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兵庫県 篠山市

平成18年第50回定例会(第2号 9月12日)




平成18年第50回定例会(第2号 9月12日)





        第50回篠山市議会定例会会議録(2)





           平成18年9月12日(火曜日)


              午前 9時30分 開議








 
〇出席議員(21名)


     2番  降 矢 太刀雄         3番  吉 田 浩 明


     4番  波多野 元 治         5番  森 本 富 夫


     6番  河 南 克 典         7番  谷   貴美子


     8番  松 本   孜         9番  谷 掛 加津一


    10番  酒 井 斉 祥        11番  天 野 史 朗


    12番  市 嶋 弘 昭        13番  岸 本 厚 美


    14番  九 鬼 正 和        15番  植 野 良 治


    16番  田 中 悦 造        17番  岡 前 昌 喜


    18番  西 田 直 勝        19番  藤 本 忠 男


    20番  足 立 義 則        21番  市 野 忠 志


    22番  小 林 正 典





〇欠席議員(1名)


     1番  植 村 義 昌





〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名


 市長        瀬 戸 亀 男    助役         稲 川 敏 之


 収入役       中 西   肇    教育長        畑 中 陽 次


 代表監査委員    佐 圓   隆    総務部長       大 対 信 文


 政策部長      村 山 紳 一    生活部長       田 中 保 昭


 福祉部長      平 野 芳 行    保健部次長      上 本 義 博


 産業経済部長    中 西 宗 一    建設部長       円 増 幸 雄


 人権推進部長    今 井   進    公営企業部長     三 原 喜十郎


 教育部長      粟 野 章 治    監査委員・公平委員事務局長


                                 西 垣 正 和


 消防長       大 前 良 太    城東支所長      向 井 祥 隆


 多紀支所長     関 口 恵 士    西紀支所長      山 本 喜代治


 丹南支所長     小 稲 敏 明    今田支所長      松 本 和 良





〇議会事務局職員出席者


 局長        穴 瀬 雅 彰    課長         池 野   徹


 課長補佐      梶 村 徳 全





〇議事日程 第2号 平成18年9月12日(火曜日)午前9時30分開議


  第 1  会議録署名議員の指名


  第 2  一般質問


       ・代表質問


       ・個人質問





                 午前9時30分開議


○議長(小林正典君)  議員の皆さん、おはようございます。これから、本日の会議を開きます。本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりでございます。





◎日程第1  会議録署名議員の指名





○議長(小林正典君)  日程第1.会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第120条の規定によって、13番、岸本厚美さん、14番、九鬼正和君、15番、植野良治君を指名します。





◎日程第2  一般質問





○議長(小林正典君)  日程第2.一般質問を行います。


 質問に先立ちまして、議長から一般質問の議事運営について申し上げます。


 本日の一般質問につきましては、各議員の発言は、会議規則第56条第1項の規定により、代表質問においては質問時間を40分以内とし、同一会派の議員には質問時間内での関連質問を認めます。個人質問は30分以内とします。


 時間の徹底と発言議員に持ち時間を確認いただくため、議場東側の標示板に残り時間を表示いたしますので、ご注意いただくようあらかじめお願いいたします。先ほど述べました代表質問の質問以内での関連質問は認めないことにいたします。なお、2回目以降の質問は、自席からお願いします。


 最初に、代表質問を行います。市民クラブ21、波多野元治君。


○4番(波多野元治君)(登壇)  皆さん、おはようございます。4番、波多野元治でございます。通告に従いまして、市民クラブ21を代表いたしまして、市長に質問をさせていただきます。


 篠山市農業の将来について。


 本市は、農業を基幹産業として、水稲コシヒカリを中心に、篠山の豊かな自然と気候風土を生かした特産物丹波黒大豆、丹波黒枝豆、丹波茶、ヤマノイモ、丹波栗、丹波大納言小豆、篠山牛、またマツタケ等、篠山ならではの特産物が多くあり、まさに実りの秋を迎えた篠山、これからが本番であると思われます。


 恵まれた環境下にある中、農家の高齢化、担い手不足、農業所得の低下、鳥獣害被害の増加、耕作放棄地の増加、また、生産意欲の減退、ポジティブ制度の導入、家畜排せつ物法の施行、改正商法、規制強化等の状況の中、今回、全農家対象であった品目ごとの価格政策、つまり、一律農政から2007年度産から導入される経営所得安定対策は、品目横断的経営安定対策、そして米政策改革推進対策、農地・水・環境保全向上対策の3本柱で、戦後の大きな農政転換であり、農家の経営支援、安定経営で担い手の選別でありますが、篠山農業を支え、夢と希望と将来に向けた最大の踏み出す機会、チャンスと捕らまえて、行政、地域、農業にかかわるものが一丸となって取り組むことが大切であると思われます。


 改革の一つである品目横断的経営安定対策では、品目別対策から担い手に転換され、認定農業者経営主体として実体のある組織が条件であり、篠山市の場合、市内水田面積3,851ヘクタール、うち水稲面積が2,268ヘクタール、生産調整面積が1,551ヘクタールであります。


 市内農業集落は、231集落で、集落営農組織159でありますが、集落営農団体として、品目横断的経営安定対策で認知される組織がいかほどあるか。ないに等しい状況であります。


 一部補助金目的で、過去に組織化され、断片的な共同作業のみでの組織と思われます。


 1点目の質問ですが、既に9月1日から申請が始まっておりますが、既存の集落営農の組織強化と育成と活性化に向けステップアップし、品目横断的経営安定対策に契約できる組織として、行政がどのように支援体制づくりをされるか伺うものであります。


 認定農業者においては、農業経営改善計画の認定計画書が提出されていますが、特産物振興ビジョン2010、農村振興計画に沿った提起と合意形成で、稲作を含めた複合経営と育成・支援が急務の課題と思われます。


 2点目の質問でございますが、認定農業者の経営を、どのような頻度で計画書のチェック、また指導し、段階的なフォローでどのように育成されているか、具体的な行動と、そしてグリーンファーム篠山とどのようなジョイントを行い相関関係を築かれるか答弁を求めるものであります。


 農地・水・環境保全向上対策についてでありますが、伝統的な特産物を守り育てるには、生きた土づくりが不可欠であります。土づくりには有機物を施し、農産物の生育照準に合わせた土づくりが必要と思われます。耕蓄連携により環境問題、つまり家畜排せつ物法も視野に入れた有機栽培の生産物こそ、ブランドイメージを保持し、安全で安心な食を求める消費者への供給が大切と思います。そのためにも、環境保全施策を確立する必要性を痛感いたします。


 3点目の質問ですが、堆肥センターの建設のめどが立たない今、市内での耕蓄連携をどのように問題解決をし、また対応されるか。そして、エコファーマーをどのように育成されるか伺います。


 続きまして、市長に次期に向けての決意をお伺いをいたします。


 瀬戸市長は、昭和54年篠山町議会議員に立候補されて以来、政治の道に進まれ、平成3年には篠山町議会議長、平成8年には篠山町長に、そして市民の期待を一身に受けて、平成11年に新生篠山市の市長となられました。そして、瀬戸市長は、平成12年度、未来に輝く篠山市の創造と挑戦として、新市誕生から今日まで多くの市民の負託にこたえるべく、「愛と創意による共生のまちづくり」を政治理念に、住みたいまち篠山、人と自然の調和した田園文化都市と位置づけ、地域の特性を生かした特色あるまちづくりを市民参画のもと総合計画に沿い、道路整備、生活排水処理対策、義務教育及び社会教育環境の改善と施設整備、健康福祉の増進、水資源確保対策、ごみ処理、生活住環境整備、都市基盤整備等、多くの事業を計画的に不断の努力をもって推進をされました。


 また、行政改革においても、職員の資質向上による効率的で適正・公正なる執行による住民サイドに立った行政サービスの提供、各般の施策の展開に、果断的かつ斬新的に大きく努められましたことに対しまして、敬意を表する次第であります。


 市長、今、篠山市を直視しますと、国の三位一体改革では、地方分権、行政改革等が叫ばれましたが、税源移譲、権限委譲のない中、改革目的からほど遠く、篠山市は少子高齢化、人口減、公共交通対策、市街地の衰退化、農林業問題、また地域医療問題、財政の悪化等、大きな転換期を迎え、また多くの問題が山積しております。


 市長、今こそリーダーシップが強く求められております。市長、自治基本条例の施行による市民との協働による篠山市のまちづくりが求められ、篠山らしいまちづくりは、これからが本番ではないかと考えられます。


 改革等により、交付税の削減、各種補助金の減少により、財源が非常に厳しい中、この篠山らしさ、次なる時代に確かな前進をするため、来年度の予算編成を含め、どのように取り組まれる決意か、お伺いをいたしまして、市民クラブ21の代表質問を終わります。


○議長(小林正典君)  瀬戸市長。


○市長(瀬戸亀男君)(登壇)  民主市民クラブ、波多野議員のご質問にお答えをいたします。


 まず1点目の集落営農組織のステップアップへの誘導、支援についてでございますが、平成17年10月に決定された経営所得安定対策等大綱において、米政策改革推進対策、品目横断的経営安定対策、農地・水・環境保全向上安定対策という一連の政策改革が、平成19年度から導入されます。


 このような現状におきまして、本市の農業推進に集落営農を重視しながら支援をしてまいりました中で、今回、国が示しました品目横断的経営安定対策に大きく関わる状況にございます。国は、すべての農家に支援していたのを、認定農業者、一定要件を備えた集落営農組織を担い手として位置づけ、両者に限定して支援しようとする内容であり、価格政策から所得政策に転換する大きな農政改革と言えます。


 このことから、国の担い手として位置づけられた集落営農組織に対し、積極的に誘導、指導しなければならないものの、一定要件として経理の一元化や将来農業生産法人を目指さなければならないなどの高いハードルがございます。以前、丹波管内における集落営農意向調査があり、その回答集計を見ますと、将来法人化したいとの意向は13集落19%でありました。法人化意向があるものの、決算書の未作成が多く、経営記帳による経営診断や今後の方向性の明確化が必要であるとの結果、内容でありました。


 このような意向調査の結果に基づき、昨年から5年間、農業者みずからが集落の実態を点検、評価し、10年後の望まれる集落像と目標を明確にして、その具現化を図るための集落活性化プラン策定に関係機関が連携し、支援をしているところでございます。


 既に将来法人化を目指したい地域もございますので、本対策に取り組めるよう積極的に指導、支援してまいりたいと考えております。


 2点目の認定農業者への育成とグリーンファーム篠山との調整についてでありますが、本市の認定農業者は、新たに3名を認定し、現在27名となっております。認定農業者の認定につきましては、それぞれ5年間の農業経営改善計画を樹立願い、5年後には本年8月に改正いたしました目標所得490万円、主たる従業者の年間労働時間1,800時間が達成できることを基本としております。そのために、パソコンによる経理研修や中小企業診断士による経営診断を実施するなどの支援を行っております。また、毎年度提出される経営規模の状況報告書と計画書との検証を行い、健全な経営感覚が持てるように育成をしております。


 グリーンファーム篠山については、年々、全面受託作業が増加しておりますが、貸し手から信頼される作業をモットーに、引き続き市内農地の保全に努めてまいりたく考えております。基本的には、認定農業者の育成につながることを念頭に、今後とも連携を密にし、双方にとって農地の有効利用が図られるよう指導していきたいと考えております。


 3点目の耕畜連携やエコファーマーの育成についてでありますが、その背景として、環境問題への関心が高まる中、環境負荷を大幅に軽減する環境保全を重視した農業生産への転換が求められており、土づくりを基本にした化学肥料、化学合成農薬の低減に取り組む施策、農地・水・環境保全向上対策の2階部分で支援されることになっております。


 従来から、本市におきましても多くの特産物を将来にわたり維持するために、土づくりを推進してまいりました。これら土づくりに必要な堆肥の供給については、市内畜産農家個々の対応となっており、より良質な完熟堆肥の供給を目指すため、堆肥センターの必要性を確認し合い検討してまいりましたが、財政事情等の理由により、積極的な取り組みに至っていない状況にあります。


 近年、認定農業者の若手後継者数名が、米政策の産地づくり対策等を活用しながら、畜産農家と連携して稲ワラと堆肥の交換に取り組んでおります。取り組みは小規模でありますが、このような新しい芽生えを育てながら、市内に拡大できるよう指導、推進していきたいと思っております。


 なお、先ほど申し上げました農地・水・環境保全向上対策で、環境負荷低減に向けた取り組みを支援するには、地域慣行レベルの50%以上を削減し、かつ農業者または法人化の組織は、エコファーマーの認定が必要となります。エコファーマーになるには、土づくり及び化学肥料低減技術並びに化学合成農薬低減技術を一体に導入した持続性の高い農業生産方式の導入に関する計画を申請いたしますと、県の認定を受けることができます。 この認定を受けた農業者等を、エコファーマーと呼んでおります。


 市内には、有機農業やこのような特別栽培を実施している農家は、まだまだ少ない状況にありますが、安心で安全な農産物を消費者に提供することは当然のこととなっています。現在、本市のエコファーマーは2名でありますが、5認定農家等から申請が提出されている状況であります。本年、県の事業により、法人格の営農集落組織が同様の栽培方法で、水稲約10ヘクタールの取り組みをしております。今後も、機会あるごとに、農業、組織に対し、本制度の啓蒙、推進に努めてまいりたいと考えております。


 2点目は、次期に向けての篠山らしさの政策をどのように立案するのかというご質問でございました。篠山市も合併をいたしまして早いもので7年と半年が経過をいたしました。この間、議会の皆さん、市民の皆さんのご支援をいただき、また参画と協働を大きな目印として、皆さんと一緒に住みやすい篠山をつくっていくために、都市基盤整備に努め、ハードな部分は終わり、ようやく自治基本条例も10月1日施行するという、ソフトな活動、展開が中心になってまいりました。しかしながら、この時期にあって、平成16年から、地方分権ということを推進するために、三位一体改革が実施されてきたわけでありますけれども、結果から見ますと、本当の意味での地方分権が推進されたのかという疑問があります。むしろこのことが、地方と都市との格差を広げたのではないかという心配すらするわけです。


 こういう中にあって、篠山市の3カ年の地方交付税の累積の削減額も23億を超えております。さらに、本年7月閣議決定をされました経済財政運営と構造改革の基本方針、つまり骨太改革2006でありますけれども、これは、国と地方の収支のバランスを図る、黒字化する、こういう改革でございました。当然、今の国、地方を合わせた借金の額を見ますと、その必要は当然でありますけれども、歳入歳出一体改革であって、そのツケは地方にも厳しく19年以降かかってくるのではないかという危惧がございます。


 こういったことを考えてまいります中、篠山市においては、ご指摘をいただきましたように、平成12年から5カ年の第一次行政改革、さらに12年から3カ年の行財政改革を打ち立てましたけれども、国からの集中改革プラン等の影響もございまして、そういったことも踏まえて、5カ年の第二次行政改革を樹立したところであります。17年度の結果でありますけれども、一応その改革の予定を3億3,000万円と17年度はしておりましたけれども、先日まとめてみますと、4億2,000万円の効果額が出たやに伺っておりまして、この集中改革プラン5カ年の行政改革の総額は、それぞれ年度の効果を積み上げて18億円になっているところであります。


 こういった状況の中で、最もこれから、あるいは19年度我々が心しなければならないのは、厳しい財政を取り巻く中で、最少の経費で最大の効果を上げる行財政システムの構築にあるのではないか、こんな思いをいたしております。こうした思いを、なお一層強くするのは、合併10年後から交付税算定が5年かかって一本化されるという実態も踏まえねばならないと考えます。


 したがって、限られた財源の中で、市民の皆さんの要請にどうこたえていくのか。いろいろな課題を解決していく場合に、集中と選択で何を優先していくのか。そういった決断力が問われていくのではないか、こんな思いをすると同時に、最も重要な取り組みである、こんなふうに考えるところであります。


 このことを基本に据えまして、時代の要請をしっかりと受けとめ、あるいはそれぞれ地域の課題を的確に把握する、そして市民の皆さんの叡智をいただきながら、住みたいまちをつくっていくための努力を積み重ねなければならない。そのためには、私どもも、ありとあらゆることに対して説明責任をしっかりと果たし、情報の共有をしていかなければならない、こんな思いがするところであります。


 こういった行政改革のもとに、市政に取り組むそれぞれの姿勢ということでありますけれども、そういったことを基本に据えながら、まずは安心で安全なまちづくりを基本に据えなければならないと考えております。それは、ご指摘をいただきましたように、地球温暖化、あるいは環境悪化の中で、いつどんな災害が起こるかわからないことに対しての対応であります。さらには、ご指摘をいただいたように、医療問題、救急問題等を含めた安心、安全の体制づくりであります。そして、25.8%という高齢化率の中における高齢者対策であろうと、こんなふうにも考えるわけであります。


 二つ目は、元気で活力のあるまちを、厳しい中で有りますけれども創出しなければならない、こんな思いがいたします。今年度から、こういった問題に対して積極的に取り組む担当を決めました。そして、既存の企業をいかに育成していくのか。また、新しい企業をいかに誘致して、雇用の創出を図り、人口の定着を図っていくのか、いろいろ模索をし、篠山出身の企業経営者にもいろいろな要請あるいは提言をいただくための、具体的な活動を展開しているところであります。


 さらに二つ目は、農業問題のご指摘も先ほどいただきましたけれども、篠山市の特産、あるいは歴史、伝統、文化という資源をしっかりと生かしていくことが必要ではないかというような思いをいたしております。


 先日、あるところで話を聞いたのでありますが、農業は第一次産業、加工二次産業、サービス第三次産業、観光は四次産業であると、こういうご指摘をいただいた講師がございます。つまり、私ども、これまで一次、二次、三次の産業を含めて六次産業と申し上げ、篠山全体をそういった形で進展させていくべきではないかと考えておりましたけれども、そこに観光を含めた四次産業を入れた十次産業の展開が大切でないかという指摘をいただいた講師がございます。ある意味、300万人の観光人口、あるいは交流人口があるわけですから、そういったことも含めた積極的な篠山の特性を生かした取り組みというものが大切でないかというような思いがいたします。


 いま1点非常に大切なことは、地域力がなくなった、そういうことが言われております。こういう中にあって、みずからがやらなければならないこと、自助、そして互いに協力していかなければならないという互助、行政が役割を果たすという公助、こういったことをそれぞれが踏まえながら、分担をしながら、役割をしっかりと努めていく必要があるのではないかというような思いをする中で、福祉の問題にしても、あるいは人権問題にしても、農業振興の問題にしても、安心して暮らしていける防災問題にしても、一つの小学校区を単位にしたまちづくり協議会の立ち上げを進めておりますけれども、そのことがキーポイントになってくるのではないか。


 つまり、地域コミュニティの再生、そういうものが非常に大切になる、こんな思いをする中で、そういった活動を進めていくために、先日も神戸大学農学部との地域再生プログラムをつくっていくという形で合意ができました。さらに、丹波の森公苑の分室を篠山市もつくって、そしてアドバイザーをしていただくような人をそこに常駐していただいて、いろいろな取り組みをしてはどうか。こういうような具体的な話も出ている実態もございます。


 幸いにして、旧法務局がそういう役割を果たす施設として、非常に有効ではないかということで神戸大学農学部の部長さんにも見ていただきましたけれども、非常にお気に入りをいただきました。篠山のホワイトハウスである。そこで充実した研究活動を続けたい。そして、地域の課題を皆さんと一緒に解決していきたい。こういうようなお言葉もいただいておりますだけに、地域再生、あるいは地域力の向上というのが大きなこれからの大切な事業展開になるのではないかというような思いをするところであります。


 以上3点と、これから非常に大切なのは、人づくり教育であろうと思います。こういったことをしっかと踏まえた中で、住みたいまち篠山、住んでよかった篠山、小さくともきらりと輝く地方都市篠山をつくっていくのが、19年度以降、あるいは18年度に残された事業展開をしていく中で心しなければならない課題である、こんなふうに考えるところでございます。


 なお、ご質問の真意は、次期どうするのかということにあろうかと思いますけれども、今まだ約7カ月ほど残しております。今現在の心境は、先ほど言いましたことを18年度の中で事業計画の中でも、具体的な形での取り組みをいたしておりますので、そのことの実現に全力を尽くしまして、12月議会にみずからの思いを皆さんにおつなぎを申し上げたい、こんな考えでおります。


 きょうまで温かいご支援と温かい目で見ていただきました議会の皆さん、市民の皆さんに心から感謝とお礼を申し上げまして、答弁にかえたいと存じます。


 済みません、最初に民主市民クラブということで答弁をさせてもらいましたけれども、間違いでございまして、市民クラブ21に訂正をしておきたいと思います。まことに不認識なことでございまして申しわけございません。


○議長(小林正典君)  続いて、個人質問を行います。質問は通告順により、議長から順次指名します。


 通告1番、谷掛加津一君。


○9番(谷掛加津一君)(登壇)  9番、谷掛加津一です。


 2004年(平成16年)から、所得税の配偶者特別控除(最大38万円)が廃止されました。65歳以上の高齢者は、それに加えて老年者控除50万円が廃止され、公的年金控除が20万円縮小されました。単純に言うと、税率10%の場合、廃止、縮小された控除額の10%が増税額となります。控除の廃止、縮小は、翌年から市民税にも反映し、市民税も増税されました。さらに、今年3月から、社会保険料、年金、国民健康保険、介護保険の保険料控除には、領収証が必要になりました。社会保険料を支払っていても、領収証を提出しないと控除してくれません。


 さらに、定減税率が今年度から半減され、来年度からは完全に廃止されます。これでふえる税金は、税率によって異なりますが、年間10万円とか20万円の増税になります。これも、1年おくれで市民税にも適用されて増税されます。


 現在の住民税は、5%、10%、13%の3段階になっております。これが来年2007年(平成19年)度から、一律10%へフラット化されます。三位一体の改革で、国から地方へ3兆円の税源移譲を行うためであります。


 そのため、住民税が5%から10%に上がる階層は、所得税を5%下げ、13%から10%になる人たちは、所得税の最高税率37%から40%に上げます。こうすれば、バランスがとれると政府は説明しております。


 しかし、これはとんでもないごまかしであります。市民税の課税最低限は、所得税の課税最低限よりも低いため、5%の住民税を納めている人の中には、所得税が課税されない人たちがおります。この低所得の人たちは、住民税だけが5%から10%へ、2倍の増税になります。所得税課税最低限より低所得の人たちへの対策が全くないのであります。市民税の通知が来たとき、多くの人たちがびっくりしたのも、このような税制改悪があったからであります。


 それでは質問に入ります。


 本年6月から公的年金等控除の改正、老年者控除と高齢者非課税措置の廃止、定減税率の縮小、生計同一の妻に対する均等割分の全額課税などで、篠山市においても市民税がアップし、対象者は大変驚いております。


 篠山市においては、何人が影響を受けているのか、そして、これについての市長の考え方をお聞きいたします。また、それに関連して、篠山市の国民健康保険税もアップになっているが、何人が影響をしているのかお聞きをいたします。


 また、介護保険税については、第3期(平成18年から平成20年)の65歳以上の方は、基準額は月額3,490円となっているが、介護保険税については上記の件に関連して影響を受けている人は何人あるのかお聞きをいたします。


 18年度当初予算216億3,100万円のうち、個人市民税は15億6,013万5,000円、17年度は13億7,554万3,000円で、アップは1億8,459万2,000円であります。18年度国民健康保険会計37億271万1,000円のうち、国民健康保険税は10億9,429万8,000円、17年度は11億2,412万1,000円で、マイナスの2,982万3,000円であります。


 一般被保険者保険税は、18年度は8億3,944万1,000円、17年度は8億9,075万9,000円、マイナスの5,131万8,000円、退職者被保険者保険税は、18年度は2億5,485万7,000円、17年度は2億3,336万2,000円、プラスの2,149万5,000円であります。


 18年度介護保険会計は、29億1,370万6,000円のうち、介護保険税は4億7,339万1,000円、17年度は4億1,501万5,000円で、アップは5,837万6,000円であります。


 個人市民税の納税義務者は、16年度においては1万8,283人、17年度においては1万8,834人で、551人のアップであります。


 次に、毎年9月に公表している決算と同時に、前年度の財務諸表を公表できるような財務会計システムを取り入れてはどうかについての質問であります。


 篠山市も、財務諸表を作成しているが、官庁会計方式による決算数値を組みかえたものであり、作成にも多少時間がかかっております。3月31日に会計年度を終了し、その後2カ月間の出納整理期間を設け、出納を5月31日に閉鎖し、この日をもって収支を確定するシステムであります。


 今、話題になっている北海道のある市は、この出納整理期間を悪用したとされております。今現在の篠山市が、11月ごろに公表している財務諸表を、9月に行っている前年度の決算の公表と同時に、前年度の財務諸表を公表するようにしてはどうかお聞きをいたします。


 東京都においては、2006年(本年)4月に、新公会計制度を導入し、従来の官庁会計に複式簿記発生主義会計の考え方を加えた会計制度で、財務会計システムにより日々の会計処理の段階から、複式簿記の処理を行い、多様な財務諸表を迅速かつ正確に作成しようとしております。このことによって、財務諸表の分析結果を翌年度の予算に反映させることが可能となると同時に、個別の事業改善に活用することが可能となるのであります。


 このように、日々の会計処理の段階から、複式簿記発生主義会計を導入するという公会計制度改革を実現することが、今の篠山市において必要と考えます。市長の考えをお聞きいたします。


 三つ目の質問であります。


 教育委員会制度の見直しについてと、原則5人の教育委員を公募制にしてはどうかについての質問であります。


 構造改革特区を使い、教育委員会の権限の一部を市区町村長に委譲することなどが、小泉政権最後の政府の骨太の方針に盛り込まれ、7月7日に閣議決定がされました。このような教育委員会制度の見直しについて、行政のトップとしての考えと教育行政の責任者の一人である教育長の考えをお聞きをいたします。権限の一部とは、例えば学校施設の整備、管理権限、文化、スポーツに関する事務の権限、定数決定の権などであります。


 また、篠山市の教育委員会の教育委員は5人います。5人すべて篠山市議会が承認して、市長が任命しております。この教育委員を選ぶことを、公選制にしてはどうか、市長と教育長にお聞きをいたします。


 また、3人の先生の不幸な件や、西紀支所のブロンズ像の件、20歳代の若手職員の件などなどなど、教育委員会に関連する事柄が多く、多く、多くあります。どのように考えているのかお聞きをいたします。


 自治基本条例の第20条にも、市長は市の執行機関に置く附属機関等の委員構成に、公募の委員を選任するよう努めなければならない。また、公募の委員は、市民の中から幅広い人材を選出するものであるとあります。第5条は、市が保有する情報を積極的に公開するとともに、わかりやすく提供しなければならない。市民が容易に情報を得られるよう、仕組みや体制を整備するとともに、情報を適正に収集、保存しなければならないとあります。


 四つ目の質問であります。


 篠山市職員等の公益通報制度についての質問であります。


 公益通報者保護法が、2004年(平成16年)6月18日に成立し、本年4月1日に施行されました。篠山市においても、篠山市職員等公益通報制度を早急につくるべきと思うが、市長と教育長と教育委員長の考えをお聞きいたします。


 大規模な不正事件が次々と摘発されております。株価操作、粉飾決算、耐震設計の偽装、官製談合、贈収賄、機密費の流用等々、このような不正事件のほとんどは、事情を知った内部の人間の通報、告発によって報道され、摘発されるに至ったものであります。


 しかしながら、通報や告発を好まない組織が多いのも事実であります。解雇や左遷など、不利益な取り扱いをする組織も後を絶たず、被害をこうむった職員が、原状回復などを求める訴訟がこれまで多く提起されております。


 職場の不正行為を抑圧、あるいは制止するには、事情を知っている内部の職員に、通報、告発を促す環境を整える必要があります。行政の職員がトップに早く違法行為の所在を内部通報しやすい仕組みを整備することが、篠山市にも求められていると思います。


 また、公益通報したことにより、不利益をこうむった職員を保護するための統一的な民事ルールを確立する必要性も指摘されてきました。


 こうした時代の要請を受けて、2006年(本年)から施行されることになったのが、我が国の公益通報者保護法であります。この法律により、行政も公益通報をしたことを理由に不利益な取り扱いをしてはならないという法的義務を負わされました。同時に、通報処理制度を利用しやすいように充実、強化しなければならないという責務が課せられることになったのであります。


 宮崎貞至著「企業と行政の通報処理ガイドライン」の文中にある「組織の告発危険度を知る」よりの話をいたします。


 行政内部に監査を拒む「独立王国」や、情報を独占したがる専門家集団が存在する場合は、違法行為などが隠される可能性が高まり、それを快く思わない内部による対外的な告発がふえます。そればかりでなく、幹部のスキャンダルが多い組織においても、告発の危険性はそれだけ高まることになります。その上、自由にものが言えない雰囲気があるところ、「臭いものにふた」という組織文化を持つところでは、ますます逆に対外的な通報が多くなるとみてよいでしょう。組織の内部に通報しても、事態は改善されないと知った職員は、当然のことながら組織にたまったガスに引火し、大爆発を起こすことは避けられなくなります。では、組織にどの程度、内部告発の危険性がたまっているのかを判定する指標は、考案できないだろうか。これまで表面化した事件を分析してみると、以下のような20の組織文化の特徴が監視指標として浮かび上がってきます。


 自治体などの内部告発の危険性を判定する物差しとして使えます。


 1、絶対的な権力者が永年にわたってトップの地位に居座っており、部下から進言できない雰囲気がある。


 2、内外から怖がられている大物管理職あるいは陰の実力者がおり、内部規則を守っていなくても口出しできない。


 3、総会屋、黒幕、暴力団、悪質ブローカーなどと取引している形跡があるか、あるいはつながりがうわさされたことがある。


 4、監督官庁の許認可権限が強く、経営陣は問題が表面化した場合の処罰とみずからの退陣を非常におそれている。


 5、悪い情報を聞くと、しかりつけたり不機嫌になる上司がいる。


 6、上司に告げ口したため、左遷させられた事例が過去に何件もある。


 7、組織内に事なかれ主義が蔓延していて、ミスがあっても見て見ないふりをする。


 8、大量のリストラ(人員削減や配置転換)に社員や契約社員が戦々恐々としている。


 9、公平な実力主義が浸透しておらず、情実縁故と思われる人事が少なくない。


 10、組織内に派閥の対立があり、主導権を巡って人事抗争が激しい。


 11、社長や監査役も注文をつけられない伝統的な聖域部門がある。


 12、高度の専門家集団で構成された結束のかたい部門があり、人材を純粋培養し、他部門との交流がない。


 13、自社の技術力の伝統について、社長から現場まで過信している。


 14、専門的なIT管理など、理解できる人間が限定されていて、管理職も任せ切りである。


 15、中間管理職が重要な情報を独占し、上司や経営トップに告げようとしない。


 16、秘書や総務担当などが重要情報を囲い込み、部外に伝達するのを嫌っている。


 17、クレーム情報や異議申し立てが共有化されず、秘密のうちに処理されている。


 18、子会社、下請、消費者、借り手に対し、優越的な地位を乱用しがちな部門がある。


 19、内部監査や内部統制の強化を嫌う雰囲気がある。


 20、労働組合がないか、あっても経営陣に従属し、チェック機能を果たしていない。


 以上の20項目で該当するものが多いほど、内部告発の危険度は高くなると見てよい。10項目以上あれば、内部告発がいつ起きても不思議ではない。15項目以上あれば、半年(6カ月)以内に問題が表面化して、マスメディアで公表されるかもしれないと覚悟しておいた方がよいと述べております。


 なぜ、篠山市職員等の公益通報制度を制度化すべきかというと、世の若者、いわゆる人々は、まじめで少し不器用で、そして何かに強くいらだっていると言われております。篠山市においては、市職員のほとんどは知的資源も豊富であり、その知性にもみずみずしい感性を持っている者が多く、多くあります。そして、慎ましく一生懸命に生きている人に対して、心配りができる市職員はたくさん、たくさんあります。


 この市職員の持っている人的資源を有効に活用するためにも、篠山市職員の公益通報制度をつくり、おかしいことはおかしいと言いやすい風通しのよい篠山市にすることが、今必要と感じます。市長と教育長の考えをお聞きいたします。


○議長(小林正典君)  瀬戸市長。


○市長(瀬戸亀男君)(登壇)  谷掛議員のご質問にお答えをいたします。


 平成17年度の税制改革で、これまで非課税だった年間所得125万円以下の人も課税対象に、また公的年金控除額の縮小、老齢者控除の廃止など、65歳以上の年金生活者の課税が強化され、2年間の経過措置はあるものの、前年と年収が同じでも控除が減ったり、所得増になりこれまでかかっていなかった方についても課税の対象となっているところです。年齢により、一律控除するのではなく、高齢者についても担税力に応じて負担していただき、公平に分かち合う観点から見直しがされたところであります。


 改正によって、何人の方に影響があったかの質問でございますが、課税状況調査から拾い出しますと、いろいろな要素があり確定的な数字ではありませんが、公的年金等の控除の改正に伴いますものが1,617人、老齢者控除の廃止に伴いますものが1,509人おられ、このうち、高齢者非課税措置の廃止に伴うものが1,437人、また、定率減税率の縮小に伴いますものが1万8,651人で、生計同一の妻に対する均等割等の全額課税等に伴いますものが3,971人おられます。影響枠については、高齢者非課税措置の廃止に伴うものが一人当たり1,000円、その他の改正に伴う影響額については、個々の所得、控除等相違するため、算出することができません。


 今回の改正については、地方税法の改正によるもので、広報等で周知いたしておりますが、今後ともご理解をいただくよう努力してまいりたいと考えております。


 次に、国民健康保険税に影響を及ぼす被保険者は、賦課算定時における公的年金受給者1万88人のうち、対象者は2,611人が該当されておりますが、国民健康保険法施行令の一部改正する政令により、激変緩和措置として、平成17年1月1日において65歳以上に達していた者について、平成18年度から2年間、公的年金特別控除として、平成18年度に13万円、平成19年度に7万円を基準所得額算定及び保険税軽減判定の際に減額措置を講じるよう、特例が設けられております。


 今後におきましても、全国市長会等を通して、低所得者の軽減対策が講じられるよう要望してまいりたいと考えております。


 次に、介護保険料でございますが、急激な負担増を緩和するための激変緩和措置につきましては、3月の定例会で担当部長よりご説明を申し上げ、介護保険条例附則第3条に規定しておるとおりでございます。激変緩和措置対象者の内訳は、第1段階から第4段階へ上昇した方が1人、第2段階から第4段階の方110名、第3段階から第4段階の方172名、第2段階から第5段階の方17名、第3段階から第5段階の方629人、第4段階から第5段階の方771人となっており、1,700人の方が対象となっております。


 2点目の質問にお答えをいたします。


 現在の本市の財務会計システムでありますが、本年度よりこれまでのシステムを更新して導入しており、単式簿記現金主義の財務会計制度をシステム化したものでございます。  これまでの本市のシステム化に比較して、機能的に向上いたしましたが、複式簿記に対応しているわけではございませんので、決算議会で提出させていただいております財政諸表も、決算の数値を手づくり、手作業で拾い出し、作業、作成をしたものが現状でございます。


 ご質問をいただいております官庁会計に複式簿記及び発生主義の考え方を加えた会計制度の確立につきましては、現在のシステムには財務諸表を作成する機能及び改善余地を有しておらず、導入するに当たっては抜本的なシステム構築への投資が必要となります。また、現在の法制度が現金主義単式簿記を前提としている点、さらには現在、本市で使用している財務会計システム等関連システムとの関連づけ等をどうするかなど、課題や運用方針等、事前に十分検討していかなければならないことが多々あると思われます。


 このため、今後、国や他の地方自治体の動向を見守り、本市の財務会計制度にとって望ましい姿を研究してまいりたいと考えております。


 次に、3点目の教育委員会に関するご質問のうち、教育委員の公募制についてお答えをいたします。


 地方教育行政の組織及び運営に関する法律で、教育委員は地方公共団体の長が、議会の同意を得て任命するとなっております。しかし、この制度と相反して、東京都中野区で昭和54年に住民投票に基づく教育委員の準公選制度が導入されましたが、4期続いたこの制度も、投票率や特定の組織の抱えた委員候補者が有利になりやすいなどの問題が浮上し、文部科学省より本制度に対して違法の疑いと政治的中立が失われるという懸念を表明されたことを受け、平成7年に、本制度の廃止条例案が可決した例があります。この事例から見ても、教育委員の公募制には、さまざまな問題があり、現在のところ、篠山市といたしましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき、教育委員を任命していきたいと考えております。


 4点目の篠山市職員等の公益通報制度についてのご質問でございますが、この件につきましては既に平成16年6月議会において答弁いたしておりますように、職員課を窓口として、職員からの提案及び相談する体制をとっております。今のところ、この体制で問題等は解決できておりますので、早急に公益通報制度の導入の予定はいたしておりませんが、検討していかなければならないと考えております。


 なお、教育委員制度に関しましては、後ほど教育長から答弁をいたします。


 谷掛議員におかれましては、何とぞご理解を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁といたします。


○議長(小林正典君)  畑中教育長。


○教育長(畑中陽次君)(登壇)  谷掛議員のご質問にお答えいたします。


 まず、教育委員会制度の見直しについてですが、現在の教育委員会制度につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき運営をされております。この法律の規定以上に枠を外れて制度の見直しを自治体独自で行うことはできません。


 したがいまして、本来、教育委員会制度の見直しについては、国レベルで考えることが妥当であると思われます。なお、国レベルでは、中央教育審議会において、制度改革が審議されており、その結果を待って篠山市の教育委員会制度を模索しても遅くないと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。


 もう1点目の不幸な出来事や西紀支所ブロンズ像問題についてですけれども、近年、教職員、市職員がみずから命を絶つという、大変痛ましい事件が続いております。ご遺族の深い悲しみを思うとき、まさに痛恨のきわみであり心痛にたえません。ご本人のご冥福を心よりお祈り申し上げます。


 職員の心のケアにつきましては、従来より安全衛生委員会でも取り組んでいるところでございます。特に、各所属長には、だれもが気軽に相談でき、話し合える職場環境を創出すること、同僚の職員には日ごろからよき仲間として意思疎通を図り、互いの心の健康状態にも気を配り合い、悩み事は一人思い込まないで相談を持ちかけるよう指導しているところでございます。


 また、市職員の市所有のブロンズ像を無断で持ち帰った件で、市民に対して多大な不信感を抱かせたことにつきましては、深くおわびを申し上げます。この行為は、公職にある者として言語道断の所業であり、弁明の余地もありません。今後、こういった不祥事が二度と起こらないよう、周知徹底に努め、信頼回復に邁進していく所存でございます。


 谷掛議員におかれましては、何とぞご理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。


○議長(小林正典君)  9番、谷掛加津一君。


○9番(谷掛加津一君)(登壇)  9番、谷掛です。


 市長に、再度お聞きをいたします。


 年金受給者や高齢者を初め、定減税率の縮小等における市民税等のアップにより、篠山市民の目が篠山市のお金、いわゆる税金等の使い方に対して、大変厳しくなっていることは確実であります。現実問題として、1,200億円に近い大きな大きな借金が篠山市にはあり、起債制限比率は13.2%であります。今回発表された実質公債費比率も16%であります。実質公債費比率とは、収入に対する借金の返済額の割合であります。


 そのためにも、東京都のように従来の官庁会計に複式簿記発生主義会計の考え方を加えた財務諸表をつくることは必要と考えます。そして、なぜこのような途方もない身の丈に合わないような借金をつくってしまったのかを考えるときに、フィードバックができていないのではないかと思います。フィードバックとは、1、計画を立てて目標を決めること。2、行動を開始すること。3、結果を測定すること。そして4、目標がどのぐらいずれているのかを比較すること。5、行動を修正するということであります。つまり、ポイントは、目標がお金の問題も含めて、どのぐらいずれているのかを比較することであり、行動を修正するということであります。そこのところが、今現在の篠山市を見る限り、十二分にできていないことであります。


 また、篠山市において、当初の予測の間違いを「調査」という形で結果測定し、修正を施そうとしたとは思うが、できていないのであります。そこには何かが抜けていたのであります。それは何かと言いますと、現実に予想外の事態、地方交付税等が少なくなることを当初の予測に織り込んでいなかったことであります。その上、命名権を含め、ありとあらゆる税収アップも十二分にはしようとはしていなかったことであります。


 総合計画の後期基本計画の中にある人口6万人をそのまま継続しているところにも、行動を修正していないことがはっきりとあらわれていると思います。


 その後期基本計画の中において、医療に関する箇所で公設民営化も必要とあるが、第49回6月議会の答弁では、公設民営化はできないと言っております。篠山市民はどちらを信じたらよいのかうろたえております。ダブルスタンダードであります。


 先輩の田中議員の資料によると、地方交付税が合併したときに使った第1次財政計画と各年度を比較すると、平成11年から平成16年の6年間で、約95億円もの見込み違いが生じていて、三位一体の改革も予想外のことであります。そして、長期財政見通しによると、篠山市の財政は、今以上に深刻な厳しい状況が続くことが確実であります。


 17年度以降、毎年歳出が歳入を上回る状態が続き、この穴埋めに財政調整基金を取り崩すわけですが、その後はこの基金も平成23年にはゼロとなり、その後は特定目的基金約37億円に手をつけなければやっていけないというのが篠山市の現実であります、と資料は述べております。


 そこで、市長に再度お聞きをいたします。市民税等もアップになり、税金の使い方に市民の目が注がれております。そのような中、19年度の予算編成作業が始まりつつあると思うが、19年度の予算編成は、今までとは違う状況があると思います。総合計画の後期基本計画も提出され、人口6万人はそのまま目標としていく、また、特に子育て環境の向上等による若い世代及び団塊の世代の取り込みを中心に、施策を展開していきますとの考えであります。


 また、画期的な自治基本条例も、10月1日から施行になります。この2つの大きな状況変化を踏まえて、19年度の予算編成に当たって、波多野議員の質問にもありましたが、もう少し詳しく具体的な数値があればお聞かせください。


 次に、教育長にお聞きをいたします。篠山市民は忍耐強く、きつく響かない感情表現をする人が多くあります。いわゆる篠山的な価値観をお持ちの方がたくさんおられます。しかしながら、ここ最近の篠山市の教育委員会に対する篠山市民の感情はと言いますと、非常に大きな危機感を持っている人が多くあります。


 平成16年の12月議会の中で、私の一般質問の答弁の中で教育長は述べられております。篠山市教育委員会では、教育は信頼の上に成り立っているものと考えている。谷掛議員は、教育委員会について誤解されている面があり、谷掛議員の言われている内容のままでは、篠山市全体の教育の信頼が失われ、市民の皆さんに誤解されることを懸念いたしますと言われております。私のことははっきりと自信を持って指摘されていましたので、安心をしておりました。それなのに、なぜこのような痛ましい3人の件や、20歳代の若者の件、ブロンズ像の件が起こったのか、今現在の教育長の組織体制になってから起こった事例が、大変大変多いのであります。


 何かしらの関係性が働いているのではないのか、いわゆるそれに関連して複合的な原因を誘発しているのではないのか、機能不全に陥っている部分があり、そのことが教育長に届いていないのではないのか、そして、教育委員の他の委員にも届いていないのではないのか、または何かの理由で起こっている事例を見ようとしていないのではないのか、見えていないのではないのか懸念するものであります。昨年の6月議会では、中学2年生がしているトライやるウイークのような方式を取り入れて、教育委員5人と教育部長と次長を教育現場等々を経験して、生の声を聞く必要があるのではないのかと提言したところ、教育長は、私自身が学校現場に出向いて現状把握に心がけていると答弁されております。


 このような大きな事柄が起こってしまった後考えるに、結果から見えてくることは、現状把握が十分できていなかったのではないのですか。それ以前、平成16年3月2日の定例教育委員会の中で、現教育部長は、心の病気はほとんどの職員がかかっていると言っても過言でないほど、ここ最近の市全体の職員は気を使っているようですと発言されております。本当に、ほとんどの職員が心の病気にかかっているのかと、このことを踏まえて教育長に質問したところ、ほとんどの職員は健康でありますとの趣旨の答弁をされております。しかしながら、貴重な貴重な大きなもの、地球より重い物を失ったものであります。大きな大きな損失であります。


 ブロンズ像の件に関しては、言うには及びません。人の心の中には何があるのか。人は何によって生きるのかと、見えにくいものに目を凝らし、聞き取りにくい音に耳を澄ますこと、教育委員会もこのようなことを視野に入れて考え、対応することが求められていると思います。


 そこで、質問いたします。学校の先生における最初の不幸な件があった後、どのような対処や方策をとられたのか。また、この件に関して、教育関係者等に対して、どのような聞き取り調査をされたのかをお聞かせください。2回目、3回目以降の不幸な件の後も、どのように対応されたか、どのような対策をされたのかもお聞きいたします。また、3カ月間ブロンズ像の件で停職中の職員が職場に戻ってきたとき、職場はどこであるのか、役職はどうなのか、教育的指導はどのようにするのかお聞きをいたします。


 よろしくお願いいたします。


○議長(小林正典君)  瀬戸市長。


○市長(瀬戸亀男君)  お答えをいたします。時間の長い質問をいただきましたけれども、要は市民税がアップする中で、市民の注目が非常に市財政、市に集まってくる中での来年度の予算編成の考え方であったと思います。


 このことにつきましては、先日も部長会等を持ちまして、来年度の予算編成方針を総務部長の方から示したところでございます。非常に厳しい財政状況でございますだけに、部に配当いたしまして、その中でまずは部で検討をしていって、そしてヒアリングを進めまして、最終、市長査定に持っていくというような形で予算編成をさせていただきたい。いずれにいたしましても、非常に歳入そのものの不安定要素が19年度はまだございます。それだけに、先ほどもふれましたように、行政改革をしっかりとやりながら、必要なもの、また市民の要請されているもの、そういったことを重点的に予算配分をしながら、市民のサービスを低下させないような努力をしていかなければならない。あわせて、税源が移譲されるということは、先ほどもふれましたように、市に対しての関心が非常に高まっていくということでありますから、そういう意味での説明責任、あるいは情報公開等々はしっかりとやっていかなければならない、こんなふうに考えております。


 ただ、私どもも17年の決算を見る限り、ご指摘をいただきましたように、3カ年の起債制限比率が13.2、あるいは実質公債比率が16ということではありますけれども、非常に厳しい状態は、先ほど代表質問の中でも申し上げました交付税の10年後は16億の、15年後になりますか、それだけ減るわけですから、そういうことを踏まえながら、財政計画ということについては、なかなか計画ということでの樹立は難しいだけに見通しを立てながら、ローリングを図りながら、先日も多少ローリングをしたところでありますけれども、そういったことも踏まえて対応していかなければならない、こんなふうに考えるところでございます。


 いずれにいたしましても、1,820の全国市町村がこういうことに非常に苦慮している事態でございますだけに、国との関係も、国へのいろいろな要請等も強力的にやっていかなければならないであろうと、こんなふうに考えているところであります。


 あわせて、篠山市の場合、予算は立てたけれどもできるだけ、必ず執行しなければならないという形ではなくして、できるだけ始末をしていく、そして交付税等を含めた当然の措置としての国への要請を強力にしていく、こういう方向も再度確認をして答弁にかえたいと思います。


○議長(小林正典君)  畑中教育長。


○教育長(畑中陽次君)  谷掛議員の再質問にお答えを申し上げます。2点であったと理解をいたしております。


 1点目の不幸な事件といいますか事象の起こったことの取り組みでございます。みずから命を絶たれるということの原因追及とか、あるいはその予防というのは、専門家でも非常に難しいと、このように聞いております。いずれにいたしましても、教育を担う教職員自身が、心身ともに健康であり、教育を推進するための必須条件と、このように考えております。


 教育を取り巻く環境というのは、本当に大きく変化しておりまして、ストレス等にさらされる機会も多くなっております。精神面の維持、健康増進と、あるいはその対策ということが非常に大切と認識をいたしております。機会あるたびに、校長会あるいはその他の機会を通じまして、本当に職場での、先ほどの答弁で申し上げましたように、一人で悩みを持ち込まないようにと、そういうことの取り組みを進めているところでございます。


 2点目の、現在停職中の職員ですけれども、復帰してまいりましたら、これについては適切な対応をしてまいりたいと、このように考えております。


 以上でございます。


○議長(小林正典君)  ここで、暫時休憩いたします。再開は午前11時5分といたします。


               午前10時50分  休憩


               午前11時05分  再開


○議長(小林正典君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 通告2番、河南克典君。


○6番(河南克典君)(登壇)  6番、河南です。


 私も今の時期になると、環境問題、環境問題ということで、年に1度、いろいろと申し上げておるところなんですけれども、昨今のこの気象状況、きのうきょう、また先月にあったような時間雨量、100ミリを超えるような雨が降る。年々、気象条件が悪化しているというようなもとに、また、今回市の温暖化、CO2削減計画が現在作成されておるというような中、あえて今回、環境問題について質問をさせていただきます。


 通告に従い、温暖化防止、CO2削減計画について、市長にお伺いいたします。


 2004年度、温暖化による影響があらわれた元年とも言われて以来、思い起こすと2004年にはたび重なる十度の台風の上陸、各地で大きな被害をもたらしました。また、昨年はアメリカで大規模なハリケーンの襲来、そして本年の異常気象を見ても、冬場多くの死傷者を出した豪雪、また夏場には各地の記録的大雨など、2004年に地球温暖化による影響が顕著にあらわれると言われて以来、事実そのとおりになってきているのが現状ですと申し上げれば、いささか漠然として、ついつい他人事のようにとらえがちですが、今、現世に生きるものとして確実に言えることは、我々の手で疲労劣化させた地球を、再生、持続可能な地球にして、子、孫など次世代に引き継ぐことが最大の課題であると同時に、避けて通ることのできない責務であると感じるところです。


 他の市町村では、それを真剣に捕らまえ、知恵を働かせて責務を果たそうと努力しているところもあります。また、その行為自体に誇りさえ持って行動を起こしています。この篠山市でももっともっと真剣にとらえ取り組むべき方向と意思をしっかり持たなければ大変なことになり、後世に悪政のそしりを受けかねません。


 そこで、地球温暖化対策推進に関する法律第8条第1項に基づく篠山市地球温暖化対策実行計画書に基づいて、平成11年度を基準年、平成17年度を目標年として、約1万8,816トンを約8,876トン削減する、すなわち47%削減を目標にお取り組みをいただいてきたところです。しかし、8月10日の丹波新聞にも掲載されておりますが、17年度、篠山市の事務事業によるCO2の排出量は、1万2,600トンで、これは目標としていた1万200トンは達成できず、36%の減少にとどまったと報道されております。


 この5年間、冷暖房の温度管理、アイドリングのストップ、小型バイクの導入、低公害車の購入などなど、多岐にわたる取り組み目標を設定され、お取り組みをいただいてきたところですが、私はPDCAの視点から見ると、チェック、アクションに対する取り組みがほとんどされていなかったのではないかと思うところです。真剣に達成プログラムをつくり、そのプロセスでわき出てくる知恵の活用と広がりをはぐくんでいくことこそが、大きく環境問題に取り組むことになるのではないでしょうか。


 このような取り組みに対する達成度はどの程度だったと感じておられるのか、市長のご所見をお伺いいたします。


 また、報道の中でも、疑問点が幾つか残っております。実行計画によると、17年度設定の目標は9,940トンとなっており、いつこの設定目標が変更になったのか。丹波新聞掲載の目標値1万2,000トンとの差は260トンという量があります。この260トンという量を関西電力の排出係数0.356で電気量に換算すると、73万337キロワット/時となり、これは一般家庭約200世帯の1年間の電気使用量に相当する大きな量です。また、8月末発行された市の広報「丹波篠山」では、17年度の目標値が約1万トンとの目標に対して云々と掲載されておりました。本当はどの目標値が本当なのか、数字の信憑性を疑わずにはいられません。


 また、市の担当職員の、また市民の何人の方が、この目標値の変更に気づかれたか疑問です。それだけに、我が市の環境に対する取り組みは、形式的なものに終始しているのではないかと危惧するものでもあります。また、廃プラの償却による排出をリサイクルすることにより、CO2を1万1,100トンを削減した。これは、全削減量の89.5%を占めるとの発表がありました。大半が廃プラの削減で事を成したような感じですが、実際、全削減量の89%を占める廃プラをリサイクルすることにより、排出量はゼロと換算するのか、篠山市以外に搬出すればゼロ、それはいささかの知恵もなく、どうも安易に考え、安易に事なかれ主義に過ぎるのではないかと感じるところです。


 このことは、例えば旧の山南町が、篠山市でごみの焼却をしてもらっているので、我がまちのごみはゼロですよと言っているのと同じレベルの発想であると思います。基本的な取り組み姿勢、基本的な軸足の置き方に、いささか問題があると思うのですが、市長のお考えをお伺いいたします。


 私の会社も、現在ISO14001の認証取得中であり、環境などのことについて市役所に確認しても、適切な回答が得られないことを痛感いたしました。この問題については、以前から申し上げておりますが、専門部署を設置し真剣に取り組むべき時期が明らかに来ていると考えるところです。篠山市民の中には、地球環境についていろいろと考え、活動されている方がたくさんおられます。この方々のいろんなご意見をお聞きし、学びながらでも結構です。この、広く地球環境を篠山市から考えるためには、より開かれた専門部署を特徴づけて設置するべきと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。


 イギリスの科学者ジェームズ・ラブロック氏は、地球は既に引き返せない時点を過ぎており、21世紀中には約10億人が死亡する。また、地球の大崩壊を避けるための時間は、もう10年しかないと訴える人もおります。


 そこで、18年度作成中とお聞きしておりますCO2削減並びに環境問題への取り組みについてでありますが、市民と行政が一体となって取り組み、ひいては篠山独自のISOの確立などができれば、すばらしい環境立市が生まれるのではないでしょうか。地球環境に真剣に取り組む篠山市、その中で生活や企業活動を行う人たちが、その篠山市の基準にのっとった行動を行うことで認知されることは、すばらしいことであると思うのです。ISO認証取得にも、大変な費用がかさみます。あらゆる環境への取り組みに努力し、みずから宣言し、真剣に取り組めば、それが地球環境に対してのISOです。行政がしっかりとまず方向と意思を持ち、広く市民の方々にご協力をいただいて、身近に実効性のあり持続可能な行動であれば、立派な篠山ISOです。


 このような環境ISOも視野に入れた長期計画を構築するべきであると考えますが、計画に対する市長のお考えをお伺いいたします。


 続いて、教育長にお伺いいたします。次世代を担っていく子供たちにとって、この環境問題は避けて通ることのできない必須課題であると考えます。この5年間、各学校においてはいろいろと工夫いただいて、環境学習にご尽力いただいていることは承知いたしております。しかしながら、学校間格差もあるように感じるところです。各学校が独自の取り組みをされていることは結構ですが、担当の先生が転校されれば取り組みが薄れていく、このようなこともあるように見受けられます。


 やはり、教育委員会として、小学校は小学校なりに、中学校は中学校なりに、一定の目標に準じた環境教育方針が必要であると考えます。作成中の削減計画の中に、そのような方針を掲げるべきであると考えますが、教育長のお考えをお伺いいたします。


 2点目でありますが、防災施設態勢の充実について、市長にお伺いいたします。


 8月2日、市内宮田地区において発生した火災について、被災されました2戸のおうちの方々に対しましては、心よりお見舞いを申し上げたいというふうに思います。私も、消防団員として籍を置かせていただいており、このようなさまざまな現場体験から市長にそのお考えをお伺いいたします。


 宮田管内における火災について申し上げますと、消防水利は市内でも完備している地域でありました。2戸が同時炎上したために、消火栓、防火水槽のみでは対応し切れず、消防団の一部は、西紀支所西側の宮田川に永久水利を求め、ホース11本から13本、距離にして約220メートルから230メートル延長し、消火に対応したところです。


 最近の火災現場において、消防団はこのような多数ホースを延長するのがほぼ毎回であります。このような現場における対応訓練の基礎となっているのが、消防ポンプ操法です。8月2日には、三木の消防学校において、兵庫県消防操法大会が開催され、篠山市については、13分団が参加し活躍をいたしました。また、7月9日には、市長を初め議員の皆さん方、多くの来賓の出席のもと、篠山市消防ポンプ操法大会がユニトピア駐車場において開催されました。各分団においては、この大会に向けて4月ごろより練習に取り組んでおります。しかしながら、21分団中の半数以上の分団が、農道、公道、路側帯などを利用し、練習しているのが現状です。


 その要因としては、水利に隣接していること、舗装がされていること、この2点が絶対必要条件となるためです。例えば3分団においては、ハートピア団地前の路側帯で練習をいたしております。路側帯が広い部分があるためですが、その横の本線を通常のスピードで車両が通過していき、いつ事故が発生してもおかしくない状況です。また、ある分団においては、農業用ため池横の市道を消防車で封鎖し、練習をしているところもあり、一般車両が迂回、Uターンしていく車両があるのも事実です。また、市の大会も、ユニトピア篠山に消防団員が勤務しているため、当日は自家用車の利用客を断り、バスのみを受け入れ、駐車場を確保していただいておるのが現状です。


 そこで、団員の練習場所、市操法大会の場所の確保との観点から、消防本部グラウンドの舗装化がぜひ必要であると考えるところです。このことは、団員の安全確保だけでなく、このグラウンドは救急ヘリポートとしても利用されております。その都度、消防本部のタンク車にて散水し、砂塵防止を図られているようです。


 先日も、舞鶴道下り線の車両事故に出動した三田の救急車が、グラウンドに到着と同時に県の消防ヘリが着陸し、負傷者を空路搬送したとも聞いております。県の防災ヘリも3機体制になり、今後、このような対応が増加することも考えられることから、消防本部グラウンドの舗装化が必要であると考えるところですが、市長のお考えをお伺いいたします。


 最後に、消防本部東部出張所設置についてお伺いいたします。


 平成19年度から、東部公民館跡地に出張所を開設稼働後、順次3出張所体制に対応という体制が構築されておりますが、現在のところは救急車のみの配置となっており、施設的にもその予算措置がされております。しかしながら、救急対応はできても、火災に対する対応は十分とは言われません。1,251人体制の消防団も、その約33%の409人は市外勤務者で、昼間の火災に対しては決して十分とは言えない現状です。


 そこで、3出張所に団のタンク車を配置し、昼間、有事の際は消防署救急隊員が団のタンクを活用し、火災初期対応をすることにより、出張所設置がより有効となると考えられます。出張所施設整備については、タンク車1台分の収納経費は高くなっても、人員、機材の有効活用を図るためにも、出張所と団詰所の併設整備がぜひ必要であると考えますが、市長のお考えをお伺いいたしまして、質問を終わります。


○議長(小林正典君)  瀬戸市長。


○市長(瀬戸亀男君)(登壇)  河南議員のご質問にお答えをいたします。


 地球温暖化対策実行計画による温室効果ガスは、基準年度とした平成11年度の1万9,847トンの排出量から、平成17年度には1万2,606トンの排出量となり、率にして36.5%、7,242トンが削減されましたが、目標とする1万222トンまで抑制することができませんでした。計画目標値に比較して、2,384トン、約25%が達成されなかった主な要因といたしましては、実行計画に基づいて、過去5カ年にわたり、温室効果ガス排出抑制のさまざまな取り組みを行いましたが、実行計画策定後の施設の新規建設、事務事業の一部変更などの状況変化により、当初目標の削減量に達し得なかったものであります。さらに、徹底を図るべき排出抑制のための取り組み項目も一部にはありますが、市の事務事業の改善や職員の意識向上は、地球温暖化防止に向けて、着実な歩みを続けているのではないかと考えております。


 なお、河南議員ご指摘の実行計画における温室効果ガスの計画値や目標値における数量変更は、平成12年に関係政令の一部が改正され、排出量を算出する排出係数の見直しにより補正を行ったことによるものであります。なお、温室効果ガス策定方法の基本的な考え方についてでありますが、この実行計画は、地球温暖化対策の推進に関する法律、その他関係規定を根拠としておりますことから、市が直接的に執行しない事務事業にかかる温室効果ガスを対象外としています。このことから、業務委託や市外に排出されるリサイクルを原因とする温室効果ガスについても、排出量を算入していないものです。また、このことは現在策定中の新計画においても、同様の取り扱いをすることといたしております。


 次に、計画の対象を篠山市とする、いわゆる篠山市環境基本計画の策定についてでありますが、一層深刻化を増す環境問題に対処するため、総合的に市の環境施策と市民や事業者の環境活動を推進するためには、必要不可欠な計画であると認識しております。


 こうした中、環境基本計画の策定にまつわるもろもろの課題を検討するとともに、専門部署の設置については、現段階では今の体制で工夫をしながら、環境問題に関する効果的な施策を展開してまいりたいと考えております。


 なお、環境教育のあり方等については、後ほど教育長から答弁をいたします。


 2点目の防災施設の体制充実についてお答えをいたします。


 まず、消防本部訓練場の舗装化についてでありますが、篠山市の消防団活動の重点項目として、全国消防操法大会実施基準に合わせたポンプ操法の技術取得に努められており、平成12年からは、実際に放水を行う方式に変更し、より実践に近い訓練に取り組まれてから、団員の消火活動等は向上し、過日の宮田管内の火災では、迅速かつ的確な消火活動等に活躍をいただき、その訓練の重要性は認識しているところであります。


 ご質問にありましたように、操法訓練の放水を行う練習の場所については制約を受け、十分な練習ができない状況にあることは想像できるところであり、公共施設整備等で対応すべきであると考えますが、新たに施設整備を行うのは、広大な敷地面積が必要で、種々検討を必要としますことから、消防本部訓練場の有効活用として、全面舗装することで操法訓練の場所を確保するとともに、消防ヘリにより、救急患者搬送時の臨時着陸場としての機能を常時有することが可能となり、最も合理的であると思われます。


 したがいまして、消防本部訓練場の全面舗装は、現在計画されている県道三田篠山線、小枕バイパスが消防訓練場に一部かかることから、道路の進ちょく状況を考慮しながら検討してまいりたいと考えます。


 次に、消防団管理のタンク車を出張所に併設し、救急隊員が運用することについてでありますが、平日、昼間の火災現場における消防団員の出動状況を見ますと、地域によっては十分とは言えない状況にあり、密集地等で火災が発生した場合には、初期対応に不安があることも事実であります。火災発生の初期段階で、迅速な消火活動を実施し、被害を最小限に抑えるためには、各出張所に消防車両が配車されることが有効な手段で、消防力向上につながることは、言うまでもないことであります。


 議員ご提案のとおり、消防団保有の消防車両を、消防署の出張所に供用して、平日昼間の火災において、消防職員と地元消防団員が協力して運用することは、早期に火災を鎮圧することができるものと思われます。また、本年度に建築する東出張所につきましては、車庫部分の設計変更を行い、救急車両と消防車両を収納できるようにし、市所有財産の有効活用を図るため、消防施設配備計画及び車両管理等を、消防団と消防本部で十分に協議検討し、防災施設の体制充実を図ってまいりたいと考えております。


 河南議員におかれましては、何とぞご理解を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁といたします。


○議長(小林正典君)  畑中教育長。


○教育長(畑中陽次君)(登壇)  河南議員のご質問にお答えいたします。


 環境教育は、重要な教育課題であり、市内の各学校におきましても、それぞれに工夫し、環境学習を進めているところでございます。確かに、議員ご指摘のとおり、各学校で環境学習に取り組む時間や内容について違いのあることは事実でございます。


 学校教育の中には、環境教育のほかに取り組まねばならない課題、教育がございます。各学校は、それぞれの学校や地域の実態に応じた中心課題を決め、各教科や総合的な学習等に取り組んでおります。


 例えば、人権学習を中心課題として取り組んでいる学校もあれば、健康教育や情報教育、福祉教育、そして国際理解教育など、中心課題として取り組んでいる学校もございます。もちろん、環境教育を中心にして取り組んでいる学校もございます。環境教育を中心課題として取り組んでいる学校では、環境教育に関して先進的な取り組みがなされており、環境教育以外の内容を中心課題として取り組んでいる学校に比べると、差が生じていることになります。


 しかし、環境教育の方針につきましては、学習指導要領においても明確に示されており、各教科や総合的な学習の時間を中心に、各学年の目標に沿って実施することになっておりますので、それに従って、各学校で教育課程を編成しております。当然、中心課題として取り組んでいない学校におきましても、文部科学省の方針に従って、しっかり取り組むようになっております。市教育委員会では、各校の教育課程編成を指導しておりますので、市統一の環境教育についての教育方針は、今のところ考えておりません。


 河南議員におかれましては、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。


○議長(小林正典君)  6番、河南克典君。


○6番(河南克典君)  6番、河南です。


 先ほどご答弁いただきましたこの数字的なことについては、換算係数の違いというようなことでお聞きしましたので、この点については了解したいところです。また、この排出係数については、現在、関西電力が0.356というような値ですが、来年からはこれが0.555ぐらいに変化されるようでございます。だから、まだ厳しくなるというふうな状況になってくるのではなかろうかなというふうに考えております。


 専門部署ということは前々から私も申し上げておるんですけれども、昨年度、17年度の中でも、市長の答弁で、全職員がそのことにかかわり、コミュニティの中で取り組んでいきたいと、こういうふうな答弁をずっといただいておるわけでございますが、やはり、私ずっと見させていただいておるのに、現在のところ、庁内の事務事業見直しによる削減とか、こんなん限度があると思うんですよね。これ全部削減しても1万何ぼですか。皆削減しても。それよりかやはり、今一番大事なことは、地域全域で取り組んでいくということが、数字的にはあらわれなくても、そういうことが大事ではないかなというふうに感じるところです。


 やはり、市民一人一人が気をつける、前回にも申し上げましたけれども、例えばマイカーの使用、1万6,000世帯で1日1キロ短縮することにより、1,380トン、約市の1割のCO2が削減できるという効果も上がっております。こういうことも言われております。また、アイドリング、1万6,000世帯で1戸に1台として5分間アイドリングをとめると、約年間1,000トンのCO2が削減できるというようなことも言われております。


 こうした中、私もいろいろと見させてもらうんですけど、市の庁舎の周辺、玄関、または裏の車庫の辺、こういったところでアイドリングをしておる公用車が多分にあると。たまたま私が見たときだけかも知れませんけど。こういうことが、やっぱり一人一人の認識ということになってくるわけですけれども、やっぱりそれを発信するどこかの一つの部署が要ると思うんですよね。だから、この辺で専門の部署が必要になってくるのではないかと。


 また、例えば市役所の玄関の駐車場のところに、市役所に御用のない方は駐車お断りという看板が出ております。しかし、この看板の効能というんですか、これは疑うところがあって、とめようと思ったらだれでもとめられるというようなことですけれども、また、私考えた篠山市、あそこに駐車場にアイドリングストップという看板があってもいいんじゃないかと。例えば、なぜにそういうことを言わせてもらうかと言いますと、各地域から視察に議員さんがお見えになる、私らも行くんですけど。そうしたら玄関で大きなバスがどんどんどんどんクーラーを炊いて、空っぽの車がクーラーを炊いておるというのを今年見かけた現状です。だから、やはりアイドリングストップ、例えば視察の車が来れば、エンジンとめてくださいよと。そこまで篠山市取り組んでおるんやなというふうな篠山市にしていく必要があるのではないかなと。だから、そのためには、やはりそういう専門の部署が必要になってくるんじゃないかなというふうに感じるところですけれども、その辺のところ、再度市長にお伺いしたいというふうに思います。


 これは、通告いたしておりませんが、稲川助役、環境対策推進本部長というようなことでお取り組みいただいておるわけですけれども、先ほども申し上げましたように、このPDCAの中でCとAの部分、P、Dまでは行けるんですけど、C、Aの部分が物すごく大事になってくると思うんです。これは、ISOで言う内部監査機構という形になりまして、それでレベルアップを図っていく、ステップアップを図っていく。だから、こうした内部監査機構、こういったものが十分機能しておったのかどうか、もしその辺、対策本部長として何かご意見がございましたらお伺いしたいなというふうに思います。


 それともう1点、今言って弁解も申し上げたんでございますが、篠山市の市民の環境に対する意識の高揚ということで、市民の、僕もそこまで思ってなかったんですけれども、先般、デカンショ祭りがございまして、ちょうど中学校の夜店のところからつなぎを渡って会場へ入る、その前で私、2時間か3時間、ずっと警戒本部におったんですけれども、その真前にゴミ箱が設置されておるわけです。4つ設置されてました。そうしたら、それを見ておると、ほとんどの方がペットボトルでも開けて水を放って、ペットボトルはこっちへ入れて手に持ったキャップをどこに放そうかなと思って思案しておってやった。それで、最後にペットボトルのところに入れたり、これいろいろあるんですけれども。またもっと言ったら、一旦放ったごみ、ごみ箱に首を突っ込んで拾ってこっち側に入れよる人もある。これを見たときに、やはり市民の方の意識も物すごく高くなってきてる。まあ、そんな方ばかりではないんですけれども高くなってきている。そういう中にあって、地域において衛生委員さんというのがおいでになるんです、この前も言いましたけれども。こういった衛生委員さんの方にご協力いただいて、そういうお取り組みをいただいたらどうかなと。衛生委員というのは、衛生委員さんの業務内容というところで、衛生委員さんの要綱というのがあるんですけれども、衛生委員さんの仕事というのは、市が依頼する各種文書などの配布または回覧、保健衛生の推進に関すること、地域の環境美化に関すること、市が主催する各種大会への参加の呼びかけ、調査報告、その他と、こうなっておるわけです。だから、この中に一つぐらい、もう既にこういう時期になってきておるんですから、CO2削減に関するとか温暖化に関するというような1項目をつけ加えて、衛生委員さんがいいのか環境委員さんがいいのか、この辺のところをやはり見直していって、261人おられるんですか、こういった方で幅広く地域に広めていくという、こういうシステムをとるべきだと思うんですが、衛生委員さんにそういう協力をいただく、また衛生委員さんをそういうような名称変更をするというようなことについても、再度市長にそのことをお伺いしたいというふうに思います。


 以上です。


○議長(小林正典君)  瀬戸市長。


○市長(瀬戸亀男君)  お答えを申し上げます。


 まず1点目の専門部署の件でございますけれども、確かに環境問題、地球温暖化に関連をいたしまして、今非常に重要な、また私たちがそのことに取り組んでいかなければならない責務があるということも含めて、その部署の立ち上げが必要であるというご指摘でございますけれども、非常に厳しい職員構成等々のことも含めまして、現体制でということを申し上げているところでございますけれども、その内部の充実等は、職員構成等の充実等は図っていかなければならないし、また、市民全体が、地域全体が環境計画を市民と一緒に行政が立っていくということになりましたら、そういった課題も出てくるであろうというようなことも含めまして、そういう意味での検討は大いにさせていただきたい、こんなふうに考えるところでございます。


 おして、駐車お断りという庁舎前の表示だけではなくして、アイドリングお断り、そういった形での市民の皆さん、また、篠山へお越しの皆さんに対しての啓発啓蒙というのは、これは非常にある意味いろいろな評価もいただくことであろうと思いますので、前向きに検討してまいりたい、こんなふうに考えているところでございます。


 衛生委員さんの役割というのは、地域の健康あるいは市民の皆さんのいろいろなそういった問題を市につないでいただく、あるいは地域で取り組んでいただくと同時に、環境問題も重要な役割の一つに位置づけをいたしております。先日も、衛生委員さんの研修会がございまして、河南委員長さんもご出席をいただいたところでございますけれども、そういった研修を通しても、この問題を具体的に研修をいただくというようなことも考えていく必要があるのではないか。また、そういう位置づけは非常に大切でありますから、今後の課題として積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。


 いずれにいたしましても、河南議員さんの専門分野でございますだけに、私どももこのことをしっかと受けとめまして対応してまいりたい、こんなふうに考えております。


○議長(小林正典君)  稲川助役。


○助役(稲川敏之君)  今、河南議員さんのご指摘をいただきましたので、内部監査機能等につきましてどうやっているのかというようなことについて、多少お答え申し上げたいと思いますが、十分でないことについては、正直申し上げてその状況でございます。


 したがいまして、今ご指摘をいただきましたように、例えば公用車のアイドリング中止等々につきましては、今すぐにでも取りかかれることでございますので、即座にそういったことについて、何とか職員対応してまいりたいというふうなことも考えますし、あるいは市役所にお越しいただく市民の皆さん方、お客さん、そういった皆さん方がこれに対応していただけるようなことについては、十分早急に検討して対応できるように取り組んでまいりたいと、このように考えますのでお願いいたします。


○議長(小林正典君)  6番、河南克典君。


○6番(河南克典君)  6番、河南です。


 今、ご答弁いただいたように、課の設置は無理でも、課、部の設置は無理でも、担当の職員、こういったものの充実を図りたいということで、ぜひ取り組んでいただきたいなというふうに思うところです。


 それと、1点新しい計画ができるわけですけれども、篠山市地球温暖化防止実行計画の計画書ですけれども、これ市長、各部署に配布されてないですね。私あるところへずっと回ってこんなものがあるんですよと言ったら、そんなものありますのかと言われるような、だから何か知らんけど形骸化されておるようなところがありまして、今度の実行計画が、ぜひ市役所の職員全員にまで徹底させていただくというふうなことをお願いしておきたいなというふうに思うんです。いわゆる仏をつくって魂入れずにならないようにお取り組みいただきたいなと。


 最後に、今現在、先般もちょっと衛生委員さんの会で話をさせてもらったんですけれども、ハチドリのひとしずくという本が、今ベストセラーになっておるんです。私も買おうと思って注文したんですけれども、ないんです、在庫。まあこれインターネットで引き出したんです。これは、南アメリカの童話なんですけれども、わずか12行の本なんです。それをちょっと読ませていただきますと、あるとき森が燃えていました。森の生き物たちは、我先にと逃げていきました。でも、クリキンゼンという名のハチドリは、行ったり来たり、くちばしで水のしずくを1滴ずつ運んでは、火の上に落としています。動物たちがそれを見て、そんなことをして何になるんだと笑っています。クリキンゼンはこう答えました。私は、私にできることをしているんです。こういう、これだけの文章なんです。これだけの本なんです。これが今若い人の間に物すごいうけている。ニートの方も、自分のできることからしようと。また、ひいては今ハチドリ計画という、燃えておる森を地球にたとえて、自分一人一人ができることからやっていこうというふうな広がりが、今現在、全国的にも広がってきておるというようなことを聞いております。


 だから、それだけに、先ほども言いましたように、篠山市に合った実行計画で、やはり立てる以上は職員まで周知徹底された実行方法、またそれと同時に、先ほど申し上げましたように、CとAの部分、チェック、アクション、この部分をやはりきちっと押さえてもらう組織をつくっていただいて、今後、ステップアップを図っていただきたいなというふうにかように感じるところです。何か市長、最後に決意ございましたら、一言よろしくお願いいたします。


○議長(小林正典君)  瀬戸市長。


○市長(瀬戸亀男君)  今のいただきましたのは、意見あるいは提言として受けとめさせていただきまして、積極的に対応してまいりたいと考えております。


○議長(小林正典君)  ここで、暫時休憩いたします。再開は午後1時といたします。


               午前11時45分  休憩


               午後 1時00分  再開


○議長(小林正典君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 通告3番、西田直勝君。


○18番(西田直勝君)(登壇)  18番、西田であります。


 私は、教育施設の改修なり点検について、とりわけ埼玉県下に起きましたプール施設不備による死亡事故を中心にして、今日、篠山市における施設の老朽化などを含めて多くの課題があるのではないかということで、安全・安心という市長のことば、そしてそうした背景をきちっと裏づけるような状況を含めて、施設の改善等についての質問をさせていただきたいと思います。


 いわゆる埼玉県下にありましたプール施設の不備による死亡というのが、今大きく新聞に取り上げられて、国としても調査実態を明らかにしようということで、各市町村に対して、あるいは県に対してそういう調査をされたところであります。既に5月の29日の日には、文部科学省の通達によって、とりわけ夏場におけるプールの施設管理、あるいはその施設に対する良、不良というようなところについての調査はきちっとやりなさいよというような、当然指示が出されていたわけでありますけれども、あのような事態になりました。それを受けて再通達を出して、さらに強化を図りなさい、そしてその状況を対応しなさいと、このようなことを文部科学省が出されました。


 私は、そういうことは余りわからなかったんでありますけれども、国の指導通達にもかかわりませず、兵庫県は8月7日の調査の段階では、暫定ということを言葉としてお使いになってますけれども、1,390の県下における学校の中、プール設置校が1,231、そして、その中にありました配水口のふたが固定されていないところというのは2校であったと。そしてさらに吸い込み防止金具が設置をされないところはゼロであったというような報告をされているわけですね。その上で、8月9日に文部科学省の調査状況をネットで見ますと、ご案内のとおり38件、要するに配水口のふたが固定されてなかったというのが、兵庫県下では38件あったと。そして、吸い込み口の金具が設置をされていないというのが58件というような調査になってるんですね。


 これは一体どういうことなのかと。確かに暫定的な状況と、それから最終的な調査の中で見ますと、各県ともかなり格差があるんですね。しかし、兵庫県のように、このような報告格差があるということが、他の県にはなかったわけであります。命にかかわる極めて大切な重要な調査にもかかわらず、なぜこのような報告格差が出来たのかというところについて、その経過、内容、原因、その辺はぜひ明らかにしていただかなければならないと思うんです。これは、これからの施設にかかわってくるいろんな問題を含めて、大きな問題提起をされているわけでございますから、そういう意味ではきちっとした明確にした県と市との指導体系がどうなっていたかというようなことについては、ぜひとも聞かせていただきたいと思います。


 その上で、篠山市の状況について、どういうようになっていたのか。これは、県立高校も含めて、市内における状況はぜひとも、事前事後を含めて具体的な対処された方法というんですか、内容などについては、ぜひとも明らかにしていただきたい。これも前段申し上げましたような基本に該当するような中身であるというように私は思っていますので、明確にその当時の状態を明らかにしていただきたいと思います。


 それからもう一つは、私もこの間、地元の小学校などのプールなども見させていただきました。公立校におけるプールの使用計画というのは、該当校長の責任においてされているというように聞きました。これはそうなのかどうか。これは学校教育の一つでありますし、所属校長によって判断をされるということは、いわゆるプールの期間などをいろいろ調査させていただきますと、もう既に8月の4日ぐらいでプールの使用はしませんよというような学校がやっぱりあるんですね。現実に9月の4日、5日ぐらいまでやっていらっしゃるところもある。これはすべて学校長の判断と、というように聞かせていただいたんですけれども、これは少しやっぱり問題があるのではないかなというように思いますので、この意味でぜひともどういう内容になっているのかというのを聞かせていただきたいと思うんです。プールの目的というのは、今さら言うことはないと思うんでありますけれども、やはり先ほど申しましたように、学校教育の極めて大事な施設でありますし、児童にとっては平等、しかも安全にその施設が活用される条件というのが整わなければならないわけでありますので、そういう意味からしますと行政の責任とか、あるいは教育界の責任というのは、非常に大きなものがあるというふうに考えますので、なぜこのような実態が存在しているのかということについて、もう一度申し上げますけれども、明らかにしていただきたいということであります。


 それから、今日の学校施設の老朽化の問題、あるいは保護者の減少によって、学校関係の改善というのは、非常に今ご苦労をされているというように聞いています。とりわけ8月などについては、いわゆる奉仕作業ということで、保護者の皆さんが学校の清掃に一生懸命やっていらっしゃると。私も、ある篠山小学校の状況をちょっと見させていただいたんでありますけれども、極端に保護者が少なくなってきている。それと同時に、施設そのものは厳然として残っているわけですから、当時何千人に近い人たちが学んでいた学校の面積の中で、今圧倒的に100何十人しかいない保護者の中で、非常にそういう苦労をされているということの話は以前から聞いていましたし、現実に見せていただいて、やっぱりそのことを実感として考えました。


 したがって、安全・安心というのは、口先だけではなくて、具体的にどういうようにしていくのかと。具体的に点検、安全確認を図るためにどういうようにするのかというようなところについての詳細な計画書がやっぱり必要ではないかなというように思うんですね。そして、それが市民やら保護者に対しても、きちんと明記される、そういうことがなかったら、やっぱりそこに安心・安全とか老朽化に対する不安というのは除去できないのではないかなというように思うところでございます。したがって、平成19年度の予算に向けて、今日、学校の問題というのは非常に多くの要望が出されているというように今思いますけれども、この進め方、方式、公式ですね、そういうものについて明確にするべきでないかというふうに思いますので、所見を聞かせていただきたいというように思います。


 それから、次に二つ目は、食育教育の問題でございます。


 前回、6月議会の中では、多くの皆さんがこの給食センターの民営化あるいはそれにおける食の教育、あるいは食の文化という立場に立って、多くの意見が出されましたけれども、私はやはり行政側と、あるいは教育委員会と私たち議会の中でその意見が必ずしも一致をしているというように思っていません。したがって、そういう意味では、まだ議論が非常に不足をしているのではないかなというように思っているところであります。当然これから来年の実施までに向かって、当然のこといろんな質問、意見があるというふうに思いますし、私も議会の中で、あるいはそれぞれの委員会の中でも発言をさせていただきたいというふうに思っています。


 私は今回、基本的なスタンスをもう一度確認するためにということで、一つの事例を提案させていただきました。私は、実は7月だったと思うんでありますけれども、ある集会に参加をさせていただきました。その講演者から次のような話を聞かせていただいたわけであります。その話というのは、過疎地域の子供に、この地域、何が欲しいのかなというような提案をされたわけであります。その講演者というのは、隣の丹波市の春日町の給食に対する地産地消という立場での生産者の方でありましたけれども、その方の話の中に、先ほど言いましたように、いわゆる過疎地域においてはどんなものが欲しいですかというように聞かれたときに、この児童の中に、コンビニかマーケットが欲しいというようなお話をされたというんですね。それはどうしてかというように、さらに講演者の方がたずねると、遠くに買い物に行かなくてもいいよと。そして、さらにはおじいさんやおばあさん、お父さん、お母さんという言葉は出なかったようでありますけれども、おじいさん、おばあさんが遅くまで働かなくても野菜やお米が何でも買えるというように、その子供は言ったというんですね。


 この中で、私は多くの問題点が出されているというように思わざるを得ません。これはもちろん、当然このときの話は、農業の大切さということをお話しになったわけですけれども、私は率直にこの言葉を聞いて、今日の食環境、あるいは食教育の重要な中身をこの言葉の中には持っているのではないかなというように思っています。それで、市長なり教育長に、この言葉を通して、どのような意識、あるいはどのような将来的な問題、そしてどのような言葉の中に、その中にどういうような警告をしているか。子供たちが私たちにどのような警告をしているかということを、率直に一遍述べていただきたいと思うんです。その上で、私は幾つかの問題点を再質問させていただきたいというように思いますので、ひとまずこういう質問をさせていただいて、それぞれの所管からの答弁をいただきたいと思います。


 以上です。


○議長(小林正典君)  畑中教育長。


○教育長(畑中陽次君)(登壇)  西田議員のご質問にお答えいたします。


 8月1日付の文部科学省スポーツ青少年局長通知を受け、篠山市には8月2日付で県教育委員会丹波教育事務所長から水泳プールの安全管理について通知がありました。その内容は、埼玉県ふじみ野市の事故を受け、安全管理を徹底するとともに、排水口、かん水口ですけれども、のふたの固定状況及び吸い込み防止金具の設置状況についての調査であります。市内全小・中学校のプールの状況は、排水口のふたが固定されていないと回答があったのが1校、吸い込み防止金具が設置されていないと回答のあったのが1校です。その旨、丹波教育事務所へ報告いたしました。その後、県教育委員会体育保健課から、全県的な基準に照らす中で、篠山市の2校は安全性には問題ないとのことで、8月7日の新聞発表がなされております。


 その後、各地のプールで、不備が次々と報告されたのを受け、文部科学省は8月18日にプールの安全確保のための緊急自主点検フォローアップ調査についての通知により、すべての公営プールの安全点検を行うよう指示を出しました。それを受けて、篠山市教育委員会は、8月18日に、市内の各学校のプールについて現地調査を行いました。その結果、吸水口のふたが固定されていないプールが1校、吸い込み防止金具が設置されていないプールが7校でした。なお、潜って調査したにもかかわらず、既に使用期間が終了しているプールについては、藻の発生のため、またはプールの構造上の理由で、どうしても吸い込み金具が見えなかったプールが7校ありました。県へは、現時点では不備が明らかになった8校について報告しました。これには、以前報告した2校も含んでおります。


 不備が発見された8校及び吸い込み金具が設置が不明な7校のプールについては、使用上安全性に問題がないと判断しておりますが、念のため監視体制を強化するよう指導したところです。不備が見つかった箇所については、できるだけ早い時期に改修工事を行います。不明な箇所については再点検し、不備があれば早急に改善してまいります。


 次に、市内の学校プール以外の遊泳用プールの状況についてです。各プールの管理者に対しては、本市からも総務省審議官通知の配付をもって安全管理の徹底についてお願いしてお願いしているところでありますが、保健所からも同様の措置がなされております。市内にある4施設のうち3施設については、ボルトによる固定がなされていることがわかっております。1施設については、排水口のふたのボルトによる固定がされていないものの、非常に重量が重くて持ち上がらないものであり、シーズン終了後に固定工事がなされる予定である旨聞いております。なお、監視員の配置については、全施設で適切になされております。今後もプールの安全管理については、徹底して行ってまいります。


 次のご質問の学校におけるプールの使用状況につきまして、各学校における教育課程に基づき使用計画を立てております。実施期間、回数等については、多少差はありますが、各学校における教育目標を達成できるよう、学校長の責任において計画を立てております。指導に当たっては、いずれの学校においても2人以上の複数の体制で臨み、緊急時には対応できる体制での指導がなされております。また、教育課程外であります夏休み、夏季休業中のプール開放につきましては、PTAとの協議により開放期間を決定しております。開放期間、使用回数については、各学校の差がありますが、これは例年の遊泳人数等を考慮しつつ、実態に応じた決定がなされているものであります。この期間の監視体制については、PTAが中心となって監視体制のもとで実施しています。監視体制については、プール全体の様子が見渡せるよう考慮し、各学校プールの実態にあわせて人数が決定されております。


 なお、プールの維持管理については、学校職員が水温や気温、プール水の殺菌消毒のための薬品の濃度の測定など行っております。維持管理における薬品等については、各学校に配付している予算の中から実施日数を考慮して薬品が購入され、経費が執行されております。各学校のプールにより、多少の差はございますが、それぞれ実態にあわせた使用がなされていると教育委員会としては考えております。


 次のご質問の教育施設につきましては、各学校施設の巡回や学校長からのご意見をいただき、優先順位を定めて予算反映を行い改修に努めております。学校環境の改善につきましては、市内幼・小・中・養護学校においては、毎年夏休みの後半に、学校内の環境美化作業として、保護者のお力添えをいただき、2学期を迎える準備を行っています。なお、小規模な学校においては、議員ご指摘のとおり、保護者が少ない状況のもとで、広範囲な面積を有している学校においては、その作業も困難な状況にあることも承知をしているところでございます。


 教育委員会といたしましても環境整備に努めてまいりますが、学校は地域の拠点であり、学校の先生、保護者、地域の方々のご協力をお願いできれば幸いと考えております。


 具体的にどう点検、安全を図るのか、詳細な計画書を市民、保護者に明らかにすべきではないかという点でございますが、篠山の教育に今年掲載しておるんですけれども、本年度は今後の施設整備の充実に役立てるため、各施設の改修状況や耐震診断調査結果等をデータベース化する目的で、教育施設のチェックシートの作成に取り組んでおります。チェックシートにより、効率的な将来性ある改修計画を掲げ、安全・安心の学校施設整備を行っていく所存でございます。


 次に、ご質問の食育については、国が食育基本法に基づく食育推進計画、県では食の安全・安心と食育に関する条例に基づき、本市においても取り組みを進めているところでございます。教育委員会といたしましては、市長部局の関係各課と連携しながら、学校における食育の推進に努めているところでございます。


 健全な食生活は健全で豊かな人間性の基礎をなすものであり、子供のころに身についた食習慣が、その後の生涯にわたって引き継がれていくことが多いことから、子供の食育は重要であります。いろいろな、さまざまな機会や場所において、適切な食生活の実践や食に関する体験活動の促進、適切な知識の習得等に積極的に取り組み、適切な生活習慣を形成していくことが大切です。また、日々の食生活に必要な知識や判断力を習得し、主体的に実践する意欲の向上を図ること、食を大切にし、これを楽しむ心や、広い社会的視野を育てていくことも大切であると考えております。議員から提起していただいたことには、確かに食育にかかわる課題が含まれていると考えております。消費者である子供たちが、生産がどのような形で行われているのか、また、だれが生産者であるのか、気づいていないのではないかということ。そして、家庭の中で家庭の仕事がどのようなものであるかに、十分伝わっていないこと等が課題と考えられます。各学校における食育については、市内のすべての学校において、さまざまな方法により取り組んでおります。学校給食を通じて、食の大切さについて学んだり、米づくりや野菜づくりなど、野菜を育てる体験や地域の生産者の声を聞く体験を通して、食の大切さと自然の豊かさについて学び、生産者と消費者を結びつけ、生産者の思いを知り、感謝の気持ちもはぐくんでおります。


 食育を通した食習慣の確立についても、学校での学習や家庭に対する啓発を通して推進しております。食育につきましては、学校だけではできることではございません。今後も関係機関、関係各課と連携しながら、地域の皆さん方のお力添えをお借りしまして、学校における食育の推進に取り組み、生涯にわたる健全な心身を培い、豊かな人間性をはぐくむことができるよう努めてまいります。


 西田議員におかれましては、何とぞご理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。


○議長(小林正典君)  18番、西田直勝君。


○18番(西田直勝君)  西田です。特に今回、プール事故に伴って、いろんな調査をされています。私はやっぱり一番この中で、なぜこんなに対応が遅いのか、後手後手にどうして回ってるのかということを指摘しているわけですね。先ほどもありましたように、いやいや、実は報告した後、先ほど言いましたように、いわゆる防止金具のないところが7校あった、あるいはそのわからないところが7校あったというようなことが、今こういうように言われているわけですね。私たちは知っているのは、新聞紙上で2校がこういうことになったよということで、どこがどうなったんやと言ったら、実は篠山小学校とどこどこやったと、こういうような話を聞いたんですね。ああ、それぐらいやったら安心やなというように安心をしてたら、今先ほどもおっしゃったように、実はそれにさらに18日の調査ではこれだけふえてるんですよと。確かに内容をいろいろ聞かせていただいておったら、それは吸水口なんかが15センチぐらいだということで、そこまでふたが固定をされていて、それがだめになって吸水口まで行かないだろうというようにおっしゃってるんだけれども、やっぱり二重、三重の防御をちゃんとするというように、ちゃんと法律的にもなっているわけですよね。そういうようなところが、これだけの調査をずっと繰り返していって、3回目にやっとこういう話が出てくると。これは、今さっき僕が言ったのは、県の指導ってどうなってるんですか、これ。国の指導に基づいて、県は速やかに対応しなさいよということをおっしゃって、いわゆる教育委員会なりそれぞれの行政機関に対して、当然話があったと思うんですね。ところが、それがもう何週間もたって、要するに先ほどおっしゃったように8月でおっしゃってるけれども、私の資料を見ましたら、5月の29日に、このプールの問題については点検しなさいよということを前年どおりやってるわけ。そういうことを含めて、今日までの間だに何カ月間の間がある。こういうところに、日常的な危機意識というか、それが非常に欠落しているというように、これもう今までずーっと同じことを言い続けてきているような気もしますけれども、やっぱり思うんですよね。


 したがって、こういうのはもうちょっと詳細に、どういう経過を踏まえて今日こんなにおくれているのか、もしその間に事故が起こっておったらどうするんですか。そんなこと絶対、安心なんて言えないじゃないですか。ということを考えたときに、速やかにやはり国としても遅いけれども、遅いけれどもそういうことをちゃんと指導された環境の中でちゃんとやるということが基本原則なんだから。そのことがやっぱりされてないという、あるいはその経過が、非常に私たちについて今の教育長の説明ではわからないので、もう一度ちゃんとやっていただきたいと思うんですね。


 それから二つ目は、これ、ちょっと資料を持ってるんですけど、先ほども言いましたように、プールの使用時期というのは、学校側の学校長の判断というようにおっしゃってました。そして、保護者の協力をいただいてこうするということです。ところが、ちょうど私、この資料が間違っていたら申しわけないんですけれども、ある中学校であれば、8月4日の日にはプールが終了しておるんですよね。この資料が間違っていたら申しわけないですけれども。現実に遅いところであれば、9月の5日ぐらいまでプールの延長をすると。もちろんそこには、保護者の監視体制やとかいろんなことが条件的に整備されているということはわからないことはないんだけれども、そうすると、教育の格差というのは、要するに保護者が対応できない、いわゆる監視体制ができないとなったら、これはもう必然的に減らしていくんだと。


 それはやっぱり、ちょっと僕は間違ってるんじゃないかと思うんですね。教育施設の充実、教育施設を最大限活用するという環境を、教育委員会はつくらなければいかんわけだから。そういうことを考えたときに、何でこんなに格差が、1カ月にわたるような格差が、いわゆるプールの使用を巡って起こるんですか。そうなったら、当然、保護者が対応できないのであれば、そこに対して何らかの措置をとって、少なくとも一定の期間、どこの学校でもやっぱりそういうことを、つくっているんだからそのことの活用できるような環境をつくるのが、やっぱり教育委員会の責任じゃないですか。できないのであれば、それは帳尻を合わせて8月4日になったらやめますよというように言えばいいわけですよ。それは僕の言い方がちょっとおかしいかもわからんけれども。だから、最大限そういうような平等化を図る、あるいは教育の充実を図るという立場に立つならば、こういうようなことが起こるということについては、やっぱり問題があるのではないか。ただ単に保護者に、あるいはPTAに頼むというだけではなくて、主体的な活用できる環境をどういうようにつくっていくかということをちゃんとやっていかないと、これからますます保護者が減ってくるわけだから、こんなことがますます起こってしまうのではないかというように思うんで、この辺についてはもうちょっときちっとしたあれをしていただきたいと思うんです。


 それからあわせて、いわゆるこれから学校長が施設の内容について一つずつ説明をしながらその順位をつけますよとおっしゃるんですね。私は、確かに安全・安心というような状況の中で、例えば教室の中でのレイアウトをどういうように考えなければいけないとか、そんなことまで言うつもりはないけれども、安全・安心にかかわってくる範囲というのは、そんなに順番とかいう問題ではないと思うんですよ。私の地元の小学校、私は教育委員会に言いました。何て言うんですか、コンクリートが腐食してしまって、非常に危ない状態が起こっていると。こんな状態に及んでプールってするんかいなということを言った。一遍状態を見せますということだったけれども、何かよくわからないうちに、もちろん見積もりが多かったとかなんとか言って、8月の3日ぐらいにとまってしまったり。そんなようなことが許されるのかどうか。そんなもの事前にわかっておるはずですわ。そういうような日常的な点検と改修が、ちゃんとやっぱりその中でされるのか。だれを第一に考えるのかということが明確にされていなかったら、やっぱり今おっしゃったような順番性、要するに安全であろうが不安全であろうが、要するに上がってきたとおり順番性でやりますよというようなことしかならないのではないか。これにはやっぱりもっともっときめの細かい指導をやらないかんのじゃないかというように思うんですね。したがって、その辺について一体どういうように考えているのか、もう一度ちゃんと考え方を明らかにしてもらいたいと思うんです。


 それと同時に、先ほども言いましたけれども、やっぱり今、本当に学校内の作業は困ってます。今年なんか、畑小学校なんかを見てますと、運動場の半分ぐらいがもう草まみれになっておるね、8月の段階で。もちろん雨が多かったとかいろんなことがあったんでしょうけれども。要するに子供が少なくなっているわけだから使用しない、運動場自体も。運動場がそんな実態であれば、校舎の周辺なんていうのはもっともっとひどい状態になってますよ。篠山小学校の例も挙げたけれども、本当にあれを見ておったら大変や。人数が少なくなってあれだけ広い面積の中でやっているわけだから。結局はだれにいっているかといったら、やっぱり放置されているか教職員の皆さんがやっているかぐらいしかないんじゃないですか。そういう意味からすると、やっぱりここらでちゃんと、シルバー人材センターにお願いするかとかなんとかいろいろあるかもわからないけれども、やっぱりそういうようなものをちゃんとつくって、環境美化ということについての基本的な姿勢を明らかにしないといけないのじゃないですか。こういうところが一つ一つ欠落していることによって、今の市政というのはだんだんだんだん、何か市民にとっては暗くなっているのではないかな、あるいはだんだんだんだん後退しているんじゃないかなというような意識、感覚が生まれているというように思うんで、その辺についてはぜひとももう一度きちっとどういうようにするのかということについての考え方を明らかにしてもらいたいと思うんです。


 食育の関係については、特に私は何を警告しているかということを聞いたときに、生産者の物が伝わっていないとか、あるいは家庭の中身ということをおっしゃった。それも大変大事なところだと思うんです。でも、私はこの言葉の中にはもっともっと意味があるというように思ってるんですよ。一つは、こんな過疎になったところに住みたくないよと。そういう警告も一つあるんじゃないですか。過疎化したところで生活する手段がもうないんだ。子供は子供なりにわかってるんですよ、やっぱり。父親が、母親が遠くまで働いている、単身でやっている。おじいちゃん、おばあちゃんだけしかいない。そういうような状況の中で、この過疎の中で、僕たちがこの地域の中でやっぱり一生懸命農業をしながら、あるいはこの地域の中で働きながら、このまちづくりをしていこうというようなことが見えなくなってきている。このことがやっぱり一つあると思うんですよ。


 もう一つは、先ほどもありましたけれども、この地域で農業をしなくても、市長がいつもおっしゃってます。基幹産業だと。農業は基幹産業だとおっしゃっている。その中でもこんな地域で農業をしなく立って、生きる手段、生きる作物はどこかにあるんだ。我々が一生懸命、おじいちゃん、おばあちゃんがしんどそうにやってるようなものを見なくたって、我々できるんだ、食えるんだというように、こういうやっぱり一つの警告もあると思うんですよね。それともちろん後継者をつくらない。私はもう後継者になんかなりたくないというような、いわゆるこんなしんどいことをしなくたって、おじいちゃん、おばあちゃんたちがあんなしんどい姿をしなくても、物はそこにあるんだからそんなことしなくたって、自分がそこで働かなくたっていいじゃないか。要するにそういう後継者をなくてもいいよという警告もあると思うんですね。あるいは、こんなことは小さな話かもわからないけれども、やっぱり料理なんかもやめましょうと、したくないよと。そういうようなことだって、だれかがつくってくれる。自分みずからが作物を育て、自分がみずからがそこで自給をしながらやるというような、そういうような発想というのがその子供からは消えてるじゃないかと思うんですよね。


 それから、私が一番大事なことは、自給率をどう高めるかという意識が全くないというように、この言葉の中から僕は感じました。コストも安い、いわゆる今のところは安い食料が輸入してどんどん入ってくる。働かなくて一生懸命しなくたって、お米だってカリフォルニア米、日本の2分の1や、それぐらいお米が入ってくるんだから、そんなことわざわざしなくたっていいじゃないかと。そうすると、これからの食糧事情、先ほども河南さんもおっしゃったけれども、温暖化やいろんな問題が起こって、食糧事情というのは非常にこれから困惑してくるということは、もう事実見えてるわけ。その中でもこういうような、いわゆる自給率を意識をするという、自分たちのところで自分たちがつくって自分たちが食っていくというような、そういうものがこの子供たちの中から消えていってるんではないかと。そして最後は、飽食の中で、いわゆる将来の食の危機というのが、一つはこの中に警告されているのではないかと私は思うんです。そういう意味からしますと、こういうような警告を、いわゆるどのようにして子供たちに伝えるのか。あるいは子供たちにどういうふうに教育をするのかということによって、この食教育というのが非常に大切になったというように思うわけですね。確かに今の食育基本法の関係からすると、若干私の言ってることはずれてるかもわからないけれども、東京の、いわゆる政府が言ってることだからずれてるかもわからないけれども、しかしやっぱりそういうことを視点において、どうするかということを考えないかん、教えないかんというように僕は思うんですね。


 そういう意味からすると、給食というのはやっぱりそういう意味からすると非常に大切な制度ではないかなと。今までに食えなかったから給食をして栄養を補給するという観点から、今まさにそういうような飽食した時代の中から、いわゆる給食を通してどのような農業政策なりいろんな政策があるのか。そして私たちがどのように継承していかないかんかということを、まさにこの食教育というのが求めていることじゃないんですか。そういう意味からしますと、私はこういう言葉の中に大きな意味があるということ、そしてそれがやっぱり行政なり教育委員会の政策の中にきちんと生かされないといけないというように思うわけです。


 ご案内のとおり、今さっきからコストの問題がよく言われてます。きのうの私の質問に対して、いえいえいもうお金なんかは当然行政によって上げられるんですさかい、勝手に私ら上げますねや言って、大対さんが言われましたけれども、そんな貧しい発想じゃだめですよ、もう。今日、今言われているのは、もう既にコストから質に変わってるんですよ。どう質を高めるかということになってきている。篠山の財政の問題から広げたら、まだまだコスト論を出すでしょうけれども、本来はそうじゃないんですよ。もう既に、もう時代はもう何年も前から質の論議というのが出されてきている時代じゃないですか。そういう意味からしますと、やっぱりこういう情勢分析をもっとちゃんとやってしないと、私は行政というのはもう全く市民からはなれてしまってついていけない行政というような言葉になってしまうんじゃないか。そして、いわゆる私は前回も言いましたけれども、規制は緩和することは確かにいろんな面であるかもわからないけれども、規則を緩和したらあかんのです。やっぱり国がやらないかん、市がやらないかんというものを、ちゃんとやるというけじめを持っていかないと、これからの問題というのは非常に大きな課題を残すのではないかなと思います。そういう意味でもう一度、私の言っていることに対してのご答弁をいただきたいと思います。


○議長(小林正典君)  畑中教育長。


○教育長(畑中陽次君)  西田議員のご質問にお答えいたします。


 ご質問は大きく分けて4点と整理をさせていただきました。


 まず1点目は、今回の調査について、対応が遅いのではないかと、危機意識がどうかというようなご質問であったと理解をいたしております。先ほどの一般答弁書の中で申し上げたんですけれども、今回の調査というのは、まず8月の2日にありました。このことにつきましては、国はふたの固定と吸い込み口の金具というこういう2点について調査をするようにというような指示がありましたので、私たちは各学校に通知をしたところでございます。回答を見てみましたら、先ほど申し上げたとおりですけれども、このことについて、プールの使用上、ふたがあったら安全だというような認識のもとでよいのではないかというような解釈から、こういう回答が出てきたということが言えるかもわかりません。それで、その後、緊急の通知がございまして、教育委員会もそれぞれのプールに行きまして、実際に潜ってみて調査を重ねて、今申し上げた結果が出たわけでございます。


 いずれにしましても、このふたが非常に重たいということ、また、先ほど議員も言われたんですけれども、吸い込み口が本当に9センチから15センチぐらいと、20センチのところが1校あるんですけれどもそういうようなこと、それから手を当ててみたら吸い込む水圧というのが本当に手に感じるぐらいで、そうきつくないと。きついどころか手に感じるぐらいのことでしたので安心であると、こういうように判断をしたところでございます。いずれにしましても、少なくとも県の指示に基づいて、私たちは的確に調査を進めてまいりましたということが、まず1点目でございます。


 2点目に、プールの使用時期といいますか期間がどうかというようなことでございました。この点につきましては、まず学校が行っておりますのは、教育課程に基づいてしていることでございまして、早いところは6月の14日ぐらいから始めております。これが、大体6月の14日ぐらいから6月の中旬ごろから始めているのが22校ございます。それから7月になってから始めたというところが残りでございます。終わりは大体7月と、一部9月にかかっているところもございます。使用回数といいますのは、いろいろあるんですけど、小学校では平均で16.7日といいますか7回です。それから中学校では19.2の使用を行っております。教育課程の中では、このように各学校が必要とする、あるいはしなければならないと判断して、こういうプールの使用計画を立てております。


 残りの夏休みにつきましては、これは学校の施設開放ですから、このことについては、それぞれPTAなりと協議をし、例年どのぐらいの人数が利用していただいているかということを考えて、それぞれ関係者と協議をして、使用日数なり回数を検討いたしているところでございます。


 ちなみに、申してみますと、小学校では午前午後もあるんですけど20.8回ほど平気利用をしております。これに対して中学校は16.0と、いずれにしましても監視体制は小学校で4.7人、中学校では2.2人というように、それぞれ実態に合わせた監視体制をとって、安全に努めております。これが2点目でございます。


 3点目の施設あるいは設備の整備について、あるいは安全点検上どないなっとるんかというようなご指摘でございました。また、小規模な学校、生徒さんの数が非常に減っておる学校では、本当に夏休み等学校の対応ができていないんじゃないかと、こういうようなご指摘でございました。これも、先ほど申し上げましたように、各学校の本当に大変な状況は十分承知をいたしております。議員の地元の学校、あるいは篠山小学校なんかは、まだのり面等が少ない方ですから、それ以外に、非常にのり面等がたくさんあって、地域の皆さんやら、あるいは時には市の職員の現役の人あるいはOBの人にも出ていただいて整備をしていただいている学校もございます。


 いずれにいたしましても、本当に地域の学校ということで甘えている面もあるんですけど、地域の皆さんからこの夏休み、2学期がきれいな環境の中で授業が再開できるようにというようなご尽力をいただいております。この環境整備というのは、一番大切なことですので、この点は本当に今後も検討していかなければならない課題だと、このように認識をいたしております。


 最後の4点目のコンビニの話で関連して、食育の問題でございます。私、このお話を聞いたときに、議員の校区の話かなと、こう思ったりもしておったんですけれども、今お話を聞きますと、春日町の生産者の方が言われたということでございました。このことについては、本当に、何年生の子供さんが聞いたのかなと、こういうことも私ちょっと内容を聞かせていただいておって考えたんですけれども、本当にこれいろいろな問題を含んでいるということは事実だと私も認識をいたしております。ただ、それならこの中で学校教育で何をしたらいいのかと。あるいは食育という教育を通じてどの点を押さえねばならないのかという点は、本当に大切なことでございます。食育につきましては、前の議会でもいろいろありましたし、また、今回の議会でもいろいろご質問いただいておるんですけれども、本当に子供の食生活と、確立という意味で、非常に大きなウエートを占めていることは十分認識いたしております。


 今ご指摘いただいた、いろんな課題というのも十分わかりますけれども、この中でそうしたら私たち学校教育で、あるいは給食の中で何を指導していかねばならないかということは、今後また検討をさせていただきたいと、このように認識をいたしております。


 以上でございます。


○議長(小林正典君)  18番、西田直勝君。


○18番(西田直勝君)  西田です。この話は、私も実はオープンスクールがありましたね。その時間をちょっと利用させていただいて、畑小学校の5年生、6年生の皆さんにも、今私らにとっての一番何が大切でしょうか。もう一つは地域の中でどんなものが今求められていますか。そして、今学校の中で何が、どういう施設が欲しいでしょうかという、実は三つの質問を、小学校5年生、6年生にさせていただきました。その中で、もちろんなかなか今の子供さん、主体性がないのかどうかよくわからないですけれども、なかなか答えが返ってこなかったんですよね。しかし、具体的な物ということになったときには、何人かの方が発言いただきました。もちろん、その中には学校のテニスコート的なものが欲しやとか、先ほどもありましたようなコンビニの問題も確かに出ました。しかし、なかなかそれ以上の中で、何が今の環境から欠落しているからこういうことを充実させないといけないというような言葉は、なかなか出なかったです。もちろん時間も短かったですからね。


 しかし、私は思うんですよね。ここが一番大切なことだと思うんですよね。どういうように物事を発想していくのか、どのように考えていくのか、食農という問題はどのようにあるのかというのは、これは確かにさっき教育長がおっしゃったように、学校だけでできるものではないというのはわかります。わかるんだけれども、その基本というのを教えるというのは、また学校の責任じゃないかと思うんですね。だから、どういうようにそういう一つの食教育というものの中で、生産者の思いとか、あるいは今の中で経済的な問題も含めて、国の食糧事情がどうなているのかというようなことも含めて、そういうことをやっぱりきちっと話をすることによって、自分が今どういう立場にあって、これから生きていく、人間の一番生きていく原則である水とか食糧というのはどうするのかということの部分というのがわかってくると思うんですね。そういう意味では、教育が果たす役割というのは非常に僕は大きいと思います。


 したがって、この辺はぜひともどういう、たとえこのいつもおっしゃってるように、篠山市におけるブランドというのか特産品がたくさんあるわけだから、そういう意味では全国に発信するような食教育というのを、僕はつくっていかないかん時代に来てるのではないかなというように思いますので、これは今日は総論的な話をさせていただきました。


 もう時間がありませんので、ちょっと市長に一言だけ聞かせてもらいたいのです。今、波多野会派の代表が話をされました。当然のごとく12月ということでありますし、私の場合は市長がやられた評価というのはまた違いますから、当然12月の議会の中で市長に対する評価に対する質問もさせていただくことにはいたしますけれども、篠山小学校の問題を、具体的にどうするのかと。当然、学校特別適正委員会やとかあるいは教育基本構想の中にもちゃんと出されてますけれども、あの老朽化した篠山小学校を具体的にどないするんやというところは、今までのように検討いたします、情勢を分析をしながらいろいろ考えますじゃなくて、これはやっぱり市長の最後の仕事なのか、あるいはこれからの仕事になるのかどうかわかりませんけれども、極めて大事な仕事ではないかと思うんで、これはぜひともどういう対応をするのかということを、今市長の思いというかを聞かせていただけるならちょっと聞かせていただきたいと。だから余り抽象的な話はもう結構ですので、それ以上の話が出ないんやったら、もう答弁は結構です。でもやっぱり一番大事なことだと思うんで、ぜひともその辺については、ちょっと聞かせてください。


 これで終わります。


○議長(小林正典君)  瀬戸市長。


○市長(瀬戸亀男君)  お答えをいたします。抽象的になるようでしたら、答弁は結構ですということのようでございますが、篠山小学校あるいは古市小学校等については、一日も早い改修が、私どももやらなければならない、そういう認識を持っております。しかしながら、今現在、都市的経費にあてる財源が、年間6億円である、あるいは教育基金に積み上げているその額がゼロに等しいということも含めて、一日も早く建てるためには、そういった財政計画をしっかりとしなくてはならん、そんな思いを持っております。


 したがいまして、今、いつということについてはお答えすることができない、そういうことでございますので、ご理解をちょうだいをしたい、こんなふうに思います。


○議長(小林正典君)  通告4番、谷 貴美子さん。


○7番(谷 貴美子君)(登壇)  今日は、冒頭から大変厳しい財政状況の話ばかり出ておりまして、今から質問することが言いづらいなというふうに思っております。ですけれども、大変大事ではないかなという思いがございますので、質問を3点にわたってさせていただきます。


 サービスの拡大、充実について3点について質問をさせていただきます。


 1点目につきましては、図書館のサービスの充実についてお伺いをいたします。本年の教育方針の中で、市民の文化的な豊かさを考えたとき、図書館の果たす役割は大変大きなものがあります。本を読むということによって、心の安らぎを得たり、また、知的好奇心を増すということで、市民の生活力そのものの向上につながると確信しております。


 図書館サービスの根幹は、蔵書の整備であります。今年度も、利用者のニーズを的確につかみながら、あらゆる分野を網羅できる均衡のとれた蔵書を目指すとともに、生涯学習関連資料や篠山独自の郷土資料にも積極的に収集してまいりますというふうに教育長がおっしゃっておられます。そして、特に幼児教育から絵本に親しむことにより、親子のコミュニケーション向上ということで、ブックスタート事業が行われるようになりました。情操教育の一環として効果が期待される将来にわたる継続的な取り組みとなるよう力を注いでまいりたいというふうにもおっしゃっております。


 私もその通りというふうに思っておりますが、現実を見たとき、読みたいときに読みたい本がないということであります。そういった声を、市民から多く今まで聞いてまいりました。ここで1点の質問をさせていただきます。図書館に今ある本はどれぐらいあるのかと申しますと、8万冊ということでございます。年間の増書は8,000冊、最終目標の蔵書は23万冊というふうに聞いております。23万冊そろえるまでに、ほぼ何年かかるか計算していただきたいなというふうに思います。余り頭がよくないんですけれども、計算させていただきましたら、ほぼ19年ほど、この調子でいきますとかかります。19年たちますと、私たちはほぼここの議席にもおりませんし、この世からという形もないとは限りません。このような状況で、市民に満足できる情報資料提供ができるとは思えないのです。財政的にも厳しいことは承知をいたしておりますが、もう少しスピードアップが必要ではないかと考えます。


 そして2点目でございます。次の開館時間の延長についてでございますけれども、職員の方々の勤務時間の関係もあろうかというふうにも思いますが、図書館業務がサービスということであれば、市民のニーズに合わせた開館時間でなければいけないのではないでしょうか。例えば、子供たちの夏休み、冬休み、春休みといったときには、30分早く開けるとか、閉館を21時といったこと、今までにも委員会の中でも話をさせていただきました。月曜日の休館日に祭日が重なった場合など、開館するといった配慮が必要と考えます。


 3点目でございます。ブックスタート事業が行われていますが、読書環境の充実、または子供の利用しやすい工夫などがどのようにされているのかお聞かせいただきたいと思います。


 4点目でございますけれども、利用者の要望のある本の購入または他地域からの借りることもあるというふうに考えますが、早急に利用者の要望にこたえられているのかどうか、教育長にお尋ねをするとともに、しっかりとした対応策をお聞かせいただきたいと思います。


 2点目についてでございますけれども、総合健診に緑内障検査の導入ということで、これ1点だけには限らないことなんですけれども、あえて緑内障についてお話をさせていただきたいと思います。


 緑内障につきましては、皆さま方もよくご存じかとは思いますけれども、私も一応は知っているつもりでありました。私の周りにも、緑内障だという人が何人かおいでになりますし、また、身内の中にもおります。その方たちにお話を聞かせていただき、また、調査もさせていただきました。してましたところが、先日の神戸新聞にも、大きくそういった内容のものが取り上げてありまして、調べてみましたら、今、増加傾向にあるというふうに聞かせていただきました。この病気につきましては、早期発見すれば進行がとまるということが大きな要点となっております。また、反対に放置すれば失明するというふうにも、皆さん方ご存じのように、原因としてなっているようにも聞いております。


 緑内障と診断されたときには、視野欠損、自覚症状があったのは12%ほどということ、また、診断された年齢は、ほぼ40代以上が85%の方がおいでになると。診断前の自覚症状は、視覚欠損ということで12%、物が見えづらい、目が痛いなどの症状が37%、過去、半数の51%が自覚症状がありません。そこで、本市ではまちぐるみ健診でも目の検査もございます。まちぐるみでの目の検査では、眼底検査のみであります。この眼底検査は、内科的なものからの判断でありますので、緑内障の場合、眼圧を見なければ判断がはっきりとしたことが出ないというふうに聞いております。いずれにせよ、早期に発見をしなければ、知らず知らずのうちに失明するということになります。これからは、市民の方々に健康で生活を行っていただくには、総合健診をしっかりと受けていただき、生活習慣病の改善に向けて努力をしていただきたいと思います。


 緑内障を起こす一つの原因と考えられることは、生活習慣病の一つである糖尿病とも言われております。市民の健康維持のためにも、しっかりとした取り組みが必要ではないかというふうに考えますが、市長の見解をお伺いをいたします。


 3点目でございますけれども、学童保育の充実についてお聞かせをいただきたいと思います。毎日ニュースを聞いておりましても、たえ間なく子供に対する事件が頻繁に起こっております。本市でも、先日でございますけれども、子供の下校時に声をかけられ、車等に引き込まれそうになったということも聞いております。いろんな今までにもこういう形のものがあったふうに、または私が住んでいる住吉台のところでもあったふうに聞いております。


 さまざまな形で子供たちの安全についても、手を打っていただいておりますが、保護者としては、働いている間に子供に何かあってはという思い、大変な思いがあるというふうに感じております。仕事の最中にも、もしそういうことがあっても家に即帰るわけにもいきません。さまざまな理由で、子供を一人にはしておけないといった理由がございます。今までにも大変な努力を行っていただきましたが、現在、4カ所で学童保育が行われております。本市の目標として、2009年までに6カ所というふうに想定をされております。このことにつきましては、神戸新聞にもアンケート調査ではっきりと福祉部局の方で答弁をされているように聞いております。


 本年、2カ所、2地域から要望も出されておりますが、設置場所が決まらず、保留の状況であります。児童福祉法第6条2、第3項にも、共働き家庭など留守家庭のおおむね10歳未満の児童に対して、放課後に適切な遊びや生活の場を与えて、その健全な育成を図るとなっております。保護者の方々にも、一日も早い設置を願っておられます。市長の前向きな答弁を求めたいと思います。


 以上でございます。


○議長(小林正典君)  畑中教育長。


○教育長(畑中陽次君)(登壇)  谷議員のご質問にお答えいたします。


 まず第1点目の図書館の本の増化ですけれども、現在、中央図書館の蔵書数は約8万冊でございます。中央図書館の蔵書は自由に閲覧していただける開架スペースに10万冊、それ以外の閉架書庫に13万冊の、合計23万冊の図書を収蔵する計画であります。当初の計画では、平成18年度中に10万冊を収集する予定でございましたが、計画どおりには収集できていない状況にあります。しかしながら、図書館にとっては、本は非常に大切なものでありますので、今後も図書の量的確保に努めてまいりたいと考えております。


 一方で、質も大変な要素であると考えておりますので、市民の皆さんの生涯学習要求に沿いつつ、かつ、質の高い蔵書構成を図ってまいりたいと考えます。


 次に、2点目の開館の時間の延長でございます。現在、中央図書館の開館時間は、午前10時から午後6時まで、金曜日のみ1時間延長して午後7時まで開館いたしております。この金曜日の延長時間、午後6時から7時まで1時間の平均入館者数は、平成15年が50人、16年が47人、17年が45人と、やや減少の傾向にあります。今後、利用者のニーズを見きわめながら、利用増進を図ってまいりたいと考えております。


 次に、第3点目の子供の利用をふやすための工夫でございます。平成17年度からブックスタート事業を行っております。丹南健康福祉センターでの4カ月児健診に合わせて、赤ちゃんと保護者に家庭での絵本をきっかけとして温かいコミュニケーションを図っていただき、幸せな家庭づくりを支援することを目的とした事業ですが、読書をする習慣を持つ子供を育成すること、あわせて図書館の利用促進をも目的に含んでおります。


 その後、多くの方に本事業への感謝とともに、図書館を利用していただき、事業効果の手ごたえを感じております。また、学校との連携も重要視しております。図書館から学校に多量に長期間、図書の団体貸し出しを行っており、多くは図書館に来られた教諭の相談を、図書館の職員が受け、児童生徒の読書能力にあわせた適切な図書を提供することや、図書館に直接、児童生徒に来てもらい、図書館利用教育も行っております。


 今後とも、学校との連携を強化し、児童生徒の読書環境の向上を図ってまいりたいと考えております。なお、本年度から、子供の読書活動推進計画の策定準備を進めております。読書活動は、子供の成長過程で非常に重要なものであります。これを推進するための取り組みを行い、議会あるいは市民の皆さんのご意見をいただきながら、平成19年度には公表してまいりたいと、こんな予定でおります。


 次に、第4点目の要望のある本の購入するまでの時間短縮ですけれども、図書館にリクエストをいただきますと、その図書を購入するか、他の図書館から借りるかを検討します。購入の場合には、取次店に在庫がある場合には発注して、図書館利用の装備を行い発想されてくるまで約2週間かかります。発行が古いものなどで在庫がない場合は、出版社を探しますので、さらに日数を必要といたします。県内外及び国立国会図書館から借用する場合も、発送日の関係上、約2週間を要します。今後、リクエストについては、さらに敏速に対応していきたいと思いますが、やむを得ず遅くなるものについては、利用者に連絡をとり、ご理解を得るよう努力してまいります。


 なお、このリクエストいただきました図書については、古いものや稀少出版で手に入らない場合、あるいは図書館にとってふさわしくないものである場合を除き、ほぼ利用者に提供できております。


 以上、谷議員におかれましては、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。次の点については、市長から答弁を申し上げます。


○議長(小林正典君)  瀬戸市長。


○市長(瀬戸亀男君)(登壇)  谷議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、2点目の総合健診における緑内症の検査の導入についての質問でございます。


 篠山市におきましては、老人保健法第16条に基づき、市民対象に健康診査事業を実施しています。特に基本健康診査においては、近年の循環器疾患の動向を踏まえ、これらの疾患、またはその危険因子を早期に発見し、栄養や運動等の生活指導や、適切な治療に早期に結びつけることによって、これらの疾患を予防することを目的としています。基本健康診査の検査項目については、保健事業実施要領に明記されており、問診、身体計測、医学的検査、血圧測定、検尿、循環器検査、貧血検査、肝機能検査、腎機能検査、血糖検査及びヘモグロビンA1C検査となっています。


 ご質問の目疾患に関する検査は、眼底検査で循環器系検査の項目に該当し、目の奥の網膜を走っている血管を写真にとり、脳動脈硬化の程度、高血圧による変化を調べ、脳卒中等循環器疾患の早期発見、早期治療の診断材料になります。これからの健診、保健指導の重点目標は、生活習慣病予防にあり、メタボリック症候群を予防することであるとされております。この判断基準である肥満に合わせて高脂血症、高血圧症、糖尿病を複合して持つ人を減少させることであり、運動の習慣化と食習慣の改善が基本と言われております。


 以上、健診目的や検査目的を申し上げましたが、現状実施しておりますまちぐるみ健診眼底検査は、循環器疾患の診断材料となり、その中でも糖尿病の合併症の一つであります網膜剥離、緑内障、白内症等の早期発見早期治療につながっています。


 ご指摘の眼圧検査につきましては、緑内障を診断する基礎となる検査でありますが、現在、兵庫県内の集団対象の健診機関においては、法で示されている検査項目でないことと、器機が精密であり持ち運びに適切でないことから、導入されておらず、人間ドックなど医療機関実施の検査項目に導入されている現状であります。


 丹波県域では、人間ドックを実施している5医療機関中2機関で実施しています。篠山市においては、現段階では導入の予定はありませんが、医療制度構造改革により、平成20年度から40歳以上の被保険者、被扶養者に対する糖尿病等メタボリック症候群に着目した健診保健指導が、医療保険者に義務づけられます。その動向を見ながら、市民に適切な健診、保健指導の取り組みを進めていきたいと考えております。


 3点目の2カ所からの学童保育の設置要望についての対処でございますが、ご承知のとおり、学童保育の実施につきましては、学校の余裕教室、集会所など、社会資源を活用することが基本となっており、また、学校より1キロメートル以内の施設で、学校の終業に伴い、児童がみずから徒歩で来ることができる場所に設置することが好ましく、学校より1キロメートル以上離れた場所に設置する場合においては、児童の安全確保の観点から、自動車による送迎が必要となっております。うち1カ所の西紀小学校区からの要望につきましては、西紀小学校には余裕教室がなく、学童保育の実施が困難でありますことから、現在、丹波ささやま農業協同組合の本支店等の統廃合により閉所となっております北河内支店跡の施設借用について、打診しているところであります。また、もう一つの福住、雲部小学校区からの要望につきましては、市として福住、雲部両小学校児童のみを対象とした児童クラブの設置ではなく、篠山東中学校区において1カ所、東部6小学校の児童を対象とした学童の設置を検討しておりますが、この開設につきましても、各小学校における余裕教室がないことから、開設場所の検討、また対象児童が広範囲となることから、各小学校からの交通手段、学童保育実施の手段についても検討しているところでございます。


 なお、農協におかれましては、児童クラブの設置が地域貢献につながる一つの施策として位置づけられる中、自身による運営について、県中央会への協議も含め、所有されている施設全体の有効活用とも合わせ、内部の施設利用委員会の中で検討模索をされていると伺っております。


 また、去る8月30日の各社新聞で掲載されました平成19年度におきます各省の概算要求が公表されましたが、そのうち文部科学省と厚生労働省は、来年度から全国すべての公立小学校で放課後も児童を預かる放課後教室を開設するための概算要求をしたとのことでありますので、これらの国の動きと合わせ、丹波ささやま農業協同組合さんの動向も視野に入れながら、できる限り早い時期に結論づけたいと考えております。


 谷議員におかれては、何とぞご理解を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁といたします。


○議長(小林正典君)  7番、谷 貴美子さん。


○7番(谷 貴美子君)  7番、谷でございます。今、種々、市長なり教育長の方から答弁いただきました。そのことにつきましては、緑内症につきましても、それはどこもやっておりませんので、できればという思いも含めて、それからここ数年後には総合健診が各市で必ずやらなければいけないというふうになるというふうにも聞いておりますので、できれば市の中でしっかりとした、そういう糖尿病も含めて、生活習慣病の方々のケアをしていただきたいなということがありますので、そのことをしっかりと考えていただきたいと思います。


 それから、最後の学童保育の件なんですけれども、これにつきましては、職員が大変努力をいたしてくれているのはわかっております。また、農協さん側にも何度となくアプローチもしていただいていることも聞いておりますけれども、一向に遅々として進まないというか、らちが明かないというか、どちらがどうとは申し上げませんけれども、大変子供たちもどんどん成長していきますし、保護者も毎日待っておりますので、その辺のところ庶民感覚で対応をしていただきたいというふうに思います。先ほども答弁の中にも、来年度、放課後子供プランということで予算がついております。これが今まで懸案になっておりました文部省と厚生省の大きな努力かなというふうにも思ったりはいたしておりますけれども、どのような形になるか、まだまだはっきりとしたところはわかっておりませんけれども、そういうことも視野に含めて、大変大事な事業ではないかなというふうに思いますので、早急に対応していただきたいというふうに思いますので、再度、答弁よろしくお願いいたします。


 それから、教育長でございますけれども、図書館につきましては数々の要望がございます。今おっしゃっていただいたことにつきましては、大変よく理解もしているつもりなんですけれども、なかなか市民感覚で申し上げましたら、まだまだ十分ではないということが正直なところであります。先ほど、教育長の方から、学校ともう少ししっかりと図書館とが連携していきたいんやというようなお話であったかなというふうに思っております。ただ、教育長、また思いはそうであったとしても、ただ図書館の方も、できれば担任というか学校の先生方とお話をしたいというようなことも聞いておりますけれども、当の学校の先生の方が、熱心な先生とそうではない先生とでは大分格差がありまして、お話できる先生、またできない先生といったのが二分しておりますので、その辺のところ、教育長の方からしっかりと連携をとっていただいて、そういう機会を設けていただければなというふうに思います。特に、図書につきましては、お金もかかることはもう十分にわかっておりますけれども、子育ての上でも、また今日は市長の方からも人づくりということもおっしゃっておられますので、そういう観点から行きましても、しっかりとしたそういう図書、良書というものが大変必要になってくるのではないかなというふうに感じておりますので、その辺のところの対処の方法というか、何かご意見ありましたらお聞かせいただきたいのと、それともう1点につきましては、小学校、中学校の学校の方に、児童一人当たりの図書の費用としてお金が出てるかなというふうに思います。確かに小学校それぞれの校長さんなり担任の先生と申し上げたらいいのか、教師の配慮といいますか、充実しているところは大変充実しております。ところが、学校によれば充実していないところもあるということも見受けられますので、その辺のところしっかりと、地方交付税の関係でお金が出てるかなというふうに思いますので、それが十分に使っていただけてるのかなって。教育費の方に当てられているのかなという疑問が1点ございますので、何かありましたらお答えいただきたいと思います。


○議長(小林正典君)  瀬戸市長。


○市長(瀬戸亀男君)  お答えを申し上げます。まず、眼圧検査に関連をいたしまして、しっかりとしたケアをしていくようにということでございますけれども、答弁の最後でも申し上げましたように、平成20年度から医療制度の改革によりまして、40歳以上の健診保健指導が強化していかなければならない。それが医療保険者の義務にもなってまいりますから、そのことも踏まえて積極的に対応していかなくてはならない、こんな思いをいたしているところであります。


 なお、学童保育の問題につきましては、確かにこども未来課の中でいろいろ苦労をしてくれまして、具体的に農協へもお伺いもしながら調整を図っているところでございますけれども、最終的な決断が農協理事会等々において協議中でございまして、早急にそういった話し合いがなされるように、私どもの方からもお願いを申し上げたいと思いますし、農協にしても、先ほどもふれましたように、自身でというような思いもあるようでございますが、そういったことも含めて、一日も早い開設ができるように努力をしてまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても、来年度は教職員のOBあるいはボランティアの皆さんによる放課後教室というものも、多分出発するであろう、こんな思いもいたしておりますだけに、そういう意味での子育て環境の充実は図られるように、今後とも努力をしてまいりたいと考えております。


○議長(小林正典君)  畑中教育長。


○教育長(畑中陽次君)  子供の読書ということは、非常に大切だと認識しております。議員もご存じのとおり、この子供の読書活動の推進に関する法律が、13年にできました。そして、国が14年に、県は16年に、兵庫県でしたら兵庫の子供読書活動推進計画というのを策定いたしております。先ほど、答弁で申し上げましたように、篠山市においても、やっぱり子供の読書活動を推進するための推進計画を、できたらと言いますか19年度には公表したいと、こんな感じでおります。基本的にはこういう姿勢で進めていきたいと思います。


 それで、学校との連携、具体的な問題ですけれども、今年度も図書館の運営協議会に学校の先生も参加していただいて、利用方法をどうするかということを協議しているところでございます。熱心な先生、そうでない先生という方ありましたけれども、熱心に図書館においでいただく先生もたくさんございますし、そうでない先生につきましては、電話等で連絡をとって、そして必要な図書を配本するというようにして、平等にできるだけご利用いただけるように考えております。


 それから、各学校の図書館ですけれども、図書室ですけれども、私も昨年の3学期ですか、図書室をずーっと各学校見せてもらいましたけれども、ご指摘のところがありますので、これはまた充実を図ってまいりたいと、こういうふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(小林正典君)  7番、谷 貴美子さん。


○7番(谷 貴美子君)  7番、谷でございます。教育長、しっかりと学校図書の方につきましては、何分お金が出ておりますので、子供たちのために、その学校のために、できるだけというよりも全額それ使わなければいけないお金ですね。それに、大変言葉は悪いんですけれども、ほかの物に流用がされているのかいないのかわかりませんけれども、その辺だとまずそういうことがありましたら大変おかしいんではないかなというふうな思いがいたしますので、その辺のところ調査をしていただけたらありがたいなと。むしろ、各学校でどれぐらいの、例えば図書がふえてるのかということも含めて、既存のものがどれだけあるのかということも調査をお願いしておきたいと思います。


 それから、あと市長につきましては、重々そのことにつきましてはわかっておりますので、あとのことにつきましては、学童につきましては時間がございませんので、急いで担当部局と、農協さんなりどこでもと言ったらいけませんけれども、対応していただかないといけないんではないかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(小林正典君)  畑中教育長。


○教育長(畑中陽次君)  図書館の状況については、調査させていただきます。


○議長(小林正典君)  ここで、暫時休憩いたします。再開は午後2時35分といたします。


               午後2時20分  休憩


               午後2時35分  再開


○議長(小林正典君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 通告5番、岡前昌喜君。


○17番(岡前昌喜君)(登壇)  17番、岡前です。今日の最後ですので、いましばらくおつき合いを願います。


 私は、歴史美術館や給食センター等の指定管理者制度、民間委託の適用の問題点について、市長並びに教育長に質問いたしたいと思います。


 現在、地方自治体で進められている公の施設の指定管理者制度は、2002年12月、首相の諮問機関、総合規制改革会議、議長は宮内オリックス会長による第2次答申の中で、株式会社参入を含む官製市場の民間への全面開放の方針が出されました。それを受けて、小泉内閣の改革の中で、2003年6月、地方自治法の改正によって、公の施設の管理運営を民間企業に全面的に開放する方向が決定されました。いわゆる官から民への方針であります。国民や市民の税金で建てられた施設を、営利を目的とする民間企業に任せる、あるいは代行させることで、果たして自治体の責任が果たせるか、多くの問題を抱えた制度であることは明らかであります。


 したがって、この指定管理者制度を適用する場合は、当然のことながら、地方自治体の住民の福祉の増進を図るとする役割に照らして、プラスかマイナスになるのかを判断することが基準とされなければならないと思います。特に、地方自治法第244条では、公の施設について、地方公共団体は、住民の福祉を増進する目的を持って、その利用に供するため、公の施設を設けるものとすると明記されていることからも明らかであります。


 私は、これまでの指定管理者の適用施設に対して、基本的にはこの立場から賛否の対応をしてまいりました。今回の質問では、これまでに指定管理者制度を適用された施設の中での問題点と、新たに適用されようとしている給食センターについて質問するものであります。


 まず始めに、歴史美術館についてであります。当歴史美術館は、篠山の歴史と文化を知る上で、重要な役割を果たしている施設であります。歴史美術館条例では、設置目的を第1条で、地域における文化、教育及び学術の振興を図り、市民文化の発展に寄与するため、歴史美術館を設置すると明記されています。


 建物が、旧木造裁判所を活用している関係で、保存、展示には一定の限界があることは否めませんが、博物館の役割を担っていることは明らかであります。そのため、博物館法に定められている事業の一つである他の博物館等と緊密に連絡、協力し、刊行物及び情報の交換、博物館資料の相互貸借、貸し借り等を行うことができ、特別展示等も開催することが、旧篠山町時代からできておりました。しかも、事務局と協力して、歴史美術館友の会も早くから結成され、事業の発展に対して、多面的な協力をしてくださっています。


 ところが、最近、職員の異動や指定管理者制度の適用によって、学芸員も配置されなくなり、他の博物館との関係も信用が低下し、交流や資料等の貸し借りにも困難が生じていると伺っています。信用がなくなっているわけであります。友の会の会員さんは、現在でも50人以上おられ、活動も続けられておりますが、館側との協力にも矛盾が生じていると聞いております。


 そこで質問として、歴史美術館は民間委託によって、設置目的の役割、任務が十分果たせなくなっていること、また、他の博物館等との交流、資料の貸し借りにも影響が出ていることについて、どう考えておられるか、見解を伺います。


 次に、篠山市デイサービスセンターについてであります。この施設は今年4月から指定管理者に委託されました。この福祉事業においても、当然のことながら、この条例の設置目的である第1条に、在宅の虚弱老人及び心身障害者等の福祉向上を図るため、篠山市デイサービスセンターを設置するとして、その業務内容も記されているところであります。したがって、この目的の向上に結びつくことが、民間委託においても求められるところであります。


 しかし、民間になると現在の医療や介護等の福祉事業は、市からの積極的支援がないと事業経営が厳しいことは明らかであります。したがって、事業の委託によって、これまでの市直営と違って、同じ利用者数があっても介護職員は減らされる、さらに職員の賃金も含め、労働条件も大きく引き下げられることは予測されるところであります。指定管理者の対応の問題でありますが、もともと市の事業の委託であり、しかも職員も何人かは受け入れて雇用されていると思います。


 そこで、第2の質問として、篠山市デイサービスセンターの場合は、職員の人数や賃金、福利厚生面も含めて、労働条件の低下も重なって、利用者へのサービスにも影響が心配されていますが、現状をどう評価されているか伺いたいと思います。


 次に、給食センターの調理輸送の指定管理者への委託について、6月定例会でも何人かの議員から質問もありました。現在、地区ごとに説明会も開催されています。学校給食という重要な問題であり、私も質問させていただきます。


 学校給食法が1954年に制定されたときに、当時の文部大臣は、学校給食は、食という体験を通じて子供に生きる力の原点を学ばせる教育の一環であるとする趣旨説明を行っています。そうして、法の第1条では目的、第2条では目標を明確にされているわけですが、要は学校給食は教育であり、人づくりの原点であることが基本として明確にされています。


 また、2004年6月に成立した食育基本法では、国民全体に対して食育を生きる上での基本として、食生活の改善から生産、消費、地域社会の活性化、食糧自給率の向上にも寄与する総合的な取り組みが記されています。しかも、学校、保育園における食育の推進について、前回紹介があったかもわかりませんけれども、魅力ある食育の推進にかんする活動を効果的に推進、促進することにより、子供の健全な食生活の実現及び健全な心身の成長が図られるよう、食育の推進のための指針の作成に関する支援、食育の指導にふさわしい教職員の設置を進めることと、学校、保育所等は地域の特性を生かした学校給食等の実施などが明記されています。このことからも、食教育推進には、何より教育の一環としての学校給食が大切であることは言うまでもありません。


 以上のような方針から考えるとき、学校給食は、栄養、食材購入、調理、全体が一体の事業であり、食育であると言わねばなりません。全国的に見ても、学校給食は教育的立場からの重要性から、民間委託をしない自治体が多数であります。1985年、当時の文部省が、学校給食業務の運営の合理化についての通達を出しました。地方財政の危機を理由に、学校給食の経費削減のため、パートタイム職員の活用や共同調理方式、民間委託の推進を図ろうとするものでありました。しかし、給食調理の外部委託は、85年当時4.4%であったが、2003年5月現在では15.2%であります。指定管理者制度が導入されることになってきているとはいえ、自治体の経費節減の立場からの合理化策であり、教育としての学校給食を担う職員の専門性の保障と、自治体の責任の立場から、的確な判断が求められると言わねばなりません。


 最近の埼玉県ふじみ野市の市営プールの件については、先ほどからもありました。小学2年生女児の痛ましい事件が、民間委託による管理丸投げによることは明らかであります。政府小泉内閣の構造改革が、経費節減、効率性を重視することは、国民、住民の税金が財源である以上、重要なことでありますが、経費の節減が自己目的になり、住民の安全や生命、サービスを犠牲にすることは許されない、本末転倒と言わねばなりません。


 昨年のJR福知山線の事故は、電車のおくれ回復の速度オーバーが問題だけではなく、自動列車停止装置の多くが10年間も誤った数値設定のまま点検すら行われていなかったり、利益優先の労務政策などにいろいろな問題があったことが明らかにされました。国鉄民営化を運輸大臣として推進した故橋本龍太郎氏は、郵政民営化と行政改革の話題のときに、分割民営化をほめてくれる方がいるが、福知山線脱線事故が起きて、物すごく後悔していると語ったと、昨年12月の産経新聞に報道されていました。大事件となった耐震強度偽装事件も、民間の力を活用して建築確認事務を行うとして、民間に開放した政策が原因でありました。また、ライブドア事件や村上ファンドなど、政府の規制改革、民間開放による悪徳事件であったことも明らかであります。効率、財源節減優先で、住民の利益を後回しにするのか、それとも住民の暮らしと福祉を守る自治体の役割を発揮するのかが問われていると言わねばなりません。


 そこで、給食センターの指定管理者制度、民間委託にされようとしていることに対しての質問として、一つは、この民間委託の計画に対して、給食センター運営委員会での審議はどうであったかを伺いたいと思います。


 2つには、学校給食は、さきに申しましたように、教育の一環であります.栄養、食材購入と同じように、調理も一体の事業であり、それの輸送も重要であることは言うまでもありません.調理員や運転員の人たちの嘱託職員としての扱いにも問題がありますが、それ以上に今回の労働条件を大きく低下させてプロビスささやま民間への業務を委託し、雇用条件を変更することは、安心・安全な給食の保障を欠くことにならざるを得ないと危惧するものであります。この点についての見解を伺うものであります。


 全国的な例では、地産地消の学校給食も、民間委託では困難であり、厳しくても直営で発展させている自治体もふえつつあると聞いております。例えば群馬県高崎市では、全校53校に栄養士を置き、地元の食材を使っておいしい郷土料理を提供されています.栄養士の研究で、県産大豆を使って高崎しょうゆを開発、おみそも共同で手づくりされていると聞いております。ここでは市長も大変でも直営で給食を行うと明言されています。


 山梨県藤島町では、議会議員の多数が民間委託に賛成であったが、それでも学習が重要であるとして、全議員が半年間に26回の学習をし、研究の結果、民間委託では子供の立場に立った豊かで安全な教育としての給食ができなくなるとして、全会一致で委託に反対の決議がされ、地産地消も大きく進むようになったと報告されています。


 次に、市の公の施設、事業に働いておられる非正規職員、嘱託職員に関係する問題についてであります。指定管理者制度の適用によって、公の施設が民間に委託される場合も、市民の福祉の増進、サービスの向上に寄与することが求められることは明らかであります。それをあいまいにして、財政の節減だけが目的にされることについては、問題点を前にも申しました。この項では、職員が大きく犠牲にされている場合は、行政の施策としては、検討が求められるのではないかとする問題であります。市として、指定管理者制度の適用や人材派遣を活用される施設や事業のうち、市の嘱託職員などが委託事業者に再雇用されています。しかし、関係労働法に左右されるとはいえ、週30時間が40時間になり、賃金は20%前後も引き下げられ、月給制から日給制や時間給制、さらには年休など厚生面でも引き下げられてきているのが現状であります。


 昨年から、学校校務員さんや運転員、さらに今年度からはごみ収集の業務員、デイサービスセンターの介護員さんなど、ほとんどの人たちが労働条件が大きく後退させられている状況になっております。給食センターの調理輸送の委託でも、当然同じことが予想されるところであります。私は、指定管理者委託を受けた利用者をここで云々するつもりはありません。問題にしたいのは、このような職員の労働条件が大幅に低下することを承知で、市の財政状況、削減を目的にして、民間委託されていることについてであります。もちろん、継続・再雇用に応じるかどうかは本人の自由であるとしても、現在の雇用不安定な社会では、労働条件が低下しても、受け入れざるを得ない労働者の権利が侵される状況に置かれております。


 以上のことから質問として、公の施設事業の指定管理者制度、民間委託のうち、幾つかの施設、事業で、市の非正規職員、嘱託職員の雇用変更による労働条件の大幅な低下が見受けられます。人権問題を強調される市当局として、このことについてどう考えておられるか、見解をお尋ねするものであります。


 篠山市行政のあり方が問われる重要な問題であり、市民の福祉の増進の任務は、そこで働く人たちの権利や福祉も同じように守られなければならないと確信するものであります。


 以上で質問を終わります。


○議長(小林正典君)  畑中教育長。


○教育長(畑中陽次君)(登壇)  岡前議員のご質問にお答えいたします。


 ご存じのように、篠山市立歴史美術館は、今年度の4月より指定管理者制度を実施しておりますが、地域における文化、教育、及び学術の振興を図り、市民文化の発展に寄与するという歴史美術館の設置目的を果たすために、他の指定管理者制度とは少し異なった内容にて協定を締結しております。


 指定管理者である株式会社プロビスささやまと教育委員会との間で協定が結ばれておりますが、指定管理者が行うのは館の維持管理についてであり、館の収蔵品及び資料については今までと変わらず教育委員会が収集、保存、公開を行ってまいります。ただ、館の維持管理と資料の展示公開とは表裏一体であることから、緊密に指定管理者と連絡をとりながら、設置目的に向かって、館全体の役割任務を果たしてまいるよう努める所存です。


 今年も特別展として、平尾竹霞展、赤羽刀と現代刀匠展をこの秋に計画しており、資料の収集、研究の成果を市民の皆さんに公開いたします。このように篠山とゆかりの深い展覧会を地道に開催し、他の館では見られないものを公開することで、篠山の歴史美術と文化を知っていただき、さらに多くの方々に利用していただける施設にしてまいりたいと考えております。


 また、他の博物館施設との交流や資料の貸借が困難とのご指摘ですが、現在も他の博物館との交流や研究機関への収蔵品や資料の公開も行っております。ただ、明治24年の木造建造物ということもあり、他の博物館施設等の判断において、重要文化財などの展示には施設面で万全でないことも事実です。多くの人に支えられてきた歴史美術館ですが、行政改革の一環としてだけではなく、公平性を重視し、老若男女を問わず広く社会教育の場として、市民の知的な刺激と学習、楽しみを目的に利用していただけるよう、運営に努めてまいりたいと考えております。


 次に、篠山市学校給食センターの運営委員会は7月21日に開催いたしました。その中で学校給食センター業務委託についてご審議をいただきました。委託する業務内容と市が直接行う業務について、保護者の方への説明会を開催することなどを申し上げ、委員のご意見を伺いました。


 委員からは、一つ目は、委託することにより加工食品が頻繁に使用されることとならないか、また、人が変わることでミスが起きないか。二つ目は、保護者への説明会を早期に開くこと、三つ目は情報を早く知らせることが大切であること、四つ目は、調理は栄養職員と調理員の連携が大切で、保護者、栄養職員、調理員が納得できる体制をとるようにしていただきたいこと、五つ目は、大きな課題であるので、必要に応じて学校給食センター運営委員会を開いてもよいのではないか等のご意見をいただきました。委託になりましても、学校給食の栄養基準に基づき、献立は学校栄養職員が今までどおり作成することとなり、食材の購入は市が直接行うこと、現在の調理員が継続して雇用されるよう委託先と協議していること、委員会でのご意見は今後進める上で尊重させていただくことと、保護者への説明会はできるだけ早く開くことで回答を申し上げました。


 次に、2点目についてですけれども、現在、調理員、運転員は非常勤嘱託職員として雇用しております。雇用期間は1年ごとであります。今回、委託を予定している委託先は、市が100%出資している会社であり、雇用は継続的に長期雇用となります。また、正社員として採用していただくことにより、身分の安定につながってまいります。勤務時間は、現在の週30時間から週40時間となりますが、現在の作業終了時間の実態に沿った時間となり、業務が適切に行えるものと考えております。


 食の指導は、学校園で教育課程の中で位置づけ、担当教諭と学校栄養職員が連携して、給食指導、栄養指導を行ってまいります。安全・安心な学校給食の提供については、食材の購入は市が直接注文し検収いたします。調理業務、運搬業務の衛生管理は、学校給食衛生管理の基準に基づいて実施するよう、委託先と十分調整し、指導してまいります。


 なお、2点目と4点目については、市長から答弁を申し上げます。岡前議員におかれましては、何とぞご理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。


○議長(小林正典君)  瀬戸市長。


○市長(瀬戸亀男君)(登壇)  岡前議員のご質問にお答えいたします。


 2点目の篠山デイサービスセンター指定管理者制度移行に伴う利用者への影響についてのご質問でございます。昨年12月定例会においてご決定いただき、4月以降、指定管理者制度導入によって、医療法人社団紀洋会に運営を委託しております。移行後5カ月が経過いたしましたが、利用者人員も徐々に増加しており、定員に対する利用率も、引き継ぎ時の54%から60%前後になるなど、経営面において順調な運営をいただいているところであります。


 議員ご指摘の人員や労働条件の低下に伴う利用者へのサービスの影響は、今のところ、利用者からの大きな苦情も寄せられていません。職員数は若干の減員になりましたが、介護保険法で定められている人員基準以上の配置も確保されています。また、今まで配置できなかった理学療法士等の専門職の配置もいただいており、より個別のニーズに対して専門的なサービス提供が可能になっていると判断をしております。


 しかし、篠山デイサービスセンターは単独施設のため、運営経費はコスト高になります.市直営時では、みずからの施設で行っていた調理、配ぜんを、移行後はコスト面から法人中核施設からの配ぜん方式に変更せざるを得ない状況であります。そのため、以前の方がよかったというお話も一部お伺いをしておりますが、独立採算制の原則から効率的な運用を目指す指定管理者制度では、当然起こり得る対策であると理解しております。


 受託事業者におかれましては、移行半年間は利用者の不安や戸惑いを極力少なくするため、できる限り受託前と同じスタイルを心がけて運営に努められています。今後は、利用者のニーズにこたえられるよう、利用者アンケートを実施される予定であり、民間事業者ならではの柔軟性のあるサービス提供に努めていただくとともに、市におきましても、指定管理者との連絡調整を重ね、よりよい事業運営がなされるよう努めてまいりたいと考えております。


 次に4点目の「事業の民間委託により、非常勤嘱託員の雇用変更による労働条件、特に賃金の大幅な低下が見受けられ、人権にかかわるのではないか」とのご質問でございます。本市におきましては、平成12年から第一次行政改革大綱、また平成16年には第二次行政改革大綱を策定し、その計画に沿って行財政改革に取り組み一定の成果を上げてまいりましたが、国の三位一体改革の施策等により、市の財政状況はますます厳しさを増しております。


 こうした中、総務省の地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針が、平成17年3月に示され、平成21年度までの具体的な取り組みを市民にわかりやすく示した計画、いわゆる集中改革プランを策定し、公表することが求められました。その指針の中に、指定管理者制度の活用を含む民間委託の推進の項目が挙げられており、本市におきましても、集中改革プランの項目の一つといたしております。行財政改革を進めていく上で、経費削減は避けて通れず、既に平成15年度から株式会社プロビスへの館管理等、平成18年度からはごみ収集業務、スクールバス運転業務を委託することにより、経費削減を図っております.合併後、職員数を削減していかなければならない中で、正規職員の採用は最小限にとどめ、臨時、非常勤嘱託職員で対応してまいりましたが、この方法も課題がないわけではなく、地方公務員法や人事院規則による法的規制により、嘱託職員は週30時間を超える勤務ができず、日々雇用職員及び臨時的任用職員は、1年を超えて継続雇用ができないという非効率性の問題や、正規職員と比較して賃金や待遇面での格差が指摘されています。また、雇用の安定が確保されないため、勤労意欲の低下、ひいては行政サービスの低下が懸念されるところであります。こうした課題解決のためにも、プロビス等での採用の方が雇用の安定につながっているものと考えるところでございます。


 市といたしましては、民間委託をする場合、今まで市で雇用していた非常勤嘱託職員の皆さんの希望があれば委託先に推薦するなど、できる限りの配慮を考えていきたいと思っております。


 岡前議員におかれましては、何とぞご理解を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁といたします。


○議長(小林正典君)  17番、岡前昌喜君。


○17番(岡前昌喜君)  17番、岡前です。歴史美術館の問題ですけれども、学芸員が配置されていないということで、博物館の資料をお貸しできないという博物館があったと。篠山は民間委託もされ学芸員もおられないので品物をお貸しできないということをはっきり言われたということも言われてるんですけど、そのことはご存じでしょうか。先ほど申しました友の会が視察に行ったところでそう言われたということまで聞いているんですけど、その点どうであったのかお尋ねをしておきたいと思うんです。


 それからもう1点、歴史美術館ができたときから、市民の方から非常に大事な資料をたくさん預かっておられて、最近相当、長いこと展示されていた関係もあったからだと思いますけれども、個人にお返しされているわけですね。これの返し方が、本当に何か物をぽんと持ってくるような状況で、長いことそういう個人の宝物であるにもかかわらず、心の通じない返し方をされたというのが一人や二人じゃないんです。僕何人か聞きました。そういうやり方をされたのかどうか、だれがされたのか、教育委員会かプロビスの人がされたのか、そのあたりちょっと一遍参考のために尋ねておきたいと思うんです。


 それからもう一つ、デイサービスセンターの問題ですけれども、これは何人かのもとの市の嘱託職員がそちらの方へ行かれていると思うんですけど、こういう人たちの労働条件が大きく、言ったら月給制から時間制にまでなってしまったということで、極端な下がり方なんですね。そういう状況があるだけに、サービスの面まで影響しないかと。もちろん向こうの受託業者自身も採用された方もいらっしゃるからそういうこともあって、単純にサービスが低下するということではないと思うんですけれども、それほど大幅な変化が出ているということについてどうお考えられているか、その点もお尋ねしておきたいと思うんです。


 それから、給食センターの調理員の問題です。これは、今の教育長からも身分の安定ということなどもおっしゃられましたけれども、嘱託ということで週30時間という制限があると言われますけれども、それなら仮に40時間までふつうに働けると、プロビスで。それなら40時間に仮になっても、せめて労働条件だけは、時間は延長されたにしても、給料ぐらいはそのまま移行されても、市の100%出資の会社ですから、僕はそうあってもおかしくないし、それが一番、僕は望ましいんじゃないかと。それでも時間の上では10時間、週多く働くわけですからね.僕それぐらいしてもいいだけの、それぐらいしか、まあ言ったら賃金は十分保障はされていないというのが、今の嘱託職員ですからね。これが、市長の方からも行革との関係ということもおっしゃられましたけれども、そうしたら行革は、そういう一番弱い人たちを犠牲にしていいのかということになるわけですね。むしろ、特別職の給料を下げて、そしてあんたらも下げてくれというのであればわかると思うんです。しかしそうでないですからね。やっぱり一番弱い人たちを、形の上では安定すると言いながら労働条件を大きく切り下げるということについて、この矛盾をどのようにお考えになるかどうかいうこと、お尋ねもしておきたいと思うんです。


 それから、ついでですから、ちょっとのことで言うとしたら、昨年の、例えばプロビスに採用されて安定すると言われておられるわけですけれども、例えば、学校公務員が昨年プロビスの派遣の方に配置されました。この人たちに対しても、やっぱり市のときよりもプロビスの方が、まあ言ったら民間だからということになれば別ですけれども、それでも非常に、働くことに信用されてないんですね。だから、学校の職員はだれもタイムレコーダーを押す必要がないと。しかし、たった一人ずつおる公務員だけは、今はタイムレコーダーを押さないかんということにされてるんですね。これは、ある意味では非常に矛盾ですし、本人たちは同じように職場で20人近く、あるいは10人から20人働いているところで、自分だけ一人だけ行ってこそっと行ってプロビスへ行くのやからと言ってカードを置かなければならない。ほかの先生たちは必要ないと。学校という特殊性からね。そういう状況なんですよ。これはわざわざしなくても、プロビスささやまを信頼して、一人だけ働きに来ておるんだから、当然校長先生もいられるわけだから、わかるわけですから、そういうことは、僕はすべきでない。問題を持っているのではないかというように思いますから、その点どうかと思います。


 それから、調理員の民間委託、調理の民間委託という点は、昨年から方針が出されていて、説明も早くということで運営委員会の方でも言われたと言われてますけれども、今やられてることは既に遅いんですよ。今度は学校給食の関係では、非常に職員が多いですからね。この人たちがわずか半年前になって説明されて、これから身分どうなるんだという状況に置かれてると思うんです。本来、1年前から計画があるのだったら、もう昨年から説明して、これどうするんだということがやられてもおかしくない大事な問題ですよ。これはもう一人一人の労働者、家庭生活があるわけですから、もう3カ月ちょっとぐらいのときになってから、自分どうなるんだろうと。賃金はわからない、採用されるかどうかもわからんということを今やられてるんですよ。しかも、まだ住民の説明会も今やられてるということで、どっちになるんだと言ったら住民の方も、相当僕批判もあると思うねんけどね.住民の声も、今説明会の中での声があれば聞かせていただきたいですけれども、そのあたりの問題も含めて、人権の問題としてどうお考えかお尋ねをしたいと思うんです。


○議長(小林正典君)  畑中教育長。


○教育長(畑中陽次君)  岡前議員のご質問で、2点ほど私の方から答弁を申し上げます。


 まず1点目に、学芸員を配置していないから、展示物等の借用ができないのではないかと、こういうようなご質問でございました。学芸員につきましては、所管しております地域文化課に2名おりますし、1名も資格を今年中にとる予定になってございます。こういう話を聞いたことがないかということですけど、間接的にはちょっと噂としては聞いております。ただご存じのとおり、歴史美術館は木造でございますので、火災等の心配、耐火という点からと、それから重要美術品等は温度管理とか湿度管理ということが不可欠になっておりまして、そういう点では十分でない関係から、重要文化財級等、あるいは相手によっては借用が難しい場合も考えられます。


 それから、今、資料の取り扱いについて、心が通じない返し方をしておるんじゃないかと、こういうふうなお話もございましたけれども、私のところは、市の職員がこのことについては対応し誠意を持って対応をさせていただいていると、このように理解をいたしております。


 なお、学校関係の公務員がタイムレコーダーを押し、先生方はというようなお話もございましたけれども、教職員につきましては、勤務の関係等もございまして、印鑑を出勤簿に押していると。その印鑑簿は校長が管理していると、こういうことの今、現在はそういう現状でございます。


 以上でございます。


○議長(小林正典君)  瀬戸市長。


○市長(瀬戸亀男君)  お答えをいたします。デイサービスの関係でございますけれども、市の嘱託職員が民に移ることによって、月給制であったものが時間給になったというご指摘でございますけれども、それぞれ指定管理者の経営方針等々もございます中、私どももそのことにかかわっての指定管理者の選定でございましたけれども、その実態等については、いま一度把握をしてまいりたい、こんなふうに考えているところでございます。


 しかしながら、答弁の中でも申し上げましたように、これまで専門職として配置していなかった理学療法士等も新たにそこで仕事をしていただいているということでございますから、ご利用いただく皆さんにとっては、プラスの面もあるのではないかというような思いをいたしております。


 そういったことから勘案をいたしまして、私ども市で運営していたときと現在と、利用いただく皆さんにとっては、その条件は、給食の面で多少変わってきたという分も説明申し上げましたけれども、ほかのところはマイナス面はない、こんなふううに理解をしておりますのでよろしくお願いを申し上げたいと存じます。


○議長(小林正典君)  17番、岡前昌喜君。


○17番(岡前昌喜君)  17番、岡前です。歴史美術館の問題については、学芸員が教育委員会におられても、実際に博物館に配置されるということが、全体の信用問題、博物館としての役割だと思うんです。そういう意味では、配置をできるだけ早くするというように求めておきたいと思うんです。


 それから、調理員を委託する、調理を委託するということで、本当に安心・安全な給食が保障されなくなると。労働条件も低下するわけですからね。そういう意味では危険な状況があると思うんですけど、そのあたりもう一遍お尋ねをしておきたいと思うんです。安心・安全の給食、あるいは教育としての給食という点から、改めて聞いておきたいと思うんです。


 それから、プロビスささやまの問題についてですけれども、当初、本来だったら人材派遣ということで、個人的な派遣だったと思うんです。人材派遣の場合は、仕事場へ行っても、正直言ってその仕事場先での指導で働かなくてはならない。しかし、委託ということになりますと、それは余りできなくなると。だから給食センターでも、丸ごと調理と運送というのを委託してしまうと、指定管理者にしたという場合は、指導が限界があるということが明らかではないかと思うんです。これは、行政の指定管理者とはちょっと違いますけれどもね。国会でも問題になっているのは、民間の企業が、派遣労働者と請負という立場で大きな問題になって、修正を厚労省が通達を出して今やっているという問題、法的問題があって。その点から見て、確かに行政が100%出資のそういう会社をつくって、それが委託業者、指定管理者になるということになると、どうも僕、法的にも問題は起きないかと。もっと、もちろん私も詳しく勉強はしたいというようには思うんですけれども、この点を市自身は十分研究されているのかどうか、このことをお尋ねをしておきたいと思うんです。もしこれがまかり通るなら、すべての職場はそういう格好で、この職場をなくしようと思ったら、プロビスの方へぽんと委託してしまって、そこから労働者派遣と。民間でいえば、例えば大きな企業が、丸ごと労働者を別会社をつくって、そこから派遣して請負をさせるということが通るということと同じになるわけですね。そうなると、労働者は本当に大変な権利無視と。労働基準法なんかもってのほかという立場にならざるを得ないのではないかと、賃金の大幅引き下げということは。そういう点から大きな問題を含んでいると思うんですけど、そのあたり、法的に絶対にどうもなかったという確信を持ってそのことを言えるのかどうかお尋ねしておきたいと思うんです。


○議長(小林正典君)  瀬戸市長。


○市長(瀬戸亀男君)  お答えを申し上げます。2点目の問題でございますけれども、この問題については、明日、植村議員からもご質問があるところでございますけれども、私どもプロビスを100%でつくりまして、そして、それぞれ委託業務としてお仕事をしていただいているところでございます。この申請をするときに、厚生労働省等々に照会もし、そしてその法的根拠等々も含めまして、そういった、例えば今回の場合の給食センターにおける調理部門を委託するということについては、法的に何の問題もない。むしろ、派遣するというのは、派遣法等々の絡みの中でそちらの方が問題があるというふうに指導もいただいた経過がございます。したがいまして、現在、市が行っている今回の場合の調理部門を委託する、このことについては、法的な問題は一切ない、このように解釈をしているところでございます。


○議長(小林正典君)  畑中教育長。


○教育長(畑中陽次君)  先ほどのご質問、2点だったと理解しておるんですけれども、1点目につきましては、先ほど申し上げましたように、協定書の中で資料の収集、保管、展示、これは教育委員会が行うと。また、常設展示、企画展、特別展等についても、教育委員会が主として行うということで、指定管理者はこの業務を補完すると、こういう協定内容になっております。これは、今回の篠山の持ってる協定書の特色だと、このように理解をしております。


 なお、ご参考までに申し上げますと、財団法人地域創造というところが、地方公共団体に対して調査したところ、74%が収集、保管、公開等も協定の中に委託していると、こういうような結果が出ておりますけど、そこが篠山の多少特徴ではないかと考えております。


 それからもう1点は、委託することによって、食育の面はどうかと、こういうご指摘であったと思います。このことにつきましては、前回の議会のときにもご答弁申し上げましたけれども、食育は学校教育の一環であるという理解はしております。児童生徒の健康や食生活を支えるための大切な分野であると考えております。ただ、今回委託しようとする業務や運搬業務については、教育活動そのものではなく、それを支えていただいているものであり、このことについては民間委託が可能であると、このように考えております。委託後も教育活動としての食育につきましては、今までどおり給食の時間あるいは授業中に教諭あるいは栄養職員が担当してまいります。


 以上でございます。


○議長(小林正典君)  以上で本日の日程は全部終了いたしました。


 本日は、これで散会します。


 次の本会議は、明日、13日午前9時30分から開議します。


 皆さん、ご苦労さまでございました。


               午後 3時25分  散会





 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





                       平成18年9月12日





                       篠山市議会議長  小 林 正 典





                       篠山市議会議員  岸 本 厚 美





                       篠山市議会議員  九 鬼 正 和





                       篠山市議会議員  植 野 良 治