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兵庫県 篠山市

平成18年第49回定例会(第3号 6月28日)




平成18年第49回定例会(第3号 6月28日)





        第49回篠山市議会定例会会議録(3)





           平成18年6月28日(水曜日)


              午前 9時30分 開議








 
〇出席議員(22名)


     1番  植 村 義 昌         2番  降 矢 太刀雄


     3番  吉 田 浩 明         4番  波多野 元 治


     5番  森 本 富 夫         6番  河 南 克 典


     7番  谷   貴美子         8番  松 本   孜


     9番  谷 掛 加津一        10番  酒 井 斉 祥


    11番  天 野 史 朗        12番  市 嶋 弘 昭


    13番  岸 本 厚 美        14番  九 鬼 正 和


    15番  植 野 良 治        16番  田 中 悦 造


    17番  岡 前 昌 喜        18番  西 田 直 勝


    19番  藤 本 忠 男        20番  足 立 義 則


    21番  市 野 忠 志        22番  小 林 正 典





〇欠席議員(0名)





〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名


 助役        稲 川 敏 之    収入役        中 西   肇


 教育委員長     大 前   衛    教育長        畑 中 陽 次


 代表監査委員    佐 圓   隆    総務部長       大 対 信 文


 政策部長      村 山 紳 一    生活部長       田 中 保 昭


 福祉部長      平 野 芳 行    保健部長       酒 井 松 男


 産業経済部長    中 西 宗 一    建設部長       円 増 幸 雄


 人事推進部長    今 井   進    公営企業部長     三 原 喜十郎


 教育部長      粟 野 章 治    監査委員・公平委員事務局長


                                 西 垣 正 和


 消防長       大 前 良 太    城東支所長      向 井 祥 隆


 多紀支所長     関 口 恵 士    西紀支所長      山 本 喜代治


 丹南支所長     小 稲 敏 明    今田支所長      松 本 和 良





〇議会事務局職員出席者


 局長        穴 瀬 雅 彰    課長         池 野   徹


 課長補佐      梶 村 徳 全





〇議事日程 第3号 平成18年6月28日(水曜日)午前9時30分開議


  第 1  会議録署名議員の指名


  第 2  諸般の報告


       ・例月出納検査報告


  第 3  一般質問


       ・個人質問


  第 4  議案第76号 篠山市今田老人福祉センター・デイサービスセンター条例


              制定について


              (民生福祉常任委員長報告)


  第 5  議案第77号 篠山市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例の


              一部を改正する条例制定について


              (総務文教常任委員長報告)


  第 6  議案第80号 篠山市八上ふるさと館条例の一部を改正する条例制定につ


              いて


              (産業建設常任委員長報告)


  第 7  議案第84号 平成18年度篠山市一般会計補正予算(第1号)


              (総務文教常任委員長報告)


              (民生福祉常任委員長報告)


              (産業建設常任委員長報告)


  第 8  議案第88号 篠山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定につ


              いて


  第 9  議案第89号 廃焼却炉解体及びストックヤード整備工事請負契約につい


              て


  第10  議案第90号 西部給食センター建築工事請負契約について


  第11  発議第 3号 公共工事における建設労働者の適正な労働条件確保に関す


              る意見書


  第12  発議第 4号 義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書


  第13  発議第 5号 地方分権の推進に関する意見書


  第14  委員会の閉会中の継続審査の件


  第15  常任委員会等の閉会中の所管事務調査の件





                 午前9時30分開議


○議長(小林正典君)  皆さん、おはようございます。これから、本日の会議を開きます。本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。





◎日程第1  会議録署名議員の指名





○議長(小林正典君)  日程第1.会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第120条の規定によって、7番、谷貴美子君、8番、松本 孜君、9番、谷掛加津一君を指名します。





◎日程第2  諸般の報告





○議長(小林正典君)  日程第2.諸般の報告を行います。


 本日、提出されます案件は、お手元に配付しておきましたから、ご了承願います。


 次に、監査委員から、地方自治法第235条の2、第3項の規定に基づき、平成18年4月分の例月出納検査報告が提出されました。その写しをお手元に配付しておりますので、お目通しいただきたいと思います。


 なお、関係諸表は議会事務局に備えておりますので、ご了承願います。


 次に、議員発議として意見書3件、総務文教常任委員長から閉会中の継続審査申し出書、各常任委員長及び議会運営委員長からは、閉会中の調査事件申し出書の一覧表が、それぞれ提出されております。お手元に配付しておきましたから、ご了承願います。


 これで、諸般の報告を終わります。





◎日程第3  一般質問





○議長(小林正典君)  日程第3.一般質問を行います。


 質問に先立ちまして、議長から一般質問の議事運営について申し上げます。


 本日の一般質問についての各議員の発言は、会議規則第56条第1項の規定により、個人質問は30分以内とします。


 時間の徹底と発言議員に持ち時間を確認いただくため、議場東側の標示板に残り時間を表示いたしますので、注意いただくようあらかじめお願いしておきます。なお、2回目以降の質問は、自席からお願いします。


 質問は、通告順により、議長から順次指名します。


 通告6番、藤本忠男君。


○19番(藤本忠男君)(登壇)  おはようございます。19番藤本でございます。


 最初に、残留農薬規制強化について、質問申し上げます。


 食品安全基本法が、平成15年5月に公布され、また、ことし5月29日から食品衛生法が改正され、残留農薬のポジティブリスト制度が始まりました。


 これらの規制に対する対応について、通告に従いまして質問を申し上げます。


 平成13年度からBSE問題に引き続き、14年には中国野菜の残留農薬問題、そして国内の未登録農薬問題、さらには食品等の不当表示問題など、食の安全への信頼を揺るがす事態が相次いで明らかになり、安全なものを安心して食べたいという消費者の声が一段と大きくなってまいりました。


 これらを契機に、食品の安全性を一層確実なものにするため、法規制の強化を求める世論が高まり、これまで個別でばらばらだった法律体系が、食の衛生と安全をつかさどる食品衛生法に、そして安全な食品を選択する基準として食品安全基本法がそれぞれ施行されてまいりました。さらに、農薬取締法が平成14年、そしてまた15年と、2年連続して改正され、無登録農薬の輸入や使用が禁止となり、農産物の残留農薬基準を超えたものには、販売停止や罰則も強化されてまいりました。


 最初に、残留農薬規制強化「ポジティブリスト」について、市内の農家への周知徹底などについてお尋ねしたいと思います。


 食品衛生法が改正され、新しい残留農薬基準が、先ほど申し上げましたように、ことし5月29日から施行されてまいりました。新しい基準では、輸入食品や加工食品、遺伝子組みかえ食品も新たな対象となってまいります。厚生労働省では、POPS条約の批准に必要な法律改正に向けた国際基準に対応する残留農薬基準を策定するため、ポジティブリストを導入したと言われております。


 この条約は、2001年5月にストックホルムにおいて採択されたものであり、日本も19番目の条約締結国となっております。2004年2月に50カ国を超え、4月に効力を発しております。


 さて、今回の新しいポジティブリストの基準には、現在、基準にない農薬の残留基準が新たに0.01ppmに設定され、その規制項目数も現行の3倍以上になると言われております。問題は、農作物によって、残留濃度規制値が違うことと、現在、基準値のないものに暫定基準として0.01ppmという、これ以上は測定不可能とされる非常に厳しい基準値であります。


 そして、現場での問題になるのは、農薬散布時のドリフトであると言われております。覚えのない残留農薬で、隣の圃場で栽培された野菜が出荷停止となることもあり得るということであります。


 今、市内では、朝市や直販所も多くあり、それぞれがにぎわっております。また、ことしの秋には、農協のマーケットもオープンする予定でありますし、農家もこれまでのように栽培だけではなく販売にも意欲的になってきております。また、消費者の間でも、直販所への期待も高まってきており、その理由として、一つ目が新鮮なものがある、二つ目が価格が安い、3番目には旬のものがある、4番目には生産者の顔が見えるので安心感があるとの順序になっております。つまり、消費者、利用者は、安全で新鮮な野菜、生産者の顔が見える地元の農産物に期待が寄せられております。


 このように、新鮮で安心な旬のものを、今の消費者は求めておるのであります。こうしたことから、食品衛生法に基づいた残留農薬のポジティブリスト制度が、ことしの5月に始まったのでありますが、さきに申し上げましたように、この制度では、今まで残留農薬基準値がない農薬や野菜にまで0.01ppmという非常に低い数値が基準として設定されてまいりました。この基準をオーバーしてしまうと、生産物の出荷停止と回収などの対応が求められていることになります。


 このように、改正農薬取締法の実施や食品衛生法の改正に伴い、農家は農薬の適正使用に一層厳格に対応しなくてはならなくなりました。


 さらに、食品安全基本法では、農家も食品の生産者として、食品の安全を確保する責任を負うことになりました。あわせて国や地方公共団体の果たすべき義務も盛り込まれております。さらに、改正された農薬取締法は、無登録農薬の輸入や使用が禁止され、罰則も非常に厳しいものになっております。


 このような背景のもとに、残留農薬に対して、篠山市の生産者が安心して取り組めるよう、生産者サイドに立った対応についてお尋ねしたいと思います。5月末に始まったばかりでありますし、農家にはまだまだ不徹底であり、その内容について、行政として丁寧な取り組みが求められております。


 質問の一つ目は、今回の残留農薬規制強化「ポジティブリスト」について、市内の農家がどの程度認識されているのか、実態はどのように把握されているのか、また、今後の周知徹底はどのようにされるのか、お尋ねしたいと思います。


 次に二つ目は、黒大豆を初め丹波篠山の特産物に対しての対応はどうなのかであります。一つでも残留農薬の超過が発見、摘発されれば、これまで永年にわたって積み上げてきた篠山ブランドの信頼回復は不可能に近いだろうと言われております。生産農家への徹底と生産農家自身が協力して積極的に守っていこうという姿勢も必要であります。行政としての対応をお尋ねいたします。


 三つ目は、市内には市がかかわり推進してきた農産物の直売所や、そのほかにも地域の団体や個人で販売されているところも数多くあります。そうした個々の販売についての指導体制はどうなのか、問題はないのかお尋ねしたいと思います。


 四つ目は、検査体制はどのようにお考えか。JAS法に基づいて、生産履歴も積極的に公表する時代であります。生産物の安全性は、みずから積極的に公表していかなくてはなりません。しかし、残留農薬検査は多額の費用負担が伴います。市の対応はどのようにされるのか、また、検査の補助は考えられないのか、市の考えをお尋ねしたいと思います。


 5番目は、篠山市で作付されている主な農産物別の農薬散布濃度、回数、時期、残留規制値等、農家にわかりやすい一覧表の作成が必要ではないでしょうか。農薬の容器に書いてあるとおりに使用すれば問題はないと言われておりますが、作物の種類によって、散布時期、回数、散布濃度等が違います。特産物への信頼を守り、より確かなものにしていくためにも、農家にわかりやすい冊子をつくることについてどのようにお考えかお尋ねをいたします。


 次に、学校給食センターの機能についてお尋ねいたします。


 この学校給食センターについては、昨日からも質問がありましたので重複する点があるかもわかりませんけれども、お許し願いたいと思います。


 今月は、食育月間であります。毎年この6月を「食育月間」とし、毎月19日を「食育の日」と、今年から定められております。食は、私たちが健康で生きる上で、一番基本で大切なことであります。にもかかわらず、最近ではますます食の乱れが進み、身体だけでなく心の不健康へと進みつつあります。そして日本人には、過去には余りなかった生活習慣病や疾病が増加しつつあります。これだけ物が豊かになり、食には何不自由なく好きなものが手に入る社会になりながら、がんや心臓疾患、糖尿病など、増加の一途をたどり、医療関係の負担も限界に来ております。


 私は過去に何回か食育及び食育基本法や健康増進法に基づいて、「食農ビジョンづくり」や学校給食を基本として、「食と健康づくり」について市の方針や基本を質問してまいりました。今回は、それらを踏まえてお尋ねしたいと思います。


 これは、過去にもお話ししたことがあったかもわかりませんが、少し紹介をさせていただきます。これは、昭和53年にNHK特集の中で、「食卓のかげの星条旗」というのが放送されました。これはまたNHKアーカイブで平成14年に再放送され、その紹介をされた記事を読む機会がありました。


 私もこれまでいろいろな資料を読んできましたが、振り返って検討してみました結果、同じような思いであります。つまり、その内容は、アメリカ農務省が日本での市場開拓の成果をたたえてつくった記録映画であります。その中で、次のように述べられております。「日本はアメリカ小麦の?1の買い手になった。アメリカ小麦連合会と農務省による市場開拓事業の成果である。小麦は何よりもパンの消費で伸びてきた。アメリカの援助で始まった日本の学校給食が役に立った。ここでパンの味を覚えてくれると一生パンを食べてくれる。また、キッチンカーも有効だった。これもアメリカの市場開拓事業で、日本の主婦たちは、小麦食品のよさを知った。かくして日本人の食卓は変わった。小麦だけでなく、アメリカの他の農産物も大変な伸び方だった」このようにアメリカ農務省の戦略が実に巧妙ですが、当時から学校給食の重要性を意識して計画を立てているわけであります。


 このことが、日本の伝統食を衰退させてしまったのであります。そして、日本人の健康を損ない、日本の農業まで衰退させてしまったと、私は思っております。今、振り返ってみますと、こうしたアメリカの戦略に学んで、学校給食から子供たちの食のあり方を変えていきたい。そうした思いを込めて質問をさせていただきます。


 去る6月18日に行われた篠山市健康福祉まつりのテーマは、「食育から広がる笑顔」でありました。講師為後喜光先生の講演は、健康と幸せは食が原点でありました。その先生のお話の中で、人の食に対する生涯の味覚の基本は、小学校4年生前後で決まると言われております。それだけに、学校給食が果たす役割と責任は重いのであります。それをアメリカは早くから見通して、世界の食糧戦略に打って出たのであります。


 そのことから考えても、子供のころの食育が重要であることが伺われます。そして、知育、体育よりも食育が基本であり、子供が将来健康で幸せな社会生活を送る原点でもあります。


 ここで少し、ある本の紹介をしたいと思います。これは、食事によって刑務所で服役囚の言動が変わると言われております。食物が人々の意識を変えていくと言われるのであります。人々の意識が変化すれば、そのような人々で構成された社会も、当然、これまでとは異なる社会へと変化してまいります。食事のあり方が社会を変えるということであります。ここに、社会的存在としての食物の意義があるのであります。食物を栄養素に分解するとか、また、カロリー源としてしかとらえることができない現代栄養学や現代の医学では、食物を社会的な存在としてとらえることができないと言われております。ここに、今の栄養学、また医学の限界があると言われております。


 ことしは、西部学校給食センターの建設が行われる予定であります。西部学校給食センターの完成を期に、児童生徒の食育を総合的に推進していくために、子供の未来の健康を考えた食育の拠点として、学校給食センターを食育センターに名称変更し、子供の食育をつかさどる中心拠点として活動すべきではないか。食育センターに名称変更することを提案し、教育長の所見をお尋ねいたします。


 以上です。


○議長(小林正典君)  稲川助役。


○助役(稲川敏之君)(登壇)  藤本議員のご質問にお答えをいたします。


 1点目の「残留農薬規制強化に伴う農家への対応について」でありますが、食品衛生法が改正され、すべての食品に農薬や飼料添加物、動物用医薬品の残留基準を設けるポジティブリスト制度が、5月29日に施行されました。一定基準値を超えた作物は、販売・出荷が禁止されるという厳しい制度であるだけに、農家では農薬などの適正使用と飛散防止対策の徹底が求められております。


 このように、制度の施行に伴い、当市では、JA丹波ささやま・篠山農業改良普及センターと連携を行い、早くから情報の収集に取り組んできたところであります。昨年12月の農政・農協協力委員合同会議を始め、JAの集落座談会、青空教室などの機会をとらまえ、食の安全・安心、環境保全を念頭におきまして、飛散防止の徹底を呼びかけております。今後も引き続き、生産者に対しまして、市の7月号広報に掲載をしますとともに、関係機関と連携を図りながら、周知徹底に努めてまいっておりますので、ご理解くださることをお願いを申し上げます。


 2点目の「丹波ささやま特産物の生産者に対する取り組みについて」でありますが、篠山の特産物である丹波黒大豆や山の芋は、篠山特有の気候や風土を生かし、先人から受け継がれてきた地域特産物だけに、徹底した対策を心がける必要がございます。従来から、篠山農業改良普及センターの監修によります丹波黒大豆、丹波黒枝豆、山の芋など、特産物は、基準となる栽培ごよみを活用した登録農薬の適正使用の指導を行っております。さらに、今回の制度改正の趣旨につきましても、2月の山の芋栽培研修会、3月の丹波黒大豆栽培研修会において、安心・安全を第一に栽培ごよみを遵守するとともに、飛散対策として農薬散布においては、風のない日や飛散しないためのノズルの切りかえなど指導をいたしております。また、粒剤使用の検討も含め、残留基準を上回ることが決してないよう関係機関と連携を図りながら、今後も引き続き啓蒙指導を行ってまいりたいと考えております。


 3点目の「農産物直売所への指導体制について」でありますが、新年度に入りましてから各団体において、総会や栽培講習会が開催されておりまして、本制度施行に伴い、大変高い関心を持たれております。その中において、農薬の安全使用を初め、残留農薬基準についての勉強会や講習会を行い、周知を図っております。


 4点目の「残留農薬検査についての市の対応について」でありますが、本制度の施行に伴い、兵庫県産農産物の安心・安全を確保するため、本年4月、兵庫県・JAでもって構成します兵庫県農業検査協議会が設置され、県下の主要特産物の検査が既に行われております。主要特産物とは、それぞれの管内を代表します特産物を選定し、地域のJA、普及センターによります年間事業計画に基づき検査が行われ、篠山市においては、栽培面積が多い黒大豆や山の芋が検査対象として検討されております。検査費用は、1検体当たり分析する成分検査項目により異なりますが、当協議会が予算の範囲内において負担することになっております。市といたしましては、現在のところ、この年間事業計画に直売所等で数多く販売されている作物につきましても、できるだけ多くの品目が検査の対象となるよう要望してまいりたいと考えております。


 なお、事業計画品目から外れた作物につきましては、市・JAと協議を行い、支援策について検討してまいりたいと考えております。


 5点目の「主要作物別農薬使用基準の一覧表の作成について」でありますが、黒大豆や山の芋の特産物につきましては、栽培ごよみが作成されており、その中にご質問の農作物別主要農薬の散布回数や時期等掲載され、暦を基準に栽培されております。主要農作物と同様に直売所などで販売されております多品目の農作物の農薬使用基準につきましても、現在作成を進めているところでございます。


 藤本議員におかれましては、何とぞご理解賜りますようお願いを申し上げまして、答弁といたします。


○議長(小林正典君)  畑中教育長。


○教育長(畑中陽次君)(登壇)  藤本議員のご質問にお答えいたします。


 篠山市立学校給食センターにつきましては、篠山市立の小学校、中学校、幼稚園及び養護学校の学校給食の共同調理を行うため、篠山市立学校給食センター設置条例により設置されているものでございます。


 学校給食センターの行う事業につきましては、篠山市立学校給食センター設置条例施行規則により定められており、学校給食衛生管理の基準に基づき、児童生徒に対して安全な学校給食を提供するため、さまざまな業務を行っております。


 さて、藤本議員ご指摘の学校給食センターを食育の拠点として「食育センター」に変更することについては、現時点では考えておりません。しかしながら、現在においても、それぞれの学校給食センターに配置されております学校栄養職員が、関係の各学校と連携し、学校へ出向いて授業にかかわるなどし、朝食をとることの大切さや栄養バランス等について、児童生徒の発達段階にあわせて指導を行うなど、取り組みを進めているところです。


 特に平成17年度からは、兵庫県教育委員会の食育推進モデル校指定事業で指定校となっている西紀小学校においては、日常の取り組みとして食材等を展示したり、担任と連携して授業を行うなど、積極的に推進をしております。また、各給食センターにおいては、給食だよりの発行などを通じて啓発に取り組むとともに「ふるさとこんだて」として黒豆御飯や栗御飯、冬にはぼたん汁など、地元篠山の旬の味覚が味わえる給食としたりするなど、地産地消の考えからさまざまな取り組みを進めています。


 季節にあわせた「お祝いこんだて」やしっかりかんで食べる「カムカムこんだて」、児童生徒や保護者から募集した我が家の自慢メニューを給食の献立に採用するという「わが家のおふくろの味、ふるさと料理」など、工夫を凝らした給食が取り入れられています。今後、学校栄養職員は栄養教諭として、各学校における食に関する指導に、これまで以上により深くかかわっていくことを目指しております。


 学校給食センターを食育センターに変更することは、現時点では考えておりませんが、議員の言われる子供の未来の健康を考えた食育の拠点として、学校給食センターをとらえ、関係機関との連携を深めながら、一層の食育推進に向けて取り組んでまいります。


 藤本議員におかれましては、何とぞご理解賜りますようお願いを申し上げ、答弁といたします。


○議長(小林正典君)  19番、藤本忠男君。


○19番(藤本忠男君)  19番、藤本です。農薬についてはおおよその答弁をいただきました。その中で一番、一つ気になるのが、確かに特産物とかまた朝市、そういう直販体制で組織に加入されている方は確かに関心を持って学習も、またこちらの方からも働いております。ただ、問題なのは、そういう組織に余りつかずに、やはりこういう農薬に関心のない方がそういうところにたまたま出された、それが新聞ざたになったという経緯がございます。これは、この前の農協の説明会であったと思いますけれども、6月の20日でしたか、農業新聞に兵庫県のある地域の春菊の問題が全国紙で発表されました。こういう問題が地名を上げて報道されると、特産物関係にも非常なダメージになってまいります。そういったことから一般農家への非常にきちっとした徹底が必要ではないかと思っておりますので、5番目に申し上げましたわかりやすい形の、資料をつくっていただいて、これは非常に大切なことやと思っております。これを農薬別に、また野菜別にちょっと調べてみましたら、細かい字で80ページぐらいのそういう表がございましたけれども、これは普通の農家で一々そういうことはできませんので、予めやはり地元で栽培されている主な野菜と現在使用されている農薬の散布方法とか残留農薬の体系をきちっと整理していただきたいと思っておりますが、一つご回答願ったらうれしいと思います。


 それから、食育についてですけれども、これ今の答弁、きのうの答弁と何ら変わりはなかったと思うんですけれども、これは食育センターとするには、今条例ということをおっしゃいました。これを条例を変える必要があるということでおっしゃったと思うんですけれども、この条例関係では、どういうんですか、国のいろんな法規制があって、勝手に市町村で変えることができないのか、これが1点と、もう1点、5月の農業新聞に、子供の味覚教室ということで、五感を使った体験という長野県の体験が出ておりました。これで、先ほど申し上げましたように、この味覚のレッスンということで、対象を小学校3年生、4年生とされております。これは、ただいま紹介しました、この間の健康福祉まつりで講演された為後先生もやっぱり4年生前後が基準であるというふうにはっきりとおっしゃってました。


 そういったことから、3年生以前では理解する能力がまだまだ整っていない。高学年になってくると食の味覚というのが固定されてしまってなかなか組み入れてくれない、こういう一つのデータが出ておりますので、小学校3年生、4年生の児童に対して非常にこの時期が大切であると言われております。そういった時期にやはり総合的な味覚の発達を促すような、現場で教育することが大切やなかろうかと思いますので、再度お尋ねしたいと思います。条例の関係もあわせてお願いしたいと思います。


○議長(小林正典君)  中西産業経済部長。


○産業経済部長(中西宗一君)  先ほどの2回目のご質問にお答え申し上げます。


 特に、先ほどご答弁申し上げましたように、おっしゃいますように組織にかかわっております農家への指導、啓蒙につきましては、それぞれの機会ごとに説明をさせてもらっております。おっしゃいますように組織に入っていらっしゃらない農家への対応につきましては、今回初めて7月号の広報でお知らせをさせてもらったというような状況でございまして、また今後、以降、それぞれ組織にかかわっていない農家の対応につきまして、またJAと検討しながら、随時啓蒙に取り組んでいきたいと思っております。


 それと、もう1点のわかりやすい無農薬栽培の方法等の資料の作成ですけれども、今回、JAが10月にオープンしますファーマーズを機に、作物別にどんな農薬が該当するのか、適正な使用なのかという一覧表みたいなものを今作成中でございまして、できましたら作成されました資料をすべての農家に配布して、農家の方に徹底を図っていきたいというように思っておりますので、ご理解賜りたいと思います。


 以上です。


○議長(小林正典君)  畑中教育長。


○教育長(畑中陽次君)  藤本議員のご質問にお答えいたします。


 子供の食育が非常に大切だということは、同じように認識をしております。まず、最初に法的にはどうかということでございます。この点につきましては、私も関係のものと協議をいたしました。私の現在考えるところは、法的にはこの給食センターを変えるということについては、条例は別ですけれども、その上の法律等では問題がないんじゃないかなと、今のところそういうふうに考えております。


 それから次の点の味覚の点でございますけれども、たしか15年か16年ちょっとわかりませんけど、当時の文部科学大臣、河村さんとおっしゃる方だったと思うんですけど、その方が、知育・徳育・体育と同じように、あるいはそれ以上に食育がこれから大切であると。それで、栄養教諭を設けますというようなことを発言されて、国の方では17年度から栄養教諭という位置づけがされております。私のところも、現在栄養職員の方が、それぞれ認定講習を受けられて、資格を今申請しております。


 このように、給食センターは、やっぱり児童生徒に学校給食を提供することを第一位とこう考えておりまして、食育というのは給食センターでも大きな役割を果たしているんですけれども、それ以上に学校教育の中で取り組むのが大切であろうと、こう考えております。


 ご指摘のとおり、これからも学校教育の中に食育を大切な部門として位置づけて推進してまいりたいと、かよう考えております。


 以上でございます。


○議長(小林正典君)  19番、藤本忠男君。


○19番(藤本忠男君)  今、答弁いただいたわけですけれども、私が非常にこのごろ関心を持っているのは、新聞の紹介ということを先ほど申し上げましたけれども、五感を使った体験ということがここで載ってるんですね。最近よく栄養学とかいろんな医学、またテレビ、新聞等を通じて、いろんな栄養素の学習というか、その内容は、非常にたくさんあります。しかしながら、一番大事なのは、この五感で食を感じるということが非常に私は大切な問題やなかろうかと思うんです。と申しますのは、私たちの身体というのは、欠乏しそうなもの、またしてくると自然にそれを食べたくなるのが、これはもう動物の本質でございます。特にのどが渇けば水が飲みたくなるような、そういう自然の道理から、やはり知識も大事でございますけれども、やはり人間の体で感じる教育というのが、非常に私はこれから必要ではないかと思っておりますので、そういう点に意識されて、学校給食を再度考えていただくようなご提案を申し上げて、ご答弁は結構です。


 以上で終わります。


○議長(小林正典君)  通告7番、西田直勝君。


○18番(西田直勝君)(登壇)  19番、西田でございます。


 私は、給食センターの果たす役割と民間委託ということでございますけれども、きのうからきょうにかけまして本当に多くの関連、農薬問題も含めれば、極めて食との関係があるわけでありますから、ほとんどの方が集中したと、そういうふうに言わざるを得ない。そういう意味からいたしますと、この給食センターをめぐる今日的な背景も含めて、極めて大切な問題提起というように考えていますので、私は、きょうは当然執行する市長に対して質問をいたします。したがって、その辺のことについては、十分、誠意ある回答をいただきたいというように思います。


 しかし、昨日の谷掛議員からきょうの藤本議員までの間、本当に大切な部分を、それぞれ皆さんきちっと指摘をされてるんではないかなというように言わざるを得ません。したがって、昨日からの答弁を見ていましても、やはり基本的な部分というのは非常に欠落している部分があるんではないかなと言わざるを得ないというように思っているところであります。


 しかし私は、今回につきまして、以下の問題について質問を再度させていただきたいというように考えているところであります。


 突然ではありますけれども、いわゆる給食業務を民間に委託をする。これは、いよいよ私たちが念願であった西部給食センターの設置と同時にそういうことをするということを聞かせていただきました。当然、私たちのグループなり私たちの主催するところで、この問題についての十分な協議がされていることでもありますし、私自身もそういうところに参加をさせていただいて、きのう植野議員から出されたような内容については、その中で十分私たちは私たちなりの議論をしてきたところであります。


 しかし、私が思うのは、やっぱり給食というのは、教育の一つで、極めて大切な一環でありますし、大きく言えば将来の我が国の食糧問題、食糧を支える極めて重要な課題であると。子供たちがこの問題を真正面からとらまえて、そして、それを一つ一つ分析をしながら、将来はこの私たち1億何千万という人間を支える食糧問題について、そういう道筋をつくっていただける子供たちを育成するわけでありますから、極めて重要な課題でありますし、慎重な議論をしなければならないというように言わざるを得ないと思うわけであります。


 そこで、私は若干前置きをさせていただきたいと思うんでありますけれども、今日の地球環境というのは、ご案内のとおり温暖化、そして自然破壊、そして人間はもとより多くの生物が生きられる環境が侵食されてきている、崩壊してきているということについては、多くの学者や市民たちが言い続けているところだというように思うわけであります。隣の中国でも、過般新聞にも出てましたけれども、ごらんのとおり人口増、そして汚染というようなところから、もちろん京都議定書にも承認をしないというようなこともあるわけでありますけれども、非常に深刻な汚染状態の中で、土地の崩壊というのが非常にすごいということが報道されてます。おおよそ篠山市の耕作面積が1年間で砂漠化していると、こういうことも報道されていたわけであります。篠山は、今、2,200町歩ぐらいであると思うんですけれども、1,850から2,000町歩近い土地が、中国で砂漠化をしている。これは、世界のあちこちでそういうことが起こっているわけでありまして、ブラジルやアマゾンの樹林帯が非常に汚染化をされて、さらに倒木なんかによって大変な状態になっているということも、私たちの情報の中では数多く指摘されているわけであります。


 穀物の輸出国でありますアメリカ、カナダについても、土地が逃げるという表現を使われています。要するに、物をつくっていても、そこは、日本のような水田耕作ではありませんから、なかなか再生ということができない。そういう意味からしますと、大変な状態の中で、どんどんどんどん土地が砂漠化している。要するに土地が逃げるという表現をされています。そして、その再生がなかなか図れない。先ほど来ありますけれども、そういうことによって、人体に大きく影響するような科学的肥料が使用されて、その中で大変な問題を露呈しているということは、これは何十年来言われてきているところであります。


 我が国も、先ほど藤本議員からもありましたけれども、農業国から大きく転換を誤った、いわゆる経済政策や外交の中で、今日の自給率というのはもう40%を下回っていると。民主党の私たちが出しています統計からも、先ほどもありましたけれども小麦などはもう86%が輸入食品と言われてます。大豆などは97%が輸入食品であると言われております。


 そういうような状況の中で、大変な先進国の中でも、我が日本における自給率というのは、自分たちの力で食物をつくり、自分たちが生きていくということができない状態につくられているということを、これは皆さんも十分ご存じだというように思うところであります。1985年、まだ日本の自給率は53%あったんです。しかし、今現在、ごらんのとおり40%を下回っている。アメリカのようなところでも自給率は119%、フランスなどでは130%というように、少なくともそうした国々は、自分たちの国の中で自給をできるという環境をつくってきているということについて、私たちは今本当に大きな転換を図らなければならないのではないかというように思うわけであります。


 そういうようなことを考えたときに、今の状態がこれから続けば、日本は大変な状態が生まれる。悪循環が悪循環を重ねて、将来、穀物の高価沸騰というのはもう見えてるわけであります。こういうような環境であれば大変な食糧危機が来るということを私たちは認識をしなければならないというように思うわけであります。


 民主市民クラブというのは、今日まで農政問題について、幾つかの質問をさせていただきました。国の食糧政策を当然大きく変化をさせなければならない。地方は地方なりに自給率をどう高めよう、あるいは生産者の育成などを分権という立場に立ってどういうふうにしていこうかということについて、政策提案などもさせていただいたわけでございます。そういう意味では、こうした問題を皆さんとともに共通の認識として持っていかなければ、この市政におけるいろんな食の問題というのは、大変な課題を抱えていくんではないかということを再度提起しておきたいというように思うのであります。


 その上で、具体的に言うならば、今日の食生活は、人間のもろもろの環境を破壊している。先ほどもありましたけれども飽食化、物を大切にしない、生産者の心との格差、そういうものがありますし、食する者とつくる者についての食に対する理念などが随分変化をしてきているというように言わざるを得ないと思うわけであります。


 私たちは、やはりこのことは嘆かわしいことであり、自然が無限でないということを理解するならば、再度、食の原点に立っていかなければならない。そのことを子供らたちに教えなければなりませんし、教える私たちがきちっとしなければならないということを申し上げておきたいと思うんであります。


 昨今、ご案内にもありましたけれども、家庭内におけるいろんな問題が起こっています。不幸な事件が多発しています。それには当然多くの課題があるだろうと思いますけれども、先ほど来皆様がおっしゃっておりますように、食にかかわる課題、問題というのは大きなウエートを占めているというふうに言わざるを得ないと思うんであります。先ほどもありましたけれども、朝食をとらないとか、あるいはとれない子供、親、家庭の食事時間の減少、対話の不足、個人的な対応が非常に拡大をしている。とりわけまたマーケット、いわゆるコンビニ食事対応というようなことが、あるいはそういう中で時間が少ないということからかもしれませんが、最近聞いてみますと、家庭の中に包丁やまな板がないというような家庭もある。こういうようなことも聞かせていただきました。利便性がゆえの災いというのが今日存在しているのではないか。ならば、どういうふうな形で私たちがこれから、この基本的な問題を協議の場できちっと明らかにしながら施行していくのかということについて、そういう意味では、この給食センターの果たす役割というのは非常に大きいというように思うわけであります。


 したがって、私は、これから質問に入るわけでありますけれども、一つには、篠山市における食教育の基本的な考え方を、あるいは見解を、もう一度きちっと明らかにしてもらいたい。二つには、行政の果たす食文化、基本についてもう少し明らかにしてもらいたいということを質問したいと思うわけであります。


 給食の制度というのは、先ほど藤本議員から丁寧に話をされましたので省略をしますけれども、極めて厳しい生活環境改善から、飽食した食環境のあり方についても、今日大きく変化をしている。食育を指導する教育、あるいは行政の果たす役割というのは、常に変化をしているというように思うわけであります。初めてできた給食の時代から、今日非常に変化をしてきているというように言われます。そうしたことをきちっと見抜きながら、教育行政の果たす役割は常に変化しているという、その重要性について十分な認識をしながら、そして子供を育てるというのは不変であると、こういうことについても認識をしていかなければならないというふうに思うわけであります。


 子供は花の種というような表現がよく使われます。無限にある力を引き出す責務というのは、国や市や、私たち大人たちの責任だろうというように思うわけでありまして、それは当然のことであります。開花させる基本は食にあると言っても過言ではないというように思うわけでありますけれども、心豊かな食というのは、おいしい材料とかあるいはよい材料だけではない。先ほどからもありましたとおり、命のとうとさとか、その中から自然を大切にすることを学んでいく。こういうことがさらには人を思いやる心とか努力する大切さとか、そういうふうなことを、食を通じて学ぶというのは、非常に大きな意味があるというように思うわけであります。


 したがって、先ほども申しましたけれども、そういう意味からの質問として、今日、市が実施しようとする民間委託という基本的な政策については、やはりそうしたことはできないんではないかというように言わざるを得ないと思うのであります。この辺については、きのう植野議員の方から、そうした問題については何点か質問されました。食にかかわる除去食の問題とか、万が一の事故の問題とか、民営化での衛生管理の問題、コストの問題、そして地産地消というようなことも言われましたので、これらについて、市は市なりの考え方を明らかにしていただきたいと思います。それが三つ目であります。


 四つ目は、とりわけ防災の問題について質問させていただきたいと思うんでありますが、阪神・淡路大震災を体験しました兵庫県というのは、多くの課題を発信いたしました。その後、発生した世界的な地震、水害などに対しても、あるいは日本における地震についても、この兵庫県で体験してきた多くの課題というのが発信され、大きな役割と成果を果たしてきたということについては、周知のとおりであります。


 私も、当時は郵政の労働組合の最高責任者として、物流、救援物資ということに対して中心的な役割を果たさせていただくことになりました。約数カ月にわたって指導、対応したのであります。救援物資というのは、災害当時の数日間というのは非常に混乱をしていたわけであります。それはなぜかと言いますと、要するに日常の食品流通機構というのが全部とまったんです。民間が食品は全部対応してます。これがすべてとまったことによって、いわゆる物流が停滞してしまった。もう阪神・淡路大震災の直後に、コンビニに行っても何もない。それはもちろん入らないわけであります。そういうようなことが起こりました。一番ここから後の質問に関連をするわけでありますけれども、私は、果たして民間でできるのかなというところが非常に不安なわけであります。被害者の数とか場所とか、あるいは格差なんかによってなかなかその当時、二日か三日というのは対応できなかったわけでありますけれども、ここで一番発揮したというのは、やはり行政なんですね。行政がきちっと発揮をした。そして、それにかかわるボランティア、あるいは郵政省というようなところが、それと連帯しながら、当初300万といわれる避難をされた人、あるいはその後100万近い人たちが数日間にわたって避難をされているわけでありますから、そうした食糧に対して対応したというのは、まさに行政の力だと私は思うんであります。そういうことを考えるときに、この瞬時に対応するということについては、やっぱりそれは行政でなかったらできないのではないかなというように思うのであります。


 この給食センターの役割というのは、もちろん学校給食が主体でありますけれども、私は再三にわたってこれまで質問をしてまいりましたとおり、当然のごとくこうした問題が起こったときに、この給食センターの果たす役割というのは非常に大きなものがあるというように思っているところであります。


 したがって四つ目の質問としては、災害時における救援対策が本当に民間でできるのかどうか。私の体験から、これは申し上げているわけでありますから、ぜひともこの辺については丁寧な説明をいただきたいというように思います。


 総じて、今申し上げましたとおり、かなり私の質問は重複しましたから省略いたしましたけれども、そういうようなことを考えたときに、行政の責任において、今日の制度というのは、給食センターというのは、現行どおり継続すべきではないかというように思いますので、そのことを最後に申し上げて、私の初めの質問といたします。


○議長(小林正典君)  稲川助役。


○助役(稲川敏之君)(登壇)  西田議員のご質問にお答えをいたします。


 なお、3点目、5点目のご質問につきましては、その内容からいたしまして、教育長から答弁をさせていただきます。


 平成17年、国の食育基本法の制定に基づき、県においては、安心できる食生活と健康の増進に向けて、「食の安全安心と食育に関する条例」を制定をいたしました。


 篠山市におきましても、平成17年度から、「食育」の対外的な市の窓口を健康課に置き、教育、産業、農業、生活、保健福祉等、各分野にわたります取り組みを庁内連絡会を立ち上げ、平成19年度を目標に、食育の推進に関する施策や目標を具体的に盛り込んだ「食育基本計画」を策定するため、作業を進めているところでございます。


 まず、篠山市における食教育の基本についてのご質問でありますが、食育基本法にうたわれておりますとおり、食育は生きる上での基本でありまして、知育、徳育及び体育の基本となるべきものであり、さまざまな経験を通じて、食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てることであると考えております。


 この基本に基づき、乳幼児から高齢者に至るまでのあらゆる市民に、食育を推進したいと考えており、基本計画に反映させてまいる所存でございます。


 2点目の「行政の果たす食文化の基本について」のご質問でございますが、我が国は、古来から恵まれた自然環境の中で、農林水産業を中心に産業が栄え、その中から豊かな食文化がはぐくまれてまいりました。長い歴史の中で培われてきた食物の獲得と生産、食事作法、料理文化は、私たちの生活文化となり、命と健康を守ることはもちろんのこと、村まつりなどにおいても、食を通して伝統的な食文化が引き継がれ、私たちの暮らしを豊かにしております。


 正月のとじ豆、節句のミョウガの葉で包むチマキ、11月の「亥子餅」など、篠山市の伝統的な行事や作法と結びついた地域の特色ある食文化を継承し推進をするため、現代にあったものに変えながら、広く市民に普及啓発することが大切であると考えております。


 次に4点目の「災害時における災害支援救援物資対策は、民間でできるのか」とのご質問についてでございますが、篠山市地域防災計画に定めます災害時の食糧供給計画では、学校給食センターの活用を基本とした炊き出し班を設置するとともに、災害の状況によっては、自治会等に協力を要請して炊き出しを行うことを想定をいたしております。


 学校給食センターの業務を民間に委託する際には、災害時にその機能を十分に生かせるよう、当該業者との協定締結により万全を期したいと考えております。なお、災害の状況によっては、被災地域に最も便利な場所で炊飯を実施することとしておりますので、公民館等も活用して救援活動を行うことを想定をいたしております。


 西田議員におかれましては、何とぞご理解を賜りますようお願いを申し上げ、答弁とさせていただきます。


○議長(小林正典君)  畑中教育長。


○教育長(畑中陽次君)(登壇)  西田議員のご質問にお答えいたします。


 3点目の、市が実施しようとする民間委託で、命と安全、心と体をはぐくむ基本的な政策はできないのではないかとのご質問にお答えいたします。


 今回、委託を行おうとする業務は、調理業務と運搬業務でございます。学校給食の献立作成、調理方法の決定は、県職員の学校栄養職員が、また、食材の選定、食材の購入、衛生管理、まかないの材料費等の会計処理は、市職員が行い、安全安心な給食の提供に努めてまいります。


 心と体をはぐくむための食の指導は、各学校園の教育課程で位置づけ、担当教諭と学校栄養職員が連携し、給食指導、栄養指導を行ってまいります。


 次に、5点目の行政の責任において、現行どおり継続すべきと考えるがその見解を聞きたいについてでございます。行政の効率化やコスト削減が求められ、民でできることは民へとの流れの中で委託しようとするものでございます。調理業務、運搬業務は非常勤嘱託員で行っており、雇用が1年限りであること、勤務時間が週30時間に制限されていることから、業務委託により職員が継続的に長期雇用となり、身分が保障されることになります。また、勤務時間の制限も緩和され、業務管理が適正に行われることにより、将来的にはコストを削減できるものと考えております。


 委託を行いましても、学校給食については実施主体である篠山市教育委員会がすべての責任を有するものであり、学校給食の目的であります児童生徒の心身の健全な発達に資するための行政責任は果たしてまいります。


 西田議員におかれましては、何とぞご理解を賜りますようお願いを申し上げ、答弁といたします。


○議長(小林正典君)  18番、西田直勝君。


○18番(西田直勝君)  西田です。いわば通り一遍の話をされただけであって、本当にこの篠山市の中で食を生かしていく、あるいは本当に豊かな心で、この自然の中に共有しながら住んでいくというようなスタンスというのは、なかなか今おっしゃったところでは、総論としては僕は見えないというように、まずもっていっておきたいと思うんであります。


 問題は、ここで一つ助役の方に聞くんでありますけれども、当然、この食育基本法というのが施行されて、いよいよこれが平成19年に向かって、今進めようとされているという。私が一番この中で指摘をしておきたいのは、この食育基本法の中には、やっぱり自給というところが非常に少ないですね。要するに与えられたものに対してどうしましょうかというような議論しかないですよ。自分たちのまちで自分たちのところでどのように方策をしながらどのようなすばらしい製品をつくっていくのかというような、そういうところが非常に欠落している。確かに、生産者の皆さんと十分協議をしながらしていきましょうというようなことは少しは書いてある。しかし、この食育基本法の原点である自分たちの国で自分たちの食糧をどう確保するかというようなことなどは、食を育てるんやから。その意味から、この法は、非常に僕は弱い部分があるというふうに思うんです。だから、このことを受けとめて、どのように行政側はこれをさらに解釈をしながらどのように進めるのかということについての基本的な考えを、もう少し聞かせてくださいよ。でないと、大切な部分というのが忘れ去られるんじゃないかと。そういう積み重ねが各地、各町、各村の中で起こることによって、日本の食糧問題というのが大きく一つのスタンスというのを持つんじゃないかというように思いますので、これから19年まで進める過程の中で、そのようなことをどういうふうに生かしていくのかということについての基本的な考え方をもう一度お聞きをしたいというように思うんです。


 それから、あと教育長に振られましたので、私は市長から答弁をいただきたいというふうに今申し上げたわけでありますけど、しかし諸般の事情があるから仕方ないと思いますから、教育長にもう一度お伺いしますけど、いわゆる今日、私も現場の栄養士の皆さんとか調理の皆さんと話をさせてもらったんですけど、本当にすばらしい連携をとってらっしゃるんですよね、連携を。その中から新しい食品、きのうも植野議員が言ってましたけれども、転入された方が篠山市の給食というのは本当にすばらしいよというような報告がありましたが、私はその上にもう一つ、その人が言ったことをつけ加えておきたいと思うんですね。私は、そのすばらしい給食を、実は家に持って帰った。家の中でその給食のメニューを、私の家庭のメニューにしたということを報告されてました。これはもう本当にすばらしいことだと思うんですね。こういうことが、やはり循環として存在するということは、やっぱり私は今まで行政がとってきた、官としてやってきたことの意義ではなかったかというように思うんですよ。民になりますとそうではないですよ。今のコンビニの弁当はどうなんですか。あれは夜のうちにつくってるんですよ。そして24時間あのごはんのやわらかさが持続できるんです。それは何が入っているんですか。もうこんなこと言わなくたってわかると思うんですね。防腐剤やとか、あるいは化学的食品によってそういう維持がされてるんです。行政、いわゆる教育委員会はきちっとそうした指導もしますとおっしゃってるけども、いわゆるコスト論から考えていったら、当然、当日に野菜を切り、当日にそういうことをするということじゃなくて、これは前日にやっぱりしますよ。要員だって減らすわけやから。食品だって、さっきの地産地消の問題もありますけれども、やはり大量に買い入れて、そしてその中で簡単なメニュー、栄養士が言ったって、そこには必ず乖離が起こるんです。栄養士が思っている食品なんか、なかなかそれはできないですよ。こういうことは、官やから今まで言ったりして連携をしながらすばらしい食品、そして子供たちに安全な昼食が提供できてるけれども、やっぱりそういうことは、なかなか私は難しいと思うんですよ。


 こういうところが、今回、やります、やりますとおっしゃってるけれども、やっぱりそれはどういうふうに市民、あるいは保護者たちや子供たちがそのことを実感できるんですか。そういうことをどういうふうにあなたたちは伝えるんですか。これは、きのうの話にもありましたよ。そういうことが今までできていない、やろうとしていない。今日までの教育における、話をぶり返す必要はないと思うけれども、やっぱり一つ一つの、これまでの幼稚園の統合やいろんな問題も含めて極めて不十分な対応しかできてないんじゃないですか。こういうところが、やっぱり今回の問題の中で、私はやはり官としてやっていかなければできないと。


 それと、この間の新聞ちょっと見ました。夕張が再建団体に落ち込んだ、そして地方債の発行残高が篠山市が全国で第9位、芦屋が第8位なんです。もう一度こういうふうになったいきさつは、芦屋と篠山市はちょっと違います。芦屋市は大変な阪神・淡路大震災を受けたわけですから、法人税のない基本的に厳しいまちですから、当然今日、このような財政事情になったことは事実やと。篠山はちょっと違いますよね。しかし、この芦屋でも、この給食センターについては、やっぱり行政が堅持をしていかないかん。その中には先ほどからずっと出ているような食の安全の問題やとか子供の育成という立場に立っての食問題というのが大きな課題になっていると。だからこれは何としてもゆがめられない。譲ることはできない。40、50という公的な施設を、芦屋は全部民間委託しました。しかし、やっぱり食の問題だけについては、これは譲れる問題じゃないというようにして、今堅持しているわけですね。そういうことを考えたときに、やっぱりいろんな意味合いの中で、行政の中でそうした大切さの問題について何が大切なのかということをやはりきちっと受けとめてやるべきではないかというように思うんですよね。こういうことについて、やはりもう一度考え方を明らかにして、行政の問題、コストの問題だけでなくて、生きる原点をどうするんかということについて、もう少し丁寧な答弁とやり方について、再考するぐらいのことはやらなきゃいけないんじゃないですか。そのことについてもう一度お聞きをしたいというように思います。


○議長(小林正典君)  稲川助役。


○助役(稲川敏之君)  今、何点かご指摘、ご質問をいただきました。西田議員からございました食育基本法に関連をいたしまして、今、私の方から答弁をさせていただきましたことについては、十分ではないというご指摘でございました。つまり、篠山市の場合は、特段きょうのいろんな意見にも出ておりますが、特産物を中心にしてたくさんの農産物を中心にしたいろんなおいしいものがたくさんあるわけです。ですから、そういったものの自給を進める、あるいはそのことは地産地消につながると、こういうことになろうと思います。しかも、今、最近の状況を見ておりますと、それぞれの自治会ごとに、これからになりますと夏のお楽しみ夏祭りですとか、あるいはもう少し時期がたちますと秋の運動会ですとかそういった秋祭りですとかというふうなたくさんなお祭り、イベントがございます。


 したがいまして、先ほど私が答弁のところで申し上げましたように、昔からございます篠山市の伝統を受け継いでいけるような、そういったことをこれから広めてまいりたいと、このように申し上げましたのは、そういう意味合いであったと感じております。したがって、十分ではないかもしれませんけれども、できれば今ございましたような自給を高める、あるいはそういったことから地産地消につながる、あるいはときに農協が起こされますファーマーズマーケットの産品を大きなそういったものの糧にしながら、地域の皆さん方に広めてまいりたいと、こんなふうなことを申し上げまして、次に譲りたいと思います。


 以上でございます。


○議長(小林正典君)  畑中教育長。


○教育長(畑中陽次君)  まず最初に、中学生が卒業するときに、学校給食の料理の小さいパンフレットを贈っております。アラカルトとかいって。そして学校給食での主な献立を中学生、卒業するときに贈って参考にしてくださいということで贈っておりますということをまず申し上げておきたいと思います。


 なお、今回、学校給食は学校教育の本当に大切な分野であると、このように理解をしております。児童生徒の食生活を支える大切な分野であると、このように考えております。今、委託しようとしているのは、調理業務と運搬業務ということでございまして、教育活動そのものではございません。いわば、それを支えていただいている部分でございまして、これは委託可能な部分であると考えております。


 今後とも、教育活動の中で、食育というのは大切な分野として位置づけてまいりたいと、このように考えております。昨日も回答の中で申し上げましたけれども、献立作成や、あるいは食材の選定や食材の購入、調理方法の決定、栄養管理、衛生管理、施設設備の維持管理、あるいは賄い材料費の経理、その他については市の職員あるいは栄養職員が責任を持って配置して対応しますし、市の教育委員会が直接指導も監督も行ってまいります。


 以上でございます。


○議長(小林正典君)  18番、西田直勝君。


○18番(西田直勝君)  先ほどについてしぼって話をしておるんですけど、今助役が言ってることと私が言ってるのは、ちょっとニュアンスが違うんですよね。確かに今おっしゃったようなことについて、当然のごとく努力されるのは、それはよくわかってるし、今日までの政策の中で、取り組まれている。ただ、私は今回の食育基本法を施行する、そしてその中で市としての具体的な政策をとるという段階の中で、いわゆる篠山市は篠山市なりの自給率をどうするんかというところまでふれて話をしていく必要があるんじゃないかと。それはもちろん国の政策やから、篠山市だけでやったってなかなかできないけれども、しかしやっぱり篠山が、例えばいろんな状態が起こったときには、これだけの備蓄とか保有とか対応ができるんですよというようなことも一方では出しながら、こうしたお互いに切磋琢磨しながら、篠山市における限られた耕作面積の中でどのように有効的に使っていくかという基本スタンスというのを、ぜひとも入れていかなければいけないんじゃないかと思うんですね。そこがなかったら、国の政策の中で、今回も私何ぼ読ませていただいたって、この食育基本法の中身は伝わってこない。ただ単にできてきた中身の問題をそれぞれに協力してやっていきましょうというだけの話になって、その一歩前に出るような政策的なものは何も見えないというふうにいわざるを得ませんので、これはぜひとも、私はもっともっと検討される段階で十分な議論をぜひとも深めていただきたいというように、一つ申し上げたいと思うんです。


 それから教育長にもう一つ言うんですけど、いわゆる運搬だから直接食の教育、文化とは何も関係ない、教育とは何も関係ないというような言い方をされておるんやけど、そうやないですよ。もし備蓄になったときに、篠山市の栄養士がどこまで介入できるんですか。今は行政という一つの中で、例えば嘱託職員であろうが何であろうが当然同じスタンスの中で今日までやってきてるわけやから、喧々諤々の議論をしながらすばらしい食品を、給食をつくっていらっしゃるという長い歴史があるんじゃないですか。そういうことになったときに、果たして民間ということであれば、そういうことができるのか。例えば栄養士の問題、そうじゃないですか。私は先ほども農産物の問題について助役に言いました。当然給食センターだけじゃなくて、当然公民館やいろんなところにもやるというふうに今おっしゃったけれども、主体的にやっぱりそこが健全であれば、そこがつぶれなかったら、給食センターが基本になってくる。そうするとそこから発送する運搬の問題についてだって、行政の責任だからいろんなことが対応できるんですよ。しつこく言いますけども、民間が、あの阪神・淡路大震災のときに物流がとまってしまった。彼らが言ったことをもう一度言いたいと思うんですね。前にも言ったかもわかりませんけれども。これは、大混乱をさせる。いわゆる交通網を混乱させるから、物流については停止をするんですと、こう言うた。私は当時、連合の副会長をしてましたから、県と神戸市との対応の中で、私も災害対策本部の一人でしたから、その中で言ったんですよね。そんなばかなことないじゃないですか。行政は民間を借上げてでも、どんどんどんどんやろうと。郵政省も大阪から神戸までわずか1時間で今まで来られてたところが30時間、40時間かかってくるわけです。民間そんなことやりますか。例えばそういうことを考えたときに、やっぱり行政サイドの中でのこうした防災対策が、少なくてもきちっとされてなかったら、いざというときに対応というのが非常に混乱を招く。阪神・淡路大震災はそういうことを教訓として生み出したんですよ。


 だから被災された、本当に明確に神戸市が避難場所として設置されたところについては、その当時の17日の夜には、いわゆる冷たい握り飯が届いてます。しかし、ほかの公園とかほかの空き地に避難された方というのは、やっぱり三日間ぐらい届いてないところってあるんです。こういうことを考えたときに、行政の果たす役割というのは、非常に大きな力を持っているということを私は思うんですね。だから、今財政がこうだからというような短絡的じゃなくて、将来的な構想も含めて災害時に行政がどういう役割を果たしていかなあかんということも含めて、もう少しやはりきちっとした考え方をまとめないと。ただ単に銭がないからだというだけの話ではやっぱりだめだというように思います。


 そういう意味ではもう一度考え方を明らかにして、もう少し出ましょうよ、一歩前へね。そういう話ではだめだって今思いますので、再度お聞きをしておきたいと思います。


○議長(小林正典君)  稲川助役。


○助役(稲川敏之君)  今、西田議員さんからご指摘をいただきましたことにつきましては、自給率を高める問題、あるいは篠山市の特産物等々を中心にしたそういったものを広げていける、そのことについては同感でございます。ただ、篠山市の場合は、ある意味で私たちが感じておりますのは、むしろ対外的にかなりそういうふうなものを外に向けて出しておる地域であろうと、こんなふうに思っています。したがって、もし仮に許されるならば、今ご指摘をいただきましたようなことにつきましては、スーパーの店先で高校生がそこらでラーメンを食っておるとかいうふうなことがございます。したがって、そういったことがとめられるような教育の分野に力を及ぼしたいと、こんなふうに思います。


 今、市民センターの周辺に行きますと、そういった問題が連日にように警察を通じて入ってまいりますし、協同して何とかああいう状況を改善をしたいというふうに考えております。


 したがって、先ほどご指摘をいただきました篠山市内におきます自給率を高める、あるいは篠山市の産物をできるだけ地域で、地産地消で皆さん方に食していただくあるいは広げていただくということに努力をしながら、先ほど申し上げましたようなことにつきまして、努力をしてまいりたいと、こんなふうに思いますのでよろしくお願いを申し上げます。


○議長(小林正典君)  畑中教育長。


○教育長(畑中陽次君)  今回の一般質問で、多くの方から食育、あるいは給食センターのご質問をいただきました。私たちも、改めて食育、あるいは給食センターの大切さといいますか役割を再認識いたしております。この給食につきましては今までもやってまいりましたし、またこれからも実施をしてまいります。よりよいものを目指して頑張っていきたいと、このように考えております。いろいろご意見等、本当に貴重なご意見をいただきまして、そういうのを参考にしながら、本当によかったなと言っていただけるようなものを目指して頑張ってまいりたいと、このように申し上げます。


 以上でございます。


○議長(小林正典君)  ここで、暫時休憩いたします。再開は11時10分とします。


               午前10時50分  休憩


               午前11時10分  再開


○議長(小林正典君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 通告8番、岸本厚美君。


○13番(岸本厚美君)(登壇)  昨日、本日と食育それから環境保全にかかわる、今すぐどうこうというわけではないんですけれども、放っておいたらやはり私たち人間の生命にかかわる問題、そんな一般質問が続いておりました。改めまして私も、人に、環境に優しい取り組みを求めて質問をいたします。


 私たちの暮らしは、豊かに便利になりました。しかし、その代償として、地球環境は破壊され、地球温暖化による気象災害が世界各地で起こっています。2005年には「京都議定書」が発効され、地球規模での取り組みがスタートしました。地球の限りある資源や豊かな自然を大切にし、次世代に残していくために、地球環境保全のさまざまな取り組みが求められています。


 20世紀は2度の戦争を経験して、国際的な繁栄を生み出してきました。しかし、同時に地球レベルでの貧困をつくり出しているのも事実です。世界各地で発生した災害で飢えや病気など、十分な手だてがないまま苦しんでいる多くの人たちがいます。干ばつが続いたケニアでは、現在雨季を迎えていますが、干ばつによってほとんどの家畜が死んでしまったという生活基盤を破壊された放牧民たちは、雨の恩恵を受けることができず、依然厳しい食糧状況に直面し、栄養不良状態が深刻になっています。また、6月に起こったジャワ島地震では、復興のために支援を必要としている人々が50万人以上存在していると言われており、生活基盤の建て直しに向け、継続した援助が求められています。災害時への救援のみならず、ふだんから支援する取り組みが、アジアにおける先進国日本の役割として必要ではないかと思います。


 現在、世界で飢餓人口は8億人いるそうです。飢餓が社会を襲うとき、最も深刻な被害を受けるのは子供たちです。空腹にさいなまれる子供たちにとって大事なのは、学校へ行くことではなく食べることです。世界では3億人の子供たちが、慢性的に飢えています。このように、世界で起こった出来事は、ITの進展によりいち早く報道されます。しかし、被害などその後の状況に関しては、ニュース報道の性格から、なかなか入ってこないという現状があり、意識して情報にアクセスしていかなければ知ることはできません。知らないということは、日常の生活の中で忘れ去られていきます。持続可能な社会づくりは、地球規模で常にとらえていかなければなりません。


 環境問題を考えるとき、一人一人が常に関心を持つことができる意識づくりをどのようにしていくか、そのことが大変重要になってくると思います。そういう意味で、行政も市民も身近に考え取り組んでいく必要を感じます。


 行政だけではありません。今や多くの企業が環境への積極的な取り組みを進めています。注目すべきは、企業の中には、環境はある限られた部門だけではなく、さまざまな部門で部門の枠を超えて全社的に取り組むべきものという考えに立ち、一人一人の高い環境意識が、やがて企業を変え、社会を変えることができるという、「グリーン雇用」という働き方に取り組むところが出てきていることです。


 そこでまず、市の環境保全、温暖化にかかわる対策、取り組みについて質問いたします。市だけの対策では対応できないものもあるとはいえ、それぞれの地域での取り組みを欠かすこともできないのは環境問題と言えます。温暖化対策を進めていく上で、直接的な取り組みだけにかかわらず、市民の関心を高めていくことも重要です。市の取り組み状況、成果など、どのようにしておられるのかお尋ねいたします。


 次に、大手企業では、「企業市民」を目指し、地域社会貢献活動や環境推進活動を展開しています。その一環として、自動販売機による地域社会への貢献を取り組んでいるところがあります。日本は、自動販売機が多い国と言われ、全国には250万台あると言われ、その性能は世界的にもすぐれています。


 具体的な自動販売機の例として、1点目、支援自動販売機があります。自動販売機の売り上げの一部を地域の社会貢献事業やイベント、スポーツ団体の活動資金などに還元する。例えば北海道知床の自然環境保護や豊岡市でのコウノトリの野生復帰、また岡山県笠岡市ではカブトガニの保全を目的として、405台の支援自動販売機が活用されています。福岡では、スポーツを通じて子供たちに夢と感動を与え、地域の新しいコミュニティづくりと活性化を目指すために、市民参加のクラブ支援として、公共施設にこの支援自動販売機が設置され、貢献しているそうです。


 さらに、国際的な貧困と飢餓に対する支援活動として、途上国における母と子を救うホワイトリボン運動に還元したり、ストリートチルドレンの学費支援に還元するといったチャリティー自動販売機があります。


 こういった形での取り組みは、購入する人に無理のない形で支援に協力することができ、意識啓発も期待できるものと考えます。


 2点目として、災害対応型自動販売機があります。大地震などで上下水道などが被害を受けた場合、役所など遠隔地からパソコン操作により、清涼飲料水を無料で提供するもので、電光掲示板機能もついていて、災害時の避難場所、地図情報をリアルタイムで提供し、住所表示もでき、現在地の確認もできるようになっているそうです。


 3点目として、ユニバーサルデザインの自動販売機があります。次世代の自動販売機として、地球環境はもちろん、それを使用する人への配慮も欠かさないというものです。ボタンの押しやすさや商品の取り出しやすさなど、だれにでも使いやすいものとなっています。


 4点目として、ノンフロンの自動販売機があります。2002年に缶飲料の自動販売機の省エネの目標値が設定されました。2000年以降の缶、ペットボトル飲料の自動販売機に使用されているフロン冷媒は、オゾン層破壊の影響はないものの、地球温暖化には影響を及ぼすと言われています。それに対して、CO2やプロパンを用いた自然冷媒を使用したノンフロン自動販売機は、地球温暖化への影響を格段に抑えられるそうです。


 以上、こういった自動販売機がありますが、公の施設等には自動販売機が置かれています。単に設置するといったことから、一歩踏み込んだ設置へと検討すべきではないでしょうか。企業も前向きに取り組むところがたくさんあります。篠山ならではの地域に貢献できる自動販売機設置に向け、アイデアを工夫されてはいかがでしょうか。


 以上、このような、単に消費するといったことから環境に対する意思づけにいろいろな支援活動への意識づけにつながる、こういった設置に向け、工夫検討していくことが、職員の環境意識のみならず、市民への意識を高めることにもなってくると考えます。


 身近な意識づけの方法として、どのようにお考えかお聞かせください。


○議長(小林正典君)  稲川助役。


○助役(稲川敏之君)(登壇)  岸本議員のご質問にお答えをいたします。


 1点目の、本市における地球温暖化対策に伴う取り組み状況及び検証につきましては、第45回定例会における河南議員の一般質問でお答えしておりますので、その詳細は省略させていただき、その後の状況についてお答えいたしたく存じます。


 市の事務事業における平成17年度の温室効果ガス排出量は、速報値の段階でございますが、1万2,606トンであり、前年度比1.5%の減、基準年度でございます平成11年度排出量1万9,848トンに比較し、約36%が削減されたこととなりました。


 しかしながら、この温室効果ガスの削減量は、実行計画におけます当初目標排出量の約81%の達成率となっていることから、約2,384トンが未達成となっております。目標値を達成しえなかった主な要因といたしましては、合併後に新たに設置いたした各種施設におけます温室効果ガス排出量に加えまして、更新いたしました清掃センターの廃棄物処理方法の変更、設備機器、廃プラスチック処理量等の推計誤差によるものと考えられます。


 今後の取り組みといたしましては、平成17年度における温室効果ガス排出量を基準とし、政省令の改正による新たな排出基準を適用しながら、本年度から平成22年度までの5年間における「篠山市地球温暖化対策実行計画」を早期に策定することとしています。なお、新たに策定いたします計画の骨子といたしましては、一つに、実質的な削減効果が発揮されるための具体的な取り組み方法の設定、取り組み項目ごとの適切な総排出量や削減可能量の目標値の設定、年度ごとの排出量や取り組みに対する評価点検の仕組みづくり等に重点を置いた計画書を策定することをめどに作業を進めております。


 2点目の篠山市における自動販売機による取り組みでございますが、現在、公の施設に設置しています自動販売機の台数、性能等の確認を行いました。台数は24台設置されておりまして、性能等におきましては、支援自動販売機、ユニバーサルデザイン自動販売機、ノンフロン自動販売機かの確認を行いました。


 提案の1点目、支援自動販売機につきましては、市施設に最近設置された篠山総合スポーツセンターにおきまして、自動販売機設置業者を決定するに当たり、空き容器の回収、省エネタイプ、売り上げ手数料、商品の回転率、サポート体制、設置者独自提案としてノンフロン、売り上げ金の社会参加促進、バリアフリー対応等の総合評点で設置がされておりまして、独自提案の中で新しい社会貢献システム(ボランティア・ベンダー)等の提案をしている会社もありました。


 しかし、現在、市の施設内でその社会貢献システムを搭載しています機種はございません。今後、市と設置業者との取り組みの中で、設置に向けて検討する考えでございます。


 提案2点目の災害対応型自動販売機につきましては、1社から災害担当課に、市と設置協定を結びたい旨の要望があり、使用料、設置箇所等の課題もありますが、今後、市と設置業者との取り組みの中で、設置に向けて検討いたしたく考えております。


 提案3点目のユニバーサルデザイン自動販売機、提案4点目のノンフロン自動販売機の設置につきましては、最近、自動販売機を設置いたしました篠山総合スポーツセンター、西紀運動公園温水プールにおきまして、ユニバーサルデザイン、ノンフロン自動販売機を設置しております。今後、他の施設への設置も必要と考えております。


 岸本議員には、たくさんご指摘をいただきましたので、今後、早急にその内容について点検を進めてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願いを申し上げ、答弁とさせていただきます。


○議長(小林正典君)  13番、岸本厚美君。


○13番(岸本厚美君)  13番、岸本です。


 まず、自動販売機の件についてなんですけれども、設置するに当たって、どれだけの費用がかかるかというのは、やっぱり大きな問題になってくるかと思いますが、企業によっては、設置工事費、それから保守管理もすべて企業が行うと、そういったところがございます。そして、日本に250万台ある自動販売機のうち、98万台を保有している大手メーカーにつきましては、2020年までにノンフロン化をすべて切りかえていくと、そういったことが進められているわけです。そして、年間8万台が回収してリサイクル、そういった形でそのメーカーでは取り組んでいるそうなんです。


 そういった流れにあわせて、そういった設置もできないかなといったことを思うわけです。ですから、そういったところをもう少しいろいろ調査検討されてはいかがかなと思います。


 それから、ユニバーサル自動販売機については、何台か設置されていると聞いて、ほっとしているわけなんですけれども、篠山市は車いすマラソンを開催する市です。ユニバーサル自動販売機の一番の利点は、車いすの方でもボタンに手が届くということと、それから単にボタンが届くというだけではなくて、ガチャっと出てくるんじゃなくて取り出しやすい、そしてまた取り出したときにトレイが置けると、そういった形で、高齢者の人にとっても手すりがついていたりと、そういった形でこれから非常にユニバーサルの自動販売機がもっともっとたくさん設置されるべきではないかなということを感じます。


 特に、市役所、本庁舎1階のロビーには、自動販売機があるわけなんですけれども、やっぱり多くの方が出入りする、そういったところには意識して設置してほしいなということを要望したいと思います。


 それから、私は母親の介護の関係でよく病院へ一緒に行くことがあるんですけれども、市外の公立病院などでは、薬の受取場所とか会計をする場所に自動販売機が置いてあるんですけれども、そういったところは単にユニバーサルというデザインプラスアルファ、薬を服用する方のために紙コップでお水が出る、それは無料なんですね。そういったことが配慮されていたりという、こういったことは本当にふだん利用される方にとっては、本当に実感できるという形でありがたいなという思いがします。


 それから、のじぎく国体を控えていて、総合スポーツセンター等にもそういったものが設置されているということなんですけれども、多くの方が、この夏から秋にかけて、たくさん篠山市を訪れる、そういった状況を見るとき、今、この機会に、本当にそういった設置を促進されてはどうかなと思います。


 それから、チャリティー自動販売機なんですけれども、豊岡市のコウノトリの保全に関する自動販売機などが設置されているということも聞いてるわけなんですけれども、そういった意味で、そういったことも田園文化都市篠山の中で、何かそういったことにつながるような企業とのタイアップはできないものか、そういったことも強く思います。


 それから、そういった中で、次の温暖化対策のことに関してなんですけれども、篠山市の中では、実行計画書というものがつくられています。平成12年につくられて5年を経て見直しということで、先ほど助役さんがおっしゃった次の18年から22年というのは、次の5年の実行計画書の早期策定にということがございましたけれども、この計画書、私見させていただいて思ったのは、まずタイトルが「地球温暖化対策の推進に関する法律第8条第1項に基づく実行計画書」となっているわけなんですね。確かに法律でつくられたから、これをつくらなくてはいけないという状況でつくられたものであると思うわけなんです。中身を見ますと、先ほど今後に向けての課題の中で、評価点検を重点的に組み入れていかなければならないとありましたけれども、この中でも独自の評価スタイル、そういったことに工夫された、そういったものが組まれてるんですけれども、この5年間、そういったことに対してはどうであったのかな。特に、温暖化の中で、公に公表していくということで、篠山市のホームページにも載せられておりました。温室効果ガス排出量調査結果報告というのがありまして、私もそれをプリントアウトしましたけれども、しかし、なかなかこういったことは、意識を持って見ていかないとわからない。温室効果ガスに対する対策というのは絶対必要不可欠なんですけれども、市民の人にとっては、なかなか身近に感じられない問題、意識としてなかなかそういうことに向いていかない。大変やな、大変やな、節電しなきゃいけないな、何かそういった気持ちばっかりになってしまう。そういったことに対する意識対策として、市としての啓発、広報活動、それをどのようにしていくかという視点から見たときに、この実行計画書の中で、国の法律の関係でグリーン購入を心がけていきたい。そしてグリーン購入ネットワークに積極的に参加していきたい。これも一つの方法として上げられているんですけれども、これに対しての取り組み状況、5年を経てどうなのかなということをお聞きしたいと思います。


 国が出された法律に基づいて、どうしてもやらなければならない問題として取り組んできて効果を上げている、その点は評価をしたいと思いますが、一歩踏み込んだ、より職員も含め市民の環境に対する意識を高めていく啓発活動として、どのような効果があったんだろうか、そういった点についてどのようにとらえておられるか、お聞きしたいと思います。


○議長(小林正典君)  稲川助役。


○助役(稲川敏之君)  何点か追加でご質問をいただきました。岸本議員からいただきましたまずは自動販売機問題でございますが、今、ご指摘をいただきましたように、それぞれ篠山市には篠山市にあった自動販売機対策といいますか、例えば提案がございました車いすマラソンのときには、ユニバーサルデザイン問題等が重要であろうというようなことがございますし、あるいはそういったことが全市的に、ときには場所によって広がればよいというふうには思います。ただ、私は個人的かも知れませんけれども、自動販売機が篠山市内中にどこにでもあるというあり方そのものはいかがなものかというふうに思うところでありまして、そこら辺については十分市、庁舎的に考えなければならないというふうには思っています。ただ、病院のところで、あるいは今ありますようにのじぎく国体というふうな限られた期間のときに、何か業者と相談協議をしながら、できるだけ便法を持ってやれるようなことがあれば非常にありがたいと、こんなふうに考えるところでございますし、あるいは観光都市でありますから、先ほどから申し上げましたように、設置場所等々につきましては、十分、今後早急に検討を進めたいと、こんなふうに考えるところでございます。


 それから、温室効果ガスの問題につきまして、これもご意見を賜ったわけでございますが、一般市民の皆さん方は、温室効果ガスが地球の温暖化によっていろんな災害を発生させたり、大変な事態を招くということまではご存じでありますが、なかなかそれが詳細にわたって十分ちまたに広がっていかないというふうなことについてはよくわかります。したがって、市の広報はもちろんでございますが、何かそういうふうな場面を特集を持ってでもお知らせをするような計画をやってみてはどうかというふうに、ご意見を聞かせていただいて考えさせていただきました。できるだけ早急に検討をしてまいりたいと、こんなふうに思います。ただ、いろいろご意見を賜りましたが、今、内部的に十分調整なり検討を必要とするものもございますので、しばらく時間をいただきたいこともございますので、よろしくご理解を賜れば非常にありがたいと思います。


 以上でございます。


○議長(小林正典君)  13番、岸本厚美君。


○13番(岸本厚美君)  13番、岸本です。


 私も、自動販売機の設置を奨励するわけではないんですけれども、やっぱり場所を考えて、数少ない設置でいかにそういった環境に配慮していくかという、私自身もそういったことは大事にしていきたいと思っております。


 それから、この温暖化に対する実行計画書が、今見直しをされているという点についてなんですけれども、この5年間、この中にもられたことがどう生かされているか。この実行計画書の最後の締めくくりの中で、やはり地域性に応じたということが書かれてあるわけなんですが、そういった点を次の計画書にどのように盛り込んでいくかが大事ではないかなと思っております。そして、その中で、対策をしていく上で、温暖化対策チームというのを職員の中で組まれてるというのが、この計画書には書かれてあったんですけれども、引き続きそういった形でするんであれば、単に部署部署での取り組みではなくて、最初の一次質問でもふれましたけれども、企業の中では、一人一人のそういう環境をキーワードに一人一人が意識を高めていくことによって、そのことが仕事の中で生かされ、それが企業を盛り立てていくことになるという、非常に社員の意識変革の方法として、結果として企業の発展につながる、そういった取り組みを進めているということが、記事を見まして、やはり市役所の中においても、単にこういった法律でこういう計画があるからという形ではなくて、より独自の取り組みを生み出すような職員システムが必要ではないかな。環境に対する取り組みとしては、電気一つでもそうですけれども、節電というと、本当に大変だなという思いの方が強まってしまう。それを逆手にとって、いかにやっぱりふだんの中で、大変だけれども何か貢献できているという意識を持っていけるような、それが先ほどの自動販売機の取り組みでもそうだと思うんですけれども、何げないところで、ああ、このことが貢献できてるんだということでまた次につながっていく、そういった中で一つおもしろい取り組みをご紹介したいと思うんですけれども、今月6月は環境月間でした。6月5日は環境の日という形で、もうあすあさってで環境月間は終わってしまうわけですけれども、何もこの6月に限らず、やっぱり1年間を通した取り組みが絶対環境保全に対しては必要だと思うわけなんですが、この6月の間に、大きな形としては夏至、それから冬の冬至のその時期に、6月の17日から21日の夏至の最終日までの間に、キャンドルナイト、100万人のキャンドルナイトをやろうということで、夜の8時から10時まで2時間、電気を全く消してしまって、そしてキャンドル、ろうそくですね、ろうそくの火をともして、そして省エネのこと、平和のことを考えながらろうそくの明かりで過ごしましょうという取り組みがここ何年か広がってきているそうです。


 東京では東京タワーなどでもそういった取り組みを行われていますし、兵庫では三木、それから神戸のハーバーランドとか何カ所かで、そういった取り組みがされたそうなんです。これも本当に、私たちはクリスマスの時にはイルミネーションを今こぞって飾って、電飾を飾って過ごすという取り組みが広がっているんですが、夏はでかんしょ祭り、あの商店街の明かりは、本当に見ていて壮観なものがあります。しかし、それもすべて電気を使ったものです。キャンドル、ろうそくというのは、人間に対して非常に、本当に人間の古代から火というものは、いろいろな意味があって、オリンピックの聖火であれ平和リレーで使われるバトンタッチされていくのもそういった炎なんですけれども、そういったことを改めてふれることによって、今の消費社会について振り返っていく、そして世界の平和を願うという、こういった発想はすごくいいなと思っています。ですからそういった環境に対して大変だなというよりも、取り組むことによってどんどんつながりが確認できるような、そんな企画もできないかなと思っております。


 そういった中で、柔軟な発想ができるような、そういった取り組みが必要ではないかなと思っております。そういった意味で、環境月間だけではなくて、省エネのことを考え、そうしたキャンドルナイトの取り組み、それからあわせましてもう一つ、エココンサートというのがあったそうで、有名なバンドの方がエコをテーマにしてコンサートをされたそうです。そのときにコンサートに来られる方、2万人ぐらいの方が集まったそうですけれども、野外でのコンサートにごみを分別して帰りましょうということで、ふつうコンサート等があったときは、もうごみがはんらんするのに、そのエコをテーマにしたコンサートにおいては、ごみが全くなくコンサートを終えることができたそうです。こういった形で、篠山市いろんな観光イベントがございます。皆さんでクリーン作戦とか通して努力されてることは、本当にすばらしいんですけれども、そういった観光イベントの中でもエコをテーマにした発信ができないかな、そんなことも思っております。


 そういった意味で、職員の中での環境対策チーム、新たな発想を持った地域に応じた取り組みを企画できるような方向性についての見解と、それから観光にかかわるイベントに対してのエコの取り組み、一歩踏み込んだ取り組みができないかどうかについて、最後、見解をお聞きしておきたいと思います。


○議長(小林正典君)  大対総務部長。


○総務部長(大対信文君)  岸本議員のご質問にお答えをいたします。


 初めの質問の中でございますが、この計画を立てて5年後ですけれども、その間における排出量の削減がどのようになっていったか、その検証体制はどうかっていうことでございますが、これにつきましては、正直最終目標は達成できなかったという問題がございます。この間の理由といたしまして、11年当初に予定をしたときに計算した数値がございますが、それ以降に生活関連施設等、新たな施設が整備されたというようなことが一つの理由となっておりましたが、立てた目標をやはり達成するためには、そういった施設があろうと、いろんな形で検証を進めながら達成に向かっていく検証体制を整えるべきであったということを反省材料としておるところでございますし、今後、18年から立てていく計画の中におきましては、当然、ときとともに新たな施設が建つ、そういったことも含めて決めた目標は5年間で達成するというような検証体制を一つは整えていきたいと、このように思っているところでございますし、また、グリーン購入の件なんですけれども、一面そういった手法もあるわけでございますが、基本的には帳じりあわせ的な発想ではなくして、自分のところで出したものは自分のところで削減していくという、そういった姿勢のもとに、今後の作成に取り組んでいきたいと思います。


 なお、この温暖化の対策実行計画につきましては、基本的には市の施設等における削減の計画でございまして、これだけでは本当の環境対策にはならないということで、今後、市民の皆さんとともに、どういった形で環境問題を考え、そういった中で連携しながら温暖化防止に向けての活動をいかに広げていくかということも、今後の計画を立てていく中で取り組んでいきたいと、このように思いますし、先ほどもご提案いただきましたように、幸い、篠山市は観光のまちとして、またイベントのまちとして、多くの人たちが訪れて来ていただいておりますし、この中のイベントの一つに、またそういった環境問題を喚起するような一つの方策を取り入れることによって、単に篠山市民だけでなくして、篠山が中心となってより多くの地域の方々、市外の方々にも環境問題が発信できるような、そういった形での取り組みも、今後非常に大事ではないかというように思っておりますし、プロジェクトチームを中心に、そういったことも含めて、今後検討していきたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げたいと思います。


○議長(小林正典君)  これで、一般質問を終わります。





◎日程第4  議案第76号 篠山市今田老人福祉センター・デイサービスセンター条例制定について





○議長(小林正典君)  日程第4.議案第76号、篠山市今田老人福祉センター・デイサービスセンター条例制定についてを議題とします。


 本案につきましては、民生福祉常任委員会に付託し、審査が行われましたので、委員長から審査の報告を求めます。


 河南民生福祉常任委員長。


○民生福祉常任委員長(河南克典君)(登壇)  6番、河南です。


 ただいま上程されました議案第76号、篠山市今田老人福祉センター・デイサービスセンター条例制定については、6月13日、民生福祉常任委員会に付託されたものであります。当委員会では、6月15日、委員会を開催し、慎重審議の結果、本案については原案のとおり可決することに決定いたしましたので、報告いたします。


 それでは、審査の概要について報告いたします。


 前田長寿福祉課長から、条例制定についての概要説明を受けました。なお、条文説明については、議員各位に配付されておりますとおりでありますので、割愛させていただきます。


 篠山市今田老人福祉センター・デイサービスセンター条例の制定は、篠山市デイサービスセンターで導入いたしました指定管理者制度を今田老人福祉センター・デイサービスセンターでも導入したいという考えのもとで制定したいと考えておるとのことでした。もともと、今田老人福祉センター・デイサービスセンターの設置管理運営は、篠山市老人福祉センター等条例の中で、西紀老人福祉センター・デイサービスセンターと一緒に規定されておりました。今回、今田老人福祉センター・デイサービスセンターだけが指定管理者制度という形になりましたが、特に西紀老人福祉センター・デイサービスセンターと設置状況が異なっておりますため、西紀老人福祉センターは支所の直営であり、その一部を西紀デイサービスセンターへ貸与している状況です。運営母体は、篠山市社会福祉協議会となっております。西紀についても、将来的には検討を加えていきたい。また、今田デイサービスセンターに指定管理者制度を導入していきたいと考えております。今回、篠山市老人福祉センター条例から分けて条例制定をしようとするものです、との説明を受け、質疑に入りました。


 質疑の概要説明について、報告いたします。


 まず、施設の修理については、「協定書の中で定めることになると思うが、今の段階でどの程度を基準と考えられているのか」との質疑に対し、「大規模で高額なものについては市、小規模で少額なものについては管理者になると考えるが、具体的なことについては、協定書の中で決めていきたい」との回答でした。


 また、「福祉施設の運営を民間に任せると、利益追求に走るため、基本的には行政が直営した方が高いサービスを安く提供できるのではないか。また、こういった施設の運営費は、交付税の算定基礎として、経常経費に算入していると考えるのか」との質疑に対し、「新聞などによると、神戸市が医療についてのアンケートをとった結果、民間に任せた方がサービスがよくなったとも報じられておりました。いずれにいたしましてもチェック機能を働かせ、サービスの低下を招かないような対策が必要と考えている。また、交付税算入の基準財政需要額の中に入っていたかについては、老人ホーム、デイサービスセンターは、措置人数により算定されておるが、施設の運営形態について、直営か民営かにより交付税に影響することはない」との回答でありました。


 また、「今田はエリアが狭いため、篠山デイサービスセンターと同様の公募条件では難しいのではないか」との質疑に対し、「今田デイサービスセンターの指定管理者を考えますときに、応募者があるか心配している。今田地区の要介護認定者数は、約120人で、今田地域だけでデイサービスを1カ所経営していくには不安な面もあります。しかしながら、民間に任せることで、利用料金は若干高くなるが幅広いサービスが提供できることになり、利用率が向上するとも考えられます。今後、今田地区の介護予防拠点として、老人福祉センターと一体的に運営してもらい、介護福祉の総合的な事業展開を図ってもらえるよう協力していきたい」との答弁です。


 最後に、「利用料金について、第10条で指定管理者はあらかじめ市長の承認を受け定めることになっているが、具体的には委員会などを設けて、利用料金が妥当であるかどうかについて判断する仕組みが必要でないか」との質疑に対し、「第10条第2項第2号にある日常生活に要する費用とは、ガーゼなど必要な方については実費をもらうことになっている。また、ガーゼやオムツ、食事の材料代などの実費相当分は運営主体が介護保険法に基づく運営基準によって定めることになっており、平均以上に高額な場合は市が指導する」。


 以上のような質疑を持って審査を終了いたしました。


 以上で、民生福祉常任委員会に付託されました議案第76号、篠山市今田老人福祉センター・デイサービスセンター条例制定についての審査の概要報告とさせていただきます。


 当委員会では、本案は原案のとおり賛成多数により可決いたしました。当委員会の趣旨をおくみとりいただきまして、本案にご賛同いただきますようお願いいたしまして、委員長報告とさせていただきます。


○議長(小林正典君)  委員長の審査報告は終わりました。


 これから、委員長に対する質疑を行います。質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林正典君)  質疑なしと認めます。


 これで、質疑を終わります。


 これから、討論を行います。討論はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林正典君)  討論なしと認めます。


 これから、議案第76号を採決します。


 本案に対する委員長報告は、原案可決です。


 委員長報告のとおり決定することに、賛成の方は起立願います。


               (賛成者起立)


○議長(小林正典君)  起立多数です。


 したがって、議案第76号は、委員長報告のとおり可決されました。


 ここで、暫時休憩します。再開は午後1時とします。


               午前11時55分  休憩


               午後 1時00分  再開


○議長(小林正典君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。





◎日程第5  議案第77号 篠山市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例の


              一部を改正する条例制定について





○議長(小林正典君)  日程第5.議案第77号、篠山市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題とします。


 本案につきましては、総務文教常任委員会に付託し、審査が行われましたので、委員長から審査の報告を求めます。


 市嶋総務文教常任委員長。


○総務文教常任委員長(市嶋弘昭君)(登壇)  12番、市嶋でございます。


 ただいま議題となりました議案第77号、篠山市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例の一部を改正する条例制定についての審査の報告を申し上げます。


 本案は、本会議第1日目の6月13日、当委員会に付託されたものであります。総務文教常任委員会では、6月16日に、委員全員出席のもと審査を行いました。


 まず、吉田鉄夫参事等から説明を受けました。


 本市における指定管理者制度につきましては、平成16年2月、「こんだ薬師温泉ぬくもりの郷」を皮切りに、公共団体等に管理委託していた施設について、順次条例改正により指定管理者の募集を行い、今日までにさきの株式会社後川の郷を丹波篠山渓谷の森の指定管理者として指定し、計89カ所の公の施設について、指定管理者による管理に移行いたしております。しかしながら、現状にそぐわない指定管理者の募集や選定の手続、指定管理者の不測の事態が発生した場合など、現行の規定では十分対応し切れない状況も想定されることから、今回、条例の一部を見直そうとするものです。


 特に、一定の条件に該当する場合についてのみ、公募によらないで指定管理者を選定できるようにしたことなど、指定管理候補者の選定の特例について、新たに規定しようとするところに大きな条例改正の特色があります。さらに、新しく指定管理者の募集の1条を起こし、旧4条を施行規則に重複するとして削除しようとするものであります。


 委員からは、「行政がするよりもサービスが向上しなければメリットがない」、「リニューアルに大きなお金がかかるので、利用料金で賄う企業努力を期待する」、「指定管理者が市内の方とは限らないので、篠山ブランドを正しく守れるよう指導されたい」、「市が一定の基準を定め、指定管理者で清算書を作成し、その効果を報告すべきである」等意見が出されました。


 質疑を終了し、採決いたしました結果、全員賛成で原案を可決いたしました。議員の皆様におかれましては、当委員会の決定どおり、賛成賜りますようお願いして、審査の報告とさせていただきます。


○議長(小林正典君)  委員長の審査報告は終わりました。


 これから、委員長に対する質疑を行います。質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林正典君)  質疑なしと認めます。


 これで、質疑を終わります。


 これから、討論を行います。討論はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林正典君)  討論なしと認めます。


 これから、議案第77号を採決します。


 本案に対する委員長報告は、原案可決です。


 委員長報告のとおり決定することに、賛成の方は起立願います。


               (賛成者起立)


○議長(小林正典君)  起立全員です。


 したがって、議案第77号は、委員長報告のとおり可決されました。





◎日程第6  議案第80号 篠山市八上ふるさと館条例の一部を改正する条例制定について





○議長(小林正典君)  日程第6.議案第80号、篠山市八上ふるさと館条例の一部を改正する条例制定についてを議題とします。


 本案につきましては、産業建設常任委員会に付託し、審査が行われましたので、委員長から審査の報告を求めます。


 波多野産業建設常任委員長。


○産業建設常任委員長(波多野元治君)(登壇)  4番、波多野でございます。


 産業建設常任委員会の審査の報告をいたします。


 ただいま議題となりました議案第80号、篠山市八上ふるさと館条例の一部を改正する条例制定について、第49回定例議会6月13日の本会議において、当委員会の所管にかかる事項について付託されたものでございます。当委員会は、関係部長、またほかに出席を求め、6月14日、委員全員出席のもと、慎重に審査を行いました。


 結果、委員全員賛成にて、原案可決いたしましたので、まず報告をいたします。


 審査の概要は、担当部長に説明を求め、質疑に入りました。


 八上ふるさと館の業務委託については、昨年3月25日の議会において、提訴中の八上振興会と合意解除し、1,666万1,249円の解決金を支払い、館から撤退をいただき、その後、館は閉館、市の直接管理を行ってきたが、今回、指定管理者制度の導入を行い、当該施設の有効利用を図っていきたい。そのために条例の一部を改正するお願いをするものであります。


 施設は補助事業による設置であり、あと14年程度の残存期間があるので、指定管理者制度を導入して施設の有効活用をしていきたい、条例の改正点は、指定管理者制度の導入に付した形での改正でございます。


 第4条、事業、第1号、特産物の加工、直売に関する事業と第2号、郷土料理の提供を、第3条、業務、第1号、地域の食材を活用した郷土料理の提供、農産物等の直売とし、第3号、ふるさと文化の伝承を、第2号、ふるさと文化の展示等に改め、ほかの条項については、公の施設の設置及び管理に基づく標準的な条項を定める条文とした。


 可決後、8月までには指定管理者の募集手続を行う予定で、募集内容については決定していないが、方向性については、まず、期間は収益事業であるので長期の期間で考えている。厨房改修、内部の小規模な改修は指定管理者で改修、災害時での大規模改修は市が行う。使用料は市に納入いただくが、ほかの施設を勘案しながら決定したい。設備投資をしていただくので、運営しやすい方向で考える必要があるとの説明を受け、質疑に入りました。


 主な質疑につきましては、「空き家にせず、施設の有効活用は賛成であるが、多くの施設を指定管理者に運営管理を委託しているが、施設の管理条件や公募条件が異なるので、バランスをとらなくてはならない。この点の協議はどうか」に対しまして、答弁は「今の条例の中で運営をしていき、今後、前向きに検討、改善をしていく。八上ふるさと館は、ある程度耐用年数の経過の中で、売却も含め、何らかの方向性を出す必要がある。補助金を返還しなくてもよい時期まで、指定管理者で運営を考えている。」


 質疑「八上ふるさと館を有効活用するのはよいが、受託者はあるのか。また、今の状態での管理でよいのではないか」との質疑に対しまして、答弁は「今までに2件の問い合わせがあったが、実際公募してみないとわからない。休館を続けることは、補助金を返還しなくてはいけない。」


 「八上ふるさと館はどの程度の改修が必要か」との質疑に対しまして、答弁は「衛生上、改修をしないと保健所の許可が出ない。また、厨房の改修と軽微な改修は受託者の負担の思いである。また、上水道、下水道は合併浄化槽であり、枡までは下水道が完備しておるので、工事の負担は考えている。建物自体を大改修はできない。家賃については、公募するに当たり詳細を決めるが、内部協議で詰めているところである。」


 「運営規模の管理者があっても、断ることがあるのか」の質疑に対しまして、答弁は「補助事業の目的に沿った相手でないと、お断りをする。」


 「館を又貸し、また、テナントできるのか」との質疑に対しまして、答弁は「又貸し、テナント等を入れると複雑になり、良好な運営管理ができないので、禁止の協定を結ぶ」等、主な質疑が出ました。


 以上をもちまして、当産業建設常任委員会に付託されました議案第80号の主な審査報告といたします。議員の皆様におかれましては、当委員会の決定どおりにご賛同いただきますようお願いを申し上げまして、委員長の報告といたします。


○議長(小林正典君)  委員長の審査報告は終わりました。


 これから、委員長に対する質疑を行います。質疑はありませんか。


 10番、酒井斉祥君。


○10番(酒井斉祥君)  10番、酒井です。


 こんな質問はなかったかあったかだけでいいんですが、高城山及び法光寺、バックにこういう観光地を持っているわけで、何がしかそういう特色も出せればなと、個人的には思いますが、そんなような質疑ありましたでしょうか。


○議長(小林正典君)  波多野産業建設常任委員長。


○産業建設常任委員長(波多野元治君)  酒井議員の質問にお答えいたします。


 審査において、そのような関連の質疑はございませんでした。


○議長(小林正典君)  ほかに質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林正典君)  質疑なしと認めます。


 これで、質疑を終わります。


 これから、討論を行います。討論はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林正典君)  討論なしと認めます。


 これから、議案第80号を採決します。


 本案に対する委員長報告は、原案可決です。


 委員長報告のとおり決定することに、賛成の方は起立願います。


               (賛成者起立)


○議長(小林正典君)  起立全員です。


 したがって、議案第80号は、委員長報告のとおり可決されました。





◎日程第7  議案第84号 平成18年度篠山市一般会計補正予算(第1号)





○議長(小林正典君)  日程第7.議案第84号、平成18年度篠山市一般会計補正予算を議題とします。


 本案につきましては、それぞれ所管の常任委員会に付託し、審査が行われましたので、各常任委員長から審査の報告を求めますが、委員長の報告と委員長に対する質疑は、各常任委員会ごとに区分して行います。


 まず、総務文教常任委員長の報告を求めます。


 市嶋総務文教常任委員長。


○総務文教常任委員長(市嶋弘昭君)(登壇)  12番、市嶋でございます。


 ただいま議題となりました議案第84号、平成18年度一般会計補正予算(第1号)について、総務文教常任委員会にかかる審査の結果を報告申し上げます。


 本案は、去る6月13日、本会議第1日目に当委員会に所管にかかる事項について付託されたものであります。当委員会では、6月16日、委員全員出席のもと、審査を行いました。


 該当する支所長を初め各部長より説明をいただきました。その主なものとして、まず、城東支所関係では、山村地域振興費の29万円であります。これは、丹波篠山渓谷の森にかかる借地料で、以前、後川地区協議会から市を通して地権者に支払われていたものを、今回、株式会社後川の郷が設立されたのを機に、市は株式会社後川の郷より公園用地貸付料を受け、これを地権者に払おうとするものであります。株式会社後川の郷設立の動機の一つに、指定管理者としてコテージ等の旅館業を営むためには、制度的に法人化する必要があったことが上げられます。


 委員より、今後後川地区協議会との話し合いを重ね、株式会社後川の郷が地域振興に役立ち、地域の活性化に資するよう要望が出されました。


 次に、総務部財産管理課にかかる補正の一つは、西紀支所3階の改修に伴う340万円の補正についてであります。当初予算において、既に2階部分における改修にかかる工事費として300万円が計上されておりますが、今回、3階部分における人権センターの充実と、国際理解センター及び人権同和研究協議会の一体化により、人権フロアとしての機能を充実させるため、2階部分の改修にあわせて3階部分の改修を行おうとするものであります。


 委員からは、この程度の改修で当初補正予算あわせて640万円は金額が大き過ぎる。引き続き経費の削減に努められたい旨、意見がありました。


 次は、コミュニティー活動推進費の補正は、今福ほか4集落における公民館改修補助金であります。小規模改修につきましては、当初予算に計上できないものにつきましては、その都度要望に沿って補正をしている現状にあります。


 委員からは、関連して集会所のない自治会のあり方や機能の低下している小規模自治会等への何らかの行政的な手だてが必要ではないかとの意見が出されました。


 続きまして、教育委員関係であります。


 学校教育総務費の294万9,000円の補正については、1、兵庫県教育委員会補助事業「ふるさと文化いきいき教育事業」の指定を、雲部、大芋、城北小学校、西紀中学校が受ける事業委託料であります。2、兵庫県教育委員会新規事業である「青少年芸術体験事業〜わくわくオーケストラ教室」における5中学校の1年生462人が参加するためのバス借り上げ等の経費であります。3、兵庫県教育委員会補助事業「ひょうごキッズ元気アップ」実践推進事業の指定に伴う備品購入経費であります。4、外国青年招致事業につきましては、新たに中学校1名、小学校1名のALT(アシスタント・ランゲージ・ティーチャー)の入れかえによる経費であります。5、文部科学省の地域学校安全指導員活用推進事業の活用による非常勤嘱託報酬の減額であります等、いずれもやむを得ない補正といたしました。


 また、歳入部分の繰入金は、補正の財源として財政調整基金を取り崩すものであります。


 当委員会の所管における審査の内容は以上であります。直ちに採決に入り、本案は原案のとおり、全員賛成をもって可決いたしました。当委員会の決定どおり、賛成賜りますようお願いして、審査の報告とさせていただきます。


○議長(小林正典君)  総務文教常任委員長の審査報告は終わりました。


 これから、委員長に対する質疑を行います。質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林正典君)  質疑なしと認めます。


 これで、質疑を終わります。


 これで、総務文教常任委員長に対する質疑は終わります。


 次に、民生福祉常任委員長の報告を求めます。


 河南民生福祉常任委員長。


○民生福祉常任委員長(河南克典君)(登壇)  6番、河南です。


 ただいま議題となりました議案第84号、平成18年度篠山市一般会計補正予算(第1号)につきまして、民生福祉常任委員会の所管にかかわりますものについて報告いたします。本案は、去る6月13日の本会議において、当委員会の所管にかかわる事項について付託されたものであります。当委員会における審査は、6月15日委員会を開催し、慎重に審議いたしました。その結果、原案のとおり可決することに決定いたしましたので、報告申し上げます。


 それでは、審査の概要について報告いたします。


 まず、常備消防費462万円の増額補正については、消防本部西山課長より概要説明を受けました。平成18年度より新規消防吏員となります5名のうち1名の女性消防吏員採用に伴う消防本部庁舎の改修を行う費用で、その内容は、女性専用トイレの増設と現在職員の更衣室の一部を改修し、女子待機室を設置しようとするためにかかります委託料及び工事請負費あわせまして462万円の補正計上との説明を受け、質疑に入りました。


 質問としまして、「女性消防吏員を採用することによる改修との説明であるが、この職員がメンタルヘルスに従事するということだが、その職員自身のメンタルヘルスについてはどのように考えているのか。また、その職員が従事する仕事の内容は」との質疑に対し、「女性職員に対するメンタルヘルスについては、現在勉強中であり、阪神地区警防担当者会議などにおいて情報収集を進めているところである。女子職員の職種については、その職員が救急救命士の資格を持っておりますので、本来は救急が主な業務となると思われるが、最初は一般の消防吏員として扱い、全部を経験させる予定である」とのことです。


 また、「女性吏員の24時間交代勤務は他市町村でもあると思うが、女性に耐えられるのか」との質問に対し、「5月の警防者会議の中で聞かせていただいた中では、8割方が隔日勤務をされているということです。最初は本人も現場勤務をしたいということで、本人の希望による隔日勤務しているところが多い」とのことでした。


 以上で消防本部に対する審査は終了いたしました。


 次に、人権推進部にかかわります、民生費、目10、人権推進費86万6,000円について、指導啓発課、松浦課長より概要説明を受けました。人権推進費、事業名は人権対策管理費で、人権センターの設置に伴う非常勤嘱託職員の人件費で、その目的としては、篠山市における人権問題の総合センターとして広く人権にかかわる情報の収集や提供、学習の支援及び市民が集う交流の場づくり支援です。組織形態としては、西紀庁舎3階に設置し、人権推進部と連携しながら、非常勤嘱託職員1名を配置し、市同教、国際理解センターと連携しながら行っていきたいとの説明を受け、質疑に入りました。


 「嘱託職員の配置について、年度途中の今の時期に、なぜこのような補正が出てくるのか。当初予算策定時に、来年度の計画をきちんとつくるべきではないのか」との質疑に対し、「西紀支所に農協が入ることについて、最終の詰めが1月末2月にかけて決定され、それに伴い人権推進部が本庁へ移動となった。人権センターをどうするかについて、関係諸団体と協議する中で、単にセンターを設置するのではなく、人的配置することが望ましいとなり、当初予算策定時に盛り込めなかった」との答弁です。


 「こうした職場は、時間外勤務が出てくる可能性があり、嘱託職員1名を配置しただけで目的に沿った業務が行えるのか」との質問に対し、「同教や国際理解センターと調整し、連携を図りながら行っていきたい。」


 以上のような質疑を経て、人権推進部に対する審査を終了しました。


 次に、生活部にかかわります、消防費、目2、非常備消防費126万4,000円の増額補正について、市民課石田係長より概要説明を受けました。126万4,000円については、消防団員退職報償金の増額で、当初、今年度の退団者を30名と見込んでいたものが、平成17年度末で実際の退団者数が45名となったための増額です。財源については、諸収入、消防費雑入として消防団員等公務災害補償等共済基金から同額が増額入金されております。以上の説明を受け、質疑に入りました。


 「退団者が予想していたよりも多かったということであるが、その補充はその時点できちっとできているのか。各部などにおいて、地域外の団員はいるのか。いるのであれば、消防団活動に支障を来すことはないのか」との質問に対し、「自己都合による退団される方がほとんどで、退団者には後任の方を推薦してもらい、交代入団してもらっているので補充はできている。また、服務規程で、篠山市在住、在勤者を団員として任命できるとしており、転出される場合は退団となる」との質疑を終え、以上で生活部に対する審査は終了いたしました。


 次に、保健部にかかわります、衛生費、目1、保健衛生総務費の367万円の増額補正について、保健課、新才課長よりその概要説明を受けました。今回の補正は、妊婦健康診査費で、この事業は妊婦が健やかな妊娠期を過ごし、安心して出産を迎えられるため、平成18年度7月以降に出産予定の妊婦が対象の事業で、妊娠22週以降に受診する後期健診が対象であると。補助金の限度は、1回が1万5,000円を上限とし、7月から妊婦予定者243人を対象とするための増額補正である。以上の説明を受け質疑に入りました。


 「今回の助成については、後期健診のみですが、前期健診補助についてはどのように考えられておるか」、「一人の妊婦が出産までに15回の健診を受け、全部で8万5,000円かかります。その中でも費用のかかる後期健診を助成するもので、前期については現時点では考えていない」との答弁でした。


 続きまして、「妊婦健診の中でも安定している後期に比べて、不安定期である前期健診に一番多く費用がかかるので、来年度の課題としていただきたい」というふうにつけ加えておきました。以上、保健部に対する審査を終了いたしました。


 最後に、福祉部について、補正にかかわります各課一括説明を受けました。


 地域福祉課にかかります、民生費、目1、社会福祉総務費6万円の増額補正については、老齢基礎年金が受けられなかった外国籍高齢者に、福祉給付金を支給するもので、今回、県の給付月額が1万3,000円から1万4,000円と1,000円アップしたことに伴います5名分の補正です。


 長寿福祉課にかかります、民生費、目2、老人福祉費125万2,000円については、丹波老人性認知症センターは、現在、大塚病院に委託しており、平成14年から県の補助事業として運営されていましたが、今回の三位一体改革に伴い、運営補助金が廃止されたことに伴い、丹波市と協議検討の結果、実施主体が2分の1、残りの2分の1を丹波市と篠山市で負担し、病院群輪番制などの運営割合に基づき、均等割と人口割で算出したものが、今回の補正であります。


 精神障害者地域支援センターにかかります、民生費、目7、障害者福祉費についての補正は、障害者自立支援法に伴うもので、従来、障害者保健福祉法に基づいて執行してきた事業が、自立支援法に基づく個人支給制度に移行されたことによる予算の組み替えです。


 こども未来課にかかります、民生費、目3、児童措置費9,240万円の増額補正については、この4月1日から児童手当制度の支給対象者の拡充によるもので、対象年齢が小学校3年から6年までとなったことと所得制限の引き下げによるものです。今回の制度改革により、受給対象者はこれまでの84%から90%になるとの国の見解です。


 以上、一括説明の後、質疑に入りました。


 「児童手当について、公費負担割合が見直されたということだが、国が減って県と市だけがふえたのか。また、それに対する財源保証はあるのか」との質疑に対し、「児童手当特別交付金という名目で、地方特別交付税が別枠で1,230万2,000円、国から入っております」とのことです。


 また、「丹波管内で大塚病院が県からの補助を受け、老人性認知症センターを運営しているとのことだが、県としてはセンターが自立するということで、必要がないと見ているのか。また、篠山市からの利用実績はどの程度あるのか。篠山市としては、認知症にかからない対策をどのようにとっているのか」との質疑に対し、「県の考え方としては、センターの指導により、適切な鑑別診断を行う医療機関及び主治医が地域の中で広まったとの判断で、補助事業の廃止を考えている。大塚病院は、当市から遠いため、毎月第3金曜日にドクターとケースワーカーに出張してもらっており、年間36件程度お世話になっております。早期発見、早期治療につながっているため、相談業務が認知症予防対策としての機能を果たしている」とのことでした。以上の質疑をもって、福祉部に対する審査を終了しました。


 以上で、民生福祉常任委員会に付託されました議案第84号、平成18年度篠山市一般会計補正予算(第1号)について、審査の概要報告とさせていただきます。


 当委員会では、原案のとおり賛成多数により可決いたしました。当委員会の趣旨をおくみとりの上、本案にご賛同いただきますようお願いいたしまして、委員長報告とさせていただきます。


○議長(小林正典君)  民生福祉常任委員長の審査報告は終わりました。


 これから、委員長に対する質疑を行います。質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林正典君)  質疑なしと認めます。


 これで、質疑を終わります。


 これで、民生福祉常任委員長に対する質疑は終わります。


 次に、産業建設常任委員長の報告を求めます。


 波多野産業建設常任委員長。


○産業建設常任委員長(波多野元治君)(登壇)  4番、波多野でございます。


 ただいま議題となりました議案第84号、平成18年度篠山市一般会計補正予算(第1号)は、第49回定例議会6月13日の本会議において、当委員会の所管にかかる事項について付託されたものであります。当委員会は、関係部長ほかに出席を求め、6月14日に委員全員出席のもと、慎重に審査を行いました。結果、委員全員賛成にて原案可決いたしましたので、まず報告をいたします。


 審査の概要は、担当部長に説明を求め、質疑に入りました。補正予算の目、道路新設改良費は、平成15年度より着手している市道春日和田線の移転にかかる補償費の増額であり、市道春日和田線は、平成15年度、特定交通安全施設等整備事業として事業着手、篠山中学校東側より県道丸山、南新町線交差点まで延長775メートルを全体計画としての整備であり、平成15年度篠山中学校開校とあわせ317メートルを整備、平成16年度に230メートルの整備、16年度繰り越し事業として168メートルの整備、ことしは17年度繰り越し事業として60メートルの計画であり、市道春日和田線の自転車歩行者道工事計画施工内に家屋を含む用地移転の補償物件があり、今回、地権者のご理解とご協力の合意が得られたことから、増額で補償費940万円の補正であるとの説明を受けて質疑に入りました。


 主な質疑といたしましては、「移転補償で、賠償はあるのか」という質疑に対しまして、答弁では「移転補償であり、賠償はない」ということでございます。「移転補償費が予定より多いのはなぜか」との質疑に対しまして、答弁では「移転の方法の変更で、移築と宅造費が予定より多くかかった。繰り越し分3,155万1,000円、今回の補正分で940万円、計4,095万1,000円である」ということでございます。質疑で、「着手時期と完成時期はいつになるのか」との質疑で、「移転補償契約を7月に行い、2ないし3カ月余裕を持って9月か10月に工事発注をして、今年度末に完成予定をしたい」という答弁でございました。質疑「繰り越しで工事予算が確保されており、今回、補償をなぜ補正するのか」、答弁「現在まで同意が得られていない状況で、補償費として国庫補助事業でもあり、最低予算の確保をしていたが、交渉の中で詳細に積み上げた分での補正である」ということでございます。質疑で、下水道事業特別会計の補正予算は、本会議で可決されました。平成18年3月、産業建設常任委員会の市長総括質問での答弁でもあるミックス事業について、委員から質疑がありましたことを申し添えておきます。


 以上をもちまして、産業建設常任委員会に付託されました議案第84号の審査報告といたします。


 議員の皆様には、当委員会の決定どおりご賛同いただきますようお願い申し上げまして、委員長報告といたします。


○議長(小林正典君)  産業建設常任委員長の審査報告は終わりました。


 これから、委員長に対する質疑を行います。質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林正典君)  質疑なしと認めます。


 これで、産業建設常任委員長に対する質疑を終わります。


 以上で、各常任委員長に対する質疑を終わります。


 これから、討論を行います。討論はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林正典君)  討論なしと認めます。


 これから、議案第84号を採決します。


 本案に対する各委員長の報告は、原案可決です。


 委員長の報告のとおり決定することに、賛成の方は起立願います。


               (賛成者起立)


○議長(小林正典君)  起立全員です。


 したがって、議案第84号は、委員長報告のとおり可決されました。





◎日程第8  議案第88号 篠山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について





○議長(小林正典君)  日程第8.議案第88号、篠山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定についてを議題とします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 酒井保健部長。


○保健部長(酒井松男君)(登壇)  ただいまご上程いただきました議案第88号、篠山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。


 今回の改正につきましては、国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令が、本年4月1日から施行されましたことと、また、平成16年、所得税法等の一部改正により、公的年金控除の見直しや老年者控除が廃止されましたことに伴いまして、介護納付金にかかります賦課限度額の見直しや、国民健康保険税の急激な負担の緩和を図るための新たな特別控除を設定することなどの措置が講じられましたために、関係条項を改正しようとするものでございます。


 それでは、条例改正の主な内容につきまして、新旧対照表もご参照いただきながら、逐条を御説明申し上げます。


 まず、第2条第3項は、国民健康保険税の課税額を定めましたもので、国民健康保険被保険者のうち、介護保険の第2号被保険者該当世帯にかかります介護納付金課税額の賦課限度額は、現行8万円のところを9万円に、1万円引き上げられることになりますので、それを規定したものでございます。


 次に、第12条第1項は、国民健康保険税の減額について定めたものでございますが、これは従来、低所得者に対します保険税を軽減した場合、減額して得た金額の上限を8万円としておりましたが、第2条第3項の改正により1万円引き上げ、9万円を限度に規定しようとするものでございます。


 次に、附則第4項は、公的年金等にかかります所得につきまして、国民健康保険税の課税の特例を定めたものでございますが、今回、所得税法等が一部改正されましたことにより、平成17年分から公的年金等の最低保障額が140万円から70万円に引き下げられましたので、新たに65歳以上の方には、最低保障額70万円に50万円を加算する「特定公的年金等控除額」の措置が講じられましたため、条文を整備するものでございます。


 続きまして、新旧対照表2ページから3ページをごらんいただきたいと思います。附則第4項の次に、附則第5項から第8項までの4項を加える条例改正でございますが、平成16年度の税制改正によりまして、年金課税が見直され、国民健康保険税の負担が増加する被保険者につきまして、急激な負担の増加を緩和し、段階的に本来負担すべき国民健康保険税に移行できるよう、平成18年度は13万円、19年度7万円の特別控除を適用することが設けられましたので、関係条項を新たに追加するものでございます。


 それではまず附則第5項の平成18年度分の公的年金等の所得にかかります国民健康保険税の減額の特例についてでございますが、国民健康保険税の軽減判定をする際におきまして、前年度において、公的年金等の収入がある方につきましては、通常は15万円を控除いたしますが、18年度に限り、公的年金特別控除13万円を加算いたしました28万円を控除できることと規定したものでございます。


 次に、附則第6項は、同じく平成19年度分について、特別控除7万円を加算いたしました22万円を控除できることと規定したものでございます。


 次に、附則第7項の平成18年度国民健康保険税にかかります所得割額の算定の特例についてでございますが、公的年金の最低保障額が140万円から120万円に引き下げられましたことによりまして、実質20万円の所得が増加することになりますので、国民健康保険税の負担が増加する被保険者につきまして、急激な負担を緩和する観点から、平成18年度は総所得金額から13万円を控除した額で所得割を算定することと規定したものでございます。


 次に、附則第8項は、同じく平成19年度分について、7万円を控除した額で所得割を算定することと規定したものでございます。


 次に、新旧対照表4ページでございますが、今回改正前の附則に、新たに4項を追加いたしましたので、附則第5項から附則第11項までを4項ずつ繰り下げまして、附則第9項から附則第15項に条項を整理するものでございます。


 なお、改正後の附則第13項でございますが、附則第7項を附則第11項としたものでございます。


 最後に、議案の附則についてでございますが、第1項は今回の改正にかかります各条項の施行期日を規定したもので、第2項につきましては、国民健康保険税に関します経過措置を規定したものでございます。


 以上、提案理由の説明とさせていただきます。ご審議をいただきましてご承認賜りますよう、よろしくお願いいたします。


○議長(小林正典君)  提出者の説明が終わりました。


 これから、質疑を行います。質疑はありませんか。


 17番、岡前昌喜君。


○17番(岡前昌喜君)  17番、岡前です。


 この第2条の課税額、8万円が9万円になるわけですけれども、この人数がわかれば教えていただきたい。引き上がる人ですね、1万円。


 それからもう1点は、減額措置ですけれども、特例の方ですね、この17年度からずっとあるんですけれども、特に140万円から70万円に控除の方が変わってくるということで、この部分の人たちは、当面2年間ほど緩和措置があるわけですけれども、一応、一番たくさん、激変措置、とりあえず特例がなくなった場合、幾ら上がるのか教えていただきたいと思うんです。この140万円が70万円になることによってね。その2点お聞きしたいと思うんです。


○議長(小林正典君)  酒井保健部長。


○保健部長(酒井松男君)  ただいまのご質問でございますが、8万円から9万円に1万円増額になるわけでございますが、それの人数はということでございますが、これにつきましては、平成17年度分につきましては、8万円の限度額をオーバーされた方が46名ほどいらっしゃるわけでございますが、今回、それが9万円に限度額が上がった場合の人数がどのぐらいになるかというところにつきましては、現在まだ把握ができておりません。


 それから2点目の公的年金控除が140万から120万に20万円下がったわけですが、実際どのぐらい負担の増加になるかというお尋ねでございますが、65歳以上の方で公的年金180万円をもらっておられる方について算定をいたしますと、通常は140万円の公的年金控除が今までありましたので、それに基礎控除33万円というようなことで計算をいたしますと、所得割で4,480円という課税額になってまいりますが、それが18年度は120万円の控除とそれから特別控除が13万円、それと基礎控除33万円ということになりますので、同じく所得割6.4%で計算をいたしますと4,480円の増額になるということで、19年度はその倍の約8,320円ほどの増額になります。それで、20年度からはそういった特例措置がなくなりますので、1万2,800円の増額ということになってございます。


 以上でございます。


○議長(小林正典君)  ほかに質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林正典君)  質疑なしと認めます。


 これで、質疑を終わります。


 これから、討論を行います。討論はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林正典君)  討論なしと認めます。


 これから、議案第88号を採決します。


 本案は、原案のとおり決定することに、賛成の方は起立願います。


               (賛成者起立)


○議長(小林正典君)  起立多数です。


 したがって、議案第88号は、原案のとおり可決されました。





◎日程第9  議案第89号 廃焼却炉解体及びストックヤード整備工事請負契約について





○議長(小林正典君)  日程第9.議案第89号、廃焼却炉解体及びストックヤード整備工事請負契約についてを議題とします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 田中生活部長。


○生活部長(田中保昭君)(登壇)  ただいまご上程賜りました議案第89号、平成18年度、篠山市清掃センター廃焼却炉解体及びストックヤード整備工事の請負契約締結につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。


 本事業は、昭和49年12月から平成14年11月まで28年間稼働いたし、その役目を終えた旧ごみ焼却施設及び附帯施設を解体撤去して跡地に新施設に必要な廃棄物の受け入れのためのストックヤードを建設するとともに、敷地内の整地等を行うことにより、循環型社会形成推進を図ることを目的とするものでございます。


 別紙、工事請負説明資料の1ページをお開きをいただいたら大変ありがたいと存じます。主な工事概要といたしまして、解体撤去を行う施設は、篠山市清掃センター廃焼却施設、機械化バッチ式焼却炉20トン炉2基の解体撤去、約4,130平方メートルの敷地整備、及び約189平方メートルの鉄骨造りの平家建てスレート波板葺きストックヤード建設でございます。これにつきましては、古紙等を取り扱うストックヤードとして考えてございます。


 本工事は、国の循環型社会形成推進交付金を受け実施しようとするものでございます。工期につきましては、説明資料3ページに記載をしてますとおり、平成19年3月23日までとし、ダイオキシン等の有害物質を適正に処理できる十分な技術力と解体実績を有すること等を条件とした制限付一般競争入札による公募の結果、別紙資料の2ページに記載をしてますとおり、2社の応募がございました。去る6月15日に入札を執行いたしました結果、落札金額1億6,000万円で、東洋建設株式会社神戸営業所が落札いたしました。


 よって、今回、契約金額1億6,800万円で、神戸市中央区八幡通3丁目1番14号、東洋建設株式会社神戸営業所、所長、林和彦と契約しようとするものでございます。


 本工事の実施につきましては、特に地元住民の皆様の不安を解消するべく、関係住民の皆様に十分な説明をさせていただき、ご理解を得るよう努めてまいりたいと考えてございます。


 以上、まことに簡単ではございますが、提案理由の説明とさせていただきます。ご審議賜りましてご決定くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。


○議長(小林正典君)  提出者の説明が終わりました。


 これから、質疑を行います。


 質疑はありませんか。


16番、田中悦造君。


○16番(田中悦造君)  16番田中です。


 今提案説明にございましたように、この施設は合併以前の旧町から、特に地元を中心として、いわゆるダイオキシン等の環境汚染を初め、いろんな紆余曲折を経ながら今日まで時が流れたと、こういうことになるわけです。幸い、当局の理解を得て、新しい施設を建設をしていただいて、その点では一安心ということなんですが、問題はこの旧施設を万全な方法で解体除去していただいて、将来に負の遺産を残さないというような視点から、一、二、質問をさせていただきたいと思うんですが、先ほど申しましたように、特にこの焼却炉の解体につきましては、ダイオキシン等の汚染が懸念されるということで、今までいろんな解体の工事に至るまでに取り組みがあったと思うんです。まず最初、旧施設がダイオキシン等にどのぐらい汚染されているかということについて、このダイオキシン調査がされましたですね。ちょっとこれ時系列的に私の考え方が間違っておれば指摘をしてもらいたいと思うんですが、私の理解しておる範囲で、少し時系列的に見てみたいと思うんですが、そのダイオキシンの調査結果を待って、どのような形で解体工事をすればいいか、解体の工法を検討されたと思います。その結果を見て、いわゆる実施設計、これはコンサルに頼まれたと思うんですが、実施設計を組まれた。それを経て、今回の、いよいよ解体という施工業者の選定と、こういうことになったと思うんですが、この考え方が間違いないということならば、まず1点お聞きしたいことは、このダイオキシン調査をされたときに、詳しいデータはまだいただいてないんですが、今までの委員会等の審査の中で、予想以上に汚染された施設内の箇所があるというようなことも聞き及んでおるわけですが、もう少し具体的に、どこがどのような形で予想以上に汚染されておったのかということについて、まず第1点お聞きをしたいと思います。


 そのような結果を経て、今度解体の工法がコンサルの実施設計によって明らかにされたわけですが、これはどういう解体工法、いろいろ聞きますと解体の工法もいろいろあるみたいで、今回の場合は、そのダイオキシン調査の汚染結果に基づいて、どのような解体工法が実施設計としてされたのかということが第2点目でございます。


 3点目は、これも過去に何回か私申し上げたんですが、ご存じのように旧施設は、高い煙突が建っております。しかし、あの施設が休止してから、あそこの煙突の上部、出口というか入り口というか、煙の出口ですね、一番上部のところを、これはふたをするというか閉鎖をしなかったら、雨水が当然これ煙突の中を流れますので、それによって施設内が汚染される。またその結果、それが土中に流出をするということになってくると、土壌の汚染も懸念されるということで、このふたを早くしてはどうかということも提案を申し上げたわけですが、今回までされた形跡はない。よって、私はこのダイオキシン調査をするときに、施設内とか、表土はもちろんですが、土中、土の中、もしくは地下水あたりまでこのダイオキシンの調査をすべきではないかということを申し上げてきたんですが、当局の見解では、この解体工事をするときに、土中の汚染度については調査をするというふうに今日までお伺いをしてきたというふうに私は記憶しておりますが、ならば、今回のこの施工業者が決まったわけですが、今回のこの解体工事の中のどのぐらい土中のダイオキシン調査にかかる費用が見てあるのかということについてお伺いしたいということと、もう1点は、この工程表を見ますと、3ページの工程表の一番上に、ダイオキシン類調査測定として、破線がずっとこれ8月から9、10と三月間打ってあるわけですが、この破線の意味するところはどういうことかということもあわせてお伺いいたします。


 以上です。


○議長(小林正典君)  田中生活部長。


○生活部長(田中保昭君)  田中議員さんのご質問にお答えをさせていただきます。


 1番目のダイオキシンの汚染の状況でございますが、これにつきましては、特に4ページに記載をしているハッチの部分の中で、38カ所ほど調査をした中のうち15カ所ほどが結構なダイオキシンの数値が出てございます。空気予熱機のあった場所、焼却炉、ガス冷却室、電気集じん機等、特にひどかった箇所15カ所については、17年度の調査以降、もう一度17年度に再調査15カ所を行ってございます。


 2点目の設計はどうしてやったのかということですが、これについては、基本的には49年に建設をしました建設図面等に基づきまして、基本的な考え方で設計をいたしております。ただし、先ほど申し上げましたダイオキシン濃度等のかなり高いところ等もございますから、これについては2ページでしております過去の解体経験というような参加資格を書いてございますが、その公募しました要件の中に、特に1,300点以上ですから、当然大手ゼネコンさんになるわけですが、それぞれ独自の解体技術をお持ちでございますので、それぞれそういうものにあわせて見積もりをいただいてございます。私どもの設計については、基本的な設計で行ってございます。


 それと3点目の煙突等については、ご指摘のとおりでありまして、先ほど申し上げました38カ所のほかに、4ページの図面のこのちょうど斜線部分の敷地境で4カ所、土壌の調査をしてございます。これについては、標準が1,000ピコグラムということでございまして、それ以下ということにはなってございます。調査の結果4カ所については、一番大きいところで500ピコグラムということでございましたので、基準値内ということでダイオキシン調査の結果でございます。


 なお、解体の建物が取り壊された後に、この斜線部分について、再度ダイオキシン調査を行うという予定にしてございます。それとあわせまして、敷地内土壌等についても、その際に再度ダイオキシン調査をさせていただきたいというように考えてございますのと、本日、この議案をご議決いただきましたら、東洋建設株式会社さんの解体工法等を協議提出をいただきまして、それに基づきまして地元協議をさせていただいて実施に移るという形をとってございますので、あくまでも私どもの設計については、基本的な解体工法で設計をしてございます。したがいまして、あと、請負されます予定の東洋建設さんの方の形の中で、いろいろと取り壊す工法等もお持ちでございますので、それを提出いただきまして、実施方法を協議したいというふうに考えてございます。


 以上でございます。


○議長(小林正典君) 16番、田中悦造君。


○16番(田中悦造君)  16番です。


 38カ所のうち15カ所がかなり汚染がひどいというか高いというか、そういう状況やったということですが、これは今おっしゃったように1,300点以上のゼネコンさんの技術力で、何とか施設の解体そのものについてはなるんではないかというふうに思いますが、問題は私の質問に対してお答えしていただいてないんですが、この家屋というか施設を取り壊した後、その土地の土中のダイオキシン調査をすると、これはこれでいいわけですが、その予算は今現在、議決しようとしておるこの予算の中に入っているのか入ってないのか。入ってるんだったらどのぐらいかということになりますね。そして、これも一つの希望的な観測ですが、土中の汚染がないということを願うわけですが、悪いことに例えば土中汚染が非常に進んでいるというか懸念されるということになったときには、当然これは土中、土を洗浄するとか、今、能勢でやってますよね。あそこまで大がかりなものをするかどうかは別として、そういうこともある意味では想定をしておかないといかんのではないかという気もするんですが、その場合の予算は、今現在の議決しようとする予算とは全く別なのかどうかというところをあわせてお答えいただきたいと思います。


○議長(小林正典君)  田中生活部長。


○生活部長(田中保昭君)  ダイオキシンの調査については、建物を撤去後、基本的なダイオキシン調査の部分までは今回の中に入れておりますが、その結果によりまして、汚染度が基準値をオーバーしておる場合等々の予算については、今のところこの契約金額の中には含まれてございません。


 それと、基本的な予算ですので、今の数値がわかりませんので、後ほど金額の提示はさせていただきたいというふうに、予算を上げておりますダイオキシンの調査については、至急、ご報告申し上げたいというふうに考えてございます。


 それと、先ほどの質問の中で1点お答えができてなかったとは思うんですが、3ページの工程表のところの斜線についてですが、これにつきましては一応基本的にかかる前に、ダイオキシンの簡単な調査を予定をしておるということで、破線を入れておりますので、これについては、落札されました東洋建設さんとの調整等がございますので、破線というような形でしておりますが、これについては解体工法を決定次第、どういう形でやるかについては、請負業者と調整をしてまいりたいというふうに考えてございます。


 以上です。


○議長(小林正典君) 16番、田中悦造君。


○16番(田中悦造君)  最後の質問になりますが、建物を解体した後の土ですね、土中のダイオキシン調査については、これは別予算だということで、それは後で報告いただくということですが、これも、専門的なことを私わかりませんので、全くの素人考えで申し上げるわけですが、ということになりますと、いわゆるダイオキシン調査を2回実施するということになりますね。建物が今はありますから、その下の土中についてはダイオキシン調査は建物を除去してからという考え方、これはまあ一方、当然そういう考え方もあると思うんですが、しかし、この施設自体がもう既に休止をしておるわけですから、例えばその下のコンクリを割って、この前に一番最初にダイオキシン調査をしたときに、同時にこの土中のダイオキシン調査をするというのも、ある意味可能ではないかということを思ったりもするし、仮にそうなれば、予算の節約にもなるわけですが、そこらができなかったというのには、何か事情があったのか、かなり専門的な技術が要るとかいうようなことになったのか、そこらをもう一つわかりにくいんで、そこらについてお答えをいただきたいというふうに思います。


 以上です。


○議長(小林正典君)  田中生活部長。


○生活部長(田中保昭君)  建物の敷地内のダイオキシン調査、なぜできなかったということなんですが、建物自体、コンクリートの建物を壊す、一部破損をさすというようなこともございますんで、できましたら飛散等を考えた中で、今回考えておりますのは、更地にした上できちっとした段階でダイオキシン調査をしたいということで、当初そういう形で建物のみのダイオキシンの調査をさせていただいたというのが実情でございます。


○議長(小林正典君)  ほかに質疑はありませんか。


 4番、波多野君。


○4番(波多野元治君)  ちょっと2点お聞きします。


 まず、この契約金額わかるわけですが、旧の焼却施設のみの工事、またストックヤードの工事、ちょっと別に提示していただきたいと思うわけですが、それと、先ほどの田中議員の質問とちょっと重複するかもわからんのですけれども、飛散防止仮設工事、これ11月の中旬から下旬に撤去いうことになってますわね。方や、どのような飛散防止の仮設工事をされるのかわからんねんけども、いわゆる焼却施設、建屋解体とか、附帯設備の解体については、これ非常に微妙なところで、飛散防止の仮設工事が撤去されるんねんけども、具体的にこれどのような飛散防止をされるのか。この敷地全部ぐるりと飛散防止をされるのでしたら当然方法もあるし、煙突だけなのか、具体的にそうでないとこれ、方やもう仮設工事、飛散の方、撤去が11月になるし、片方では附帯設備の解体がされるというようなことになるんで、ダイオキシンが飛散するのではないかということなんですが、具体的にお答え願いたいと。


○議長(小林正典君)  田中生活部長。


○生活部長(田中保昭君)  波多野議員さんのご質問にお答えをいたします。


 工費費の関係ですが、解体工事が9割ほど占めてございます。ストックヤードについては、先ほど申し上げましたように、189平方メートルほどの建屋でございまして、1,000万から1,500万程度のもので、あとのものについては、全部解体費用に値するものでございます。


 それと、この工程表については、ちょっと説明が不足したかと思うんですが、基本的な工程表でございまして、先ほど申し上げましたように、本日ご提案申し上げご議決をいただきましたら、東洋建設さんの解体工法等と工程内容につきまして、ご提示をいただきまして、後ほど東洋建設さんの工程については提出をいただくように考えてございますので、ご理解を賜りたいというふうに考えてございます。


○議長(小林正典君)  4番、波多野元治君。


○4番(波多野元治君)  ということは、これ、東洋建設から出た工程表やないんですか、これ。どっから出た工程表、これ。


○議長(小林正典君)  田中生活部長。


○生活部長(田中保昭君)  基本的に、先ほど申し上げました設計、基本設計に基づきましてつくってございます。したがいまして、本契約をご締結申し上げた東洋建設さんの解体につきましては、性能発注方式で考えてございますので、そういうものをご議決をいただきました後、東洋建設さんの解体工法についてご提示をいただき、工程等についても詰めて実施をしたいというふうに考えてございますので、ご理解を賜りたいと思います。


○議長(小林正典君)  4番、波多野元治君。


○4番(波多野元治君)  ということは、これ、どない言うか、東洋建設じゃなくて、いわゆるコンサルの書いた工程いうこと。そやないと、ちょっとその辺の意味がわからへんねんけども、概略の予定でよいんやけども、また工程を新たに東洋建設から出すいうことやったら、これ東洋建設がやってへんいうこと、これ。


○議長(小林正典君)  田中生活部長。


○生活部長(田中保昭君)  先ほど田中議員さんのご質問にもお答えをさせていただいたように、解体工事等につきましては、それぞれ業者によって解体、ダイオキシン対策工事の施工方法が異なりますので、今回、ご提案申し上げご議決をいただきましたら、東洋建設さんの方から解体工法等を出していただき、また実施工程を出していただいて、詰めたいというふうに考えてございまして、これは、私どもが先ほど申し上げました実施設計に伴います基本的な契約の日からの工期ということでご理解をいただきたいというふうに思います。


○議長(小林正典君)  ほかに質疑ありますか。


 6番、河南克典君。


○6番(河南克典君)  6番、河南です。


 1点だけ田中議員の質問に関連して、先ほど、この見積もりの中に、ダイオキシンの撤去料が何ぼか入ってるんかというような質問であったかと思うんですけれども、この分は施設内にあるダイオキシンの撤去分で、その施設の下の分は全くこの見積もりには入ってないということなのかどうか。だから地中に入っておる分については、これからまだ、この見積もりに対して上乗せになるんですよというのか、それともある程度は、1メートルか2メートルかわからんのですけれども、そこまでは見込んであるよというのか、その辺のところについて、見込んであるのかないのかということを1点お伺いしたいと思います。


○議長(小林正典君)  田中生活部長。


○生活部長(田中保昭君)  解体後の整地をした段階で、一般的なダイオキシン調査の分までを入れてございますので、その結果によりまして、基準値等をオーバーしておる部分の再調査については、費用化してございません。


○議長(小林正典君)  6番、河南克典君。


○6番(河南克典君)  ということは、整地した状態ということは、施設の下の土の撤去料は入ってないということですね。


○議長(小林正典君)  田中生活部長。


○生活部長(田中保昭君)  先ほどちょっと説明がまずいんかどうかわからんのですが、解体をして更地になったところで、ダイオキシン調査をして、先ほど申し上げましたように、ダイオキシンが基準値等オーバーしておれば、その土壌も撤去しなければなりませんし、そうでなければその整地後、ストックヤードの建築をするという考え方で、今おります。


○議長(小林正典君)  5番、森本富夫君。


○5番(森本富夫君)  5番、森本です。


 今部長の方からご説明いただいた中で、解体の工法は、はっきり言うたら東洋建設さんからまたご提示をいただくと。だから発注としては、基本的解体という形で入札をかけたというご説明をいただいたと思うんですが、入札の参加資格の中で、1,300点以上、大手ゼネコン、それと4番の過去の解体の実績があると。それで一般公募したと。それで2社しか公募いただかなかったいうのは、何かえらい人気がなかったんやなというか、何かその条件が悪いのか。特殊な工法で僕2社しか公募がなかったんかなと思うけど、そやけど特殊な工法という説明もいただいてない、何でこれ2社しか応募がなかったんか、ちょっと疑問に思いますんで、その辺思われることをお願いしたいと思うんです。


○議長(小林正典君)  田中生活部長。


○生活部長(田中保昭君)  1,300点以上の業者がたくさんゼネコンさんあったわけですが、特に議員の皆さんもご承知のように、千五、六百点の業者さんについては、当時6月末日ぐらいまで、国の方で指名停止の関係を受けられている業者さんが20社近くあったんじゃないかと思うんですが、そういう業者さんが特に特殊技術を持っておられる業者があったのと、それを除きました中で1,300点以上で兵庫県にあります事業所を持っておられる方を参加資格として公募をさせていただいた結果、森本議員おっしゃるように、条件等を私どもが提示したものを見て公募されてきましたので、それ以上のことはわかりませんけれども、そういう業者さんを除いた中で、1,300点以上の方にお願いをした結果、結果的には2社ということになりましたので、ご了解をいただきたいというように思います。


○議長(小林正典君)  ほかに質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林正典君)  質疑なしと認めます。


 これで、質疑を終わります。


 これから、討論を行います。


 討論はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林正典君)  討論なしと認めます。


 これから、議案第89号を採決します。


 本案は、原案のとおり決定することに、賛成の方は起立願います。


               (賛成者起立)


○議長(小林正典君)  起立全員です。


 したがって、議案第89号は、原案のとおり可決されました。


 ここで、暫時休憩します。再開は2時40分とします。


               午後 2時20分  休憩


               午後 2時40分  再開


○議長(小林正典君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 ここで、田中生活部長より、発言を求めておられますので、発言を許可します。


 田中生活部長。


○生活部長(田中保昭君)  先ほど田中議員さんのご質問の中で、現設計の中でダイオキシン調査費が幾ら計上されておるんかというご質問に、後ほどお答えをさせていただくということで、現設計の中で458万円計上いたしてございます。


 以上です。





◎日程第10  議案第90号 西部給食センター建築工事請負契約について





○議長(小林正典君)  日程第10.議案第90号、西部給食センター建築工事請負契約についてを議題とします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 粟野教育部長。


○教育部長(粟野章治君)(登壇)  ただいま上程いただきました議案第90号、西部給食センター建築工事請負契約につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 本案件の入札につきましては、制限付一般競争入札で実施をいたしました。主な資格要件といたしましては、平成18年度篠山市の入札参加資格取得者で、建設業法第15条の規定による建築一式工事にかかる特定建設業の許可を有すること。兵庫県内に本店を有する者もしくは兵庫県内に支店、営業所等を有する者で、同支店、営業所等において、契約締結の権限を有する代理人を置いていること。総合評点並びに実績については、単独企業にあっては1,400点以上で、過去5年間に学校給食センター床面積800平方メートル以上の建築工事実績があり、かつ、公共工事等の契約総額が3億円以上の工事実績があること。特別共同企業体にあっては、市内業者(730点以上)と県内に本店、支店を有する者(1,000点以上)との特別建設共同企業体を締結し、さらに市内業者は、市の工事実績が1,000万円以上、県内業者は学校給食センターの建築工事実績が800平方メートル以上で、かつ、公共工事等の契約総額が2億円以上の工事実績があることなどを主な要件としております。


 これらに基づき、平成18年5月1日に公告を行ったところ、7者の申し込みがありました。その結果、全者資格要件を満たしていることで確認できました。これらの手続を経て、平成18年6月15日に入札を実施いたしました。


 結果、落札価格は6億6,990万円(税込み)で、第一土木・上山建設特別建設共同企業体が落札いたしました。


 予定価格は7億8,561万円(税込み)で、落札率は85.27%でございます。配付させていただいております説明資料の?2のとおりでございます。


 構成員は、代表者、兵庫県篠山市細工所字下カイチ19番の3、株式会社第一土木兵庫支店支店長 藪脇元嘉と、兵庫県篠山市中野45番地、上山建設株式会社代表取締役 上山利広であります。


 なお、1者につきましては、辞退届が出ております。


 今回、工事請負を締結するため、地方自治法第96条、第1項、第5号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。


 給食センター建築にかかる経過をご説明いたします。


 西紀、丹南、今田の各学校給食センターは、昭和50年から57年に建築され、築24年から31年を経過した建物で、機械設備も老朽化が進んでおる状況でありました。これにより、平成13年7月に、西部給食センター整備事業プロジェクトチームが組織され、整備計画の策定や平成14年度から15年度にかけて調査研究を行いました。この結果、候補地については、市が借用しておりました高屋地区内の残土処分地を検討する中で、給食センターの位置につきましては問題がないと決定し、平成16年度に西部給食センター用地を購入し、基本計画策定の検討を開始し、測量業務に着手いたしました。


 平成17年度の設計業者の選定は、建築と厨房機器が一帯でないと、実施設計を作成した後に工事内容の大幅な変更が生じやすい等の理由で、建築並びに厨房設備を含めた提案、この方式はプロポーザル方式でございますが、この方式で業者選定を行うこととし、平成17年10月25日、6者によりヒアリングを実施し、神戸市中央区の株式会社吉田・武藤建築研究所に決定いたしました。


 次に、本給食センター建築工事の概要を説明させていただきます。


 建物概要につきましては、場所につきまして、篠山市高屋字下中子ノ坪333番地、これは設計図の事務所の位置でございます。敷地面積は6,945.53平方メートルで、有効面積は5,487平方メートルでございます。調理能力は1日最大で3,000食でございます。


 別紙の配布させていただいている資料の?3の建物の配置図でございますが、本棟は鉄骨2階建て、附属建物等は倉庫、プロパン庫、自転車置き場、駐車場等を配備しております。


 次に平面図?4は、1階部分の図でございまして、1,597.73平方メートルには、事務所、調理室、洗浄室等が中心になっております。


 続きまして、平面図?5は、2階部分の図で、470.54平方メートルで、研修室、休憩室が中心です。


 この給食センターの特徴といたしましては、フルドライシステムを採用し、さらに平面図?4に示しておりますとおり、汚染区域の黄色い部分と非汚染区域の青色部分、さらに前室・便所は赤色部分に区分し、動線が交差しないように徹底した汚染防止対策をとっており、平成15年3月に改正されました学校給食衛生管理の基準にも十分対応した施設でございます。


 その他の特徴といたしましては、熱源は主にプロパンガスを使用し、あわせまして灯油も採用しております。プロパンガスは、炊飯室、揚げ物、焼き物コーナー等で使用し、灯油は加熱調理室、コンテナテーブル及び保管庫等の蒸気消毒としております。


 調理場の排水は、グリース・トラップで油分を除き、一旦、汚水槽、この汚水槽は50トンで水槽を持っておるんですけど、ここに貯めて夜間に下水道へ放流しておること、さらに配送車は3トン車4台と2トン車1台、合計5台で、調理終了後から1時間以内で配送が完了できるようになっていること、さらに、災害等の非常時に備え、停電時に炊飯ラインが稼働できるよう、自家発電機を設置し、最大1時間で1,800個のおにぎりが提供できるおにぎり機も設置しております。


 以上が主な特徴であります。


 次に、本工事の工程につきましては、工期は議会で承認いただきました日から平成19年2月28日までとし、3月におきましては、調理員の研修、備品の搬入を行いまして、平成19年4月、給食を供用開始する予定でございます。


 工事の施工につきましては、地元自治会を初め、近隣の方々のご理解をいただくとともに、安全対策に努め、工期内完成に向け万全な体制で臨んでまいります。


 以上、簡単な説明でございますが、何とぞご審議いただきご決定いただきますようよろしくお願いいたします。


○議長(小林正典君)  提出者の説明が終わりました。


 これから、質疑を行います。


 質疑はありませんか。


 15番、植野良治君。


○15番(植野良治君)  15番、植野です。2点ほどお尋ねしたいと思うんです。


 まず1点目ですが、先ほど提案説明にありましたとおり、建物と中の機材、備品、一括で今回発注して、今提案のありました業者が落札したと、こういうことなんですが、特にこの給食センターの場合、今までからお聞きしておりますとおり、半分以上が建物よりも機材や備品類が占めると、総予算額の。これらについては、設計上、私も専門的にはわかるのですが、こういう機材や備品類については、値段的にいろんなものがあろうかと思うんです。指定された設計内容になっておって、その指定したもんで対応をいただくと、こういう形の中での本日の提案になっておるんか、この点について1点確認をしておきたいと思うんです。


 もう1点は、今説明いただきまして、2月いっぱいぐらいに完成して、4月からスタートですんで、3月中に試運転いうんか実習いうんか、実際の調理を研修していこうと、こういうことなんですが、きのうきょうの給食センターの一般質問の中で、いろんな食に関することで不安を持たれておる中で、新しい機械、しかも民間に渡された民間の社員の方が、この短期間の中でうまく調理ができる実習が果たしてできるんだろうか。この心配があるわけです。私、きのうの一般質問で言いましたとおり、教育委員会、いろいろ考えられておるそのすばらしいことについては、一つ不安のないように。特にたくさんの子供たちに関係します食糧、食べ物を扱う施設であり事業であるんで、きょう聞きましたら研修する期間が今の説明では約1カ月余り、これについては大丈夫なんかということだけ確認をしておきたいと思うんです。2点お願いします。


○議長(小林正典君)  粟野教育部長。


○教育部長(粟野章治君)  ただいま2点ご質問いただきました。まず1点目なんですけど、給食センターの設備の中で、まず一番重要なものは、食器の問題でございまして、今回採用させていただいておりますのは、強化の磁器の食器を採用させていただいております。この食器を基本といたしますと、それに合うたラインとか機械とかいうのが、ほぼ決まる状況になってくる状況でございます。その食器に合うた機械をつくる業者につきましては、現在3社ほどあるんですけど、提案しておる設計業者の業者は、ほぼ決まっておりますので、食器と機械というのが一連の設備として決まってくるということで、ほぼこの発注の段階で、食器と機械は決定をしておる状況でございます。


 2点目でございますが、1カ月ほどしか研修期間がないというご質問でございます。この西部給食センターの基本的な考えといたしましては、現在東の方に建設をしていただいております篠山給食センターと一体化した互換性を持たすということが最大の設計の基本としておりますので、機械類等につきましても、かなり篠山給食センターの機械がよく似た機械で設計をされておりますので、職員等も篠山給食センターで今稼働しておりますなれた職員等も含めて全体の中で調整を図りながら、1カ月の間に不安のないように研修を行っていきたい、このように考えております。


 以上です。


○議長(小林正典君)  15番、植野良治君。


○15番(植野良治君)  1点目の食器を含むいろんな機材については、設計の中で特定のメーカー言うたらええんか、私も専門的にわからんのですけど、指定がなされておると。いわゆるどの機材、どのメーカーのもんであってもよいというわけじゃない、きちっと指定がされておると、こういうふうに理解したらよろしいんですね。今、そない答弁いただいたと思うんやけど。


 それから、訓練の期間ですが、私が心配しておるのは、今までどおりの運営形態であったら、なれた調理員さんが引き継いでやってるんですわ。4月から調理業務は民間へ委託しようと、どこへ委託しようとされておるのか、聞いてないですけど。そうなったときに、なれた調理員さんというのは、全く白紙として前提で私は考えておるんです。今の調理員さんが引き継いで4月1日以降、あの東部でおられる調理員さんもうまく人員配置されたりする中で、といいますのは、東部給食センターができた時点で、やはりなれた人がそのまま引き継いで調理お世話になってきたけど、出発の時点は、いろいろ新しい機械になれるまでは、問題もありごてごてした部分があったと。こういう実績が過去に、東部の給食センターができたときにあっただけに、これは教育委員会の方がよくご存じやと思うんです、私よりも。今度はそうでないんやから、1カ月余りの訓練期間でうまくいくんか。やりますと言うとってやからやっていただかなしゃあないんやけど、どういうような形でその不安を解消するかということを、また具体的にきょう話しして言うても無理やろうから。不安を持たれておる市民の方や保護者の方や私たち議会も含めて、今回これだけ給食センターのことが話題に上がってますんで、安全安心面の。これはきっちりとお願いしたいなと。


 ずっと継続した方がお世話になるんなら、今までと違う機械で違うような扱いをしたらそれでええねんけど、それはもう部長の思とってんと、そのとおりやけど、私言うとるのは、そうやないんやから、民間へ渡すんやから。あくまで人が変わるという前提に立ってますんでね。どういう形で民間へ委託するかいうのは今後の課題で、まだはっきりしたことは教育委員会として示されてないんで、きのうからのいろんな話の中では。これは一つお願いしておきたいと思うんです。いずれ心配のないような、こういう形でやりますというのを、不安を解消するために、教育長にもきのう申し上げましたとおり、ダメージだけ与えて、せっかくの高額の給食事業が、県下一やと言われておるこの給食事業が、市民に不安ばっかり与えてうまくいかないというようなことにならないように、もう少しええのんつくったんやから、これからますます、すばらしい給食事業になりますよという、こういうイメージを市民に与えるだけの説明、努力はお願いしておきたい。


 確認の前段の1点目は、設計によって納入される機材や食器類なんかは、指定がされておると、こういうふうに理解してよいわけですか。


○議長(小林正典君)  粟野教育部長。


○教育部長(粟野章治君)  基本的にはそのとおりです。プロポーザルで設計業者を決定をさせていただいたときに、機種等も提案に入っておりますので、その設計業者を決めたというときに、既に機械も決定しているということで、議員おっしゃっていただきました内容のとおりでございます。


○議長(小林正典君)  17番、岡前昌喜君。


○17番(岡前昌喜君)  17番、岡前です。


 きょうの新聞折込があって、複雑な問題もあると思うんですけれども、私も事前に聞いていた関係もあってお尋ねしたいと思うんです。


 やはり、給食センターという非常に大事な、しかも複雑な事業ということが言えるだけに、非常に大事な入札だと思うんです。したがって、今回の入札に当たって、当然市の入札に当たっての指名に当たっての規定がありまして、この中の第4条では入札に付する業種に精通し、かつ工事実績がすぐれているものとするということで、言われているわけですね。そういう点からいって、非常に皆さん余りこの第一土木という、この兵庫支店ですけどね、余り会社のことはご存じないと、私たちも知らないんですけれども、そういう点できちっとそれだけの実績、上山土木はわかりますけれども、こちらの方はわからないだけに、やはり実績ということも教えていただくことが大事ではないかと、実績ね。その点が1点。


 それからもう一つは、昨年、北陸整備局によって一定の指名停止を受けたということも、インターネットなんかで出ているようです。そういう意味で、この問題について、現在のところはどうもなかったのか、そこらを指名に当たっての検討されたのかどうか、お尋ねしたいと思うんです。


 もう1点は、先ほど植野議員もおっしゃいましたけれども、厨房機器が非常に大事だし、これがプロポーザルのときにメーカーは決まっているんだと言われるわけですから、メーカーの名前も、この際はっきりおっしゃってもらっておいた方がわかりやすいと思うんです。旧篠山町の今の日置にある給食センターの場合は、アイホーというメーカーだったと思うんですけどね。そこらあたりも教えてもらうことによって、入札の価格の問題も関係してくるだけに、メーカーわかっておれば教えてもらいたいと思うんです。その3点お願いします。


○議長(小林正典君)  粟野教育部長。


○教育部長(粟野章治君)  1点目の第一土木さんの実績でございます。平成16年に京北町の京北第三小学校の給食棟の建築をされております。先ほどご説明で申し上げました条件に合致しておりましたので、このことは実績として認めておる内容でございます。


 それと、指名停止の件も、当然考慮に入れて審査をさせていただいておりますので、その指名停止の期間は解除されておりましたので、特に問題はないという結論で承認をしております。


 メーカーにつきましては、アイホーでございます。


 以上です。


○議長(小林正典君)  17番、岡前昌喜君。


○17番(岡前昌喜君)  私も余りけちもつけたくないし、賛成する立場ではありますけれども、しかし、今聞きました範囲では、工事実績がすぐれているという立場から見ると、非常に不十分なといいますか、十分もっとさかのぼってでもきちっと調べるという点では不備があるのではないかという気もするんですけどね。そのあたりどうでしょうね。給食棟だけですからね。やっぱりそれだけのきちっとした厨房機器も含めての、完全な給食センターをつくったということになっていないんではないかという心配があるんですね。そのあたりどうでしょう。


○議長(小林正典君)  粟野教育部長。


○教育部長(粟野章治君)  給食棟というご質問をいただきましたですけど、こちらの方につきましては、公告をさせていただきまして、一連の提出資料等があるわけでございますが、その提出資料の中に添付をされた内容についての慎重審議をさせていただいております。


 単独調理場としての給食棟、または共同調理場としてのセンター方式等があるわけでございますが、これらを包括して給食センターと判断をいたしまして、床面積が800以上であればという条件に合致しておりましたので、これを良として今回の入札に参加をいただいております。


 以上です。


○議長(小林正典君)  5番、森本富夫君。


○5番(森本富夫君)  5番、森本です。


 今、部長の方からご説明いただいて、私も正直近所で住ませていただいておる一住民として西紀町のときの下水の処理場、下水の残土の置き場で、竹林がひどく、草むらで非常にもう見るにしのびなかった土地が、給食センターとして用地の確保というような形に、少しばかり難航なされたけども、それも粘り強く解決していただいて、立派な敷地ができたということは、朝、昼、晩と見ておりますものとして、非常にうれしいと心から歓迎をしたいと思ってますんですが、その中で、二、三ちょっとお尋ねをしたいんですが、先ほどの説明で、汚水を昼間貯めて夜間下水へ流すと。これふと考えたら、黒田の処理場へ行くと思うんですね。私ら、加入金を払って下水道お世話になったんじゃないかと。あそこの黒田の処理場が、これでどの程度の汚水が出るか、私らにはわかりませんのですが、十分黒田の処理場が能力的に余裕があって、ここの汚水を入れてもまだ余裕があるのか。例えばこの汚水を入れて、その結果もうほとんど限界で、個人の家が建てられんような状況になるんじゃないかと、ふとそういう心配も持ったわけです。だから、その辺の下水の処理容量の確認を一つさせてもらいたいのと、それと、今もご説明いただいた非常時において、1時間に2,000か3,000かというおにぎりができるということもご説明いただいて、ああ、非常時に近くに住むものとして、非常に心強く、もうあそこへさえ逃げていったら助かるなと。その中で、前も少しばかり話もさせてもらったことあると思うんですが、この横の道ですね。今の位置図を見ていただいたら、西紀支所から柏原へ向いて長安寺西岡屋線が当然走っております。皆さんご承知いただいておると思うんですが。これ市道の川西上板井線を拡幅して給食センターの横までは、今もうきちっとできつつあるというかできております。それを非常時対応ということでしたら、きょうのあすということの要望はとてもできませんけど、しませんけど、将来的に、長安寺西岡屋線までこの道の拡幅を計画というか中へ入れていただきたいと。それでこそ非常時対応の施設として、木匠さんの方から行って帰って行って帰ってするのやったら、日常の配送業務は、それはそれで十分やと思いますが、もし非常時の対応となれば、とてもこの道1本だけではできないと思うんです。せっかくこれだけの立派な施設をお世話になるんやったら、通り抜けができる長安寺西岡屋線まで市道の拡幅を、それは教育委員会だけの判断ではとてもできへんと思いますので、市長部局の方とも十分検討を重ねていただかんなんと思いますが、地元とすれば、いつでも協力体制は、きょうのあすにでもとっていきたいと思いますので、何とぞよろしく、将来、非常時対応としてご思案いただきたいと思いますので、その辺のお考え、よろしくお願いします。


○議長(小林正典君)  粟野教育部長。


○教育部長(粟野章治君)  2点ご質問いただきました。まず1点は、図面の左、一番端っこの上ぐらいに、汚水槽というところがあるんですけど、そこに大体60トン貯められるんですけど、1日に給食センターが大体上水道の水を使うのが50トンから大体60トンぐらいの水を使用させていただきまして給食を提供するというような計画にしておるんですけど、そのすべてが汚水槽に出るわけではないんですけど、最大60トンぐらいの汚水槽に貯めておくということで、必ず昼間放水しないということではなくて、地域の使用状況とか下水処理場の能力等も含めて調整をしながら、最悪のパターンを夜間、ほかの市民の皆さんが使う率が低い状況での放水を考えさせていただいているということで、貯水槽を設けさせていただいておりますので、必ず夜間放水するということではないということでございます。


 それともう1点、市道川西上板井線のところでございますが、用地買収をして敷地の前までは道としては広いんですけど、それ以上北の方に向いていく道につきましては、車がすれ違うのがなかなか非常に難しい状況の道であるということも、十分承知しております。今、非常事態等のこともお話しいただきましたんですけど、これを私単独では言えませんので、要望としても上がっておりましたし、いろんなご意見も聞いておりますので、市の将来計画の中で検討をしていただくように、教育委員会としてもお願いしていきたいなと、このように思っております。


 以上です。


○議長(小林正典君)  5番、森本富夫君。


○5番(森本富夫君)  5番、森本です。


 非常に前向きなご答弁いただきましてありがとうございます。下水のことだけ、再度確認しておきたいと思うんですが、何も突っ込む気は一つもないんですが、今現在、黒田の処理場で50トンから60トンの余裕があるのかないのかというのは、確認はいただけとるのか。今後の課題で、うまくそれを処理していただけるとは思っておるんですが、地域住民の流す分の処理に対して影響がないということだけを、最後にもう一度再度確認しておきたいと思うんですが、よろしくお願いしておきます。


○議長(小林正典君)  粟野教育部長。


○教育部長(粟野章治君)  今、最終処理場の能力の問題で、大体1分間に402リットルの汚水を処理する能力があるらしいんですけど、給食センターが直結して、使ってる分をじきに流しても、能力としては特に問題はないということでございますので、一時貯めさせていただくという施設を併設させていただいてるということでご理解いただけましたら、大変ありがたいと思います。


○議長(小林正典君)  19番、藤本忠男君。


○19番(藤本忠男君)  食育にこだわってますので、一言だけ質問したいと思います。


 以前から地元野菜を使うということで、特に今回、新しく設備し直すときに、やはり品揃えの面で、今回、調理器全体を考えていくというふうに、以前から方向を聞いておりましたけれども、地元野菜の場合、やはり品揃えといいますか粒ぞろいが非常に難しい点もありますし、ある程度その点を処理できるような能力の機械設備ができたのかどうか、その点1点だけお伺いしておきたいと思います。


○議長(小林正典君)  粟野教育部長。


○教育部長(粟野章治君)  基本的には、今回の一般質問でも多くの議員の皆さんからご意見いただきました地産地消を基本的に進めさせていただくということの対応をしておるわけでございますが、その対応する機械、特にジャガイモ等をむくとかに使う機械などで、大きい小さいの中で全部むけたりむけなかったりすることのないように、機械を据えつけているのかという内容につきましては、そこまでの機械は、現在設計の段階の中に入れておりません。ただし、この地産地消の中で地元野菜を提供していただく生産者、また昨日も教育長の方から答弁させていただきましたけど、品質というのを揃えていただくという方向でのお願いをしていかなければいけないかなと思いますが、大きい小さいを同時に処理できる機械というのは、今のところありませんので据えつけておりませんが、その対応についても人的にやるのか、機械ではちょっとできない状況で、今は据えつけておりません。


○議長(小林正典君)  19番、藤本忠男君。


○19番(藤本忠男君)  据えつけてないということは、この設計の中に入ってないということですか、そういうイモ洗い機とか、具体的なそういう設備が。ということなのか、それとも今、そういう一つのメーカーの設備が整っていないということなのか、ちょっと確認したいと思います。


○議長(小林正典君)  粟野教育部長。


○教育部長(粟野章治君)  機械は据えつけておるんですけど、同時に小さいとか大きいのを切る機械は据えつけていないということです。


○議長(小林正典君)  ほかに質疑ありませんか。


 7番、谷貴美子さん。


○7番(谷貴美子君)  ありがとうございます。初めてさん付けで呼んでいただけまして。議長に敬服いたします。7番、谷でございます。


 今の関連なんですけれども、ジャガイモ、例えば従来からその話は聞いてまいりました。その機械も据えつけていただいております。ずっと議員のみんなが言ってまいりましたことは地産地消ということをずっと言ってきたかと思うんですね。それであれば、例えば十分な食育に関してできないんではないかなという不安が1点あると思うんです。その辺のところをしっかりと教育委員会が受けとめていただけるんであれば、そういうことも含めて、ジャガイモで統一したこんな真ん丸いものが、全部が全部つくれるわけないわけですから、その辺のところの考え方というか、何かありましたらお聞かせいただきたいと思います。


○議長(小林正典君)  粟野教育部長。


○教育部長(粟野章治君)  基本的には、先ほども答弁させていただきましたですけど、地産地消で地元野菜を積極的に食材として取り入れていくという中で、そしたらその取り入れていく対応が設備の中でできてるのかというご質問だと思いますが、その部分につきましては、今後十分、機械をそれ用に据えていく状況ができるのかどうかも含めまして、地元野菜の対応につきましての対応を十分にしていきたいと、このように思います。


 以上です。


○議長(小林正典君)  ほかに。


 16番、田中悦造君。


○16番(田中悦造君)  16番田中です。


 説明ありましたように、今回は制限付一般競争入札ということで入札が行われたわけですが、入札の公告というのを出されておるんですが、この中に書いてあることで、3点ほどちょっと確認をしたいというか質問をしたいと思います。


 まず第1点は、経営事項審査というのがありますね、総合評点で今回も1,400点とか1,000点とか730点ですか、こういうような数字が出てきておるんですが、この総合評点というものについての考え方をお聞きしたいんですが、実は合併直後、県から市に理事さん、ちょうどハード事業が目白押しのときに、理事にも同じような質問をして、もう一つ納得のいかん答弁をいただいたままに今日まで来て、たまたま今回こういうことでまた遭遇しましたので改めて確認するんですが、今回の場合は、いわゆる単独企業で参加する場合は総合評点は1,400点以上と。JVを組む場合には、県内に本店、支店を有する場合は1,000点以上と、市内の場合は730点。ですからJVの場合は1,000点以上の企業と730点以上の企業がJVを組めば資格ができると、こういうことに今なっておるわけですが、この総合評点というのについての見方はいろいろあると思うんですが、私はいろんな意味で、これは一つの企業価値というか企業の信用度というものに通ずると思うんですね。ということになってくると、じゃあ片方の1,400点に比べて、1,000点と730点、これは市内の業者の場合は企業規模から言ってそんなに点数は高くないと思いますから730点はいいとして、例えば県内の本店、支店を有する場合と市内業者がジョイントを組む場合には、結論から言うと、もう少しこの1,000点という点数を上げるべきではないか。というのは、単独で参加する場合の1,400点との開きが400点も開いてるわけですね。ここの考え方が、私はどうも理解できないんですが、例えば、教育委員会にこういうことを質問すると、まさに釈迦に説法ということで怒られるかもわかりませんが、中学生のときに、数学の方程式の問題がありまして、そしてもう皆さんご存じだと思いますが、例えば15%の濃度の食塩水と10%の濃度の食塩水をまぜると、どのぐらいの濃度の食塩水になるかという問題について、私は頭が余りよくなかったんで、10と15を足して25やろうということで、25%いうて書いたら、先生にごっつい怒られて、バカと。こんなもんなるはずないと。足し算やないぞと。こういうふうなことで、ひどく怒られたというか注意された経緯があるんですが、それからそれが教訓になって二度と間違わんようにはなったんですが、その例とこれが一緒かどうかということはわかりませんが、この1,000点の総合点の企業と730点の総合評点の企業が組んでプラスの1,730点だと、そうではないと思いますが、そういうような見方は、ちょっと僕おかしいんではないかなと思うんですが、例えば、1,400点の県内業者と730点の市内業者と組むとか、もしくは1,400点そのものが高過ぎるんやったら、例えばこれを1,200点ぐらいに下げて、1,200点の県内、単独の場合も1,200点、もしくは1,300点とJVの場合はそこと市内業者というような形ですると、非常にわかりやすいというか理解が深まるというふうに思うんですが、どうもこの1,000点と1,400点の差が開いておるのは、これはどういうふうな考え方でこうなるのかということについての説明をいただきたい。


 第2点は、工事実績です。今回の給食センターについては、本棟が2,144.56平方メートル、その他が55.99平方メートルで、合計2,200.55平方メートルですね。かなり大きなものだと。しかし、この入札公告の参加資格、工事実績には800平方メートルとこうなっておると。単純に計算して3分の1ですね。だから工事実績、いわゆるその製品の品質を保証する、担保するという意味での工事実績というふうにお考えならば、なぜこれを800平方メートルまで数字を落とされたのか。もう少し、例えば1,500平方メートルとか1,700、800とかいうような考え方があったんではないかと思いますが、あえてここを800平方メートルというところに設定をされた理由がありましたらこれを教えていただきたい。


 同じく工事実績ですが、今回はたまたま第一土木さんと上山さん、これ近隣の企業さんですね。ですからこれはこれでいいと思うんですが、たとえば今回、ここに書いてある参加した大手のゼネコンさんが何社かありますね。それは例えば神戸支店とかいう形があるんですが、仮にここが落札をしておれば、何々建設の神戸支店というところと契約することになると。しかし、この給食センターの工事実績は、例えば全国的に、ずっといろいろな支店を持っておるところは、全国どこの支店での工事実績があっても、参加資格があるということですね、そうですね。ということは、極論すれば、北海道で給食センターをやっておっても、九州で実績があっても今回は参加できるということになるが、果たしてそのような、かなり遠隔地でやった工事実績が、今回の給食センターの工事実績として加味していいものかどうかということが、私は不思議でならんのですが、それについての考え方も一つお伺いをしたい。


 最後に1点、この現場監督、監理技術者をつけなさいと、こうなっておる。なかなか厳しい条件がついてますね。病気とか退職、死亡以外は、絶対に技術者の変更は認めませんとかね。ほかの工事を落札して、そちらに技術者を配置したときは、申請書を直ちに取り下げよとか、こういうようないろんな形の厳しい条件がついておるんですが、これはどうなんでしょう、この想定をされておる監理技術者というのは、要するに学校給食センターを施工したときの現場の監理技術者というのを想定されておるのか、いやいや、この学校給食センターは関係ないんだと。要するに資格があれば、監理技術者としての経験と資格があればいいんだというような考え方で想定されたものか、ちょっとこの文面ではわかりにくいんですが、そこらについてお答えいただきたい。


 以上、3点です。


○議長(小林正典君)  粟野教育部長。


○教育部長(粟野章治君)  ただいまの第1点目の総合評点1,400点以上と1,000点というのと、市内は730点という部分についての内容でございます。もう少し1,000点を上げたらよいのではということでございますが、それを上げ過ぎましたら、単独で1,400点以上ぐらいに近づいていくということになり、地元企業の730点以上、これは地元の企業とジョイントを組んでいただきやすい条件というのをやはり考慮していかなければいけないということが大きな理由で、今回1,000点と730点ということで、730点にしますと、地元の対象企業は8社ほどありますので、今回7社の参加でございますが、地元企業ができるだけたくさん参加していただけるということを最重要として、その総合評点を考慮させていただいたということでございます。


 それと、実績の床面積が800平方メートル以上ということについて、現在の給食センターとかなりかけ離れている面積の小さい方をなぜ設定したかというようなご質問だと思います。学校給食センターで、いろんな規模の学校給食センターがあります。給食センターの構造物につきましては、大小さほど変わらない施設を有しておりますので、小さい給食センターであろうが大きい給食センターであろうが、規模、または設備等、衛生上の問題等につきましての実績につきましては、床面積が800平方メートル以上で、十分内容を満たしていけるんじゃないかということで、800平方メートルにさせていただきました。


 それと、監理監督の技術者なんですけど、給食センターというよりも、一般の建築の建築業法に基づきましての監理技術者を置くということで、責任を持って現場で工事内容が実施できるようにしていただく選任の配置と、このように認識をしております。


 大企業であれば、どこでも全国の実績が採用されるのかということでございますが、実績につきましては、特に場所を設定をしておりません。


 以上です。


○議長(小林正典君)  16番、田中悦造君。


○16番(田中悦造君)  田中です。


 地元の企業に、いろんな仕事の機会を与えるというか参加してもらう、チャンスを与える、これはいいことだと思うし、これについて全然異論はないわけですが、例えば今回の例を挙げると話がわかりやすいと思うので言いますが、例えばこれ1,000点じゃなくて、1,200点、1,300点というような点数に設定しておったら、非常に地元企業がJVを組みにくいというような現状があるわけですか。今そういうような答弁を聞いたんですが、それはどういうことかもう一つわからんので、もう少しその点について詳しく説明していただきたい。共同を組むなら別に1,200でも1,300でも、地元企業と点数に関係なく、この仕事を一緒にやろうという企業があれば、これは企業努力で当然JVは組めると思うんですが、点数によって組みにくい点数と組みやすい点数があるということについてはもう一つわからんので、そこら辺についてもう一つお願いをしたいと思います。2点目の大手の支店のことについては、教育委員会とちょっと指名審査会の座長をされておる助役に聞きたいんですが、先ほどから言っておる大手企業が、いろんな支店を持っていると。それで、今回はいいとしてこれからのことにもなると思うんですが、その実績を問う場合に、その契約、例えば神戸支店と法的な契約を結ぶと。これはこれでいいと。しかし、その実績そのものは別に神戸支店じゃなくても、北海道でも九州でも東京でもどこでもええんだという考え方は、これはもうこれでいいんですかね。僕、どうもそこらがもう一つ納得いかんのですが、そこのあたりについてお答えいただきたい。


 以上です。


○教育部長(粟野章治君)  先ほど申し上げました評点の考えですけど、できるだけ地元企業が参加していただきやすい点数を検討して、このように設定をさせていただきました。


○議長(小林正典君)  稲川助役。


○助役(稲川敏之君)  今、支店の関係、契約の関係でご意見がございました。確かにおっしゃるように、大企業になりますと、全国にその支店のネットを持っていますから、例えばご指摘がありましたように、北海道からこの近辺の大阪、神戸、それぞれあるわけですが、契約を相手方としてやっていますのは、ほとんど篠山市の場合でしたら神戸支店、または業種によって大阪支店ということに特定いたしておりますから、物すごい大きな工事といいますか特殊な工事等々の場合は、そういう例外があるかも知れませんが、例えば今回のような場合は、神戸支店というようなことに限定をさせていただいておるというのが通常の契約の仕方であるというふうに理解をいたしております。


○議長(小林正典君)  16番、田中悦造君。


○16番(田中悦造君)  契約は、別に神戸支店でもいいわけで、僕のちょっと言い方が悪かったんやけど、法的にどうこうじゃなくて、その工事実績を問うということは、今回篠山市が建設しようとする学校給食センターの工事の施工に、その企業の過去の工事の経験を生かしてほしいということでしょう、結局は。工事実績を問うということはね。それが、今みたいな形で、例えば、実際は神戸支店と契約をすると神戸支店から仕事へ来ると思うんですね、それはいろんな人が、多少はそれ以外から来ると思いますが、ただし、あくまで極論すれば、今言ったように北海道や九州の給食センターの実績があったということでも、参加できるわけですよね。となってくると、その北海道や九州での工事実績が、ここでやる給食センターの工事に、その企業の過去の工事経験というか工事のそういうものとして生かされるのかということから、僕は考えないかんと思うんですね。そこに問題はないかと言うとるわけで、法的には別にどうこうないと思うんですがね。


○議長(小林正典君)  稲川助役。


○助役(稲川敏之君)  今、多少言い方が間違ったかも知れませんが、おっしゃっていただくことに該当する場合で申し上げましたら、契約は、先ほど申し上げましたような契約しようとする支店の実績というふうにご理解をいただきたいと思います。


○議長(小林正典君)  これで、質疑を終わります。


 これから、討論を行います。討論はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林正典君)  討論なしと認めます。


 これから、議案第90号を採決します。


 本案は、原案のとおり決定することに、賛成の方は起立願います。


               (賛成者起立)


○議長(小林正典君)  起立全員です。


 したがって、議案第90号は、原案のとおり可決されました。





◎日程第11  発議第3号 公共工事における建設労働者の適正な労働条件確保に関する意見書について





○議長(小林正典君)  日程第11.発議第3号、公共工事における建設労働者の適正な労働条件確保に関する意見書についてを議題とします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 12番、市嶋弘昭君。


○12番(市嶋弘昭君)(登壇)  12番、市嶋でございます。


 ただいま議題となりました発議第3号、公共工事における建設労働者の適正な労働条件の確保に関する意見書の提案のご説明を申し上げます。


 意見書の取りまとめに先立ち、陳情書件名「公共工事における賃金等確保法」(仮称)の制定など、公共工事における建設労働者の適正な労働条件の確保に関する意見書提出を求める件を議題といたしました。本件は、本会議第1日目に当委員会に付託されたものであります。6月16日、委員全員出席のもと、審議を行いました。


 本件は、兵庫県建設労働組合連合会会長、前田幸太郎氏を初め、同篠山支部支部長、倉清春氏より提出されたものであります。


 陳情書によりますと、建設業においては、元請と下請という重層的な関係の中で、他の産業では常識とされる明確な賃金体系が現在においても確立されておらず、労働者の生活を不安なものにしていると指摘しております。


 委員からは、労働基準監督所が従業員等の給与については指導監督しているのではないかとの意見もありましたが、建設業を健全に発展させ、雇用の安定や技術労働者の育成を図るためには、公共工事における新たなルールづくりが必要であることから、意見の一致を見、この陳情書については採決の結果、全員一致で採択すべきと決しました。


 つきましては、この経緯を受け、当委員会の議員が提案者となり、皆様のお手元にある「公共工事における建設労働者の適正な労働条件の確保に関する意見書」として取りまとめることといたしました。


 国においては、平成12年11月27日に、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律が公布され、平成13年2月16日に施行されましたが、建設労働者の賃金、労働条件の確保が適切に行われることという国会の附帯決議に即し、実効ある施策を求めるものであります。また、将来的には、建設労働者の適正な賃金が確保されるよう、公契約法の制定を進めることを明記しております。


 当委員会の陳情書の採択の意に沿っての意見書であります。議員の皆様におかれましては、審議の経過をご推察の上、本意見書にご賛同賜りますようお願いして、提案説明とかえさせていただきます。


○議長(小林正典君)  提出者の説明が終わりました。


 これから、質疑を行います。


 質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林正典君)  質疑なしと認めます。


 これで、質疑を終わります。


 これから、討論を行います。討論はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林正典君)  討論なしと認めます。


 これから、発議第3号を採決します。


 本案は、原案のとおり決定することに、賛成の方は起立願います。


               (賛成者起立)


○議長(小林正典君)  起立全員です。


 したがって、発議第3号は、原案のとおり可決されました。





◎日程第12  発議第4号 義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書について





○議長(小林正典君)  日程第12.発議第4号、義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書についてを議題とします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 12番、市嶋弘昭君。


○12番(市嶋弘昭君)(登壇)  12番、市嶋でございます。


 ただいま議題となりました発議第4号、義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書の提案説明をさせていただきます。


 当委員会では、この意見書の提出に先立ち、要望書「次期定数改善計画と義務教育費国庫負担制度の堅持に関する件」を審議いたしました。この要望書の取り扱いは、本会議第1日目、当委員会に付託されたものであります。6月16日、委員全員出席のもと、審議を行いました。まず要望者であります兵庫県教職員組合多紀支部の細見康彦書記長の出席を求め、要望書の説明を受けました。書記長からは、「最良の未来投資公教育を守るために」という小冊子と、第8次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画の資料をうけました。その中で、義務教育費国庫負担制度の仕組みが、政府の三位一体改革により、2006年度から国の負担が2分の1から3分の1の負担に変わります。地方自治体の負担が2分の1から3分の2に変わり、その財源は自治体ごとの税収と地方交付税で賄われます。地方交付税自体、減少傾向にあることから、これまでの財源が確保されるかが心配されます。また、小学1年生に基本的な生活習慣や学習態度の習得、さらに不登校の児童生徒への対応を行うため、副担任の配置あるいは35人程度の少人数学級編制を行うことが可能となる職員定数の改善や、軽度発達障害の児童生徒に対する教育の充実など、特別支援教育の充実を図るための教員定数の改善などが求められております。


 委員からは、「義務教育国庫負担は国による最低保証の制度として、義務教育の水準を確保するのに不可欠な制度であり、現行の教育制度の根幹をなしていることから、円滑な学校運営を維持するため、また地方財政を圧迫することのないようにすべきである」との意見が出されました。資料提供につきましても、篠山市の現状にあったものを提出してほしいとの要望が出されました。


 結果、慎重に審議いたしましたところ、本件を全員賛成で採択することに決まりました。つきましては、この経緯を踏まえ、当委員会の議員が提出者となり、お手元にある「義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書」として取りまとめることといたしました。


 国の責任において、すべての子供が全国どの地域に住んでも一定水準の教育が受けられるよう、義務教育国庫負担制度は、今後も堅持されるべきであります。また、子供たちに豊かな教育を保障することは、社会の基盤づくりにとって極めて重要なことであり、現在、多くの都道府県で児童生徒の実態に応じて、きめ細かな対応ができるようにと、少人数教育が実施されているところであります。


 「次期教職員定数改善計画」の早期策定や、自然減を上回る教職員定数の削減を行うことなく、学校現場に必要な教職員の人材を確保することが必要であります。当委員会の要望書の採択の意に沿っての本件の意見書であります。議員の皆様におかれましては、審議の経過をご推察の上、本意見書にご賛同賜りますようお願いして、提案説明にかえさせていただきます。


○議長(小林正典君)  提出者の説明が終わりました。


 これから、質疑を行います。


 質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林正典君)  質疑なしと認めます。


 これで、質疑を終わります。


 これから、討論を行います。討論はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林正典君)  討論なしと認めます。


 これから、発議第4号を採決します。


 本案は、原案のとおり決定することに、賛成の方は起立願います。


               (賛成者起立)


○議長(小林正典君)  起立全員です。


 したがって、発議第4号は、原案のとおり可決されました。





◎日程第13  発議第5号 地方分権の推進に関する意見書について





○議長(小林正典君)  日程第13.発議第5号、地方分権の推進に関する意見書についてを議題とします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 12番、市嶋弘昭君。


○12番(市嶋弘昭君)(登壇)  12番、市嶋でございます。


 政府は、6月26日、経済財政諮問会議を開き、2007年度予算の基本指針となる「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」いわゆる骨太の方針素案を示しました。中でも、与党内で調整を続けてきた社会保障や地方財政、公共事業など、具体策は骨太の方針ではなく、「歳入・歳出の一体改革の基本方針案」として示されました。地方交付税は、現行の水準や地方財政を踏まえ、適切に対処するとしています。今後、7月7日の閣議決定に向け、「骨太の方針」は広く議論が行われるものと思われます。


 全国市議会議長会など、地方六団体は、さきの6月7日、地方自治法263条の3、第2項の規定により、竹中総務大臣を初め衆参議長に対し、地方分権の推進に関する意見書を提出いたしております。


 兵庫県地方分権推進自治体代表会議においても、地方の自主性、主体性を高め、分権型社会を構築するには、地方の自主財源を高めることが不可欠として、地方交付税を一方的に削減するといった議論に危機感を持っておりました。さらに、市議会において、意見書提出を求めております。


 本市の小林正典議長も、兵庫県市議会会長として、兵庫県地方分権推進自治体代表者会議の主要なメンバーの一員であります。地方公共団体の行う基本的な行政サービスの大部分が、国関係事業であり、国と地方が財源を持ち合い、共同で実施している現状においては、国、地方を通じた行政サービスの内容や水準を見直すことなく地方交付税を削減することはできないといたしております。


 去る6月16日、委員全員出席のもと、総務文教常任委員会においては、この趣旨を尊重し、地方分権の推進に関する意見書を提出することに、全員一致で賛成いたしました。議員の皆様におかれましては、篠山市議会議長のお立場をご理解の上、ご賛同賜りますようお願いして、提案説明とさせていただきます。


○議長(小林正典君)  提出者の説明が終わりました。


 これから、質疑を行います。


 質疑はありませんか。


 17番、岡前昌喜君。


○17番(岡前昌喜君)  17番、岡前です。


 議長の名前もありますから、当然私も全体としては賛成です。ただ、この中で、最後のところで別紙事項の実現について強く要望するという立場になっているわけですね。ところが、この別紙の中の第6、それの2、国庫補助負担金等の改革については、一昨年地方六団体が取りまとめた国庫補助負担金等に関する改革案を踏まえ行うことというふうになっておるんですね。これは、先ほど義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書という立場から考える場合に、この前のこの改革案という中には、義務教育費の国庫負担を削減するという案が入っておるんです。県に委譲するということでね。そういう点では、先ほどの意見書とも内容的には違っておるんで、この点余り支持はできない内容を一面問題は持っているということは指摘しておきたいと思うんです。何か委員長の方であればお尋ねしておきますけれども。


○議長(小林正典君)  市嶋弘昭君。


○12番(市嶋弘昭君)  せっかくのご指摘で、まことに申しわけございませんが、勉強不足で十分なお答えができないのはまことに残念と思いますが、お許しいただきたいと思います。


○議長(小林正典君)  ほかに質疑ありますか。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林正典君)  これで質疑を終わります。


 これから、討論を行います。討論はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林正典君)  討論なしと認めます。


 これから、発議第5号を採決します。


 本案は、原案のとおり決定することに、賛成の方は起立願います。


               (賛成者起立)


○議長(小林正典君)  起立全員です。


 したがって、発議第5号は、原案のとおり可決されました。


 続いてお諮りします。日程第11、日程第12及び日程第13で可決されました3件の意見書の取り扱いについては、議長に一任いただきたいと思いますが、ご異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林正典君)  異議なしと認めます。


 したがって、意見書の取り扱いにつきましては、議長に一任いただくことに決定しました。





◎日程第14  委員会の閉会中の継続審査の件





○議長(小林正典君)  日程第14.委員会の閉会中の継続審査の件を議題とします。


 総務文教常任委員長から、目下委員会において審査中の事件について、会議規則第75条の規定によって、お手元に配りました申し出書のとおり、閉会中の継続審査の申し出がありました。


 お諮りします。


 委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることにご異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林正典君)  異議なしと認めます。


 したがって、委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに決定しました。





◎日程第15  常任委員会等の閉会中の所管事務調査の件





○議長(小林正典君)  日程第15.常任委員会等の閉会中の所管事務調査の件を議題とします。


 各常任委員長及び議会運営委員長から、それぞれの所管事務について、会議規則第75条の規定によって、お手元にお配りしました一覧表のとおり、閉会中に調査したい旨、申し出がありました。


 お諮りします。


 各委員長からの申し出のとおり、閉会中の調査とすることにご異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(小林正典君)  異議なしと認めます。


 したがって、各委員長からの申し出のとおり、閉会中の調査とすることに決定しました。


 これで、本日の日程は全部終了しました。


 会議を閉じます。


 第49回篠山市市議会定例会を閉会します。


 閉会に当たりまして、一言ごあいさつ申し上げます。


 今期定例会は、6月13日に招集以来、本日まで16日間にわたり、終始格別のご精励を賜り、条例制定、改正、補正予算、さらには請負契約等、多数の重要案件について、いずれも適切妥当なる結論をもって議了できましたことは、市政のため、まことにご同慶にたえません。ここに、議員の皆様方のご精励とご協力に対し、敬意を表するとともに、心から厚く御礼を申し上げます。


 また、市長を初め当局の皆さんには、各議案の審議に際し、常に真摯な態度をもって審議に協力されましたご苦労に対し、深く敬意を表するとともに、本会議において議員の皆さん方から述べられました意見並びに提言につきまして、今後、市政執行に十分反映され、市民の福祉増進のため、最大の努力を傾注されますよう望むものでございます。


 これから暑さも厳しくなります。皆様にはこの上ともご自愛をいただき、市政発展のためにご活躍を賜りますようお願い申し上げます。


 終わりになりましたが、報道関係各位のご協力に対し、厚く御礼申し上げ、閉会のごあいさつといたします。


 ありがとうございました。


 稲川助役。


○助役(稲川敏之君)  第49回市議会定例会が閉会されるに当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。


 今期定例会は、6月13日開会され、会期を6月28日までの16日間と決定をいただき、本日無事閉会の運びとなりました。


 ご提案申し上げました案件は、平成18年度一般会計及び特別会計補正予算、条例制定、改正等、重要な案件ばかりでございましたが、いずれも真摯なご審議を賜り、それぞれ適切なるご決定をいただきました。


 ご審議の間に賜りました貴重なるご意見、また一会派そして8名の議員から賜りました一般質問におけるご提言につきましては、十分心して、今後の行政執行に努めてまいりたいと考えています。


 さて、今回は、定期健康診断に行かれた瀬戸市長が、左の肺に水がたまる「胸水貯留」によりまして、本議会中に検査入院という予期しない出来事が生じ、議員各位には大変御心配をおかけし、迷惑をおかけしましたこと、まことに申しわけございませんでした。しかし、おかげさまで、市長に異常は全く認められず、水を抜き取る処置が6月22日に行われ24日には退院、明日29日から通常どおり公務に復帰の予定でございます。


 ところで、西紀庁舎が管理する美術品の職員による持ち帰り事件につきましては、既に厳しい処分を行ったところでありますが、このような不祥事を二度と起こさないため、今月15日、服務規律の確保及び綱紀粛正の徹底を全職員に訓示いたしました。さらに、各部で保管しております公有備品につきまして、その適正、適切な管理を徹底するため、再度備品台帳を整理するとともに、現有備品との照合確認作業を鋭意進めているところでございます。


 さて、9月30日に開会がされます「のじぎく兵庫国体」でございますが、開会まで早くも100日を切りました。神戸市のユニバー記念競技場で開催されます総合開会式のふるさとまつりイベントには、篠山から総勢300人が参加をして、デカンショ踊りで開会式に花を添えることになっています。デカンショ踊りは、50年前の第11回兵庫国体や36年前の大阪万国博覧会でも披露されたということですが、篠山をPRする絶好の機会になろうと期待をいたしております。


 篠山で行われます競技は、これまで余りなじみのなかったホッケーではございますが、関係各位のご尽力によりまして、市民の皆さんのご理解も進み、大会に向けましてますます熱が入ってまいりました。


 また、大会は、高校生の少年男子、少年女子、一般男女の計4種目でありますが、指導者や選手の皆さんの懸命の努力によりまして、そのいずれにも地元篠山の選手が出場することは確実であり、特に少年女子は、鳳鳴高校の単独チームとなります。日程は10月6日から10日までで、ちょうど篠山では一番よい季節、市内各地での味覚の祭典にあわせて開催されることになっています。


 全国から来られます選手や大会関係者の皆様方にご満足いただける大会となりますよう、どうか議員各位におかれましては、ご協力、ご指導、ご支援のほどお願い申し上げる次第でございます。


 なお、今期定例会におきます一般質問につきましては、市長にかわりまして私、助役が答弁を務めさせていただきましたが、議員各位のご理解とご協力によりまして、無事終了いたしましたことを、深く感謝申し上げる次第でございます。


 終わりに臨みまして、間もなく7月、いよいよ暑さも厳しくなってまいりますが、くれぐれも健康にご留意をいただきまして、議員活動にご精励くださいますよう念願をいたしまして、閉会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。


 ありがとうございました。


               午後 4時00分  閉会





 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





                       平成18年6月28日





                       篠山市議会議長  小 林 正 典





                       篠山市議会議員  谷   貴美子





                       篠山市議会議員  松 本   孜





                       篠山市議会議員  谷 掛 加津一