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兵庫県 篠山市

平成18年第49回定例会(第2号 6月27日)




平成18年第49回定例会(第2号 6月27日)





        第49回篠山市議会定例会会議録(2)





           平成18年6月27日(火曜日)


              午前 9時30分 開議








 
〇出席議員(22名)


     1番  植 村 義 昌         2番  降 矢 太刀雄


     3番  吉 田 浩 明         4番  波多野 元 治


     5番  森 本 富 夫         6番  河 南 克 典


     7番  谷   貴美子         8番  松 本   孜


     9番  谷 掛 加津一        10番  酒 井 斉 祥


    11番  天 野 史 朗        12番  市 嶋 弘 昭


    13番  岸 本 厚 美        14番  九 鬼 正 和


    15番  植 野 良 治        16番  田 中 悦 造


    17番  岡 前 昌 喜        18番  西 田 直 勝


    19番  藤 本 忠 男        20番  足 立 義 則


    21番  市 野 忠 志        22番  小 林 正 典





〇欠席議員(0名)





〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名


 助役        稲 川 敏 之    収入役        中 西   肇


 教育委員長     大 前   衛    教育長        畑 中 陽 次


 代表監査委員    佐 圓   隆    総務部長       大 対 信 文


 政策部長      村 山 紳 一    生活部長       田 中 保 昭


 福祉部長      平 野 芳 行    保健部長       酒 井 松 男


 産業経済部長    中 西 宗 一    建設部長       円 増 幸 雄


 人事推進部長    今 井   進    公営企業部長     三 原 喜十郎


 教育部長      粟 野 章 治    監査委員・公平委員事務局長


                                 西 垣 正 和


 消防長       大 前 良 太    城東支所長      向 井 祥 隆


 多紀支所長     関 口 恵 士    西紀支所長      山 本 喜代治


 丹南支所長     小 稲 敏 明    今田支所長      松 本 和 良





〇議会事務局職員出席者


 局長        穴 瀬 雅 彰    課長         池 野   徹


 課長補佐      梶 村 徳 全





〇議事日程 第2号 平成18年6月27日(火曜日)午前9時30分開議


  第 1  会議録署名議員の指名


  第 2  一般質問


       ・代表質問


       ・個人質問





                 午前9時30分開議


○議長(小林正典君)  これから、本日の会議を開きます。本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。





◎日程第1  会議録署名議員の指名





○議長(小林正典君)  日程第1.会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第120条の規定によって、4番、波多野元治君、5番、森本富夫君、6番、河南克典君を指名します。





◎日程第2  一般質問





○議長(小林正典君)  日程第2.一般質問を行います。


 質問に先立ちまして、議長から一般質問の議事運営について申し上げます。


 本日の一般質問についての各議員の発言は、会議規則第56条第1項の規定により、代表質問においては質問時間が40分以内、個人質問は30分以内とします。


 時間の徹底と発言議員に持ち時間を確認いただくため、議場東側の標示板に残り時間を表示いたしますので、注意いただくようあらかじめお願いします。なお、2回目以降の質問は、自席からお願いします。


 最初に、代表質問を行います。民主市民クラブ植村義昌君。


○1番(植村義昌君)(登壇)  民主市民クラブを代表しまして、さきに通告しておりました「地域医療と兵庫医大篠山病院問題について」「水稲の農薬空中散布などについて」「景観条例制定について」3点にわたり質問をいたします。


 初めに、「地域医療と兵庫医大篠山病院について」お聞きをいたします。私は、篠山町当時、1996年(平成8年)6月に、「国立篠山病院の存続・移譲について」の質問が地域医療問題に取り組んだ最初でございます。以後、同1996年(平成8年)10月に「国立篠山病院移譲に反対」の立場から討論に参加をいたしました。また、1997年(平成9年)3月に、「国立病院移譲後の地域医療計画について」お聞きをし、2004年(平成16年)9月に、「中核医療機関の使命と機能について」問題提起をしてまいりました。


 国立病院の移譲以後、9年にわたる営みの中で、地域医療のあり方や兵庫医大篠山病院の経営悪化など、さまざまな問題が派生してまいりました。特に地域医療検討委員会の出された中間報告以後、篠山市として早急な対応を迫られていることは周知の事実であります。


 しかしながら、ネックになっているのは、兵庫医大篠山病院の医療や経営に対する認識だと、私は考えています。確かに今の時代、病院運営のご苦労は存じておりますが、ただ、赤字だから運営費を負担する。安易に公設民営化に移行するなどは、地方自治体として熟慮する必要があると考えるところであります。


 篠山市地域医療検討委員会の中間答申では、兵庫医大篠山病院の必要性や公共的な位置づけ、さらに支援のあり方、これは運営費支援、施設整備支援等でありますが、そこまで踏み込んだ提言があったところであります。


 しかしながら、当局の見解は、法的根拠、補助金の公益目的や市の財政状況に照らして、極めて困難な判断を迫られていることも事実であります。


 市は、「兵庫医大篠山病院は地域医療にとって欠くことができない総合病院」との認識をお持ちのようでありますが、実態を直視すれば、移譲時における約束事すら守らず、一方的に「公営化と施設整備・病棟建設」を求める兵庫医大の要求に、それほど心を砕く必要があるのか、いささか疑問に感じるのであります。


 どうあれ、要求を飲んだ時点で、篠山市は未来永劫、兵庫医大の病院経営の補助機関になるのであります。それに、財政硬直化の著しい当市にあって、赤字再建団体に転落する状況すら考えられ、市民に対する医療の充実どころか市民の願いを裏切る結果になるのではないかなどと危惧するのは私だけではありません。


 さて、市地域医療検討委員会の見解は、1、篠山病院は市にとって必要不可欠な病院であり、存続が必要。2、救急医療、小児科、産科については、政策医療として位置づけ、補助金制度を確立し、一定の医療水準を確保されたい。3、篠山病院の機能・体制を維持・確保し、現状での公営化の検討を進め、病棟等の整備は財政状況を見きわめながら、段階的に進めること。4、移譲後10年間の法的拘束期間以後の地域医療を担いきること。となっているのであります。この答申は明らかに兵庫医大と地元医師会の意見を代弁したものであると考えます。


 9年前、兵庫医大が国立篠山病院の移譲を受け、篠山の地に骨をうずめる覚悟で来られた経過を知る一人として、当初、篠山町が確認した条件は、1、高度先駆的医療。2、救急医療ができること。3、病床は200床を300床にすること。4、診療科目を現在の10から16科目にすること。5、人材養成機関・看護学校等の設置。6、現職員の受け入れ。でありました。確かに努力されたあとは見えるものの、公約された諸条件がお世辞にも守られた、履行された結果になっておりません。


 高度先駆的医療体制、300病床、16診療科目、人材養成機関、そして篠山キャンパス構想などは、移譲時に篠山市に土地提供を促す呼び水だったのでしょうか。瀬戸市長は当時の町長として、交渉の最前列でご奮闘いただいた経過を踏まえ、兵庫医大には守るべきことを守っていただく、経営努力のあとを見せていただくことも含めて、再度の交渉をお願いしたいものであります。


 確かに当時、10年前と今では、医療を取り巻く情勢は随分と変わってまいりました。小泉政権による医療改革により、医療現場は混乱をしておりますし、多くの医療機関は経営が困難になっている実態もございます。


 例えば2年前に始まった新研修医制度によって、過疎化の進む地方の医師不足、政府の医療改革、これは医療費の自己負担額の増額、診療報酬の改定などでありますが、それらに原因が見られるところであります。


 それらの原因が、地方の病院の経営を圧迫しているのは承知をしております。かといって経営安定化のために、運営費支援や施設整備支援等を地方自治体に求める経営感覚が、私には理解できません。支援がなければ「引き上げも辞さない」という発想も、医療関係者の言うべきことではないと、私は考えております。市として「初めに公設民営化ありき」という相手の土俵に乗るかのごとき発想でなく、兵庫医大に対する明確な方針を示しながら、地域医療のあり方をご検討願いたい、そう考えます。


 昨日のマスコミ報道によりますと、篠山市は兵庫医大篠山病院の不採算部門とされる救急、小児科、産科に対して6,000万円の「政策的医療補助金」を補助すると公表されました。岡本病院にも救急部門に対して2,000万円、計年間8,000万円を補助すると新聞公表もされております。最終的には、市長と医大病院長のトップ会談で決定するようでありますが、果たしてそれで地域医療が任せられるとお考えなのか。市長の基本的なお考えをお聞きします。


 2点目に、水稲の農薬・松枯れ対策の空中散布、ゴルフ場の農薬使用などの自粛・規制についてお聞きをいたします。


 過日のことですが、群馬県は全国に先駆けて、県内での無人ヘリコプターを使った有機リン系農薬の空中散布を自粛するよう、農協などに要請したと報道がされました。全県域を対象に自粛要請するのは、全国初と聞いております。


 空中防除の有機リン系農薬は、「残留性の少ない殺虫剤などとして利用されておりますが、慢性毒性の可能性が完全に否定できない」と指摘されており、散布された農薬を吸い込んで、頭痛などの健康被害を訴える声があります。


 全国的には、合成ピレスロイドなどの代替薬剤への変更も行われており、篠山市でも健康被害を防止する意味で、市として自粛要請をすることが求められているのではないかと考えるところであります。


 篠山市では、平成6年から12年間にわたり、空中防除が行われておりますが、当初は、隣の圃場、黒豆畑、菜園の横まで空中散布がされ、洗濯物が干せない、窓を閉めなければならない状況もありました。実は、昨年もそんな実態にありました。消毒のにおいに閉口したものであります。


 篠山市では、無人ヘリコプターによる農薬散布は、2,500ヘクタールのうち34%に当たる850ヘクタールと聞いておりますが、実態についてデータをお示しの上、ご回答いただきたいと思います。


 お聞きしますと、ここ数年、篠山市で使用される農薬は、非有機リン系のアシスタトレボンなどの薬剤のようでありますが、それとて農薬でありますから、飛散により被害を及ぼすことも考えられる状況にあります。


 特に、無人ヘリによる農薬の散布は、地上散布より濃い濃度で行われ、めまいや頭痛、記憶障害などの症状が出る化学物質過敏症の原因と指摘されておりますので、適切な対応が望まれるところであります。


 最近は、食品の残留農薬などの規制が強化されたポジティブリスト制の導入で、農薬に対しての理解が生産者などにはありますが、市民にすれば、農薬が使われることによる健康被害にご心配される方もいらっしゃいます。市民に対して薬効、安全性、散布の時期、時間など、徹底した広報活動をして理解を求める必要があると考えますが、市長のご所見をお伺いいたします。


 ここ数年、農政の変革は多くの兼業農家にとって農業を続けていくことが困難な状況をかもし出してきました。ある意味で、空中防除に頼らざるを得ない兼業農家が多いことも理解できるのでありますが、代替農薬である合成ピレスロイド系農薬は、有機リン系農薬より、防除費が約25%高くなります。市として健康被害を及ぼさないための補助などをお考えいただいてもよいのではないかと考慮しますが、重ねて市長のお考えをお聞きします。


 通告の中にあります無人ヘリによる松枯れ(マツグリーン2)の空中散布による被害も、多くの問題を抱えていますが、篠山市では最近その計画を聞きません。しかしながら、広島県、岡山県そして兵庫県などは、松枯れ対策の空中防除の盛んな県であります。篠山市では、松枯れの山林も余り見かけなくなりましたが、これは、終息と見るべきでなく、周期的に爆発的に松枯れが発生をいたします。このことも踏まえ、松食い被害が拡大したときのための対応についても、所見をお聞きしたいと思います。


 最近は、殺虫剤・殺菌剤・除草剤などの農薬は、田畑ばかりでなく、ゴルフ場・河川敷・公園・家庭など、あらゆるところで多種多様に使用され、水源や大気等の環境を汚染し、使用者や周囲の住民の健康被害をも生じさせている実態があります。これら農薬は、急性中毒のほか、少量ずつ被曝する、あるいは摂取することによって慢性中毒を引き起こし、中には発ガン性や催奇形性を有するものもあると聞いております。


 しかしながら、農薬の使用等について、取り締まり規制は対象を農作物薬剤に限られておりますし、農薬取締法でも安全性試験の原データが公開されず、使用基準も毒性の周知方法も不明確・不十分であることは周知の事実であります。


 また、家庭園芸用殺菌剤の中には、全く法的規制を受けないものもあり、何が安全な農薬なのか判断できない人が大部分であります。さらに、食品衛生法の残留農薬基準はわずか26、農薬については53作物について定められているにすぎず、輸入農作物はもちろん、国産物にしても十分に対処しえず、検査体制も整っていない実態があります。


 私たちの生活を取り巻くすべての有害化学物質についての統一的・総合的な法規制が必要であると私は考えているところでありますが、差し当たり、農薬の使用を削減するため、農薬に依存しない農業のあり方を志向する営みを行政主導で行うことが必要と考えています。そこまで行政がしなくてはならないかとお考えかもしれませんが、基幹産業が農業である篠山市として、先駆的な取り組みが篠山農業を発展させることになると考えるのであります。所見をお聞きします。


 3点目の景観条例制定についてお聞きします。


 私は、景観条例や屋外広告物の規制について、これまで1996年6月と2004年9月の2回にわたって質問してきました。ご存じのとおり篠山市の景観は、美しい自然や風景と調和した生活の営みによって、長い年月をかけて築かれた貴重な財産であります。


 近年、街中では景観を損なう看板が目立つようになりました。また、農地の荒廃、荒廃構造物の増加、不法投棄など、まちの美観を損なう現象も目立つようになってきています。


 この貴重な財産である景観を守り育て、市民がお互いに連帯して景観づくりを進めていくために何をなすべきかを、私たちは考えなければなりません。篠山市の景観は、多くの観光客が気持ち安らぐ環境に浸りたい思いに駆られて来るのであります。市街地だけでなく、全市の環境保持が篠山市に住む私たちの貴重な財産になるわけであります。環境保全のために、篠山市には景観条例、開発条例、県の緑条例、良環条例、屋外広告物条例などで一定の規制をしていることは十分承知をしておりますが、単に県に指導を仰いでいるとの回答をするだけでは、篠山市として前向きの取り組みが見えない実態がございます。


 街中を歩き、郊外を車で走れば、国道には貸し看板が乱立し、明らかに無許可と思われる看板も増加しております。あまり車の通らない市道にはごみを放置する実態もございます。これまでの答弁では、環境保全を軸に景観を守るための規制を強化してきたと聞いていますが、実態としては何の改善もされず、環境悪化は目に見えて進行しています。


 そんな実態を見るに、議会での質問に対しては、適当に答弁しておけばいいとお考えなのではないかと疑わざるを得ません。他市町の景観条例の例を挙げるまでもなく、条例があれば安心との発想は、行政をして余りに怠慢ではないかと、私は考えています。法をどう生かすかが、自治体に課せられた任務ではないかと私は考えています。


 私は、長岡市、倉敷市、我孫子市、そして先駆的な自治体運営をしてきたニセコ町などの景観条例とその取り組みに注目し、それらの自治体の実践を検証してきました。どこの自治体でも、市民と連携した実にきめ細かなお取り組みをしていることを知りました。最近、篠山市でも不法投棄されたごみを、住民総出で回収の取り組みをする自治会などもありますし、市民の中には環境保全の思いが醸成されつつあると感じつつあります。そんな思いになっていないのが、ほかならぬ篠山市当局ではないか。言葉はあるが行動がない。実践がない。そんな実態を見るにつけて、そう思わざるを得ないのであります。


 そこで、私は篠山市の景観条例を見える形で市民に提示し、ご協力を仰ぐスタイルをつくる必要があると考えています。まちの美観を損なう荒廃構造物の撤去、看板類の撤去、荒廃農地の復元、不法投棄のごみ処理など、市民を巻き込んだ取り組みが必要であります。それらが実行されますと、まちに力がわくと考えているのであります。篠山は、いつ訪れても快適な環境に満たされる。そう思っていただけるまちにしませんか。住んでみたいまちにするには、その思いが伝わることだと思います。市長のご所見をお伺いいたします。


 以上、通告による最初の質問といたします。


○議長(小林正典君)  稲川助役。


○助役(稲川敏之君)(登壇)  民主市民クラブ、植村議員のご質問にお答えをいたします。


 兵庫医科大学篠山病院の誕生は、その前身でございます国立篠山病院が国の国立病院診療所再編計画により、移譲対象施設となったことから、当時の篠山町を初めとした多紀郡4町がその移譲先を兵庫医科大学として強い要請活動を行い、その結果、兵庫医科大学への経営移譲が決定し、平成9年10月、名称も新たに「兵庫医科大学篠山病院」として開院したのでありました。


 兵庫医科大学篠山病院では、開設以来今日まで篠山病院基本構想に基づき、救急医療の充実や診療科目の増設、そして機能強化、さらにはリハビリテーションセンターや老人保健施設の新設など、多額の投資を行いながら、篠山市の中核的医療機関として、地域医療の充実、確保に貢献してきたのであります。


 しかしながら、施設の老朽化や人口の伸び悩み等から、患者数の増加は見られなくなり、多額の投資をしてきたものの、運営上の赤字が累積し、医科大学のみで地域医療を守ることには限界があるとして、これまでから篠山市に対し応分の負担等適切な措置を講じてほしいとの申し出がありました。


 篠山市といたしましても、「地域医療検討委員会」、「中核医療機関公設民営化等検討委員会」を設置し、篠山病院への財政支援策や公設民営化について、あらゆる角度から検討を重ねていただき、それぞれ答申をいただいたのであります。市といたしましても、答申を尊重しながら、篠山市の地域医療の確保と財政計画をにらみつつ、産科、小児科にかかる二次医療、そして救急にかかる部門への政策医療補助金の交付、そして公設民営のあり方について検討を重ね、篠山市として対応可能な方策を近日中に兵庫医科大学へ提示し、医科大学の判断にゆだねてまいりたいと考えています。


 植村議員は、公設民営を行うのなら、兵庫医科大学でなくとも、ほかに堅実な経営方針を持った運営のできる病院は考えられるとのことでありますが、市といたしましては、今日の医療業界を取り巻く実態、とりわけ診療報酬の引き下げや新研修医制度に伴う医師不足の問題などを考えますとき、医師の確保や高度医療への対応、さらにはこれまでの実績等から何としても兵庫医科大学による篠山病院の存続を強く願うものでございます。


 ただ、公設民営につきましては、病院施設の買収や病棟等の改築整備、機器の更新に多額の財源を要することや、病院経営に一般会計からの繰り出しが必要になってくることなど、篠山市の財政運営に大きな影響を及ぼすと考えられます。また、国においては、三位一体の改革に加えまして、歳入歳出の一体化などが進められようとしておりまして、今後さらに地方財政はますます厳しくなるのではないかと、このように危惧するものでございます。したがいまして、今、この時期に、公設民営化の時期について明示できない状況下にございます。


 いずれにいたしましても、篠山病院問題は、市民の命と健康を守るという重要な課題でありますだけに、今後も、兵庫医科大学はもちろんのこと、医師会とも十分協議を重ねながら、地域医療の確保に向けまして全力を傾注して取り組んでまいる所存でございます。


 2点目の「水稲の農薬、松枯れ対策の空中散布、ゴルフ場の農薬使用などの自粛、規制について」でありますが、一つ目の水稲の空中散布の自粛についてでございますが、水稲の空中散布は、集落営農組織の活動の一つとして、また高齢化に伴う省力化と良質米の生産を図るため、JAが主体となる「篠山市無人ヘリコプター利用組合」を組織して、平成6年産から空中散布を実施し、平成17年産水稲におきましては814ヘクタールの散布を行っております。ご質問の水稲空中散布におきます農薬は、使用可能な有機リン系の薬剤登録はありますが、市内において実施しております空中散布には、有機リン系農薬は使用しておりません。


 今回のポジティブリスト制度の施行に伴い、18年産水稲からは、昨年まで使用しておりました薬剤から、より多くの農作物にも登録のある薬剤に変更をいたしました。無人ヘリによる散布には、風のある日は避け、かつ飛ばす高度を低くするとともに、散布方法につきましても検討を行っております。また、散布前には、チラシや広報による周知を図るなど、細心の注意を払いながら実施するよう指導してまいりたいと考えております。


 続いて、「松枯れ対策の空中散布」についてのご質問でございますが、篠山市における森林面積は、約2万8,179ヘクタールで、そのうち松林の面積は約5,327ヘクタールでございます。空中散布におきましては、旧篠山町、旧丹南町におきまして、昭和57年度から62年度の6年間にわたりまして、航空防除を実施してまいりましたが、農薬による生活環境問題が重要視された状況にある中で、昭和63年度以降、空中散布による防除は行っておりません。


 ついては、その後の松くい虫による感染木の処理対策といたしましては、伐倒による方法でその松林を殺虫剤により薬剤処理して駆除を行っており、作業においては森林組合等に委託して実施しております。


 現在、防除対象区域851ヘクタールのうち、本年度のマツクイ虫防除対策事業の計画といたしましては、後川地区15ヘクタール、川阪地区65ヘクタール、藤阪地区20ヘクタールの合計約100ヘクタールを対象にして駆除を予定しております。


 続いて、ゴルフ場の農薬使用に関しましては、兵庫県の「ゴルフ場における農薬等安全使用に関する指導要綱」により、生活環境の保全、農薬等の安全、適正使用が定められております。この要綱に基づき、農薬等の使用に際し、使用計画書や使用状況報告書、水質調査報告書等の提出を求め、農薬等の安全使用、適正保管について指導を進めているところでございます。篠山市といたしましては、今後、さらに兵庫県と連携を図りながら、生活環境の保全のため、指導監督に努めてまいりたいと考えております。


 また、家庭園芸用殺虫剤を使用されている方についても、農薬取締法の規制を受けることから、安全使用の啓蒙に努めてまいりたいと考えております。


 引き続きまして、3点目のご質問であります。景観法と屋外広告物法にかかる景観保全のために、篠山市独自の条例制定の必要についてのご質問にお答えをいたします。


 「景観法施行に伴います関係法律の整備に関する法律」、「屋外広告物法」に抵触する広告看板等の規制を目的とした市条例の制定についてでありますが、近年の交通網の発展や看板等の規制を目的とした市条例の制定についてでありますが、近年の交通網の発展や、阪神間から比較的短い時間でアクセスできるという利便性から都市化の傾向にあり、県条例である屋外広告物条例に基づく申請や協議件数も増加しているところでございます。


 屋外広告物に関する事務につきましては、「知事の権限に属する事務にかかる事務処理の特例に関する条例」によりまして、県からの委任事務でありますので、この条例に基づき違反広告物に関して指導しているところであります。特に、違反広告物の目立つ道路を重点路線と定めまして指導を行っており、今年度は兵庫国体の開催を控えまして、6月と9月に県と連携して違反看板の簡易撤去を対象に指導も行う予定でございます。


 また、「景観法」と「屋外広告物法」の改正につきましては、平成16年6月18日に一部改正がなされ、その内容は良好な景観の実現のための広告物と広告業に関する措置の両面からの取り組みとして、景観行政による屋外広告物に関する条例の制定と法の許可対象区域を全国に拡大し、現行制度における簡易除却対象が強化されたものでありまして、当市の場合、景観行政の推進に関しましては、県と一緒に取り組んできております。屋外広告物に関しましても、「兵庫県屋外広告物条例」に基づき、市民の皆さん方と協働したまちづくりを展開している状況でございます。


 したがいまして、現状におきましては、市の独自の条例制定の必要性はないものと考えており、現行の県条例の精神にのっとり、根気よく指導に努めながら、当市が目指します「田園文化都市」にふさわしい景観保全や良好な景観の形成に、市民の皆さん方と一緒になって取り組んでまいる所存でございます。


 植村議員におかれましては、何とぞご理解を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁といたします。


○議長(小林正典君)  1番、植村義昌君。


○1番(植村義昌君)  植村でございます。


 先ほど、兵庫医大の問題について、答弁をいただいたところでありますが、当初から助役もこの問題については、当時は職員の立場でおかかわりをいただいていることでございますから、よくご存じだと思うんですけれども、私は、今ある現実は、当然の帰結だというふうに理解をしております。実態として、地域医療について、もう少し丁寧にきちっと今までやっていたら、こういうような結果は生まなかったんではないかと。


 特に私の場合、兵庫医大のあり方について、随分厳しく提言をしてきた経過がございますけれども、その病院がいいとか悪いとかいうことではなしに、経営体質、そして医療の実態、それは本院の分から引き継いでいる部分があろうかということで、私は問題提起をしてきたつもりであります。そして、今ある現実は、当然の帰結だというふうに申し上げているところでありますが、私は、先ほど申されましたように、年間8,000万円、兵庫医大は6,000万円でございますね。対処しようとする感覚がもう少し、もう一つわからないわけですね。例えば兵庫医大の場合は、もし話ができなければ引き上げるよというような言い方もされているようでございますけれども、年間8,000万円ほどでご理解いただけるというふうには私は思ってないわけです。やはりやる以上は、市として本当に市民のために地域医療を守るためには、土地から始まって病院、そして老健施設も含めて、これは大体金額的に言いますと24億5,600万円でありますけれども。実は、今まで丹波圏の病院で、病床が足らないということで、140床余り足らないわけでございますけれども、50床でございましたか、兵庫医大の割り当てが。それを放棄したという実態もございますね、兵庫医大の場合。ですから、なぜ放棄するんやと。実際は、移譲するときに、移譲を受けたときには100床増床しますと言うて兵庫医大言ったわけですよ。ところが、そのうち50床、例えば岡本病院だったら50床、喜んでいただきますということで、50床のための今病院建設をやっておるわけですね。ですから、そういう前向きな形でやっていただく必要があるのに、そういう細かいところで、市が見てくれなければもう引き上げますよ、見てくれたらやりますよというような、実に私にとっては高慢な言い方ではないかというふうに理解をしておるんですけれども、例えばすべてを含めて24億5,600万円、大体、病床1床に300万円ほどでありますから50床にしますと幾らになりますか、15億ほどでございますか、40億ぐらいですね、考え方として。やはりそれぐらいの思い切りがなければ、市として地域医療を守るということにならないというように私は思っているわけですね。それがなければ、もうやめちゃえばいいんですわ。どちらかですね。だから中途半端で、その場その場で処理をしようとする発想の中ではいいものは生まれないというふうに私は理解しているところであります。


 それで、どれぐらいの思いをお持ちなのかどうか、特にきょう市長がいらっしゃったら、当初移譲のために判こをついた人でありますから、責任持ってお答えいただけると思うんですけれども、きょうは私が責任持ってということでございますからその辺をお答えいただきたいのと、兵庫医大の場合は、患者さんはそれほど減ってないんですね、ずっと今までのあれから見ますと。例えばどういいますか日赤であるとか県立柏原病院なんかは患者数がどーっと減っておりますし医師も減っておりますが、医師もそれほど兵庫医大は減ってないし患者も減ってないというような状況にある。なぜそれほどの赤字が累積してくるのか、全体で言いますと11億9,400万円ほどの赤字でございますね、昨年までの分で。なぜそういうふうになっているのかなと。これは経営のやり方に問題があるんやないかと、私は思っておるわけです。例えば、民間の病院、篠山には二つございますけれども、決して赤字ではないし増床したり増築したり、それぞれがやっていると。西紀クリニックというか、今は西紀記念病院というんでしょうか、あそこも32床ほど増床されましたし、やはり前向きな経営努力をされてるのが手に取るようにわかるわけですね。兵庫医大、なぜなんでしょうかねというのが私の疑問なんですけれども、そういうことを言っても仕方がないんで、中身的にいただいた資料では、経営状況がかなり悪いというふうに見えますので、本当に市民のために、私は先ほども言いましたけど、市民のために必要なら、それだけの覚悟を篠山市がしてやらないかんし、財政的にあかんというんなら、もうやらん方がええと。どっかの病院にお任せするというか。そういう引き上げられても仕方がないというぐらいの決断をしなければ、これは市民に責任がとれないわけですね。そのことをやはり思ってますので、お答えをいただきたいというふうに思います。


 それともう1点、先ほどの景観条例のことで、私これもしつこく言ってるわけですけれども、前回の質問のときも、県と一緒に取り組んでる、県の指導の中で取り組んでいると。実態を聞きますと、県は職員が二人しかおりませんから、表にも出られません。通勤のときにでも看板の一つや二つ見えるやろうというふうに私は言ったんですけれども、それは貸し看板がめちゃくちゃふえてると。それでもうあちこち、ずーっと国道筋は全部そうですね。それで、実に見苦しい。遠くを見ようにも、その看板が皆、目の前をちらちらするというような。これもう皆撤去したらええんですわ。例えば国道から10メートル、市道から10メートルのところは、看板を立ててはいけませんとか、なぜ必要なんか、全然違う、篠山市に関係ない、まあ言うたらいけませんけど貸金業の看板がいたるところにもう。バス停なんか全部貼ってますよ。それで、やっておりますという。撤去をしておりますって1枚も撤去した形跡がないんですね。何もやっていない。そやから、私は、市が条例をつくって、市民とタイアップして委託してでも看板を取り外してもらうとか、例えば私がかかわっているところで、篠山の街中で、家がこけよるところがたくさんあるんですね、古い家屋で。隣が心配しよるわけですわ。これはもう荒廃した家屋ですわ、もうだれも住んでいない、何十年いうて。そういうところがたくさんあるんですよ。これなんかについても、やはり手当をしなきゃ、それを見るたびに、ずーっと街並みがきれいなところにそういうところがポツンとあると。そしてまたきれいなところにポツンとあると。すると、伝建条例つくったけれども意味がないんですね、本当に。そやからその辺の配慮というか考え方というのがずれてると。机に座ってやっておったらええんと違うんですわ。表に出てやりなさいよと。看板の1枚でも外しなさいよと、不法な看板を。私はそう言いたいんですね。条例をつくる気はない、県の指導によると言って。県だってほとんど出てきませんよ。やいやい言うて出てくるんですわ。どうのこうの言っても、県かて県民局におる担当は、一人か二人ですわ。実際のところ何もできない。何もしない。


 そやから、私ら質問するのにどう答えていただけますかと。もう少し丁寧に答えてくださいよと。10言うたら一つや二つやってくださいよと言うんですね。そのことだけを答弁として聞いておきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(小林正典君)  稲川助役。


○助役(稲川敏之君)  今、2点にわたりましてご質問をいただきました。


 兵庫医科大学の経営状況なり、あるいは診療を含めまして、その実務、実態の状況についてご意見がございました。今、確かに兵庫医科大学が篠山でやっていただいておる診療その他につきましては、私たちが聞かせていただく、あるいは見せていただく限り、国立篠山病院当時の外来患者の数の倍以上になっておりますし、そういうふうなことから考えまして、懸命に篠山市の地域医療を守っていただくことに努力をしていただいておるということについては、十分感じられるというふうに思っています。


 しかも、そういった状況に沿う形で、保健師さんあるいは看護師さん、あるいはもっと言えばドクターはもちろんでございますが、幸いといいますか、今、柏原病院ですとか柏原日赤ですとか近くのこういった病院でも医師不足に悩んでおられますけれども、幸い兵庫医科大学は、もともとが医科大学ですから、本院との医者の調整、あるいは看護師の調整、そういったことがございまして、十分人的なカバーはできておると。そのために、今申し上げたような、十分な診療ができておるというふうに考えております。


 ただ問題は、今問題となっております診療報酬の引き下げの問題ですとか、そういった大きな国政そのものが与える悪性と申しますか、そういうことがこの問題に影響しているんだろうと、こんなふうに私自身は思っています。


 したがって、これから兵庫医科大学とどういうふうに地域医療を守るために篠山市として努力をするのかということ等につきましては、今、最終の段階で詰めを行っておりますが、先ほど、植村議員からございましたように、年間8,000万円の政策医療等々につきましては、単なる兵庫医科大学の赤字補てんに回る財源ではございませんから、そういうふうな意味で、これからのこの運用そのものについて十分検討を進めてまいりたいと、こんなふうなことに頑張ってまいりたいと、こんなふうに思っています。


 今、おっしゃっていただきましたように、他の病院に比較をいたしまして、兵庫医科大学篠山病院の場合は、患者の数が減ったわけではございません。ただ、しかし、私たちがよく患者の皆さん方にお聞かせをいただく、あるいはアンケート等で出てまいりますそういった結果を見ますと、小児科ですとか、あるいは産科、婦人科等々につきましては、病院の老朽化、あるいは施設の老朽化等がそういうふうな患者の減数を来しておると。あるいは、そういうふうなことが、他の病院に比較して、兵庫医科大学の場合は足が伸びないというふうなことに、結果としてなっておるように考えております。


 したがいまして、そのことを何とか克服するために、病院の改築等々が今話題になるわけでありまして、そのことについて、最終的に議員の皆さん方にもいろんな意見を賜りましたので、そういうことをもとにしながら、あるいは地域医療の検討委員会等々からいただきました意見、あるいは医師会の意見等も十分踏まえながら、これから兵庫医科大学と最終的な話し合いをしてまいりたいと、こんなふうなことを考えておるところでございます。


 それから、景観条例の問題につきましては、植村議員からも再三にわたってこのご指摘をいただいておりますし、私も記憶をいたしておりますのは、たしか田中議員が新しく弁天近くにできましたお店屋さんが、あんな店については看板を篠山にあうような看板に変えたらどうだ、店の姿そのものを変えてはどうかというふうなご意見を賜ったことがございました。したがって、そういうふうなことについて、どういう傾向にあるのかどうかということについては、検討はさせていただきたいと思いますが、今のところそこへ入っていって具体的な指導をできるというところまでは至っておりません。


 したがって、そのことについては、今後十分研究をさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。


 以下、ございましたらよろしくお願いを申し上げます。


○議長(小林正典君)  1番、植村義昌君。


○1番(植村義昌君)  さかさまになりますけれども、景観条例の中で、先ほど、助役は条例をつくるということやなしに、県との話し合いの中で指導を受けながらやっていくというご意見でございました。しかしながら、実態として市条例がなければ何もできない状況があるわけですね。だから、そのことをきちっとしながら、市民にどういう形で協力をいただけるかという提案をするのが筋だというふうに思うわけですよ。県の言いなり、言いなりいうたら語弊がありますけど、県のご指導を受けながらと言いながら、県がしなかったら市がしない。市が言うても県もなかなか動きませんから。


 やはり地方自治体というのは、みずからがみずからで決着をつけるんですわ。県も地方自治体なら、篠山市も地方自治体でございますから、ある意味では対等の立場ですから、やはり中二階的なところにいろいろ指導を受けながらやりますというような発想は、主体性がない。自立しなければならないという思いがない。やはりそのことをまず訴えておきたいと思います。


 先ほど、失礼なことを、病院の問題では申し上げたかも知れませんが、なぜそういう形になっているかと言いますと、当初、当時町長の瀬戸町長、今市長でございますけれども、彼は兵庫医大しかないと、こういう言い方をしたんですね、移譲先は。もうここしかないんやと。それは、国なり近畿医務局なり兵庫県の指導でそうしましたということを、これはそのときの答弁書に書いてあるわけでございますけれども、そこまで腹をくくってやられた以上は、腹をくくって決着をつけてもらわないかんと。ええかげんな形で、これはたとえ8,000万円と言えども、これは一般会計から出るわけですから市民の税金ですよ。ですから、税金を出す以上は、費用対効果の問題もありますし、なぜ民間病院に金出すんやいうて裁判起こされたらどないしますかという問題も出てきますわね。そやからやはり、よりその辺についてはきちっと。そういう会で決まったからそれを尊重してということでございますけれども、そうではなしに、やはりその中には医師会の方もおられますし、私は医師会からの文章がありましたときにびっくりをしまして、偉い失礼なというふうに思ったわけですが、例えば、中核医療で大事やから、そのように市としては考える必要があるよということから始まって、篠山市当局は兵庫医科大学の存続に否定的であると医師会は言うとるんですね。現在の医療界の現状から、大学病院の存在は医師派遣が最も可能であり大きなメリットであると。これは、大学病院だから医師派遣が大きなメリットになると、こう言うとるわけですよ。「現在、篠山市は、市民生活に直結しないところに金を使い、一番大事な市民の生命、健康には金は出さないという態度は納得できない。医療制度構築は政治の責任である」と。


 私は、医療も大事だし、福祉も大事だし、市民の生活というのは医療だけで成り立っているわけではないわけですよ。そやからその辺の、自分らの生活にかかわる問題について、これほど言う必要があるのかどうか、これについても、私はカチンときたんですけれども、行政の方は何ともないかもしれないけれども、やはりこの見解についても聞いておきたいんです。やはり、これは連携のために必要なわけですわ。開業医の皆さんは兵庫医大との連携をやっていくために必要なわけですよ、どうしてもね。そやからこういう言い方をされるんでしょうけれども、篠山市は医療はほったらかしでやってきたわけでは決してない。一生懸命やっている。やってるけれども兵庫医大の問題なわけですね、これは。そやからその辺について、見解だけお聞きしておきたいというふうに思います。


○議長(小林正典君)  稲川助役。


○助役(稲川敏之君)  今、再度のご質問をいただきました。瀬戸市長が、当時、兵庫医大しかないと言うたやないかというふうなご指摘でございます。平成7年、阪神・淡路大震災のときに、それまで進めてきました兵庫医大等の誘致戦略、作戦というのは、ほとんどつぶれかかったのが現状でございました。しかし、平成3年に、一番最初、国の方針によって、国立篠山病院の存続が難しいという判断が下されましてから以降、兵庫医大をターゲットにして、その誘致に努力をしてきました。その背景というのは、最も大きかったのは、兵庫農科大学が篠山にございまして、それが医学部を持っておりました。現在は神戸大学でございますが、したがって、何としても篠山市には大学が欲しいというのが大きな懸案、懸念でございました。したがって、大学で病院を持っておるところを何としても誘致をしてほしい。したがって、当時のことを思い返しますと、3大学ほどをターゲットにして、一番最初はそういった調整を図ってまいりました。最後残ったのが、今問題となっています兵庫医科大学でございまして、兵庫医科大学につきましては、県もバックアップもしてくれましたし、厚生省もそのバックアップをしていただきました。そういうふうな経過をたどってきたことがございます。


 したがって、市長個人がということではなしに、兵庫医科大学が当時果たしておられたその実績等々からしまして、何としても国立篠山病院のあとを引き継いでいただけるのは兵庫医科大学ではないかというふうなことが、国をあげて、あるいは県をあげて、さらにはそれを受けて先ほど申し上げましたような状況からして、篠山市、当時の4町としても、何としても兵庫医大を誘致をしたい、こういうふうに入ったことは事実でございます。したがって、そのことについて、今、存続がどうしても難しいというふうなことではなしに、市民の命を守るということとあわせまして、篠山市の将来に向けた発展も含めて存置をしたいというふうな願いを持っておるのは全く変わりはございませんのでご理解を賜りたいと、こんなふうに考えておるところでございます。


 それから、医師会が出された文章につきましては、いろいろと植村議員からご指摘がございましたように、私たちもいろんな思いを、確かに持ちました。しかし、医師会の皆さん方が兵庫医科大学を中心的な、あるいはリーダー的な存在として、病病連携あるいは病診連携をさらに高めながら、篠山市民の皆さん方とともに命と健康を守るために努力をしたいとおっしゃることについては賛意を示すものでございますので、こういう方向で私たちも努力をしていきたいと、このことに変わりはございませんのでよろしくお願いを申し上げたいと思います。


 以上でございます。


○議長(小林正典君)  これで、代表質問を終わります。


 ここで、暫時休憩いたします。再開は10時50分とします。


               午前10時30分  休憩


               午前10時50分  再開


○議長(小林正典君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 続いて、個人質問を行います。質問は通告順により、議長から順次指名します。


 通告1番、谷掛加津一君。


○9番(谷掛加津一君)(登壇)  9番、谷掛加津一です。


 助役には、地域医療対策における兵庫医科大学篠山病院について、教育長には、公共サービス改革法、いわゆる市場化テスト法について質問いたします。


 2001年(平成13年)に策定された篠山市総合計画の中においても、2010年(平成22年度)の人口を6万人と設定し、篠山市のまちづくりを進めております。しかしながら、人口6万人にはほど遠く、17年度人口、住民基本台帳では4万6,658人、国勢調査では4万5,738人でありました。


 総合計画の中の現状と課題の中で、市内における病院等の整理は、兵庫医科大学篠山病院を中心に47の施設があり、人口に比して充実してきています。今後、高度な医療技術の導入のためには、引き続き設備の充実に努める必要があるとともに、健康づくりから病気への対処、リハビリテーションに至るまでの一貫した保健医療体制を整備することが必要です。特に合併によって広域な市域を抱える中で、質の高い医療の提供のためには、中核医療機関の明確化と、その他医療機関のネットワーク化が求められております。また、緊急医療体制を強化することも求められております。


 総合計画の施策の展開の中では、医療体制の充実において、医療機関の連携強化をうたい、兵庫医科大学篠山病院を中核医療機関として地域医療体制の確立と医療機関相互の連携強化を図ります。そして、救急医療体制の充実と医療環境の総合的充実を図るとあります。そして、2005年(平成17年)10月31日には、篠山市総合計画後期基本計画(案)が、篠山市総合計画審議会より答申されております。


 そのような総合計画がある中、今回、篠山市自治基本条例が6月13日火曜日に篠山市議会において、全員賛成で可決がされました。その第9条の中で、市長は、総合計画及び行政評価を踏まえた予算編成及び執行に努め、健全な財政運営を図らなければならないとあります。この「健全な財政運営」を図らなければならない、ここに大きな大きな意味や意義を含んでいるのであります。


 その上、篠山市自治基本条例は、篠山市における憲法であるとも言われ、最高の規範であるとの位置づけであります。このようなすばらしい篠山市自治基本条例が可決されたということを念頭に置いて、地域医療対策における兵庫医科大学篠山病院についての質問に入ります。


 一つ目の質問であります。兵庫医科大学と旧4町、篠山町、丹南町、今田町、西紀町の間で、土地貸与の覚書があるが、無償貸与期間が25年となっているがなぜなのか。また、貸与している土地の面積と土地の評価額はどれぐらいなのかお聞きをいたします。旧4町は、平成9年3月6日の国立篠山病院の経営移譲に伴う4者、厚生省、兵庫県、学校法人兵庫医科大学、多紀郡(篠山町)会談の合意事項に基づき、学校法人兵庫医科大学が厚生省、国から平成9年10月1日に病院の経営移譲を受け、基本構想及び将来構想を実現するために必要な土地の貸与についての次のとおりの覚書を交換するとあります。


 二つ目の質問であります。平成9年に国、厚生省から兵庫医科大学へ経営移譲されているが、価格はどれぐらいであったのか。また、10年経過すると、篠山病院の権利関係はどうなるのかということであります。


 10年を経過すると、兵庫医科大学が他の医療機関に経営権を譲渡することができるのかどうかとか、兵庫医科大学が医療機関以外にも経営権を譲渡できるのかとか、またまた兵庫医科大学が医療以外の経営ができるのか等々について知りたいのであります。


 三つ目の質問であります。現在の兵庫医科大学篠山病院の入院患者に対する看護職員は何人か。また、症例別の平均在院日数はどうなのか。また、1日当たりの収入やコストはどうなっているのか。医師の人数は何人か。各診療科の医師の人数はどうなっているのかお聞きをいたします。


 日本の平均入院日数は36日と欧米の3倍から5倍と言われております。過去最大の下げ幅となった本年4月からの診療報酬改定の影響で、病院間で看護職員の奪い合いが激しくなっております。看護師たちを多く配置しないと収入が減り、経営がうまくいかなくなるためであります。


 病院団体の調査によると、1割、10%近くの病院が経営危機を訴えている。廃院に追い込まれる病院は、その地域の中でお年寄りや乳幼児の医療を担ってきた存在、条件のいい大病院に看護師たちが集まるなど、深刻な格差が生じ始めたと朝日新聞は伝えております。


 診療報酬改定によると、医療行為や薬の公定価格である診療報酬については、本年4月からの2006年度改定で、入院患者に対する看護職員の配置数が一定以上であれば、入院基本料をより多く得られる仕組みを強化をしました。従来は、入院患者10人に対して一人の看護職員で報酬1209点(1点10円)が最高区分だったのを、さらに上の患者7人に一人で1555点の区分を新設をしました。患者一人当たりの入院基本料1日当たり入院患者に対する看護職員7対1では1万5,550円に、10対1では1万2,090円が1万2,690円に、13対1では1万1,070円が1万920円に、15対1では9,390円が9,540円になります。


 ある大学病院によると、入院患者に対する看護職員数を、最高区分の7対1にすれば、数億円の増収が見込めると試算しております。現状では、看護職員の退職者の補充ができなければ、報酬はふえないまま人件費ばかりが膨らみ、病院経営を直撃する危険性があると言われております。


 また、急速な医師不足の原因は、2年前から始まった新研修医制度にあります。大学の医局制度を言葉は悪いですがぶっこわしたことが影響しております。出身医学大学を通さずとも、医師自身が自由に医療の現場を選べるようになったのであります。


 その結果、医学大学に残る医師が激減したのであります。人材不足になった医学大学は、各地に派遣していた医師を大学に呼び戻した結果、派遣先の、特に地方の病院の医師が極端に少なくなっているのであります。また、その影響は、5年か10年か見通しが立っていないのが現実であります。


 2年間の臨床研修を終えた若手医師から、ことしの春、初めて各地の医療機関に就職をした。しかしながら、若手医師は、家族や家庭を大切にする傾向のために、労働条件の厳しい外科や産科、小児科、救命救急を避ける若手医師が多いことが、厚生労働省の調査は伝えております。


 四つ目の質問であります。篠山の消防本部が2005年(平成17年)度に、1,693人を救急搬送したうち、約36%、約602人を篠山病院に搬送しております。その救急患者の入院日数は何日か。また、診療科の内訳はどうなっているのかお聞きをいたします。篠山病院に搬送された救急患者(出産を除く)のうち、入院を必要としたのが何%、何人であったのかもわかればお聞かせください。


 五つ目の質問であります。兵庫医科大学篠山病院の過去約9年間の収支状況はどうなっているのか。また、ずっと赤字と聞くが、なぜなのか。


 丹波新聞によると、篠山病院は1日平均430人の外来患者、140人の入院患者(2004年度において)を抱えているとなっております。2004年度、平成16年3月に、篠山市地域医療検討委員会を設置がされ、8月25日に出された篠山市地域医療検討委員会中間の報告書の中で、赤字の要因は、一つ、開設当初から地元の要望を優先させた体制でスタートし、収支の健全化を図りにくい公立病院と同様の問題を抱えている。損益分岐点を求めると、病床の稼働率が87.3%以上となるが、産婦人科と小児科が50%台の稼働率であり、人員等の体制を整えておく必要があることから経費がかさみ、損益分岐点を押し上げる要因となっている。材料費等の比率の高いことについては、重要課題として取り組みたい。


 二つ目、診療科目はあるが、診療日数が少ないことについて、患者サービスを目的とした診療科目もあるが、原則的にすべて赤字であるので、今後、専門的な科目に絞り特化していくことが必要である。


 三つ、救急医療(小児救急を含む)については、広範な救急医療を支える医療従事者が必要であり、特に時間外に体制を組むことは、行政の理解を得られない状況下では十分な対応が困難である。


 四つ目、小児科、産婦人科は採算が悪いと聞いているが、今後の位置づけについて経営の面から見れば、問題の診療科と認識をしている。


 五つ目、今後の施設整備については、病院の改築は必須であるが、償却の見通しを得られない追加投資は不可能であるので、市において建てかえを願いたい。篠山キャンパスの将来構想は、現状は不可能であると。そして、篠山病院の貸借対照表や損益計算書、キャッシュフロー計算書等々の財務諸表の提出を求めております。高度な政治的な判断を要するものとあります。


 六つ目の質問であります。新臨床研修制度による篠山病院への影響はどんなものがあるのか。丹波地域の中核病院である兵庫県立柏原病院は、今年度41人でスタートしたのが36人になり、4月以降は32人になると丹波新聞は伝えております。柏原日赤病院も13人から11人に、兵庫医科大学篠山病院は27人から23人になっている。3病院で15人が減少とあります。


 政策的医療補助金や公設民営化をして、兵庫医科大学篠山病院を指定管理者にしたら医療の確保ができるのか、大変不安を感じております。


 七つ目の質問であります。(仮称)篠山市地域医療経営委員会を立ち上げ、兵庫医科大学篠山病院の公設民営化への市場化テストを取り入れて、官(篠山市)でやった場合のメリットやデメリット、また民間でやった場合のメリット、デメリットを数値的に明らかにして、市民、住民に示し、(仮称)市場化テスト検討委員会に判断を仰いで、市民に見える形で示すべきと考えます。


 市長の諮問機関である篠山市地域医療検討委員会の答申や、篠山市医師会からの市長や篠山市議会への意見書の深層心理もわかりやすく市民、住民に知らせること、また、地域医療にかかわる市民アンケートも、患者の声を十二分に聞き取っているようには感じられません。篠山市民、住民から、いわゆる患者から見た篠山市の医療を確立することが、今一番求められております。


 八つ目の質問であります。今まで七つの質問をしてきましたが、6月13日火曜日、篠山市自治基本条例が市議会全員賛成で可決をされました。篠山市自治基本条例の第24条で、住民投票制度を設けることができるとあり、議会及び市長は、住民投票を発議することができるとあります。


 篠山市の近い未来や遠い将来の根幹の最大関心ごとでもあり、篠山市の行く末を左右する篠山市の医療問題に関して、市長発議の住民投票をして、篠山市民、住民に意見を聞いてはどうかを提案し、お聞きをいたします。


 兵庫医科大学篠山病院が存続されるとしたら、篠山市としてどれぐらいの負担になるのか。また、篠山病院への負担をするためには、何を我慢しなくてはならないのか。メリットとデメリットを考えられる限りの数値を示して知らせることは、最低限必要であります。セカンドオピニオン制度を設けることも必要であります。財政状況をシミュレーションも含め、市民、住民にしっかりと示すことが、当然大事であります。隠し事をせず、ありのままの篠山の現実をさらけ出して、その上で市民、住民にお伺いをすることであります。そのようなために、篠山市自治基本条例がつくられたのであります。


 また、兵庫医科大学篠山病院が廃止された場合の影響についても、メリット、デメリットを数値的に示すことも必要であることは言うにも及びません。篠山病院が廃止された場合、他地区への病院へ通院したり入院したりする交通の手段を新しく設けたり、他の医療機関の招致や複数の診療所を1カ所に集めた医療モールの開設をするなど、いろいろの方策を示して市民に判断を仰ぐべきと考えます。


 医療モールとは、診療科目の異なる複数の診療所と調剤薬局が同居する施設で、店舗が軒を連ねる商業モールになぞられて名づけられた。医療モールはアメリカでまず普及し、約6年前から日本でも開設数がふえてきた。


 そして、日本の医療は、二つの課題に直面していると言われております。医療費の抑制と安全性の向上であります。また、本年4月からの診療報酬改定で、リハビリテーションの現場から悲鳴が聞こえていると言われております。これまで無制限に医療保険が適用されてきたリハビリの利用日数に、病気ごとに上限が設けられたためであります。


 専門家からは、リハビリを制限すれば寝たきりがふえ、逆に医療費の増加を招くと言われております。厚生労働省が利用日数を制限したリハビリの上限日数は、脳卒中、脳炎、脳症などで180日、手足の切断、骨折などで150日、肺がんの術後、ぜんそくなどで90日、心筋梗塞、慢性心不全など150日、脳疾患については4月28日付で制限を外せるように変更がされました。このように、医療を取り巻く状況が大きく変わります。これらのことを念頭に置いた上で、篠山市民、住民に十分な情報をお知らせした上で住民投票をすることは当然であります。


 次に、公共サービス改革法、いわゆる市場化テスト法について、教育長に質問をいたします。


 市場化テスト法とは、本年5月26日衆議院本会議で賛成多数で可決し成立しました。公共サービス事業をめぐって、国や自治体と民間企業などで競争入札を行い、質、価格の両面で最もすぐれたものに仕事を担わせるものであります。これにより、コストの削減とサービスの質の向上が図られる一方、民間側にとっては新しいビジネスモデルの創出になり、活性化につながると期待しています。


 昨年度からは、ハローワーク(公共職業安定所)や、社会保険庁などでモデル事業を実施しております。ただし、社会保険庁においては、大きな大きな大きな問題が出ていることは、皆様もご存じだと思います。


 そこで、篠山市の図書館について、市場化テストを取り入れて、官(篠山市)でやるのがよいのか、民間でやるのがよいのかを市民に示した上で判断する時期に来ていると感じます。図書館の開館、閉館時間や休館日に関して示すことはもちろんであります。


 次に、篠山市の学校給食においても、市場化テストをして、民間でよいのか官(篠山市)でやった方がよいのかを公開すべきであります。学校給食を直接つくってくれている職員等についても、官(篠山市)で雇用するのか民間で雇用するのかを、市民、住民に見える形で市場化テストを行ってからするべきであります。


 図書館も学校給食も、当局の判断ではなく、(仮称)市場化テスト検討委員会を設立して、どうするのかを決定するべきであります。特に学校給食においては、篠山の教育の一環であり、PTAを初め教育関係者及び地域の人々に十二分に説明することは基本中の基本であります。篠山市自治基本条例の第5条、情報の共有、提供及び公開、第6条の説明責任でうたっております。


○議長(小林正典君)  稲川助役。


○助役(稲川敏之君)(登壇)  谷掛議員のご質問にお答えをいたします。


 まず1点目の兵庫医科大学と当時の多紀郡4町との間で交わした覚書の中で、土地の無償貸付の期間が25年となっておりますのは、当時、兵庫医科大学と多紀郡4町の間で、将来の地域医療の充実、確保はもちろんのこと、病院の安定経営等をかんがみ設定したものでございます。


 また、兵庫医科大学が国から病院施設を譲り受けた譲渡代金につきましては、当時の資産価格の10分の1と認識いたしております。なお、譲渡物件につきましては、国有財産譲渡契約書により、10年間、指定用途に供さなければならないとなっており、その後は病院を存続することについての法的拘束期間が解除されることになります。


 ところで、最近問題となっています新研修医制度の導入に伴います兵庫医科大学篠山病院への影響についてでありますが、篠山病院では診療に影響が出ないよう、本院との間で調整がなされているようでございまして、深刻な状況ではないと理解をいたしております。


 さて、公共サービス効率化法が制定されたことに伴いまして、仮称「篠山市地域医療経営委員会」を立ち上げ、篠山病院の公設民営化の市場化テストを取り入れてはどうかとのご質問でございますが、篠山病院の公設民営化につきましては、篠山市の財政運営を考えますとき、現時点ではその時期を明確にできない状況下にございます。したがいまして、市場化テストの導入を検討することについての考えは、今ございません。


 最後のご質問で、政策医療補助金や公設民営化について、住民投票制度を行ってはどうかとのご質問でございますが、現時点において公設民営化を行うことについては、先ほども申し上げましたが、大きな財政負担を伴いますことから、安易に住民投票を行うことには問題があると思っています。つまり、総合的、長期的な検討を要し、かつ多様な可能性が存在し、単純に賛否を問うことが適当でない事項に含まれ、住民投票に付することが適当でない案件であると考えております。


 なお、谷掛議員におかれましては、その他にも数点ご質問をいただきましたが、兵庫医科大学から数字的な回答が得られない部分もございましたので、それに対するお答えにつきましては除かせていただきましたので、ご理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


○議長(小林正典君)  畑中教育長。


○教育長(畑中陽次君)(登壇)  谷掛議員のご質問にお答えいたします。


 平成18年5月26日に可決、成立した「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律」は、「市場化テスト法」とも呼ばれ、民間事業者の創意と工夫が反映されることが期待される業務を選定して、官民競争入札等にすることにより、公共サービスの質の維持向上及び経費の削減を図ろうとするものであると理解をしております。


 それでは、図書館業務についてお答えいたします。中央図書館並びに市民センター図書コーナーは、オープン後3年を経過し、その間多くの市民の方々にご利用いただいておりますが、今後さらに利用していただきやすいサービスをどう構築していくかが大きな課題であると認識をしております。


 公立図書館は「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」により、教育機関として位置づけられております。また、「図書館法」により、公立図書館の利用については、無料の原則が規定されておりすべての人に利用の機会を与える考え方に立っております。このため、市場化テストによる全面的な民営化はなじまないものと考えております。


 しかしながら、住民サービスの向上と同時に経費等の合理化を図るため、図書館業務の一部は既に民間委託しており、市民センター図書コーナーも含めて携わる職員13名のうち8名が株式会社プロビスの職員となっております。今後におきましても、民間活力を活用しながら図書館を運営してまいります。


 続きまして、学校給食については、教育委員会で衛生管理や栄養バランスを徹底させながら責任を持って子供たちに安全・安心な給食を提供しております。安全・安心な給食提供、食育及び地産地消の推進を、今後においても維持・発展させるためには、民間事業者による創意工夫というよりも、学校・地域・給食センターの三者の連携がより重要であるため、市場化テストによる給食センターの全面的な民営化はなじめないものと考えております。


 しかしながら、行政の効率化やコスト削減が求められておりますので、平成19年度から給食業務のうち調理と運搬業務を部分的に民間委託をいたします。谷掛議員におかれましては、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。


○議長(小林正典君)  9番、谷掛加津一君。


○9番(谷掛加津一君) 9番、谷掛です。


 もう少し国の変わったことも述べて、後で質問をしたいと思います。


 財政面のメリット、デメリット論だけではなく、篠山市の地域の将来をどうつくるのかという議論が必要なのは言うには及びません。そのようなことを受けても、大きな大きな一本の大きな医療のうねりの中では、篠山市としてやっぱり独自の医療に関するあらゆる方策を取り入れることが今必要と思います。


 先ほどの質問でもちょっと述べましたが、もう少し医療制度の変化を述べてみたいと思います。


 一つ、政府自民党は、公的医療保健が医療機関に支払う医薬品の公定価格(薬価)を、来年19年4月に引き下げる方向で検討に入っております。2年に1度の薬価基準改定を毎年実施に改める。いわゆる医療費の2割を占める薬剤費の圧縮が不可能と判断しております。また、産婦人科が、お産施設が、日本で2002年には6,400カ所が2005年には3,000カ所になり、産婦人科医師も2004年には1万600人が8,000人に減っております。日本産科婦人科学会は、安全性の確保のため、分娩施設の集約化を提唱しております。厚生省研究事業調査によると、母子保健指標の水準が高いイギリス、フィンランド、ニュージーランド、ドイツなどでは、正常なお産は助産師が、異常なお産は専門医が扱うというすみ分けをしております。


 日本でも、病院、診療所、助産所の役割を抜本的に改革する動きとして、医師ではなく助産師が分娩を扱う院内助産所や病院施設を、診療所や助産所が活用するオープンシステムが注目されていると朝日新聞は伝えております。


 また、本年10月から、70歳以上の療養病床の食事、居住費負担がふえ、平均的な負担は1割負担と合わせて6万4,000円が9万4,000に3万円の負担増とされております。また、70歳以上の現役並み所得は2割から3割負担にふえます。また、2008年(平成20年)4月からは、70歳から74歳は1割負担から2割負担になり、自己負担限度額も現在の4万200円から6万2,100円に、入院の場合は引き上げられます。


 75歳以上の後期高齢者医療制度の創設で、全員から保険料の徴収、一人当たり年6万1,000円が7年後には8万5,000円になります。保険料も年金から天引きをされます。また、65歳以上も年金から保険料の天引きがされ、国民健康保険の加入者が対象であります。以上は、厚生労働省資料から作成と新聞赤旗は伝えております。


 また、病状が安定しているお年寄りが長期入院している療養病床、いわゆる社会的入院について、厚生労働省は2012年までにリハビリを中心とした老人保健施設などに転換を図るとしております。今ある38万ベッドを6年間で6割減らして15万ベッドにするそうであります。


 そういう中、出産一時金は30万円から35万円になるようであります。また、厚生労働省は、4月18日、症例数が多い施設が治療成績がいいかどうかを検証する検討会を設置することも決めております。そして、民間病院でつくるNPО法人のVHJ機構(東京千代田区)は、ことし10月から、病院の経営分析、指導を始めると日経新聞は伝えております。加盟病院ごとに症例別の平均在院日数や1日当たりの収入やコストなどを数値化するものであります。そして、6月16日には、がん対策基本法が成立し、来年4月から施行されます。


 以上、わかっているだけでも、これだけ多くの医療に関する状況が変わっていきます。このようなことも国が決めたことではありますが、篠山市民にとっても大きな大きな関係や問題を含んでいると思います。


 これらを、わかりやすく篠山市民に知らせることは絶対に必要であります。国の医療関係が変わったことをどのようにして市民、住民に知らせるのか、市長の考えをお聞かせください。


 二つ目は、大阪の八尾市は、八尾市立病院において、大阪大学から派遣されていた産婦人科医が去年の秋3人やめられ、産婦人科が休診になったそうであります。そこで、市長は、大阪大学や近畿大学、大阪医大を飛び回り、医師の確保を求め歩きました。結果、八尾市立病院の小児科に医師を派遣していた奈良医大にオーケーをもらい、医師の確保に成功したそうであります。


 篠山の市長も、このように市長行脚をして、医師とのパイプをつくっておくべきと考えますが、どう思うか考えをお聞かせください。


 三つ目、篠山市の借金について、起債制限比率が平成20年で公債費負担適正化計画の作成基準である14%を超えてしまいます。また、財政調整基金も平成23年にはゼロになる模様であります。北海道夕張市は財政再建団体になり、倒産するように伝えられております。


 兵庫医科大学篠山病院に関する篠山市の負担規模については、説明を仮の話として聞いておりますが、篠山市の財政見通しについても、兵庫医科大学篠山病院に関して示した数字を盛り込んだ財政収支見通しをわかればお聞かせください。


○議長(小林正典君)  稲川助役。


○助役(稲川敏之君)  ただいま、谷掛議員から3点にわたりましてご質問をいただきました。


 まず、現在行っています国の医療制度に関します変化、あるいはそのことについての市民の受けとめ方が適切であるのかないのか、こういったことについてどのように市民にお伝えをできるのかと、こういうことであったと思います。


 私たちは、今申されますことは、最も重要なことでありますし、恐らくこれからの激変します医療制度を見ておりますと、このことがまして市民の皆さん方が最も知りたい、あるいはそのことによって、医大との、あるいは医療との関係をどのように保っていただくのかと、こういうことにつながると思います。


 したがいまして、あらゆる機会、場面を通じて、このことについての広報は続けてまいりたいと、こんなふうにまず考えています。


 それから、2点目には、市長は医師とのパイプをどのように持つのかと、こういうことでございますが、当面は、今、丹波医療圏域の中で、医師会ですとかあるいは大きくは3病院、それから市、丹波市、篠山市等々がかかわりまして、いろんな医療関係の経過を含めたやりとりを行っています。


 したがいまして、そういうところから、できれば医師とのパイプそれから医療のあり方そのもの、そういったものをできるだけ深めてまいれるように努力をしていきたいと、こんなふうに考えておりますし、もう既にこのことについては、丹波医療圏域、丹波県民局を核とした医療圏域を通じて、今頻繁にそういうふうな努力をいたしておりますので、これからもこのことについては努力をしてまいりたいと、このように考えております。


○議長(小林正典君)  村山政策部長。


○政策部長(村山紳一君)  ただいまの谷掛議員の財政の見通しのご質問でございますけれども、財政の収支見通し、谷掛議員おっしゃったように、23年には財政調整基金がゼロになるという見通しを立てております。今回、政策医療の補助金の問題も含めまして、その財源をどういうふうに財政に見通しを立てていくのかというご質問でございますけれども、今現在考えておりますのは、財政収支計画の中で投資的経費を毎年6億円見通しております。その中から、充当する部分と、それからまだはっきり財政計画の中で十分煮詰めてない部分もございますけれども、そのほかの特別基金からの運用についても、現在考えております。


 いずれにいたしましても、非常に厳しい財政状況ではありますけれども、地域医療を守るということから、こうした財政運営に非常にしわ寄せが来ますけれども、何としても財源の確保をして地域医療を守っていきたいと、このように考えております。


 以上でございます。


○議長(小林正典君)  吉田浩明君。


○3番(吉田浩明君)(登壇)  3番、吉田でございます。市長に、住民自治とコミュニティー再生及びまちづくり協議会についてご質問を申し上げます。


 初めに、これまでの地域の組織、コミュニティ組織の歴史と形成過程を調べますと、そもそも町内会、自治会のもとは、律令制度に取り入れられた「五保の制」がルーツと言われ、その後、五人組制度が江戸時代に全国化したものであると言われております。明治維新になって、政府は五人組制度を廃止いたしましたが、農民同士の相互扶助的な組織でもあったため、明治末には復活が進み、都市部では大正時代には町内会が設立されたとのことであります。


 昭和に入りまして、大恐慌を経て日本は戦時体制に突入をしていくと同時に、国内体制の整備が試みられ、町内会は昭和15年の町内会部落会整備令によって法制化されました。昭和17年、国家総動員体制である大政翼賛会に組み込まれ、戦争を支える役割を果たしたのであります。


 戦後、GHQは、町内会を軍国主義の温床と見て解散を支持、昭和22年には廃止となりましたが、平和条約締結後、町内会は復活したのであります。


 そして、高度経済成長になって、都市への人口移動が急激に増加し、公害が広がり、農山村の空洞化、過疎化、都市への人口集中、過密化が問題視されるようになった昭和45年ごろから、コミュニティの形成が提唱されるようになったのであります。


 国民生活審議会調査部会、コミュニティ小委員会で、コミュニティ生活の場における人間性の回復が発表されたのは、昭和44年であると聞き及んでおります。この報告書では、生活の場において、市民としての自主性と責任を持った個人及び家庭を構成主体として、地域性と各種の生活目標を持った開放的でしかも構成員相互に信頼感のある集団を我々はコミュニティと呼ぶと定義しているのであります。そして、従来の古い地域共同体とは異なり、住民の自主性と責任性に基づいて、多様化する住民の要求と創意を実現する集団であると述べております。


 ここでは、少なくとも古い共同体が展望されているのではなく、新しい市民社会が期待されていることが確認できるのであります。篠山市におきましても、この時期、コミュニティ政策の一環として、小学校区単位にコミュニティセンターが建築され、校区の活動の拠点として活用されて今日に至っているのであります。しかし、その後、繰り返しコミュニティの役割の重要性が叫ばれながらも、住民の主体的な生活課題を解決する活動へはつながらないのが実態であると考えます。それは、ますます加速化する少子高齢化や核家族化の進行、さらには市街地にあっては大型ショッピングセンター出店による中心市街地の過疎化、そして以前のような地縁的な相互扶助を必要としない生活様式の変化などにより、地域社会の弱体化、連帯意識の希薄化が進行したものと考えられます。


 しかし、現在の社会を見るとき、実際は青少年の数は減少しているにもかかわらず、青少年の凶悪犯罪は増加の傾向にあるとともに、幼い子供が襲われる事件が多発し、中でも最近目を引くのは、地域の中に加害者と被害者が存在するという痛ましい事件などは、地域内の人間愛に対する希薄化が浮き彫りになったものと考えられます。


 そして、そのことは、単純にセキュリティを強化する方向での地域安全運動などが進められるケースがふえております。しかし、本来はコミュニティの基本的な機能、つまりお互いに信頼性の持てる地域づくりが、今まさに問われていると痛感するものであります。


 したがって、私は、かつての古い均質なコミュニティの復活を望むのではなく、市民は多様化、個別化し、社会はメディアと情報化社会に突入している今日においては、異質な他者との信頼関係の構築を通して、市民が市民を見捨てず支え合う風土づくり、つまりセーフティネット社会を生み出していくため、多様なコミュニケーションを基盤としたコミュニティ組織の再生は、我が篠山市にとって重要な課題であると考えるものであります。


 そのような意味を込め、私は3月議会の一般質問で、災害時において自力で避難できない方、つまり要援護者に対する地域での支援体制の大切さを取り上げたところであります。瀬戸市長は、合併以来、まちが大きく広域になればなるほど自治会、町内会組織を基盤としながらも、これからのコミュニティ組織母体を小学校区単位をも対象とすることが望ましいとされてまいりました。私も同感であります。


 そこで、第1の質問は、今日、篠山市において、さきに申し上げました現代の社会情勢を踏まえた上で、地域の人々が支え合う風土を確立するための住民自治とコミュニティの再生は、今後のまちづくりにおいて市政の重要課題と考えます。したがって、我がまちの特性を生かし、住民自治コミュニティ再生ビジョン策定に取り組む必要があると考えます。その考え方と取り組みについてご所見をお伺いいたします。


 続きまして、本年度から本格的に取り組もうとされておりますまちづくり協議会についてお伺いいたします。


 最近は、コミュニティに期待されるものは、文化活動や芸術を通しての人々の交流だけではなく、教育、環境、人権、福祉、産業、防災、地域開発など、多岐にわたる生活課題を、行政だけではなく地域住民による自主的・自発的な活動や市との協働によって解決すべきであるとの認識が生まれております。


 篠山市におきましても、住民の参画と協働のまちづくりを進めるため自治の基本である自治基本条例の制定、そしてそれを具現化するため、今年度から新たな取り組みとして小学校区単位にまちづくり協議会を設立されようといたしております。


 これまでも、市と市民活動の関係からして、各種の目的別に、地域活動に対する支援が行われてまいりました。例えば、集落等福祉活動、小地域活性化事業、コミュニティ推進事業、人権学習事業などと認識をいたしております。しかし今回のまちづくり協議会は、過日の自治会長会の資料によりますと、あらゆる地域課題の解決を活動の範囲とし、住民自治組織として位置づけられ、それぞれの協議会へは校区出身の職員が助言や情報提供者として配置され、また、関係各課による庁内調整会議も設けられるなど、住民自治組織として、今後の市行政の役割を新たな協働によって改革変化させるものであるように感じられます。そして、市の持つ権限の委譲など、地域における公共性を発揮し、公共サービスを担う組織へと発展することも予測されます。まさに、市域内における分権につながるものと理解できるのであります。


 そこで、第1点目は、今回のまちづくり協議会の持つ性格についてであります。今回のまちづくり協議会は、さきに申し上げましたように、今後において地域の公共性を担う組織と位置づけ、市域内分権につながる方向での取り組みに期待するところでありますが、そのお考えをお伺いするとともに、設立の趣旨に地域の多様な課題を地域の自主的・自発的な活動や市との協働を通して解決していくとうたわれておりますが、地域の自助、共助つまり地域にできることは地域で行うことを主体的な活動としながらも、住民自治組織としての本協議会から市政への提案、政策提案がなされた場合、提案に対する行政のスタンス、つまり行政施策としてどのように反映されるのかお伺いいたします。


 第2点目は、まちづくり協議会の設立、運営に当たっては、それぞれの校区でどのような組織を整えるか、そして活動の推進には、より多くの地域の人材活用を図り、校区に根づかせるなどの役割を担う地域内のリーダー的存在が不可欠であると考えます。もちろん、行政職員配置も計画されておりますが、真に住民の主体的な活動を推進するためには、地域の中において推進役を務める人材養成、例えば地域づくりマネージャーの育成講座を公民館事業で取り組み、まちづくり協議会の活動の活性化と市民意識の向上につなげるべきと考えます。いかがお考えかお伺いいたします。


 3点目は、まちづくり協議会の推進に当たっては、支援者として市行政職員が配置されることになっておりますが、そのかかわり方、かかわる内容などの調整や共通理解と、支援者としての認識と自覚が図られていなければならないと考えるものでありますが、どのように取り組まれているのかお伺いいたします。


 4点目は、今回のまちづくり協議会は、住民のあらゆる生活課題が網羅されておりますが、これまでから目的別に地域住民活動が行政支援してきた事業、さきに述べました集落等福祉事業、コミュニティー推進事業、小集落活性化事業などがありますが、指定を受ける側にとっては複雑多岐にわたることになると予測されます。この際、総合的に事業調整を図る必要があると考えますが、いかがお考えかお伺いをいたしまして、質問といたします。


○議長(小林正典君)  稲川助役。


○助役(稲川敏之君)(登壇)  吉田議員のご質問にお答えいたします。


 まず1点目の住民自治とコミュニテの再生についてでありますが、昨今、少子高齢化や核家族化が進み、地域社会の弱体化と連帯意識の希薄化が進行していますことについては、私どもも大変危惧しており、コミュニティ活動推進事業、小集落活性化事業等、さまざまな施策でもって対処しているところであります。


 現在の地域コミュニティは、各集落ごとの自治会長を中心に、その運営や役割を担っていただいておりますが、その組織が住民の多様化した価値観や生活実態の違いにより、個別の要請には応じきれない時代となっていることも認識しております。また、これまで地域づくりを支えてきた婦人会も、市の組織が消滅し、集落においても同様の地域が多数あり、地域社会を支える組織も人も少なくなっています。


 このような課題に対処するには、議員ご指摘のとおり、他地域との連携やNPО等多様な人や団体とのネットワークを図ることで、地域が求められているさまざまな課題に対処できる一つの方策であると考えます。


 昨年度から、市が取り組みを始めています小学校区単位のまちづくり協議会は、既存の団体にとどまらず、多様な価値観を持った方やNPО、企業等を含んだ地域のネットワークづくりであり、今後、集落の課題にも対処できる組織に発展することを強く望むものであります。


 また本年度から、新しく神戸大学農学部と官学連携事業を導入することになりましたが、農村地域において急速に失われつつある地域固有の暮らしの知恵と作法を再構築し、都市と農村が交流していくための体制整備に努め、コミュニティの再生と活性化を図ることとしております。


 したがって、まちづくり協議会活動の進展や活動の中で、今後、各地域がどのような将来を描かれるのか、その方向が定まっていく中で、コミュニティにかかわるビジョン策定については検討を始めたいと考えております。


 2点目のまちづくり協議会についてでありますが、この組織は、地域の方々が議論を重ね決定されたことを、地域の方で担っていただくことであり、自助・共助による地域力を高めることが目的であります。地域の活性化や心豊かな地域社会の実現に向け、協議会が公共の分野を担っていただくこともあると考えております。合併町村のように、旧町区域を対象にした地域協議会や、地域自治区の設置を行い、権限や予算を付与し、市域内分権を進めている自治体があります。本市においても、将来、そのことを議論する時期が来ると予測はされますが、現時点において、本市が進めていますまちづくり協議会は、課題解決に向け、地域が主体となって地域でできることを担っていただき、市と協働してまちづくりを行っていただく組織としております。


 次に、まちづくり協議会の主体となっていただく地域づくりのマネジャーが重要であります。その育成には、当然、公民館の担う役割は大きなものがあり、さまざまな講座を行うなど、リーダーの養成に努めてまいります。申し上げるまでもなく、まちづくり協議会のリーダーは、社会教育分野にとどまることなく、産業、福祉、防災、環境など、多岐にわたるリーダーを期待されており、全部局横断的に地域リーダーの育成事業が望まれます。


 したがって、今後、どのようなリーダーを地域が望まれているか、地域との連携の中で検討するとともに、官学連携事業において大学等の人材の有効活用も図ってまいりたいと考えております。


 三つ目の行政や職員とのかかわりでありますが、地域とどのような関係を持ち、まちづくりを進めるかでありますが、従来と同様に防災、防犯、環境、福祉施策など、各担当部署が地域と連携を深めながら課題解決に取り組んでいくことに変わりはありませんが、今後はさらに市内に住所を有する職員が、それぞれの地域でその一員として協議会にかかわるべきであると考えております。


 市の職員が持っています知識、情報、技術、ノウハウ、人脈などを地域づくりに活用していただくことであり、地域の方と同じテーブルで、市の方針、情報を共有することで、より具体的に実効性のある議論が深まっていくものと考えます。また、昨今、一行政担当部署だけでは対応できない課題があり、地域にかかわる職員とさまざまな情報を交換し、課題解決に向けて連携を図ることで、新たな解決策を見出すこともできるのではと期待するものであります。


 四つ目の目的別にそれぞれの行政担当部署がかかわり、集落福祉活動、コミュニティ活動推進事業、人権学習等を校区単位で積極的に地域が推進してきましたが、今後はこれらの事業につきましても、まちづくり協議会で地域内の多くの人との連携のもとに、情報を共有する中で、今地域に必要なことは何であるか、何を重要とするかについて議論や調整を行い実行していただくことで、地域の自主的、主体性が高まり、住みよい地域づくりにつながっていくものと考えております。


 吉田議員におかれましては、何とぞご理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。


○議長(小林正典君)  3番、吉田浩明君。


○3番(吉田浩明君)  吉田です。今のまちづくり協議会についてでございますが、当面はこの協議会の性格そのものが、地域でできることは地域でやるということが主体的な活動の方向であると、こういうことでありますが、もうご存じのように、首相の諮問機関であります地方制度調査会の、これは3年ほど前の15年の今後の地方の政治制度のあり方に関する答申の中でも、地方分権改革が目指すべき分権社会においては、住民自治が重視されなければならないと。住民やコミュニティ組織、NPО、その他民間セクターも含めて協働し、相互に連携して新しい公共空間を形成すると、こういうことがうたわれておりまして、まさに国からの地方に対する分権、今度は地方の自治体がどのように住民の方々と仕事、サービスをすみ分け図っていくかということが大きな課題であると、こういうことをうたっておるように思うわけです。


 そういう意味からすると、ある資料には、やはり今後、自治組織そのものが公的な位置づけを必要とすると。そして、その中でいかに今言いました住民サービスを分担していくかということが今後において大きな課題であると。こういうふうに言われております。そういう意味におきまして、やはり今後においては、そういうことを目的にしたまちづくり協議会を私は望むんでございますが、その辺について再度助役のご意見をお伺いをいたしたいと。


 それからもう一つ、市の職員さんが皆さん大変ご苦労いただくということで、まちづくり協議会には助言、また情報提供者としての役割を果たしていただくと、こういうことで書いてあるわけでありますが、私はただ単にその職員さんだけではなしに、今後、これだけ行政が複雑多様化してきて、例えば福祉事業にしても日進月歩であります。そういうふうなときに、やはりこれからは、生涯学習の一環として、これまでも言われておりますそれぞれの課が持っておる課題とか事業内容とか、そういうものを積極的に出前講座として、住民のこういう組織ができればぜひそのような場所に入り込んでいっていただいて、そしてふれあいトーク的な制度を、ぜひ構築していくと。そのことがまさに生涯学習につながると思いますし、その中から住民の皆さん方が、そのときそのときの適正なそういう生活課題というのを判断していただくもとになるんではないかと、こんなことを考えますときに、ぜひそういう制度化のもとの市民トーク制度というのをやってはどうかと、こんなことを考えます。やっている市もあるようでございますので、その辺についても一つお答えをいただきたいと、こう思います。


 それから、このまちづくり協議会ができましたらこれは校区単位ということになっておりますが、これが主体的に組織化して活動が活性化することになりましたら、これまでの自治会、それから町内会等々でも非常に生活課題で自治会長さんを中心に頑張っておられますが、その辺との整合性がこれからどうなるのかなという危惧もいたすわけでございまして、その辺、しっかりこれからまちづくり協議会を立ち上げ、またそこでこれについての助言をいただく職員の皆さんもあると思うんですが、その辺についての質問について、私もそういうことを聞いております。その辺についてのすみ分けといいますか整合性をどう図っていくかというあたりについても、一つお考えをいただいたらうれしいなと、この3点よろしくお願いします。


○議長(小林正典君)  稲川助役。


○助役(稲川敏之君)  吉田議員から3点のご質問をいただきました。


 まず、まちづくり協議会につきましては、自治と公的な位置づけ、このことがこれからの住民サービスに広がっていく、つながっていくだろう、こういうふうなことでございました。私たちは、そのことがまずもってこのまちづくり協議会の一番確たるものであるはずであるというふうに考えております。


 したがいまして、先ほどから申し上げましたように、市の職員がこのまちづくり協議会に積極的にかかわってまいりたいと、こういうように申し上げましたのは、実はこの辺にあろうと思っています。したがいまして、そういった住民サービスに具体的につながっていけるようなそういうようなことを協議会単位ごとに話し合っていただければ非常にありがたいと、こんなふうに考えるところでございます。


 それから2点目には、出前教室と申しますか、ふれあいトークというふうな具体的な申し方でおっしゃっていただきましたが、まさしくこのことについては、既にやられておる全国的な組織があるようでございまして、非常に具体的にこういうふうなことができれば非常にありがたいというふうに思っています。


 それぞれの自治会で、あるいは校区で、今既にこういうふうなことが取り組まれているところもございますし、もう既に小集落の問題等々に関しまして、手を挙げていただいておる、具体的に取り組んでいただいておる校区自治会がございます。したがいまして、そういったことを含めまして、できるだけ出前を持っていくというのは、これだけ篠山市というのは広い行政区域でございますから、まさしくそういう篠山市にあったこれからのまちづくり協議会のあり方であろうと、こんなふうに思いますし、コミュニティ活動のあり方であろうというふうに思いますから、具体的にこのことについては検討に入らせていただければありがたいと、こんなふうに思います。


 それから、自治会との整合性でございますが、これは、自治会との関係で申し上げますと、今既に支所あるいは公民館、それからそういったことに関連をいたしまして、市の部署の中で、例えば総務部は防災ですとか、あるいは生活部は防犯ですとか環境ですとかと、こういうふうな具体的な行政の守備範囲を持ってやっております。したがいまして、自治会と今までやらせていただいてきましたそのことをもう少し広げさせていただいて、まちづくり協議会でこのことをやれればというふうに思っておりますが、できれば願いとしては、まちづくり協議会が19集落全体で大体立ち上がっていただいた段階で、そういうふうなことが何とか検討が進められないかというふうに思っておりますので、今後、具体的にそのように進めてまいりたいと、こんなふうに思いますので、またご意見がございましたらちょうだいできましたらありがたいと思います。


 以上でございます。


○議長(小林正典君)  ここで、暫時休憩いたします。再開は午後1時といたします。


               午前11時55分  休憩


               午後 1時00分  再開


○議長(小林正典君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 通告3番、谷貴美子君。


○7番(谷貴美子君)(登壇)  7番、谷でございます。通告に従い、食と健康維持について質問させていただきます。


 3月議会で藤本議員より食育について詳しく質問をされておりますので、大変よくわかったのではないかというふうに思っております。先日の新聞にも、市食育基本法の策定をするため、市民ワークショップも設置されるという記事も拝見いたしました。健康な篠山がつくられることを願ってやみません。


 食と健康については、明治後期まで、育児には食、体、知、才、徳の五育があり、食育は子育ての基本、しつけの土台、分母、根幹でありました。明治時代後期に話題となったベストセラー、村井弦斎の「食道楽」では、小児には徳育よりも智育よりも体育よりも食育がさき、体育、徳育の根源も食育にあるとあります。健やかな心と身体の育成に、食育は不可欠であります。30年以上前から欧米諸国では、文字も読めない、数字が数えられない小さな子供のうちから食の自立を支援する食育活動が広く認知され実施されてきました。今の日本では好きな食べ物が好きなだけ、好きな時間に買えるという飽食と過食の時代、乱れた食生活は病気をつくります。生活習慣病などをつくります。病気の低年齢化と高くなる医療費負担を考えたとき、今、歯どめをかけなければならないのではないでしょうか。


 そのためには、賢く選んで食べるフードチョイスと、上手に食べて病気に勝つフードファイト活動が必要と言われております。子供が一人でもきちんと食べ物を選択し、生活習慣病と積極的に闘い、食べて勝つ、私の子供のころ、母親がよく言っておりました。人間しっかり食べてなかったら勉強も仕事もできへんでというふうに言っておりましたことを思い出しております。特に病気のときなどはしっかり食べて病気に負けたらあかんと言ってもおりました。


 砂田登志子さんが書かれている書物にも、子供たちに、あなたも私も食べ物からできているのよという話を書かれておりました。また、砂田さんの活動の一つに、漢字で食育があります。古代人の心のアニメーションとも言える漢字を使うと、小さな子供たちにも絵画のようにイメージが沸きやすいので、食の大切さがきちんと伝わります。食育という漢字は、人をよく育てる、人をよくはぐくむと読めます。胃袋だけではなく心も満たし、豊かな感性と味覚をはぐくむからです。頭がよくなる、身体が喜ぶ、心が豊かになり、毎日元気に登校できる食べ物はなんでしょうかというふうな質問がございました。頭、喜ぶ、豊か、登るのすべてに豆という字が入っていることに気づきます。豆は頭がよくなるレシチンを初め、たんぱく質、カルシウムなどを含むすばらしい健脳食でもあります。豆の字には口の字がついております。よくかんで口の周辺を動かすことは、脳の血液循環を活性化させ、ボケ防止にも効果があるとされております。


 何を食べ、どう選んで組み合わせるかの食育を、幼児のうちからきちんと食べ学べば、子供たちはかしこい食生活を身につけることができると思います。


 さて、子供の生活リズムを整えるためにも、朝御飯が大変重要であることは、皆さんが知っておられると思います。学校でも、朝御飯を食べてくる子供、食べてこない子供の調査をされました。6から7%が朝御飯を食べずに学校に来る子供がいるということであります。脳は体重の2%の重さしかないが、エネルギーの消費については20%近くにもなっております。しかも、そのエネルギー原はブドウ糖のみ、たんぱく質や脂肪はためることができますが、ブドウ糖はためておくことができません。絶えず栄養補給をしなければならないのです。


 朝御飯をとらなければ手足に力が入らないように、脳にも同じように力が入らないのです。力の出ない脳で午前中の授業を受けて効率的に学べるわけがないと考えます。また、わからないからやる気もそがれるという悪循環であると思っております。


 本年4月から、子供の生活リズム向上プロジェクトに取り組み、朝食抜き、夜更かしをしないための朝御飯条例までつくられている青森県鶴田町がありますが、このまちでは、鶴の里、健康長寿のまちを宣言されております。健康づくりの運動に取り組まれておりますが、平成13年に食生活状況調査、3歳から15歳までを対象に、朝食をとっていない子の理由は食べたくない、時間がないといった理由であります。午後10時以降に寝るという子供が約3割、幼児では2割を占めております。親の就寝時間、帰宅時間が大きく影響を及ぼしていると考えられております。


 このことにより、朝御飯が食べれないといった悪循環になっているとも思われます。朝御飯を食べることで、学習能力の向上、がん予防、規則正しい食生活、平均寿命の向上、健康増進など、効果があるというふうに言われております。


 そこで、教育長にお尋ねをいたします。


 一つ目は目標の設定、また二つ目につきましては小学校等での標語の設置、三つ目は子供たちから歌をつくっていただき、かるた等をつくることの推進、そして四つ目につきましては食育等のセミナー、フォーラムの開催、フォーラムの開催につきましては6月18日には健康まつりで食育、食の大切さを為後先生による講演がありましたが、今後もこのような取り組みをされるのかどうか、具体的にお答えをいただきたいと思います。


 健康維持についても、先ほど申し上げましたことを踏まえ、生活習慣病予備軍を解消することが医療費の抑制に大きくつながると考えております。皆様方がご存じである歩くこと、スイミングなどがあると思います。歩くことが義務ではなく楽しく歩けることが大事ではないかというふうにも考えます。


 そこで、万歩計の配付をしてはどうでしょうか。2点目につきましては公園等に介護予防公園と名づけ、健康遊具の設置、また3点目につきましては、設置に当たり公園の整備等が必要ではないかというふうに考えます。


 介護予防健康遊具の導入につきましては、2004年の夏ごろから、東京の千代田区、江戸川区、荒川区、葛飾区、江東区などがあります。本年3月からは愛知県東浦町、名古屋市といった各県、市の多くが導入され、大変評判がよいというふうに聞いております。市長の見解をお伺いしたいと思います。


 以上でございます。


○議長(小林正典君)  畑中教育長。


○教育長(畑中陽次君)(登壇)  谷議員のご質問にお答えいたします。


 食育における「朝御飯」を中心とした基本的な生活習慣を確立するための取り組みについては、教育委員会だけでなく市長部局の関係各課とともに取り組んでいるところですが、それらをあわせてお答えさせていただきます。


 国の食育基本計画におきましては、生活リズムの乱れから生活習慣病の原因となる朝食の欠食を重要な問題とし、「朝食を欠食する国民の割合」を減少することを目標値として掲げています。


 また、「食育推進運動の展開」の中では、平成18年度の食育月間のキャッチフレーズを、みんなで毎日朝御飯として掲げ、継続的な食育推進運動が展開されています。県では、「食の安全安心と食育に関する条例」が平成18年4月に施行され、県食育推進計画が今年度中に策定される予定でございます。


 篠山市におきましても、国や県の流れを受け、平成18年3月に市長部局の健康課が主管課となって、「食育」に関する庁内連絡会を立ち上げ、平成19年度には、食育の推進に関する施策や目標などを盛り込んだ篠山市の「食育推進計画」を策定する予定でございます。


 本市においては、平成17年度に実施いたしました学習生活実態調査によりますと、朝食は毎日食べるようにしているは小学5年生が94.2%、中学校2年生が93.4%であり、6から7%の児童生徒について、朝食が毎日の習慣となっていないことがうかがえる現状があります。目標の設定におきましては、今後策定いたします食育推進計画に、具体的な数値目標を盛り込む方向で考えております。


 さて、教育委員会における具体的な取り組みといたしましては、平成17年度から西紀小学校を県の食育推進モデル校として指定し、食への関心を高めるとともに、食に関する適切な知識を身につけさせ、実践できる力を養う指導のあり方について研究を進めてきているところであります。


 朝食の摂取についても実態を把握し、それをもとに学校で学習を行い、家庭に対する啓発を行う中で、家庭での意識も高まってきているという報告を受けております。


 谷議員から具体的な例として挙げていただきました標語や歌、かるたづくり等については、学校栄養職員の活用を図りながら、指導の一環として取り組んでいるところであり、本年10月には研究発表会を開催し、その成果を広く発表し、市内各学校における「食育」について一層充実させ、児童生徒の健全な食生活の実現と健全な心身の成長、基本的な生活習慣の確立を図ってまいります。


 食育については、西紀小学校だけではなく、農業委員会の農業委員さんのご指導を得るなどして、市内各学校においても積極的に推進をしております。具体的な取り組みを上げますと、篠山小学校においては、「食のガーデン」づくりとして作物を育てる体験をしながら、食の大切さと自然への感謝の気持ちについて学んでいます。味間小学校を初めとした多くの学校においては、米づくりを生かした学習に取り組んでいます。それぞれさまざまな学習が行われており、学習を通じて食の大切さを気づかせ、基本的な生活習慣の確立につないでまいります。


 また、市長部局の健康課の事業として、乳幼児健診や相談において、栄養指導、特に基本的な食習慣である朝食の大切さの指導を強化するとともに、篠山市いずみ会と協働で、市内の小学生を対象に、「朝御飯を食べよう」をテーマにした「みんなでつくろうクッキング広場」を開催しております。青年期以降についても、各種健康教室等での指導を実施しております。


 食育等のセミナー、フォーラムといたしましては、平成17年度には県民局主催の「たんば地域『食育』フォーラム」でのパネルディスカッションにおいて、西紀小学校や篠山市いずみ会から実践の発表をいたしました。平成18年度の篠山市健康福祉まつりにおきましては、テーマを「食育から広がる笑顔」として、朝御飯を見直すコーナーや昔懐かしいおやつの試食、バランスを見詰め直すお弁当バイキング、それらに食育関連の講演会の開催など、多彩な角度からの食育を推進いたしました。今後、関係機関、関係各課と連携しながら、子供の食育、朝御飯を食べることを初めとして、基本的な生活習慣の確立に努めてまいります。


 谷議員におかれましては、何とぞご理解いただきますようお願い申し上げ、答弁といたします。なお、食と健康維持につきましては、助役の方から答弁を申し上げます。


○議長(小林正典君)  稲川助役。


○助役(稲川敏之君)(登壇)  谷議員のご質問にお答えいたします。


 次に、「生活習慣病予防のための運動習慣への取り組み」についての質問でございますが、篠山市におきましては、「健康ささやま21計画書」の中において、運動目標を具体的に上げ、事業を実施しているところです。


 特に壮年、高齢期の運動目標として、「自分にあった運動を見つけ、楽しく身体を動かそう」とスローガンを立て、「運動習慣のある人」の目標値を壮年期においては44.5%(平成14年度)から60%(平成22年度)、高齢期におきましては、61%(平成14年度)から75%(平成22年度)に定め、取り組んでいます。


 具体的な事業としましては、まちぐるみ健診等から出てくる運動面でのフォローの必要者に対し、月2回定例で集まり、30分から1時間の散歩道を歩く「歩々教室」や月1回ストレッチ体操や筋力トレーニングを基本に作成した運動プログラムに基づき運動を行う「はつらつ教室」を実施しております。この教室では、運動指導士、保健師、看護師が対応し、個人にあった運動ができるよう、健康チェックや個別指導と運動を習慣づけるための仲間づくりの場の提供をいたしております。将来的には、自主的な活動にしていきたいと考えております。


 また近年、生活習慣病予防は、内臓脂肪症候群を予防することであるとされ、その判断基準である「肥満にあわせて、高脂血症、高血圧症、糖尿病を複合して持つ人」を減少させることであり、運動の習慣化と食習慣の改善が基本と言われております。


 篠山市におきましては、平成17年度から健診の結果、基準値を超えている女性を対象に同教室を開催し、その成果として、開催前後での体重、腹囲、血液検査結果で成果を上げることができました。平成18年度からは、対象者を拡大し、男性を対象とした教室も実施する予定であります。


 万歩計につきましては、市民の適切な運動を習得してもらうため、教室で貸し出しを行っております。まずは市民の運動への意識づけを重視していきたいと考えております。


 谷議員のご指摘のとおり、運動は義務ではなく、楽しく行うことで習慣化していきます。今後も「健康ささやま21計画書」に基づき、健康診査、健康教育、各種健康教室の中で、運動の重要性を啓蒙し、市民の自覚を高めてまいります。


 また、話し合い学習をすることで、仲間意識を高め、運動が楽しく習慣化できるよう努めて参ります。さらに、温水プールやCSRの施設等を活用することで、幅広く運動が選択でき、仲間づくりの輪が広がっていくよう、関係機関、関係各課と連携しながら健康づくりを進めてまいります。


 最後に、健康遊具を設置した「介護予防公園」の整備についてのご質問でございますが、一昨年から東京都介護予防推進モデル地区の取り組みから開発が進められ、東京都千代田区や広島県福山市などの数自治体で設置されています。「背伸ばしベンチ」や「上半身ツイスト」などの8から10種類の介護予防遊具を公園に設置して、お年寄りに限らず地域住民の運動不足の解消としてだれでも使えるようになっており、介護予防、健康づくりに活用されているようでございます。


 介護予防や健康づくりに対する効果を十分に参考にしながら、今後の課題として検討してまいりたいと存じます。


 谷議員におかれましては、何とぞご理解を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁といたします。


○議長(小林正典君)  7番、谷貴美子君。


○7番(谷貴美子君)  7番、谷でございます。教育長に再度お尋ねをいたしますけれども、今月は食育の月ということで、また6月の18日の日に先ほど申し上げましたけれども為後先生により講演もありました。その次の日が食育の日というふうに定められております。時あたかも今月こういう形で、私以下、そういう食に関する質問が次々とあるかと思っておりますけれども、朝食につきましては、教育長がおっしゃられたとおりかというふうにも思っております。ただ、調査をされたんですけれども、6から大体7%ぐらいが欠食しているという状況なんですけれども、朝食の内容なんですけれども、あくまでもアンケートだけでの調査ではなかったかなというふうに私は理解をいたしております。


 もう一歩進みまして、朝食の内容についてそれぞれのご家庭で写真なり例えばとってきていただきまして、その食事の内容なんですね。朝、朝食をとったといいましても、ただ菓子パン1個の子供もいてる、おにぎり1個の子供もいてる。また、菓子パンならまだしもケーキとかお菓子とかといった、具体的に言いますと、そういう子供たちが結構いてるということで、食べてくる内容によってはいかがなものかなというふうにも思っております。そういった取り組みを埼玉県の方でもある学校がされてまして、それを学校で栄養士も含めて先生方と保健師の方の三者が合同で写真を見て判断し、内容を確認しというような形で、一人一人の栄養チェックも含めてされているというふうに聞かせてもらいました。それを見たときに、本当にすごい取り組みだなって、そこまでやれるのはすごいなっていうふうに改めて思ったんですけれども、今、一生懸命西紀小学校で、平野栄養士さん中心にやっていただいております。大変よくわかります。できるだけ地場の野菜をということで取り入れてもやっていただいております。ですけれどももう一歩進めて、そういうことのお取り組みを願えたらなというふうに思っております。


 それと、助役の方から今答弁をいただきました。平成14年の健康ささやま21のアンケート調査の中で、今子供の朝食のことを申し上げましたけれども、職員の中にも朝食を食べてきていないという、ここにおいでになる方々はそういうことはないかというふうには思っておりますけれども、現実に朝御飯を食べずに出勤をしてくるというような職員もおいでになるということも聞いておりますし、調査の中でもそういったことがあらわれております。


 そういうふうに、先ほど申し上げましたけれども、そういうことにおいて、職員の仕事の能率ですね、それが低下するようでは大きなマイナスではないかなというふうに思いますので、しっかりとその辺のところをご指導いただきたい、そんなふうにも思っておりますし、広報等にも既に数カ月前からメタボリック症候群のことにつきましてはしっかりと載せていただいております。私も広報を読ませていただきまして、ああ、なるほどなということを思っておりましたやさきにこういうことが厚生省の方で発表されました。ところが、皆さんその言葉は多分ご存じだと思います。私も言葉は知っておりますけれども、現実に、先ほども申し上げましたけれども、歩くという行為につきましては、なかなか私自身、持続もしておりませんし、なかなか歩く機会もないんですけれども、しっかりとこれから自分自身も歩いていきたいなと、そんなふうにも思っておりますので、メタボリックにつきましては、言葉だけが一人で歩いているのではなく、しっかりと市全体の中で健康を維持してもらうためにも、予防のためにも、そういうお取り組みをしっかりとしていただきたい、そんなふうに思いますので、もう一回答弁ありましたらよろしくお願いいたします。


○議長(小林正典君)  畑中教育長。


○教育長(畑中陽次君)  谷議員のご質問にお答えいたします。


 アンケートは、確かに篠山市は学習生活実態調査ということで取らせていただきました。中身等については十分精査する必要があるんですけれども、先ほど申し上げましたように、西紀小学区は17年度と18年度の2年間で、食に関する県の指定を受けて取り組んでおります。その中で17年度の成果の中間報告を私も手元にいただいております。膨大なものですけれども、その中から私が興味のあったと思ったことを二、三申し上げてみたいと思います。


 この4月と1月に子供相手に実態調査をしております。それを見てみますと、朝の洗顔は毎日するが4月は58%から1月には66%、それから排便は毎日するが4月の15%から1月に28%と。あるいは給食の時間は楽しいというのが4月の41%から1月には59%と、このように数字でこういう成果が読み取れるということは非常に大きな成果を上げていると、このように考えております。


 それから1月の調査ですけれども、朝食で御飯の方が多いというのが49%、食べ物のことで家で会話をすることになったというのは55%、毎日の食事に興味を持つようになったという子が50%と、あるいは便の形を気にするというのは39%と、こういうような数字出ておりまして、全体として本当に具体的には基本的な生活習慣が改善されてきたとか、朝食の重要性が理解できたとか、あるいは排便と食事の関係について理解できたとか、こういうような成果というのが出てきておりまして、やっぱり西紀小学校でこの食育を中心としたモデル校というのは、それなりの大きな成果を上げていると、このように理解をいたしております。その成果を今後は広く市内の学校に広げてまいりたいと、このように考えております。


 それから朝食を写真をとって検討したらどうかということですけれども、私の手元に今、例えば西紀小学校の給食のメニューといいますか毎月の給食の献立表があるんですけれども、例えば仮に1月分ですけれども、この中で、我が家のお袋の味、ふるさと料理の献立を取り入れたというのが七つほど事例がございまして、それを献立の中に取り入れているというようなこともしておりまして、今、ご指摘のとおり、確かに家庭の味というのを広く献立等にも取り入れていくことが大切だなと、こういうふうに考えております。


 なお、西紀小学校の例につきましては、コープ神戸の機関誌に、議員さんも見られたと思うんですけど、丹波ささやま豊かな食材を献立にと。心と身体をはぐくむ学校給食ということで、4ページにわたって報告されておりまして、関係者の方からは非常な反響があったと、このように聞いております。


 いずれにいたしましても、ご指摘のとおりでございますので、これから西紀小学校での取り組みを市内の学校に広めてまいりたいと、こういうように考えております。


 以上でございます。


○議長(小林正典君)  稲川助役。


○助役(稲川敏之君)  ただいま、谷議員さんからご指摘をいただきました案件につきまして、お答えを申し上げたいと思います。


 メタボリック症候群の問題につきましては、ワークショップの中で出されたお話というふうに聞かせていただきました。今、ご指摘をいただきましたように、率先をして市民の皆さん方に健康をPRしなければならない職員が、ご指摘のような状況ではとんでもございませんから、今後、こういった機会があるごとに、職員に、今ご指摘のありましたようなことについて、精いっぱい率先してその見本を見せていくと。そして、市民の皆さん方にも、指導の立場で頑張るようにというようなことを示してまいりたいと、こんなふうに思いますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。


 以上でございます。


○議長(小林正典君)  7番、谷貴美子君。


○7番(谷貴美子君)  7番、谷でございます。


 教育長に、最後になりますので。大変モデル校で頑張っていただいていることはもう理解をしております。ですけれども、ほかの学校もまだたくさんありますし、しっかりと朝食について他校も頑張ってはおいでになります、校長さんにお話を聞きましたら。だけれども今西紀でお取り組みをされているようなことまでは行っておりませんので、しっかりとその辺のところをやっていただきたいと。今までの調査の中で、ほぼ7%ほどが朝食をとっていないということがわかっておりますので、どれだけこの5年間ですか、計画の中で定められておりますので、それをゼロに持っていくにはどうしたらいいかということをもう一歩深く考えていただきたい。それを要望して終わりたいと思います。


 以上でございます。


○議長(小林正典君)  通告4番、植野良治君。


○15番(植野良治君)(登壇)  15番、植野良治でございます。


 梅雨の合間の大変高温な日になりまして、食事後の一番眠たい時間に順番が当たりました。ごゆっくりお休みいただいたらと思うんですが、回答いただきます当局につきましてはしっかりと聞いていただきたいと思います。


 今議会の一般質問は、食に関する、あるいは給食に関する一般質問がたくさんございまして、先ほども谷議員から食育の関係の質問があったところでございますが、私は、通告しておりますとおり、学校給食の民間委託につきましてお尋ねしたいと思うんです。


 先ほどからも話がありましたとおり、昨年7月に施行されました食育推進基本法では、家庭、教育施設、地域における食育の推進、生産者と消費者の交流促進、食の安全性や食生活についての調査研究など、7項目を重点項目として、各自治体がそれに向けた取り組みを計画化することが求められております。篠山市も、先日新聞報道もされましたとおり、策定委員会を本年度中に立ち上げ、食育推進基本計画を来年の末に策定する計画がされているようであります。先ほどの答弁にもそのような回答があったところでございます。


 学校給食事業は学校教育での食育の中心的な役目を果たすものであると、私は思っております。地産地消、安全・安心な学校給食事業の推進は、本年度も篠山市の教育指針の一つの柱として示されております。先日、学校給食事業についての話が話題になりましたときに、西宮市出身の兵庫県議会議員が、篠山市の給食事業は兵庫県で1番であるとの話をされていました。その理由は、地産地消の取り組み、米粉パン等先進的な取り組みも含めて、そのサービス内容が総合的にすばらしいという評価でした。また、あるPTAの役員さんですが、この方は阪神間より篠山へ移り住まれ、小学校の児童のあるお母さんですが、学校給食を食する機会があり、前の学校の給食と比べて大変篠山市の給食はおいしい給食だったとの話でした。


 私も、給食について、議会でも再々申し上げてきておりましたが、久しぶりにうれしい話を聞き、給食事業に関係されている現場の担当者のご努力に感謝をし、ほこらしく思ったものです。


 この第49回市議会定例会に、西部学校給食センターの建築工事請負契約が提案され、本年度中に完成、2007年4月より供用開始の予定となっております。この厳しい財政事情の中で、教育施設整備に約7億円を超える投資を決断されました市政執行者に、大きなエールを送りたいと思います。ただ、仏をつくって魂を入れずにならないように期待するものです。


 そのような思いから、この魂を入れる立場にある教育長に、5点についてお尋ねしたいと思います。


 西部給食センターの供用開始にあわせて、2007年4月より二つになります給食センターのこの業務を民間に委託するとの方向が示されたように聞き及んでおります。前段にも申し上げましたとおり、県下に誇れる給食業務運営は、学校現場、栄養職員、調理員、配送する者、それに保護者、地元野菜納入生産者等の連携とチームワークにより成り立っているところであります。安全・安心の給食業務推進の面から、この民間委託に関しまして不安な点をお尋ねします。


 まず1点目は、給食センター業務のたくさんある業務のうち、あるいは全部か、どの業務を民間委託されようと考えられているのかお尋ねします。先ほど谷掛議員の質問には、調理と運搬業務と、このような答弁がなされたところでありますが、ダブるかと思うんですが、再度お尋ねしたいと思います。


 2点目は、民間委託になると、安全・安心な学校給食事業を推進し、望ましい食習慣を養いますとされている教育委員会のこの方針にそぐわないのではないかと、不安を持っております。この方針との整合性を、どのように具体的に取り組もうと考えているのかお尋ねしたいと思います。


 3点目は、食中毒の事故等のトラブルがあった場合の責任体制はいかがお考えになっておるのかお尋ねいたします。


 4点目は、本市の給食業務の大きな評価を得ている、現在40名程度いるようですが、除去食の対応、これについて民間委託する中で、今までどおりうまく対応できるのかお尋ねしたいと思います。


 5点目は、地元産野菜等の食材取り扱いの関係であります。このことに関しては、平成15年12月議会、2年6カ月前になりますが、私の一般質問で提言させていただきました。その内容は、給食事業の地産地消の推進に向けて、生産農家が積極的に納入野菜づくりに取り組めるためのシステムづくりを、給食センター現場と教育委員会、また市長部局の農政部局も巻き込んだ中で確立させる必要があると思うがとお尋ねいたしまして、教育長からの答弁は、「生産者の顔の見える地産地消を推奨し、より安全で安心して食べられる食材の確保に努め、食の大切さを尊重した学校給食の推進を行うため、各給食センターの給食数により供給量等や地域の状況を踏まえながら、食材の確保に努めてまいりたいと思います。地元野菜の納入については、さらに拡大するため、生産者グループ、農政課とも十分協議し、調整を図りながらシステムづくりを検討してまいりたいと考えております」との答弁をいただいたところでございます。


 しかし、この2年6カ月の間、期待を持って見ておりましたが、残念ながら目に見えたアクションが感じられませんことに、大きな不信と不満を感じております。本年度になり、兵庫県は先ほども話に上がっておりましたように、今後10年の農林水産業の振興や農山漁村の地域づくりの指針となる「兵庫農林水産ビジョン2015」を策定しました。食の安全、安心を新たな柱に加え、実現の手段として地産地消を重視しております。その中で、初めて盛り込まれた地産地消の推進では、学校給食での地元産品、兵庫県の場合、県内産品を指しておるわけでございますが、この使用割合を50%増を各自治体に促すとの内容も含まれております。既に篠山市にも、これらのことが伝わってきておるのか、あるいはこれから伝わってくるのか定かではございませんが、このようなことが新聞報道でなされておるところでございます。


 このような社会状況の中で、来年4月より計画されている篠山市の学校給食センター業務の民間委託は、地元産野菜等の食材の取り扱いがうまく対応できるのか、どのように対応されようとしておるのか、お尋ねしたいと思います。


 以上5点、教育長の責任ある答弁をお願いしまして、私の質問といたします。


○議長(小林正典君)  畑中教育長。


○教育長(畑中陽次君)(登壇)  植野議員のご質問にお答えいたします。


 初めに、学校給食につきまして、いいお話を聞かせていただきました。ありがとうございました。給食に従事する方々にとっても励みになることと、このように考えております。まず最初にお礼を申し上げて、ご質問にお答えいたします。


 まず1点目の給食センターのどの業務を民間委託されるのかについてお答えいたします。学校給食センター業務のうち、委託をする業務は、調理業務と運搬業務でございます。調理業務とは、給食センターで作成いたします献立に基づき、食材を調理し、調理した食品を学校ごとに仕分けをし、配送用コンテナへ積み込む作業、調理器具の洗浄、消毒、調理室の整理整とん、給食後の食器、食缶の洗浄、消毒、保管作業でございます。


 運搬業務は、学校、園ごとに仕分けされた給食配送用コンテナを運搬専用車で配送、回収を行う業務でございます。調理業務と運搬業務は一括して同一業者に委託する予定であります。


 なお、献立作成、食材の選定、食材の購入、調理方法の決定、栄養管理、衛生管理、施設設備の維持管理、賄い材料費の会計経理は、市職員の所長、事務職員、県職員の学校栄養職員を配置し、市教育委員会が直接行ってまいります。


 次に、2点目の「安全安心な学校給食事業を推進し、望ましい食習慣を養います」とする篠山市教育委員会の方針との整合性を具体的にどのように取り組まれるかについてお答えいたします。


 安全安心な学校給食事業の推進は、学校給食の基本であり、文部科学省が定めております「学校給食衛生管理の基準」に基づき実施をしております。この基準は、施設設備の清潔、衛生に関すること、学校給食従事者の健康管理に関すること、調理員研修に関すること、調理過程の注意事項に関することなどを定めており、委託をいたしましてもこの衛生管理基準を遵守するよう、委託先に指導監督してまいります。また、食材は、直接市が発注し、これまでと同じように、安心安全な給食を提供してまいります。


 「望ましい食習慣を養う」ことにつきましては、学校給食センターに配置しています学校栄養職員が、学校、園からの要請により出向いて、給食の時間、特別活動の時間等に、担当教諭と連携し、学年に応じた給食指導、栄養指導を引き続き行ってまいります。


 次に3点目の食中毒の事故等のトラブルがあった場合の責任体制でございますが、学校給食は、篠山市教育委員会が実施主体であり、食中毒等の事故、トラブルのあった場合は、すべての責任を有しております。


 安全の確保は、直接調理業務を行う給食調理場での衛生管理はもちろんでございますが、給食活動における児童生徒の手洗いの励行など、学校での衛生管理も大切なことでありますので、今後とも徹底した指導を行ってまいります。


 次に4点目の除去食の対応はできるかでございます。食物アレルギーを持つ児童生徒は、現在41人でございます。保護者から医師の診断書を添えて、学校長へ申し出ていただき、給食センターで十分点検して、アレルギーのもととなる食品を除去し、給食を提供しております。業務委託をいたしましても、引き続き責任を持って対応いたします。


 次に、5点目の地元産野菜の食材取り扱い量の現状はどの程度の率になっているか。また、統合民間委託後の取り扱いには対応できるかについてでございます。


 地元産野菜を生産者グループ、生産者個人から購入しておりますのは、丹南給食センターと西紀給食センターでございます。


 丹南給食センターは、二つの生産グループと個人11農家から、野菜12品目を購入しております。主なものとしては、キャベツ、サツマイモ、ネギ、ジャガイモは25%から30%、大根は45%、白菜75%の割合で使用しております。


 西紀給食センターは、1生産者グループ、会員約10の農家ですけれども、野菜9品目を購入しております。主なものとしてはタマネギ、ジャガイモ10%、キャベツ20%、白菜、大根は70%の割合で使用しております。


 今田給食センターは、少量のジャガイモを購入しております。篠山給食センターは、直接生産者から購入はございません。なお、市内4給食センターとも、山の芋、黒豆など特産品は主に丹波ささやま農協から購入しております。


 次に、統合民間委託後の取り扱いには対応できるかについてでございます。


 学校給食に、地元野菜や特産物を取り入れ、献立に生かすことは、農業や食物への関心を高め、子供のふるさと意識を醸成するため大切なことと考えております。西部給食センターが完成いたしますと、1日約2,600食となります。地元野菜の調達は大量調理により、統一した規格で適正な価格で安定納入をしていただくことが必要となり、篠山給食センターとあわせて5,000食以上の食材調達には、作付依頼から品質管理、購入までですので、食材調達担当係を新たに係りとして設置し、その解決のため、業務に当たることといたしております。


 現在、市農政課、丹波ささやま農協で計画しておりますファーマーズマーケット事業に、教育委員会も加わり、学校給食用野菜の調達の方法、野菜の品目、必要量、規格について協議をしておりますが、方針を協議する中で今まで納入いただいていた生産者グループ、個人農家、旬の市等の農産物直売所にもお願いし、継続して納入いただける方法での調整を組み入れてまいりたいと考えておりますので、早急に結論を出して、今までお世話になっております方々にもお集まりいただきお願いと方針を示してまいりたいと考えております。


 西部給食センターの建設に当たり、篠山の農業に元気が出て、新しい取り組みができ、さらに地産地消が育成され、地元産野菜の購入ルートの確保ができるような体制を構築できるよう、協議をしてまいります。


 植野議員におかれましては、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。


○議長(小林正典君)  15番、植野良治君。


○15番(植野良治君)  15番、植野です。不安な点をお尋ねしまして、回答によりまして大体の方向性は答弁いただいてわかりましたんですが、先ほども申し上げましたとおり、この調理の現場、あるいは安心安全の給食を子供たちの学校へ届くまで、あるいは口に入るまでの間、特に今の現場の状況をお聞きしますと、学校、栄養士さん、調理師さん、配送する人、これに関係して食材を供給する農家、PTA保護者の方、ここの連携が篠山の県下一だと言われるこの給食事業を維持してきておる経過がございます。いろんな場面で民間委託についての検討が、今お聞きしたら進んでおるようでございますが、まず、保護者の方もどうなるんかというこの不安はぬぐえない状況の現状でございます。来年4月出発するに向けて、教育長答弁いただいた、この保護者の方たちの、特にこの除去食の子供さんをお持ちの保護者の方になると、果たしてやってくれるんか、どうなるんか、やりますとここで答弁いただいたら間違いないと思うんですが、これらはやはり個々に、保護者であったり生産農家であったり、生産農家についてもこれから話し合いをするという、こういうことを言われますが、実際現場では調理の部門と配送の部分の、この方たちを民間の委託先のいわゆる社員になるんですか、なってきますと、大きな心配が出てきておりますんで、早急に、やっぱりそういう方たちとの話し合いを持って理解を求めていただいたり、まず意見を聞いた上でいろんな方針を決めるべきではないかな、このような思いを私は持っておるわけです。


 自治基本条例の話も昼までにも出ました。まさに市民参画でこの食育を進めていこう、給食事業を進めていこうという、こういうこの条例ができたのをきっかけに、そういう意識を変えていただいて、どういう計画をしてどういう取り組みをするんだという、自分たちがつくる段階までに話し合いがさきにあるべきではないか、私はこう思うんです。


 それぞれ言いました項目すべてでございます。この点について、再度、教育長からの答弁を求めたいと思います。幸い今回の場合、来年4月からで、決して早くはないけど遅くはない、まだそういう時間的余裕が若干あるんではないかという思いがします。


 一つだけ、この話し合いの時期について申し上げておきたいんですが、野菜をつくる場合は、少なくても半年ぐらい前から段取りせんことには、畑の段取り、種をまいて育てていく、しかも今お聞きしますと、2給食センターでやられておる、今度は統合されたらそれをどのようにかみ合わすんだ、答弁の中からJAがやられるファーマーズマーケットですか、これが入ってきております。ここらとどう連携をとっていくんだ。これは大きな課題があろうかと思うんです。ゆっくりと時間をかけて、うまく地元食材が給食に納入でき、使っていけるように、あるいは栽培いただけるように、ちょっと一発目の質問で嫌事を言いましたが、2年半、地元野菜生産の拡大については、私は全く手をつけずにきたというふうにしか感じておりません。この新しい給食事業が始まるのを吉祥に、そういう方面に大きく前進が見られるような取り組みをするとすれば、今までの方ももちろんですが、まず市民の方、取り組まれておる方、関係者の方と十分な話し合いを持って、新しいよい方法、理解の得られる方法、考えていくべきだというふうに思っておりますので、保護者の関係、あるいは不安を持たれておるこの市民の方、ここらの対応について再度お尋ねしたいと思うんです。


○議長(小林正典君)  畑中教育長。


○教育長(畑中陽次君)  ご質問いただきましたことについて、ご回答を申し上げたいと思います。


 まず、この生産者との関係でございますけれども、この篠山は本当にいろんな特産品を初めとしたいろんな農産物がございまして、地元産の食材を学校給食にできる限り取り入れてまいりたいと、こういうことは変わらぬ方針でございます。特に丹南給食センターにつきましては、昭和53年の9月から納入いただいている実績がございます。西紀につきましては最近、ここ2、3年と、このように聞いておるんですけれども、やはりこういうような実績を大切にしながら、一つ、先ほど回答で申し上げましたように、今、このファーマーズマーケットも含めてですけれども、この関係の方々と早急に方針を決めて、来年度に向けて話し合いを重ねてまいりたいと、お願いもしてまいりたいと、このように考えております。


 それから、この除去食の点でございますけれども、篠山は現在41人と、全子供たちの0.78%ということで除去食対応をしております。兵庫県では食物アレルギーの子供は2.4%おると、このように聞いておりますけれども、除去食で対応しているのはこのうちの39.1%と、県全体としてはそういうデータを得ておるんですけれども、篠山はこの除去食はほぼ完全にやっておりますし、今後ともこれは継続してまいりたいと、このように考えております。


 なお、野菜等についてですけれども、ちょっと調べてみましたら17年度で69種類の野菜を給食センターで使っております。そのうち、種類だけですけれども、地元の野菜は19種類ということでございまして、その割合から言うたら、種類だけで言うたら27%と、それから先ほど5割ほどというような数値もいただいたんですけれども、単純に従量計算だけでいきますと、全部で11万8,650キログラムですけれども、トータルで言うたらそういうキログラムでございまして、そのうち9,793キログラムが地元産ということになっておりまして、重量から言うたら8,2%ほどが地元産ですと、こういうふうなことになっておると思います。


 この点につきましても、先ほど来申し上げておりますように、この数値が上がるように最善の努力を重ねてまいります。


 以上でございます。


○議長(小林正典君)  15番、植野良治君。


○15番(植野良治君)  地元産野菜の取り扱い数量、私も西紀、丹南の給食センターにお尋ねして、品目ごと、あるいは年度ごと、それなりのデータもちょうだいしまして、一定の把握はしております。教育長の計算の数値と若干食い違うんですが、西紀、丹南、いわゆる16年度に比べまして17年度、双方とも若干その率が下がっております。西紀の場合16年度37%、17年度16%、これは、いわゆる米を除いておる野菜類ですが、丹南の場合16年度26.3%、17年度24%、こんな状況になっておるようですが、おっしゃるとおり、丹南給食センターにおいては、60品目を超えるいろんな品目の取り扱いがなされておる。その中で生産農家が対応できるものとできないものとある、あるいは時期によって、同じ品目であっても栽培ができない、できないというか農家で対応できないものとできるものとあるわけですが、ここらを十分、事前にどういうやり方をするいうことを、関係者、特に直接関係する方たちを寄っていただいて、先ほど、教育長の答弁では方針を決めて話し合いを持ちたいと、こういうことなんですが、方針を決めるまでに話し合いをして、そこらをうまく合致する中で方針を決めていかんことには、市民が参画したまちづくり、こういう形にはなっていかないと思うんです。これは給食事業だけでなしに。そのために市民の参画したまちづくりをやっていこうというてこしらえたんが、私は自治基本条例、大いに市民の方に参画いただく、汗も一緒に流していただく、協力もいただく、今までのいろんな教育委員会の取り組み、一つの例を挙げましたら、幼稚園を統合していく、こういう取り組みにしても、方針を決めてから関係者に話を持っていくというやり方をされるんで、同じことをやろうとしても抵抗があったり難しい面があるんで、時間をかけて一緒に良い方法をやりましょうと言うたら同じことをやっても理解も得られるし協力も得られると、こういう手法に、僕、教育委員会のやり方が、近年、そういう方針を決めて押しつけていくというとられ方を、市民がそう言うんですわ。私もそう感じます。ちょっと方向転換をいただく、そのためには自治基本条例、私たち全員賛成で、よい方向を目指したなと、篠山市は。こない思とるんです。この考え方について、一つお尋ねしておきたいと思うんです。


 それから、食育に絡んで給食絡みですが、先日の6月16日の丹波新聞ですが、味間小学校の5年生91人が、たまたま学校給食に野菜を納入されております生産農家、味間小学校の裏側で、すぐ2、300メートルほど離れたところで、3反か4反の畑で、年間通じて栽培されてる方があるんです。農業委員もされておりますし、かつて農業の後継者を指導された農業科の先生でもございますが、この方の記事が新聞に載っておりまして、これは味間小学校で取り組んでおるんですが、給食に納める野菜のキャベツを、5年生の91人の子供たちに二日に分けて、一度に入れへんから。みんなに一つずつ収穫させたと。これが、明日、君たちの食卓、給食に使われるんですよと。まさに一緒に食育をされてきておるんです。給食の野菜を納入して収益を得るというだけでなしに。しかも、すぐそばにある学校農園の栽培についても、毎日畑へ出ておられるんで、畑の管理の手助け、子供たちが畑の世話をする指導、先生と一緒になって取り組まれたり、こういう形の中で、ことしは味間小学校の学校の評議員にもなられたようです。そういう関係もあったりして、一緒に子供たちの食育をやっていこうというような考え方やと思うんですが、そこで、キャベツをその場で抜いて、生のキャベツを畑で切って、細かくというか小さくしたやつをそれぞれみんな子供たちに渡してそのまま食べさせたと。洗いもせんとそのまま食べさせたら、子供たちは素直に喜んで食べて、甘いなという評価を得たというのが記事になっとるんです。写真も入って。私も、その生産農家の方に出会ってお話ししたら、給食に対する関心がぐんと高まって安全なんですよと。洗わんでも食べても何ともない、こんだけおいしいんですよということが、直接子供たちにわかってもらっただけでも、我々の納めとるこの食材の自信ができたり、つながりができたというような話をされておりました。


 ただ、給食の食材を納めるというだけではないんですよということが言いたいんですわ。そやから、そこまでいろいろ考えていただいた取り組みをなされておる。西紀も2、3年前からそういう取り組みをグループでなされておる。これらをなくすような形にならんように、一つお願いしたい。東部の給食センターもこれを機会に何かいい方法でやれる方法はないか。農協のファーマーズマーケットで取り組まれるんならそれも含めて、それから、ぜひとも方針を出したから、こういう形をつくったから、これは野菜納入だけじゃないんですよ。ほかの不安の部分、PTAの部分もあるし、現場で働いておられる職員さんのことも一方的な方針を出してこうですよという前にいろいろ意見を、現場の意見を聞かれる必要があるんではないか。なかなか現場では大変な形の中で日々取り組みをなされておるように聞きますので、そんなことは私よりも教育委員会の方がよく把握されとると思うんですが、どっちがさきか。鶏がさきか卵がさきか。この点について、私の言っております、方針が決定するまでにいろんな意見を聞く話し合いの方がさきではないかという思いがございますんで、この点について最後にお伺いしたいと思います。


 教育長もご承知のとおり、5月の連休に長澤宏行さんというソフトボールの指導者が、今田でキャンプを張った中で講演をしてくれました。私、忘れない言葉に、指導者やとかリーダーは、イメージをうまく植えつけて練習に励ましたり、頑張らせていく、こういう形をとるのが名指導者であり名リーダーだと。ただ、それでは逆にダメージを与えてはっぱをかけとるつもりが、逆にやる気を損ねたりつぶしてしもたりするおそれがある。このイメージとダメージの使い分けだけは、リーダーであったり指導者である者は、十分心得なければならない。心に残っております。恐らく教育長も一緒にお聞きになったと思うんです。私は、願わくば教育行政のトップにある教育長あるいは教育委員会全体が、これはほかのすべての方それぞれに当てはまるわけですが、まず不安を与えるんでなしに、よい成果やイメージを知らせていく、こういう形の執行のあり方をお願いしておきたいなと。3回しか質問できませんので、たくさん言いたいことあるんですが、まず、どちらがさきかという、この1点だけは一つお答えいただきたいと思うんです。


○議長(小林正典君)  畑中教育長。


○教育長(畑中陽次君)  この味間小学校の取り組み等につきましては、ご指摘のとおりでございまして、今、答弁の中でも申し上げましたように、農業委員会等の協力をいただきながら、各校で進めているところでございます。


 この学校給食センターができますと、先ほど来申し上げておりますように2,600食ということになります。それで、答弁の中でも申し上げましたように、ある程度統一した規格で、適正な価格で安定して納入していただくということもございまして、こういうことにつきましては、やっぱり生産からの段階ということになります。これも答弁の中で申し上げましたけれども、教育委員会のみではなかなか対応できる問題ではない部分もございますので、私のところとしましては、今までからですが、今も積極的に話を進めておるんですけど、市の農政課、JAさんと一緒になって、教育委員会もこれに加わらせていただいて、いろいろ協議を重ねておるところでございます。


 それで、こういう点につきましては、申し上げましたように、本当に今まで、特に丹南は長い歴史の中で協力していただきましたので、そういうことも十分踏まえながら、一つ卵か鶏かということがございましたけれども、そこのところを本当にうまく調整を図りながら協議を進めてまいりたいと、このように考えております。


○議長(小林正典君)  ここで、暫時休憩します。再開は2時30分とします。


               午後 2時10分  休憩


               午後 2時30分  再開


○議長(小林正典君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 通告5番、岡前昌喜君。


○17番(岡前昌喜君)(登壇)  最後の一人になって、休憩、再開ということで恐縮しております。17番岡前です。


 私は、去る6月18日閉会となった通常国会において、可決・成立させられた医療制度の改定法の問題点と、市政における対応について、市長に質問をいたします。


 初めに、地方政治に関係する者にとっても重要な意味を持つ、退陣する小泉内閣の5年間の我が国の政治をどう見るべきなのか、検証しておきたいと思います。それは、第一に、日本が過去に行った侵略戦争、ドイツ、イタリアとともに進めた世界大戦が、正しい戦争であったとする方向への動きが強まってきていることであります。


 そのあらわれが、戦後政治を支えてきた基礎である憲法と教育基本法の改定の動きと、その危険な動きを批判する勢力を抑えるために、共謀罪の法案等が大手を振って提案されるところまで来ていると言わなければなりません。


 第2に、現在の世界政治の中で、異常と言われるほど、アメリカ政府の言いなり、自主性のない政治が極端に強まっていることであります。その典型が、条約上も何の根拠もないにもかかわらず、米軍再編、強化のために、3兆円もの大金を出してやると承諾していることであり、米国産牛肉の輸入再開に見られるところであります。


 第3に、国民には増税、福祉施策の切り下げの痛みを押しつける中で、大企業は史上最高の利益を上げるようにできる減税や、特別の支援強化の政治が進められていることであります。医療制度の改定もその一環であります。


 これら3点を中心とする異常とも言える政治のもとで、国民は明日に希望も展望も持てない状態へ追いやられようとしているのが現在の局面であると思うものであります。


 このような情勢のもとでの今回改定された医療制度は、先ほど谷掛議員からも、中身については若干触れられました。国民、篠山市民の生活の今後に、はかり知れない影響を与えるものであります。


 この医療制度の改定を、小泉内閣の構造改革推進の流れで見る必要があります。2003年には健康保険の本人3割負担の実施、2004年には年金制度の改悪、2005年には介護保険の改悪で、食費、居住費をホテルコストと称して、全額自己負担、さらに、2006年4月から障害者自立支援法による障害者の医療費1割負担と施設利用料等による障害者の自立困難施策の実施、その上に今回の医療制度の大改革であります。


 地域医療もこの関連を含めて検討が求められるところであります。医療、年金、介護、そしてまた医療というサイクル的に改悪が進められてきているのが現状ではないでしょうか。収入の面では年金の引き下げ、所得税、住民税の連続増税で、国民に対しては押しつけられてきています。これでは、庶民は幾ら働いても、将来に希望が持てないことは言うまでもありません。


 今回の医療制度の改定は、国民にとっては大改悪でありますが、マスコミも余り報道しないため、一般に十分理解されていない状況にあります。今年10月から、あるいは2年後実施など、順次実施することで、国民の怒りをそらせていく面も伺えるところであります。


 そこで、今回の医療制度改定の第1の問題点として、70歳から74歳の高齢者の医療費が、2008年4月から、現在本人1割負担を2割負担に、現在2割負担の70歳以上の現役並みの収入のある方は、今年10月から3割負担になります。一部では、基準の変更により、1割から一気に3割になる人もあるわけであります。さらに、療養病床に入院している人は、今年10月から食費と居住費の約2万8,000円の負担増となります。


 このような医療費の大幅な個人負担の増加について、市民生活を守る立場からどう受けとめられておられるか、見解を伺うものであります。


 また、参考のために、昨年10月から介護保険施設の入所者に対するホテルコスト負担の導入による施設退所者は、この6カ月間の間に出ていないのかどうか伺いたいと思います。


 第2の問題として、高齢者医療にとって重要な療養病床を大幅に削減することが決められたことについてであります。全国で現在、約38万床あります。このうち、医療保険適用型の25万床を15万床に減らし、介護保険適用型の13万床を全廃する。これを2012年までに実施することになっています。


 篠山市で言えば、医療・介護病床あわせて現在6施設で134床あると聞いていますが、もしこれの60%とすると、約80床が減らされ54床になるわけであります。


 厚生労働省は、療養病床の入院患者のうち、医療の必要性の低い患者を社会的入院だとして退院させて、在宅療養や老人保健施設などに転換させて、介護保険の仕組みの中で見ていくようにすることにしようとしています。特養ホームの待機者が全国で約34万人、篠山市では昨年7月現在で約80人おられる状況のもとで、6年間で療養病床の患者を受け入れられる展望も出てこないと言わなければなりません。受け入れる施設も十分でないのに、ベッド数だけは減らそうとしているわけであります。重大な社会問題であり、篠山市民への影響も重大であります。どうお考えになるか、見解を伺うものであります。


 療養病床は、長期入院のための病床と言われていますが、実際は、厚生労働省が医療費の削減、抑制を狙って導入したものです。病状が安定した人を入院させることになっているために、定額制で大半の検査や処置は行っても、保険からの支払いはふえないようにされています。そうして診療報酬の抑制、削減をしながら、厚生労働省は一般病床よりも少ない医師、看護師で療養病床は運営できるとして、全国の病院に一般病床にするか療養病床にするかの選択を迫り、2003年8月までに届け出るように義務づけたのです。そうしておきながら、わずか3年で、これらの病床を廃止するように迫っているわけであります。


 しかも、その手法も、この7月から導入される医療区分によって、廃止・削減をせざるを得ないようにされようとしています。この医療区分とは、患者の医療の必要性を評価するもので、必要性の高いものから医療区分3、2、1に区分けして、その人の1日当たりの入院料が決まります。区分1になると、区分2、3に比べて、病院に入る入院料が半額近くに減るようにされています。これらのことは、篠山市内の各病院も、厳しい経済的圧迫を強いられることが予想されるわけであります。


 次に、第3の大きな問題として、今回の改定法では2008年度から75歳以上の高齢者対象に、高齢者医療制度を新設し、現在の国保の加入者はもとより、企業で働く子供さんなど、家族の健康保険の扶養家族になっている人も含めて、すべての75歳以上の対象者を加入させる。しかも、保険料を、介護保険と同じように、年金から天引きすることにされています。


 保険料は、全国平均では、厚労省の計算で、2008年度で一人年6万1,000円、1カ月約5,000円で、2015年には年8万5,000円、1カ月7,000円になると発表しています。しかも、滞納者からは保険証を取り上げることまで決定されています。


 このような高齢者医療制度の施策についてどう思われるか、見解を伺うものであります。この制度は、都道府県単位の市町村の広域連合で運営し、保険料は広域連合で決めることや、一定の応能負担も取り入れられることになっています。年金は引き下げ、別立ての健康保険料は取り立てる、そうして現役向けと高齢者向けの医療制度をつくることは、高齢者への差別施策そのものであり、許せないことではないでしょうか。


 第4の問題として、公的保険による診療と保険外診療を併用する混合診療の導入は、保険の適用されない医療を拡大し、所得の格差が治療の格差となり、医療と命も金次第になりかねません。


 保険のきく診療ときかない診療を併用する混合診療は、必要な医療はすべて保険で行うとする公的保険の大原則を壊すものであります。このような重要な問題について、どのように対応されるか、見解をお伺いするものであります。


 今回の医療制度の改定は、以上のほかにも多くの問題点を持っており、先進国では考えられないような国民と一般医療機関まで含めて、時代に逆行する大改悪であります。なぜ、このような改悪が進められるのか、考えてみる必要が求められています。


 政府の財政支出削減の一環であること、また、経済連や財界とアメリカ政府の強い要求にこたえる立ち場から、企業の保険などの負担を削減し、他方では医療を保険会社などの金もうけに活用できるようにすることにあります。


 史上最高の利益を上げている大企業には、減税と各種の支援をして、新たな利益を生み出す施策までつくり出す政治、また、アメリカ政府に対しては、先ほど申しました米軍再編強化のために、支出の義務もない3兆円もの支援をしてやる政治は、正常でないこともしっかり見抜かなければ、国民の暮らしも医療も守れないことは明らかではないでしょうか。


 したがって、市民の医療を守り、充実させるためには、市独自の支援策を多面的に検討し実施すること、あわせて正常でない国政に対して、市民の医療と健康を守る立場から要求すべきことは、強力に働きかけることが求められていると確信するものであります。


 今回の医療制度の改定は、これから実施に向けての具体化されることも多くあります。第一線で国民と結びついている地方自治体こそ、改定法の実態がよくわかるはずであり、その実態から市民の要求を把握して、国政への要求と市での対応の強化を強く要請して、質問を終わります。


○議長(小林正典君)  稲川助役。


○助役(稲川敏之君)(登壇)  岡前議員のご質問にお答えをいたします。


 医療制度改革関連法は、6月14日に可決成立したところでありますが、この改正の内容は、医療保険制度の将来にわたる継続的かつ安定的な運営を目的として、医療費適正化の総合的な推進、新たな高齢者医療制度の創設、保険者の再編・統合を柱とする見直しが行われたところで、少子高齢化社会が急速に進む中、社会保障制度そのものが存続の危機に立たされており、医療制度改革についても、既に施行されております介護保険制度改革や年金制度改革といった社会保障制度全体の改革の一翼を担うものと理解いたしております。


 その中でも、高齢者にかかります医療制度の創設と負担の見直し、一方では出産育児一時金の増額や未就学児の一部負担金を2割に減じるなど、高齢者対策と少子化対策をセットにした対策が講じられているところでございます。


 まず1点目の前期高齢者(70歳から74歳)の医療機関での一部負担金につきましては、現行1割負担の方は、平成20年4月からは2割負担に、また一定以上の所得を有されます方は現行2割負担を本年10月からは3割負担となります。


 さらに、長期の療養が必要な高齢者の方が入院されました場合は、食材料費、調理コスト相当額、光熱水費相当額、あわせて2万8,000円の負担増も盛り込まれているところでございますが、国は、介護保険制度で施設入所者の食費と居住費の自己負担導入に際して、居宅介護と施設介護での負担の公平を図るとの見解を示しておりますとおり、医療保険におきましても、介護保険同様、応分のホテルコストを負担いただくとの趣旨でございます。また、この食費及び居住費につきましては、低所得者には配慮され、所得に応じて3段階の軽減措置がなされているところでございます。


 政府は、この制度改革法案の提案理由といたしまして、「高齢化に伴い医療費の増加が見込まれる中、改革を通じて将来にわたり維持可能な制度を構築するため」としておりますが、少子高齢化が急速に進展する中、多くの高齢者を支えることとなり、現行制度を将来にわたって維持させていくためには、負担の不均衡を調整せざるを得ないのではないかと考えるところであります。


 本市といたしましては、今後公布されてまいります政令、省令を見きわめつつ、市長会等を通じまして、より重層な低所得者対策なり負担軽減策が講じられるよう要望してまいりたいと考えております。


 次に、介護保険法改正で、昨年10月から導入された介護保険施設利用者に対する「食費と居住費の自己負担」による退所者の状況についてのご質問でございますが、現在のところ、市内においては、負担増による退所を余儀なくされたとの各施設からの苦情や相談は伺っておりません。


 市内の3月末の施設利用者は、介護老人福祉施設などの3施設合計で406人の方々にご利用いただいております。低所得者軽減等の「補足の給付」の対象となります利用者負担第3段階以下の所得区分対象者は250人、率にして61%になっています。ご存じのように、介護保険制度が発足し、今まで利用しにくかった施設入所が利用しやすくなったことにより、入所希望が殺到している状況であります。


 介護保険制度の理念である「それぞれの状態に応じた自立支援」すなわち在宅重視の考え方と相反する状況が、この5年間に顕著な現象としてあらわれており、在宅と施設利用者の負担と給付のあり方の原則から申し上げまして、食費と居住費の自己負担化は必要な措置と考えております。


 2点目の、医療制度改革関連法の成立による「療養型病床の再編」問題のご質問でございますが、この制度改革においては、「医療費の適正化」が最も大きなキーワードとなっております。


 議員からご指摘いただいていますように、現在、25万床ある医療保険適用の療養型病床は15万床に削減し、13万床ある介護療養型医療施設を平成23年度までに廃止することになっており、合計23万床が有料老人ホームやケアハウス等の介護福祉関連分野に転換しなければならないことになります。


 当市におきましては、医療保険適用の療養型病床が120床、介護療養型医療施設が14床の整備がなされています。


 このような療養型病床の再編が行われるとなると、要介護状態の中・重度の方々が地域へ帰ってくることになり、そのために本年4月に改正された介護保険制度においては、ターミナル加算や緊急短期入所ネットワーク加算の新設、また、療養通所介護や夜間対応型訪問介護など、中・重度者に対するサービス強化・充実を図ることとしております。


 いずれにいたしましても、国と地方が一体的に進めなければならない医療保険制度改革においては、その受け皿づくりを含めまして、将来的なニーズや社会資源の状況等に即した「地域ケア体制」の計画的な整備が求められているところであります。


 国及び都道府県におきましては、今後、仮称ではありますが、「地域ケア整備指針」の策定を行うことが予定されています。当市におきましても、その整備指針に基づき、次期介護保険事業計画において適正な再編に取り組むことといたしております。


 次に、3点目の後期高齢者医療制度の創設及び保険料の天引きについてのお尋ねでございますが、現行の老人保健制度を廃し、新たな保険制度を創設するもので、老人保健制度で明確でなかった次の2点を整理しております。


 一つには、保険者間の共同事業で構成されていることから、現役世代と高齢世代の負担の間に若干明確さを欠くことであり、二つには、医療費を支払う市町村と費用を負担する保険者が分かれているため、財政運営上、責任の所在に不明確な部分があることであります。


 新たな制度では、高齢者の保険料が給付費の1割、現役世代の支援金が4割、公費が5割と明確にしており、運営主体を都道府県単位ですべての市町村が加入する広域連合にすることで、財政運営の責任が明確になるとされています。


 議員お尋ねの保険料の年金天引きのあり方でございますが、国では、保険料未納のリスクを軽減するため、介護保険と同様に、年金から天引きする特別徴収を念頭に制度設計し、年金受給者の8割から9割の方が対象になると見込んでいるところでございます。


 しかしながら、高齢者の方にとりましては、平成12年度から介護保険料、平成20年度から医療保険料の天引きと、少ない老齢年金等のみで生活されている方にとりましては、可処分所得の減額で何らかの対策を講じる必要があると感じております。


 保険料の決定は、今後設立されます広域連合にゆだねられておりますことから、この組織を通じまして、国へさらなる低所得者対策並びに保険料軽減策が講じられますよう、強く要望してまいりたいと考えております。


 次に4点目でございますが、混合診療につきましては、現行では高度先進医療については「特定療養費」として、保険診療と自由診療の併用を認める制度がありますが、これらを拡大する規定が盛り込まれているものでございまして、この制度には、保険適用でない行為は患者負担がさらに増大する可能性がありますことから、多くの課題や問題点が指摘されていることは認識いたしております。


 一方で、治験で安全性が確認されているにもかかわらず、保険適用が決まるまでの間、保険対象分も含めて全額自己負担であったものが、保険診療と併用可能となることで、患者の経済的負担が軽減されるメリットもございます。


 また、保険適用とするか否かについては、「適正な医療の効率的な提供を図る観点から、評価を行う必要があるため、別に定める」との規定も盛り込まれておりますこと等もございますが、いずれにいたしましても、多くの課題も残していると考える中、市長会等を通じまして適正に対応してまいりたいと考えております。


 岡前議員におかれましては、何とぞご理解を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。


○議長(小林正典君)  17番、岡前昌喜君。


○17番(岡前昌喜君)  17番、岡前です。


 今、助役さんの答弁を聞いておりますと、やっぱり政府がやっていることが本当に国民のためにやっているんだという立場からの話になっているというように思うんです。これは僕もやっぱり考えて見直してもらう必要があるんじゃないかというように思うんです。これはもう今の状況で財政が厳しいと言っていますけれども、実際には国民から取り立てることが中心であって、大企業なんかは極端に減税をされている。これはもうご承知のとおりです。


 村上ファンドがあれだけ伸ばすのも、規制緩和に基づいて、しかも証券取引で儲けについては税金は10%、一般から比べたら考えられんほど安くし、おまけに国民にはむしろゼロの貯金、こういうような状況に置かれているわけです。したがって、今の国の財政で言うなら、普通に大企業から、もうけたところから徴収していただければ、これはもう明確に、国民から取らなくてもやっていけるというように思うわけです。それがなかなかマスコミで言われない点が重大な問題やと思うんです。


 その点で、やっぱり今回の場合、高齢者が結局のところ医者にかかりにくくする立場から、財政上の問題からだけの施策にされているというように思うんですけど、その点改めてお聞きをしておきたいと思うんです。これは、結局、年金も少ないんですけれども、治療に病院へ行くことが、むしろ年寄りになったら多くなるにもかかわらず、年金生活だけになって、結局は行かなければならないにもかかわらずそれを抑えるという立場で、高齢者の要求とは逆の方向だというようにも思いますので、よろしくお願いしたいと思うんです。


 それからもう1点は、医療にも格差を持ち込むということが、今回の場合特別に目だって出てきているのではないかと思うんです。75歳以上といえば、恐らく篠山市でも10%以上の人口になってると思うんですけれども、こういう人たちの収入は、基本的には国民年金、あるいは普通の社会保険の年金ですけれども、国民年金の人が非常に多いと。この人たちから保険料を、この年金からとるとか、あるいは医療費のいろいろの面での負担がふえてくるということになるわけですね。そうなりますと、先ほど助役さんも申されましたけれども、一定の低所得者に対する何らかの対策も必要になってくるのではないかというように言われたと思うんですね。この点ではぜひそういうことを強く望んでいきたいと思うんですけれども、これは、市長会でということも言われました。これはもう当然市長会から大いに言うてもらわないかんと思うんですけれども、あわせて、やっぱり大事なことは、細かくても本当に特別に収入の少ない人というたらわずかやと思うんですよ、一番困るいう人はね。まあ言うたら、この前、九州の方でも生活保護がもらえなかったいうて自殺した人もありました。こういうように言えば医療でも、これからそういう本当に少ないけれどもどうしても生活がやっていけないという人が出てくることが、やっぱり予測できるわけです。それだけに、今の市の財政から見れば簡単にはできないけれども、わずかの分野であっても、本当に市長会どころか市独自でも考えてやっぱりやると。そういう人たちに補助をするということも、十分検討される必要があるんじゃないかというように思うんですけど、その点どのようにお考えかお尋ねをしておきたいと思うんです。


 それからもう1点、特に医療費の適正化とか、あるいは継続的かつ安定的なようにということもおっしゃられました。しかし、さきにちょっとふれましたけれども、やっぱり国にはあるんだという立場で理解できないのかどうか。今、ほんまに国も厳しいと思われてるんかどうか、その点もお尋ねしておきたいと思うんです。


○議長(小林正典君)  稲川助役。


○助役(稲川敏之君)  岡前議員さんから何点かご指摘をいただきました。今、岡前議員さんからございましたご意見、指摘というのは、まさしくきょうの新聞報道のとおりであろうというふうにも思いますし、感じるところはございます。ただ、しかし、日本の政治、政府そのものが、今行っております例えば医療に対する問題、この分野で申しましたら、今私から答弁をさせていただきました内容に限られておるというか、それが限度であろうというふうに感じながらお答えをさせていただきました。


 したがいまして、答弁させていただきましたように、全体として、市長会等を通じまして、あるいはときには6団体交渉を含めまして、政府に向けてそういった交渉を続けていくというふうなことについてはお約束はできるにしましても、市独自にそういったことができるかどうかということについては、今の篠山市としては、財政的になかなか難しいというふうなことがありますので、議員のおっしゃることについては理解はできますが、そのとおり実行できるということにはなかなかならないというふうにお答えを申し上げておきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(小林正典君)  17番、岡前昌喜君。


○17番(岡前昌喜君)  17番、岡前です。


 この改定法は、成立はしましたけれどもここ数年かかっていろんな分野で、これから政省令で決められていくという分野が非常に多いと思うんです。したがって、特に混合診療などの内容で言いましたら、本当に保険で適用できない、お金がないと医者も行けないという状況もつくられることも考えられるわけです。それだけに、やはり早い時期に市民の中の動きもつかんで、それでやっぱり具体的な要求で、この分野は絶対にこうしてもうたらいかんということが指摘して要求されるということが大事だと思うんです。これはもう本当に混合診療の場合は、さっきちょっと助役さん言われたけれども、それ以上に、高度医療だけでなしに、今のところこの中に入ってないんですけれども、考えられているのは1,000円以下の場合は保険適用しないということで、軽いかぜなんかはもう医者へ行けんようにするということとか、薬なんかはもう一般の薬局で買えという形で保険から外してしまうということまでずっと審議もされているわけですから、この点、十分つかんでもらって、その点からの、これからの動きをつかみながらの要求はしていただきたいと思うんです。この点どうか、一つ質問したいと思うんです。


 それからもう1点は、いずれにしても保険証一つで、だれでもが安心して診療を受けることができることが大事であり、国への要請・要求がどちらにしてもすごく大事になると。その中では、一つは現在の窓口負担の引き上げでなく、引き下げを求めることが大事ではないかと。二つ目には、保険診療が可能な医療を狭めるんではなしに広げる、充実させるということが、今の時代には発達した医療を国民すべてが受けられるというようにするためには、充実が求められるというように思うんです。もう1点は、削減された国庫負担ですね。これがどんどん減らされてきているというところに問題があるだけに、計画的にもとに戻すこと、この3点が非常に大事ではないかと、こういう点をしっかり踏まえて市長会、あるいは国に対して、直接も含めて要望していただきたいと思うんですけど、そのあたりのことお伺いしたいと思うんです。


○議長(小林正典君)  稲川助役。


○助役(稲川敏之君)  先ほど答弁のところで最後に申し上げましたように、今ご指摘をいただきましたように、今回の制度改革につきましては、それぞれ多くの課題を抱えていることにつきましては、私たちも十分承知をいたしておりますので、ご指摘をいただきましたことにつきましては、それぞれの分野で議論を交わしながら、市長会あるいは政府に向けて要求・要望をしてまいりたいと、このことについてお約束をさせていただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(小林正典君)  以上で本日の日程は全部終了しました。


 本日は、これで散会します。


 次の本会議は、明日、28日午前9時30分から開議します。


 ご苦労さんでございました。


               午後 3時05分  散会





 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





                       平成18年6月27日





                       篠山市議会議長  小 林 正 典





                       篠山市議会議員  波多野 元 治





                       篠山市議会議員  森 本 富 夫





                       篠山市議会議員  河 南 克 典