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兵庫県 篠山市

平成18年第47回定例会(第5号 3月22日)




平成18年第47回定例会(第5号 3月22日)





           第47回篠山市議会定例会会議録(5)





            平成18年3月22日(水曜日)


             午前 9時30分 開会








 
〇出席議員(22名)


     1番  森 本 富 夫         2番  波多野 元 治


     3番  田 中 悦 造         4番  岡 前 昌 喜


     5番  市 野 忠 志         6番  藤 本 忠 男


     7番  植 村 義 昌         8番  西 田 直 勝


     9番  吉 田 浩 明        10番  市 嶋 弘 昭


    11番  小 林 正 典        12番  谷 掛 加津一


    13番  足 立 義 則        14番  岸 本 厚 美


    15番  松 本   孜        16番  河 南 克 典


    17番  降 矢 太刀雄        18番  天 野 史 朗


    19番  酒 井 斉 祥        20番  谷   貴美子


    21番  植 野 良 治        22番  九 鬼 正 和





〇欠席議員(0名)





〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名


 市長        瀬 戸 亀 男    助役        稲 川 敏 之


 収入役       中 西   肇    教育委員長     大 前   衛


 教育長       畑 中 陽 次    代表監査委員    佐 圓   隆


 総務部長      飯 田 冨美夫    政策部長      大 対 信 文


 生活部長      田 中 保 昭    人権推進部長    今 井   進


 保健福祉部長    平 野 芳 行    産業経済部長    中 西 宗 一


 建設部長      円 増 幸 雄    公営企業部長    三 原 喜十郎


 消防長       大 前 良 太    教育部長      粟 野 章 治


 監査委員・公平委員会事務局長


           高 見 貞 博    城東支所長     梶 谷 郁 雄


 多紀支所長     関 口 恵 士    西紀支所長     高 橋 淳 介


 丹南支所長     酒 井 松 男    今田支所長     大 内 嘉 治





〇議会事務局職員出席者


 局長        穴 瀬 雅 彰    課長        池 野   徹


 課長補佐      時 本 美 重





〇議事日程 第5号 平成18年3月22日(水曜日)午前9時30分開議


  第 1  会議録署名議員の指名


  第 2  一般質問


       ・個人質問


  第 3  議案第29号 平成18年度篠山市一般会計予算


              (総務常任委員長報告)


              (文教厚生常任委員長報告)


              (産業建設常任委員長報告)


  第 4  議案第34号 平成18年度篠山市公営駐車場事業特別会計予算


              (総務常任委員長報告)


  第 5  議案第30号 平成18年度篠山市住宅資金特別会計予算


              (文教厚生常任委員長報告)


  第 6  議案第35号 平成18年度篠山市診療所特別会計予算


              (文教厚生常任委員長報告)


  第 7  議案第37号 平成18年度篠山市国民健康保険特別会計予算


              (文教厚生常任委員長報告)


  第 8  議案第38号 平成18年度篠山市老人保健特別会計予算


              (文教厚生常任委員長報告)


  第 9  議案第39号 平成18年度篠山市介護保険特別会計予算


              (文教厚生常任委員長報告)


  第10  議案第31号 平成18年度篠山市宅地造成事業特別会計予算


              (産業建設常任委員長報告)


  第11  議案第32号 平成18年度篠山市下水道事業特別会計予算


              (産業建設常任委員長報告)


  第12  議案第33号 平成18年度篠山市農業集落排水事業特別会計予算


              (産業建設常任委員長報告)


  第13  議案第36号 平成18年度篠山市観光施設事業特別会計予算


              (産業建設常任委員長報告)


  第14  議案第40号 平成18年度篠山市農業共済事業会計予算


              (産業建設常任委員長報告)


  第15  議案第41号 平成18年度篠山市水道事業会計予算


              (産業建設常任委員長報告)


  第16  議案第42号 篠山市国民保護協議会条例制定について


              (総務常任委員長報告)


  第17  議案第43号 篠山市国民保護対策本部及び篠山市緊急対処事態対策本部


              条例制定について


              (総務常任委員長報告)


  第18  議案第44号 篠山市障害程度区分認定審査会の委員の定数当を定める条


              例制定定について


              (文教厚生常任委員長報告)





           午前 9時30分  開会


○議長(九鬼正和君)  皆さんおはようございます。


 ただいまより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。





◎日程第1  会議録署名議員の指名





○議長(九鬼正和君)  日程第1.会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第120条の規定によって、2番、波多野元治君、3番、田中悦造君、4番、岡前昌喜君を指名いたします。





◎日程第2  一般質問





○議長(九鬼正和君)  日程第2.一般質問を行います。


 質問に先立ちまして、議長から一般質問の議事運営について申し上げます。


 本日の一般質問についての各議員の発言は、会議規則第56条第1項の規定により個人質問は30分以内とします。時間の徹底と発言議員に持ち時間を確認いただくため、議場東側の表示板に残り時間を表示いたしますので、注意いただくようあらかじめお願い申し上げます。


 なお、2回目以降の質問は、自席からお願いをいたします。


 質問は通告順に議長から順次指名します。


 通告8番、藤本忠男君。


○6番(藤本忠男君)  6番、藤本です。


 最初に新年度予算の取り組みと、温暖化対策について質問いたします。


 私たち人類は古くから地球に降り注ぐ太陽エネルギーを使って、生物により生産される資源であるバイオマスを食料に、そして木材として、さらにはエネルギーやいろいろな製品として利用することにより、生活を営んでまいりました。しかしながら、経済的な豊かさと便利さを手に入れ発展する過程において、その生活基盤の多くを枯渇が想像される石炭や、石油などの化石資源に依存するようになってまいりました。このような化石燃料の使用は、有限の資源であり、枯渇が心配されるとともに、もう一方では、温室効果ガスの増加により、地球温暖化の原因の一つとして、最近大きく取り上げられるようになってまいりました。1997年に地球温暖化対策の国際的取り組みを決めた、京都議定書では、地球温暖化の防止に向けて、二酸化炭素などの温室効果ガス削減を決めておりますが、この京都議定書が昨年2月に55か国以上の締結と、二酸化炭素排出量の合計が先進国全体で55%以上に達して、その効力を発行いたしました。一昨年から昨年にかけて、猛暑や台風の記録的な襲来、世界じゅうで発生している寒波や洪水などの異常気象は、地球の温暖化が原因の一つとも言われております。特に炭酸ガスの増加による影響は大きく、過去100年で0.6度平均気温が上昇したと言われております。京都議定書で削減対象とされた温室効果ガスは、CO2やメタンをはじめ6種類が規定されております。ヨーロッパでは8%、カナダなどは6%の削減、そして日本も2008年から2012年に1990年比で6%の削減を義務づけられております。既に各都道府県においては、地球温暖化対策推進法に基づく実行計画が策定され、さまざまな取り組みがなされております。ところが、2002年度の総排出量は1990年度に比べ7.6%、そして2003年度は8%とふえ続けており、義務達成には少なくても14%の削減が必要であります。このように国レベルで排出削減を達成するのは非常に困難な状況になってきております。省エネルギー技術の開発をはじめ、経済界や産業界の取り組みが大変重要な課題となってきております。日本は京都議定書をまとめた議長国として、積極的に進めていく責任がありますとともに、これまでの大量生産、大量消費を見直し、省エネルギー等、再生可能な自然エネルギー利用へと転換、見直しを進めていく時期でもあります。篠山市の施設においても、平成13年度より温室効果ガス排出の調査報告がされておりますが、16年度の報告を見ましても、25%、2トン590キロもの排出削減が必要であり、目標達成には至っておりません。特に灯油、ガス、電力の使用、そして下水処理が増加となっております。市の18年度当初予算の概要では、市民とともに住みやすい篠山市をつくるための具体的施策は予算編成に対して次の7つの目標を掲げ、市民生活向上と将来の篠山を見据えた持続的な施策を進めることが肝要であるとの視点に立ち、少子・高齢化社会の進行、地球環境問題、循環型社会への復元といったキーワードを念頭に多様化する市民ニーズや、地域課題を最大限に配慮し、緊急性や施策効果を考慮した上で編成いたしましたとあります。このように環境についての理念は述べられておりますが、18年度に具体的な予算措置が余りされていないように思われます。また、市長の施政方針の中でも、旧焼却炉の解体、容器包装リサイクルに対するストックヤードの予算計上などが主な予算のようであります。


 過去の16年12月定例会での河南議員の質問の答弁では、温室効果ガスの排出削減に向けて努力をし、また、つなげていくとの答弁がありましたが、その後の目立った予算措置は見られませんでした。また、温暖化対策については、現在、新しい施策の取り組みよりも、既存の仕組みの中からいかに効率よく削減を進めるかに視点が置かれているように思われます。積極的な時代を先取りするような施策が見られないのであります。一方、国の方では、来年度より環境税が実施されようとしております。また、CO2に対する排出割当量を取引きするということが認められており、温室効果ガスの排出許容枠を売買する仕組みにもなっております。今、地球温暖化対策に取り組む自治体も多くなってきておりますが、現在、私たちの消費エネルギーの大方の部分は化石燃料であります。化石燃料の枯渇は確実に進んでおるのであります。今の私たちには人間をはじめすべての生物が快適に生活できる地球環境を未来に残す義務があります。バイオマスは毎年自然界によって新たに生産され枯渇する心配はないのであります。中山間地域で豊富な森林資源を持つ篠山市にとって、バイオマスをはじめ、自然を利用することこそ21世紀のまちづくりの基本として戦略的に取り組む課題ではないでしょうか。


 質問の一つ目は、地球温暖化に対する自然エネルギー活用の基本姿勢について、農林水産業をはじめ、エネルギー産業、観光、教育も含めて篠山市の産業基盤の方向をどのように進めようとされるのか。新設された企業振興課の役割も含めてお尋ねしたいと思います。


 次に、二つ目に、熔融炉について質問申し上げます。地球温暖化防止及び原油価格の高騰により、熔融炉の対策が必要ではないでしょうか。将来、環境税排出許容枠売買の負担がCO2削減量を上回り負担の大きな原因になるのではないでしょうか。今年、清掃センターの旧焼却施設の解体工事や、廃棄物循環型社会の形成を目指して、容器包装リサイクル法に基づく分別収集の実施に活用するためのストックヤード建設など予定されておりますが、平成14年度に完成をし、新しく稼働している熔融炉については、建設当時はダイオキシン問題で非常にすぐれた処理方法とされておりましたが、現在では原油の高騰をはじめ、京都議定書に基づくCO2削減問題と絡んで、今後は問題になっていくのではないでしょうか。容器包装リサイクルを完璧に実施したとしても、焼却灰の処理方法について対策を考える必要があるのではないか、市長の見解をお尋ねいたします。


 次に、食育について、市長に質問申し上げます。食育について、施政方針で農業振興部門で市長は、食育基本法をもとに、健全な食生活の実践から心身の健康増進のために取り組んでいく、また、生産者と消費者の信頼関係を築くため、地域社会の活性化と豊かな食文化の継承、発展、環境と調和のとれた農業の発展に努めると示されております。まず農業部門は別の機会として、健康と食育の面からお尋ねをいたします。


 篠山市には食文化センターがあり、さまざまなグループが活動されておりますが、健康増進と生活習慣病の予防には大切な存在であります。そして、介護予防の面からも積極的に取り組みが望まれます。アメリカのマクガバンレポートには、元禄時代以前の日本食が最もすぐれた健康食と言われております。このマクガバンレポートの要点は資料に添付したとおりであります。この歴史的なレポートは、その後、日本以外の先進諸国では健康政策の原点とされております。しかし、いまだに日本は本格的な採用をしようとはしておりません。過去のアメリカの栄養学を基準にしているのであります。ちょうどお昼のテレビ番組を見てもらったらそういう気がするのであります。そこで、私たちは、どんなものを食べればよいのか、その答えが私たちの歯にあらわれるとされております。臼歯、つまり穀物などをすりつぶすための歯が20本あります。それから門歯、野菜や海草をかみ切るための歯が8本あります。犬歯、肉や魚などを食べるための歯が4本あります。この割合は日本人も西洋人も人類共通であるといわれております。したがって、現在に生きる私たちも、この歯の割合で食べ物を食べ分けるのが身体にあった一番望ましい食べ方であると言われております。そして、最近、地産地消、また身土不二の精神を根本に、食育を考え、予防医学の基本としながら、積極的に推進すべきであると思われます。理想は高齢社会を迎えた今、いつまでも元気で長生きすることが大切であり、それには食の基本を正しく身につけることが予防医学と介護予防の基本であります。そして、食育推進活動は、食文化センターを中心に各組織と連携をしながら、市も積極的に取り組むべきと思うが、市長の考えをお尋ねいたします。


 次に、教育長に質問いたします。社会活力の源泉は言うまでもなく、社会を構成する一人一人の活力である、そして人々の活力を支えるものは心身の健康である。人々が生涯にわたって、その心身の健康、維持、増進していくためには、食事や運動、睡眠などにおける望ましい食習慣の確立が不可欠であります。中でも、食習慣は子供のころの習慣が成長してからの習慣に与える影響が殊さら大きいものであると思われます。また、成長期である子供のころの望ましい食習慣は、心身の健全な成長に不可欠な要素であります。子供のころから望ましい食習慣を身につけることは、人々の心身の健康につながり、ひいては社会全体の活力を増進するためのもととなる、これは文部科学省の食育に対する考え方としてこのように述べられております。しかし今、子供の体力や運動能力の低下が問題になっております。文部科学省体力運動能力調査の結果によりますと、今の子供たちは走る、飛ぶ、投げるといった基礎的な運動能力や、さまざまな体力要素が1985年をピークに著しく低下の傾向にあり、柔軟性など身体をコントロールする能力が低下してきていると言われております。そして、学校医が最近増加している子供の病気として真っ先に挙げられるのが、生活習慣病とアレルギー症状であると言われております。ではなぜ子供にそのような問題が生じてきたのか、それは三つの原因があると考えられております。一つ目が、遊びの減少と消失、二つ目が食生活と食習慣の悪化、三つ目がメディアづけと睡眠不足、そしてそれらのすべての背後にあるのが、今の日本のライフスタイルの崩壊であると言われております。特に今回、お尋ねするのは、食の問題であります。インスタント食品、冷凍食品、レトルト食品や輸入食品が食卓を飾り、ファーストフードストアーや、ファミリーレストランにたむろする子供や親子が増加していると言われております。こうした子供の生活や食習慣の悪変は、便利さ、効率さのみを追求してきた私たち大人がつくり上げたライフスタイルそのものにあると言えます。今、日本の子供たちの学力低下が問題になっておりますが、しかし私は、学力低下よりも体力低下を深刻な問題として受けとめる必要があると思っております。子供の健やかな育ちは、子供たちが健全な大人に向かって健やかに育っていくための基礎、基本であります。健やかな身体の育みと、豊かな心の成長がなければ将来の篠山市の発展、また日本の発展は望むことができないのであります。


 そこで、教育長の新年度予算にも将来を展望した食育の推進と言われております。質問の1点目は、子供たちが健全で活力ある校区生活を送るためには、正しい食生活を身につけることが原点であり最も大切であります。西部学校給食センターの完成とともに、教育の原点、健康の原点である子供の食育について、18年度の基本的な考えをお尋ねしたいと思います。


 2点目は、西部給食センター供用開始に向け、新しい設備に対応できる職員研修と組織体制づくりを進めるとの方針が示されております。食に関する指導体制整備として、学校栄養職員の存在が大切と言われております。栄養教諭は、教育に関する資質と、栄養に関する専門性を併せ持つ職員として、学校給食を生きた教材として活用した効果的な指導を行うことが期待されておりますが、市の学校現場の栄養職員配備の現況と、将来の食育に対して栄養職員の考え方についてその方向をお尋ねいたします。


 三つ目に、学校の教育現場と給食センターが離れることにより、食育には問題がないのか。嫌いな食べ物でも、自分が作物を育てたり、料理をすると食べられるようになると言われております。料理実習や昼食調理の工程など、食に親しみをはぐくむのには問題がないのか。また、どのような工夫が考えられるのかお尋ねをいたします。


 以上でございます。


○議長(九鬼正和君)  瀬戸市長。


○市長(瀬戸亀男君)  藤本議員の御質問にお答えいたします。


 まず、1点目の地球温暖化対策についてでございますが、今日、環境問題は大きな社会問題であることはご承知のとおりでありまして、特に地球温暖化対策については、世界的に取り組まなければならない状況の中で、昨年の2月16日に京都議定書が発行されたところであります。地球温暖化対策は政府や地方自治体など、行政の普及啓発に加え、産業界、一般市民の方が一体となって取り組みを進めることが必要不可欠であり、市民の理解と協力なくしてその効果が上がりません。二酸化炭素の4分の1は家庭から排出されており、その6割が家電製品と自家用自動車と言われております。家電製品は必要に応じて電源を入れるなど、待機電力を節約する、食器洗いなどの給湯温度はできるだけ下げる、近くの買い物や用事などには歩くか、自転車で行くなど、私たちの身近なところで実践できることは数多くあります。また、農畜産物など、地域で発生、排出される未利用資源の利活用による資源の循環や、新たなエネルギー資源についても、あらゆる角度から可能性を見出していくことが今日的課題であると認識をいたしております。また、1事業所として、篠山市役所におきましても、篠山市地球温暖化対策実行計画に基づき、温室効果ガスの排出量の数値化や、年次別数量変化を公表し、環境への負荷軽減を図っているところであります。平成18年度におきましては、地球温暖化対策実行計画の見直しを行い、今後5年間における市役所の事務事業に関する温室効果ガスの削減に向けた取り組み目標を設定することとしております。特に使用電力の抑制をはじめ、組織あるいは施設ごとの具体的な取り組み目標の設定と、評価が行えるような計画を目指したいと考えております。


 次に、企業振興における環境問題でございますが、企業誘致においては、大規模な土地利用転換を必要とし、その影響が広範であるため、個別規正法に基づき、周辺地域も含めて事前に十分な調査を行い、自然環境の保全に配慮しつつ、適正な土地利用を誘導いたします。


 また、地域振興に向けた土地利用の一環として、道路交通等の流通利便性や、地域の活性化等を考慮し、周辺の田園環境との調和に配慮した企業誘致や、工場施設の集積等を図ってまいります。さらに工業立地法による緑地の確保や、兵庫県緑豊かな地域環境の形成に関する条例による高木の効果的な配置等、またヒートアイランド現象の解消や、断熱効果における冷暖房の省エネルギーに向けた屋上緑化の推進について指導を行ってまいりたいと存じております。


 次に、地球温暖化防止及び原油価格の高騰により、熔融炉の対策が必要ではとのお尋ねでございますが、まず新しい焼却施設を建設する段階におきましては、ダイオキシンなど有害物質の処理や、最終処分場における埋立地延命と、水質保全を図るため、灰熔融炉の設置を行ったものでございます。焼却灰等を熔融し、スラグ化することによって無害化し、さらに体積も2分の1となりまして、最終処分場の延命にもつながっております。また、代表的なダイオキシンの数値につきましても、基準値を大きく下回って安心できる数値であります。しかしながら、議員御指摘のように、清掃センター内で使用しています灯油は、年間46万リットルの大半が灰熔融炉にかかるものでございまして、CO2の削減は大きな課題であると考えており、平成18年度中に検討を進めてまいりたいと考えております。


 2点目の食育についてでございますが、まず、食育推進活動は食文化センターを中心に、各組織と連携を密にしながら、市も積極的に取り組み、仲間づくりや、回りの環境を整えるべきではとの御質問でございます。特に近年、社会経済情勢が目まぐるしく変化し、日々忙しい生活を送る中で、毎日の食の大切さを忘れがちであり、栄養の偏り、肥満や生活習慣病の増加などの問題に加え、食の安全上の問題などが生じており、食生活の改善の面からも食の安全確保の面からも、市民の皆さん一人一人がみずから食のあり方を学び実践することが求められております。ご承知のとおり、日本におきましては、平成12年当時の文部省などで、国民の健康増進生活の質向上などを図るために、食生活指針を策定し、その普及定着を図ってまいりましたが、十分に国民に知られるものとなっていない状況にあることから、平成17年の食育基本法の制定と合わせ、農林水産省などの関係各省で国民一人一人がバランスのとれた食生活を実現していくことができるよう、イラストで示した食事バランスガイドを決定し普及に努めているところでございます。篠山市においても小学校での食育の取り組みをはじめ、米粉パンの給食導入や、安心・安全な食材を使用しての給食の運営、妊婦の時期からの栄養教育、生活習慣病予防や、健康ささやま21の推進を通じての食育など、教育委員会、産業経済部、農業委員会、生活部、保健福祉部等、各分野での取り組み、あるいは食文化センターやハートピアセンターなど、調理施設の整った場所を利用し、いずみ会や栄養士会により実践的な活動をいただいておりますが、食の習慣、しつけは3歳から8歳までが勝負と言われており、頭ではわかっていても、簡単に食生活習慣は変えられないのが現実のようであります。市といたしましては、平成17年度から食育の対外的な市の窓口として、健康課を所管部署として庁内における食文化センターや、各関係部署との総合的な連携を図るため、庁内連絡会を立ち上げ、平成18年度で組織強化を図り、平成19年度を目標に食育の推進に関する施策や、目標などを盛り込んだ篠山市の食育基本計画を策定する方向で考えております。議員御指摘いただいておりますように、今後は心身の健康を増進する健全な食生活を実践するため、家庭、学校、保育園、地域、行政、各種団体等々と連携して、食文化センター、公民館を拠点に、食育の推進に取り組んでいきたいと考えております。


 藤本議員におかれましては、何とぞ御理解を賜りますようお願いを申し上げまして答弁といたします。


○議長(九鬼正和君)  畑中教育長。


○教育長(畑中陽次君)  藤本議員の御質問にお答えいたします。


 一つ目の子供の食育については、18年度の基本的な考え方についてですけれども、子供のころから望ましい食生活を食習慣を身につけることは、人々の心身の健康につながり、ひいては社会全体の活力を増進するための礎、もととなることは議員御指摘のとおりであり、将来を展望した食育の推進については、食育基本法の趣旨を踏まえ、力を入れて取り組んでまいりたいと考えております。


 食育基本法が制定された背景には、食を大切にする心の欠如や栄養バランスの偏った食事、不規則な食事の増加など、毎日欠かせない食をめぐるさまざまな問題があります。篠山市においては、学習生活実態調査によれば、小学5年生においては94%、中学2年生においては93%の児童生徒が朝食を毎日食べるようにしていると答えており、同様の調査を実施している他の市町と比較しても、数パーセント高い数値となっております。しかしながら、このことは6〜7%の児童生徒は朝食を毎朝食べていないということでもあります。このことを認識し、児童生徒が生涯にわたり健康で生き生きとした生活を送ることができるように、正しい食事の取りかたや、望ましい食習慣を身につけることを目指して以下の取り組みを進めてまいります。本年度においては、西紀小学校を兵庫県教育委員会の食育推進モデル校として指定し、食への関心を高め、食に関する適切な知識を身につけさせ、実践できる力を養う指導のあり方について研究を進めました。10月には、中間研究発表会を開催し、成果を広く発表いたしました。家庭、地域と連携しながら取り組みを進め、児童の主体的な活動を促すことで児童の意識が高まり、給食の残菜がなくなってくるなど、成果が見られるとともに、基本的な生活習慣が改善されたり、朝食の重要性について理解を深めることができました。合わせて定例校長会においても、食育基本法の概要及び西紀小学校の食育の取り組みについて協議を行い周知を図り、各学校における食に関する指導の充実についても推進してきたところであります。平成18年度については、西紀小学校の指定を継続し、食に関する指導のあり方について一層研究を進めるとともに、成果については、各学校に周知し、児童生徒の健全な食生活の実現と健全な心身の成長を図ってまいります。


 また、農業委員会が取り組んでおられます食農教育も、食の大切さを教える重要な役割を担っていると考えております。平成17年度は農業委員が学校に出向き、米づくりや農業に関する豊富な知識と経験で子供たちを指導していただきました。この取り組みは、平成18年度も引き続き実施する予定ですので、大きな成果があるものと期待をいたしております。


 次に、二つ目の西部給食センター供用開始に向け、新しい施設に対応できる職員研修と組織づくりについてですけれども、西部給食センター、仮称ですけれども、平成19年4月から稼働する予定です。これに先立って児童生徒に安心・安全な給食を提供できるように、新しい設備に対応できる研修を重ねてまいります。


 次に、学校栄養職員配備の現況と将来の食育に対する栄養職員の考え、並びに三つ目の学校の教育現場と給食センターが離れることにより、食育に問題はないか、料理実習にも問題がないかについてですけれども、学校給食センターに配置されている学校栄養職員は、県費の負担教職員として所属する学校だけでなく、給食センターが給食を配っております複数の学校、幼稚園の学校給食指導を担当しております。学校、幼稚園からの要請により、給食の時間や、家庭科の時間、特別活動の時間などで学校、園に出向き、担当教諭を専門的な立場で補佐し、発達段階に応じた食生活や栄養と健康に関する指導を行っております。また、小学校、幼稚園で給食試食会を開催し、保護者に給食を通して食の啓発も行っております。


 栄養職員については、学校における指導体制の一層の整備を図るため、栄養教諭の資格取得ための養成について取り組み、本年度4名の学校栄養職員が認定講習を受講しております。今後は養成した栄養教諭の有効な活用方法と体制整備について研究を深めてまいります。西部給食センター建設に伴い、現在、給食センターが設置されている学校から離れることになるわけですけれども、学校栄養職員が学校へ、園へ出向き食の専門家として学級担任、教科担当、養護教諭等々と協力しつつ、児童生徒に対して食に対する指導を積極的に進めることにより、学校現場での食育が深められるものと考えております。


 議員御指摘の料理講習は給食センターとしては、直接実施はしておりませんが、食べる物への感謝の気持ち、好き嫌いなくいただくことへの大切さを児童生徒には給食指導を通して、また、保護者、家庭には給食試食会の機会や、毎月届けております給食便りを通して啓発をしています。学校、家庭が連携し、子供が食生活の自己管理能力を身につけ、将来にわたって健康な生活を営むことができるよう育成することが食の指導の大きな柱であったり、また西部給食センターとなりましても、現在の方針に変わりなく堅持してまいります。


 最後に食文化センターについてでありますけれども、食育については、学校だけでなく、家庭、地域との連携を一層深め、取り組みを進めていくことが重要であります。篠山市においては、地域における食育推進の中心となる施設として、四季の森生涯学習センターの食文化センターの料理室があります。本年度もその機能を活用して男の料理、食アラカルト、郷土料理研究講座等、一人一人が生涯にわたって健全な心身を養い、豊かな人間性をはぐくんでいくための食育に関する各種の事業をさまざまな世代を対象に展開し、人づくり、仲間づくりの支援に努めているところであります。今後、子供の食育を推進するにあたっては、食文化センターの活用を図るため、関係機関との連携を一層密にし、世代間の交流を図ることで意識を高め、学校、家庭、地域が一体となった魅力ある食育を推進してまいります。


 藤本議員におかれましては、何とぞ御理解賜りますようお願い申し上げ答弁といたします。


○議長(九鬼正和君)  6番、藤本忠男君。


○6番(藤本忠男君)  6番、藤本です。


 少しお尋ねしたいんですけれども、地球温暖化対策という問題ですけれども、これは最近、CO2、つまり炭酸ガスの温暖化ということも叫ばれておりますけれども、決してこれだけでは済まされないという議論が非常に多くなってまいりました。これは確かに、温室効果ガスを削減することはもちろんですけれども、これまでのいろんな施策を見てみますと、どうしても現在のそうした先ほども答弁ありましたように、使用量の削減とか、効率とか、そういった面の対策が非常に多いわけですけれども、今、質問のもう1点の趣旨は、今年から新しく設置されます企業振興課ここらでこれまで篠山市がいろんな形の事業を興してきた中で、特にごみの問題、特に生ごみの問題ですね、それともう1点はし尿処理と、それからもう一つは、下水処理の問題、これも非常に電力とか、電量消費が多いわけですけれども、そういったものをひっくるめて、過去と言いますか今も続いていると思いますが、堆肥センターの問題で、現況の堆肥センターをつくるのか、それともそうした汚泥処理も含めた堆肥センターを計画するのか、どちらかがいろいろ議論されたわけですけれども、その中でも、汚泥処理には問題があるということで従来型になったわけですけれども、それらをひっくるめた新しい産業というか、企業の誘致も考えて、そういう将来の削減よりも積極的な産業構造に変えていく必要があるんやないかという、そういう議論を申し上げたかったわけでございます。そういう点について再度ご意見ございましたらお聞かせ願いたいと思います。


 それから、食育についてでございますけれども、これはいろいろとこれまで地産地消とか、それから、昨年の2月に行われました農業振興大会のテーマが身土不二という問題でした。確かに身土不二とかいう問題は、これまで漢方医学の面では非常に尊ばれておりましたけれども、実際に行政の現場でこの言葉が使われるようになったのは極最近、去年あたりからだと思いますけれども、非常に歓迎すべきことだと思いますけれども、そういった面も含めて、その食文化センターを中心に、地元野菜と、私たちの健康関係について、研究課題が残っていると思います。そういったことで、今、四季の森を中心にした食育とか、食文化関係の行事を徹底してまた進めていくという答弁があったわけですけれども、そのいろいろとホームページで紹介されている記事を検索してみますと、出ている記事の記載年月日が非常に2001年とか、2002年とか、2000年の記事が大変多いわけですね。これは、確かに書きかえも必要だろうと思いますけれども、それ以前の問題として、その新しい行事が積極的に進められてないようなそういう結果がこういうホームページに残っていると思うんです。そういった面をもう少し積極的に、やはりこれからの介護とか、それから、健康いろんな面で食事が非常に大切であるという面から、そういった面をもう少し整理して、食文化センターを中心に活発に、やはり活動していく必要があるんやないかという思いがございます。そういったことについて、再度、ご意見ありましたらお尋ねしたいと思います。


 以上です。


○議長(九鬼正和君)  瀬戸市長。


○市長(瀬戸亀男君)  お答えを申し上げます。


 まず、1点目の温暖化対策と企業、あるいは産業構造自体を変えなければならないという御質問でございますけれども、まさしくそのとおりでございまして、これまで大量生産、大量消費、大量廃棄という形から、産業構造そのものが変わってきつつあるということも事実でありますけれども、反面、私ども心配をいたしておりますのは、さらに効率を求めていくような形での格差が出てくる中でのいろいろなこういったことへの取り組みが次になるのではないかというような心配もいたします。それだけに、御指摘をいただきましたように、私どもも篠山市の企業に対して、また篠山の役所の取り組みに対しても、あるいは事業展開に対しても、今御指摘をいただきましたような方向で検討してまいりたい、こんなふうに考えるところでございます。特に生ごみの問題、し尿、あるいは下水処理の問題等は先日の一般質問でも出ておりましたけれども、そういった課題もあるわけでございますし、堆肥センターについても、今、民間が一つおっしゃるような生ごみを含めた形での進出があるわけでございますけれども、そういった収集も含めて対応していかなければならない。合わせて、私たち一人一人の生活構造も変えていく必要があるのではないかというようなことを強く感じております。したがって、そういった意味での積極的な取り組みを今後させていただきたい。したがって、市の方としても年次目標、5か年の年次目標を持って、各支所毎、あるいは担当毎にそういう取り組みをするというようなことを申し上げたところでございますけれども、御理解をちょうだいしたいと思います。


 次に、食育の問題でございますけれども、一昨年の振興大会が身土不二ということを多いにこれから取り組んでいく、さらにそのことが健康につながるというお話をそれぞれの皆さんからしていただきました。我々としても今本当に見直されているのは、スローライフであり、スローフードであり、そういった方向ではないかというような思いを強くいたしておりますだけに、地元の野菜、あるいは特産をいかにして生活と健康の面に生かしていくのかというようなことは重要な課題でございますし、御指摘をいただきましたホームページ等については、点検をさせていただきたい。いろいろなグループ、例えばいずみ会等々も含め、あるいは食文化センターを活用していただいている皆さんの方で取り組みがあるわけでございますけれども、その辺との連携も強めていかなければならない、そのことによってホームページの更新も積極的に図っていかなければならない、こんなふうな思いをいたしておりますので、すぐ点検をさせていただきたいと思います。


○議長(九鬼正和君)  通告9番、岸本厚美君。


○14番(岸本厚美君)  14番、岸本です。


 未来に夢と希望を持てる篠山づくりとは、一般質問させていただきます。


 今や21世紀は、日本か有史以降始めて直面する人口減少社会となっています。少子化の進展は税をはじめ、各種の負担ができる年齢層が少なくなっていき、一方で高齢化の進展に伴い、暮らしの中で感じる不安から抱える課題、問題等もますます多様化、高度化しています。もはや、明日の税収の伸びを見込んで行政にのみサービスの充実を求めるという暮らしは難しい時代になったと言えます。このような難局に対して、市長は先の施政方針の中で、未来の夢と希望を持てる篠山づくりのため、不断の努力をもってその実現に全力を傾注していきたいと述べています。全国的な少子高齢化社会の進展、また団塊の世代の動向など、どこの自治体においても世代のバランスある地域づくりに苦心している現状があります。団塊世代を生かす知識と経験、そのパワーと財力に対しては、海外、特にアジアの国々からも特例措置を設けるなど、国をあげて勧誘の動きやPRが行われています。どなたかがこのような状況を戦国時代とおっしゃいましたが、奪い合うという発想ではなく、未来に夢と希望が持てるまちとして選ばれる、結果として人口が増え、活気あふれるまち、そんな篠山づくりが求められていると考えます。いかに魅力あるまちづくりに向け具現化していくのか、市長のおっしゃるとおり英知を結集して取り組んでいかなければ、子供たちの元気な声や、心穏やかに暮らす高齢者の姿は見られなくなってしまうでしょう。これからのまちづくりは、行政と多様な市民が参画と協働のもと、住みたいまち、住んでみたい篠山づくりに向け、いかにコミュニティをつくっていくことができるか、このことが重要と言えます。参画と協働のまちづくりという点において、市民の福祉の向上のため、行政と市民の役割をどうしていくのか、そしていかに協働して多様化、高度化する市民ニーズに新たな形のサービスを供給できる地域社会をつくっていくことができるのかを見つめていかなければなりません。真の参画と協働によるまちづくりとは地方の時代にふさわしい行政と自立した地域、すなわち団体自治と住民自治の確立が重要と言えるのではないでしょうか。


 そこで、まずまちづくり協議会について質問いたします。施政方針の中で、地域でできることは地域で行うという、地域の主体的な取り組みをさらに整備をしていくため、各校区における自主的なまちづくり協議会の設置を推進していくことを打ち出しておられます。自主的な地域コミュニティづくりを進めていく上で欠かせないのは、担っていく人の存在です。地域で活動できる人の掘り起こしと、新しい時代を切り開いていく担い手づくりの取り組みが求められます。地域の自主性を尊重するとはいえ、まちづくり協議会の趣旨、方向性を踏まえ、地域活動を進めていくには、さまざまな課題があり、行政としてどのようなかかわり、働きかけを行っていくのか。この点について、いかにお考えがお聞かせください。


 次に、きめ細やかな行政サービスの提供についてであります。市民のニーズは複雑多様化、高度化してきているといわれます。安心・安全なまちづくりが声を大にして言われるのもその底流には、暮らしの中での不安が多くあるからだと思います。子育てや介護の問題をはじめ、障害を持った方にとって不安材料は尽きることはないとも言えます。市長の施政方針の人輝き、まち元気な篠山づくりを進めていくために、市民に身近な自治体として、市民の不安をいかに軽減していくかが大切だと思います。ハードからソフトへ、行政サービスのあり方として、縦割り行政の弊害と指摘される担当部署の守備範囲の垣根を超えて、市民からの相談内容によっては、必要に応じ相互に連携し、あるいはネットワーク化された中で、有機的に結びつき、その役割を果たしていくといった行政の体制づくりがより一層求められていると考えます。そこで、市民の多様なニーズをまず受けとめる、そして、親しみやすい役所づくりを目指して点検していくことが必要と考えます。さまざまな問い合わせ、相談事に対して、こんな事例はどこに行けばよいのか、どのような形で対応されるのか、市民にとっては役所に問い合わせすること自体気が引ける方がたくさんいます。また、相談窓口がわかりにくい現状があります。そこで、役所全体の相談体制が、例えば一例としてホームページ等においてそのトップページですぐに検索できるようにする、そういった例など、一目で一覧でわかるようにして市民に情報として提示できないものか問うものです。


 また、ほかの自治体の例を調べてみると、業務内容、担当係といったものではなく、どのような相談内容なのか、対応するのはどういった人が対応するのかなど、できるだけわかりやすく提示されています。こんな事業、あんな事業やっていますというように役所用語や、行政内部ではすぐ通じるような表現ではなく、利用する市民の側から見て利用しやすいよう案内、呼びかけをしています。そうすることで、こんなことはどこそこに行けばよいのかということがわかります。役所や役所の仕事がどんなものかよくわからない市民の立場から工夫するということは莫大な経費をかけることなく市民サービスを向上できる分野だと考えます。そして、何よりも身近なサービスを市民の視点から捉え直すことによって、市民との距離を縮め、行政職員の参画と協働という意識をもはぐくんでいくものではないかと思います。


 次に、多様な人が利用する庁舎内のバリアフリー情報の掲示をより明確にわかりやすくするべきではないかということです。障害を持った方や高齢者、赤ちゃん連れの人など、動きに制約される人が戸惑わないよう利用しやすく掲示をすべきだと思うわけです。同時に当事者のみならず、多くの市民に啓発効果もあると考えるので、車いす対応トイレの絵表示だけでなく、ベビーベッドやベビーキープ表示など、設置、整備するだけで終わりではなく、何を表示するか、そして点検、精査をする必要があるのではないかと考えます。たび重なる機構改革で配置替えが頻繁に行われています。総合的な案内という点でも利用しにくい現状があります。地域で当たり前に暮らすことのできるノーマライゼーションのまちづくりを進めるためには、各担当課がきめ細やかな点検を日常継続的に行っていくことが必要ではないでしょうか。日々の仕事の中で、福祉向上のため、そういった視点で身の回りを点検していくことでお金や多くの労力を要することなく改善できる点が多々あるはずです。以上、市長の見解をお聞かせください。


○議長(九鬼正和君)  瀬戸市長。


○市長(瀬戸亀男君)  岸本議員の御質問にお答えをいたします。


 まちづくり協議会設置につきましては、20日の一般質問の中でもお答えをしたところでございますが、この組織は自治会などの既存の組織に認知されるとともに、地域集落や各種団体とも連携を図り、地域の課題、また将来にわたりどのような地域が望ましいのか、きめ細やかな視点で検討いただき、創意工夫のもとに課題解決に向けてみずからが行動し汗をかいていただくことを期待するものであります。地域の人が集い、自主的、主体的にまちづくり、村づくりにかかわって行動していただくことが活力を生み、安心・安全の地域につながると考えます。組織は人づくりでありますが、校区には自治会長はもちろん、校区内にさまざまな団体のリーダーが活動されており、ネットワーク化を図るとともに、地域内の多くの方に呼びかけていただき、人材の発掘を願うところであります。市内には100人委員会、まちづくり委員会、女性委員会とさまざまな分野で活動いただいた方や、団塊の世代で職場や社会で活躍をされ、高い技術やノウハウを持った方が退職時期を迎えられますが、それぞれに地域で声をかけていただき、まちづくりにかかわっていただくことで充実した組織になるものと考えます。


 さらに近年、女性の社会進出が進んだ反面、地域のコミュニティの担い手であった女性活動が衰退している現状もありますが、このような機に、職場で培われたことを女性の新たな視点でまちづくり、組織づくりに生かしていただき、女性が活動、活躍していただく場づくりが重要であると考えております。このように人材発掘の分野は、地域が担っていただき、リーダー育成は市が積極的にかかわり、それぞれが役割分担を行いながら、まちづくりを進めたいと思います。


 2点目の行政とのかかわりでありますが、合併をして市民と行政との間が遠くなったとの声が聞かれる中で、その方策として行政が地域とどのような関係を持ち、まちづくりを進めるかでありますが、防災、防犯、環境、福祉施策など、各担当部署が課題解決に連携を強め、行政を推進することにかわりはありませんが、今後はさらに市内に住居を有する8割以上の職員がそれぞれの地域でその一員として協議会にかかわるべきであると考えております。特に昨年、一つには、行政担当部門だけでは対応できない課題があり、立場の違う職員がさまざまな情報を交換し、課題解決に向けて各担当部署との連携が図れることで、その役割を果たすものと考えます。具体的な体制は内部で検討を加え、積極的なかかわりを進めてまいります。


 次に、組織設立に向けての支援できることは担当職員が地域に入るとともに、外部からのアドバイザーの派遣を行い、ワークショップなどを通して、地域の多くの方々がその課題や必要性を理解いただき、自主的な立ち上げを支援することを考えております。また、予算的には設立に向けてのアドバイザーの派遣費用、会議費、設置後の補助金などを予定しております。さらに県が今年度から本格実施される県民交流事業が校区単位で1校区ハード、ソフトを含め1,300万円の予算が確保され、5年間で交付される見通しであり、設置後はこれらの予算も活用いただけると考えます。


 続きまして、2点目の行政サービスの提供についてでございますが、1点目の相談業務につきましては、市のホームぺージでは何がしたいかという目的から情報にたどり着ける生活便利帳のページをつくりトップページからアクセスいただけるようにしております。また、毎月発行しております篠山市広報丹波ささやまに相談のページを設け、人権、行政、心配事相談などの各種相談内容を掲載しております。合わせて兵庫県を通して日刊紙へも情報を提供し、広く市民の皆さんにお知らせをしているところであります。さらに転入者へのまちの情報提供といたしましては、各種相談業務や公共施設の案内、業務の紹介などを掲載した市民便利帳を平成11年から発行し、市民課、各支所の窓口で転入者の要望に応じてお渡しをしている状況であります。いずれにいたしましても、今後は御質問いただいた内容を情報提供の課題として受けとめ、検討していく中で、さらに市民の皆さんにわかりやすく親しんでいただける情報発信の構築を心がけてまいりたいと考えております。


 2点目の市民の方が役所へ相談に来られた場合、安心して相談窓口に行くことができるような工夫につきまして、庁舎内に新たな案内表示板を設置することとしております。現在のところ庁舎内にはわかりやすい案内表示がないことから、庁舎を訪れる方々の立場に立った表示の作成に向け、内容等を検討しているところでございます。1階には庁舎全体がわかるものを、各フロアごとには、仕事の内容や、会議室やトイレなどの場所がわかるような表示をし、また各階ごとに受付の看板を設置し、来庁者への案内がスムーズにできるようなシステムを考えているところであります。これらの案内表示板はすべてだれにでもわかるように親しみのある表示方法を用い作成したいと考えております。新年度には一部の組織について見直しを行いますが、速やかに整備してまいりたいと考えております。


 また、3点目の庁舎内のバリアフリー情報をわかりやすくするための表示につきましても、高齢者はもちろん、障害を持つ人たちが庁舎を利用される機会も多く、行政としてすべての人が気軽に社会参加できる環境を整備することが重要であると考えております。そのためにも議員御指摘のとおり、市民の多様なニーズを受けとめる役所づくりが必要であり、相談窓口の案内表示板と合わせ、バリアフリー情報の具体的な表示方法を早い時期に整備してまいりたいと考えております。


 岸本議員におかれましては、何とぞ御理解を賜りますようお願いを申し上げまして答弁といたします。


○議長(九鬼正和君)  14番、岸本厚美君。


○14番(岸本厚美君)  14番、岸本です。


 まず、まちづくり協議会についてなんですけれども、これは参画と協働を市民の地域の中でそういった参画と協働できる地域づくりを進めていく上で、大変意味あるものだと思います。県の方では、県民交流広場という事業が、先ほど市長もおっしゃっていました、本年度からなされるわけなんですけれども、これまでの間にモデル事業として、篠山においても2地区モデル事業となっていたようですけれどもされてきました。まちづくり協議会のねらいと、県がねらいとする県民交流広場のねらい、非常に相重なるところがあると思うわけなんです。モデル事業を通して、県の方は、兵庫県下モデル事業を実施したところの検証ということをやっておられます。その中で非常に参考になる部分が多々、私が見た中であったわけなんですね。篠山の場合も、このまちづくり協議会、形として自治会を中心につくっていくというのは確かにそうなんですけれども、モデル事業の検証の中で、まず言われているのは、コミュニティの抱える問題として、担い手の固定化、これが既存団体で構成されてしまうとやはり固定化されてしまう。そういった形で担い手の固定化、委嘱、それから住民の関心の低さ、こういった人と意識の問題がまず挙げられています。2点目にネットワークの問題として、世代間です。これも地域の自治会で見ておりますと、やはり年代的に偏ってしまうところもたくさんあります。そして団体間、同士の中の壁があるということ。そして三つ目にはものの問題、それは活動拠点や設備の問題ですから、それは各校区においてそれぞれ違ってくるところがあると思いますが、こういった抱える問題に対して、じゃあモデル地域ではどういった形でこれを取り組んでいこうかということで、やっぱり先ほどおっしゃっていましたワークショップや、住民アンケートで知恵と行動を引き出していく、それから、既存組織とは違うルートで企画をしていくような、そういった働きかけも、そして合わせて20代から40代を中核のコミュニティワーカー、いわゆる牽引役として掘り起こしていくということを挙げてきているんですね。この2年間の事業の中で振り返って。


 そして、篠山にもありますけれども、地域人材バンクをつくる、これは今現在つくられているので、そのことを大いに活用されるべきと思います。そして、住民全員が主役になれるようあらゆる機会を利用した機会をつくっていく、これがいろいろなそういった取り組みに向けて、今後の課題ではないかなということが挙げられておりました。ですから、固定した既存団体に偏らず、まちづくり協議会の中でも自治会、NPO、団体企業公募参加住民等ということが挙げられていますけれども、篠山市の場合、NPOというのはまだまだ圧倒的に少ないですし、そういった中で、県のモデル事業の検証結果の中で、そのほかいろいろな検証されている部分があるんですから、そのことを生かして、せっかくのモデル事業の成果なんですから、それを篠山市のまちづくり協議会には大いに反映させていただきたいなと思うわけです。その中で、一つ私が思いますのが、既存団体に限らず新たなというところで、20代から40代と考えた場合、私はやはり年代的に高齢化社会の中で、篠山市の人口を見ても圧倒的に女性の方が過半数を占めているわけですよね。ですから、女性のパワーをいかに生かすか、そして20代、40代というさらに考えた場合、子育て層ここが重要になってくるのじゃないか、子育てをしている世代、団塊の世代を対象にしたアンケートがいろいろなところで実施されています。そういったアンケート結果を見てみますと、退職後、最終の住居としてスローライフ、田舎暮らしを望むかっていう場合、男性の方はそういった希望される方結構いるんですけれども、それでも半数なんですね。それは住みなれた地域で暮らしたい、生まれはそういった農村地帯であっても、今現在暮らしている地域が非常に便利になってしまっているからそこで暮らしていたい、そこで、女性の場合、その連れ合いとか、家族の女性の場合は、より声が割合が多くって、住みなれた地域で暮らしたいという率が非常に高いんですね。自分が仮に、男性が仮に退職後、田舎で暮らしたいと考えた場合も、連れ合いの妻の了解が得られない、そういった方の声が非常に多いんですね。


 スローライフの暮らしを考えた場合、気になる点は何かと言うと、やっぱり交通の便、それから、病院とかそういったことも挙げられるんですけど、3番目か4番目に近所のつき合いということも非常に率が高いんです。いかにその辺で、私自身、私の回りを見てみましても、篠山で生まれ育った女性が、女の子たちが、大半が篠山から出て行きたいという声を非常に強く聞くわけですね。実際、結婚して外に出て行く方が多い。そういった実情を見るとき、そういった女性をいかにこの篠山に引きつけるかがポイントで、また、住みなれた地域を選択される方が多いのであれば、住んでいる、今現在のそういった子育て層をいかに定着させていくか、このことがポイントになるんではないかと思います。そこで、篠山市の場合、非常に掘り起こしの対象として考えていただきたいのは、女性と子育てふれあいセンターに集う、各市内で子育てふれあいセンターに集っているお母さん方、すごい人数なんですね。先に行われました子育て講演会も100人を超える子供を育児ボランティアをしながらお母さん方は講演会を受けたと聞いております。こういった層のパワーを生かしていくべきではないか、そういった意味でまちづくり協議会の中に、そういった層をいかに生かしていくか、このことを具体化していくべきではないかなと考えます。これについてのまず1点目お考えがあれば。


 それから、職員がいろいろな形で担当職員がかかわっていくという中で、私は女性職員をもっと大いに活用していただきたい。かかわりの中で、校区の職員はさまざまな形で住民学習会等いろいろな形でかかわりを持っておられますけれども、女性職員のもっと強いかかわりがあってもいいのではないかな、そういった思いがいたします。そういったところにもより役職ではなくて、女性職員をもっと素朴な生活感覚、そして行政の立場から見た視点という声をまちづくり協議会に生かせるような形がつくれないものかと思います。


 次に、相談体制についてですけれども、確かにほかの自治体の例を見て、ちょっと紹介させていただきたいんですけれども、県のホームページの場合、まずトップページにあるのが非常にこれは利用する側にとってありがたいなというのは、見る、知る、遊ぶ、楽しむ、買う、学ぶ、始める、働く、相談するといったこういった項目があって、相談するという体制を開くと、一斉にいろんな相談窓口が出てきます。そして、篠山だけに限らず、県下の自治体への相談窓口までリンクできるようになっております。そういった形で非常に利用する側にとっては、ホームページを開いた場合、こんな事業あります、こんな業務内容です、例えば篠山市の場合、高齢者介護に関する相談、精神障害者に関する相談、生活保護に関する相談、育児に関する相談、こういったことがあるんですけれども、一体、本当にそれが利用する側にとって、相談にどこに行けばいいのかというのが非常にわかりにくいなと感じるわけなんです。そういった意味で、利用する側から見た情報の提供されている、そのことはきっちり篠山市もリンクしていけばつながるんですけれども、取っかかりとして非常にそのことが行政用語、そういった言葉で使われていてわかりにくい。ある自治体の例では、一覧として結婚します、子供が生まれました、子育て中です、こういった項目を挙げて、結婚します場合には、こういった届け出、こういった項目がありますってずらっと挙げています。そして最後に、そこに関連する担当課のホームページというものもリンクできるようになっています。子供が生まれた場合、子育て中の場合はどうなのか、そして教育委員会等でもいろいろな相談業務を持っておられますけれども、児童相談とか、そういった形だけではなくって、ある自治体では、心理言語相談、各項目をもっと具体化しているんですね。不登校相談、子供悩み相談、そしてその中でも心理言語相談について、心理相談とは、言語相談とは、こういった形で相談に行こうと思われる方は、やっぱり悶々と悩みを抱えているわけですね。例えば市に対して苦情とか、何かを言っていこうという場合は、勢いを持ってがっと行こうとしますけれども、悩みを持っている、日々の暮らしの中で問題を抱えている方というのは、積極的な行動というのはなかなか起こせない状況にあります。そういった場合、そういった相談の内容をもう少し利用する方にわかりやすい働きかけを持ったものにすべきではないかと思っています。そういったことについて、情報提示だけではなくって、表示の内容の仕方について検討をしていただきたいなということを再度、その点についてお聞かせいただきたいと思います。


 以上です。


○議長(九鬼正和君)  瀬戸市長。


○市長(瀬戸亀男君)  お答えを申し上げます。


 まず、1点目のまちづくり協議会の件でございますけれども、県下に829の校区がございまして、5か年計画ですから、1年間大体160ずつということで、今年度は200というような計画が県の方には交流広場としてあるわけであります。その辺で、我々も多少この事業の展開とまちづくりの関係をどうするのかということについて、内部でも随分議論もいたしました。また、県のありようと市のあり方、あるいは県民局と市のあり方、それにまつわる交流広場のあり方等も十分に検討をいたしまして、大いに県の事業も活用しながら、この事業の篠山におけるまちづくり協議会の設立、あるいは活動を図っていきたい、基本的にはそんなふうに考えているところでございます。なお、検証ということにつきましては、これはまちづくりだけではなくして、すべてのことに必要でございまして、今、篠山市では行政評価システムというものを取り入れまして、15年度から取り入れて、そして1,300に及ぶ事務事業の見直しを図り、16年度は85、去年は230だったと思いますが、今年は400程の事務事業の見直しを図ろうといたしております。したがって、すべてのことに対してこうした検証をしていくということは、非常に大切であるということを考えておりまして、まずは計画、実施、そして点検、改善、このシステムづくりを確立しておりますので、そういうところでこの問題についても検証していきたいと考えているところであります。


 なお、その組織のありよう、あり方等につきましても、それぞれ自治会を中心にしてと申し上げておりますけれども、いろいろな願いと思いと、グループもあるわけでございますし、特にその中での女性の子育て中の皆さんの関心事、あるいは子供をいかに守っていくのかということも含めて非常に関心が高いわけでございますから、そうした皆さんに中核的な役割を果たしていただけるような組織のありよう、あり方を皆さんで考えていく必要があるのではないか、その中に大いに女性職員も活動を展開してくれるような条件づくりを我々もしていかなければならないと、こんなふうに考えているところでございます。


 2点目の相談体制、ホームページの問題でございますけれども、御指摘をいただきました点、篠山市のホームページ構成をし、日々更新をしてくれているメンバーというのは、全国でも有数の、あるいは優秀なスタッフでございまして、今、御指摘をいただきましたことについては、そういう対応はしてくれていると思うのでございますけれども、不自由分な点については、早速点検をしまして、御指摘のような形でのホームページの相談内容になるように、表示の内容になるように努力をしてまいりたいこんなふうに考えるところでございます。


○議長(九鬼正和君)  14番、岸本厚美君。


○14番(岸本厚美君)  14番、岸本です。


 一つ、篠山市の中で非常にいいなと思ったことがあるのは、市民センターのトイレに行ったときに、女性センターがこういったカードを置いておりまして、女性相談員があなたの悩みや不安解消のお手伝いをします、女性のための相談室、一人で悩んでいませんか、夫婦や家族のこと、職場や地域の人間関係のこと、こういった働きかけ、これは県の女性センターもこういった相談事でこういう呼びかけをしているんですね。ですから、相談するというのは具体的にこういった働きかけが必要じゃないかな。トイレに置いてあるというのは非常にいいなと思ったんです。トイレの中でふっと、やっぱりふっと見たときに、現実、ああ相談してみようかなという、非常に今、子供の虐待、それから、高齢者虐待等と言われている中で、生活する中でのいろいろ抱える問題からストレスを起こして、そして弱い人にぶつけてしまうということで虐待が起こっていると言われています。そういった中で、子育てにかかわる層、介護にかかわる人たちにいかにストレスを解消していくか、児童相談、育児相談というその子供そのものの対象ではなくって、それを相談する人のストレスをいかに解消していくかという視点でしていかなければならないと思うわけで、ですから、相談の窓口の働きかけを、本当にもう少し具体的にしていくべきではないかな。


 それから、確かに篠山市のホームページ、全国でも誇るものだと私もその辺は評価しております。ただ、各担当課のページがうまく連携がとれていないのではないか。と言いますのは、相談業務、予算審議の委員会の中でも、文厚の委員会で抱えている、教育委員会で窓口となっていること、福祉部、それから、人権センターで抱えていること多々あるわけなんですけれども、その辺がうまくやはり連携をつくっていくことが必要じゃないかな、その行政の横の横断的な連携の不十分さがホームページのちょっとしたところでありますけれども、またそれ以外のいろんな取り組みの中で出てきているのではないかなと思うわけです。福祉部所管でバリアフリーマップというのがありまして、これが全然更新できてないんじゃないかということで私はこの間指摘させていただいたら、早速更新するということでしたけれども、バリアフリーのいろんな車いすマーク、ある私この間、学習会で車いすマーク、どちら側を向いてますかと言われたとき、ふっと考えてしまったんですね。それぐらいいろいろなそういったバリアフリーマークというのは、私たち知らないこともたくさんあるわけです。そういったことをこういった施設にこういったバリアフリーが設置されました、それを日々更新していきますよといううたい文句になっていたのは、そのバリアフリーマークなんです。しかし、早急に更新ということはできてなかったんで、それは対応におくれがあるんじゃないか、そういったときに、やはり設置するベビーキープの設置もしていただきました。設置した、そのことについてその情報をどう提示するのかというのがうまく連携かとれていないんじゃないか、設置したら設置しましたで終わってしまっているんじゃないかな、そういったことと。


 それから、各リンクしていけば相談をいろいろな形で横の連携で、だれのための相談支援体制なのか、こういった利用する側からの視点というのは、当事者主権の確立という言われ方をされております。そういった視点をもっていかないと行政サービス、一番身近なところでの行政サービスの向上は得られないんではないか。日々、いろいろな形で担当している担当課の職員の皆さんが、設置したそこで終わりではなくて、先ほど市長がおっしゃった検証というときに、大げさな検証ではなくて、実際このことが庁舎の中で、またこういったとこでどんなふうに生かされているかという日々のちょっとした研究を積み重ねていくことが今欠けているんではないかなという思いがします。手づくりで庁舎の案内表示をつくろと今、職員さんが努力されているということを聞きました。そういった中で、担当課だけではなくって、職員の横の連携、そういったものをもっとどのようにつくっていくか、相談窓口一つとってもそうではないかなと思います。ある大学の先生はこうおっしゃっていました。人が行動起こす場合、意識づけはとても重要であると、意識づけがないところで次の行動は生まれない。ただしかし、意識だけでは事は動いていかない、それは大きな機構組織の場合そうだと言っています。そういった動けるような環境づくりをしていかないとということで、いろいろな取り組みある中で、まちづくり協議会にしてもそうですけれども、いろいろな教育委員会の生涯学習課で担当しているまちづくり協議会につなげるような事業、子供未来課でやっている集いの広場事業なども、今後そういったまちづくり協議会にやっぱりつながっていく取り組みだと思うんです。それを担当課だけに終わらせずに、もっと連携しあって生かすことができないかな、そういった意味で、各行政の組織の横断的な連携支援体制づくりをより一層強くしていっていただきたいなと思います。このことについて、最後、ご見解をお聞きしたいと思います。


○議長(九鬼正和君)  瀬戸市長。


○市長(瀬戸亀男君)  御指摘をいただきましたように、毎日、毎日のそういった点検、あるいはどうしても縦割りになっておりますから、そういう意味での連携と、そして横断的な体制というのは、常に申し上げていることではございますけれども、なかなかそれが実施に移っていない、あるいは点検が定かな点検になっていないという点については、我々も反省もいたしまして、今御指摘をいただきましたことに沿いまして交流事業の展開は図っていかなければならない。基本的な姿勢として、そういうことが私たちに必要ではないかということを御指摘をいただいたと感じております。したがって、物事を進める姿勢として、そういう思いでいろんな事業に、まちづくり協議会の設立に当たっても、あるいはホームページの構成に当たっても、そういう視点に立って進めてまいりたい、こんなふうに考えるところでございます。


○議長(九鬼正和君)  ここで暫時休憩をいたします。


 開会は11時10分といたします。


             午前10時55分  休憩


             午前11時10分  再開


○議長(九鬼正和君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 通告10番、森本富夫君。


○1番(森本富夫君)  自席番号1番、森本富夫でございます。


 議長のお許しを得まして、通告に基づき市長に2点余り御質問とご提案を申し上げます。


 なお、私、第47回篠山市議会定例回一般質問のおおとりを努めてさせていただきます。議員の皆様には、後しばらくおつき合いくださいますようよろしくお願い申し上げます。


 私は、篠山市議会議員を志した大きな目的は、篠山の元気を守りたい、篠山の農業を守りたい、篠山の環境を守りたいことであり、その目的達成のため、日常生活に根差した質問、提案をしてまいりました。今回は、地域の元気を守りたく、少子化の大きな要因の一つである未婚や晩婚対策、結婚支援に対しまして、市長に御質問いたします。


 日本は人口減少社会に入り、篠山市の人口も平成18年2月末では4万6,954人と4万7,000人を割ってしまいました。今後とも人口減少が進行するものと思われます。ちなみに、平成17年4月から18年2月末までの人口減少は272名となっており、人口減少は人口数を死亡数が上回る自然減と、転入よりも転出の数が多くなる社会減から引き起こされています。社会減の改善に関しましては、18年度企業振興課を設置し、積極的に取り組まれますこと期待と敬意を表するとともに、一緒になって汗を出し、若者定着に向け取り組んでまいりたく思っております。自然減に関しましては、平成18年度2月末までの出生者264名、死亡者497名、その差233名が自然減となっており、まさに深刻な少子化を示していると言わざるを得ません。少子化とは人口を一定に保つために必要な出生力を現在の出生力が継続的に下回っている状態を指し、近年では女性が平均して2人強の出生があれば人口を維持できるとされていますが、現実はそれにほど遠く、2003年度では、全国で1.29、篠山では1.17と戦後最低を更新し続けております。人口が減り始めた篠山市、出生率の改善に努めなければどんどん加速度的に人口が減ることが危惧されます。篠山市の合計特殊出生率がなぜ下がり続けるかを考えてみれば、一つは既婚者や出産可能年齢にある女性の皆様の人口の減少、二つ目には、結婚した夫婦の出産抑制などの出生行動の変化、三つ目には、晩婚化や非婚化といった結婚動向の変化が考えられます。三つ目の晩婚化や、非婚化といった結婚動向の変化について、私たちの身の回りで見てみますと、怖くなる現実に気づきます。未婚の女性がおられません。それどころか市内周辺地域では、出産可能年齢にある女性そのものが少なくなられ、少子化の大きな波に飲み込まれてしまっています。そのような状況の中では、海洋、農林業や中小の小売製造業や、家督を継ぐ男性たちにとって、結婚を望んでも配偶者を得がたい状況となっております。議員の皆様も、行政執行者の皆様も、自分の住む自治会等を思い浮かべてください。未婚の男性がいかに多いことか、30代、40代と幅広く農村男性の未婚の現状がそこにあります。農村地域でも、過疎地や周辺地域に行けば、さらに深刻であり、50歳を超えた独身者もかなりいらっしゃいます。配偶者がなければ、当然、子供もいらっしゃいません。子育て支援どころではなく、相続者がなければ、家が途絶えます。近い将来、転出の社会減も含め、農業地域の集落は維持していけるのでしょうか。地域の元気は維持していけるのでしょうか。長男であり農業等の家業を継ぐ親の面倒を見るという意味での跡取りで、農村に残っている品行方正な多くの男性が一人で人生を過ごされております。そのような過酷で残念なことを見過ごしてもいいのでしょうか。


 以上のような状況を考えますとき、行政、自治体は少子化問題にもっともっと危機感を持って取り組まなければならず、結婚支援も、今の行政の大きな課題であり、重要な福祉事業でもあり、住民の切実な願いでもあると思います。議員さん嫁さんを世話してください、年老いたご両親の切実なご依頼を皆様方も受けられたことがあると思います。結婚支援、それは過疎対策の面でも取り組むべき重要課題と考えます。なぜ婚期を逃すのか、相手が少なく出会いの場が少ない、そして以前に比べて結婚に対する世間のこだわりや、圧力が弱まっているとともに、周囲からの見合いの紹介等も減少していることなどから、状況はさらに深刻化すると思われます。今まさに少子化対策、後継者対策として結婚支援に積極的に取り組みを始めるときです。篠山市でも若干の予算が計上されており、ボランティアグループによるアイデアいっぱいの出会いの場づくりが計画され、今までに何組かのゴールインがあったとのうれしいお話を聞かせていただいておりますが、交流会の実施だけにとどまらず、年間を通じた事業活動を展開していただきたいと思います。


 全国の具体的な活動をご紹介いたしますと、1、結婚相談員の設置をする、ボランティアの結婚相談員を募集し、委嘱し、結婚相談に応じながら、意見や情報を収集、または提供に努めてもらう、つまり昔の世話好きのおじさん、おばさんの復活を努めていくのであります。2番に仲人を報償金の支給、結婚相談員が仲人に成功した場合に、報償金を支払をいたします。3番に結婚祝い金制度を新設します。結婚が成立した夫婦に地元篠山に住んでもらいましょう。4番に、旅行やパーティなど、結婚適齢者の出会いの場の提供に努める。5番に交際術講座や結婚講習会の開催等、年間を通じたいろいろな支援策が考えられると思います。幸いにも兵庫県におきましても、平成18年度(仮称)兵庫出会いサポート事業を立ち上げ、晩婚化、未婚化の振興に対する取り組みをして、未来の親づくりへの支援の観点から男女の新たな出会いづくりを支援をする事業が始まると聞いております。結婚支援に対する市長のお考えや、篠山市でのお取り組みについてお伺いいたします。


 続きまして、人権センターについて御質問いたします。現在、人権推進部は西紀支所2階に事務所を構え、課長が人権センターの所長を努められております。西紀支所を人権教育の拠点にしていこうという方針と、交流スペースの有効活用を兼ね、西紀支所には人権教育にかかわる各種団体が事務所を置き、人権が尊重されるまちづくりを目指し、積極的な取り組みがなされております。そのような各種団体の連絡調整を図りながら、篠山市の統一的な方向性や、効果的で広域的学習方策や、啓蒙活動の推進に努めるのが人権センターと認識しております。西紀支所には、この4月よりJAが入り、1階、2階の西半分をJAが使われます。JAが入ってくるからではないでしょうが、4月の機構改革により、人権推進部につきましては、西紀支所の庁舎から本庁第2庁舎へ移動するとご報告をいただいておりますが、市長の市政執行方針によりますと、西紀支所に市民活動の拠点となる人権センターを配置することとなっておりますが、新たに設置される人権センターとはどのような形や、機能をお考えなのか、人的配置は事務所の場所は、21世紀は人権の世紀と言われております。同和問題、女性の人権、子供の人権、高齢者の人権、障害者の人の人権、在住外国人の人権等々、すべての人の人権が尊重されるよう、家庭や学校、職場、地域社会など、あらゆる場所で人権啓発を進めるための場としての人権センターであるべきと考えます。市長のお考えをお伺いいたします。


 最後に、ヒフティについて質問いたします。皆様、ヒフティをすぐにわかっていただけましたでしょうか。ヒフティとは、篠山市男女共同参画センターの愛称であり、人権センターと同じく、西紀支所2階人権推進部内にあります。篠山市男女共同参画プランに基づき、男女平等、男女共同参画社会推進のための拠点施設として、平成15年に設置されたものであります。歴代篠山市女性委員会の皆様の長年の強い、強い、熱い要望が実ったものであります。今回、人権推進部の本庁第2庁舎への移動に伴い、ヒフティも本庁第2庁舎へ移動するとの認識をしておりますが、移転に伴う要望書も出ていると聞き及んでおります。4月以降、篠山市男女共同参画センターはどの場所でどのような形で設置されるのか。また、今までの施設機能は維持されるのか、事業内容や機能の継続、発展についてはどのようにお考えなのか、さらに今までできていなかった事業内容の充実と活発な展開について、市長のお考えをお伺いし、質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(九鬼正和君)  瀬戸市長。


○市長(瀬戸亀男君)  森本議員の御質問にお答えをいたします。


 まず、最初に結婚支援について、行政、市民一体となった全市的な取り組みについてであります。日本の社会での21世紀の課題の一つに、少子高齢化というものがございます。その原因の一つとして、女性の晩婚化や、結婚をしない女性がふえているという御指摘でございますが、今まさに大きな時代の変化の中で、一人一人が多様な生きかたが尊重され、個性を認めあうという社会を目指しております。結婚ということについては、プライバシーにふれることではありますが、行政として支援していきたいと考えております。本市における20代から30代の婚姻状況を見てみますと、未婚者の比率が上昇傾向にあるのも事実で、非婚や晩婚などの進行がみられます。こういう状況の中で、男性と女性の出会い、交流の場の創出などを企画運営する市民グループ、こうのとりクラブは、篠山市100人委員会の活動をきっかけとして、平成15年に結成されました。子供を安心して生み育てられる住みよいまちづくりを目指して調査研究、実践することを目的として活動されております。このこうのとりクラブが実施いたします事業へ補助金の交付をするなど支援を行っております。交流の場を通して男女のつき合いが始まり、平成15年から事業で5組が結婚にいたっております。今後こういった市民グループがふえ、男女の交流が活発化し、地域社会を豊かなものにしていくことにもつながるのではないかと期待をいたしております。また、地域社会が変容する中で、地域に男女がともに参画できる条件整備を進めることも重要であり、特に男性については、従来の職場中心の意識、ライフスタイルから職場、家庭、地域のバランスのとれたライフスタイルへの転換が求められており、家庭、地域社会における男女共同参画を進めることが少子化対策にもつながるものと考えております。なお、篠山市の出生率でありますけれども、平成14年は1.4で、平成15年が1.23、平成16年は1.32になっておりますので、つけ加えておきたいと思います。


 次に、男女共同参画センターの充実についての御質問にお答えをいたします。篠山市女性委員会や、男女共同参画センターを考える会から提言や要望もあり、平成15年4月西紀支所2階に男女共同参画センターを設置いたしました。女性の拠点施設として、相談事業、啓発事業、情報収集と提供と積極的に事業の展開をしてまいりました。本年4月から人権推進部を第2庁舎第3階へ移転することになりますが、人権センターと男女共同参画センターについては、移転することなく運営し、先ほど申し上げました啓発、情報収集と、提供等、センター設置を進めてまいりました事業をより充実させ継続してまいりたいと存じます。男女共同参画の課題は、社会のあらゆる分野にまたがっています。男女共同参画センターが、男女共同参画社会づくりを推進する拠点としてPRに努め、女性だけでなく市民のよりどころとなるよう運営していきたいと存じます。また、男女共同参画社会を目指して、企画、立案する部署が本庁舎に移転することにより、関係各課との連携や、連絡が迅速になり、相談事業をはじめとする業務がより充実するものと考えております。業務を進めていく中で、さまざまな問題が生じてくることもあると考えられますが、男女共同参画センター運営委員会や、篠山市女性委員会等のご意見、ご提案をいただきながら、十分検討してまいりたいと存じます。


 西紀支所における人権センターについては、西紀庁舎3階を市同協や、国際理解センターなど、関係団体や、相談業務の窓口として利用し、人権をキーワードにした市民の研究と学習相談といった情報交流の拠点として、自由にご活用いただける施設といたしております。


 森本議員におかれましては、何とぞ御理解を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁といたします。


○議長(九鬼正和君)  1番、森本富夫君。


○1番(森本富夫君)  1番、森本です。


 今、結婚支援に対して、行政をあげて支援していくという強い市長のお言葉をいただきまして、少し心が安堵しておるところでございます。結婚支援に関しましては、家族がないということは本当にすべてにおいて消極的になり、地域すべての面のいろいろな経済活動においても、阻害していく一つの要因となっていると思っておりますので、各種団体、例えば、農協にしても、農業委員会にしても、そして今度、設置されるまちづくり協議会においても、皆さん一緒になって地域づくりの一つのポイントとして取り組んでいっていただけたらうれしいと思います。私も一緒になって取り組んでいく気持ちでは十分持っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それと、私この質問をさせてもらうのに、現状を把握したいということで、未婚の男性、女性がどれくらいいらっしゃると、全国的な推測値ではわかるんですが、篠山市の場合どうなんだろうというて問いに行かせていただきましたが、その数字はないと、確かに考えよったらないんかも知れません、戸籍上、独立してないということは、勝手に私もその辺のことがわからないんですけど、一体、篠山市の場合、結婚なされていない男女と言いますか、どれくらいいらっしゃるんだろうなという現状把握を1回お願いしてみたいなと思うところでございます。


 それと、今、人権センターと男女参画センターについてお答えをいただきましたけれども、移転することなくというのが、もう一つ理解ができないんですが、人的にも残るのか、例えばスペースとして西紀支所に残って、例えばいろんな業務のときには、そこへ行って活用するとか、例えば相談業務なんかは、週に、今、岸本議員の話にもありましたように、篠山市男女共同参画センターも相談業務というようなことで取り組みをしていただいておりますが、それなんかも毎週1回、西紀支所の相談業務になるのかというか、その辺の具体性を再度ご確認をしておきたい。


 それと、相談業務というのは、いつでも相談できる、いつでも例えば駆け込みができるというようなそれと、すぐに悩みを聞いてほしいと、特に人権的な相談業務はそういう一面を持っておるんじゃないかなと思います。だから、専門的な相談員じゃなくても、そこに人的配置があり、職員さんがいらっしゃるなら、勤務時間内においても、すべて相談時間やというような取り組み姿勢をお願いできたらなと思いますので、その辺についても、人的配置が西紀支所にされるのか、そうかスペース的に機能だけ西紀支所に残るのか、その辺のことを再度よろしくお願いいたします。


○議長(九鬼正和君)  瀬戸市長。


○市長(瀬戸亀男君)  お答えを申し上げます。


 まず、1点目の結婚支援問題に絡むことでございますけれども、なかなか現状把握というのは、何歳になれば結婚なのか、あるいは何歳になれば晩婚なのか、あるいは結婚をされないのかというようなことにつきましては、非常にプライバシーに絡む問題でございまして、この辺の調査は非常に難しいんじゃないか、こんなふうに考えるところでございます。しかしながら、いろいろな情報発信しながら、こうのとりクラブ、あるいはもろもろの支援をする中での呼びかけによって応じてこられた皆さんのできるだけ機会を図りながら、結婚ゴールインというような形での体制づくりをしていきたい、こんなふうに考えるところでございます。


 次に、人権センターと、男女共同参画センターでございますけれども、西紀支所の3階を人権センター、男女共同参画センターの拠点施設として、これまでどおり活用していくということには変わりはないということにおいて、3階には国際理解センターと、人権同和教育協議会が入っております。したがいまして、その辺と絡みも含めながら、今、具体的に人的な問題等々は、あるいはそういった形の連携をどうするのかというのを最終段階の機構改革、多少の改革がございますから、今詰めているところでございまして、多少時間の猶予をいただきたい。何らかの形での対応は必要である。ただ、相談業務等につきましては、これは日常のことでありますから、本庁に人権推進部が移る段階で、こちらで相談業務を展開する方がいいのではないか、こういう思いをいたしておりますが、そういったことも含めまして、一応、人権推進部という部は移りますけれども、拠点施設はそのままそこに置く中で市民の皆さんの活動の拠点にしていただきたい、そのためにどういった形での人的支援、あるいは整備をしていくのかというのを今早急に詰めているところでございます。


○議長(九鬼正和君)  1番、森本富夫君。


○1番(森本富夫君)  そしたら、最後になりますが、男女共同参画センターの将来的なことについて、少しお伺いをしたいと思うんですが、例えば県下ではNPO的な団体が市からの委託を受けて、直接運営をなされておるというようなとこもあるとお伺いをしております。それこそ365日、24時間という対応に向けて、そういった形の方がよいんかもしれないなと私も思うところでございますが、将来的な、そういう場合には独立した別の施設的なことも当然必要になってくるんですが、そういった形をとることが将来的に可能なのかどうかいうことだけ最後にお伺いしておきたいと思います。


○議長(九鬼正和君)  瀬戸市長。


○市長(瀬戸亀男君)  これは想定したことになるわけなんですが、今の男女共同参画センターにおける女性委員会等々につきましては、合併以来活動を展開いただいておりますけれども、まだ女性委員会そのものがそういったNPO資格をとろうかというような動きになっていないということは事実でございますけれども、将来、男女共同参画をしていくようなNPO等が立ち上がってまいりましたら、そういう場合の拠点的な施設になり得るということは考えられることではないか、こんなふうに考えます。


○議長(九鬼正和君)  以上で一般質問を終わります。





◎日程第3  議案第29号 平成18年度篠山市一般会計予算





○議長(九鬼正和君)  日程第3.議案第29号、平成18年度篠山市一般会計予算を議題といたします。


 本案につきましては、それぞれ所管の常任委員会に付託し、審査が行われましたので、各常任委員長から審査の報告を求めますが、委員長の報告と委員長に対する質疑は各常任委員会ごとに区分して行います。


 まず、総務常任委員長の報告を求めます。


 市野総務常任委員長。


○総務常任委員長(市野忠志君)  5番、市野でございます。


 ただいま議題となりました議案第29号、平成18年度篠山市一般会計予算につきましては、去る3月1日の本会議において当委員会の所管にかかる事項について付託されたものでございます。そこで、当委員会では、3月6、7日及び13日の3日間にわたりまして、委員全員出席のもと会議を開き慎重審査を経て、市長に対する総括質疑を行いました。


 結果、委員会審査報告書のとおり、本案は原案のとおり賛成多数をもって可決されましたので、まずもってご報告しておきます。


 さて、平成18年度篠山市一般会計予算編成の方針につきましては、3年目となる国の三位一体改革と、昨年の国勢調査による人口が前回に比べて1,078人減少したことにより、地方交付税が大幅に減少し、17年度よりなお一層厳しい状況になったということであります。このように歳入の一般財源が増加しない中、歳出を見直すことによる経費削減しかその解決策はないとして、各部署の創意工夫による徹底した事業見直しにより、将来にわたる篠山市の基盤を維持しなければならない、ということでございました。このため、歳出で一般財源の枠を各部署に提示され、継続中の事務事業の徹底した見直しの指示をし、予算の編成に当たったということであります。結果、西部給食センター、消防署東出張所の建設を実施するものの、歳出予算の徹底した抑制に努め、緊縮型予算としております。


 財政規模ですが、平成18年度一般会計当初予算案は216億3,100万円となっております。対前年比1億5,600万円、0.7%の増となっております。これは4年連続減からわずかながら増に転じております。


 11の特別会計、1公営企業会計、合わせた総額は388億3,298万8,000円で、対前年比10億5,367万円、2.6%の減であります。歳入の概要ですが、平成18年度の歳入予算の確保につきましては、駐車場使用料の徴収等による見直しや、市の所有施設の有効利用等も図り、新たな歳入確保を図るとともに、できるだけ市債の発行額を抑え、最終的には財調基金の取崩し等によって、歳出に見合う収支のバランスの均衡を確保しております。


 主なものでは、市税収入は51億4,248万3,000円、9,484万2,000円、1.9%増であります。主要税目では、個人市民税15億6,013万5,000円、13.4%の増、法人市民税4億1,480万6,000円、8%の増、これらの市民税合わせて19億7,494万1,000円、12.2%の増であります。個人市民税については、景気回復基調を見込み、また税制改正によるもの、法人市民税は引き続き堅調に推移している見込みによるものであります。固定資産税は27億2,584万3,000円、1億2,610万3,000円、4.4%の減であります。これは地価や建材資材等の下降に合わせ、3年に一度の評価替えによるものであります。軽自動車税、市たばこ税、入湯税はいずれも堅調であります。


 次に、地方交付税は82億9,500万円で、対前年比1億4,500万円、1.8%の増で、普通交付税が74億4,500万円、特別交付税が8億5,000万円となっております。財政調整基金などからの基金繰入金は総額で10億5,915万6,000円であります。これは対前年比2億2,354万5,000円、7.4%の減であります。市債は18億8,790万円を発行予定し、対前年比3,480万円、1.9%の増であります。


 以上申し上げました市税、地方交付税、繰入金、市債発行予定分合わせて構成比は76.2%となります。その他の歳入分につきましては、提案理由の説明のとおりでございます。


 当初予算における主な財政指標ですが、経常収支比率は99.2%、17年度は99.7%で、決算見込みでは97%になる見込みということであります。公債比率は21.5%、3か年平均の起債制限比率は13.1%となる見込みで、厳しい数値となっております。市債残高見込み額は523億4,679万1,000円で、これは3年連続減少ということになります。歳入においては、先ほども申し上げましたとおり、市税収入が18年度もわずかながら増の見込みとなっております。また、市債残高も減少となりつつも、依然高水準であります。将来的には決して楽観は許さない状況にはかわりはございません。


 それでは、委員から出ました質疑、意見について、各課ごと主なものについてご報告いたします。


 総務部財政課です。交付税算定の基礎になる人口の影響についてお尋ねがありました。これにつきましては、お手元の市長総括質問に記載しておりますのでよろしくお願いいたします。


 学校統合について、課題となると老朽化、財政問題があるということで、基金の積み立ての考えはないのかですが、整備計画をランクづけして教育委員会より部長へきているということであります。義務教育整備基金は、篠山中学校建設でゼロとなっているので、市有地の処分などで積んでいくなどしないと、基金を積むのは難しいということであります。


 財政収支見通しと交付税算入についてですが、地方交付税の動向が大きいので、それが決まってから財政計画をしたい。収支見通しは努力目標としたいということで、例えば公有財産の売却も基金として一般会計で使わない努力をするということであります。収支見通しもこのままでいきたいという答弁でございました。


 税務課です。固定資産の評価がえの年、駅西のみなし課税についてなどの説明を受けました。その駅西のみなし課税のお尋ねです。9年から事業が始まっているが、公共下水などで本換地にいたっていないという状況であること。主要収益も上がっているということで、路線化方式による現況課税をしたいということであります。


 入湯税は、ささやま荘でも取ることになったが、入湯者数の確認方法、委託料の競争性についてです。ローリー輸送も可能と総務省の見解で、16年実績に基づいて4万918人を見込んでいるということであります。ホストコンピュータに付随しているため、他社というわけにはいかないと。調査については、2年に一度ぐらい調査に行くということであります。また、入湯税について、半分ぐらいで申告しておこかということも聞き及ぶのですが、これは風評で当人を呼んだそうであります。帳簿の閲覧はしてないが静観しているということでございました。


 財産管理課です。市有地の管理、取得、処分、庁舎管理、公用車、市バス運行管理が主な事務分掌であります。歳入で市営駐車場8箇所の定期、一般駐車の使用料は3,202万4,000円、財産収入の土地建物貸付収入は830万1,000円、電柱敷地料ですが135万円、市有地貸付滞納が25万2,000円あります。不動産売り払い収入は1億6,005万2,000円は、旧篠山警察署用地分であります。ほかにコミュニティ助成事業補助金として720万円、これは音羽グリーンタウン公民館新築工事分で、宝くじ普及事業として助成されるものであります。


 歳出で主なものは、旧丹南支所解体工事に4,580万円、ロマン館外壁塗装に274万円、旧篠山警察署用地代は土地開発公社により借入元金の償還金1億5,444万7,000円、債務負担行為利息分123万6,000円、計1億5,568万3,000円であります。


 庁舎管理委託料は1,861万3,000円、公用車管理は2,869万9,000円、市営駐車場管理費は2,090万7,000円であります。ほか、コミュニティ管理費1,743万9,000円、先ほどの音羽グリーンタウン公民館、高城会館などの分であります。


 主な質疑でございます。市有地貸付料の滞納についてです。運送業者がとめていて、転貸しされているのではないかです。これにつきましては、当人と協議して10月に通告しているということで、3月末に契約解除にするということであります。したがって、新年度貸付収入には見込んでいない。守れない場合、法的な措置をとらざるを得ないということでございます。自家用車協会の貸付と隣接の養護学校との出入り口についてであります。賃貸料については、旧4町の持ち寄りで踏襲してきたのでありますが、見直しの検討課題と認識しているということであります。警察署の移転の際に話は出たのでありますが、うまくいかなかったということでございました。


 駐車場使用料収入に3,202万4,000円、まちづくり篠山に2,090万7,000円で運営委託するが、利用料金制はどうか、そしてゲート事故の対応、指定管理者の応募についてお尋ねがありました。


 売り上げにかかわらず、委託額はそのとおりである。駐車場は利用料金制はなじまないということであります。応募は4社あり、株式会社JR西日本福知山、横浜の株式会社エーエムです。クリエイトささやまであります。


 ゲートの事故は5年間リースで、指定管理者の方で対応とのことでございました。


 大正ロマン館外壁塗装工事についてです。市は1億3,000万円の投資に対し還元がなく、収益を上げる施設としてペイできるようにしないと経営感覚がないのではないかということになるが、職員にもやる気を感じないし、直営でもできるのではないかということで考え方を問いました。


 これに対しましては、三セクにかかる経営については、指定管理者の指定のときも議論をしてきたところである。市として十分精査して契約したい。民間で競争しながら応募してもらうということもしており、特命はしないということでございます。職員においては、経費的にも十分精査するということでございました。


 市長広報課で、次長説明のあとの質疑です。後川防災無線については、防災担当の方がよいのではないかですが、19年度に防災無線事業実施を進めたい、その段階で検討するということでございました。


 職員課です。職員人件費の減額につきましては、調整手当、特殊勤務手当、及び寒冷地手当の廃止、管理職手当の削減、非常勤嘱託職員報酬の見直し、日々雇用職員の削減により、全会計合わせて2億6,446万8,000円の減額になった説明を受けております。


 質疑でございます。職員は減ったらよいというものでないが、平成24年には500人はどうかかわるのかですが、やみくもに削減は考えていない。組織の見直し、順次計画的に採用を含めて財政計画とも連携しながらやっていきたいということであります。効率的に適材適所の配置をしていきたいということでございました。


 総務課です。委託料1,850万8,000円は、電話交換業務をプロビスささやまへ委託料として3名分746万2,000円であります。顧問弁護士料は120万円です。宿日直代行手数料、宿日直代行委託料309万5,000円、例規集追録が470万4,000円などであります。コミュニティ活動推進費の委託料は6,021万円で、1集落当たり均等割9万円、戸数割2,400円で、現在261自治会、世帯数は1万5,300世帯で算出しております。


 市内自治会への委託料にかかる見直しについては、昨年来から自治会会長会、同自治会で説明してきておりますが、見直し案は理解してもらうにはいたらなかったということであります。これからの自治会は、自治基本条例に基づくまちづくりの礎として、18年度中にその方向性を出すという討議がなされたところであります。自治会長会校区補助金は232万3,000円、自治会補助金は112万円などで、6,375万3,000円計上されております。ほかに自治会活動中の事故に対しまして、障害保険料190万3,000円を16年度より計上しております。


 選挙管理委員会費は、来年の3月30日告示、4月8日、当開票予定の県議会選挙費は870万5,000円、来年の4月22日当開票予定の市長選挙費は73万円の計上であります。


 電子計算費の主なものは、総合行政システム、本庁と出先機関を結ぶネットワークの維持管理経費として委託料2,115万円、電算システム使用料2,286万4,000円、職員のPC更新費532万1,000円、光ファイバー借上げ料1,371万8,000円などであります。


 1.17は忘れない、地域防災訓練は平成18年度は10校を想定し、うち1校でモデル事業を実施する予定であります。1校当たり2万5,000円と、4万5,000円の啓発費を県補助金で充当しております。新年度で防災行政無線、基本設計業務の委託が予定されております。19年度には市内全域一斉に情報伝達をしようとするものであります。


 一昨日も一般質問にありましたが、ハザードマップ作成業務委託費は716万1,000円及び印刷製本費113万2,000円であります。水防法に基づき、避難所を掲載したハザードマップを作成配布することになります。


 携帯電話のメールの活用による兵庫防災ネットは、19年度までに県下全市町が加入することとされております。使用料月額10万5,000円の年126万円であります。


 質疑でありますが、自治会については質疑が集中しておりました。先ほどの説明での報告にかえさせていただきたいと思います。


 今日も一般質問に関連した地球温暖化対策実行計画書策定にかかるもので、計画策定業務委託料136万8,000円についてです。今まで二酸化炭素など抑制はあったのですが、企業は別途、国からの指導があり、市民向けは市民課と連携しながら市民グループの活動、広報紙等で啓発していきたいということであります。総務課は町内全体を統括担当し、具体的な効果のある削減計画を策定したいということでございます。


 次に、支所であります。支所につきましては、スクールバスは一括民営がいい、担当は保健福祉部、教育委員会での予算計上となりました。苦情相談費は従来、修繕費に計上していたのを市地域環境整備事業補助金交付要綱を新たに設け、修繕料と負担金、補助金の二本立てでまかなうと説明を受けました。


 質疑であります。ただいまの補助金交付要綱についてであります。縛りがあるのか、けたが違うのではないか、予算確保に頑張ってほしかったということでありました。


 これに対しまして、今までの苦情相談費を18年度から修理費30万円と、地域環境整備事業補助金30万円となったということであります。補助金は要綱により支出していくということになっております。3分の1の補助で残りは受益者負担となるようであります。道路補修につきましては、材料費代実費を補助するということであります。


 丹南支所の郵便局扱いが減っていることについてです。16年4月から委託しているのでありますが、16年度中410件、月40件ほど、17年度は4月から12月まで154件で前年比約半減しているということであります。その原因は、よくわからないが、コミバス等で支所に来られていると想像しているということでございました。


 今田・西紀支所へJAが入るが、職員間の交流について、支所長の答弁を求めました。両支所長ともJA職員との交流については積極的でありました。交流は大事であると認識しておるということでございます。


 次に、行政監理部です。18年度機構改革により行政監理部が廃止され、総務部財政課行革推進係に再編されます。行革推進係にかかる予算につきましては、行政改革事務費として55万4,000円、行政構造改革委員会、3回の開催予定分で、委員長長峰氏は4月からアメリカ移住ということで代理は副委員長稲川助役が11月まで代理で運用されます。外部行政評価委員会は、先ほどの委員会の中から4名選任、外部評価を行っていただくということで、18年度につきましては、イベント事業について審議されます。


 次に、政策部です。人口増加対策で企業振興課の立ち上げ、自治基本条例策定、まちづくり協議会、コミバスの検証、地域医療検討委員会の答申、地域医療対策、酒井貞子基金の活用、チルドレンズミュージアム5周年の運営についてなどであります。


 まず、企画課です。企画一般費は1,243万2,000円、地域医療対策費2,725万7,000円、主なるものは施設用地の債務負担分で18年度で終了によるものであります。公共交通対策事業はコミバスの運行事業合わせて6,989万円が主なものであります。


 質疑でありますが、地域医療検討委員会の答申はいつかでしたが、3月中旬答申ということで既に議員に説明のあったとおりであります。


 まちづくり協議会5万円の5地区は少ないのではないかいうことに対しましては、地域の課題を考える、あるいはワークショップや、地域の盛り上げによって対応したいということで、なかなか一気にはいかないということであります。


 コミバスで1,000万円増額になっているが、痒いところに手が届いてないのではないか、タクシーの支援の方がよいのではないかですが、倍になった金額につきましては、昨年度は半年分ということでございます。コミバスについての意見はそのとおりで今後検討するということであります。タクシーにつきましては、今の時点では課題が多いということでございます。


 チルドレンズミュージアムであります。17年度2月末入館者は入場料区分で4万6,960人であります。18年度入館料見込みは1,766万7,000円、2,029万円の歳入に対しまして、歳出は前年比792万1,000円減にはなりますが、9,174万2,000円であります。差し引き7,145万2,000円の支出であります。18年度の委託料の総額は4,166万6,000円であります。主なものでプロビスへ3,284万6,000円、清掃業務321万円、広報活動300万円などであります。


 質疑であります。事業効果についてお尋ねがありました。今後の運営については、5周年を迎えるが、課題となる指定管理者を含めて検討したい。1年かけてやるが、時期はもう既に来ているとしております。今の直営方式問題は、市長も認識しているということでございました。


 開発指導課であります。企業誘致促進費は360万1,000円で、主なもので条例に基づく工場等施設整備奨励金242万3,000円、これはオーリス株式会社・株式会社木匠であります。


 質疑であります。開発指導件数はどのぐらいかですが、16年度分まではまちづくり条例受付を含めて265件で、宅地が主であります。17年度分は3月13日現在30件ということであります。企業振興課を新設するが、受け皿として人材があるところでないと進出をためらうが、その人材について、今ある企業からの引き抜きも考えられるがということに対しましては、人材が深刻なことは在来の企業も課題を抱えておる、企業が人材ごと移転することにもなれば大変喜ばしいことだがと答弁しております。


 次に、監査委員、公平委員会、会計課を審査いたしました。最後に議会事務局ですが、予算増額は議長会会長市に伴う関係費用であります。


 以上が、当委員会の審査の概要であります。お手元の審査報告書をお目通しいただきまして、当委員会の決定どおり、ご賛同賜りますようお願いを申し上げまして、委員長報告といたします。


○議長(九鬼正和君)  総務常任委員長の審査報告は終わりました。


 これより委員長に対する質疑を行います。


 質疑はありませんか。


 20番、谷 貴美子君。


○20番(谷 貴美子君)  20番、谷でございます。


 委員長の方から地域環境整備事業の補助金30万円というふうに各支所に出ておりますね、そのことについて今説明を聞かせていただきました。修繕費ということだったと思うんですけれども、これにつきましては、各支所にいろんな住民からの要望とかいろんなものがあるかと思うんですね。今、財政厳しいときで、もっと何でたくさんくれと言わなかったんだというような話もあったように今聞かせていただいたんですけども、これ1件当たりどれくらいの修繕費を見込んでおられるのか。30万円だったら、一つの事業をすればあっという間に終わると思うんですね。そうすると、次また1年間の予算ですね、これ12で割ったら一体なんぼになるんかな、わずかな金額しか使えないのではないかなという気がするんです。そのような意見が出たのか出てないのか。また、もっとほかに意見があったんであればお聞かせいただきたいというのと1点は。


 もう1点につきましては、郵便局の今、丹南の郵便局でお世話になってしているんで、確かに事業としては、低迷いうか下がってきているようなことは聞いております。私たちの委員会でもそういう意見が出されました。その中で、先ほど答弁いただいたコミバスの関係というふうな答弁だったように聞かせてもらったんです。それだけの理由でしょうか。丹南郵便局で大変便利だという声も聞いております反面、大変時間がかかるというふうなことも聞いておりますので、そういうふうな意見があったのかなかったのか。今後、郵便局に業務を今後引き続いてお願いをしていくのかどうか、それをもっと拡大するのかどうか、そういった意見が出されたのかどうかお聞かせいただきたいと思います。


○議長(九鬼正和君)  市野総務常任委員長。


○総務常任委員長(市野忠志君)  谷議員の質問にお答えしたいと思います。


 苦情相談費を18年度からそれぞれ地域環境整備事業補助金30万円、そして修繕費30万円、トータルで60万円なんですけれども、おっしゃっていましたように、この金額、要求につきましては、1点、声の大きい人が出せば出るんかとか、そういう極端な質問も出ておりましたけれども、先ほど説明で申し上げましたように、わずかな金額であります。そして、けたが違うのではないかというようなことで、むしろその予算要求、折衝ですか、そういうときにもうちょっと頑張ってもらいたかったなというのが委員の意見でございました。そういうことで、道路にも大変かかわるんでありますけれども、材料代だけは見てみようと、そういう交付要綱というものができておりますんで、それをお目通ししていただきたいなというふうに思います。おっしゃるとおり、1件で終わってしまいそうな金額でございますから、土地改良補助金も同じようなものだそうでございますので、それも合わせて参考にしていただきたいなというふうに思います。


 次の丹南支所の郵便局の扱いの件ですけれども、時間がかかっているのではないか、私が申し上げましたようにコミバス、ハートランで来ていただいておるようなことを申し上げたんですけれども、それにつきましては、いやそうじゃなしに、随分と時間がかかっているんではないかというふうなことを地元の方でございますからよくお聞きされていると思いますけれども、そういうことにつきましては、特にほかに意見は出ておりませんでしたけれども、引き続きやっていくのかとか、今後の拡大とか、そういうものについては、一切、意見の中には出ておりませんでしたので、今後の課題と言いますか、要望にしていただきたいというふうに思います。


 以上でございます。


○議長(九鬼正和君)  4番、岡前昌喜君。


○4番(岡前昌喜君)  4番、岡前です。


 歳入にかかわってですけども、三位一体の改革が今の地方財政を圧迫する大きな最大の原因になっていると思うんです。国の方のことなんですけども、しかし十分、地方が知っていないとごまかされるという問題があると思うんで、三位一体と言いながら、基本的は地方への配分を少なくするという面が非常に強いというように思うんですね。これは今回の3兆円所得税から三位一体の改革で地方に回すということで言われておるわけやね、一般的には。資料もありますけども。これは単に所得税の場合で、3兆円のうちもともとから1兆円は地方交付税の財源です。それをいかにも加えて3兆円に回したというような格好で言われるからね、結局、何かしらん地方に入るはずやのにどんどん地方は減るということがいろいろの面であるんです。そういう点で、三位一体の改革をやっぱり十分分析も必要やったと思うんですけど、そのあたりのことが検討、ある意味であったんかどうかという点が1点。


 それから、もう一つは、以前から出ていますけども、請負契約において、予定価格に対する落札率が非常に高いということでずうっと一般質問あり、絶えず改革のための努力もされておりますけれども、ずうっと最近いただく資料を見ても、予定価格に対する落札率というのは95%以上というのが非常に多いわけですね。これはなかなか難しい問題だということは十分わかるんですけれども、しかし95%超すというのは、疑惑を持たざるを得ないというのが、社会全体の問題ですから、そういう点で、予算の中での今後の問題として一定の検討がなかったのかどうか、この点お尋ねしたいと思うんです。


 以上です。


○議長(九鬼正和君)  市野総務常任委員長。


○総務常任委員長(市野忠志君)  岡前議員にお答えいたします。


 一つ目の三位一体改革と市の関係でございますけれども、この国の議論につきましては、委員会の方では特別議論をしておりませんけれども、私どもとしましては、交付税、補助金、税源移譲、こういうものの説明を受けまして審査をしておりましたので、国と議会とのそういうかかわりについては議論をしてなかったように思います。


 それから、事業監理部の入札行為のことだったと思いますけれども、本日、報告の中に事業監理部の報告はしてなかったと思いますけれども、請負契約、公共工事のコスト縮減、こういうような議論をするところの時間まではいたりませんでした。しかし、重大な公共工事コスト縮減というものは、財政にかかってくる問題でございますので、質問を聞いてとどめておきたいと思います。


○議長(九鬼正和君)  ほかございませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  ないようですから、これで総務常任委員長に対する質疑を終わります。


 ここで暫時休憩いたします。


             午前12時15分  休憩


             午後 1時15分  再開


○議長(九鬼正和君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 続いて、文教厚生常任委員長の報告を求めます。


 河南文教厚生常任委員長。


○文教厚生常任委員長(河南克典君)  16番、河南です。


 ただいま上程されました議案第29号、平成18年度篠山市一般会計予算のうち、文教厚生常任委員会にかかりますものについて報告いたします。


 本案につきましては、去る3月1日の本会議において、当委員会の所管にかかわる事項について付託されたものであります。当委員会におきましては、3月6日、7日、8日、14日と4日間にわたり、委員全員出席のもと、担当部に資料の提供を求めるなど慎重に審議いたしました。また、最終14日には市長に総括質問を行い、直ちに採決に入り、賛成多数により本案は原案のとおり可決することに決定しましたので、まず報告いたします。


 なお、市長に対する総括質問の内容については、あらかじめお手元に配布いたしておりますのでお目通しいただきたいと思います。


 それでは、審査の概要についてでありますが、所管部局が多岐にわたっておりますので、主な質疑のみ報告させていただきます。


 まず、生活部について、田中生活部長より概要説明を受け、戸籍係、環境衛生係、消防交通係について説明を受け質疑に入りました。先ほども出ておりましたが、郵便局への戸籍事務委託が減少傾向にあるが、原因と今後についてという質問に対しまして、郵便局では書類がすべて整わない、また時間がかかる等々の理由で利用が減っている。また、支所や本庁に来られることがそうした理由から多くなっている。郵便局でも負担になっているものではないかと考えるという答弁でございました。


 また、衛生委員279名に対し、衛生委員報償費として982万9,000円が計上されておるが、自治会によりその活動内容がさまざまで、その認識度に温度差があり、統一するべきではないかとの質疑に対し、旧町によって衛生委員の選出方法がまちまちであり、平成18年度から見直し、自治会においても衛生委員の位置づけを確実なものにしていただくようお願いするとのことです。


 市民課の基本方針の中に、ごみのない丹波の森づくり事業云々と書かれておるが、予算のどの部分に反映しているのか、また防犯協会の補助金について、決算審査の中で精査するとのことであったが検討の内容は。また、消防施設費の防火水槽工事等ポンプ車購入では消防債の充当率が違うがどうしてかとの質疑に対し、ごみのない丹波の森づくり事業については、予算は計上していない、地元直接補助になる、自治会から申請し県民局から補助金が直接地元へ入る仕組みになっておる。防犯協会については、18年度において組織を見直している。19小学校区において、防犯グループを立ち上げ準備をしており、現在、4小学校区が設立できており、篠山、味間地区で今立ち上げておる、そのグループが整い次第、方向性を検討していきたい。また、消防施設費の防火水槽については、一般施策で、ポンプ車については消防団にかかわる特別施策で充当率が違ってくるとのことでした。


 続いて、あさぎり苑・斎場でありますが、くみ取り手数料の滞納金と今後の対応はの質疑に対し、滞納額は20万円となっている。今後、4件、3万円から4万円の収入見込みがある。しかしながら、転出や家の売却などにより、所在不明で徴収できないケースも発生しているとのことです。あさぎり苑については、広域的なことも考えているのか、あさぎり苑については排水処理計画にあさぎり苑でするということになっている区域があるので、総合的にプロジェクトチームを組んで方針を18年度中に出す予定であるとのことです。


 また、市営斎場の駐車場が狭く、路上駐車が目立つ、斎場の上の空き地を舗装し駐車場の確保が必要ではないか。また、火葬炉については取りかえ修理が必要になってきているのではないかとの問いに対し、駐車場については問題もあり前向きに検討したい。修理代の中に198万7,000円計上している。


 次に、清掃センターでありますが、フェニックスの委託料396万円は今後も継続するのかとの質疑に対し、当初3箇所の埋立地で平成21年までの計画であったが、大阪湾に1箇所追加され、平成33年まで延命されたので、その間、工事は続きます。篠山市では現在の埋立地後10年で満杯になるため、3万6,000立米の埋立権利を確保しているとのことです。


 また、旧施設解体についてその方法、その流れはとの質疑に対し、解体の方法は一般競争入札にするか、プロポーザルにするのか検討中であり、できるだけ安くしたいと考えている。流れについては、平成16年ダイオキシン調査、平成17年度設計、平成18年度解体という計画で進んでおるとのことです。また、解体中のダイオキシン調査はだれがするのか、1億9,000万円の中に、調査費も含まれているのかとの質疑に対し、調査もできる業者に発注する予定で、建物撤去後の土壌調査も必要と考えられている。また、1億9,000万円の中には、調査費も含まれているとのことです。ほかに現在、稼働中の施設の定期点検に関する質疑がありましたが、市長総括質問の報告のとおりです。以上で生活部に対する審査を終了いたしました。


 続いて、人権推進部について、今井部長より概要説明を受け、男女共同参画センター、人権センターについて審査をいたしました。女性相談について、事務所は本庁へ移転し、西紀に人権センターを設置すると聞いているが、相談業務はどちらで行うのか、今後どのように対応していくのか、また、相談件数はどの程度あるのかとの質疑に対し、相談件数については、平成17年4月から平成18年1月で継続相談も含めて28件である。センター移転後の相談業務については、本庁で行う予定である。事務所と相談員が離れているのは業務上不都合もあり、また子ども未来課や、長寿福祉課などの関係課との連携も本庁で実施することにより円滑化する。また、相談室は第2庁舎3階の1室を相談室として相談日には確保したいとのことです。


 また、隣保館の方向性についてはとの質疑に対し、平成18年度は従来どおりで、平成19年度は税源移譲の対象になるのでは、厳しい状況になるので直営方式でやっていきたい、拠点館を2館程度として活動範囲を市一つにして考えたい、以上のような質疑をもって人権推進部の審査を終了いたしました。


 続いて、教育委員会でありますが、教育総務課関係について説明を受けました。質問として、8億309万1,000円の西部給食センターの建設費が計上されているが、工事発注については、施工内容について分離発注するのか、一括にするのか、具体的な工程計画はとの質疑に対し、現在、建設工事については詳細設計の段階で、建設及び備品については一括発注によりコスト縮減に努めたい。ただし、備品については工事と別発注とする。平成17年度造成工事を完了させ、建設工事は18年12月までに完成させる。1月から準備期間とするとの工程説明でありました。


 また、質問としまして、統廃合により学校が減ることで、国庫補助金が減額になり、学校管理に支障を来すというふうなことはないのかとの質疑に、学級数により必要面積が算出され、それにより補助金の額が決定されるため、統廃合による補助金の減額は基本的にはないと考えている。


 続いて、学校教育課について説明を受けました。質問として、スクールバス16台分が委託料1億2,101万8,000円となっており、篠山東中スクールバス3台分が別枠となっているが、その内容はとの質疑に対し、16台と東中バス3台を含めた予算であり、3台については神姫バスと契約しているので別枠としているとのことです。また、養護学校のバスも民間委託されるが、養護学校に関してはいろんな身体の状態の子供たちが乗車するが、サービスの問題でも責任を持って対応いただけるのかとの質疑に対し、現状としては添乗員が乗っているバスと、介助員が乗っているバスがあるが、18年度から3台とも添乗員を配置するとのことでした。


 また、教育実践活性化事業で、一方で学校評議員制度により外部から意見を聞き、また一方では先生同士研究する、むしろ先生と例えば学校評議員とは向かい合って話し合いするなど、学校外部と交流を行った方がいいのではないかとの質疑に対し、教育実践活性化事業は、教員として専門的な分野を研究していくものであって、外部との交流は考えていない。以上のような質疑がありました。


 続いて、給食センターについてでありますが、質問として、米粉パンについて、まずいという不満をよく聞くが、業者により技術差があるのではないかとの問いに対し、業者については、2者に委託していたが1者が廃業したため2学期からは1者発注である。たまに焼き過ぎがあるが、味の不満は聞いていないとの答弁でありましたので、当委員会では、4月に実際にこの給食を試食して検証したいというふうに思っております。


 生涯学習課について、青少年育成センターの相談業務について、相談件数が非常に少ないと聞くが、設置場所が西紀支所4階ということで、行きにくいことも考えられるのではとの質疑に対し、相談者のほとんどが匿名の方が多いことから、相談しやすい、eメール相談の実施に向けて18年度は取り組むとのことです。


 また、丹波少年自然の家の負担金はどの程度なのか、篠山市の利用者が皆無に近いと聞くが、利用をふやす取り組みが必要ではないかとの質疑に対し、丹波少年自然の家は9市1町で負担しており、篠山市の負担額は414万5,497円であり、利用については、再度小・中学校、PTA、子供会などに強く呼びかけていくとのことです。


 次に、各公民館について説明を受け、各事業、補助金を出している団体などに対する質疑がありました。


 続いて、地域文化課について説明の後質疑に入りました。市長の施政方針で、篠山研究所を立ち上げようということだが、地域文化課とのかかわりはどうなるのかとの質疑に対し、商工観光課が事務局を担当するが、地域文化課も研究所に入っていきたいとのことです。また、伝統的建造物6件と、その他2件の修理、修景について5,161万円の予算がついているが、昨年は施主の都合により減額したが、本年は所有者の了解はとれているのかとの質疑に対し、街並み保存会から推薦が上がっており、了解はとれている。先月24日に国からも内示もきて実施計画の提出が必要で、所有者に寄ってもらい確認していただいているとのことです。ほかに、4館指定管理委託金4,400万円などについては、市長総括質問で行いました。


 次に、スポーツ振興課について説明を受け質疑に入りました。西紀運動公園の収支バランスについて、使用料は市の収入になり、指定管理費5,328万7,000円計上されているが、その差額が当初は赤字予想でも、黒字に転換する予想であったはずだが、その見込みはとの質問に対し、目標入場者の7万5,000人を達成するなど、1日に268人と多くの利用をいただいているとの答弁で、利用者の問題ではなく、赤字の垂れ流しになるのではと危惧する。しっかりとした指定管理者制度の考え方を持ってやっていただきたいというようにつけ加えました。


 スポーツセンター移譲の交付金には施設修理費もあったように思うがとの質問に対し、交付金については、項目ごとに10年計画がされており、施設整備については、平成16年、17年で大規模改修は終了したが、平成20年に5,000万円程度計上しており1,419万4,000円の増額となるとのことです。


 最後に中央図書館視聴覚ライブラリーについて審査しました。質問として未返却の図書はどの程度で、その措置は、また監視カメラの設置はとの質疑に対し、16年度末では30件程度であった、未返却者については2週間程度で電話をし、返却がない場合は文書にて督促、最終的には訪問している。監視カメラは設置完了したが調整中である。以上のような質疑を行い、教育委員会に対する審査を終了いたしました。


 次に、保健福祉部について、平野部長より概要説明を受け、介護保険課より予算説明を受けました。介護保険課の一般会計にかかる分としては、その歳出の主なものは、介護保険特別会計繰出金4億7,701万3,000円と、低所得者負担軽減措置などにかかります280万8,000円のみでありました。


 続いて、社会福祉課について予算説明を受け質疑に入りました。難病患者の委託料として44万7,000円計上されているが、難病と指定されている病気と、篠山市には指定患者は何人程度あるのかとの質疑に対し、難病と指定されている病気は119あり、篠山市は対象者が1名あるとのことです。


 また、福祉機器リサイクル事業は新しくできたリサイクル法に抵触するのではないかとの質疑に対し、リサイクル法に抵触しないか検討し抵触しないように実施したい。


 続いて、障害者支援センター所管について、小規模作業所、グループホームなどの現状と予算について説明を受けましたが、特に質疑はなく終了いたしました。


 続いて、子ども未来課についての予算説明を受け質疑に入りました。子ども未来課のネーミングはよいが新しいものがなく、補助事業だけをしているのではないか、子ども未来課は何を目指しているのかとの質疑に対し、子育て支援から子供を生むことの支援を今後取り組む予定である。また、企業懇談会に男女とも育児休暇がとれるようなお願いも依頼しておる。今後はソフト面での事業展開になるとのことです。少子化については、単独課だけでは取り組めない、市長直轄の部署として取り組むべきではとの質疑に対し、少子化対策も子育て支援も子ども未来課の担当だが、人口対策としての少子化対策は、若者が働く場所を確保するなど政策部が持つべきものもあり連携して取り組みたいとのことです。


 次に、長寿福祉課について審査いたしました。今田デイサービスセンターの収支運営状況はどうなのかとの質疑に対し、単純計算で収入から支出を引くと人件費も含み二千数百万円の一般財源からの持ち出しとなっている。篠山デイサービスは、指定管理者制度が採用されたが、今田の見通しはとの質疑に、今後、介護予防保険制度の改正により、介護予防施策の重要な拠点でもありますので、長寿福祉課と協議も必要です。以上の調整をして検討したいというようなことでございます。


 また、緊急通報システムの相談機能とはどのようなものなのか、予算としては856万8,000円計上されている。この緊急通報システムというのは、従来の通報システムに変わるもので、これは当委員会、カタログにより説明を受けました。


 続いて、福祉総務課について審査を行いました。重度精神障害者医療助成事業で、県が対象にしていない精神疾患にかかる医療費についても、助成対象とするとあるが、対象とは何か。県が対象にしているのは精神科以外の診療にかかるものですが、精神の1級の手帳を持つ方のみであるが、市は精神科の診療も含めすべてを対象にしているとのことです。国では扶助費の一般財源化を進めているが、県の動きはどうかとの質疑に対し、県の事務レベルでは見直しの動きもあったが、知事の一声で差し戻されたと聞いている。しかし、今後はどうなるかわからないとのことです。


 最後に健康課について審査いたしました。病院群輪番制、また、小児医療対応病院群輪番制に対し高額な負担金が計上されているが、柏原病院では小児科を縮小し、脳外科と小児科を併設すると聞くが、小児救急に対応できるのか。病院群輪番制については、国の補助制度で実施してきたが、三位一体改革の中で補助金を廃止され、一般財源での支出となっており、近日中に今後の医療のあり方について考えていく必要があるとのことです。


 また、生活習慣病予防対策費で18年度新たな事業実施と、事業強化とあるが、その内容について説明を求めました。一つには一般高齢者事業で生活機能評価を行う、二つにはメタボリックシンドロームの新しい考え方のもとで、18年度は男性版の肥満予防教室を実施する、三つには検診結果のフォローができていなかったので、集団健康教室に出にくい要指導者を対象に栄養士、保健師による訪問指導を行う、以上で保健福祉部についての審査を終了いたしました。


 最後に消防本部について予算説明を受け審査に入りました。消防本部の予算については、東出張所新設に伴います工事負担費3,536万8,000円、また高規格救急車などの備品購入費3,654万2,000円が主なもので、質疑の主なものは東出張所の新設に伴いますその体制、またその内容、またその将来の構想などが十分達成できるようにという要望を出して消防本部からの説明を受け審査を終了いたしました。


 以上をもちまして文教厚生常任委員会に付託されました一般会計予算に対する概要報告とさせていただきます。何とぞ当委員会の趣旨をおくみ取りいただきまして、本案にご賛同賜りますようお願いいたしまして、委員長報告といたします。


○議長(九鬼正和君)  文教厚生常任委員長の審査報告は終わりました。


 これより、委員長に対する質疑を行います。


 質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  質疑なしと認めます。


 これで文教厚生常任委員長に対する質疑を終わります。


 続いて、産業建設常任委員長の報告を求めます。


 足立産業建設常任委員長。


○産業建設常任委員長(足立義則君)  13番、足立義則です。


 産業建設常任委員会の報告をいたします。


 本案は去る3月1日の本会議において、当委員会に付託されました議案第29号、平成18年度篠山市一般会計予算につきまして、当委員会の所管に関する関係について、3月7日、8日及び9日の3日間審査を行いました。その結果と経過について報告いたします。


 まず、審査の結果ですが、全員出席のもと、3月9日に全員賛成で原案のとおり可決いたしました。


 では、事業部ごとに審査の経過の概要を報告いたします。


 産業経済部農政課でありますが、農政課関係の予算の総額は3億7,608万2,000円となっており、前年対比49.18%の増額となっております。事業の主なものは、農業総務費4,770万9,000円は、231集落の農政協力員手当803万1,000円と、農業共済事業会計への繰出金3,820万円です。


 次に、総合コントラクター育成対策事業はソフト事業として各集落から採取した土壌を分析し、今後の土づくりに生かすため2か年計画で取り組む土壌分析補助金50万円と、ハード事業として農業規模拡大にあたり、農作業の調整及び器械利用の合理化、また多角的な農作業を行う農作業請負組織の育成を図る事業で、事業主体はJA丹波ささやまで530万円の補助を行います。


 次に、農業推進事業費、経営構造対策事業費9,543万2,000円はJA丹波ささやまが事業主体に、ファーマーズマーケットの建設、事業総額1億9,740万円に対する補助金、計画として地産地消による安全・安心・新鮮・安価な地場農産物や、加工品を求める地元消費者との交流場所として建設し、地域農業の活性化と農業の振興を図る目的、売り場面積516平米であります。


 同じく、やすらぎ空間整備事業4,540万円は、殿町地区において、農地2枚4,524平米に滞在型市民農園10棟を建設し、市民農園10区画を設置、事業総額9,000万円に対する補助金、事業主体は地元の市民農園協議会であります。


 次に、生産調整対策費766万7,000円のうち、数量調整円滑化推進事業609万2,000円は、生産調整にかかる転作物確認立ち会い謝金と職員賃金が主なもの。


 次に、農村地域費1,926万9,000円のうち、地域貢献認定農業者農地集積支援事業39万円は、認定農業者への農地の利用集積を促進し、農業経営規模拡大について支援、農地流動化促進奨励金365万円は中核的担い手、農家の育成を図るため農地の利用集積を行う農業者に交付、新規収納実践事業は新規収納のための研修費助成金225万円、3名を予定、その他人件費となっております。中山間直接支払制度事業の補助金1,620万1,000円は市内31集落で中山間地域において集落協定に基づき、農地の維持管理及び耕作を続ける農業者に交付金を支払うもので、継続事業として17年から21年までの5か年の事業、アグリプラン21費135万6,000円は鳥獣害防護柵設置事業1,000メートルの予定、進捗率は49%に達する見込みであります。


 質疑といたしまして、ファマーズマーケットと滞在型市民農園が主なものでしたが、ファーマーズマーケットの建設場所は東吹岡本病院西側のJAの土地1万2,023平米、鉄骨平屋建て1棟、農村風景に溶け込む建物、延べ床面積927平方メートル、駐車台数普通車110台、大型3台、売り場はファーマーズマーケット280.5平米とグリーンセンター165平米、販売品目はファーマーズマーケットが農産物、精肉、精米、米粉パン、グリーンセンターは営農用品、家庭用品、花、園芸などです。10月ごろオープンの予定、滞在型市民農園については、(仮称)殿の郷として契約金額を月額5万円を予定、この事業がぜひ成功し、個人でも貸し農園事業を展開してもらい、田舎暮らしを広く定着させたいものだなどとの意見が出ておりました。


 次に、認定農業者の見直しについての質問に対し、年2,000時間で800万円の所得が現在25人、しかし800万円上げるのは非常に難しい、幾らかこの額を引き下げをする検討する必要があるとの答弁でありました。


 次に、堆肥センターについての質問に対し、現在、民間業者が建設を予定している。しかし、農振地であること、谷の入口であることなど問題もあるので十分精査していくとの答弁でありました。


 続きまして、丹波ささやま黒まめ課の予算の総額は730万2,000円となっております。安心ブランド事業43万8,000円は、認証制度にかかわる委員謝金と残留農薬分析に要する委託料、青山デカンショ実行委員会補助金250万円は、昨年初参加いたしました東京青山まつりでの兵庫丹波ささやまデカンショ特産市の開催補助金。次に、生き生き農作業体験事業105万7,000円は、食農教育の一環として、市内6小学校と福祉施設の7箇所での農業体験に要する費用、次に熟年講座丹波黒大豆カレッジ事業10万円は、団塊の世代の退職を間近に控え、農業担い手候補の増加が予想されることから、丹波黒大豆の栽培技術習得等に必要なカレッジを開催、実施要綱の設置費用であります。


 次に、遊休農地活用推進事業30万1,000円は、農業従事者の高齢化及び担い手不足により遊休農地が増加傾向にあるため、そのため遊休農地の実態把握を行い、農業生産的利用だけでなく多様な農地利用プランの策定を指導していき、年次計画のもと、遊休農地活用農地整備事業や、遊休農地活用活動支援の助成を行う計画、これは新規事業であります。


 質疑な主なものは、農薬の飛散についての対応はどうするのかという質問に対し、農薬飛散で0.01ppmを下回ることになっている、現在その指導マニュアルを検討中ですとの答弁です。


 次に、青山まつりの参加は効果があったと思うが、東京から全国へPRするのなら、青山まつりにこだわらず積極的に取り組むべきだ。観光ビジョンの丹波ささやま研究所も大切だが、黒豆研究所をぜひ成立してほしいとの意見が出されておりました。


 続きまして、農村整備課、農村整備課関係の予算の総額は8億8,285万3,000円となっており、前年対比7.5%の増額となっております。事業の主なものは、土地改良事業公共事業負担金及び償還金2,943万円、県営土地改良事業負担金3,968万3,000円は、5地区のため池の整備事業負担金、ため池等整備事業2,860万円は市単独での山立池地区であります。農業用河川耕作物応急対策事業4,436万9,000円は、国庫補助事業での追分地区での事業、次に、土地改良施設維持管理適正化事業830万円は、牛ケ瀬地内の用水池改修工事費です。


 次に、農地、水、農村環境保全向上対策事業68万1,000円は、19年度から本格的に導入される事業で、大山下地区でのモデル的に取り組む費用であります。


 次に、有害鳥獣駆除対策事業は1,005万7,000円、環境対策育林事業、間伐事業ですが532万7,000円。次に、市民森林推進事業森づくりオーナー推進事業51万円は、森林整備を実施したい都市住民に有償にて山林を貸し与える事業。次に、丹波松茸復活展示林整備事業140万円は篠山市の東部で計画をいたしておりますとのこと。風倒木処理森林復旧対策事業844万8,000円は、一昨年の台風23号による復旧事業、以上のようなものとなっております。


 質疑の主なものでありますが、ポスト農村整備事業の事業計画についてはという質問に対し、17年に計画、19年から実施予定、計画では約10億円の事業となり、希望した事業はすべて入っているとの答弁、受益者負担は25%であります。


 次に、県のみどり税を財源にした事業はないのかという質問に対し、みどり税は県民800円で年間約21億円の収入、5年間の時限立法で105億円の予定、この事業は事業実施しないと補助金がつかない、篠山市では里山の土砂崩れが起きないように、里山防災林事業を実施する予定となっているとの答弁でありました。


 その他、有害鳥獣対策について、多くの質疑がありましたが、市長総括質問としてお手元に配布いたしておりますのでお目通しいただきますようお願い申し上げます。


 続いて、商工観光課について報告いたします。商工観光課の予算は2億5,035万6,000円となっており、前年対比13%の減額となっております。商工振興費8,944万4,000円は、陶の郷指定管理料2,251万6,000円、TMO自立支援補助金1,444万8,000円、商工会経営改善普及事業補助金4,234万円が主なもの。


 次に、観光費、公園観光施設管理費2,316万2,000円は、五つの課で管理していた市内の公園を商工観光課公園係で集中管理することとなり、効率的な管理運営でコストの低減を図っていく計画。次に観光案内所運営事業822万円は、案内所2箇所の運営委託料、続いて観光振興事業2,840万2,000円は、各種イベント関係補助金2,434万5,000円と、官民連携で戦略的に産業観光ビジョン実現の調査研究する丹波ささやま研究所へ補助金50万円が主なものとなっております。


 質疑の主なものといたしまして、丹波杜氏の酒づくりについて、伝承の方策はどう考えているのかという質問に対し、丹波杜氏は現在約40人で、そのうち40人が社員杜氏、高齢化が進んでいることも事実、具体的に後継者対策は行っていないが、工程や酒づくり歌など酒造記念館で展示はしている。今後は酒蔵とも連携を考えて取り組んでいきたいとの答弁でありました。


 次に、シニアアドバイザーの具体的な内容についてはという質問に対し、商工会に設置し、コンサルタントによる経営革新や、新規開業、独立開業といった操業を志している方を積極的に支援するもので、地域経済の活性化を図る目的。


 次に、丹波ささやま研究所の具体的な内容はという質問に対し、商工観光・都市計画、福祉など、庁内職員と関係団体及び一般公募で観光振興ビジョンを作成するとのことですが、関係団体や職員においても、ぜひ若手や女性を起用し、斬新な意見、提案を期待すると意見を述べて審査を終了いたしました。


 次に、農業委員会ですが、予算の総額を6,417万6,000円とし、主なものは委員報酬と職員人件費の合計5,975万円で、93.1%を占めています。18年度具体的事業として農地パトロール事業や、昨年度から取り組んでいる食農教育事業は市内19小学校、5年生を対象に食の安全・安心、農業の重要性を理解してもらうための食農教育に取り組む計画であります。なお、18年度から選挙で当選された24人の委員と、議会推選2名、農協、そして土地改良区から選任される2名、合計28人の新たな体制となります。委員会の定例会の持ち方は17年度まで制度化してきた農地部会、農政部会の二つの部会制度を法改正により廃止し、委員全員で審議、決定する方法に改正されたと聞きました。


 次に、主な質疑でありますが、年金受給者数と新規加入者数について、平成16年度決算時の受給者数は777人、新規加入者は19人となっているとの答弁。


 次に、農地の保有合理化事業で大型化してきているが、篠山市としてはそれはいいのかどうかという質問に対し、認定農業者だけでなく83アールの農業者には、この制度が適用されている。800万円の所得減免があり、17年には2件あった。ただし売り手と買い手が確定しているところのみという答弁でありました。以上が農業委員会関係であります。


 続きまして、建設部について報告をいたします。建設課、用地課関係の予算総額5億4,241万6,000円となっており、前年対比36.1%の減額となっております。事業の主なものは道路維持費3,266万3,000円は、道路維持修繕工事2,000万円と人件費が主なもの、道路新設改良費3億4,480万円は、国庫補助道路整備事業大沢新栗栖野線第2工区に1億695万6,000円、地方特定道路整備事業大沢新栗栖野線第1工区に1億2,000円、同じく油井小野原線に1億3,000円、市単独道路整備事業味間南地区西黒谷線と、口県守地内宮東線の2路線で1,150万円が主なもの、橋梁新設改良費180万円は藤の木上橋の橋梁塗装費、次に河川総務費1,784万1,000円の主なものは、各自治会を中心に河川の草刈り等に対し、河川愛護謝金として1,500万円、この1,500万円のうち800万円は河川環境整備委託金として県から入っております。工事請負費の150万円は、四斗谷川堆積土砂浚渫工事と、藤尾川護岸整備工事費であります。


 質疑の主なものは、道路維持修繕費2,000万円ではどの程度できるのかという質問に対し、オーバーレイでは1万平方メートル、その他、側溝や横断管修繕に対応したいとの答弁でありました。


 次に、河川堆積土砂のしゅんせつを実施する場合のその基準はという質問に対し、災害時の基準は河川断面の3割までは自然堆積と考えており、それ以上は数年続いているが対応するようにしているとの答弁でありました。


 次に、大沢新栗栖野線第1工区は、国道176号線へ連絡しないのか、事業がおくれるようなら今後の工程はという質問に対し、国道への連絡については、幅員が狭小のため計画変更し、第2工区の完成時期に合わせ、国道372に連絡するとの答弁でありましたが、都市計画道路、西吹大沢新線の掘割部との関係、また古市周辺の交差点の問題、さらには国、県も含めた財政的な問題等々、多くの質疑がありました。結果として、この問題につきまして、当委員会として現地視察を含め、閉会中の所管事務調査として取り組むことといたしております。


 次に、都市計画課の全体事業費は1億6,998万7,000円になっており、前年対比72.4%の減額となっております。また、住宅費の全体事業費は7,489万3,000円になっており、前年対比88.4%の増額となっております。


 事業の主なものは、土地区画整理費、篠山口駅西土地区画整理事業310万2,000円は、組合の解散認可申請書作成業務委託料です。篠山口駅周辺整備事業、都市計画道路大沢味間南線2,999万円は中野地内の山切り部160メートルのみで、本年度においてこの区間を完成する予定、都市施設管理費802万9,000円はJR篠山口駅自由通路電気料、清掃業務ほかであります。また、街並み環境整備事業費2,879万9,000円は、市道西町前沢田線の78メートルの区間の工事費が主なもの。街路事業費4,367万円は、中央線の拡幅工事と、本町交差点の段差修繕工事が主なもの。また、まちづくり交付金事業費のまちづくり推進事業780万円は、福住本陣団地建設事業をメーンに、同地区の皆さんが地域活性化策に向けて、まちづくり勉強会にも取り組んでいただいている、その開催委託料350万円と、情報案内板の設置費用400万円が主なもの。なお、本陣団地はこの春入居予定であります。市営住宅管理費は4,419万1,000円、主なものは修繕費の3,370万円となっております。


 質疑の主なものといたしまして、市営住宅の家賃の総収入と管理費用の比較はどうかという質問に対し、収入総額は1億1,000万円、臨時的な工事費は別として、経常的な管理費は約500万円との答弁、大沢味間南線の工事は平成5年からとなっているが、一体何年までかという質問に対し、14年までは区画整理により完成、14年から160メートルの山切り工事をしているが、全線開通の期日は決まっていないとの答弁でありました。


 駅西駐輪場について、料金値下げをしたのに利用者がふえていないのではないか、また実態調査をする必要があるのではないかという質問に対し、違法駐輪も後を絶たず、調査検討する必要があると思われますので検討していきたいとの答弁でありました。


 次に、下水道課でありますが、下水道課関係の予算の総額は6,668万7,000円で、前年対比68.6%の減額となっております。小型合併処理浄化槽整備事業は、18年度5人槽で5基、7人槽で7基、10人槽で2基の合計14基を予定しており、予算額は1,249万円を予定、事業全体の設置計画922基のうち18年度末で835基となり、90.6%に達する計画、水洗便所改造資金利子補給は6件で14万円。次に水洗便所改造資金助成金は公共下水道事業で95件、八上の農業集落排水事業で20件で、合計で115件、すべてが2年目の3万円補助でありますから、345万円の予算化されております。


 次に、コミュニティプラント管理費の3,672万5,000円は、職員人件費と維持管理費に3,424万2,000円、事務費248万3,000円の内230万1,000円は、下水道台帳整備や水道課に委託する使用料徴収事務です。主な財源は2,817万円の使用料収入を予定、コミュニティプラントの普及率100%に対し、水洗化率86.1%、18年度末には88.1%に高める予定とされております。


 主な質疑でありますが、維持管理委託はどのようにして発注しているのかという質問に対し、篠山環境衛生センターの委託業者である日本管財株式会社が行っている。市内の処理場をグループに分けて4者と契約しているとの答弁。


 次に、使用料の算定方法についてという質問に対し、17年度実績と増加見込みにより算出、水洗化率が86%程度なので、残り14%の人口の増加分が将来の使用料との答弁でありました。


 以上で、当委員会に付託されました議案第29号、平成18年度篠山市一般会計予算の審査報告といたします。


 議員の皆様方には、当委員会の決定どおりご賛同いただきますようお願い申し上げまして、産業建設常任委員会の報告といたします。


○議長(九鬼正和君)  産業建設常任委員長の審査報告は終わりました。


 これより、委員長に対する質疑を行います。


 質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  質疑なしと認めます。


 これで産業建設常任委員長に対する質疑を終わります。


 以上で、平成18年度篠山市一般会計予算の各常任委員長に対する質疑を終わります。


 これより、討論を行います。


 まず、本案に反対の発言を許します。


 4番、岡前昌喜君。


○4番(岡前昌喜君)  4番、岡前です。


 議案第29号、平成18年度篠山市一般会計予算に対し、反対の討論を行います。


 篠山市が発足して7年になりますが、新市建設計画に照らしても、人口は6万人に向かうどころか合併時の人口も守れず、4万7,000人を切るところまで減ってきました。財政計画でも、政府の三位一体の改革をはじめとする地方財政の圧迫によって、合併時計画と比べて、地方交付税だけでも18年度だけでも約16億円の差が生じてきました。合併協定の内容もほごにされ、各分野で市民サービス低下が見られるところであります。もちろんこの間の国政との関連もあって、全国的にも地方自治体財政は重大な厳しい状況へ追いやられていることは明らかであります。このような情勢のもとでの18年度予算での反対の理由の第1は、地方自治体の基本的任務である福祉の増進を図るとする立場が逆に政府の福祉切り下げの施策がそのまま押しつけられる状況となり、医療費や介護費用の負担増加の施策が進められていることであります。それに追い打ちをかけるように、定率減税半減、さらには廃止への増税であります。第2に、財政の効率的運用は重要でありますが、行政改革の名のもとに、財政削減が先行して行政が責任を負うべき福祉利用や、重要な歴史美術館などが指定管理者制度によって、民間事業者へ委託されていることであります。また、むだな支出の見直しや、請負契約に見られる予定価格に対する95%の落札率を見るとき、多くの疑惑を持たざるを得ないと言わなければなりません。第3に、少子化対策を重視するとしながら、人口増の対策に逆行する幼稚園の統廃合を住民合意が不十分なまま強行されたり、小学校施設の統廃合問題と財政難が重なり改修整備が大きくおくれていると言わなければなりません。第4に、政府による公務員攻撃による市職員の調整手当、一人平均30万円の削減や、職員の削減をしながら他方で人材派遣のプロビスささやまの職員を活用されることが増加してきました。これは財政上から見れば、効果的に見えますが、必要以上に広げられていることは篠山市発展の立場から見れば、市民生活の後退につながるし、大変な問題であると思うものであります。


 次に、人権推進部における同和行政教育の特別扱いや、同和同協方針とはいえ、住民学習年2回の実施の押しつけ等は、早期に終結し、社会教育として一般対策へ移行すべきであると考えるものであります。


 以上、主な点だけ申しましたが、後の国保、あるいは医療保険等の特別会計についても共通した見解であることを申し上げ、18年度一般会計予算の反対の討論を終わります。


○議長(九鬼正和君)  次に、本案に賛成の発言を許します。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  次に、本案に反対の発言を許します。


 12番、谷掛加津一君。


○12番(谷掛加津一君)  12番、谷掛加津一です。


 議案第29号、平成18年度篠山市一般会計予算に対して、反対の討論を行います。


 平成18年度当初予算案の編成に当たって、市長は、上下水道を人間の動脈と静脈の例を用いして、インフラの完備ができたことが重要だと述べられております。投資事業の増加で、独立採算の水道事業会計は料金値上げは苦渋の決断であったとも言われております。しかし、なぜ値上げせざるを得なかったのかは、詳しくは述べられておりません。合併以後、据え置いていた水道料金を改定せざるを得ない状況になり値上げをしますとだけしか言われておりません。篠山市のトップとして、予想と人口が違っていたことを総括もされずに、安易に負担を求めているのであります。それは6万人構想を取り下げないとの考えの中にはっきりと表れております。また、厳しい財政状況に関しても、選択と集中の考え方のもと、限られた財源をできる限り有効に使いますので、市民は理解して協力してくださいと言われております。集中改革プランの実施プログラムを確実に実施し、職員の意識改革に努め、既存や規制にとらわれない新しい発想を持って対処する、内部改革をさらに推進しますとあります。一般の質問の中でも言いましたが、逆風を順風として風上に向かうヨットのごとくという適当でない文言の使い方の中に、既に篠山市がダッチロール状況であるように見えます。人口6万人は目指すと言いながら、現実として直視してやっていますというような表現をされております。ダブルスタンダードであります。篠山市はどちらに向かったらよいのか、またどこに連れていってくれるのか、右往左往しております。はっきりと方向を定めなければならないのにできてはおりません。


 一つ目の検証をいたします。今田支所と西紀支所をJA丹波ささやま農業協同組合にお貸しするということに関して、17年度の補正予算で約800万円でエレベーター関係等の工事をされております。18年度予算を見ると、その工事等をした費用は当然JA丹波ささやま農業協同組合に負担してもらうべきなのにありません。また、民間であれば当然、保証金を預かり家賃もいただくというのが普通でありますが、こういう公共財産では保証金はいただけない、また契約という形ではなく、1年おきの使用許可という方法でしかお貸しができないということであります。JA丹波ささやま農業組合は非公式ではありますが20年間はお貸しを願いたいとの話であります。西紀支所に関して、合併直後、旧西紀商工会がお借りしたいとの申し出に対しては、はっきりとお断りをされております。JA丹波ささやま農業協同組合に関しては、お貸しすることを市長の考えで決定されたのであります。西紀町の代表者には話をされ了解もしていただいているとも言われております。しかしながら、JA丹波ささやま農業協同組合にお貸しなければ約800万円の工事費は必要がなかったのであります。約800万円の工事費について、当然、JA丹波ささやま農業協同組合に負担してもらうべきなのに予算上はできてはおりません。市長は篠山市は市民のものとはっきり述べられております。適切な方法を即とるべきであります。


 二つ目の検証をいたします。市職員の調整手当の廃止に関してであります。国の人事院勧告によってではあることは承知しています。しかしながら、市職員労働組合とも話し合いがつかない状況があるにもかかわらず、議会に提案され議決をされました。市職員との信頼関係をどのように取り戻されるのか、18年度の予算の中に何かしら施策があると思っていたのに何もありません。市民感覚からすると、人件費を減らすことは当然だと思われる方々が多くあることは承知しております。しかしながら、市職員一人当たり最低でも年間約30万円の給料が減るのであります。ローンを組んだり、お金を計画的に使っている市職員がほとんどだと思います。18年度の予算の中に、当然、相談にのるための何らかの施策なり、窓口なりが設けられるべきなのに、そのことが予算の中には見えてはきません。何やかやを言っても、市職員の家族的な強い絆があるから篠山市が成り立っている要素が大きいのであります。トップに立つ者は、市民等はもちろんですが、市職員と共感能力を持つことが必要なのにそれが感じられません。自分になじみのない立場、反対の立場に立ってみてどうすればよいのかを考える力が必要なのに、そこのところが18年度予算では感じられません。市職員はフラストレーションが溜まり、仕事にやりがいがなくなり、自分たちには価値がないと考えることがないように仕事の価値や、やりがいを感じさせることが大切なのに、その配慮ができていません。


 三つ目の検証であります。企業振興課を設置して将来的な人口増を目指しているが、このことに関して担当部はまず動き出すのですと決意を述べられております。大変、よいことだと思います。しかしながら、市長の施政方針の中には、企業に篠山市に来てもらう一番大事な人材をどう確定し育てるのかということが見えてはいません。また、働きやすい状況をつくるための特に若者に対する施策が見えません。小野市や明石市や赤穂市のように、小学校3年まで児童幼児の医療費を完全無料化とするようなこともされてはおりません。また、障害者自立支援法が4月1日から施行されますが、担当課は与えられた条件の中で一生懸命やってくれていますが、篠山市のトップである市長が篠山市独自に障害者に対する負担軽減策をすべきなのに、それも見えてはきません。負担の多い子育て世代と、重なり合う若者就労に対して、住みやすいまちを目指すべきなのに、18年度の予算の中には見えません。


 以上、3点の検証により、18年度の当初予算に対して反対をいたします。ご静聴ありがとうございました。


○議長(九鬼正和君)  次に、本案に賛成の発言を許します。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  ほかに討論はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  討論なしと認めます。


 これで討論を終わります。


 これより、議案第29号を採決いたします。


 本案に対する各委員長の報告は原案可決です。


 委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。(賛成者起立)


○議長(九鬼正和君)  起立多数です。


 したがって、議案第29号は、委員長の報告のとおり可決されました。





◎日程第4  議案第34号 平成18年度篠山市公営駐車場事業特別会計予算





○議長(九鬼正和君)  日程第4.議案第34号、平成18年度篠山市公営駐車場事業特別会計予算を議題といたします。


 本案につきましては、総務常任委員会に付託し審査が行われていますので、委員長から審査の報告を求めます。


 市野総務常任委員長。


○総務常任委員長(市野忠志君)(登壇)  5番、市野でございます。


 ただいま議題となりました議案第34号、平成18年度篠山市公営駐車場事業特別会計予算につきましては、3月1日の本会議において当委員会に付託されたものでございます。よって、3月7日、丹南支所長、同課長の出席を求め審査を行いました。


 概要説明によりますと、本年度の予算額は619万3,000円で、前年比27万2,000円減、率にして約4%の減であります。歳入のそのほとんどは駐車場使用料であります。内訳は一時預かりで台数が9,504台、475万2,000円、月平均台数で792台、39万6,000円を見込んでおります。これらは17年度10月末現在の実績をもとに積算しているということでございました。歳出につきましては、管理に必要とする経費を差し引き468万4,000円を一般会計への繰出金としております。これは、前年比45万1,000円、約11%の増となっております。


 委員からの意見としては、月決めの駐車位置についてお尋ねがありました。位置指定はしてないということで、158台の駐車スペースに約3分の1から4分の1空いているということであります。また、今後の見通しについては、駐車場使用料は13年度が850万円ありましたが、14年度から落ち込みとなり、これは料金所へ車が当たり、その修理中に休業するということで別の駐車場を確保され、そのまま戻ってこないということと、地理的に不利なことや、土地区画整備の完了により民間の駐車場がふえたことによるものと分析しておるようであります。指定管理者はどうかでありますが、検討したが人件費がいるということでメリットはないとしております。これにつきましても、17年度の予算審査時でも質疑がありましたが、直営の方がよいと結論づけております。


 チラシによるPRを新年度はしないのかですが、折り込み含めて10万円程度いるが検討したいということでございました。


 次に、3月13日、採決に入り、委員会審査報告書のとおり、本案は原案のとおり決定することに全員賛成をもって可決されました。議員各位には当委員会の決定どおりご賛同賜りますようお願いを申し上げまして、委員長報告といたします。


○議長(九鬼正和君)  委員長の審査報告は終わりました。


 これより委員長に対する質疑を行います。


 質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  質疑なしと認めます。


 これで質疑を終わります。


 これより討論を行います。


 討論はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  討論なしと認めます。


 これから、議案第34号を採決いたします。


 本案に対する委員長の報告は原案可決です。


 委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。(賛成者起立)


○議長(九鬼正和君)  起立全員です。


 したがって、議案第34号は、委員長の報告のとおり可決されました。


 ここで暫時休憩をいたします。


             午後 2時19分  休憩


             午後 2時34分  再開


○議長(九鬼正和君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。





◎日程第5  議案第30号 平成18年度篠山市住宅資金特別会計予算


 日程第6  議案第35号 平成18年度篠山市診療所特別会計予算


 日程第7  議案第37号 平成18年度篠山市国民健康保険特別会計予算


 日程第8  議案第38号 平成18年度篠山市老人保健特別会計予算


 日程第9  議案第39号 平成18年度篠山市介護保険特別会計予算





○議長(九鬼正和君)  日程第5号.議案第30号、平成18年度篠山市住宅資金特別会計予算から日程第9.議案第39号、平成18年度篠山市介護保険特別会計予算までの5件を一括議題といたします。


 本案につきましては、文教厚生常任委員会に付託し審査が行われましたので、委員長から審査の報告を求めます。


 なお、審査の報告と質疑、討論は一括して行いますが、採決は議案ごとに行います。


 河南文教厚生常任委員長。


○文教厚生常任委員長(河南克典君)(登壇)  16番、河南です。


 ただいま議題となりました議案第30号、議案第35号、議案第37号、議案第38号、議案第39号の各案件につきましては、去る3月1日の本会議において、当委員会に付託されたものであります。当委員会における審査は3月8日、14日の2日間にわたり委員全員出席のもと慎重に審議いたしました。各議案とも原案のとおり可決いたしましたので、まず報告いたします。


 その審査の概要について報告いたします。


 議案第30号、平成18年度篠山市住宅資金特別会計についてでありますが、滞納状況は現年分が81件、過年度分が45件の説明を受け、その徴収について努力いただくことなどを要望し、特に質疑なく審査を終了いたしました。


 議案第35号、平成18年度篠山市診療所特別会計予算についてを審査いたしました。地域医療検討委員会では、兵庫医大の存続のみを取り上げているが、今田などの市内各診療所、民間病院などを含めた検討が必要でないかとの質疑があり、地域医療検討委員会にはその必要性を申し入れているとともに、今後、診療所のコストも視野に入れ検討するとの答弁でありました。地域の要望も当然だが、総合的見地から地域医療を検討いただくよう要望いたしておきました。


 議案第37号、平成18年度篠山市国民健康保険特別会計予算について審査いたしました。今田診療所同様、東雲、草山、後川診療所についても、コスト計算の必要性や、非常勤医師の状況などについての質疑があり審査を終了いたしました。


 議案第38号、平成18年度篠山市老人保健特別会計予算についてを審査いたしました。質疑として、高額医療制度ありとなっているが、療養費を窓口で支払った後で払戻になるのか、窓口で負担金だけを払うのかとの質疑に対し、外来一般では、1万2,000円を超えた分については、後で本人に払い戻す。対象が75歳まで引き上げられるが、介護予防が進むと医療費は抑制されるのか、増加はとめられるのかとの質疑に対し、1〜2年では成果はでない。介護は必要にならない方の出現率は75%であるので、評価の難しいところであるとの答弁です。


 続いて、議案第39号、平成18年度篠山市介護保険特別会計予算についてを審査いたしました。地域支援事業の特定高齢者とはどのような方なのか、包括支援事業の2事業とはどのようなものかとの質疑に対し、特定高齢者とはハイリスクのある方で、包括支援センターの事業としては訪問活動によるチェックをするとのことでした。また、サービス事業勘定を新たに分けたのはどうしてかとの質疑に対し、介護保険特別会計においては、保険料勘定の予算になっていたが、今回、介護保険制度改正に伴い、介護保険事業として地域支援事業が創設され、この中で要支援と認定された方々に対するケアプランの作成業務が必要となったためとの答弁です。


 また、地域密着型の運営として介護相談員が委嘱されると思うが、どれほどの人が相談に行くのか、また民生委員と同じようなことをするのではないかとの質疑に対し、介護相談員については、各校区に配置し、利用者と施設利用にかかわる橋渡しや、地域での業務相談などをお世話いただいている。介護相談員はそれぞれ介護保険にかかわる研修を受け、一定の専門知識を習得している方にお願いしているとのことで、以上のような質疑を行い審査を終了いたしました。


 ただいま一括上程されました議案第30号、議案第35号、議案第37号、議案第38号並びに議案第39号について、審査の概要報告とさせていただきます。当委員会におきましては原案のとおり可決いたしました。よろしく御理解のうえ、当委員会の決定どおりご賛同を賜りますようお願い申し上げまして、報告といたします。


○議長(九鬼正和君)  委員長の審査報告は終わりました。


 これより、委員長に対して一括して質疑を行います。


 質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  質疑なしと認めます。


 これで質疑を終わります。


 これより、一括して討論を行います。


 討論はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  討論なしと認めます。


 これより、議案第30号を採決いたします。


 本案に対する委員長の報告は原案可決です。


 委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。(賛成者起立)


○議長(九鬼正和君)  起立全員です。


 したがって、議案第30号は委員長の報告のとおり可決されました。


 続いて、議案第35号を採決いたします。


 本案に対する委員長の報告は原案可決です。


 委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。(賛成者起立)


○議長(九鬼正和君)  起立全員です。


 したがって、議案第35号は委員長の報告のとおり可決されました。


 続いて、議案第37号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は原案可決です。


 委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。(賛成者起立)


○議長(九鬼正和君)  起立多数です。


 したがって、議案第37号は委員長の報告のとおり可決されました。


 続いて、議案第38号を採決いたします。


 本案に対する委員長の報告は原案可決です。


 委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。(賛成者起立)


○議長(九鬼正和君)  起立多数です。


 したがって、議案第38号は委員長の報告のとおり可決されました。


 続いて、議案第39号を採決いたします。


 本案に対する委員長の報告は原案可決です。


 委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。(賛成者起立)


○議長(九鬼正和君)  起立多数です。


 したがって、議案第39号は委員長の報告のとおり可決されました。





◎日程第10  議案第31号 平成18年度篠山市宅地造成事業特別会計予算


 日程第11  議案第32号 平成18年度篠山市下水道事業特別会計予算


 日程第12  議案第33号 平成18年度篠山市農業集落排水事業特別会計予算


 日程第13  議案第36号 平成18年度篠山市観光施設事業特別会計予算


 日程第14  議案第40号 平成18年度篠山市農業共済事業会計予算


 日程第15  議案第41号 平成18年度篠山市水道事業会計予算





○議長(九鬼正和君)  日程第10.議案第31号、平成18年度篠山市宅地造成事業特別会計予算から日程第15.議案第41号、平成18年度篠山市水道事業会計予算までの6件を一括議題といたします。


 本案につきましては、産業建設常任委員会に付託し、審査が行われましたので、委員長から審査報告を求めます。


 なお、審査の報告と質疑、討論は一括して行いますが、採決は議案ごとに行います。


 足立産業建設常任委員長。


○産業建設常任委員長(足立義則君)(登壇)  13番、足立です。


 産業建設常任委員会の報告をいたします。


 3月1日の本会議において、当委員会に付託されました議案第31号、32号、33号、第36号、第40号、41号、平成18年度篠山市特別会計予算及び水道事業会計予算について、当委員会の審査の結果と経過について報告をいたします。


 まず、議案第31号、平成18年度篠山市宅地造成事業特別会計予算につきましては、3月7日に審査を行い、3月9日、全員出席のもと、全員賛成にて原案のとおり可決いたしました。


 審査の概要を報告します。予算総額6,143万5,000円であり、新規の造成事業もなく、残っております打坂団地1区画分の販売を進め、起債の繰上償還を行い精算しようとするものであります。


 主な質疑といたしまして、起債償還の時期はいつまでかという質問に対し、平成11年、12年、13年と借り入れましたので、平成23年までですとの答弁。その他、ハートピア北条団地について、具体的に販売計画を見直す必要があるのではないかとの質問に対し、定期借地権を検討はするものの、建て売りも安い時代で難しいとの答弁でありましたが、この問題につきましては、長年の懸案事項でもあり、一度、既に購入された方も交えて検討していただきたいと意見を述べて審査を終了いたしました。


 次に、議案第32号、平成18年度篠山市下水道事業特別会計予算につきましては、3月8日に審査を行い、3月9日、全員出席のもと全員賛成にて原案のとおり可決いたしました。


 審査の結果でございますが、まず公共下水道事業予算総額11億9,052万3,000円で、建設工事が完了したことから、管理費と公債費が主なものです。下水道管理費3億1,311万6,000円を予定しており、職員人件費6,291万6,000円と維持管理費1億9,599万9,000円が主なもので、事務費5,490万1,000円のうち委託料1,877万9,000円は、下水道台帳整備や、水道料徴収委託です。減債基金積立金に2,684万3,000円を予定しております。財源の主なものとして下水道使用料2億8,275万9,000円を予定しているとのこと。17年までの整備状況は水洗化率87.5%、18年度末には89.6%とする計画となっております。


 次に特定環境保全公共下水道ですが、予算総額9億5,209万円で、管理費と公債費が主なものです。管理費1億8,291万1,000円は、職員人件費2,228万6,000円、施設の維持管理費1億3,998万9,000円が主なもので、事務費2,063万6,000円のうち、委託料856万円は下水道台帳整備や使用料徴収委託です。財源の主なものは下水道使用料1億6,003万円を予定しています。なお、17年度末の整備状況は水洗化率80%となっており、18年度末に82%とする計画であります。


 質疑の主なものについては、施設の統廃合計画についてという質問に対し、素案は作成している、本年生活処理排水計画の見直しを行っているが、県に相談し農集の2処理区を公共へ取り込む計画としている。しかしながら、実際の切り替えは認められていない。また、計画として27処理区を半数程度にする計画を県に提出しているとの答弁。


 次に、減債基金の残額と、交付税算入率はという質問に対し、18年度末2億9,000万円が減債基金の残額、公債費に対する交付税算入率は平均70から75%ですとの答弁でありました。以上で、下水道事業の審査を終了しました。


 次に、議案第33号、平成18年度篠山市農業集落排水事業特別会計予算につきましては、3月8日に審査を行い、3月9日、全員出席のもと、全員賛成にて原案のとおり可決いたしました。


 審査の概要を報告します。農業集落排水事業の予算総額は6億3,719万円で、前年対比13.2%の増額となっております。建設費はなく、管理費のみとなっています。管理費として1億1,764万4,000円を予定しており、支出の主なものは職員人件費664万4,000円と維持管理費9,671万5,000円、下水道台帳作成委託料と使用料徴収委託に796万3,000円です。財源の主なものは下水道使用料7,228万円を予定しております。17年度末の平均水洗化率80.4%、18年度末には83.5%に高める計画。


 質疑の主なものといたしまして、汚泥処理の方法について説明を求め、公共下水については、脱水ケーキにして運搬業者が岡山、加古川の処分場へ、特環は西部と西紀中央で脱水ケーキにして処分、農集はあさぎり苑で処分しているとのこと。なお、汚泥処理費について、多くの意見が出されましたが、市長総括として取り上げ、皆様のお手元に配布しておりますのでごらんいただきますようお願いを申し上げます。


 次に、議案第36号、平成18年度篠山市観光施設事業特別会計予算につきましては、3月7日に審査を行い、3月9日に全員出席のもと全員賛成にて原案のとおり可決いたしました。


 審査の経過と概要ですが、王地山公園ささやま荘の市有地貸付料として1,054万6,000円、入湯税613万7,000円を歳入とし、歳出として公債費償還金利子311万4,000円、償還金元金1,176万4,000円、運営基金積立金に182万円を予定している。なお、運営基金から3,000万円を繰入、旧館3階の改装工事などを計画。


 質疑の主なものとして、具体的なリニューアル工事の内容はという質問に対し、旧館3階の大広間を昼間の団体客が増加し受け入れが1団体しかできない状況である。それを三つに区切ることで3団体を受け入れる計画、それとトイレをウォシュレットにするというような内容となっております。


 次に、議案第40号、平成18年度篠山市農業共済事業会計予算につきましては、3月7日に審査を行い、3月14日に全員出席のもと、全員賛成にて原案のとおり可決いたしました。平成18年度の農業共済の予定量は、農作物共済、水稲、引受戸数3,700戸、引受面積2,220ヘクタール、麦引受戸数10戸、引受面積2.4ヘクタール、家畜共済引受戸数56戸、引受頭数1,910頭、果樹共済のクリ引受戸数8戸、引受面積2.2ヘクタール、畑作物共済の大豆引受戸数555戸、引受面積130ヘクタール、園芸施設共済引受戸数67戸、引受棟数197棟が計画されております。


 なお、業務勘定では、県補助金が税源移譲により交付税化されたことにより、一般会計繰入3,820万円となり、一般管理費の2,655万円の減額は職員を2名、臨時職員1名の減によるものですとの説明でありました。


 なお、質疑といたしまして、稲の基準反収はどのように決めるのか、実情と合っていないのではないかという質問に対し、近畿農政局が市内の50筆で調査をし決定をしている。市単独でも3筆程度調査を行っており、市の基準反収を出してきた。実情との誤差があるので、県や国に提出し、改善要求をしていきたいとの答弁がありました。以上が、農業共済関係であります。


 次に、議案第41号、平成18年度篠山市水道事業会計予算につきましては、3月9日審査を行い、同日全員出席のもと全員賛成にて原案のとおり可決いたしました。


 事業の概要ですが、県水導入事業では今田町及び旧城東エリアへの配水管連絡管布設工事、多紀簡水では配水管の布設工事、西紀中簡水ではダムの負担金を予定、また6月使用分から新料金体系になることから、市民の皆様へ御理解をいただくため、検針時にチラシの配布と、水道独自の広報紙の発行を計画されています。平成18年度の業務予定量は、給水戸数1万7,885戸、年間総給水量487万7,900立方メートル、1日平均給水量1万3,364立法メートルとなっています。建設改良工事の原浄水施設改良費1億5,283万円は、後川浄水場の改良工事など4件を予定、配給水施設改良費2億9,097万円は、老朽管の布設かえ工事や道路改良に伴う支障移転工事など14件を予定されております。


 質疑の主なものとして、今後の水道事業は経費の削減が大きな課題であるが、18年度予算にはどのように経費削減を図ったのかという質問に対し、東吹浄水場を廃止します。金額的には1,073万円の減額となります。また、14年から日常点検業務を民間委託し、保守なら5年と長期契約を結ぶことで経費を抑える取り組みをしているとの答弁でありました。


 次に、料金システムのリース料10か月で510万円、システム保守料279万3,000円については、余りにも高過ぎるのではないかという質問に対し、プロポーザル方式で値下げできたと考えている。保守点検は毎月で相手方は日本事務機である。当初買い取りも検討したが5年リースとしたとの答弁でありました。


 次に、県水の給水原価についての質問がありましたが、答弁といたしまして、27年を目途に計画給水量は1万6,000トン、本年度の1日最大給水量は1万300トンとしている。その基本料金が2億7,755万7,000円、使用料金として1万300トンの70%、7,210トン×54.6円×365日で1億4,368万円、超過料金として7,210トンの6%を計上し863万円となり、その三つの合計4億2,987万4,347円となり、結果1トン当たり152円となるとの答弁でありました。


 その他、県水が本格的に導入されるにあたり、重複するエリアの浄水場の廃止も含めた水道事業計画そのものの見直し、また、料金改定における市民への周知徹底を速やかに実施するよう意見を述べて審査を終了いたしました。以上、水道事業会計であります。これをもちまして、当委員会に付託されました特別会計及び水道事業会計の審査の報告を終わります。議員の皆様には、当委員会の決定どおりご賛同いただきますようお願い申し上げまして、産業建設常任委員会の報告といたします。


○議長(九鬼正和君)  委員長の審査報告は終わりました。


 これより、委員長に対して一括して質疑を行います。


 質疑はありませんか。


 4番、岡前昌喜君。


○4番(岡前昌喜君)  4番、岡前です。


 今、委員長報告にありましたけども、料金が今度は30%余り上がったということで、住民の皆さんが実際にわかってくるのは8月の請求からということだと思うんですね。それだけに一応、市当局に要請はしたと、値上げについての市民への全体の徹底を、そういうことやと思うんですけども、この点で、今のところ広報と、それから、チラシが配布されたと思うんですね。そのあたり以外には特別に何かお聞きになっていないのかどうかという問題が一つ。


 それから、もう一つは、この間も田中議員の方から立派な質問もありましたけども、これからもいろいろ水道事業の変更についての新しい取り組みというものが出てくる可能性があるんではないかという気もをします。そういう意味では、結構、栗柄のあたりには水源、地下水もあるようなことも一部耳にするところです。附帯事業で篠山市はダム本体工事にかかってなくても、ずっと大きく進められているわけですね。そういう中で、これからの県がどういうふうにしていくのか、一応、みくまりと、栗柄両方進めるということになっているようですけども、このあたりの動きとの関係での審議、今までも相当上がってましたけどね、料金上げるときに、そのあたりのこれからの含み的な話は特別には出なかったのかどうかということだけお聞きしたい思うんです。


○議長(九鬼正和君)  足立産業建設常任委員長。


○産業建設常任委員長(足立義則君)  岡前議員の質問にお答えいたします。


 まず、1点目の料金改定に伴う市民への周知徹底についてでありますけれども、先日も各皆さんの検針時に配布されていると思いますけれども、ああいう水道会計独自のいわゆる広報、篠山市の水道というようなタイトルだったと思いますけども、それを年に秋ごろにもう1回配布するのと、6月までには検針を2月の臨時議会で説明しましたけども、奇数月と偶数月というふうにあるわけでございまして、3月検針のとこにはもう今既に配布されていると思いますけども、4月に配布するときにもまたチラシを配布する。それと秋にもう一度水道事業の新聞を発行するということで、予算も会報ということで50万円の計上をされておりまして2回分ということですからもう一度あります。それがさらにはいわゆる企業懇談会でありますとか、いわゆる企業家の皆様方にも説明も先日は企業懇談会に出席して行っていただいていますし、あと要望があれば、地域でも行っていただいて説明をしていただくようには前回の審査のときにも水道課には要望しておりますので、取り組んでいただけるものと信じております。


 それと、先ほどの田中議員の一般質問にもありましたけれども、いわゆる水道事業全体の取り組みということで、今回のうちの18年度予算につきましても、うちの委員会からも、いわゆる水道事業全体の計画の見直しと言いますか、統廃合も含めた見直し計画の話も出ましたけれども、これも臨時議会で言いましたけども、産業建設常任委員会としては、継続的にこの事業に取り組んでいくということでおりましたので、本年度の18年度の予算につきましては、その辺の具体的な計画の変更については審議はいたしておりません。


○議長(九鬼正和君)  ほか質疑ございませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  質疑なしと認めます。


 これで質疑を終わります。


 これより一括して討論を行います。


 討論はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  討論なしと認めます。


 これより、議案第31号を採決いたします。


 本案に対する委員長の報告は原案可決です。


 委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。(賛成者起立)


○議長(九鬼正和君)  起立全員です。


 したがって、議案第31号は、委員長の報告のとおり可決されました。


 続いて、議案第32号を採決いたします。


 本案に対する委員長の報告は原案可決です。


 委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。(賛成者起立)


○議長(九鬼正和君)  起立全員です。


 したがって、議案第32号は、委員長の報告のとおり可決されました。


 続いて、議案第33号を採決いたします。


 本案に対する委員長の報告は原案可決です。


 委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。(賛成者起立)


○議長(九鬼正和君)  起立全員です。


 したがって、議案第33号は、委員長の報告のとおり可決されました。


 続いて、議案第36号を採決いたします。


 本案に対する委員長の報告は原案可決です。


 委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。(賛成者起立)


○議長(九鬼正和君)  起立全員です。


 したがって、議案第36号は、委員長の報告のとおり可決されました。


 続いて、議案第40号を採決いたします。


 本案に対する委員長の報告は原案可決です。


 委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。(賛成者起立)


○議長(九鬼正和君)  起立全員です。


 したがって、議案第40号は、委員長の報告のとおり可決されました。


 続いて、議案第41号を採決いたします。


 本案に対する委員長の報告は原案可決です。


 委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。(賛成者起立)


○議長(九鬼正和君)  起立多数です。


 したがって、議案第41号は、委員長の報告のとおり可決されました。





◎日程第16  議案第42号 篠山市国民保護協議会条例制定について


 日程第17  議案第43号 篠山市国民保護対策本部及び篠山市緊急対処事態対策本部条例制定について





○議長(九鬼正和君)  日程第16.議案第42号 篠山市国民保護協議会条例制定について及び日程第17.議案第43号、篠山市国民保護対策本部及び篠山市緊急対処事態対策本部条例制定についての2件を一括議題といたします。


 本案につきましては、総務常任委員会に付託し審査が行われましたので、委員長からの審査報告を求めます。


 市野総務常任委員長。


○総務常任委員長(市野忠志君)(登壇)  5番、市野でございます。


 ただいま議題となりました議案第42号、篠山市国民保護協議会条例について、議案第43号、篠山市国民保護対策本部及び篠山市緊急対処事態対策本部条例制定の2件につきましては、3月2日の本会議において当委員会に付託されたものでございます。したがいまして、3月14日総務部長、総務課長、防災担当の副課長の出席を求め審査を行いました。


 以下審査の概要でございます。提案説明にありましたように、条例制定にいたった経緯と背景です。平成15年6月に成立しました事態対処法は、武力攻撃事態、緊急対処事態を想定した有事法制の中核として位置づけられた法律であります。事態対処法の成立を受けて、国民保護法制整備本部を設置して、都道府県知事の意見交換をへて平成16年9月17日に、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法が施行されたところであります。この国民保護法は、武力攻撃等から国民の生命、身体及び財産を保護し、国民生活等に及ぼす影響を最小化するために、国や地方自治体の責務として避難、救援、武力攻撃に伴う被害の最小化を三つの柱として定めております。また、国民の協力をはじめ、放送事業者や、運送業者などの指定公共機関等と相互に連携、協力することも規定されたものでございます。


 市町村の主な役割として、避難においては住民への警報、避難の指示の伝達、避難住民の誘導、救援においては、県が行う救援に協力、武力攻撃に伴う被害の最小化においては、消防活動、警戒区域の設定、廃棄物の処理、応急措置の実施等が規定されております。このように関係機関がそれぞれの責務を果たすことになっております。緊急対処事態となった場合には、通常の災害対応に加え、さらなる行政と住民の連携、自治体間の相互応援等が重要になってくるところです。また、この法律に基づき、都道府県、市町村は政府の定める基本指針に基づき、国民保護計画を定めなければならないとなっております。


 スケジュールは、国においては平成16年、都道府県においては平成17年度に、市町村においては平成18年度に、国民保護計画を作成することになります。本市におきましても18年度に国民保護計画を作成していく予定であります。この計画を作成するに当たっては、国民保護協議会に諮問し、県知事に協議の後、議会への報告が義務づけられております。そこで、ただいま申し上げました本市の国民保護計画を平成18年度に作成していくにあたり、国民保護協議会が必要となるわけであります。


 議案第42号につきましては、第1条は国民保護法に基づき、条例の趣旨であります。2条から7条まで法律にうたわれない部分を規定しております。


 附則として1項は交付日、2項は報酬額を定めております。


 次に、議案第43号につきましては、本案も同じく国民保護法の規定に基づき条例制定をしようとするもので、武力攻撃事態が発生した場合、事態対処法に基づき内閣総理大臣の指定により市町村に国民保護対策本部を設置することとなっております。これも第1条は国民保護法に基づき条例の趣旨であります。第2条から6条では、法律にうたわれてない部分を規定しております。


 本市としての国民保護計画作成の具体的スケジュールは、18年度のできるだけ早い時期に協議会を立ち上げ、保護計画の作成に関して、諮問をして住民保護のための審議を願いたいとしております。計画案の段階では、市民の意見も取り入れ、節目には市議会にも説明、意見を伺い、計画を作成していきたいということでございます。


 3月2日の本会議におきましても、何人かの質疑がございましたが、国の法律について意見の食い違いも見受けましたが、あるいは重要案件であるだけに、委員会付託もどうかというご意見もございました。このようなことを踏まえまして、当委員会では、慎重に審査をした次第であります。


 それでは、委員からの質疑等につきまして報告をいたします。


 まず、国民保護法は憲法に抵触する。武力事態法は昔の国家総動員法と同じだ。戦争の前提で提案されているのか。自衛隊への協力か。国、県からつくりなさいというのを伺いたい。保護でなく協力である。そして、提案者に協議があったのかなどの意見がございました。これに対しましては、憲法論は我々がすべきでない、国民を保護するための条例制定と理解している。国の方で十分議論されているので御理解をいただきたいということでございます。そして、法律で施行された以上、提案させてもらうのが筋であるという答弁でございました。


 外国人を含めて国民をどうとらえるかですが、市民、勤務者、観光客など、すべての滞在者、市内に避難して来た人、すべての人、外国人も含みます。これも本会議での質疑で、外国人に伝わらなかった事例があったということでしたが、これらの人の安全対策を図れるよう意見を聞いて計画を作成するという答弁でございました。


 生活関連等の施設は市は把握しているのかですが、浄水施設、高速道の非公開の通行、ガソリンスタンドなどの標的にされやすいところと認識しているということでございます。


 国民の協力についてです。国民が協力の要請に応ずるか否かは任意とし義務としないということだが、考え方を問うということで、コミュニティの醸成への期待もある、住民の避難、消火、保健活動、訓練参加など、災害時においても共助という大きな力になっている。PRは地域防災計画と同じで、ホームページなどで県域的に整合性を持たしたい。全国的にも大きな違いはないというご答弁でございました。


 国民の協力の補償ですが、補償はあるが市からの補償については予算措置はなく、規定の整備までいってないという答弁でございます。


 防災と違う面についてです。自然災害は市町村対応で国、県が支援、国民保護は国が対応し市町村へと下ろします。復旧まで計画に盛り込むということにつきましては、地域防災の組み立ててと同じであるという答弁でございました。


 協議会の公開についてです。公開は原則であります。委員の任期、公募についても必要基準を整理、検討したいということでございます。10月施行予定の自治基本条例を尊重したいという答弁でございます。


 他市の状況、連携についてですが、県レベルでは全国的にはすべて可決しているようであります。県下では2月から3月議会でそのほとんどが提案されすべて可決しているということでございます。


 自衛隊に関するもので、自衛隊が動くとなると、青野ヶ原駐屯地が動くのかにつきましては、行動については聞き及んでいないが、国民保護法についてはそのとおりであろうということであります。高速道路は軍用道路になるのかですが、情報は持っていないということであります。協議会で自衛隊5名分を想定しているが、報酬で自衛隊は入っているのかですが、8,100円について、県職、自衛隊は不用、都市ガス関係者も想定するが、ほかに辞退するとこもあり新年度そういうのを整理したいという答弁でございました。


 以上が当委員会の審査の概要でございます。


 次に採決に入り、本案は原案のとおり決定することに賛成多数をもって可決されました。議員各位には、当委員会の決定どおりご賛同賜りますようお願いを申し上げまして、委員長報告といたします。


○議長(九鬼正和君)  委員長の審査報告は終わりました。


 これより、委員長に対する質疑を行います。


 質疑はありませんか。


 4番、岡前昌喜君。


○4番(岡前昌喜君)  4番、岡前です。


 一つはこの資料ですから、資料にけちをつける気持ちはないんですけども、ただできるだけこの大きな問題が国民の中には大きな問題として捉えにくくするという典型で出ておるんではないかと思っておるわけですけども、この事態対処法の成立という格好で、これ本来、武力攻撃事態対処法というのが本来の名前ですよね。武力攻撃という重大な問題は抜いて、わざわざこの事態対処という、何かしらこう細かく見せるという状況はここに一つ典型にあらわれているというように思うんですけどもね、そのあたり何か特別な意見はなかったかどうかということと。


 それから、もう一つは、国民保護法成立にあたっての前提となったのが、有事関連3法、その中でも先ほどの事態対処法だということで言われたわけですけども、その点では当然のことで、その問題が今の報告では、国の方の法だから余りふれないと、これは国会でやることだという形で言われたんですけども、となるとしかしそれに基づいて出されとるわけやから、本来ならその中身をもっと報告されないかんわけですね。それをせんとするというとこに大きな問題を僕は持っていると思うんです。中身で言いましたら、その中には米軍に対する協力指示措置をどうするかということまで入っているわけですわ。ところがこういうことは一切わからないという形で出されているところに、この問題の大きな隠された重大な問題があるというように想うんですけども、そういう点で、有事法制全体の中身、中核ということでのやつが、やはりもっとされるべきであったという気がするんですよね、そのあたりは結局、その辺で、特別に中身については、どうなんだということの論議はなかったのかどうかということをお聞きしておきたいと思うんです。


○議長(九鬼正和君)  市野総務常任委員長。


○総務常任委員長(市野忠志君)  岡前議員の質問にお答えいたします。


 全体で有事法制、国の法律ですけれども、これにつきましては、質疑の冒頭の中に言いましたように、その国の法律につけてのいろいろな意見も列記したのでありますけれども、その中で申し上げましたように、憲法論議が我々がすべきでないということがありまして、その法制の中身までは、委員全員中身まで入っておりません。ただ、その最初申し上げました部分につきましては、それなりの結論を出しておりますので、法律で施行された以上、提案させてもらうのが筋であるということで理解したところでございます。


○議長(九鬼正和君)  4番、岡前昌喜君。


○4番(岡前昌喜君)  4番、岡前です。


 全国的になんぼかの自治体では反対で否決されたというとこもあるんです。それはそれとして、今言われたのでちょっと僕も聞き違いかどうか確認だけしておきたいんですけども、この協議会に自衛隊員の方、ないしはOBやと思うんですけど、5人ということが言われたわけですね、それだけお聞きしておきたいと思うんです。


○議長(九鬼正和君)  市野総務常任委員長。


○総務常任委員長(市野忠志君)  自衛隊につきましてはその5人はそのとおり出ておったようでございます。


 それから、他市の状況につきましては、今申し上げましたが、そんな全国的にはほとんど可決と私は申しましたけども、否決をされたとこもあるのか知りませんけども、大体そのような報告を聞いております。


 以上、2点でございます。


○議長(九鬼正和君)  14番、岸本厚美君。


○14番(岸本厚美君)  14番、岸本です。


 このもとになりました国民保護法に関しては、日本弁護士連合会が多くの問題点を含めまして意見書を出しているわけなんですけれども、その中で、多種多様にわたっての問題点、危険性があるという意見書なんですけれども、その中で、やはり国民保護計画含めまして、協議会の形が国から県、そして市町村という形で、やはり最終的には国の意向が優先されるということに対して、地方自治の本旨に反して、憲法が定める民主的な統治構造を大きく変容させる危険性があるのではないかという意見を出しております。それとほかにも、緊急対処事態と、それから、武力攻撃事態等、これは全く性格の異なるものであると、そういった中で、性格が異なるものである、そのことに対して、同じような対処措置を国会の承認を不用としてやっていっても構わないというようなそういった内容に対しても、これはやはり法のあり方としても、非常に問題点があるんじゃないか。それから、人権保障という点からも問題が多いんではないか、そういったことを意見の中で述べられているんですが、そういった観点での論議はなかったのかお聞きしたいと思います。


○議長(九鬼正和君)  市野総務常任委員長。


○総務常任委員長(市野忠志君)  1点目の弁護士連合会のそういう意見書に関しましては、全く説明も質疑も全くありません。いろいろな団体の方ではそういうようなことを聞かんこともなかったですけども、委員会の中では、そういうことは全くありませんでした。


 それから、緊急避難でのことですけれども、国が言う法は申し上げましたように、自然災害は市町村で対応、国県が支援する、国民保護は国が対応するということで、この使い分けですけれども、その辺はまだいろいろ整理されると思いますけれども、国民保護法の上位の法につきましては、全くそういう議論は冒頭申し上げましたようにしておりませんので、御理解いただきたいと思います。


○議長(九鬼正和君)  ほかございませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  質疑がないようですから、これで質疑を終わります。


 これより一括して討論を行います。


 まず、本案に反対者の発言を許します。


 4番、岡前昌喜君。


○4番(岡前昌喜君)  4番、岡前です。


 私は、地方自治体と、市民を戦争に協力動員する目的を持った議案第42号、篠山市国民保護協議会条例制定について及び議案第43号、国民保護対策本部等の条例制定についての2議案に対し、反対の討論を行います。


 現代、世界的にはイラクでのアメリカによる無謀な戦争や一部地域の紛争はあるにしても、国連を中心に平和な世界、平和な地域を確立しようとする運動が大きく広がっていることもまず申し上げておきたいと思うんです。しかし、世界に誇れる平和憲法を持つ日本では、憲法の精神を生かす平和の外交をしようとせず、逆に第2次世界大戦、太平洋戦争が侵略戦争でなく正しい戦争であったとする政界の中心メンバーからの発言が平然と行われて、しかもこの平和憲法の改正まで検討されようとしています。このような情勢のもとで、今回、提案されている本議案は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置、国民保護法の具体化としての二つの条例制定であります。議案説明資料のはじめに記されていますが、国民保護法成立には、その前提として武力攻撃事態対処法、自衛隊法等改正、安全保障会議設置法改正の有事関連3法が2003年6月に成立されています。これらの有事法制の中核として武力攻撃事態対処法があり、この法に基づいて、国民保護法が2004年6月国会で可決されたことになっています。そうであるならまずこの武力攻撃事態対処法の内容はどんなものか、まず明らかにされなければならないと思うわけであります。


 その内容は、第1に、法第2条で、武力攻撃、武力攻撃事態、武力攻撃予測事態の3項目の武力攻撃などの意味を規定しています。これは、日米共同作戦計画等で世界のどこにでも周辺事態法によって、周辺事態として位置づけして、アメリカが行う戦争に対して武力攻撃予測事態が発生したとして、武力攻撃を受ける前から、自衛隊や日本国民、地方自治体を動員、支援を可能にする法的整備をしたことになるわけであります。


 第2に、武力攻撃事態法は、第22条で三つの具体化を進めることが明記されています。一つは国民の生命、身体、財産の保護、国民生活、国民経済への影響を最小限にする措置、これが国民保護法です。二つには、米軍の行動が円滑かつ効果的に実施させるための措置、これは米軍支援法として国民保護法と同じ日に可決されています。三つ目には、自衛隊の行動を円滑かつ効果的に実施するための措置、これは自衛隊法の改正であります。これらの一連の具体化によって、地方自治体の責務、国民の協力を法文に明記し、しかも従わなかった場合には、罰則規定を設けて、文字どおり強制規定とされているのであります。以上に見られるように、武力攻撃事態対処法の重大な本質をしっかり踏まえて、国民保護法に基づく国民保護計画をつくるための篠山市国民保護協議会設置の条例制定の問題についてであります。


 政府は昨年3月、地方自治体での計画づくりを推進するため、国民保護に関する基本方針を発表しました。その中で、武力攻撃事態の想定がどのようなものになるかについて、一概に言えないが、国民保護措置の実施に当たって留意するべき事項を明らかにするためとして、資料3ページにありますが、四つの類型を示して、これらの類型に応じた具体的な国民保護措置をつくるにあたっての留意事項を示したことにされています。外部からの万が一の不当な侵略があった場合や、大規模な災害のときに、地方自治体が住民の保護に当たらなければならないことは当然であります。しかし、有事法制における国民保護計画は、災害時における住民避難計画とは根本的に違っています。その違いの第一は、アメリカ軍と自衛隊の軍事行動を最優先するための国民動員計画であって、国民の保護ではないということであります。政府は先ほども申されましたけど、災害は地方が主導するのに対して、有事法制は国が主導するということを明確に説明しています。つまり、有事法制に基づく国民保護や避難の計画は、米軍や自衛隊が主導するところに大きな特徴があるというのが政府の見解であります。これまでの歴史の教訓も、戦争における住民保護は、軍隊の行動を優先し、その円滑な実行を図るためのものであったことをしっかり踏まえねばなりません。


 第2の違いは、アメリカが進める戦争に、地方自治体や、公共機関、その労働者を動員する計画ということであります。国民保護法は、地方自治体に国民保護の計画をつくることを義務づけていますが、それだけではありません。病院や学校、公民館など、地方自治体の施設を米軍や自衛隊に提供したり、医療関係者や、輸送業者などを動員する計画をつくることにもなっています。自衛隊法103条では、有事の場合の土地や施設の収用等の強制収用を明記していますが、この命令を下すのは県知事であり、関係者の協力、従事命令を発するのも知事であります。


 第3の違いは、こうした国民保護計画は、国民の自由と権利を侵害する計画になるということであります。武力攻撃事態法は、憲法に保障された基本的人権を制限する場合があることを第3条第4項で認めています。政府の見解では、高度の公共の福祉のため、合理的な範囲と判断される限りにおいては、その制限は憲法13条等に違反するものではないということを言っています。以上のことから、国民保護計画は災害救助の際の住民避難計画のようなものと思われがちですが、地方自治体に課せられる役割は、アメリカ軍と自衛隊の軍事行動を優先し、国民をアメリカが進める戦争に動員する計画づくりが中心にならざるを得ないと言わればならないわけであります。日本の政治がここまで危険な方向に進められようとしていることを認識し、市民の幸せ、平和を守る立場から、第42、43号議案に反対の意見を表明するものであります。議員各位の懸命な判断を期待して討論を終わります。


○議長(九鬼正和君)  次に、本案に賛成者の発言を許します。


 3番、田中悦造君。


○3番(田中悦造君)  3番、田中悦造です。


 議案第42号、43号に対しの賛成討論を行いたいと思います。


 今現在、私は保守的な考え方というか、そういう政治信念に基づいて政治活動をしとるわけですが、かと言って今の社会体制というか、政治体制が100%正しいというような考え方は到底持っておらず、小泉改革で言われるように、変えるとこは変える、改革をするとこは改革するという信念に基づいていろいろと取り組んでおるわけでございますが、また、合わせて国家間の紛争の解決のために、武力が行使されるというようなことは到底あってはならんことだという平和主義者であるということも合わせて申し上げて討論を行いたいというように思います。


 また、岡前議員には非常に私たちの人生における大先輩でもありますし、いろんな政治的なことについてですね、高い高所大所から、いろいろな御指導をいただいておるわけでございますが、ただ一つ、政治的な立場が全く違うものでございますので、あえてここで賛成討論をするということについては、個人的に考えると非常に心情的には忍びないものがあるわけですが、これはあえて明確にしておかなければならないというふうに思います。合わせて、配布していただいた資料にもありますように、この国民保護法については、国会で自民党、民主党、それから、公明党による3党による修正案が可決されて、今日にいたっているということでございますので、この後、できれば民主党の関係の方からも私以上に説得力のある賛成討論がいただけるものではないかということも期待をしつつ申し上げたいというふうに思います。


 まず、1点目ですが、今の委員長報告にはなかったかと思うんですが、先般の本会議のときに、篠山市が武力攻撃を受けるようなことは考えられないのではないか、想定するのは非常に無理があるんではないかというような質問があったのに対し、提出者の執行部は、そのとおりですというような大変腰の引けた私は答弁をしたなというふうに思っておるんですが、このいわゆる条例案は、篠山市が武力攻撃を受けるとか、特定の地域が受けるということじゃなくて、日本全体でそういう事態に陥ったときに、この国民保護法とか、有事関連3法の実効性を持たすという担保力、これを整備するために全国の各都道府県や市町村において、細かい部分を整理してくださいよというような趣旨の私はこの提案だというふうに思いますので、篠山が武力攻撃の対象になるかならないかとかいうようなことについては、ちょっと的外れな議論ではないかというふうにまず1点は思いました。


 それから、今の岡前議員のお話があったんですが、武力攻撃を受けるようないわゆる外交というか、そういう政治姿勢というか、そういうことをとっとるのが悪いのではないか、それが原因にして武力攻撃を受けることになるということだと思うんですが、かといって、今の複雑な世界情勢の中で、紛争が全く起こらないということを想定するのは非常に現実的に無理があるというふうには私は思います。ですから、その幾らかでも国際紛争が起り得るという可能性があるならば、私はそれに対してきちっとした、いわゆる法整備をするのが逆に必要であろうというふうに思います。今回のこの議案が提案されたとき、私も非常に難しい言葉が条例に並んでおりますので、どういうことかなということでもう少しわかりやすい方法で理解する方法はないかなと思ってみたんですが、例えば、いわゆる火災というのを想定しますと、もちろん現在、篠山市の消防業務の中で、消防行政の中で火災が起こらないようにいろんな住民啓発をしたりとか、取り組みがなされておるわけですが、現実問題、火災が年に数件か数十件起こっていると。ですから、火災が起こらないようにするということに対して、いろいろな取り組みをするということと、それはしておっても万が一起こったときに、これは人命をいかに守るか、そういう消失する財産をいかに少なく食いとめるかということについての方法を考えることとは、これは別の問題であろうというふうに思います。政治が悪いから、外交が悪いから、姿勢が悪いからこういう問題が起こっておるから、こういう関連の法律、いわゆる国民の生命、財産を守るような法律、条例なんかはいらんだろうという議論は多少飛躍しとるような私は気がして仕方がないわけでございます。これは例が適切でないかもわんかりませんが、北朝鮮により拉致事件が御存じのように起こって、まだ解決にいたっておりません。特定失踪者を含めて100数十名という日本人が今行方不明、生死不明の状態に陥っていると、これについてはいろいろな考え方があると思うんですが、私は今日まで、この問題がのびのびになって解決をされなかった大きな原因は一つは、当時から今日までの政治の僕はいわゆる信念というか、リーダーシップが十分でなかったということと合わせて、もう一つは国民相互のこのいわゆる国益というか、国家の危機というか、こういうものに対しての住民相互のいわゆるコンセンサスが十分ではなかったんではないか、このように思いますので、私はこの北朝鮮の拉致事件というものについては、よい教訓にしなければならないということから考えると、まさに今回のこの条例については、当を得たものではないかというふうに思うわけでございます。


 特に事態対処緊急対処事態等の中に、この参考資料を読みますと、例えばサリンの問題もありますし、水道の水源に対する毒物の投入というのは、これは全くこれは想定できないということではなくて、既にもうサリン事件については、日本で起こっているわけでございますし、こういうものについては、決して非現実なものだとは言えないのではないかというふうに思います。今後、この協議会とか、いろんな対策本部の詳細については、いろいろと細部を詰めていくということでございますので、また議会としてもよりよい方向に向けての助言やら意見を言う機会は、これからなんぼでも、何回もあるというふうに思いますので、とりあえずはこのいわゆる条例を通して、そして次のまた議論を待てばどうかというような観点から、今回のこの件につきましては、賛成をするという立場で意見を申し上げました。どうぞご賛同いただけますようによろしくお願い申し上げます。


○議長(九鬼正和君)  次に、本案に反対者の発言を許します。


 7番、植村義昌君。


○7番(植村義昌君)  議案第42号、篠山市国民保護協議会条例制定について、議案第43号、篠山市国民保護対策本部及び篠山市緊急対処事態対策本部条例制定について、反対の立場から討論に参加をいたします。


 先ほど、田中議員からご丁寧に民主党も賛成してくれるんではないか、国政レベルではそうであったというご丁寧な発言がございましたけれども、私どもの党は幅広く自由に意見が述べられる、自由に考えが述べられる、自由に行動できるという政党でございますから、御理解を賜りたいというふうに思うわけでございます。


 3月14日の総務常任委員会では、篠山市国民保護協議会条例と、篠山市国民保護対策本部及び篠山市緊急対処事態対策本部条例の審査が行われ、賛成多数で可決をいたしました。私は自分の信念と、自分の思い、自分の生き方に正直でありたいということで反対をいたしました。その思いを述べてまいりたいと考えます。


 さて、日本は第2次世界大戦に敗れ、60年の歳月が流れました。日清日露戦争、そして第2次世界対戦で日本の国は多くのとうとい人命を失い、第2次世界対戦ではアメリカの空爆により、日本のほとんどの都市は焼け野原になり、広島や長崎は原爆投下により一瞬のうちに数十万人の人が亡くなりました。それから60年、国民のたゆみない努力で日本は驚異的な復興をなし遂げ、国際社会でも経済大国として、一定の成果を評価を受けてまいりました。平和な日本が、いつの間にか米国に従属、隷属し、自衛隊が正規の軍隊として米軍の指揮下で行動する、戦争への足音がひたひたと迫ってくる恐ろしさが現実のものになりつつあります。日本の国がどうなっているのか、どんな状況下にあるのかを皆さんに訴えたいとの思いがしたのであります。篠山市国民保護協議会は、武力事態法では必要な措置を実施する責務を有するとあるから、条例をつくらなければならないと規定されている。そういう提案説明がなされたところであります。今日的状況から見れば、戦争を想定する条例制定より、平和維持のために私たちは何をすべきかについて意見を戦わすのが一般的な判断だとの認識を私は持っております。市民を戦争に駆り立てる、危機意識をあおって、戦争への道を歩むことは憲法違反であることは明らかであります。国民保護協議会には、市長、助役、自衛隊、警察、消防長、医者など、戦争協力を忠実に実行補助する機関となる実態が見られ、市民は指示に従って働くようなシステムに組み込まれています。保護の名のもとに、軍事行動に協力させるのが国民保護条例なのであります。ちなみに篠山市は自衛隊の青野ヶ原駐屯地の指揮系統に入ると聞いております。


 この正月でしたか、年末でしたか、青野ヶ原駐屯地から招待状が参りました。私が議員になって初めての経験でございました。もうそこまで自衛隊は体制を整えつつある、地方議員の協力を求めるための活動をしているという理解をしたのであります。御存じのとおり、今、全国的に国民保護条例なるものが各自治体で成立、制定されつつあります。御存じの方も多いと思いますが、武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全に関する法律、要するに有事関連3法の成立を受けて、武力攻撃事態法を機能させるために、政府は国民保護法整備本部を立ち上げ、自治体に国民保護協議会条例と、緊急対処事態対策本部条例の制定を強要してまいりました。国民保護法では、武力攻撃事態等に対して、あらかじめ政府が定める基本指針に基づいて、国民の保護に関する計画、国民保護計画であります。国民保護計画を実行する協議会の設立、自治体をはじめとする公共機関の業務計画の策定など、国民の生命、身体及び財産を武力攻撃事態等から保護するための役割を規定しております。聞こえはいいですが、これは戦前の国家総動員法と同じで、明らかに戦争行為を正当化するためのものでしかありません。武力攻撃事態法は、戦争状況を想定した点から、明らかに憲法違反の法律だと言われてきました。自衛隊による武力の行使、部隊等の展開、その他行動など、今の日本の平和な現実生活とは相入れないものと考えます。日本国憲法前文には、日本国民は政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定しているとしております。さらに日本国民は恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するものであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、我等の安全と生存を保持しようと決意した。我々は平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う。我等は全世界の国民が等しく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認するとあります。日本国憲法第9条では、日本国民は正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と武力による威嚇または武力の行使は、国際紛争を解決する手段として永久にこれを放棄する。2、前項の目的を達成するため、陸海空軍その他の戦力はこれを保持しない。国の交戦権はこれを認めないとされており、第98条では、この憲法は国の最高法規であって、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部、または一部はその効力を有しないとなっていて、戦争放棄を高らかにうたった条文こそあれ、戦争を想定した法令をつくる条項はないと私は理解しております。その意味で、末端自治体が制定しようとする国民保護条例は、明らかに憲法違反の条例であると言えます。


 今の日本が、平和ゆえに日本国憲法を意識して生きている国民は数少ないと思います。平和を享受している喜びを実感することすら忘れてしまっているのが現実とも言われます。日本国憲法第9条は、第2次世界大戦におけるおびただしい人々のかけがえのない命と引きかえに、私たちただ一つ手にすることができた貴重な財産と言えます。戦争に負けたがゆえに、二度と戦争をすまい、関係ない民間人まで巻き添えにした深い反省に立って、日本は戦争を放棄し、平和を希求する憲法をつくったのであります。日本が朝鮮戦争、ベトナム戦争、さらに湾岸戦争にも参戦せずに済んだのは、平和憲法があったからであります。平和でなければすべての人権を守ることはできません。憲法9条の理念を世界に広げ、すべての人々の人権を守り、積極的に世界平和を創造すると我々は誇りを持って言うことができるのであります。ところが、先ほど岡前議員の話の中にもありましたように、日本の平和憲法を改悪しようとする動きが小泉政権によって急速に強まっています。日米安保条約を機軸とした周辺事態法、テロ特措法、自衛隊法の改正などとともに、米国への軍事的従属や思いやり予算などに見られる経済的従属、日米安保条約に基づく地位協定に見られる政治的従属、過日の岩国市での住民投票で反対が9割を占めた米軍再編をめぐって、海兵隊の岩国基地への空母戦艦機部隊、移転受け入れ問題など、まさに米軍に従属する日本政府や自衛隊の存在を見ることができます。日本政府は第9条の解釈として、日本は集団的自衛権を行使できないとしてきましたが、既に武力攻撃事態法などの有事手法によって、海外の軍事紛争に自衛隊が参戦できる体制をつくってしまいました。2004年1月には、イラク復興支援の名目で自衛隊がイラクに派兵され、国会閉会中の閣議決定でその期間が延長され、後方支援なる欺瞞、ごまかしの中で2年ほどの間に日本国憲法は急激に空洞化されてまいりました。そして、集団的自衛権の行使を認める憲法改悪論が公表されてきました。政府や外務省や自民党を中心とする内閣など、日本が国連の常任理事国になるためには、集団的自衛権を認める必要があると考えているのであります。国会では憲法調査会による作業が進められ、近々に国民投票法案が上程されるなどとも言われております。そうなれば小泉政権は圧倒的多数で憲法改正を行うでありましょう。もちろん、戦争行為を合法化するためにやみくもに国民合意を取りつけようとするでありましょう。私たちは日本の平和憲法を何としても守らなければなりません。集団的自衛権の名のもとに、日本を海外の戦争に参加させてはなりません。憲法前文及び第9条の理念を守り、世界に日本の平和にかける決意を発信しなければなりません。日本国憲法の理念、その積極的な意義、役割を考え、広く世論に訴え、憲法改悪阻止のために全力を尽くさなければなりません。着々と進められる戦争準備を何としても食いとめるために、一人一人の問題として受けとめ、地域でのひたむきな取り組みがなされなければならないと考えます。


 さて、もとに戻りますが、国のいう武力攻撃の定義は、我が国に対する外部からの武力攻撃、武力攻撃事態とは、武力攻撃が発生した事態、または武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められる事態、武力攻撃予測事態とは、事態が緊迫し武力攻撃が予測されるにいたった事態などとなっておりますが、概念的には余りにも不透明であります。テレビ、ラジオ、新聞などは、指定公共機関として国民保護法の名のもとに管理されますから、マスコミ、メディア操作はいとも簡単にやれることになり、戦前の大本営発表の再来とも言えます。当然ですが、放送機関、JRをはじめとする交通機関、市役所や病院、学校などの公共施設は、自衛隊の管理下に入ることになります。内閣総理大臣の指示で自衛隊、警察、消防、海上保安庁などが主になって、国民の保護、内容的には管理でありますが、管理することとされる危険きわまりない法律と言えます。国民の協力についての取り決めもあります。国民は指定行政機関、地方公共団体、指定公共機関などの指示で、住民の避難や被災者の救援の援助、消火活動、負傷者の搬送または被災者の救助の援助、3番目に保健衛生の確保に関する措置の援助、4番目に避難に対する訓練の参加となっております。日本はいつの間にか、戦時、戦争状態と勘違いするほど生々しさを感じる条項が並んでいるのであります。もし日本が戦争など巻き込まれたら、核兵器数発で消滅するほどの国土なのであります。一体何を考えているのだというふうに私は思っております。想定される武力攻撃事態の類型では、着上陸進行、ゲリラや特殊部隊による攻撃、弾道ミサイル攻撃、航空攻撃などとなっていますが、仮想敵国に対する自衛隊による戦争準備訓練のシミュレーションを見る思いであります。小泉政権は米国ブッシュの侵略戦争の後方支援をしていることは周知の事実でありますが、今後は国内法を整備して、戦争のできる国になるために憲法改悪の野望を貫徹しようとしているのであります。今回提案されている国民保護条例などは、戦争行為を認める、憲法改正の手助けをしているといっているようなものであります。私ら昔なら私のような人間は、反逆者になるのでありましょうが、あの悲惨な戦争を経験した人たちが少なくなって、その検証すらできない若者がゲームか何かで、ゲーム感覚でかっこいいなどと考えたり、仮想敵国として中国や北朝鮮を思い描いて敵視する発想は、平和を放棄することだと私は考えております。イラク戦争で日本はインド洋にイージス艦輸送艦、イラク国内では輸送機、戦車をはじめとする兵器と自衛隊員派遣の人的支援や、資金供与をしてきたのであります。米国が行ったイラク侵略戦争の戦費を米国軍の後方支援と称して、我が国の経済が傾くほどの支援を強制されてきたのであります。米国の世界平和のために、人殺しに加担し、国民の税金を使ってきたのであります。私たちは我がさいよければいいのではないのです。日本の平和が世界平和の手本でなければならないのであります。世界で唯一の被爆国として、戦争の悲惨さを訴え続けなければならない使命があるのであります。先の戦争でとうとい命を犠牲にした人たちのためにも、今を生きる人たちが平和への思い、願いを発信しなければならないと考えます。国が法律をつくったから、何でも従わなければならないとする自治体のあり方を考え直さなければなりません。例えば、国歌、国旗法案が出たときに、強制しないとされました。しかしながら、国歌、国旗は強制され、従えない場合は厳しく処分された実態さえあります。私たちはこの法律の持つ危険性を感じずとも、押し流されるをよしとするのか、戦争のできる国を望んでおられるのか、今後、国が考えている法整備は自主的民間防衛組織を狙っているのは明らかであり、戦争体制の末端組織であった隣組がつくられ、戦争への動員に協力しない人たちを非国民として弾圧し、相互監視によって反抗の芽を絶つ目的が内在しているのであります。私たちは、もう歳でございますから、戦争に徴用されることはないでしょう。しかしまだ若い子供たちや孫たちは、その対象になるかも知れません。そんな子や孫を悲惨なめに合わせたくない、そんな思いの中で反対の理由を述べました。これが危惧になれば幸いでありますが、実態として法整備がされることによって、それが確定されることによって、より強化される法律が生まれてまいります。賢明な議員さんの良心に訴え反対討論といたします。ご静聴ありがとうございました。


○議長(九鬼正和君)  次に、本案に賛成者の発言を許します。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  これで討論を終わります。


 これより議案第42号及び議案第43号の2件を一括して採決します。


 本案に対する委員長の報告は原案可決です。


 委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。(賛成者起立)


○議長(九鬼正和君)  起立多数です。


 したがって、議案第42号及び議案第43号の2件は、委員長の報告のとおり可決されました。





◎日程第18  議案第44号 篠山市障害程度区分認定審査会の委員の定数等を定める条例制定について





○議長(九鬼正和君)  日程第18.議案第44号 篠山市障害程度区分認定審査会の委員の定数等を定める条例制定についてを議題といたします。


 本案につきましては、文教厚生常任委員会に付託し審査が行われましたので、委員長から審査の報告を求めます。


 河南文教厚生常任委員長。


○文教厚生常任委員長(河南克典君)(登壇)  16番、河南です。


 ただいま議題となりました議案第44号、篠山市障害程度区分認定審査会の委員の定数を定める条例制定については、3月2日の定例会第3日目本会議において当委員会に付託されたものであります。当委員会は3月14日、委員全員出席のもと会議を開き、慎重審議を経て採決の結果、本案は原案のとおり全員賛成にて可決いたしましたので、まずもって報告いたします。


 保健福祉部平野部長から概要説明を受け、松浦課長から詳細説明を受けました。それによりますと、本案については、提案説明ではおおむね理解いただいておることとは思いますが、再度説明によりますと、障害者自立支援法第15条では、市町村に障害者区分、障害程度区分の審査の判定の業務を行う、及び町村の介護給付費決定を行うにあたり意見を聞くために審査会を置くこととしており、さらに同法第16条においては、委員会の委員の定数は条例で定めることとされております。したがいまして、審査会の設置につきましては、法律上、必置となっており、根拠となります条例は不用であり、同法第16条第1項の規定に基づき、委員会の定数の条例が必要になってくるとのことです。


 委員の定数については、1、平成18年度10月以降のサービス利用者の見込み、二つには別途規定で定める合議体における1合議体当たりの審査の件数の見込み、三つ目は同じく設置するべき合議体数及び1合議体当たりの委員の数などを見込み、上限を15人以内とする。また、その他の必要事項については、第2条で委任規定を定め、市長が規則などで別に定める。以上のような説明を受け質疑に入りました。


 質疑として、今後審査会の委員の選出はどのようにするのかとの質問に対し、委員の任命については、障害者福祉に学識経験を有する者であって、中立かつ公平な立場で行われる人を市長が任命することとなっており、医師、施設サービス事業者など関係者、学識経験者、社会福祉士などを予定している。


 また、質問として医師や福祉士から何名と決まっているのか。また、職種から任命する割り振りはあるのかとの質疑に対し、介護保険と同じように考えている。精神科医、外科医、医学療法士、作業療法士、心理判定士や、3障害の代表者など、どのように場合にも対応の可能な委員の任命を考えているとのことです。


 また、質問として、報酬及び費用弁償に関する条項の中に、合議体長とあるが、その職務はどのようなものであるのかとの質疑に対し、想定される多種多様の認定審査業務をスムーズに処理するために、5人の委員で構成されるものを合議体と呼び、篠山市においては三つの合議体を組織して認定業務に当たりたいと考えている。合議体長とは、1合議体あたりの審査について合議体の長の責任において要否を判定しようとするものです。したがって、本条例では委員の定数を15名以内に定めようとしているとの説明を受け、以上が当委員会の審査概要であります。当委員会では、原案のとおり可決いたしました。議員各位におかれましては、当委員会の決定どおりに何とぞご賛同賜りますようお願いいたしまして、委員長報告とさせていただきます。


○議長(九鬼正和君)  委員長の審査報告は終わりました。


 これより、委員長に対する質疑を行います。


 質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  質疑なしと認めます。


 質疑を終わります。


 これより討論を行います。


 討論はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  討論なしと認めます。


 これより、議案第44号を採決いたします。


 本案に対する委員長の報告は原案可決です。


 委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。(賛成者起立)


○議長(九鬼正和君)  起立全員です。


 したがって、議案第44号は、委員長の報告のとおり可決されました。


 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。


 お諮りをいたします。


 議事の都合によって、明23日は休会としたいと思います。


 ご異議ございませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  異議なしと認めます。


 したがって、明23日は休会とすることに決定しました。


 次の本会議は3月24日、午前9時30分から開議いたします。


 本日はこれで散会をいたします。


 大変御苦労さんでございました。


              午後 4時13分  散会





 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





                       平成18年3月22日





                       篠山市議会議長  九 鬼 正 和





                       篠山市議会議員  波多野 元 治





                       篠山市議会議員  田 中 悦 造








                       篠山市議会議員  岡 前 昌 喜