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兵庫県 篠山市

平成18年第47回定例会(第4号 3月20日)




平成18年第47回定例会(第4号 3月20日)





           第47回篠山市議会定例会会議録(4)





            平成18年3月20日(月曜日)


             午前 9時30分 開会








 
〇出席議員(22名)


     1番  森 本 富 夫         2番  波多野 元 治


     3番  田 中 悦 造         4番  岡 前 昌 喜


     5番  市 野 忠 志         6番  藤 本 忠 男


     7番  植 村 義 昌         8番  西 田 直 勝


     9番  吉 田 浩 明        10番  市 嶋 弘 昭


    11番  小 林 正 典        12番  谷 掛 加津一


    13番  足 立 義 則        14番  岸 本 厚 美


    15番  松 本   孜        16番  河 南 克 典


    17番  降 矢 太刀雄        18番  天 野 史 朗


    19番  酒 井 斉 祥        20番  谷   貴美子


    21番  植 野 良 治        22番  九 鬼 正 和





〇欠席議員(0名)





〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名


 市長        瀬 戸 亀 男    助役        稲 川 敏 之


 収入役       中 西   肇    教育委員長     大 前   衛


 教育長       畑 中 陽 次    代表監査委員    佐 圓   隆


 総務部長      飯 田 冨美夫    政策部長      大 対 信 文


 行政監理部長    上 田 多紀夫    生活部長      田 中 保 昭


 人権推進部長    今 井   進    保健福祉部長    平 野 芳 行


 産業経済部長    中 西 宗 一    建設部長      円 増 幸 雄


 公営企業部長    三 原 喜十郎    消防長       大 前 良 太


                      監査委員・公平委員会事務局長


 教育部長      粟 野 章 治              高 見 貞 博


 城東支所長     梶 谷 郁 雄    多紀支所長     関 口 恵 士


 西紀支所長     高 橋 淳 介    丹南支所長     酒 井 松 男


 今田支所長     大 内 嘉 治





〇議会事務局職員出席者


 局長        穴 瀬 雅 彰    課長        池 野   徹


 課長補佐      時 本 美 重





〇議事日程 第4号 平成18年3月20日(月曜日)午前9時30分開議


  第 1  会議録署名議員の指名


  第 2  一般質問


       ・代表質問


       ・個人質問





           午前 9時30分  開会


○議長(九鬼正和君)  皆さんおはようございます。


 これより、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。





◎日程第1  会議録署名議員の指名





○議長(九鬼正和君)  日程第1.会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第120条の規定によって、20番、谷 貴美子君、21番、植野良治君、1番、森本富夫君を指名いたします。


 ここで議長から申し上げます。去る3月2日の会議において、7番、植村議員及び17番、降矢議員から発言がありました点につきましては、後刻記録を精査し、不適当な発言があれば議長においてしかるべき措置をしたいと思いますので、ご了承願います。





◎日程第2  一般質問





○議長(九鬼正和君)  日程第2.一般質問を行います。


 質問に先立ちまして、議長から一般質問の議事運営について申し上げます。


 本日の一般質問についての各議員の発言は、会議規則第56条第1項の規定により、代表質問においては質問時間を40分以内とし、同一会派の議員には質問時間内での関連質問を認めます。


 個人質問は30分以内とします。時間の徹底と発言議員に持ち時間を確認いただくため、議場東側の表示板に残り時間を表示いたしますので、注意いただくようあらかじめお願いしておきます。なお、2回目以降の質問は自席からお願いをいたします。


 最初に代表質問を行います。


 市民クラブ21、松本 孜君。


○15番(松本 孜君)  15番、松本です。


 今回、私は一年振りでここに立たせていただいて質問することになりました。私は、篠山市の特徴を生かしたまちづくりを進めるためには、こういうことに一つ気をつけてもらいたい。そんな気持ちから質問させていただくわけであります。


 大変、厳しい篠山市の財政状況の中で、やはり篠山市の持つ特徴、これを市民と一緒になって生かしていく工夫、そうした努力をしっかり進め、努力していくことが最も大事ではないかと思うのであります。合併以来篠山市は、伝統文化を大切にしながら、田園文化都市を宣言し、自然を大切にし、そして歴史的文化の高い田園都市構想を基調にまちづくりを進めてまいりました。それは、高度経済成長の波に取り残され、開発の猛威を受けずに、歴史的遺産が残されたことが注目を浴び、今日新たにその価値が見直され、観光客をはじめとする来篠者、つまり篠山市に来るお客さんの増加につながっているものと思われるのであります。合併以来、種々の課題を消化するべく、早急な事業の展開が今日の厳しい財政状況になったことは事実でありますが、それはまた同時に本市にとって、当時の多紀郡の課題として、必要な施設であり、合併したからこそできたものも少なくないのであります。例えば、懸案の清掃センター、あるいは斎場、中央図書館、そして水問題、障害者支援センター、ぬくもりの郷、チルドレンズミュージアム等々であります。これは我が篠山市の財産であると同時に、市民みんなの大きな資産でもあります。確かに今や経常収支比率が依然として97%という高い数値を示し、公債費の割合が22%という現状の中では、緊縮財政になることはやむを得ないと思うのであります。それだけに将来を見据えた、より効果的な行政改革が必要であると思われるのであります。昨年3月、私は代表質問の中で、行政のスリム化と、財政構造の改革を提言したところでありますが、市長もその方向で努力をしていただきまして、例えば人口増対策の中で、企業誘致を進めるためには、よほどしっかりした受け入れ体制を具体的に示す必要がある。専門の部署を設けて、そのことに専念する体制をつくるべきだと言ったんです。今回、企業振興課が設けられ、企業誘致促進費が予算化されました。また、民間活力の積極的な導入を申し上げたところ、今回、かなりの部分で指定管理者制度というシステムで出てまいりました。細かいことについては、いろいろ問題があるにしても、その方向性は間違っていないと思うところであり、大いに期待するものであります。


 21世紀における行政のあり方は、20世紀における高度経済成長の中で、破壊と建築、生産と廃棄の行き過ぎた現実を教訓に、地球規模での自然と調和した人間社会のあり方、その活動が問われる時代に入ったものと思われます。今や、大量生産、大量消費の許されない社会の中で、環境に配慮した循環型社会の構築に向けて、知恵とエネルギーと資金を費やすべき時代に入ったと痛感するのであります。当然のことながら、行政も大きな政府というよりは、スリムで効率のいいむだのない行政システムに移行することが求められ、そのため必要な行政改革でなければならないと思うのであります。人口4万7,000人、先日の統計では4万6,954人、つまり4万7,000人を切りました。377平方キロという広い土地に、高速自動車道があり、JR複線化した鉄道が通っております。国道が3本入っており、四方を山で囲まれた堅固で災害の少ない、しかも京阪神には1時間余りという地理的条件の中で、全国レベルのブランドにまで発展した特産黒大豆をはじめ、種々の特産にめぐまれているこの篠山市の魅力を、市民とともにみなんで生かして発展さす努力をしなければならないと思うのであります。市民それぞれが市行政とともに汗をかく意欲を引き出すためには、何が必要なのか、市民の努力が報われるそういう行政システムが大事ではないかと思うのであります。先日の市長の施政方針の中でも、参画と協働によるまちづくりを提唱されました。まちづくり協議会を小学校区単位につくろうとしておるのであります。地域コミュニティの醸成は、それぞれの地域にある歴史的遺産や文化遺産、またその地域独特の習慣や祭などを改めて見直し、地域の活性化につなぐことが極めて重要であります。今日、それぞれの地域でさまざまなイベントが企画され、年々盛大になっていくことは頼もしい限りであります。しかし、こうした活動を定着し、地域の活力につなぐためには、公民館の役割は極めて重要だと思うのであります。インターネットが普及し、IT化がますます進んでくる今日、支所の機能は縮小され省力化されていくことは十分考えられるのであります。そこで、地域のさまざまな課題や問題をキャッチし、やる気のある団体やグループをクロスさせ、交流や連携を図りながらその核になる機関として公民館の積極的な対応が求められるのであります。地域住民とのかかわりの中から、その課題や問題点に対し、必要な支援やアドバイスをしながら、住民主導の効果的な活動につなぐことが極めて大事だと思うのであります。そのためには、積極的に意欲を持って、地域住民と関わっていく必要があります。公民館の機能の充実は極めて重要なことになると思うのでありますが、市長はいかがお考えでしょうか。まちづくり協議会というのを立ち上げても、それに魂を入れなければ生きてこないと思うのであります。市長並びに教育長の見解をお伺いしたいと思うのであります。


 次に、少子・高齢化の問題ですが、特に少子化傾向の進展が余りにも早く進んでおります。各学校の生徒数の減少は驚くばかりであります。この少子化問題について市長の見解をお聞きしたいわけでありますが、まず、人間の成長期における関わりが役所の縦割り行政と、成熟社会における市民の多様な要求にさまざまな施策を講じて努力をしていることは承知をしております。今の保育所と幼稚園の所管は分かれたまま、一方では、子育て支援センターなどを設けて子育て環境の改善に努力をしております。私は、文教厚生常任委員長として4年間やらせていただきました。その間、この問題について幼稚園と保育所の違いとか、あるいはその特徴、そのメリット、デメリットをさまざまな角度から調査し、他市の実情を視察しその都度、意見を申し上げてまいりました。そしていまや、幼・保一元化の動きは全国的な流れの中で、国も厚生労働省と文部科学省の壁を低くして時代の要求にこたえていこうとしておるのであります。構造改革特区の申請件数の中でも、この国の縦割り行政の壁を外せという申請が最も多かったと聞いております。今の本市においては、教育委員会と福祉の壁が高く、子供が減り続けておる今日、幼稚園の2年制を進め、統廃合に懸命であります。保育所は保育所で子供が減りますから、分園、統合というスタイルであります。これはどういうことになるかと言いますと、子供が少なくなった地域は、まず保育所がなくなります。続いて、幼稚園もなくなります。やがて小学校もなくなり、中学校がなくなるというスタイルであります。すべての施設を中央に集めてしまった場合、山間周辺の集落に住む人々はどうなるのか。そうした中で、子育て支援センターは福祉の分野で進めておるのであります。なぜ幼稚園と保育所を一連のものとして考えることができないのか。理由はさまざまあることは承知をしております。幼稚園教諭と保母の資格の問題、授業料と保育料の問題、先生の幼稚園給与と保母の給与の格差の問題、国の縦割り行政による補助金の問題等々数え上げればさまざまあることは事実でございますが、これらはすべて行政サイドの問題であり、クリアできないようなことではないと思うのであります。現に全国でも数々の自治体で幼・保一元化に踏み切り成功している事例もあり、少なくとも子供の立場、あるいは保護者の立場から見ても悪影響が考えられないのであります。今や半分以上の保護者が核家族となり、大部分の母親が勤めている現実を見るとき、子育て環境の整備はある程度、社会で見ていかざるを得ない、そういった現実があると思うのであります。


 ソニーの創始者である井深大という人が、幼児開発協会というのを設立いたしました。人間が生まれてから成長する過程の能の変化を研究したものであります。それによりますと、生まれたときの赤ちゃんの能は、重さが300グラムということですが、これが1年たつと1キロになる、つまり3倍になるということであります。そして20歳になって1.5キロ、つまり20年かかっても50%ふえるにすぎない、こういうことであります。大脳の細胞は140ぐらいあるそうですが、その大脳細胞組織は、大体3歳ぐらいまでにほとんどの機能を備えてしまうようでありまして、つまり子供の教育環境が、この時期におけるその環境がまさに人間の一生を支配するといっても過言ではないという重要な影響を及ぼすという研究成果であります。保育所、幼稚園という区分けは、社会環境の都合によって生じたものであって、子供未来課とか、幼児推進課とかできておりますが、市長、今こそ勇断をもって幼稚園と保育所を統合し、子育て環境の整ったまちとして若者に魅力あるまちづくりをしてはいかがでしょうか。安心して子育てのできる自然豊かな水のきれいな篠山として、全国にアピールすることは篠山市のイメージアップにつながると思うのですが、市長並びに教育長の所見をお伺いしたいと思います。


 次に、特産黒大豆についてお尋ねをいたします。今や丹波ささやま黒大豆は、全国的なブランドとして、そのすぐれた品質と味覚が絶賛されており、篠山特産としての地位は不動のように思います。ところが、篠山産以外の黒大豆が入ってきたり、枝豆の乱売が無制限に行われて、ブランドのメーンになるべき農協が年々集荷率を減らすような現状では極めて不安定であります。本来その地域だけに産出されるからこそ、そしてそれがどこのいかなる商品よりもすぐれているからこそブランドとなるわけで、これの品質は絶対でなければならないはずであります。出荷時期によって、早く出せば値が高いとか、いわゆる価格が異なるようでは、ブランドとは言えないのではないかと、そんな感じがするところでありますが、私は本来、黒まめ課の仕事は、この貴重なブランドを他の地域に侵されないように、しっかり守ると同時に、他の追随を許さないすぐれた品質の保持に努めなければならないと思っております。そしてこの作業は、篠山がやらなければだれもやらない、だれも応援してくれない、篠山だけが持つ悩みであり苦労でもあります。同時にそれはまた強みでもあります。今や稲作は4割強の転作を強いられ、しかも安い輸入農産物はほとんど例外なく入ってくるようになった今日、これら輸入農産物と競争しながら、生き残っていく道は黒豆をはじめとする貴重な特産の振興以外にはないと思うからであります。篠山黒大豆は、今や篠山農業の生命線といっても過言ではありません。先日の農業振興大会においても、ブランドを守るべき篠山の甘さを指摘され、余りにも今の人気に寄りかかっている現状に厳しい忠告と激励があったところであります。


 私は黒まめ課が本来やるべき仕事は、全国でも唯一のこの黒大豆の専門部署として、その情報や知識、能力において、その中核となるべきだと思っておりますし、そのスタッフの知識や研究、その資料は全国黒大豆の頂点に立つべきものと思っております。当然そのためには、勉強もしてもらわなければなりません。研究もしてもらいたい。そして、本物の価値を保証をするそういう機能を持ってもらいたいと思うのであります。ワインで世界遺産に登録されたフランスのボルドーにあるサン・テミリオンというところは、石灰岩の急斜面の上にありまして、そこでワイン専用のメルローと、カベルネ・フランというブドウ栽培をして、日照時間が長いので、その厳しい環境の中に耐えた完熟したブドウから、いわば貴腐ワインとして世界の頂点に立つまさに他の追随を許さない、超高級なワインを製造しております。この品質管理はまさに命をかけたと言われるぐらい厳しい審査を行っておるようであります。日本では和歌山県のみなべ町うめ課が大変有名ですが、ここの南光梅が今の地位を築くまでには、大変な努力と苦労があったように聞いております。特産篠山黒大豆がブランドとしての地位を築きつつある今日、安定した生産が続くように、また意欲を持った後継者が育ってくるように、腰を据えてしっかり取り組んでいただきたいと思うのであります。市長の見解を求めるところであります。


 次に、安全・安心のまちづくりについてお尋ねをいたします。


 防災対策は必要であります。消防署の充実は極めて重要であります。しかし、一方、まさに最近の考えられないような社会不安をあおる子供の幼児への事件は、異常というだけでは片づけられない不安を与えております。特に学校へ毎日通学する通学路、これを学校とPTAで相談して決めたものを教育委員会が認定する、こういうシステムになっておるわけですが、さまざまな通学の現実を実情を果たして認識しておられるのかどうか、教育長にお伺いしたいと思います。


 確かに道路管理は建設部の所管であり、安全対策は生活部の所管ということになっております。ほとんどの道路は歩道がありますし、安全対策も講じられているようでありますが、現実に毎年、かなりの地区から通学路の安全対策に対する要望があるのも事実でございますし、私が承知しているだけでも、5本の指を超す現実がございます。これは全体から見れば、一部の限られた地域ということになるかもしれませんが、決められた道は毎日、好むと好まざるとにかかわらず、子供たちは通らなければならないわけであります。もし、通学途中の事故が起これば、独立行政法人日本スポーツ振興センターが保障するということになっております。しかしまず、事故が起こらないような案全対策は当然やらなければならないことと思うのであります。完璧な対応はできないとしても、事件や事故が起こる前に、最小限の対応はやらなければならないのではないか、少なくともその努力はするべきではないかと思うのであります。市長並びに教育長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。


 私は私ども市民クラブ21では、一昨年以来他市の行政改革の進め方に強い関心を持ってまいりました。昨年は横浜市の若さあふるる中田市長の講演を聞き、そのエネルギッシュな行政手腕と、それを支える市議会議員との交流を持つことができました。また、本年度は群馬県の太田市を訪問いたしまして、強力なリーダーシップで改革を進めている清水市長と面談をして大変参考になりました。今や、まさに地方政治は戦国時代に入っておるということを強く感じたところであります。国の支援を待つばかりでなく、みずからも痛みをわかちながら市民と一緒になって参画と協働による、夢のあるまちづくりを進めなければならないことを痛感したところです。


 先日、昨日、一昨日ですが、県の主催による美しい村づくりフォーラム、こういうものが山南町で行われました。篠山よりはるかに厳しい条件の中で、まさに村が壊れてしまう、崩壊してしまうという危機感から、その村のみんなの力で村づくり、まちづくりの再生を進めている実例の報告や討論があったんですが、私はそれを聞きながら、まさに人ごとではないという印象を持ったところであります。これからのまちづくりは、そして篠山の行政は、山間僻地や過疎の厳しいそうした条件に住んでおるそういう地域を切り捨ててはならない、今なら地域の活性化と地域の住民の協力によってできるはずであります。私は今回、時間の都合もありまして、以上4点にわたって市長並びに教育長に質問するわけでありますが、これはひとえに篠山市の均衡ある発展と、地域住民の盛り上がる力を信じるからであります。何とぞ真摯な答弁を期待いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。


○議長(九鬼正和君)  瀬戸市長。


○市長(瀬戸亀男君)  松本議員の市民クラブ21の代表質問でございますが、お答えを申し上げたいと存じます。


 その前に、一つ目の歴史的な文化遺産を生かした自然に調和したまちづくりのためには、公民館の機能を充実することが必要であるあるいは幼・保一元化を積極的に進めるべきである。さらに通学路の安心・安全対策等々について御質問をいただいたところでございますけれども、この3点につきましては、教育長の方から答弁をいたしますので、ご了解をちょうだいしたいと存じます。


 したがいまして、私の方からは、3点目の特産黒大豆のブランドをしっかり守るためにということで御質問をいただきました。その点についてお答えを申し上げたいと存じます。


 特産物の地域ブランド化に向けた取り組みは、全国各地で積極的な動きをみせ、それをまちづくり、地域づくりに生かしていこうとする自治体も少なくありません。とりわけ、商標法の改正によりまして、地域団体商標が施行され、地名入商標の登録が可能となり、他産地の産物などとの違いや、地域興しの手法としてなお一層のその動きに拍車がかけられることが予想されます。このことから、篠山が有する丹波黒大豆や山の芋、丹波大納言小豆、丹波栗、篠山ビーフなど多くの特産物を地域ブランドとして確立させるために、地域団体商標の出願に向けて取り組んでまいりたいと考えております。


 まずは、丹波黒大豆の地域団体商標を取得することにより、これまで大切に守り育ててきた丹波ささやま産黒大豆の地域ブランドを適切に保護することになり、生活者に対する大きな信用の維持拡大につながることはもちろんのこと、産地間競争にも勝ち抜く戦力になります。出願団体である丹波ささやま農業協同組合とも協議をしながら、6月に出願申請ができるように努めてまいります。また、生産者が安全な特産物を提供し、生活者がその特産物に対して、安心を感じるという信頼関係が整わなければブランドとして成立しないことになります。このことから生産者と生活者、行政、農業関係団体、商工関係団体などが一体となった地域ブランド戦略会議を組織しながら、丹波ささやまブランドの確立と、揺るぎない地域特産物の振興を進めるため、本年度に策定する基本方針、丹波ささやま特産物振興ビジョン2010によりしっかりとした取り組みを進めてまいりたいと思います。


 松本議員におかれましては、何とぞ御理解を賜りますようお願いを申し上げまして、3点目の質問にかえたいと存じます。


○議長(九鬼正和君)  畑中教育長。


○教育長(畑中陽次君)  松本議員の御質問にお答えいたします。


 まず、1点目の文化遺産を生かした地域の活性化、まちづくりについては、公民館の機能強化が必要と思うがという御質問にお答えを申し上げます。


 まちづくりを進める上で、核となる機関として公民館の役割が重要であることは議員御指摘のとおりでございます。社会教育法に基づき設置いたしております篠山市の公民館につきましては、四季の森生涯学習センターを中心に六つの公民館におきまして、市民文化講座、古文書講座、文化の祭典などの文化遺産や地域を生かした社会教育活動をはじめ、地域づくり推進事業、青少年教育事業、高齢者大学運営事業等々の事業を進めております。これらの事業を通して、市民の皆様に生きる力や喜びを感じ取ってもらい、地域の特色を生かしたまちづくりが構築されるよう、公民館の役割を果たしてまいりたいと考えます。さらに社会教育担当職員としての専門性向上に努めるとともに、日常業務を点検する中で、市民サービスの向上、公民館機能の充実を図ってまいりたいと考えます。


 また、地域活動を支援する体制といたしましては、各公民館に社会教育指導員を配置して、小学校区単位で実施いたしますコミュニティ活動推進事業や、自治会等を単位といたします小地域活性化事業などの地域づくり事業が市民の皆さんに取り組みやすく、効果ある事業展開がされるよう積極的に支援してまいりたいと考えます。


 支所または公民館の機能につきましては、それぞれの業務内容は異なりますが、多様化する市民のニーズに即応し、参画と協働の地域づくりを支援する行政運営を行うため、地域に密着した支所と公民館の一体化構想を進めております。支所と公民館は相互の連携や協力をして、効率的な事業遂行、または地域づくり、人づくりに取り組んでいきたいと考えております。


 二つ目の少子化対策でございますけれども、御指摘いただいております縦割りとは、国における文部科学省と厚生労働省、当市における教育委員会事務局と社会福祉部のことであると受けとめています。子供に関する施策を複数の部署で行うことについては、全国的に課題として指摘されているため、篠山市では今年度から子供未来課を創設し、子育て支援に関する施策を教育委員会から移管するなど、施策の集中化並びに連携体制の強化を図ってきたところです。現在、教育委員会では、幼稚園、小学校、中学校、青少年健全育成を、保健福祉部では保育園、子育て支援、児童虐待等を主に担当していますが、虐待や障害、非行等の要保護児童に関しては、子供未来課と学校教育課が協力しあって対応をするなど、柔軟に連携しながら施策を進めております。また、幼児から小学校まで一貫した教育環境づくりにつきましては、文部科学省の指定事業によります平成16年度から就学前教育と小学校の連携に関する調査研究を市内3ブロックで行ってまいりました。調査研究連絡会では、保育園との連携や、保護者同士の連携が今後の調査課題、今後の課題として提示される一方、子供への好影響や、教職員の意識改革などの報告もあり、今後は市域全域でこういった取り組みができるよう推進する方向です。


 次に、当市の幼・保一体化の方針についてですけれども、今年度、私立富山保育園にて幼・保一体化モデル事業を実施しており、現在、保護者及び担当保育士に対し、運営面等に関するアンケート調査を行っているところであります。また、幼稚園と保育園及び子育て支援機能を併せ持つ総合施設につきましては、平成18年10月1日の法律施行を目標に国で法整備の作業が進められているところであり、文部科学省と厚生労働省が共管し、教育及び保育を一体的に提供して、かつ子育て支援を実施している幼稚園・保育園等、県が認定子供園として認定する予定です。しかしながら、現在のところ、施設基準、職員配置基準、学級編成のあり方、職員の保育資格及び給食の提供方法など未確定であり、最も重要である教育や保育の内容についても今後、国のモデル事業評価委員会で重点的に検討するという状況になっています。また、平成18年10月の法律施行後、県で認定基準を作成しますので、兵庫県では総合施設制度が導入されるのは、平成19年度以降になると考えられます。そこで、平成18年度は国や県などの情報を積極的に収集しながら、施設基準や職員配置基準等について研究し、本市への導入の可能性を検討してまいりたいと考えております。幼児期は人間の成長の中で最も大切な時期でありますので、検討に当たりましては、教育委員会と保健福祉部が密接に連携しながら知恵を出し合って進めてまいります。


 4点目の通学路の安全に関しての教育委員会と道路を所管する建設部との連携についてですけれども、通学路に関する地域からの要望があるときには、現場の状況を把握するとともに、通学する子供の様子を学校から聞き取り、安全対策が必要と認められるときには、速やかに建設課と連携を図っております。その中で、早期に工事が行われることが難しい場合は、子供に対する安全指導や、教職員による交通立ち番を行うよう学校を指導するなど、通学路の安全確保には十分な注意をはらっております。市道や県道の工事場所が通学路になっている場合には、工事内容について詳しい説明を建設部から受け、子供たちの安全確保体制を整え、該当する学校へ工事内容や安全確保について連絡を行っております。


 本年度、通学路に関する7件の要望書があり、その一つ一つについて検討を行い、危険箇所の改善や、安全確保を行っており、3月に市道になった1件につきましても、今後対応してまいります。


 また、通学路の安全につきましては、地域の方々の御協力をいただき、通学路の見通しをよくするなどの取り組みをしていただいておることに大変感謝を申し上げて下ります。今後も教育委員会といたしましては、建設課及び市民課と連携を図りながら、子供たちの通学路における安全を確保していきたいと考えております。


 松本議員におかれましては、何とぞ御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。


○議長(九鬼正和君)  15番、松本 孜君。


○15番(松本 孜君)  答弁をいただきましたが、特に遺憾であるのは、市長が1番、2番、4番については、一切答えない、教育長にすべて任せたということなんですが、特に1番のこうした地域の活性化を図るためのまちづくり協議会というのは、小学校単位に今年から進めているわけですが、これは教育長の所管ではないと思っておるんですが、こうした地域の活性化に対して、すべて教育委員会の所管だという認識でおありなのかどうか、まずその点をお尋ねしたいと思います。


 それから、少子化対策について、幼・保一元化という一つの例を挙げて質問をさせていただいたわけですが、少子化対策そのものはこれは教育委員会の仕事で、果たしてそれでよいものかどうか。私は篠山市の少子化問題はもっともっと深刻な問題と同時に、もっと真剣になって考えなければならん重大な問題だと思うわけですが、この件についても、全く市長は答弁がない。教育長から今答弁いただきました。幼・保の問題についての現状をいただきました。私は、篠山市すべての地域に一斉に同じようなやり方をしろと言っているわけではない。篠山市は確かに丹南町味間地域のような、あるいは篠山周辺のような、子供がそんなに少なくない、しかも都市傾向の強い地域もあります。しかしそれとは全く逆の子供がだんだん少なくなるということでなく、むしろ子供がいなくなる地域が現実に出てきておる。当然それは保育所としても機能しない、幼稚園としても機能しない、だから統合せざるを得ない。議会が特別委員会をつくって小学校の再編について答申を出しました。委員長から、苦渋の選択であるけれどもという報告がありました。まさに苦渋の選択なんです。その意味が本当にわかっておられるのかどうか。私は、それぞれこの広い篠山市の中で、均衡あるまちづくりをするためには、一つの手法をすべての地域に当てはめてやっていくというシステムではもたないのではないか、やはりその地域、地域に合うようなやり方というものを考えながら進める必要があるのではないか、当然、幼稚園、保育所の問題にしても、幼稚園と保育所を分けておるから、余計子供が少なくなるわけであって、それを一つのものとして、その地域に必要なものがあるならば、せめてすべての公共的なそういう施設を統合するのではなく、やはり一つの方法として幼・保一元化という方法があるのではないかとこう申し上げたところでありますが、その辺についても、今、一つ私どもの真意が伝わってないのかも知れませんが、そんな感じがいたします。


 また、通学路の問題にしても、確かに教育委員会の所管であることは承知をしておりますが、今、これだけいろんな問題が出てくる中で、教育委員会でちゃんとやればいいんだという、それだけの感覚で果たしていいのかどうか、私は疑問を持たざるを得ないのでありますが、私ども細かいことをお答えいただかなくても結構ですから、市長としての基本的な考えだけお聞かせいただきたいと思います。


○議長(九鬼正和君)  再度の質問も必ず議席番号と名前をお願いいたします。


 瀬戸市長。


○市長(瀬戸亀男君)  お答えを申し上げます。


 まず、私ども代表質問、あるいは一般個人質問にかかわらず、それぞれ通告をいただきました時点で、議員さんのあるいは代表質問の質問のポイントがどこにあるのかという整理をさしていただいております。そういう中で、1点目の質問については、その次第は、むしろ公民館活動にあるのではないかという判断をさしていただいたところであります。したがいまして、まちづくり協議会、あるいはもろもろの地域の活性化ということにつきましては、当然一つの方向、大切な課題でありますから、今年の施政方針の中にも挙げているわけでありますけれども、そういうことをも踏まえた中での公民館活動のありよう、あり方についてお問いをいただいているのではないかという解釈のもとにそういった答弁に限らせていただきました。この辺のところは御理解をちょうだいしたいと思いますし、まちづくり協議会のありよう、あり方については、後ほど質問もあるわけでありますけれども、このことについては積極的な形での取り組みと具体的な方策等は、当然申し上げていかなければならないこんなふうに考えているところでございます。


 したがいまして、2点目の少子化対策問題につきましても、少子化という非常に厳しい現状がある中で、幼・保の一体化をどう進めるのか、こういうような解釈にいたっているわけでございまして、多少その辺のところ、我々としてのとらえ方、あるいは質問の趣旨に対しての整理を極端にし過ぎた分があるかもしれませんけれども、少子化の問題等は当然、行政部局の、市長部局の重要な課題であるとして、子供未来課でも取り組んでいるわけでございますから、この点については、それぞれの17年度、あるいは18年度そういった方向づけの中に、次世代育成支援対策推進行動計画こういうものをもちまして積極的に進めているところであり、子育てがしやすい状況をいかにつくっていくのか、これは関係常任委員会の市長総括でもいただきましたけれども、こうしたことについては、県とも連携を図りながら、県も新たな計画を樹立しようとしているところでありますから、そのことに対して積極的な取り組みはしていかなければならない。しかしながら非常に難しい問題でございますだけに、皆さんの知恵も借りながら、この問題への対応が必要ではないかこんなふうに考えるところでございます。したがって、幼・保一体化の問題は、教育長の方から答弁もいたしましたけれども、幼稚園が2年制になりました。そういった状況の中で、今市内における幼・保一体化ができる可能性のある地域はどこであるかというような整理もできているところでございまして、そういったところに向けて取り組んでいかなければならない、こんなふうに考えているところでございます。


○議長(九鬼正和君)  2番、波多野元治君。


○2番(波多野元治君)  2番、波多野です。


 ちょっと関連質問をさせていただきたいと思います。


 先ほど、松本議員の方から丹波黒大豆ブランドの件で質問があったと思うんですが、いわゆるその中で市長の答弁については、生産者、または行政、消費者、JAといわゆる地域ブランド作戦を会議をすると、また、2番目については、篠山特産物振興ビジョンを設置していくと、そして3番目は4月より商標が改正されますので、いわゆる6月に向かって地域も入れたような形での商標ブランドの登録をするということなんですが、5月27日ぐらいからだと思うんですが、残留農薬の基準、いわゆる0.01ppmが新しく施行されるわけですが、その中におきまして、いわゆる黒豆、こしひかりとか、枝豆、大納言、そして山の芋に篠山牛ブランド、いわゆる先ほど出てましたように、トップブランドとしてやはりいいし、生産者に安心・安全なものを供給するためには、やはり残留農薬を徹底した形で分析し、残らないような形をしていかないけないと思うんですが、その中におきまして、18年度の予算の中に残留農薬検査が確か2回ほどの予算として挙がっておったわけですが、ただしそれは外部委託されるような形での検査だと思うんです。ただし、今のところJA丹波ささやまさんの方で栽培暦とかがあるわけですが、それが徹底した形での防除作業をされておるのかが非常に疑問であると。やはりその中において、行政としてどのような形で消費者に安心・安全なブランド、一流ブランドとして供給するような行政指導をされるのか、いわゆる0.01ppm以上になりますと丹波ささやま産のブランド販売ができなくなりますので、その辺が非常に危ないと思いますので、具体的な行政としてのお考えをお聞かせ願いたいとこのように思うわけですが。


○議長(九鬼正和君)  瀬戸市長。


○市長(瀬戸亀男君)  ブランド化の問題でございますけれども、近々、それぞれ策定をお願いをいたしておりました丹波ささやま特産物振興ビジョン2010年、60ページにわたるものでございますが、市長の方にその答申をいただくことになっております。担当部から聞きますと、非常に中身の濃い篠山市における黒大豆をはじめとした特産物のブランド化をいかに図っていくのか、しかもそれは御指摘をいただきましたような残留農薬等々もしっかりと踏まえた中での安心・安全の地産地消、あるいは身土不二に徹底したブランド化である、こういう協議がなされた中でのビジョン2010をいただくやに伺っております。私どももそれに期待をいたしておりますし、さらにこのことを具体的に進めていこうとする場合に、先ほどもふれましたような戦略会議というものが必要であろうということで、それぞれ関係団体がよりまして、この2010年のビジョンの具現化に向けて努力をしていきたい、こんなふうに考えているところでございます。いずれにいたしましても、神戸ビーフ等も神戸地区の方から商標登録がなされるようでありますし、県下一円、全国一円にこういった動きがありますだけに、丹波ささやまというこのブランドをしっかりと守っていくための戦略というものは、強力にやっていかなければならない、こんなふうに考えております中、最も大切なのは、安心・安全の残留農薬等を含めた農薬の対策であろう、そういうふうにも考えておりまして、わずかでありますけれども、そういった予算措置をしているところでございますけれども、このことにつきましては、ここ二、三年農協の方も、非常に厳しい農薬規制等々をかけていらっしゃいまして、それぞれの生産をする場合は、生産の履歴書を書かなければならない、その履歴書はなかなか薬品等の名前が横文字でありますから、高齢者には非常に難しい面もあるんじゃないかというようなことを感じるほどに、徹底したそういった残留農薬が出ないような形での、あるいはできるだけ農薬は使わないような形での栽培暦が作成をされております。それだけに、非常に栽培が難しいというのが実態であろうと思います。したがって、その基本になる土づくりがいかに大切か、こんなふうにも考えるわけでございまして、御指摘をいただきました点につきましては、なお一層具体的にそういう基準が厳しくなりますから、それをクリアするために私どもとしては、農協と一体になってこのことに取り組んでいかなければならない、そして消費者の皆さんに安心である、安全である、そういう農産物を提供しなければならない、その徹底を図ってまいりたい、こんなふうに考えるところでございます。


○議長(九鬼正和君)  暫時休憩をいたします。


             午前10時25分  休憩


             午前10時40分  再開


○議長(九鬼正和君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 引き続いて、代表質問を行います。


 民主市民クラブ、西田直勝君。


○8番(西田直勝君)  8番、西田であります。


 平成18年度の市政執行方針について、民主市民クラブを代表して質問させていただきたいと思います。


 その前に、実は今日はイラクの戦争が始まって3年目という日でございます。前回の市政執行方針に当たって、昨年度の執行部に当たっては、私はイラク問題について、行政の認識が違うんではないかということを申し上げました。しかし、回答はなく、今日にありますけれども、しかし、これだけの多くの方々が犠牲になり、いわばアメリカの侵略、石油における侵略戦争であったということも含めて、これだけ多くのイラクの国民、そして私たち日本人もいわゆる拉致、あるいは誘拐をされること、あるいは犠牲になった方もあるわけでございまして、何としても早期にこの戦争が終結し、イラク国民の本位による政治が確立され、一日も早い平和を願うものでございます。


 さて、具体的な質問に入らせていただきたいと思います。


 篠山市は新年度の当初予算として、総額388億円の予算を計上いたしました。一口に言うならば、まさに硬直、緊縮、展望のない予算であるというように言わざるを得ません。ご案内のように、国はこの1年間、大変な増税をいたしました。老人の控除の削減含めて、およそ700万円の所得の人に対しては19万円程度の大幅な増税だと言われています。そのような増税にもかかわらず、篠山市における人口、いわゆる合併後、人口が減少する、あるいは多くの皆さんが指摘をしている箱物をはじめとする投資による起債増によって、全く伸びていない財政事情になっているわけであります。そして、経常収支比率についても、100%に近い、極めて厳しい環境下にあります。また、公債費は予算の中の占める割合として23%を超すということになっています。こうした財政事情にいたった経過について、執行者は市民にもう少し明確に説明する責務かあるのではないか、そこが一番の出発ではないかということを、この間ずっと繰り返しながら発言をしてまいりました。まさに木を見て森を見ない、この言葉よく使われますけれども、私はやっぱりそのことの展望性が非常に乏しかったと言わざるを得ない、そのように思うわけであります。篠山市の将来を見据えた具体的政策がやっぱり乏しい、具体的に示されていない、市民にとっては極めて不幸な市政環境下にあるんじゃないかということを私は再度指摘をしておきたいというように思います。


 また、市長は、後在任1年となりました。今回の執行方針の中で、市の基盤確立、財政基盤の道筋の決意を述べられています。その中には、指定管理者への導入の問題、そうした施設に対する箱物に対する維持管理費の削減等々、確かに削減に努力をされるような提案もされているところでございますし、私どもが申し上げてきた政策に対して、若干の努力が図られているということについては感じるわけでございます。しかし、端的に言えば、私は今日までの失政、それに対する具体的な中身がよりはっきりしてきたというように思うわけであります。その理由は、人口増が図れるとした6万人構想というのがあります。しかし、私はこれは既に崩壊をしてきたそのように思います。後から少し具体的にその背景を申し上げたいと思いますけれども、その辺が一つある。私にとっては、いわば根拠のない政策がこのような小さなまちに、莫大な負債と、脱却できない極めて閉塞的な環境を拡大した、そのように思うわけであります。私は市長の示す執行方針の根底には、国の政策、すなわち三位一体の改革なり、地方分権、いわゆる地方交付税の削減、あるいは経済環境が大きく変化をし低迷をしている、そういうような環境下において、地方都市はひずみを受けた、厳しい環境を今日つくったというようにおっしゃっているわけでありますけれども。そしてその情勢の認識を市民にも求められている。市民との共通認識と位置づけ、そういうことへの理解を求めようとされている。私は、今回、その施政方針を読ませていただいて、お聞きをして、でもやっぱり僕は違うのじゃないかというように思いました。それは、端的に言わしていただくなれば、そういう経済環境から、市長は私も被害者でありますよというようにおっしゃっているんではないかというように、どうしても読み取るわけであります。みずからが被害者であるというように思うならば、これからの改革という、あるいは理念というのは僕はできないのではないか。この厳しい環境から脱却することはできないんではないか、被害意識、被害妄想ということの根底があるならば、それはできないのではないかというように言わざるを得ません。したがって、市長がこの提案をされるに当たって、もう一度その辺の基本的な部分について、お考えを聞かしていただきたいと思うわけであります。


 加害者である、みずからが加害者であるという理念をきちっと持たなければ、その辺の部分についての住民との意志統一、民意というんですか、あるいは総合的な合意、そのようなものは図れないのではないかというように言わざるを得ませんので、この部分についてもう一度お聞きをしたいと思います。


 さらに、財政の縮小、あるいは財源の確保を理由に今回、人件費の削減、とりわけ市職員の調整手当、これはまさに生活賃金であります。そうした問題についての十分な話し合いもされないままのいわゆる削減、あるいは公的施設の有料化、これはまさに市民の文化を支えてきたわけであります。あるいは市民の健全育成のために公的ないろいろな施設というのはつくられてきたわけです。私たちの貴重な財源によって、税金によってつくられてきたわけであります。そうしたところについても有料化が進んでまいりました。まして、過半も臨時議会の中で大きく取り上げられ採択はされましたけれども、水道料金の値上げの問題に象徴されるように、いわゆる受益者負担に対応しなければならない、本来、施政として一つ一つ丁寧に分析をしながら、健全財政を確保していかなきゃならんというような基本的なスタンスから、要するにお金がなくなったから受益者負担を参入しようというようなそのような極めて私にとれば、単純な財政削減方式ではなかったかというように思うわけであります。本当に市民は、このような改革を求めているんでしょうか。私はそうじゃないというふうに思うわけであります。ぜひとも市長はこの財源に至る経過について、削減をしていく経過について、そして厳しい情勢下における中で、これからどのようなスタンスでこういう莫大な借金を解消していくのかということについての基本的な改革方針というのを再度お聞きをしたいというように思います。


 次に、今回の施政の基調について、幾つか質問をさせていただきたいと思います。


 一つは、安心・安全ということであります。私も防災の問題について、再々にわたり、いわゆる防災マップの問題などにつきましても質問させていただきました。今回、改善をされた、あるいは対応されるということについては、極めて敬意を表したいというように思うわけであります。もちろん、物理的な防災ということも大切であります。しかし、市民の安心・安全というのは、心からこのまちに住んで良かったな、そのように言えるまちづくりというのが私は基本ではないかというように思います。篠山に住んでいて心の豊かさ、あるいは心のゆとり、そのようなものが本当に肌身に感じられる、そういうものがこのまちの基本ではないか、いやしという言葉を当然、施政方針の中にもお使いになっていますけれども、まさにいやしという言葉が実感として感じられるまちというのが、安心・安全のまちではないかというように思うわけであります。しかし、今日の経済的生活環境の中で、これほど悪化すれば、自然だけですんでいくということは、普通の生活者としては到底考えられません。先ほども言いましたように、公的料金の負担増、あるいは学校環境、統廃の問題も含めて、少子化になっているわけでありますから、いろんな問題でのそうした学校の利便性の問題なども含めてありますし、あるいは公共交通機関の問題、JRが撤退をする、あるいは今、乗合タクシーをする、コミュニティバスをやる、いろいろなこともされていますけれども、こうした問題についても、極めて今、不備であります。そして、端的に言わせていただくならば、皆さんから大切な税金をいただいているけれども、それを還元するということの乏しさというのを痛切に感じるわけであります。そういう意味からも、先ほども申しましたとおり、極めて住みにくいまちに、あるいは都市化になっていっている、その進行がとまっていないというように言わざるを得ません。そしてやっぱり市民感覚、市民感情を市長はどのようにとらえられているのか、この部分についてぜひともお聞きをさせていただきたいというように思います。


 基調の二つであります。参画と協働という言葉をお使いになっています。財政問題が悪化をして、市民の皆さんに還元するものがなくなってきた、ならば市民の皆さんがそういうまちの中で、まず新しい考え方をつくっていただいて、そして参画と協働という言葉をお使いになりながら、新しいまちづくりをしようとおっしゃっているわけです。でも、私にとっては、基本的な部分がどうしても理解ができないから、極めてむなしい言葉というように聞いてしまうわけであります。一つは財政の悪化、その原因を多くの市民の皆さんから指摘をされているわけでありますし、そういうことを無視をして、財政困難だから行政主導から、いわゆる市民の皆さんに、あるいは市民の主導に、そのような単純な問題ではないんではないかというように私は思うわけであります。市民に向けられる環境というのは、そうした言葉だけでは理解ができないんではないでしょうか。しかし、私は今回、提案されています各校区におけるいわゆる自主的なまちづくり協議会ということが提案をされました。先ほどの松本議員の発言もありましたし、市長の答弁をお聞きをしましたので、どうも教育委員会が主体的にされるとこういうことでございます。私はやはりそういうものではないんではないかと思っています。この自主的なところ、主体的なというように考えていただいて、そしてまちづくり協議会というのを校区というんですか、地区というんですか、そんなところで具体的な活用なり実践をすれば、私は一つの穴はあくんではないか、そういう少しの展望が見えるんじゃないかというように思います。ぜひ、市長からこの内容について、どのようなことをされようとしているのかということについて、お聞きをさせてもらいたい。そして、その後、私は自分の思っていることについて再度質問の中で提案をさせていただきたいと思います。


 三つには、篠山市の自治基本条例の制定であります。この間、審議をされていますし、あるいはこの本会議の中でも条例制定に向けての採決がされるということになっています。条例の制定の基本というのは、市民にとって行政なり議会、そして市民一人一人の自己管理なり、自己責任というのが当然出てくるわけでございますから、権利と義務ということが明確にされて、十分な審議、十分な討議、そして合意が図られる、そして参画すべき条件整備を図りながらやらなければならない、極めて大切な課題では、そのように思うわけであります。しかし、この部分が非常に私は不足をしているというように言わざるを得ません。確かに、お話し合いをされる会とか自治会長会とかいろいろなことをされていますし、あるいはその地域の中でもお話をされているというふうには聞いています。しかし、その内容というのは、極めて私たちが集約する段階では不十分であります。先ほど、住民の意見を聞く手段として、意見調査をされたというふうにおっしゃいました。私の家庭にも当然その内容はまいっております。この間、全員協議会でもお聞きをさせていただいたわけでありますけれども、じゃあどれだけの集約があったのか。20数件だとこういうようにお聞きをしました。あるいは自治会の話を聞いていますと、いや実は、この集落については、2月27日ぐらいの、いわゆる集会でお配りになった、そして3月2日に集約をすると、こういうような話などもありました。こういうことがこの規範、憲法であるというような大切な問題について、このような状態で、この議会の中で採決をするということについては、私はやはり問題を残すんではないか、そのように思うわけであります。それを、なぜこう急ぐのか、確かに市長としての最後でありますから、すばらしい条例をつくって退任をされるのか、継続されるのかちょっとわかりませんけれども、そういうことがあるんかもわかりませんけれども、やはりこれはこれから将来にわたって、永久に市民一人一人がこの中で義務と責任を負うということになるわけでありますから、そういう意味からいたしますと、そう簡単にこの問題をするということについては、やはりもう少し時間が必要ではないか。もちろん条例が通ったあと、改正することもできるでしょう、あるいは改善をすること、あるいは改良することもできるでしょう、しかし、少なくともこの基本的な部分を住民の隅々まで理解をしていただくとなれば、やはりもっともっと議論をすることが大切ではないか、私は今回、条例の中身については、前回も私の会派の植村君の方から質問いたしましたから、これ以上のことは言うつもりはありませんけれども、そういう意味では、もう少し慎重な審議というのが、あるいは住民に対する合意、先ほども言いましたように、総合的な合意を図るということが大切ではないかというように思うわけであります。したがって、この辺についての見解も市長からお聞きをしておきたいと思います。


 この間、先ほどの言葉とも重複するわけでありますけども、水道料金を値上げするプロセス、これ反対討論の中でも申し上げてまいりました。あるいは調整手当の労使関係にかかわる課題、こういうことは先ほども言いました基本条例とも合わせて、もっともっと審議をしなければならない課題ではないか。そして時間をかけ、慎重に審議をしなければならない極めて重要な課題をどう考えてみても、未消化のままに議会に提案をされる、そして議会の中で採決をされる。こういうような手法がずっと今日続いているというように私は思うんであります。もちろん、議会、民主主義ということを考え、私たちは市民の代表でありますから、そのことを受けてきちっと議会の中で審議をしなきゃいかん、そのことは当たり前でありますけれども、それにやはりプロセスというのが必要なんであります。したがって、私はこのような手法がこれからも続くとなれば、行政と市民の間には大きな溝ができますし、議会としても市民の主とした負託に応えられるような状況にはならないんではないか。ますます溝が深まっているということを極めて懸念をするわけであります。今回の財政基盤の悪化に象徴されるようなまちづくりにしてはならない、そういう立場からすれば、私はぜひ市長にこうしたプロセスの大切さについて、どのようにお考えになっているのかについてお聞きをしておきいたというように思うわけであります。


 最後でありますけれども、元気なまちづくりということの中で、おくればせながらでありますけれども、企業振興課というのが設置をされることになりました。先ほどの代表質問も関連をするわけでありますけれども、私も大きな期待をするわけであります。ただ、情勢分析をしたときに、今日の取り巻く環境を見たときに、この厳しさというのは、まだまだ続くのではないか。そういう意味から、企業振興課というようにバラ色のような話が飛び込んできたとしても、現実としてはそう簡単にはいかないだろうというように思うわけであります。私はまたぞろ具現化、要するに具体的な執行ができない、こういうようになるのではないかというように思います。ご案内のとおり、バブルの崩壊以降、阪神・淡路も含めてでありますけれども、いわゆる阪神ベルト地帯の第1次産業といわれた鉄工とか、造船とか、そういうようなところが壊滅状態になりました。今、尼崎には、広々とした空き地が幾らでもあるわけであります。永久の固定資産税の免除とか、あるいは企業誘致によって、宿舎などの建設などもいわゆる行政が考えていこう、要するに人が来ていただくような環境を最大限考えて行政をやっていますけれども、それでもなおかつ今日的なこの経済不況の中で、一部の企業は確かによくなったとおっしゃっていますけれども、極めてやっぱり厳しい環境の中での企業誘致などというのは、極めて難しい環境下にあるというふうに言わざるを得ません。そうしますと、やはり今日、私たちは、篠山の中で何をするか、篠山のものを活用した何かをするかということを、これは今までの先人の皆さんが幾らでも考えて提言をしてきただろうと思うのであります。本当に今日までの篠山の憂いと、そして愛する市民の多くの皆さんが提言をしてきた、やっぱり大切なものというのは、やっぱり地場産業の強化ということだと思うんであります。私も昨年、やっと今年ですね、豆をつくりました。そういうようなことをしながら、やはり一つ一つのことを実際自分が体験をし、経験をすることによって、いわゆる高級ブランドの追求ということが、絶対不可欠ではないか、ご案内のとおり、篠山市の耕作面積というのはしれているわけであります。2,200ぐらいだったですかね、そういうようなことを考えたときに、いわゆる今日的な大量生産というのはもう無理なのははっきりしているわけです。黒豆一つにしたって、もうあっちこっちやる中で、篠山色のブランドよりもいいものができているということも聞かせていただいています。しかし、篠山のブランドというものをどう具体的に売り出すかということは、これはできる話だというふうに私は思うわけであります。これは先人たちが、そのことを絶えず言ってきたのではないでしょうか。そして、篠山市の極めて少ない耕作面積の中での生産と加工と消費を連動させる、1企業や、1農協にあたって、いわゆるその生産者が吸収されるのじゃなくて、そのブランドを、篠山の黒豆、山の芋なり、いろいろ米、篠山こしひかり、そういうものをきちっとした過程というんですかね、仕組みをつくって、そしてそこでやはり生産も、加工も、消費もやっていくというような仕組みを、これはやっぱりつくらなければならないんではないかというように思うのであります。新潟のこしひかりがあのような減反政策の中でも、一切関係なしに販売を今やっています。30年前に、いわゆる減反政策の中でしましたけれども、新潟のこしひかりだろうが、もともとから生産者の氏名をちゃんと出しています。先ほど市長もおっしゃったように、いわゆる団体の商標じゃないですよ、向こうは。そんなもん30年前から生産者の氏名をちゃんと出して、私がつくったお米です、間違いありませんよ、先ほど波多野さんがおっしゃったような有機栽培も含めて、こうしたすばらしい作品をつくっているんですよということ、そういう市場がちゃんとできていますよ。そういうことを考えたときに、やっぱり私たちはおごり高ぶりがあったというように言わざるを得ないと思うんです。そういう意味からしますと、ここにおける加工産業の完備、そういうことも大切ではないか、そして先ほども言いましたように、限られた面積の中での恒久的な生産、そしてそれに伴う生産者の、あるいは専業、専従生産者の拡大、お金が入ってくれば農業する人かって結構いるわけです、そのことをどういうようにやっぱり理解させるか、してもらうかということになるならば、そうしたものをきちっと枠組みとしてもっていかなければそういうことはできないんではないか、そういうことからすれば、JAに対応していますよ、あるいは連携をしていますよ、あるいは丹波篠山研究所を設置をしますよとおっしゃっていますけれども、私はそういう時間はもうないんではないか、そういう時間を惜しむならば、やはり幹線企業の発展ということを題材にした、行政としての方針というのをより具体的に出さなければならないし、市がいわゆる積極果敢にそういうものを実行しなければならないんではなかったか、あるいはしなければならないんではないかというように思うわけであります。ぜひ市長の考え方をお聞きをさせていただきたいと思います。


 以上、あといろいろな問題ありますけれども、少なくとも基調についての私の質問を終わらせていただき、あと市長の答弁に伴って、再度質問させていただきたいと思います。


 以上です。


○議長(九鬼正和君)  瀬戸市長。


○市長(瀬戸亀男君)  民主市民クラブ、西田議員の御質問にお答えをいたします。


 まず、質問に答える前に、西田議員が最初に指摘をされました被害者的発想、あるいは加害者である理念、このことにつきまして、多少ふれておきたいと存じます。施政方針の中で、国の三位一体の改革、あるいはそれに向けての地方6団体の取り組み、さらに篠山市の行政改革などについて申し述べたところでございますけれども、こういったことを申し上げてまいりますのは、今、篠山市が、あるいは地方自治体が置かれている現状を考える、あるいはその背景を考えるということにおいて分析をしたものでございまして、決して私どもとしては被害者的発想でこうした問題をとらえているわけではございません。我々がこういう方針を出そうとするときに、取り巻く環境、取り巻く条件、そういったものをしっかりと分析をするということが大切でありますから、そのことをまず申し上げた中での篠山市のありよう、あり方、行政改革のあり方、そして市民の皆さんに対しての説明責任をどう果たしていくのか、こういった問題について申し述べたところでございまして、御理解をちょうだいをしたいと思います。


 さらに加害者であるという理念でありますが、私は加害者というのは、他人に被害、損害を加える行為をした者を広辞苑では申し上げております。私は篠山市民の幸せと、篠山市の発展を願いまして、議員各位のご支援、あるいは市民皆様の御理解をいただきながら、職員が一丸となって市政の推進に努めてまいりましただけに、加害者という言葉でこれまでの市政の取り組みを批判をいただくということは、まことに残念でございますし、しかも真摯な議論をする議会の場で、このような発言をされることについては、遺憾に思うところでございます。


 それで、まず、平成18年度市政執行方針を提案するに当たっての基本的な姿勢であります。西田議員も国の三位一体の改革は地方自治体の財政に大きな影響を与えていることはご承知のことと思いますが、平成16年度から始まった改革による篠山市への影響額は、3年間で23億円となっております。改革の初年度となった平成16年、全国市長会では、地方交付税の大幅な削減や、国庫補助金の廃止に伴う本格的な税源移譲の先送りから、国の財政再建のみが優先され、地方財政に大きな打撃を与えたとして、国に対し真の地方分権を推進するよう強い要請を行ってまいりました。また、地方6団体においても、地方交付税総額の確保、国庫補助負担金改革、国から地方への税源移譲等について強く訴えてまいりました。一方、当然のことではありますが、こうした構造改革が進む中にあって、行政改革は避けて通ることができません。篠山市の発足は、複雑多様化する住民ニーズに応えうる適正規模の自治体づくりにあり、分権時代にあって、地方自治体の財政基盤を強化することにありました。篠山市の誕生は行政のスリム化と、今日の都市基盤整備の進展につながったものと確信をしております。


 合併をして8年目を迎えますが、行政改革の推進は、今後も集中改革プランに沿って積極的に推進してまいることといたしております。今、行っている行財政健全化に向けた取り組みについて、西田議員は極めて単純な財政削減方式であると言われておりますが、昭和22年地方自治法が施行され、今年で57年を迎えますが、この間、地方行政は国民が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができること、そして、社会資本整備という二つの課題を実によく達成したと言われております。それは、日本経済の成長の上に、地方行政機構や、地方財政制度がうまく機能したからであります。しかしながら、住民ニーズも年々複雑多様化する中にあって、行政サービスは拡大し続け、今、ここにきてサービスを支える財源が不足し、国、地方を問わず厳しい財政状況に陥っているのであります。したがいまして、これからの時代における行財政運営を考えるとき、歳入が減少することによって、その財源をどこに求めていくのか、また、歳出をいかに削減していくかが大きな課題であります。公共施設の有料化、また水道料金の改定につきましては、受益者負担の原則と、市民の皆様に御理解をいただく範囲にとどめさせていただいたものであり、人件費の削減についても、人事院勧告に伴います給与構造改革によるものであり、これは人事院も、国民の目から見ても合理性、納得性を持つものであるとのことが重要であるとしております。私どもといたしましても、今回の人件費の削減は、市民の皆さんに当然のことながら、理解が得られる措置であったと思っております。これからの時代は、質の高い行政サービスを求めるとするならば、当然のことながら、適切な負担を求めていく時代になってくると考えております。つまり、これまで右肩上がりの時代には、負担のことを余り考えていなかった時代でありましたが、これからは負担とサービスについて、市民と一緒に考えていかなければならないと思うのであります。


 次に、篠山市は極めて住みにくい、地方都市化している、そうした市民感覚をどのようにとらまえているのかという御質問で、西田議員は経済的生活環境がこれほど悪化すればと言われましたが、どのような実態から申されているのか理解に苦しむところであります。確かに篠山市の財政状況は決して健全な状況下にはございません。しかしながら、これまで市政を推進する上で、市民の皆さんに適正な受益者負担を求め、しかも適正な公費負担を行ってきたものと思っております。篠山市が進めてきた事業は、少なくとも市民生活の向上に寄与し、しかも雇用の場の確保、産業の活性化等に貢献していることは事実であります。西田議員におかれましては、篠山市の備えもつ固有の資源や、篠山市の魅力についても目を向けていただき、活力ある篠山市の創造に向けたご提言をいただければ幸いであります。篠山市民の多くは、おいしいお米や、黒大豆、山の芋といった特産物、800年の伝統を誇る丹波焼き、篠山城跡をはじめとした心いやされる城下町のたたずまい、先日開催をした篠山市ABCマラソン大会、デカンショまつりなど、イベントの数々等から、このふるさと篠山を誇りに思っておられることと思います。私どもは、これら有数の固有の資源を大切にしながら、市民の参画を得て住みよいまちづくりに懸命の努力を重ねてまいりたいと考えております。


 次に、参画と協働のまちづくりについてでありますが、篠山市合併以後、100人委員会、まちづくり委員会、女性委員会などを通して、市民の方とともにまちづくりを進めてきました。また、一方では、自主的な活動を行うグループや、NPO法人の立ち上げなど、市民活動が活発になり、多くの市民がみずからまちづくりの主体となって、お互いの立場を理解し、地域活動に大きな役割を果たしていただいており、今後、自治基本条例の施行とともに、市民全体のまちづくりはさらに活動が広がっていくものと確信をしており、議員御指摘のことについては理解ができません。


 次に、まちづくり協議会についてでありますが、広範な市域を有する本市は、各地域が要する課題はそれぞれ異なり、市民ニーズの多様化、複雑化する中で、行政が一律的に対応するには限度があり、これらの課題に対処するには、ある一定範囲内の連携や、多くの活動団体の連携によるまちづくりが必要となっております。一方、地域の身近な課題には自治会が担っていただいておりますが、青少年健全育成、環境問題、少子・高齢化、山林や農地の荒廃、地域の担い手の取り組み等、地域が抱える課題は広域化しており、一つの自治会だけでは対応ができにくくなってまいりました。このような行政、地域双方が持つ課題に対応できる新たな仕組みづくりが必要になり、市民アンケート等を見ますと、安心して生活できる身近といえる区域は、旧村の区域である現代の小学校区と考える人が多数を占めております。このため、今後の地域政策や、地域課題の解決は旧村単位を一つの区域として、その地域力を高めていく施策の展開が必要であります。地域と行政がそれぞれの役割を分担し、自分たちができることに汗をかき、また、知恵を出していただき、まちづくりにかかわって行動していただくことが活力を生み、安心・安全の地域につながるものと考えます。市としてこういった校区単位のまちづくりの組織の立ち上げと活動に支援を行ってまいりたいと考えており、この推進は、市長部局において積極的に展開をしてまいりたいと考えております。


 続いて、自治基本条例についてお答えを申し上げます。ご承知のとおり、自治基本条例はその内容と同様に、策定の過程が重要と言われております。つまり、条例施行後もお互いが条例の理念を意識し、まちづくりに取り組むためには、策定過程でできるだけ多くの立場の人が参画し、当事者意識を持つことが大きな意味を持っております。このため、一昨年9月より公募による市民及び学識者の29人の策定委員会で1年5か月の間で50回以上議論をいただき素案を策定いただきました。さらに市内6箇所でタウンミーティングや、市民フォーラムの開催、全世帯配布の広報紙や、リーフレットでの条例内容の説明、そして市のホームページでは策定委員会の会議録も公開するとともに、今回のパブリックコメントにつきましても、自治会長様を通して全世帯に条例案を配布し、26項目のご意見を提出いただく中で、その内容を十分検討し、必要に応じて条例案を修正いたしました。


 市民の皆様には、当初よりさまざまな方法で、策定状況や自治基本条例の内容をお伝えするとともに、パブリックコメントにつきましても、策定前、第1次素案段階、そして今回の3回実施し、一定の御理解をいただいていると考えております。本条例は、昨年度より2年度をかけて市民との参画と協働の中で策定されようとするもので、早期に自治体の法律である条例を施行し、参画と協働のまちづくりの取り組みをより一層進めていきたいと考えております。


 次に、重要課題について、極めて未消化なまま議会に提案し、採決するという手法に終始しているということでありますが、水道料金の改定については、市民の皆さんや学識経験者で組織する篠山市水道事業経営審議会を設置し、十分時間をかけてご審議をいただき、その後、水道料金の改定案を議会にご提案申し上げご審議をいただいたものであります。改定案につきましては、議会のご意見も十分反映して、水道料金の改定を行ったところであります。


 また、調整手当の廃止については、組合との合意に向け最大の努力をしてまいりました。こうした中、先ほども申し上げましたように、行財政改革の推進、そして市民の理解が得られる内容であると判断し廃止を決断したものであります。職員には大変厳しい措置であることは十分認識しておりますが、篠山市の財政状況、また人事院勧告の尊重、そして公務員を取り巻く今日的行政からして、職員の理解を得るしか方法がないものと思っております。


 次に、地場産業の強化、ブランドの追求につきましては、松本議員に御説明させていただいたとおりでございます。


 次に、厳しい農業情勢下の中において、これまで積極的に農業振興施策を展開してまいりましたが、農業従事者の高齢化、後継者不足、さらには土壌の劣化や遊休農地の増大など、最近の農業を取り巻く環境はマイナス要因が非常に多く、大変厳しいものとなってきております。しかしながら、一方では消費構造の変化により、健康志向や、安全志向、本物志向が高まり、ブランドとしての食を求める動きが活発化してきています。この情勢下にあって、安全で安心な食を安定的に供給することは、生産者、生活者の双方にとって大変重要な部分であり、この信頼関係の確立こそが厳しい農業情勢に一筋の光を当てる要因の一つとして期待されているところであります。これからは関係機関が自分たちですべきことは自分たちの手でという主体性と、役割分担意識をしっかりと持って、生産から市場まで、トータルコーディネートする仕組みづくりが必要と考えております。生産・加工・流通・販売・サービス・交流など個々の産業としてとらえるのではなく、一連の流れを包括した一つの産業として考えていく必要があります。これが市が目指そうとしている特産物の独自産業化と考えております。特産物の独自産業化を進めるにあたっては、生活者ニーズに対応し、生活者が満足できるものづくりを行っていくことが重要課題であります。生活者や異業種のアイデアを取り入れた形で、新しい独自産業システムをつくり上げる必要があります。具体的には、食料産業クライスター事業により、農業の競争力の強化、食品産業の活性化、地域ブランドの形成保護を目指す取り組みを行ってまいります。


 最後の企業振興について申し上げます。今、我が国の経済は長引く景気の低迷期を脱出して、やや明るさが見えてまいりましたものの、企業を誘致することについては、厳しい状況下にあることは十分承知いたしております。しかしながら、人口減少時代を迎える中、若者が定着できる就労の場の確保は、篠山市の大きな行政課題であります。篠山市の発展を考えるとき、念願でありました水資源の確保ができました今、何としても企業の誘致をはじめ、元気な産業基盤の確立に努めていかなければならないと考えております。篠山市の地域個性を生かした産業の振興や、阪神大都市近郊都市という利点、さらには既存企業との連携、支援も含め、この1年間、篠山市の産業基盤の確立に向け全力を傾注して取り組んでまいる所存であります。


 西田議員におかれましては、何とぞ御理解を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁といたします。


○議長(九鬼正和君)  8番、西田直勝君。


○8番(西田直勝君)  8番、西田であります。


 今、市長から総合的、トータル的に答弁をいただきました。言葉じりの話は別にここでそんな議論する必要ないと思いますけれども、やはり私がいつも申し上げているように、被害者意識ということであってはならない、行政を改革していくということにとっては、そうした背景があったんじゃなくて、みずからがこのまちの中で何を今までしてきたのか、そして、その結果とか、反省とかいろいろしながら、こういう新しいまちづくりにするというふうになったときに、そういう私は行政がどうだったから、こうであったからというふうなことでなくて、みずからがとってきた政策なり、姿勢をどのように総括しながら新しいまちにするか、そういう意味では、改革をする段階の中では、絶対被害者というような発想があってはならんということを申し上げた。そして、それは裏を返せば、みずからがそういう政策にかかわってきたわけだから、そういう意味からすれば、今日的な厳しい財政環境が生まれた、おっしゃっている1,157億円の借金をつくった、お返しするのが240億円か250億円でということで、いわゆるバランスシートなんかにもお出しになっていますけれども、しかしこの1円のお金にしたって、確かに交付金で賄う部分はあるかもわからないけれども、これは市民の税金です。国民の税金からこうなってきているわけです。1,000兆円というような国の負債を抱えた中でも、小泉さんおっしゃっています。何か全く私たちの遠いところで財政問題が語られているように思うけれども、考えてみれば市民一人一人がこの税金を、この大変な負債を払っていかないかん、間接か直接かは別にし、あるいはどこがどうするかは別にしたってやらないかん。そうなったときに、執行した人間としてのこうした問題をつくったということについては、これはやっぱり私は加害者だと思うんですよ。これは市民も責任がある。議会も責任がある、いろいろなところが責任ある。けれども、やっぱり執行者たるものが、そのことをきちっと理解していかなければ、私はこの問題というのは解決しないのではないか。私も前回も何回も言いました。子供たちや孫たちに、このような厳しい環境を残さないためにも、わかった人間がこのことを理解した人間が、やっぱり今、改善、改革をせないかんということを申し上げてきたつもりです。同じこと何回も言っていますよ。しかしね、こういうところの基本的な部分というのが一致しないと、やっぱり市長は別の土俵で議論されている、私どもは私たちでまた違う土俵で議論している、要するにかみ合わないというようなことが、やっぱりこの議会、僕は3年間させていただいたけれども感じるわけであります。そういう意味からしますと、私はこの加害者と被害者という言葉が、確かにことだけをとらえるといろいろな問題起こるけれども、その精神たるものは、ぜひとも私は理解していただきたいというように思います。また、見解の相違かわかりませんが、しかしそういうことを申し上げて、まずおきたいと思うんであります。


 私は、今回、幾つかの問題について話をさせていただきたいと思うんです。時間も余りないと思いますから、少し具体的なところだけについて申し上げたいと思うんでありますけれども、いわゆる自主的なまちづくり協議会、確かに今日的な状況を考えたときに、このことの重要性ということを市長が提案をされ、その方向を出されたんでありますけれども、もう少し具体的にどういうことをしようかというふうにおっしゃっているのか聞かせてもらいたいと思うんですよ。これは今、幾つかのまちが具体的に実施をしていますよね、こういうことはね。要するに例えば、予算化もその地域にお願いしようと、あるいは例えば私の校区であれば1,100人か1,200人ぐらいの人口でありますけれども、そこに最低1人1万円ぐらいを年間1,200万円そこにします。自治会長の費用、いわゆる業務委託料、あるいは衛生委員、それから民生委員、いろいろなものも含めて、あるいは教育、PTA、それから老人会、そういういろいろな諸団体も少なくとも行政が確認をしたいろいろな団体に対して、ある程度そこの中での活動をどういうようにしているのか。予算もするし、行動もそこで考えていただく。こういうようなまちづくりは今、あちらこちらで今やられていますよね。私は、今回、出されたというのは、各校区における自主的なまちづくりというのは、そういう意味でなくて、主体的なまちづくりとして次の新しいステップを提案してみたらどうか。今ね、役員がなり手がないとかいろんなんあるんですよ。自治会長のなり手がない、しかし、そうじゃなく、なぜならないか、その原因はやっぱりどうなんか、やっぱりそこに魅力がないんじゃないですか。その地域の中で、私は一生懸命やることによって、こういうような村づくりなり、地域づくりができるというようなものが、やっぱり先人たちがやってきた中で見えてないんじゃないですか。ということは、結局は求めるものだけ求めるけれども、しかしそれに対して、そこらの地域の役員たちが、やはりそのことをきちっと受けとめてやれないようないろいろな問題がそこに露呈をしているんじゃないか。ここはやっぱりきちっとこれからの地域づくりになったときにどういうスタンスでやるかということについては、ぜひとも考えていかなきゃいけない課題だと思うんですね。私はやっぱり今回のまちづくりを自主的やなくて、主体的なまちづくりとして、そういうモデルをつくって、そしてそこに財源を投資して、いわゆるその地域のいろいろなことについての包括的な指導もするし、具体的な進め方もするし、そういうようなこともやるようなそういう協議会をぜひとも設置をしてもらいたいというように思っています。したがって、少し時間があれですから荒っぽく言っていますけれども、ぜひとも市長の最適な考え方をお聞きをしておきたいというように思います。


 それで、あと幾つか具体的な施策について、少し質問させていただきたいと思っています。その中で、一つは、篠山市の消防署東出張所の設置ということであります。私は文教厚生委員会ですから、この中身については聞かせていただきました。賛成もいたしました。ただこれは会派でありますから、当然、この辺についてもう少し聞かせていただきたいと思うのでありますけれども、今回の規模ですね、場所的な問題は僕は別にいいと思うんですけども、規模の問題、これは将来の例えば、消防車を搬入するとか、あるいは救急車を入れるとか、あるいはそこにいわゆる職員を配置をする、これは大変なお金がかかることでありますけれども、しかし、いわゆる市民の財産と、あるいは命を守るということを考えるならば、ここの篠山東出張所の規模、あるいはその配置、そしてそこの要員、そういうものについては、まだまだ問題があるんではないか、これを将来どういうように考えているか、その辺をもう一度、考え方を聞かせていただきたいというのが一つであります。


 それから、二つ目は、篠山総合スポーツセンター、これは聞きますと、基金が4億円程度しかないと、建物はあのような非常に古い状態になってきている。これ私も、過去にスポーツセンターの問題については、こんなもの受けるべきでない、大変な借財を抱えることになるからするべきでないというふうに言いましたけれども、ご案内のとおりされました。これはこれからも大変な重荷になっている。だから、将来の篠山市の総合スポーツセンター、あるいはスポーツに対する考え方、前回もちょっと部分的にお聞きしましたけれども、将来のこうした施設の問題と合わせてどのようにお考えになっておるか。


 それから、三つ目は地域医療の問題であります。これも合わせて全員協議会の中で話をされました。私はやっぱり考えていただきたいというのは、篠山市だけでこういう問題を判断するということは、極めて難しいんやないでしょうか。病院を育てるとか、医師を育てるというようなことについても、当然、私たちの市としても考えていかないかんそういうことありますけれども、広域地域医療ということを考えたときに、もう少しそうした仕組みも含めて、篠山市としてのプロセス、考え方というのをやはり出してもらいたいというように思います。


 そして最後ですけれども、この間、冬季オリンピックが終わりました。今度はカナダが何か受けるらしいですけども、バンクーバーの市長のサムサリバンさんという方がおっしゃっていましたけれども、人口密度が低いからこそ生活の質の高さがつくられるというようなことをおっしゃったようであります。これは非常に深い意味を持っているんではないか。要するに人口密度が低いからこそ生活の質の高さがつくられるということをおっしゃった。これは皆さん聞いていらっしゃる方もあったと思いますけれども、やはり私はそういうような篠山でもいいんではないかと思うんですね。今一生懸命何かして、いわゆる中核都市的な発想じゃなくて、いわゆる篠山として先ほどおっしゃっているように、田園的な都市でもいいわけでありますから、そういうことを考えたときに、そういう視点も一方でちゃんと持たないと、いや一方では、これも改革せないかん、こういうことをつくらな、ハード的なこともやっていかなということをおっしゃっているんだけれども、やっぱりもう少しきちっとしたスタンスを、将来テーマを持ったスタンスというのを、先ほども質問しましたけれども、そういうスタンスをやっぱりまず出していかないと、市民の皆さんは、一体どういうまちになっていくんかということがですね、全く見えてないんじゃないかと思うんですね。私だけでしょうか。市長は先ほども一生懸命、説明されましたし、私に対しての言い方についてもされましたけれども、しかしやっぱり市民が求めているのは、どういう将来篠山にしていくんかということを自信と確信を持って、やっぱり執行者側が示さないと、やっぱりこのことについては理解ができないんじゃないか、そして不安がいっぱい募るのではないか、そやから何かが起こればそのときにやっぱりその問題が提起をされて、その問題だけでごちゃごちゃなってくる。将来こういうことになるんですから、こういう問題は一つの過程ですよというような話ができるようなスタンスがあるならば、そういうような問題というのは、私は理解できるんじゃないかと思うのであります。したがって、その辺の問題について、最後質問させていただいてお答えいただきたいと思います。


○議長(九鬼正和君)  瀬戸市長。


○市長(瀬戸亀男君)  お答えを申し上げます。


 最初に被害者的発想とか、あるいは加害者的な理念、このことにつきましては、西田議員からも御指摘がありましたように、いささか考え方の違いがございますから、これ以上の議論を繰り返してもいた仕方ないのではないか、こんな思いをいたしているところでございます。


 次に、まちづくりの具体的な取り組みでありますけれども、篠山市は合併をいたしまして以来、100人委員会、さらにまちづくり委員会、こういった組織の中で、それぞれ市民の皆さんに篠山のまちをどうするのかという取り組みをいろいろと模索をいただきました。特に私も印象に残っておりますのは、昨年の5月だったと思いますが、まちづくり委員会の報告会がございまして、それぞれ六つのまちづくり委員会の皆さんが、それぞれ地域の課題と問題を整理をしながら、我々の地域では、何が問題なのかというのを自分たちの責任で何ができるのかというところまでの報告をいただきました。そして、それぞれの地域に誇りを持って、ふるさとを大切に、ふるさとを愛して一緒に頑張っていきたい、こういうような提案をいただきまして、非常に心強く思ったところでございます。そのことを踏まえまして、17年度、18年度にかけて小学校区ごとにさらなるまちづくり委員会の発展解消をした形での協議会をつくり上げたい、こういう思いをいたしているところでございます。


 篠山市の合併後こういった取り組みをそれぞれ小学校区でもやっておりますけれども、県の方でも昨年からモデル的に、さらに本年度は県下で200地区ほどそういった指定もして取り組むということにもなっております。したがいまして、我々としては、県のこういった施策も大いに活用しながら、御指摘をいただきましたような財源等も十分でありませんけれども、そこに措置をしながら、自主的な活動ができるような基盤づくりをしていきたい、こんなふうに考えております。


 したがいまして、地域の活性化、農業の問題を含めた活性化の問題、あるいは昨年は地域福祉のありようで、それぞれ地域で検討いただきましたけれども、地域福祉の問題、障害を持っている人たちの問題、子供たちをどう守っていくのかというような問題をも含めて、この中で討議をしていくということが非常に有効ではないか、そんな思いをいたしているところであり、自治会の皆さんに対しても、この1年かけて自治会の現在のありよう、あり方そのことについて、徹底的な見直しを図っていただきたい。市としては自治会に今出しているそういった財源等についても、まちづくり協議会の中でそのことを対応していくということも一つの方策であるというところまで申し上げております。したがって、この点につきましては、西田議員と同じような方向での取り組みをしていく必要がある、こんなふうに考えておりますが、まだ具体的に幾らというところまでの詰めはいたしているわけではございません。今後こういう問題について、協議をしてまいりたいと考えているところであります。


 次に、消防出張所の問題でございますけれども、これは東部公民館がありましたところに予算措置をしているところでございますが、高度の整備をした救急車1台、そして三交代で3人の消防署員を配置するということで、19年度オープンであります。今田西紀については20年、こういう計画で進んでいるところでございます。


 次に、スポーツセンターの問題でございますけれども、篠山市における屋外、あるいは野外を含めたこういった施設というのは、BGの城東のグラウンドもありますけれども、市になった段階で、それぞれたくさんの皆さんがこの施設を活用いただいておりましたから、市民のスポーツを含めたいろいろな取り組みの拠点というのはどうしても必要だという思いをいたしておりました。そういう意味からして、野球場の問題とか、いろいろな課題がある中で、ここに集中をして整備をしていくというような形で、この移譲を受けたところでございます。したがいまして、ホッケーグランドの整備もできまして、国体の開催場にもなるところでございますけれども、この運営、管理等につきましては、今は直営でやっているというところでございますが、その管理運営のありよう、あり方についても、今後は指定管理者制度もございますから、十分に検討はしていく必要がある。しかしこういった施設の、先ほど言いましたような取り組みということになりましては、職員の削減等々のバランスを考えながら検討していかなければならない部分もあるのではないか。当分の間は直営で運営をしていく中で、より効率的な方法を今後考えてまいりたい、こんなふうに考えるところでございます。


 地域医療の問題につきましては、16年の3月から18年の3月ですから、2年間にわたって新家委員長を中心にしていろいろ検討をいただいてまいりました。そんな中で、まだ我々としてはそのことに対しての今後の取り組み等をここで申し上げる段階ではございませんけれども、いずれにしても篠山市の高齢化率、あるいは少子化対策への取り組み等々を考えてまいりますと、今の兵庫医大という200ベッド、どうしてもこれは篠山市にとっては必要である、合わせて中核的な篠山市の病院群というのは、岡本病院と兵庫医大篠山病院に現在のところなるのではないか。したがって、このことをどう守り、あるいはどう医療の充実を図っていくことによって、市民の皆さんの安心・安全につながるのかということになる形での検討委員会の答申でございますから、そのことを踏まえて、今後、早急に方向づけをしていかなければならない、今はそういう段階でございます。いずれにいたしましても、丹波地域における3次医療は柏原病院といえども、先日もそういった検討委員会があったのでありますけれども、柏原病院長も小児、産科、救急というのは非常に厳しくなってきている、こういう指摘がありました。また、ご承知だと思いますけれども、丹波地域におけるそういった取り組みが難しくなってきている、こういうような状況もかもし出されていることも事実であります。そういったことも含めて、今後の地域医療のありようというのは、真剣な討議が必要であろう、こんなふうに考えておりますだけに、議会とも、あるいは市民の皆さんとも十分な協議を図りながら対応していきたいと考えております。


 次に、生活密度の問題と人口問題でございますけれども、御理解をいただいている部分と、それから、篠山にはビジョンがないのではないかというような御指摘もいただいておりますけれども、平成12年に篠山市の総合計画というものが構築されております。それは基本構想と基本計画からなっております。そして、基本構想と含めて、5年に一回見直しを図るということに相なっておりまして、篠山の個性というのは全国に誇りのある特産物を含めた丹波焼きを含めたそういったすばらしい資源を持っている、さらに歴史・伝統・文化ということも含めまして、篠山のたたずまいというのは、多くの人たちに評価をされている。さらに美しい環境と自然がある、この三つを一つのポイントにして、その個性をしっかりと伸ばしていくというような形での基本構想がございます。一度基本構想と基本計画を熟読いただきたい、こんなふうに考えるところでございまして、それに基づく計画をいろいろ具現化している、このように考えておりますし、一昨年までは300万人を切っておりました交流人口、観光人口も現在は119万人になっている、こういう数字等についてもその背景等を含めて、篠山市の評価が高いのではないか、こんなふうに我々は理解をしているところでございまして、まずは篠山に誇りを持つ、篠山を愛する、前向きな姿勢でこういった問題に取り組んでいきたい、こんなふうに考えるところでございます。


○議長(九鬼正和君)  8番、西田直勝君。


○8番(西田直勝君)  最後の問題で一つ申し上げておきますけれども、経済情勢とか、今日的な環境とか、これだけ莫大な借金をした、あるいは受益者負担がどんどんふえてきた、そういうことの中から、いわゆる悪循環、悪循環まちがなってきとるんでしょ。そういう視点というのはどうなんですか。先ほどおっしゃったように、文化で何かで、いわゆるいろいろおっしゃったところ申しわけないけども、一番基本的な部分というのが認識の統一ができなかったら、建設的な意見、前段もおっしゃった建設的な意見を出してくださいとおっしゃった、でもね、それはやっぱりスタンスが違えば出ないですよ。ここが一番のネックなんですよ。そこがやっぱり市長は今もおっしゃったように、構想がありますよとおっしゃって、この辺も見直します、でも経済環境とか、今日的な財政状況いろいろなことを考えたときに、いち早く見直さないかんわけだし、スタンスしていくにはこれからの状況を考えたときに、これからの篠山市の将来を考えたときに、もっと早いスタンスをお互い出し合おうやないか、こういうことをもっともっと議論せなあかんのやないですか。何か、今から何回も言うけれども、こっち側におっしゃっていて、我々がした苦労に対しては、いやこんなこともあるんですから、それ以上のことは申し上げられませんというような、極めてそういうようなやっぱり答弁にしか聞こえないんですよ。これはやっぱり大切なことなんで、これは民という言葉というのを何回も、何回も、私は今回見せてもらいました。民という言葉は全然ない、施政方針の中に。あるいは合意という言葉がない、要するに市民の、まさに国は国民があるからできとるわけです。市も市民があるから市があるわけです。


○議長(九鬼正和君)  発言を停止してください。


○8番(西田直勝君)  そういうことを考えたときに、わかりました。おきます。


○議長(九鬼正和君)  瀬戸市長。


○市長(瀬戸亀男君)  お答えを申し上げます。


 財政的な問題につきましては、一応、財政見通しということでここ5年間の財政見通しを立て、さらに人員削減等は、平成27年まで、177ということになっておりますが、今少し前向きな形での前倒しみたいな形で、200人近い削減をしていく必要があるのではないかというようなことも含めた、財政計画の見通し等を立てております。したがって、そういう財政計画に基づいて、そして活力ある篠山をつくってまいりたい、こんなふうに考えているところでございまして、その辺の説明責任は今後十分に果たしていかなければならない、こんなふうに考えているところであります。


 なお、施政方針の中に民あるいは合意というところがないということでありますけれども、自治基本条例を提案をする、あるいは参画と協働を中心にやってきた、それは民という問題、あるいは合意という問題、説明責任をしっかりと果たしていかなければならないということにつながっていくものでございますから、そういう意味の御理解をしていただくことがまず必要ではないか、こんなふうに考えるところでございます。


○議長(九鬼正和君)  ただいま17番の降矢太刀雄議員から発言を求められましたが、本当に申しわけございませんが、代表質問でございますので、もしこのことに対してのご異議、ご異論が‥‥


 今の懲罰動議ですか。


 動議の場合には、文書で提出をいただき、後刻お願いいたします。


 ここで暫時休憩をいたします。


             午前11時50分  休憩


             午後 1時00分  再開


○議長(九鬼正和君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 続いて、個人質問を行います。


 質問は通告順に議長から順次指名をいたします。


 通告1番、谷掛加津一君。


○12番(谷掛加津一君)  12番、谷掛です。


 市民感覚を持った篠山市市役所に変革するため市民の徹底した参画と協働を推し進めることについてと、小・中・高一貫教育について市長と教育長に質問いたします。


 参画と協働は、行政と市民の信頼関係なしには成り立たない、そのためには行政の一層の自己改革が必要となる。政策立案、毎日の細かい決定、実行、行政のすべての場にもっともっと市民感覚を取り入れ、市民センスのある市役所をつくり出していきたい。私も含め行政の職員も地域に帰ればみな一人の市民であり、それぞれがさらに市民感覚を磨いていくことが基本となる。それと同時に市民感覚を持った市役所に変革する最も確実な方法は、行政のあらゆる分野に市民に徹底して参加してもらう、もっと言えばどんどん介入してもらうことだと考えている。以上は千葉県我孫子市福嶋浩彦氏の本、市民自治の可能性の中でおおよそ述べられております。


 それでは、一つ目の質問に入ります。2006年、平成18年度の当初予算が提案されましたが、市民の参画と協働で提案された予算は何件あるかの質問であります。2005年、平成17年度の市長の市政執行方針の中でも、参画と協働をうたわれ、2006年平成18年度の市政執行方針の中でも、参画と協働によるまちづくりを重点施策に掲げられております。何と言っても、予算の中にどれぐらい市民の参画と協働によって提案されたものがあるか、どうかが市民との信頼関係を保つために最低限必要であります。


 二つ目の質問であります。市長の再任回数を制限してはどうかの質問であります。この件に関して、今回(仮称)篠山市自治基本条例案を提案され、6月議会で議決いただいて2006年、平成18年10月に施行したいと述べられております。この(仮称)篠山市自治基本条例の中には、市長の再任回数を制限することは入っておりません。先ほど述べた市民自治の可能性の中で言われております。市長は、政策の選択、予算の編成、人事などに一人で非常に大きな権限を持つ、市長の考え方、重点分野の置きかたで、まちづくりの具体的な展開は全く異なってくる、決してだれがやっても同じではない。特に市長の得意分野は、伸びるといってよい、このこと自体はよいことだと考える。ただ、まちのバランスのとれた長期的発展を考えれば、ある人が一定期間やると、次では別の得意分野を持った人が市長を担う仕組みにすることも一つの自治の知恵ではないだろうか。もちろん、現行の法体系のもとでは、条例で被選挙権を完全に奪ってしまうようなことは難しい、当面は東京都杉並区の区長4選自粛を定めた条例のように自粛ということになると考える。また、選挙で選ぶのだから、そんなルールは必要がないという意見もあるだろう。確かに多くの市長の中には、当選回数を重ねても少しもマンネリにならず、常に新しい発想でまちづくりに挑戦し、時代をリードし続けている人もいる。私もそんな市長を知っているし尊敬をしている。再任回数を制限することは、こうした得がたい人材の活躍を制限してしまうことにはなるのは確かだ。しかし、そんな人材が出現するのはまれなことだと思う。制度としてどちらの可能性を選ぶかは、その自治体の市民の選択になるだろう。なお、一般的に市長多選の弊害として、業界なりの利益団体との癒着や、恣意的な人事等による組織の硬直化を挙げる人も多い。こうしたことがあってはならないのは当然だが、私はそもそも長くやると癒着したり、個人的な利害で市政を運営するような人は最初から市長をやってほしくないと思っている。したがって、これらを再任回数制限の主な理由にはしていないと述べられております。なお、市長は2004年、平成16年、第39回市議会6月議会の中で、私の質問に対して、憲法94条と地方自治法14条で市長の多選禁止はできないものと考えますと答弁はされております。


 三つ目の質問であります。議員を含む公職にある者から受けた提言や、要望をすべて公開してはどうかの質問であります。この質問も2004年、平成16年第39回市議会6月議会の自治基本条例に関する中で私が質問をいたしました。市長は、各自治会や市民個人の市政に対する要望は議会に報告をしている、各議員からの要望につきましても原則公開しているとの答弁でありました。また、口ききについては、実態として皆無に等しいと考えている、もしそのような事実があったとしても、個々の職員が厳正な対応をしている、従って、現時点では口ききを対象としての実態把握の制度化についてはしないと答弁をされております。先ほどから申し上げている市民自治の可能性の中では言われております。議員からの提言や要望がきっかけで、新たな政策や、事業の検討に着手することは多い、市議会の本会議や委員会での議員の発言はすべて議事録に残されるし、傍聴もできる、議会中継もあります。しかし、議員は市議会の正式な会議の場だけでなく、日常的に市役所に来て、市の幹部や担当職員にさまざまな提言や要望を行う。もちろんこれらの市民の声を市政に反映させる重要な議員活動であります。ただし、こうした活動はほとんど市民の目には見えないのであります。我孫子市では、2003年、平成15年8月から公職にある者から受けた提言や要望等の処理要領を定め、市会議員、県会議員、国会議員、秘書を含むから市の幹部や、担当職員に要望があったときには必ず文書に記録し上司に報告をすると、処理要領をつくられております。要望等を一般職員が受けたときは課長に、課長が受けたときには部長に、部長は助役に要望等の内容と、回答内容について報告書を出す、特に重要なものは市長まで報告をされる、市長が直接要望を受けて担当者に指示したときも同様の手続をする。これによって、議員を含め、公職のある者から、要望等を受けた職員が一人で判断したり、個人的にそれを抱え込むことがなくなり、行政としての組織的に適切な対応ができるようになる。同時に、これらの報告は当然、情報公開条例の対象となる。例えば、ある議員がある開発事業に関して、ある部長に要望した内容といった公開請求ができることになり、市民のプライバシーにかかわるものなどを除いて公開がされる。また、情報公開の窓口には、議員からの提言、要望があった事項の一覧表が備えてある。これらによって市民の代表である議員が、日常的にどんな活動をしているのか、それが行政運営にどう反映されているのか、今まで以上に市民に見えやすくなると考えると、市民自治の可能性の中では言われております。


 四つ目の質問であります。市税収入に合わせて、人件費の割合を制限してはどうかの質問であります。篠山市の2006年、平成18年度当初予算によりますと、市税収入は約51億4,200万円であります。人件費は正規職員分、非常勤嘱託員、日々雇用職員分、プロビスへの委託金、水道事業会計、農業共済事業会計で総人件費は約54億4,200万円であります。市税収入では約3億円近い金額が足らないのであります。この提案のポイントは、税収に応じて人件費を考えるというところにあります。民間企業では収入に応じて人件費、給料等を決めるのは当たり前であります。今まで公務員の人件費にこうした発想は全くなかった。それは税収が常に右肩上がりであったし、仮に税収が減っても、地方交付税などで国が面倒を見てくれた。しかし、篠山市においては、余りにも大きな、大きな借金をつくってしまった。税収に応じて人件費を考えるということは大切なことであります。


 五つ目の質問であります。市内261集落、自治会に担当職員一人を配置してはどうかの質問であります。自治会行政事務委託料約6,000万円が261集落自治会に18年度も出されております。この委託料について、平成17年度より減額する旨を自治会長会に伝え協議をされてきましたが、うまく話がつかず、18年度は今までどおりの金額で委託されようとしております。30%カットをお願いしたいとの話で進められていたかと思います。説得する能力が求められるのであります。対話、対話しか人を動かす方法はないと伊藤忠商事の会長丹羽宇一郎氏も言われております。このようなことも含め、261集落自治会の生の声を聞き取ることの努力が足らないように思います。幸いにも、各集落自治会は、月に1回は集会をされ、各自治会集落の情報交換をされ、連絡事項を伝え、コミュニケーションを図られております。その中で、市役所からの広報や、いろいろの配りものをされております。この場に市職員が出向いていくことであります。約600人の職員がいるのであります。もちろん市職員自身が住んでいる集落もあります。手分けをして、月1回は市職員自身が市民の生の声を聞き、市役所の現在の姿を自治会の人々に伝え、また自治会は目の前の市職員に協力できる内容を伝え、苦情や提案を述べ、コミュニケーションを図るきっかけづくりにすることであります。自治会だけではありませんが、コミュニケーションをいかに確立するかが篠山市を経営するために欠くことのできない一番大切なことであります。261集落自治会に市職員1人を担当に決め、顔の見える篠山市とすべきであります。たった一人の市職員であっても、篠山市を開かれたものにすることができるのであります。本当に市民に一番わかりやすい情報公開であり、積極的な説明責任を果たすことにもなるのであります。


 六つ目の質問であります。市単独の補助金をいったん廃止して、改めて補助金を欲しいという団体や、個人を公募してはどうか。また、応募のあったものを市民による(仮称)補助金検討委員会で審査をして、その結果に基づいて、新しい補助金としてスタートしてはどうかの質問であります。市単独とは、国、県、市が3分の1ずつ出すといった共同で行う補助を除いたものであります。補助が決まった団体も3年を限度として再び白紙に戻して見直す。2006年、平成18年度の当初予算において、枠配分方式を取り入れて予算編成をされたことは理解をしております。しかしながら、当初予算を見ますと、初めてのこととはいえ、十二分にいろいろの市民の思いや、考えを取り入れて、いわゆる参画と協働でされた予算編成にはほど遠いと思います。ゼロベースからしていないことが原因であるように思います。この六つの提案の趣旨は、すべていったんゼロにして、既得権を廃止することであります。補助金の中には、交付が始まったころと随分と時代の状況が変化し、補助の必要性が低下しているものもある。しかし、既得権がものを言い、ほとんどそのまま継続されたものが多い。一方、新しい時代の要請で始まった新しい市民活動の中には、支援したいものも多いが、そんな団体から新規に補助金の要請があっても、予算がないということで断っているのが現実であります。また、従来の補助金の見直しは一つの補助金を削ろうとすると、なぜこちらだけなのか、まずあっちを削るべきだという話が必ず出てくる、それぞれに有力者とのつながりがあったりして、結局は一律30%カットといった形で落ちついたりしている。みんなが同じように削られるのだから我慢してくださいというわけであります。もちろんこうした見直しでも、財政上の一定の効果はあるが、本当に必要なところに適切に補助金を出すという姿には、幾らやっても近づかないのであります。いったん全廃して0から始めなければなりません。基本は一切の聖域、例外を設けず、遠慮なく審査を(仮称)補助金検討委員会にお願いすることであります。3年目には改めて白紙に戻し、審査することであります。新たな既得権にしないためであります。


 七つ目の質問であります。市職員を採用するとき、試験官のうち一人は民間から参加してもらってはどうか。また、異質で多様な人材確保のため、50歳ぐらいまでの民間経験者を採用してはどうか。もう一つ、通常の採用とは別に、女性の採用は民間経験5年以上で50歳までとしてはどうかであります。平成16年の第41回市議会12月議会での係長昇任試験に関して質問をいたしました。このときの市長の答弁は、係長昇任試験のテスト問題は終わってからでも市民には公表はしない、二つ、管理職の当用に当たり、その部門の部下が上司の人物考課をすることは考えていない。三つ、内部での試験問題は作成せず外部に委託するとの話でありました。


 八つ目の質問であります。教育長への質問であります。市内の県立高校と連携して、篠山市をより一層の教育立市とするため、小・中・高の一貫教育を取れ入れてはどうかであります。2006年、平成18年3月6日の日経新聞によると、都道府県や市区町村が設置主体となる公立の中・高一貫教育高がふえている。2005年、平成17年までに173校が開校し、2006年、平成18年以降も約50校が開校予定である。文部科学省は各家庭の通学範囲に最低1校はあるように全国で500校程度整備する目標を挙げており、現状は遠く及ばない。今ある中・高一貫校の9割は設置者が同じ中・高を入試なしで接続する併設型か、公立中学校と県立高校など、設置者が違う学校が連携して一貫教育を行う連携型であります。一つの学校で中・高の6年間の一貫教育をする中等学校は、まだ少ないのであります。市長は6万人構想は取り下げないと言っておられますが、住民基本台帳をもとにした篠山市の総人口が市制施行以来はじめて4万7,000人を割りました。2月末の総人口は4万6,954人、市制施行以来最高だった2001年、平成13年9月末の4万7,865人より約900人が減ったことになるそうであります。10年ぶりに4万6,000人台に戻りました。昨年の国勢調査においても、人口は既に減り、約1,000人が5年前より少なくなっております。市の政策部は現在、総合計画審議会で協議している都市部の団塊世代を対象にしたいなか暮らしや、観光だけでない、都市部との交流人口の増加や、企業誘致による若者人口の定着など、総合的な人口増加策を図っていきたいと語られております。また、神戸大学農学部とも官学地域連携事業を93万円の予算で計画されようとしております。このようなことをしなければならない厳しい篠山市の人口減をくいとめるためにも、篠山市を教育立市に位置づけることであります。江戸時代より勉学に関して大変力を入れてきた歴史ある篠山であります。しかしながら、近年において決して総合的な勉学においても、十二分に腰が据わっているようには思いません。日本国内において教育に力を入れている地域は人口減が少ないと言われております。篠山市民が自信と誇りを取り戻し、日本の中の篠山を確立するためにも、世界の中の篠山を確立するためにも小・中・高一貫教育を考えてはどうですか、質問いたします。


○議長(九鬼正和君)  瀬戸市長。


○市長(瀬戸亀男君)  谷掛議員の御質問にお答えをいたします。


 1点目の平成18年度予算が提案されたが、市民参画と協働で提案された予算は何件あるかについてでございますが、平成18年度予算につきましては、御指摘もいただきましたように、当初予算案の概要でお示ししておりますとおり、本年度からハード、ソフトを含め、限りある財源を各部署において効果的に配分する枠配分の予算編成といたしました。したがいまして、住民の行政ニーズも複雑多様化、高度化する中にあって、それぞれの部署が市民の要望や現状の把握に努め、各部の主体的な予算を編成したものであり、基本的に市民の参画と協働により編成したものと考えております。


 第2点目の市長の再任回数を制限してはどうかということでありますが、地方自治法に規定もされておりませんし、今のところ制限する考えはございません。


 3点目の公職にある者からの行政に対する提言、要望等は公共性の高いものであることから、原則公開となっております。また、団体や市民、個人からの要望につきましては、議会にすべて報告をいたしているところであります。


 4点目の職員の給与については、すべて条例、規則に基づいております。また、職員の採用については、市の財政計画とも整合させています定員適正化計画に基づいて実施しております。市税のみならず交付税など、将来の収入見込みに応じて職員給与、職員採用等、人件費すべてについて見直しを図っていかなければならないと考えるところでございます。


 5点目についてでごさいますが、職員が地域にかかわりを持ち、業務を遂行することは必要でありますが、自治会ごとに職員を1名配置したとしても、1人では集落のさまざまな課題に対処できることは考えにくく、連絡程度に終始するようなことが予想されます。また、必要があれば従来から集落に出向き、説明や調整なども行ってきております。したがって、むしろこれからは今、市が進めております地域ごとのまちづくり協議会に、職員が積極的に入ることや、また地域に住んでいる職員がその一員としてまちづくりに積極的にかかわり、地域の方との連携を図り意見を交わしながら、問題のあるいは課題の解決に対応することが望ましいと考えております。


 6点目の補助金に関する公募についてのご意見でございますが、本市におきましては、第2次行政改革大綱において、補助金交付基準に基づきながら交付することにより補助金の目的や効果などを精査しながら見直しを進めているところでございます。また、その補助金交付費制度の仕組みについては、市民との参画協働による施策の推進という観点に立ちながら、常に点検し改善に努めてまいりたいと考えております。


 7点目の御質問の第1点目の職員の採用に当たって、試験官に民間から参加していただくことはとのことでありますが、現時点では考えておりません。


 次に、2点目の多様な人材確保のために、民間経験者の採用でありますが、既に専門分野等においては、必要に応じて採用してきております。


 3点目の女性職員の採用を民間経験5年以上としてはどうかとのことでありますが、男女雇用機会均等法の趣旨から、女性職員のみを民間経験5年以上、年齢50歳未満と限定することは適当でないと考えております。


 谷掛議員におかれましては、何とぞ御理解を賜りますようお願いを申し上げまして答弁といたします。


○議長(九鬼正和君)  畑中教育長。


○教育長(畑中陽次君)  谷掛議員の御質問にお答えいたします。


 初等、中等教育の6、3、3制は、長い歴史の中で定着していますが、小学校と中学校、あるいは中学校と高等学校の滑らかな接続点の観点から、平成17年度現在、全国で173校、兵庫県では1校の中等教育学校が設置され、構造改革特区の東京都品川区では平成18年度から小・中一貫教育校の実践が始まると聞いております。しかし、学校教育法に規定される中等学校は、多様な学校選択の観点から設置されたものであり、現在の学校制度を置きかえるものではなく、小・中一貫教育校は学校教育校に規定されておりません。法体系の整備も進んでおらず、研究段階である、取り組みであることに加えて、学習指導要領の整合性や、教員配置、児童生徒の転入、転出の対応等、課題が多くあるため、小・中・高一貫教育は篠山市としては導入は考えておりません。篠山市といたしましては、先駆的な取り組みの理念を生かすべく、異校種間の滑らかな接続を達成する教育施策を展開しております。教育課程の連続性を担保し、異校種間の環境の変化に対応できる力を育成するため、異校種間の児童生徒及び教職員の連携をさらに進めてまいりますので、谷掛議員におかれましては御理解を賜りますようお願いを申し上げます。


 以上です。


○議長(九鬼正和君)  12番、谷掛加津一君。


○12番(谷掛加津一君)  12番、谷掛です。


 市長に質問いたします。一つ目、市長、再任回数を制限してはどうかということに関して、杉並区の区長4選自粛というような条例もつくる考えはないのかお聞きをいたします。


 それから、2番目、議員を含む公職にある者から受けた提言や要望をすべて公開してはどうかという質問に関して、すべて公開しているということなんですけれども、処理要領というようなものは設けるという考えはないのかお聞きをいたします。


 それから、三つ目、市税収入とプロビスへの委託料を含めた総人件費が同じになるのは何年ごろと考えているのかわかればお聞かせください。


 それから、4番目、担当職員一人を配置しないということなんですが(仮称)篠山市自治基本条例がこの6月議会で議決ほしいということで、10月施行というような考えがあると伺っていますが、この篠山市の憲法ですので、市民全員に徹底的に説明する必要があると思います。市役所から、市長みずからも出向いていって、十二分に理解をされるようにする努力が必要であるとあると思いますが、考えをお聞かせください。


 それから、五つ目、教育長、先ほど述べられました東京都品川区では、区立の小・中学校で小・中一貫教育がこの18年度から行われるそうであります。義務教育は6、3制ですが、品川区では小学校と中学校の枠を取り払い9年制として独自のカリキュラムをつくり、児童生徒のきめ細かい指導を目指すといっておられます。施設やソフトの面で小・中学校の垣根を取り払っても、教育免許の資格問題が残るそうであります。例えば、中学校の数学の先生が小学校の算数は教えることは可能であるそうであります。篠山市の小学校の先生のうち何人ぐらいが中学校の免許を持っているのかお聞きをいたします。


○議長(九鬼正和君)  瀬戸市長。


○市長(瀬戸亀男君)  お答えを申し上げます。


 まず、1点目の再任のことでございますけれども、このことにつきましては、先ほども申し上げましたとおりでございますし、昭和38年に最高裁の判決等も出ておりますけれども、いろいろ課題と問題がございますから、今のところそういったことも含めて、そういう要綱、あるいは条例等々をつくるつもりはない、こういうことでございます。


 それから、公開の件についてでございますけれども、議員さんのことはもちろんでございますし、そしてそれぞれ自治会長さんからいただきました要請、要望等につきましては、これまでから口頭あるいはほとんどが文書でございますけれども、文書でいただきましたものにつきましては、文書でもって回答させていただいております。できるだけ早くということを言っておりますけれども、なかなかそれが、多少、中には2〜3か月かかっているものもありますから、できるだけ早く、少なくとも1か月以内に回答するように。さらに平成目安箱とか、はがき等でいろいろな要望をいただきます。名前がない場合はいた仕方ありませんけれども、ある場合は即刻ご返事を申し上げております。したがって、水道料金のときにも何件かそういった、直接のメールなり、あるいははがき等による質問がございましたから、すぐ担当からご返事をお返しいているこういう状況でございます。


 それから、市税と人件費でございますけれども、18年度の人件費が今おっしゃっております18年度で38億円ですから、もう既に市税よりも減っているというような状況になっているんじゃないか、こんな思いをいたしておりますけれども、細部につきましては、後ほど資料等もお配りをしているんでご検討いただいたらありがたいと思うところでございます。


 なお、市民への説明責任ということでございますけれども、これから非常に大切な分野でございますから、そういう役割、そういう姿勢というのは市長も含めて全職員がそういう気持ちで対応していかなければならない、こんなふうに考えております。


○議長(九鬼正和君)  畑中教育長。


○教育長(畑中陽次君)  谷掛議員の御質問にお答えいたします。


 小学校の教員免許は小学校と、それから、中学校は教科担当制とこういうことになっております。数については、ちょっと正確には把握いたしておりません。ただ、新しい試みとして小学校で高学年では教科担任制を取り入れている学校も一部ございます。また、中学校の先生が小学校へ授業に出向いていただいてというような取り組みもしておりまして、小学校から中学校への連続性ということについては、議員御指摘のとおり大切なことですので、できる限りの配慮をいたしております。


 以上でございます。


○議長(九鬼正和君)  12番、谷掛加津一君。


○12番(谷掛加津一君)  12番、谷掛です。


 最後の質問ということで、18年度の篠山市の当初予算の概要の中で、当初予算案の編成にあたって述べられております。人輝き、まち元気、未来へつなげるまちづくりを今年の市政執行のキーワードとして、逆風を順風として、風上へ向かうヨットのごとく市民の皆様や、市議会議員の皆様とともに決意も新たにして果敢に取り組んでまいりますとあります。この中で、文言のことですので何ですけども、逆風を順風にすると風上はヨットは向かうことが実はできないんで、ヨットは基本的には逆風であっても風上に向かうと、市政は逆風であっても航海しなければならないと思うのであります。ヨット乗りは逆風を順風として風上に向かうというようなことはしませんので、もしできたらこの文言の中をちょっと変えられたらということで、市長の質問はそれで終わります。


 それから、教育長について、実は質問の項目になかったんですけども、18年度になって大変不幸なことが二度起こったという、最近も含めていうようなことがありましたけども、教育委員会としての現場への対応の心配りとかいうような考えがありましたら、お聞かせ願ったらうれしいかと思います。


 以上、質問を終わります。


○議長(九鬼正和君)  瀬戸市長。


○市長(瀬戸亀男君)  お答えを申し上げます。


 1回目の質問で、ちょっと不十分な点がございますので、補足しておきますけれども、先ほど今、私言いましたのは普通会計ベースでございまして、全額で申しますと人件費が44億円ほどございます。それで歳入のうちの市税が51億円ほどになっておりますから、そういうふうな数字でございますので、御理解をちょうだいしたいと。


 何か順風、あるいは逆風の件でございますけれども、むしろそれは非常に厳しい状況であるけれども、そういう厳しい状況にあって、篠山市の特性、個性を生かしていくことによって、さらなる発展を期していきたい、厳しい中にこそ一つの活路を見出していくような姿勢で頑張りたい、こういう意味でございますので、多少表現についてはいろいろ問題があるかもしれませんけども、そういう思いでございますので、御理解を願います。


○議長(九鬼正和君)  畑中教育長。


○教育長(畑中陽次君)  重ねての谷掛議員の御質問にお答えを申し上げます。


 学校現場と教育委員会との意思疎通を図る必要があるんじゃないかと、こういうようなご趣旨やないかと思っております。私ところも御指摘のとおり、学校現場と教育委員会との関係は密にしておりまして、私自身も学校へ訪問しますし、担当指導主事をはじめとして教育委員のメンバーも常々、学校にはまいっております。ただ課題等がございましたときには、できる限り的確な対応に努めておりますけれども、全くプライバシーのことということについては、ある程度、限度があるということだけご承知いただけたらと思います。


 以上でございます。


○議長(九鬼正和君)  通告2番、吉田浩明君。


○9番(吉田浩明君)  9番、吉田でございます。


 市長にハザードマップと災害時における要援護者の支援対策及びAEDの普及啓発についてお伺いをいたします。最近は、局所的豪雨や、台風の直撃が多発するという異常気象が続いております。この原因は地球温暖化がもたらす熱帯域の海水温度の上昇にあると言われておりますが、一昨年は本土への上陸は観測史上最多の10個を数え、大体例年は2.8号だそうですので、この異常ぶりが伺えるのであります。ただ、地震と違い、台風や豪雨はある程度正確な事前予測が可能でありまして、また情報手段によりある程度、予報が入手できるわけであります。したがいまして、市民の皆さんにあらかじめ災害の危険箇所や避難箇所などを積極的に情報提供し、みずからの迅速な避難を促すといった対策を講じることによって、災害が発生した場合の被害を最小限にくいとめることができるのであります。昨年5月の水防法の改正では、洪水や浸水区域の予測と、これに基づく円滑な避難場所などの市民への周知に重点がおかれたところでありますが、その周知の方法の一つとして、ハザードマップの作成を指示いたしたところでございます。本市におきましては、新年度において作成が計画され期待をいたしているところであります。


 質問の一つ目は、これの作成に当たっては、国、県の確かな浸水予測データによるところでございますが、より実行あるものにするためには、作成の過程が問われるのであります。それには、地域の実態や過去の状況を熟知している住民の参画があってこそ実現するものと考えます。ハザードマップの作成の取り組み方と、活用及び市民の防災意識向上をどのように図られるのか、市長のお考えをお伺いをいたします。


 第2点目は、災害弱者、つまり災害時の要援護者の対策についてお伺いをいたします。平成16年7月の新潟福井を襲った豪雨災害で死亡した19人のうち、16人が65歳以上の高齢者、また昨年九州を縦断した台風14号は死者21人のうち半数以上が高齢者でありました。そして、犠牲者26人を出した一昨年10月の台風23号について、兵庫県は台風23号検証委員会を設置し、その結果、昨年12月9日報告されたところであります。その結果報告では大きな課題とされた避難勧告については、市長に基準の明確化を要請、県は発令に関して、専門的な助言を行うアドバイザー制度を整備すべきとしておりますが、もう一方、重要な課題は高齢者などの死者、行方不明者が集中したため、要援護者の対策として、市長において避難支援プランの作成と支援チームの設置による補完システムの準備が提言されたところであります。私は、災害時における要援護者の支援を考えるとき二つの課題があると考えております。一つは、災害の情報や、指示をハンディキャップのある人にどう伝えるか、もう一つは避難行動を自力でできない人をどう支援するかであります。篠山市の高齢化率は25%を超え、ひとり暮らしの老人をはじめ、在宅での介護ケースが今後もふえる中にありまして、災害時における要援護者の対策は今や、喫緊にして重要な課題であります。また、合併以前から、校区単位、あるいは自治会単位て自主防災組織が立ち上げられておりますが、しかし、いまだ具体的な支援体制が見えてまいりません。静岡県御殿場市では、障害者や高齢者など、災害時要援護者の安否確認体制と、要援護者一人に数名のボランティアがつく避難誘導チームが結成され、防災訓練が精力的に行われていると伺っております。災害が大きくなればなるほど、行政の力を求める市民の増加が予測されますが、それに対して行政の対応は行き届きにくくなるものであります高齢化社会の中にあって、安心と安全を守るには、あらゆる事態を想定した準備と合わせ、行政と市民の信頼できる協力体制が不可欠であります。特に災害時の救助活動や、避難支援は地域の初動対応によって実現するものであり、援護を必要とする人に温かい手を差し伸べられるのは、よき隣人としての地域コミュニティであると考えるものであります。したがって、これらの避難支援は、自助、共助を基本としながら、市行政としては、その要援護者支援システムづくりを促進する役割があると考えます。本市の17年度地域防災計画によりますと、今回初めて災害時要援護者に対する支援体制を整えると明記されました。具体的に地域の中で要援護者一人一人にあった災害時要援護者支援システム化をいつどのように構築されるのか、その進め方についてお伺いをいたします。


 3点目は、災害時要援護者の安否確認や、避難誘導に欠かせない情報の共有化についてお伺いをいたします。災害時に要援護者を誘導しようとすれば、どこに要援護者がおられるのかなどの情報は欠かせないものであります。しかし、その個人情報の公開については、プライバシー侵害のおそれもあるとして課題もあります。そのことによって、避難誘導がおくれ犠牲者を出したケースもあります。政府は新潟福井の集中豪雨を受け、平成16年7月集中豪雨時における情報伝達及び高齢者等の避難支援に関する検討会を設置し、昨年3月災害時要援護者の避難支援ガイドラインを作成いたしました。その中で課題を3点挙げておりますが、中でも防災関係部局と福祉関係部局などの連携が不十分であり、要援護者への避難勧告、この場合は避難準備が勧告指示に当たりますが、その伝達体制に課題があったこと、また要援護者の情報やデータの共有、活用が進んでおらず、プライバシー保護の観点から共有者が限定され、災害時の活用が困難であったことが指摘されているのであります。この情報の共有のパターンとしては3通りが考えられる。一つはそれぞれの支援部局や、支援組織が要援護者本人に直接働きかけ、必要な情報を把握しておく同意方式、二つ目は目的を周知した上で、みずから要援護者名簿などへ登録を希望した方に対して避難支援するお手上げ方式、そして三つ目は行政において平時から福祉関係部局が保有する援護者情報を防災関係部局も共有する共有方式であります。また、情報は絶えず変動するものでありまして、日ごろから関係部局及び組織の緊密な連携が不可欠であります。一昨年の台風23号では、黒石本荘地区に避難勧告が出され、120人が避難され、そのほか22の地区で121人が自主避難されたわけでありますが、この数字の中身は検証されなければならないと考えるのであります。避難勧告は、確実に範囲内の市民に伝わっていたのか、また、避難勧告の前には、避難準備勧告の段階で要援護者は避難すると防災計画に定められておりますが、必要性は感じながらも、自力で避難できなかった方はどうであったかなど、援護を必要とする人の立場で検証することが大切であります。政府は先に示しました避難支援ガイドラインにつきましては、過日3月10日、行政機関保有の個人情報保護法で定められた目的外利用で定める規定をいたし、要援護者の情報提供は明らかに本人の利益になるとの判断をくだし、ガイドラインを改正しました。したがって、本人の同意なしでも情報の共有化が可能といたしたところでございます。


 そこでお伺いをいたします。自主防災組織などの住民の共助における情報共有化はどうあるべきか。また、行政組織同士でその情報共有化をいかに進めるか、これは災害時における要援護者の支援システム化を図る上で、極めて大切であり、早急に対応しなければならない課題と考えます。本市の個人情報保護条例の取扱いも含めいかがお考えかお伺いをいたします。


 4点目は、AEDの設置と普及についてお伺いをいたします。平成17年の篠山市消防本部の消防年報によりますと、同年度の救急出動件数は1,708件で前年度より26件増で消防本部発足以来最高の件数であるとされました。中でも、急病が1,019件で全体の約60%を占めており、今後も高齢化社会を迎え、ますます疾病構造が多様化するとのことであります。中でも救急措置状況を見ますと、人工呼吸が8件、心肺蘇生が34件、酸素吸入409件、除細動が7件であります。いずれも心臓に何らかの異常が見られ、その措置が施されたのであります。このような状況をかんがみ、先に示されました消防本部の常備消防設備計画によりますと、心肺機能停止の救命率の向上を図るには、救急隊の時間短縮が必要であり、1本署3出張所をとるとして、現場到着時間を平均8.7分から約6分に短縮し、救命率の向上を図ろうとするものであり、早期の実現に期待するものであります。しかし、最近、心臓突然死がふえていると聞きます。これは直前まで元気でいた人が、突然意識を失い倒れ死に至るという突然心臓がとまる心臓突然死SCAと呼ばれる病気で、その最大の原因は心臓が細かくけいれんしてポンプ機能が失われる状態で、心室細動と呼ばれ、身体に血液が流れなくなり、数秒で意識を失い呼吸が停止するというものであります。今、全国で病院外の心臓停止による突然死は年間3万人と推定され、年々増加傾向にあり、これはまさに交通事故死の3倍に当たるとされております。また、その救急処置は1分1秒を争うもので、呼吸停止後蘇生する率は1分経過するごとに7から10%低下するとされています。救急車が現場到着6分であっても、35%しか助からない計算になります。その対策の一つとして、AEDつまり自動対外式除細動器の活用が期待されているところであります。AEDは先に申しました多くの突然死の原因となる心臓の危険な状態になる心室細動を自動的に判断し、電気ショックを与え取り除いてくれる器械で、最近では取扱いも簡単にできるようになり、平成16年7月から厚生労働省は一般市民も使用可能にいたしたところでございます。


 私は、去る1月17日、兵庫安全の日、神戸での日本救急医療財団主催のAED普及啓発シンポジウムに参加の機会を得ました。テーマはもっと身近に命を救うAEDで、救急に対する適切なケアの大切さ、中でも心肺停止になった際に救命の連鎖、つまり一般市民の初動対応から、救急隊員へ、さらに医療機関へ円滑な搬送と、適切な治療を一刻も早く行うこと、そのためには身近な市民の協力によるAEDの活用が有効とされ、市民意識の高揚と、啓発の必要性を認識いたしたところであります。その事例発表において、神戸市では、街角救急ステーションとして、公共施設のほか、企業にも協力を求め、現在114箇所にAEDを設置している。また、昨年愛地球博において、心肺停止になった男性に対し、居合わせた大学生が会場に設置されたAEDを即座に活用し、心拍が再開した例、そのほかにもとうとい命を取りとめて数々の報告を聞いており、効果は実証されているのであります。


 そこで市長にお伺いをいたします。今後ますます高齢化が進み、救急事態の増加が予測されます。また、ABCマラソン、デカンショまつりなど、年間を通じて多くの観光客を迎えてのイベントを開催しております。377平方キロと広い面積を有する我が市において、消防署による救急活動に合わせ、1分1秒を争う緊急時にAEDの活用で、市民による救急救命活動ができる体制は、とうとい市民の命を救う有効適切な手段と考えます。したがいまして、学校体育施設、福祉施設のほか、民間事業所にも協力を要請するなど、設置場所の優先度を適切に決定し、AEDの設置の整備計画を立てるべきと考えますが、いかがお考えかお伺いをいたします。


 合わせて、必要なことは、設置に伴い、ソフト面、つまりAEDを操作する市民の養成と、設置に対しての正しい認識か不可欠であります。基本的には消防職員が救急講習の指導者となるものでありますが、操作は簡単であり、より広く市民に啓発、普及を図るため、市職員や教職員が扱いをマスターし、地域で指導的役割を果たすことがひいては市民の命を守るため、官民一体となった安全・安心のまちづくりにつながるものと考えるものでございます。市長の前向きな答弁をお願いをいたします。


○議長(九鬼正和君)  瀬戸市長。


○市長(瀬戸亀男君)  吉田議員の御質問にお答えをいたします。


 1点目のハザードマップの作成と活用についてでございますが、議員ご承知のとおり、平成17年5月の水防法改正により、浸水想定区域の指定対象が洪水予報河川に加えて、主要な中小河川である水位情報周知河川にまで拡大され、市内では篠山川、宮田川、東条川及び武庫川が対象河川となります。兵庫県では平成17年、18年度に篠山市に関係する河川として、はんらんの可能性のある対象河川の支川も含め合計25河川についての解析調査を実施する予定と聞いております。一方、市町村においては、県知事による浸水想定区域の指定があったときは地域防災計画の中に洪水予報等の伝達方法、避難場所等、必要な事項を盛り込み、洪水ハザードマップ等による住民への周知が義務づけられたところでございます。このハザードマップ作成作業の過程におきましては、自治会代表者への説明会の開催、学識経験者からの意見聴取などを行い、住民の意見を反映させることにより実効性のあるマップの作成を目指すとともに、住民の理解、防災、減災意識の向上につなげてまいりたいと考えているところであります。


 申し上げるまでもなく、これらマップ作成への住民参画そのものが防災意識の向上に直結するものと理解をいたしておりまして、マップ完成後は全世帯配布と合わせ、インターネットにも掲載をいたしまして、幅広く情報提供をしようとするものであります。このように市がハザードマップを作成し配布することが防災意識の向上の一つのきっかけになりますので、これを大きなチャンスとして、自助、共助、公助それぞれの役割を理解していただく中で、行政など関係機関と住民がともに災害と向かい合うきうんを高め、地域防災力の向上、安心・安全のまちづくりを展開してまいりたいと考えるところであります。


 次に、災害時における高齢者、障害のある方などへの要援護者への支援プランはどのように計画するのかとの御質問でございます。災害時に援護の必要な高齢者や障害のある方などへの具体的な対応につきましては、平成17年度より災害対策本部福祉救護部を所管いたします保健福祉部において、要援護者への伝達方法、避難誘導体制等の対応マニュアルの作成を進めているところでございます。想定されます支援施策といたしましては、時系列に災害情報の伝達と、被災状況の把握、次に避難指示が出た場合の避難箇所の伝達と適切な支援者確保による誘導、そして避難所における心身の健康状態の見守り、また避難所生活の困難な方については、介護体制の整った施設などへの転送等がございます。ご承知のとおり、阪神・淡路大震災におきましても、救助の多くは近隣住民の助け合いであったとされております。また、高齢者や障害者のある方々に関しましては、常に身体の残存機能が変化する状況にあります。したがって、避難誘導等の支援体制も日常的なかかわりの中で考慮しなければならないことと考えてまいりますと、地域の中で近隣者の相互理解、支え合い体制を確保することが最も大切であろうと考えております。既に民生委員の皆様、あるいは地域の支援、見守り活動を実践している団体からも高齢者や障害者のある方等で、要介護状態にある方の把握について、情報提供の依頼もされているところであります。しかしながら、福祉関係業務は特にプライバシーに関するものが多く、個人情報の保護の観点から、情報の提供を控えているところでありますが、災害時の要援護者の情報提供について、今般政府は、個人情報保護法の特例条項で明らかに本人の利益になるときにあたると判断いたしまして、本人の同意を得ずに目的外使用できるとした要援護者の避難支援のガイドラインを近日中に公表する見込みとなっております。このように地域の福祉、防災活動と見守り支援、支え合い活動を円滑に進めるために、行政が保有する情報を提供することとなったことを受け、地域の福祉活動がより進展するものと期待するところであり、これらを含めて検討してまいりたいと考えております。


 また、18年度より小学校区ごとに校区まちづくり協議会の設置を検討しており、地域の安心・安全はその地域の重要な柱でもございます。したがって、現在、策定中であります地域福祉計画の中でも要援護者の見守り、支え合いを地域の福祉活動と位置づけており、今後は自治会長、民生委員、福祉委員、ボランティアの皆さんなど、日ごろから地域活動の中心的な役割を果たしておられる方々の連携、協力をいただきながら、地域における互助活動の体制を確立してまいりたいと考えております。


 災害時における要支援者対応マニュアル策定時期につきましては、現在具体的に進めております災害対策本部福祉救護部のマニュアルの中で平成18年度のできるだけ早い時期に公表したいと考えております。


 3点目の御質問の要援護者の情報共有化についてでありますが、市が保有する要援護者情報の利用及び提供については、篠山市個人情報保護条例第8条で、個人情報は実施機関以外の者に提供してはならないとして個人情報の外部提供を原則的に制限しております。しかしながら、特例で外部提供について、本人の同意があるとき、また大規模な地震や、事件などの災害等から命や身体、財産を守るために本人から情報を収集する時間が時間的な余裕がない場合には、既に別の目的で収集していた個人情報を目的外に利用したり、外部に提供することについて、例外規定を設けたりしているのが実情です。このことから、議員御指摘のとおり、平常時における自主防災組織等の任意団体への要援護者に関する情報提供は、本人または家族のプライバシー等を保護する観点から、条例上問題があるとされておりました。しかしながら、先ほど申し上げましたとおり、要援護者の避難支援についての個人情報の目的外利用や外部提供が可能であるとした政府の基本方針をもとに、要援護者、避難支援のガイドラインの見直しも検討されております。このような状況の中にあって、市の条例第8条第6号では、公益上の必要その他相当な理由があると認められるときは、目的外利用や外部提供が行えると規定しておりますので、情報公開、個人情報保護審査会において、国のガイドラインや、通達をはじめ、個人情報を市が提供する団体の資格、個人情報の提供範囲や、安全管理体制、その他適正な取扱い方法も検討していただきたいと考えております。いずれにいたしましても、市民のとうとい命や、身体、財産を守ることと個人のプライバシーを尊重することの有用性とバランスを図りながら、本人の意向を尊重することを原則にして、運用したいと考えております。


 第4点目の自動対外式除細動器、いわゆるAEDの設置啓発についてでありますが、心疾患による死亡者数は年間約16万人を超え、今後の高齢化の進展により、心筋梗塞等の心疾患が増加すると言われております。心臓突然死の原因である心室細動による不整脈に対する救命処置で最も有効であると言われているのがAEDによる除細動、いわゆる電気ショックであります。除細動は医師のほか救急救命士が実施してきましたが、除細動成功率は1分経過するごとに急速に低下することから、平成16年7月から一般市民が突然発生する心肺停止病傷者に対しAEDの使用が認められたことにより、国、県、市は救える命は救うとして、市民の関心と協力の意欲を高める取り組みが必要となってまいりました。これを受けて篠山市の応急手当の普及啓発活動の推進に対する実施要綱の一部改正を行い、従来の普通救命講習を市民救命士講習に名称を改めて、AEDの使用方法などを含む講習内容とするとともに、訓練用AEDトレーナーを導入し、市職員、消防団員、市内企業、自治会、サークルなどを中心に市民の皆さんに広く呼びかけ、市民救急士講習を実施してまいりました。17年度はAEDの使用方法を含めた市民救命士講習は36回実施し、574名の市民救命士が誕生するなど、市民の関心も大変高まってまいりました。このように市職員等が地域においてAEDの取扱指導の実施などの役割を果たすことは大変重要なことでありますが、指導を実施する場合は、応急手当指導員の認定基準があり、専門化した部分で消防署で対応していくことになります。応急手当の普及啓発は、消防署の重要施策と位置づけて取り組んでいますが、今後も市民が受けやすい開催日時などにするなど、多くの市民が心肺蘇生法とAEDの使用法を学び、一人でも多くの命が救われるように積極的に推進を図ってまいりたいと考えております。


 機器の設置状況でありますが、現在、市役所などの公共施設及び民間も含めまして10箇所に常設をいたしております。この機器については、設置場所を職員や一般市民に周知するとともに、安全、容易に使用できるような研修を行うことが大切であり、その上でより多くの公共施設へのAEDの導入計画を今後、関係各部署と協議し検討してまいりたいと思います。また、市主体によるイベントや、各地域における催しものの開催におきましては、多数の人が集まられるだけに、AEDを貸出できるような体制を整備し、さらには民間事業者のAED設置、特に発生の可能性が高いと言われている施設についても機会あるごとにその必要性についての説明を行うなど、各施設に対してAEDの設置と合わせ、講習を行うなど、積極的な取り組みを行い、安心・安全のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。


 吉田議員におかれましては、何とぞ御理解を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁といたします。


○議長(九鬼正和君)  9番、吉田浩明君。


○9番(吉田浩明君)  どうも前向きなご答弁いただきましてありがとうございました。


 ハザードマップにつきましては今年度やるということで、今言いましたように、ただ単に図面をつくるということではなしに、やっぱり住民参画で、多くの皆さん方のご意見、またご関心を持ってもらうためにも参画が必要であると。そのことによって、やはり防災意識が高まると、こういうふうに願うものでございますんで、ぜひ今、市長がおっしゃったような方向でお願い申し上げたいと思うわけであります。


 それから、要援護者の支援システムでございますが、これをきめ細かく要援護者一人一人にどのように数名の方がかかわっていくような体制が整えるか、これは大変なことだとこう思うわけでございますが、県でも今回、災害時要支援システムの支援指針というのを、この間、新聞でも出されておりましたが、やはり各市町にモデルチームをつくって、その結果どういうふうにそれが生かされるかという検討をしたいと、こういう報道がなされておりました。ぜひこういうモデル地域を篠山市内でも検討いただいて、行政とのその要援護者に対する情報提供等々はわかるわけでございますが、やはり住民の中でそういう組織化をするというか、これもまた難しい問題でございますが、幸い今、まちづくり協議会なり、自治基本条例でお互いの行政への参画、協働というのがうたわれております。こういう一つの支援システムづくりがこういうまちづくり協議会の柱にならなければならないのではないかと、こんなことも考えます。この辺について、ご意見を伺いたいと思いますし。


 もう一つは、地域の防災組織が合併以前からの一つの方向のものがございます。その中には小学校区単位に防災組織ができているとこと、自治会単位であるというところがございますが、このような支援システムになりますと、小学校区単位ではちょっと大き過ぎていかんのではないか、やはりきめ細かく自治会単位でそういうシステムづくりというものが必要ではないかと、こう考えるわけでございますが、それについてのご所見をいただきたいと思います。


 それから、個人情報の保護条例、保護法につきまして、公益上、個人の利益につながることについては、例外措置で認めると、こういうことになってガイドラインが改正されたところでございますが、これについて、市でも個人情報保護条例というのがございますので、そのものについてのその中の公益的な部署として例外措置として認めるかどうか、これもう1回確認したい。


 それから、AEDの設置でございますが、今、10台ほど市内にはあるということでございます。今、初めに言いましたように、神戸市では街角救急ステーションということで114台設置をされて、官民一体になって取り組んでいるとこういうことでありますし、過日の新聞見ましたら、養父市で新年度に280万円ほど予算がされておりまして、各学校、小学校、中学校、全校、それから公民館全部、42台のAEDを設置をして小学校で起こるであろう、起こったら大変なんですが、そのときの対応として教職員みんながこの指導を受けて、体制を整えていくということのようであります。これに関して、経費が1台30〜40万円かかるわけでございますが、今は市長御存じいただいていると思いますが、リースで借りることもできるというようなことで設置をしたようでございます。この辺について、もう少し、今の状況だけではなしに、企業へも一つ働きかけていただきまして、ぜひこれは協力をいただいて、それぞれの箇所、箇所に、できるだけ身近なところにAEDが設置されるということが望ましいと思いますので、再度その辺についてのお考えをいただきたいと思うんです。


 過日、市内の観光研修宿泊施設にちょっと伺いまして、そこに2台置いておるということでお聞かせ願ったんですが、非常にそこの支配人は、この2台置くことによって、観光客の皆さん、また宿泊者の皆さんに対する従業員の非常に命をとうとぶ、従業員の方々が観光客、お客さんに対する守らないかん、命を守らないかんというような意識が非常に強くなったと、こういうふうなことをおっしゃっておりました。これはただ単に、置いて助けるというだけではなしに、従業員の意識改革にもつながるというようなこと、それから、その企業のイメージアップにもつながると、こういうことをおっしゃっておりました。まさにその通りだな、これはただ単に、事業所だけではなしに、この篠山市が安心・安全のまちづくりを徹底するためには、一つの市のイメージアップにもつながるのではないかと、こういうことを考えて提案したところでございます。再度この辺について、もう少し突っ込んだ市長のご意見を、お考えを伺い申し上げたいとこう思うんです。


○議長(九鬼正和君)  瀬戸市長。


○市長(瀬戸亀男君)  お答えを申し上げます。


 ハザードマップにつきましては、答弁の中で申し上げたとおり、市民の参画もいただきながら、またそのことをつくることによって、ともにこのことに関心を高めていただくような啓発もやりながら推進をしてまいりたい、こんなふうに考えるところでございます。


 要援護者の対策としての支援システムづくりでありますけれども、こういうことも含めまして、防災計画の中での健康福祉部会でそういうシステムづくりを今、早い時期に検討していくというような方向で種々詰めておりますので、いましばらく時間の猶予をいただきたい、こんなふうに考えております。


 地域防災組織につきましては、小学校区単位ということで19になるんですか、これを自治会単位となりますと261というようなことに相なってまいります。そういう体制づくりというのは非常にむしろ無理があるのではないか、従って、小学校区を一つの単位として、それぞれ集落との連携を図りながら御指摘をいただきましたような防災のしっかりとしたお互い助け合っていく、あるいはみずから何をするのか、市が何をするのか、この辺のことの確立を図っていくことが大切であろうし、なかなか小学校単位当たりの防災組織が十分ではないという点も点検、反省をいたしておりますから、この辺のとこは十分に対応してまいりたいと考えているところであります。


 個人保護条例と今回の特例については、国の方でもそういった方向が提示されたわけでありますから、その辺のところは改めていかなければならない、条例もそういう方向で検討しなければならない、こんなふうに考えております。


 AEDにつきましては、民間では今三つの民間の業者がそれぞれ設置をいただいております。それから、市関係は六つと県が一つ、都合10ということになるわけでありますけれども、数がまだ不十分ではないかというような御指摘につきましては、確かにそういった点も考慮していかなければならないというような思いもいたしておりますし、リース等についても検討は加えていかなければならない、しかしながら、なかなか一気にその設備を充実していくということについては、今後の検討課題であろう、こんなふうに考えますが、できるだけ努力はしてまいりたいこんなふうに考えております。


○議長(九鬼正和君)  9番、吉田浩明君。


○9番(吉田浩明君)  9番、吉田です。


 ありがとうございました。AEDについてなんですが、合わせて今、行政も何個か確保しているということですが、この間から、機会ありまして、国際空港等々行ったときに、角、角にどこにAEDがあるかという、大きな看板と、紙に書いて、ここに行ったらありますよというような表示がしているわけですね。この間、県民局へ行きましたら、県民局に入ったときに、あそこは1台だそうですけど、保健福祉部ですかね、そこにあるように、どこどこにありますよということを一般に知らしめる必要があると、このことは大事なことだと思うんです。今、市の中で設置されておりますAEDが倉庫の中にあるんかどうかちょっと私ももう一つ定かではないんですが、あるならあるで、庁舎の隅々に、そのコーナー、コーナーにAEDはここにありますよということを職員だけが知っているのではなしに、やっぱり来客者が住民の方々がそのことを認識されるということが非常に大事なことではないかというようなことをその2箇所を見て思ったわけです。そういう意味で、たくさんのAEDをお願いしたいわけですが、少なくてもそういうように表示をされて、そして篠山市としてはこう取り組んでいるんだというやっぱりPRなり、防災意識を向上するなり、そういうことが非常に大事だとこういうことを思いますので、要望として申し上げておきたいとこう思います。


 以上で終わります。


○議長(九鬼正和君)  通告3番、田中悦造君。


○3番(田中悦造君)  3番、田中でございます。


 今回は水道事業についての質問を行いたいとこのように思います。


 平均の改定率を32.61%とする水道料金の改定案が去る2月の臨時議会で可決をされて、今年6月から実施されることになりました。料金改定の主な原因につきましては、県の広域水道加入による受水料の発生等、大がかりな資本投資にかかる減価償却費の増加による給水原価の上昇でございますが、将来人口が高位予測という、いわゆる楽観的な見方に基づいていること。料金改定に伴う節水による減収が加味されていないことなどから、5年後に確実とされております2回目の料金改定は、現在の予想を上回る数値になることはほぼ確実ではないかと私は見ております。特に、年間使用料、市内でナンバー1、これは6万9,119トンのA社では、今回の改定によって現行、年間ですが1,912万8,033円の料金が2,660万1,396円に747万3,363円、率にしまして39.1%の値上げ、次に、ナンバー2のB社については、これは年間4万9,877トンの年間使用量ですが、現行1,385万1,678円が1,919万6,240円に534万4,553円、率にして38.6%の値上がりになることから、今後は企業などの大口消費者の水道離れが加速するのではないかと危惧するところでございます。水道事業には、負のサイクル、負の連鎖というものがあると聞きます。つまり、給水コストが高くなる、水道経営が赤字になる、料金の値上げで赤字解消を図る、消費者がさらに節水に努める、赤字が解消しない、再度料金値上げを行う、ますます節水が進み水道水が売れない。再再度値上げをする、市民の不満が爆発する、こういうものですが、本市の水道事業がこういう事態に陥ることがないことを願わずにはいられません。特に、今後、末端自治体の水道事業にとって、都道府県等の広域水道とどうつき合っていくのかということが重要なポイントになり、その選択を誤らないことが大切だと思います。そもそも広域水道の仕組みができた当初の趣旨は、水源を新たに確保する必要がある場合、1市町村水道では財政的に困難なため、複数の市町村が共同で水道企業団を組織し、あるいは県が主体となってダム開発に参加して得た水を末端の市町村に売るというものでありました。1977年の水道法改正の際に、広域的水道整備計画として第5条に書き加えられた仕組みであります。以来、ダム建設等、それに関連する広域な施設建設に対して、手厚い国庫補助金と起債が可能となり、ハードの広域化が30年近く進められてきたことになります。これは需要が増加して水利権不足になった都市部においては、安定供給に大きく貢献したわけでございますが、その後、低成長下に地方へと拡大された結果、広域水道に参加したことによって、水余りを来し、水道料金の大幅な値上げに陥る市町村が続出する事態を招いているというのが今日の実情であります。もちろん篠山市も例外ではありません。このような状況にかんがみて、経営上、有史以来の厳しい局面に立たされている水道事業を立て直し、持続可能なモデルを構築するために、一つは給水コストを徹底的に削減して水道料金を抑制する、二つ目は、一般的にまずいと言われております水道水をおいしく、しかもよりナチュラルなものにする、さらには、水道事業を単なる生活用水の供給源としてとらえるだけではなく、安くておいしい水へのこだわりを丹波ささやまブランドとしして確立し、地域の発展の起爆剤にするべきであるという視点に立って、以下4点について市長に質問並びに提言を行います。


 初めにお断りしておきますが、実は私はこのたび、仲間有志とともに、NPO法人地域水道支援センターというものを立ち上げることになりました。目的は一口で言いますと、拡大化、画一化を推し進めようとする国のやり方に対して、地域の水道はそれぞれの地域や、その歴史や文化、自然条件などの特性を生かし、まちづくりの一環として行うべきものではないかというものですが、おかげさまで全国各地から大学の研究者やシンクタンク、自治体関係者などの予想以上の反響を得て、来る5月20日に東京でNPO法人の設立総会を開催することになりました。したがって、今回は我々のNPO法人がそれぞれの地域の水道事業をあらゆる角度から支援しようとしている内容を、篠山市でも検討してはいかがですかという意味も込めて質問を行いたいと思います。


 まず、第1点目は、篠山市の地下水についてお伺いをいたします。安くおいしい水のための水道水源開発に順位をつけると、1位は湧水、地下水、2位は伏流水、3位は河川上流部の表流水、4位以下は河川下流部の表流水、湖沼水となりますから、まずはじめに地下水に水源を求めたくなるのはごく当たり前のことだと思います。統計によりますと、我が国の地下水使用量は年間約132億トンで、その内訳は工業用水が31.3%、生活用水が28.4%、農業用水が23.1%、その他17.2%となっており、近年使用量そのものは横ばい状態が続いておるそうでございます。高度経済成長の過程では、地下水産出量が急激に増加したために、地盤沈下や塩水化といった地下水障害が発生し大きな問題となりましたが、現在は法律や条例によって採取規制や、河川水取水への転換などが進み、一時期のような著しい地盤沈下は収まり、東京などの一部地域では1960年代ごろに比べて、地下水位の回復が顕著になったとの報告がなされております。国では、1998年に水に関係する6省庁が健全な水循環系構築に関する関係省庁連絡会議を設置を申し合わせ、今後の地下水対策について検討していくことになっています。しかし、地下水は気象、降雨量、地質条件、地表水の量などの影響を受けるため、正しく実態を把握することは困難である上、各省庁によって調査方法や項目が統一されておらず、データの所在管理も一元化されていないのが現状のようであります。そのような中、民間の地下水探査技術の飛躍的な進歩が後押しする形で、福井県大野市、秋田県美郷町などに見られるように、各自治体の自主的かつ先進的な取り組みが始まっております。現在、本市の地下水利用状況は、上水道事業区域では、このたび廃止される本庄・八上水源を除くと城東地区の2箇所のみ、簡易水道区域では後川の1箇所、西紀中地区の1箇所、多紀の3箇所だと思いますが、これらの水源も実質的には伏流水に近いものではないかと思います。本市の水道事業は地下水を有効に活用しているとは言えないのではないかと思います。一般に、篠山は山が低く、谷が低いため、地下水には恵まれていないと言われますが、これは何を根拠としているのか、合併前の旧6町、あるいは旧4町時代に本格的な地下水探査の取り組みが行われたのかどうか。また、今後安くておいしい水を供給するために、新しい地下水源開発を手がける予定はあるのか、ないのかをまず最初にお伺いしたいと思います。


 第2点目は、浄水場の設備と、浄水法についてお伺いをいたします。現在、本市の上水道事業区域の5浄水(廃止予定の本庄八上は除きます)では、すべて凝集沈殿急速ろ過処理をしており、五つの簡易水道事業区域においても、西紀北を除いて凝集沈殿急速ろ過処理、または膜ろ過処理を行っております。これらの処理方法は極めて専門的でかつコストが想像以上に高くつくことで知られており、今日の給水原価高騰の原因の一つであることは疑う余地がありません。言うまでもなく、水道施設を建設する場合には、最新の注意を払う必要があります。なぜなら建設した施設は将来にわたり減価償却費と維持管理費を発生するからでございます。人件費削減の努力は必要ですが、初期投資と維持管理費を勘案して、最も経済合理性が高い方法を選定する必要があります。いったん建設されますと、人件費しか削減の余地がなくなり、厳しい経営を強いられることになるからであります。浄水処理施設の場合、コストの安い方から順位をつけると、最も安いのが緩速ろ過処理、次が急速ろ過処理、あとは膜ろ過処理、高度処理という順番になってきます。上宿浄水場の膜ろ過処理は平成12年9月、後川処理場の急速ろ過処理は平成14年2月、栗柄浄水場の膜ろ過処理は平成15年2月、大芋浄水場の膜ろ過処理は編成16年2月に完成それぞれしておりますが、施設建設の際には、当然、さまざまな角度から費用対効果などの事業評価が実施されたはずでございますが、現在の処理方法に決定した経緯、つまり施設設計の基本的な考え方や、概算事業費の比較などについて説明を求めたいと思います。


 私、個人的な考えとしては、今後、市内の浄水場施設を更新する場合には、可能な限り安くておいしい水を供給できる、簡速ろ過処理、あるいは簡速ろ過処理を核にした複合的な処理方法に切り換えていくべきだと思うのでございますが、市長の見解をお伺いをいたします。


 3点目は、篠山市の水道道はおいしいのかということについてお伺いをいたします。高度成長期を通して、日本では衛生的な水をだれもが、どこにいても自在に手に入れられる国を目指し、水道を全国津々浦々に敷きつめてきた結果、水道普及率は97%に達し、その意味では水道事業は所期の目的を達成したと言えます。しかし、一方では、2003年の総販売高が140万キロリットル、国民一人当たりの年間消費量が11.5リットルというミネラルウオーター使用の拡大に見られるように、人々は単に法律上の水質基準を満たし化学的に浄水されたり殺菌されていればよしというのではなく、よりナチュラルでおいしい水を求めるようになっています。このような状況を受けて、旧厚生省の水質基準も1992年の改定でおいしい水を意識した13の快適水質項目を設けました。その後、2004年度に改定、国の方針は水質保全の必要性はときながらも、高度浄水処理を導入してでもおいしく飲用できる水を提供し、国民の水道離れを防ごうとしております。マスコミ等が報じるように、高度浄水処理を導入した東京や大阪の大都市の水道水は見違えるほどおいしくなっております。東京都では安全でおいしい水プロジェクトを立ち上げ、独自のおいしさに関する水質目標の設定、原水の水質保全良化、残留塩素濃度の低下などに取り組んでおり、ペットボトル東京水の販売を開始したことは大きな注目を浴びております。一般的に、おいしい水の3要素はミネラル、温度、炭酸ガスと言われます。富士宮市の水道は蒸発残留物、これはミネラル含有量のことですが、91.5?/lと水質基準の500?/l以下、おいしい水の要件200?/lをクリアし、残留塩素も0.22?/lと水質基準の目標値1?/l程度、おいしい水の要件0.4?/l以下を大きく下回っていますが、これらの数値はおいしい水の具体的な努力目標を設定し、それに向けたさまざまな取り組みをした結果、このように実現できたのであります。


 市長は平成18年度施政方針で安全でおいしい水、おいしい水道水を供給するため、県水導入事業、みくまり西紀ダム関連事業を推進すると明記されております。しかし、本市が供給する水道水のおいしさとは一体何を判断基準にしているのかということが明らかではありません。この点に関する現在の取り組み状況及び今後の方向性等について市長の考え方をお聞きします。


 最後に4点目は、篠山市の水道事業を単なるインフラ整備という域にとどめることなく、文化的な付加価値を付与することができないかということについて市長の考え方をお伺いいたします。


 我が国には古来から酵母を上手に利用して付加価値が高い発酵食品をつくる技術は発達してきました。それは清酒、しょうちゅうであり、みそ、しょうゆ、納豆、漬け物など、我々の日常の食生活に欠かせないものばかりでございます。清酒のつくり方には、きもとづくりと呼ばれる方法があります。これは家付きの酵母を用いて雑菌の繁殖を上手に押さえながら、複数の微生物の相互作用をうまく利用して酵母をふやす方法であります。当時は長い経験により微生物の繊維をうまく利用する技術を身につけ、伝統として保持してきたのであります。また、清酒の貯蔵中に白濁するひおちと呼ばれる腐敗現象を防ぐためにでき上がった清酒を60度程度に低温加温し、白濁の原因となる微生物の増殖を押さえる技術を室町時代から用いてきたと言われております。19世紀にパスツールがワインの腐敗を防ぐ方法として、低温殺菌法を開発しましたが、明治の文明開化に伴い、日本に迎えられた外国人学者がそれよりも300年も前から日本でこの技術を用いていたことを知り、驚愕したと伝えられています。


 前置きが長くなりましたが、冒頭から何度も申し上げております緩速ろ過という処理方法はこれと全く同じように微生物の力を用いて、浄水処理をする極めてすぐれた方法であり、その歴史は遠く明治時代にさかのぼることになります。現在、本市では唯一西紀北簡易水道の本郷水源に付随する北部浄水場のみが採用しておりますが、この処理方法をもっと広めていけるような水源開発に積極的に取り組むことが篠山市の水道水においしさ、ナチュラルという付加価値を付与していくことになると確信するものであります。後で詳しく申し上げますが、限りある地下水を涵養するため、冬の間殺風景な水田一面に湛水すれば篠山の環境や景観、生態系にどのような変化が起きるのか考えてみただけでもうきうきするような気がいたします。私はこのたびの一般質問をするにあたり、篠山市総合計画の全文を改めて読み返してきました。そこに市長はこのように書かれております。私たちの篠山市は、たくさんの宝物にあふれています。丹波黒大豆やまつたけに代表される農林産物それらを生かした食文化、歴史的な街並み、伝統産業、伝統芸能、多くの文化人を排出してきた高い文化性、そしてこれらを抱く豊かな自然、これほどたくさんの宝物に恵まれたまちに住んでいることを私たちは誇りにしたいと思います。


 読み返して、郷土の魅力や特性を再発見したようで大変うれしくなりましたが、同時に篠山独自の歴史や伝統を育み、食文化の豊かさを支え、かつ篠山人の細やかな人情の礎となったものは、実は篠山の大自然によって生成された篠山の水ではなかったかとの思いが一層強くなりました。換言すれば丹波ささやまの田園文化は人と自然の調和の象徴とも言える篠山の水によって醸成されたのだと確信をいたします。先人たちの英知と努力によって、圃場整備事業の進捗とともに、農業用水は安定的に確保できるようになりましたが、一方で生活用水の水源の大部分を人工的なダムに依存し、しかも最新技術を駆使しているとはいえ、薬品などによって化学的に処理された水道水を飲み続けなければならなくなった現実を、諸手を挙げて歓迎すべきかどうかについて心を痛めるのは私だけではないと思います。最近の世相は近代化の名のもと、あらゆる分野で効率性、合理性、大規模化が進む一方で、伝統・文化・慣習などが見失われつつあります。安全な水道水の安定供給という目的のため、合併以来取り組んできた県水導入事業をはじめとする大型プロジェクトを決して否定するものではありませんが、本市の水道事業の持続可能な発展を考えた場合、今の形態が未来永劫に続くことが篠山市民にとって本当によいことなのか否かについて、勇気を持って検証しなければならないと思います。私はいま一度、水の循環系に着目し、篠山市の大自然が生成する水に強いこだわりを持ち、それによって醸成される地域文化こそ篠山の誇りとすべきだと考えますが、この点についての市長の見解をお伺いをしたいと思います。


 以上。


○議長(九鬼正和君)  瀬戸市長。


○市長(瀬戸亀男君)  田中議員の質問にお答えをいたします。


 まず、1点目の地下水探査の取り組み並びに原水をダムや広域水道以外に求める考え方についてでございますが、地下水は一般的に周辺の山から浸透した水が地下水となることから、周辺に高い山や、集水区域が広い地域の地形であれば豊富であると考えられております。篠山市の地形を見てまいりますと、周囲は山で囲まれた地形でありますが、高い山を抱えている状況もなく、集水面積も広くはありません。また、本市は兵庫県の中央部に位置し、流れ出る河川は瀬戸内海、日本海へ流れる起点となっているため、地下水に恵まれていないと感じております。このような地勢のため古くから水に対する意識は強く、特に市内の産業を支えてきた農業においては、水を求めて各所に農業用水の井戸を設け活用されてきたところであります。水道につきましては、合併前の需要増加の予測から水道用水源として井戸の活用を図るため、地下水の調査を行ってきた経緯があり、地下水探査の方法としては、電気探査などで地層の判定を行った後に、試験井戸を設けて調査をいたしております。過去の調査の現状を見てまいりますと、既設の農業用井戸の周辺においては、一定の地下水道を想定することができるところでありますが、周辺に新規の井戸を設けると、既設の井戸への影響が余りに大きくなることとなります。農業用水に影響のない各調査地点は、いずれも地下水の活用が期待できるものではなく、今後とも水道用原水は現在、整備を図っておりますダム水、並びに広域水道を活用していくこととなると考えております。ちなみにこの調査は、平成5年に丹波地域水源資源対策調査報告書に基づくものでございまして、多紀郡地域整備推進協議会が調査を依頼して、そして報告されたものでございまして、市内17箇所を調査いたしております。


 次に、2点目の浄水施設改良時におけるコスト比較並びに更新時における低コスト施設への切り替えについてでございますが、水道における給水施設は、安全な水を需要に応じた量が供給できること基本に整備を図ることとなります。中でも基幹施設の浄水設備として使用されている方式は、主に次の三つの方法があります。その一つは、原水の濁りが少なく水質が良好の場合に適する施設として、設置面積は広く必要でありますが、ろ過剤として細かい砂を用いる緩速ろ過方式であります。二つ目は原水の濁りが大きい場合、薬品の力を借りて不純物を固め、除去した後、残りの濁りを早い速度でろ過する凝集沈殿急速ろ過方式であります。三つ目は原水の細菌類などを含む水質悪化に対して特殊な膜を利用してろ過する膜ろ過処理方式であります。


 本市の原水の水質状況を見てまいりますと、生活様式の多様化による生活排水の水質変化や、近年の河川改修、圃場整備などによる地中保水力の低下から濁りが大きくなることに加え、激しい下痢を起こす原虫発生のおそれがあるため、安全・安心の観点から、これらの方式で最も有効のある凝集沈殿急速ろ過方式並びに膜ろ過処理方式を多く採用しております。処理方式の採用につきましては、安全な水道水をつくることを目的としていることから、原水水質より処理方式を決定することになります。したがって、原水水質を無視して処理方式を選択することは水質基準に適合しない水となるおそれがあり、他の処理方法を採用することができないため、コスト比較が困難となります。御指摘のように、緩速ろ過方式は広い面積が必要となりますが、経費面を考えますと、低コスト施設となります。したがいまして、水源を渓流に求めている施設につきましては、現状の水質が今後とも維持できれば次回更新時に低コストである緩速ろ過方式での対応を検討できるところであります。しかし、今後不法投棄などによる原水汚染が考えられることでもあり、水道課をはじめとする行政の取り組みはもちろん、水道用原水に限らず、地域一体となった環境保全に取り組む必要があると認識をいたしております。


 次に、3点目のおいしい水に対する考え方及び今後の取り組みについてであります。水道水の水質につきましては、水道法の水質基準に適合しなければならないと規定され、水道事業者はそれらの基準を堅持するため、日夜監視点検を行い、安全な水の供給に努めているところであります。一方、昨今の健康意識の向上や、嗜好の観点から、美味しい水を求められる方が増加していることは御指摘のとおりであります。厚生労働省のおいしい水研究会が発表している水の味をよくする成分としては、適量なミネラルを含んでいることが挙げられております。おいしい水を得るためには、その基準にあった水を見つけるか、ミネラル成分を添加してつくることになるかと思いますが、本市の水道水にミネラル成分を添加することは、各浄水場に添加施設を必要とすることから、対応は困難でありますが、当市の水道水は水質基準に適用していることはもちろん、厚生労働省が発表しているおいしい水の水質条件に近い水準にあります。今後においてもより良質な水道水の生成として、さらなる水質向上を図るため、活性炭処理を行っている施設もありますことから、おいしい水の基準に近づけ、市民の皆様に好まれる水道水にするための努力を継続してまいりたいと存じております。


 参考のためにでありますけれども、水質検査結果におけるおいしい水の要件ということで先ほども厚生労働省の話を出しましたけれども、その数値を見てまいりますと、蒸発残留物がおいしい水というのは30ないし200ミリグラム、リットル当たりであります。それが篠山市の県から買います企業庁の水は81になっております。篠山市の西町の浄水場は70であります。さらに東吹は69であります。さらに硬度でありますが、これはl当たり10から100ミリとなっておりますが、県の方の企業水の水は37、そして西町と東吹は33.7と34.8、さらに遊離炭酸でありますが、これはリットル当たり3ないし30ミリとなっておりますが、篠山がちょっと検出ができてないんですが、兵庫県では3.2ということになっております。さらに残留塩素等については、多少これはリットル当たり0.4ミリグラムということでありますが、篠山0.8、あるいは東吹1.0、企業庁1.1、多少高い数値にはなっておりますけれども、ほかの数値等を見ますとまあおいしい水というところに入るのではないか、こういう思いと同時に、安心な水である、こんな思いをいたすところであります。


 次に、4点目の篠山の水文化醸成に対す所見についてでございますが、本市の食文化の振興を支える黒大豆をはじめとする特産物の生産については、御指摘のとおり水が果たしてきた役割は大変大きいものと認識をいたしております。一例として、農業振興を継続するため、常に農業用水を確保することから農業用ダムの整備を行い、地域の皆さんの管理運営により農業用水の供給が図られているところであります。一方、水道事業を見てまいりますと、安全な水を継続して供給することが使命となっていることから、今後においても市民の皆様の生活基準と、基盤となります水道水の安全給水を基本に水道事業を展開していく所存であります。今日まで、水が本市の発展に寄与してきたことは事実でありますから、水への親しみ、地域を育ててきた水に対する感謝の心を育てるため、小学校児童や市民の皆様の浄水場見学の受け入れ、水道関係資料の配布に取り組み、篠山の水に対する愛着心の向上に取り組んでまいります。しかし、水に対する取り組みは、水道事業だけでは対応できるものではなく、市民生活の水環境を守るためにも、行政はもちろん、市民の皆様と一体となった取り組みが求められるところであります。つきましては、今後とも、市民の皆様のご意見を賜りながら、関係者と連携して、水への関心を養っていくことが必要であると考えております。


 田中議員におかれましては、何とぞ御理解を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁といたします。


○議長(九鬼正和君)  3番、田中悦造君。


○3番(田中悦造君)  3番、田中悦造です。


 篠山の市内で吹上という地域がございますね、全国で、ここは吹上と言いますか、大体吹上というらしいんですが、その地域が32箇所ありますね、この篠山含めてね、そういう吹上というのはどういう由来で来たかということを調べたんですが、ほとんど水が吹き上げるという意味と、それから風が吹き上げるという両方の意味を持つとこが吹上というか、吹上というかこういう地名になったというよう由来があるそうです。ですから、私は、吹上、あの篠山川の河川沿いの吹上という地区は、昔は随分私は伏流水か、地下水が吹き上げるような形で出とったんではないかという夢を持つんですね。ですから、今、市長、平成10何年かのときに調べたけど、現実そのようなものはなかったと、正直言ってねということですが、例えば、私が住んでいる味間奥でも30メートルの井戸を一度全部かえてみたんですね。そうするともう3分以内ぐらいに全部一杯になります。その回りの石垣から全部吹き出してきますんでね、その中にはいったらもう工事の人が、もう怖いぐらいやった、とにかく背中やから体中に水が当たるんで怖いぐらいや言うて、もう下から飛び上がって経緯があるんですよ。ですから、私先ほど申し上げましたけど、平成12年や3年ごろと比べて、今の地下探査技術というのは、随分、僕は日進月歩しているし、今進んでいると思うんですね、ですから、そういうような状況から見て、もう一度機会があれば、篠山市の地下水というのはどういう水循環をしとるんかということをお調べになった方が、これ長い目で見てね、今すぐは無理としても、新たな水源を求めるという意味において大事ではないかというふうに思います。


 それと、もう一つは、熊本市は御存じですね、熊本市とその周辺で100万人ほど人口おるんですが、これは全部、地下水で水は供給されとるんですね。すごい量ですがね。これは何をやっているかということは、熊本の上流の水田湛水ですよ。それと、私がちょっと先ほど申し上げましたが、福井県の大野市、これは冬の間11月から約6か月間ぐらいは、これはもう冬の間、田んぼに全部湛水をするんです。これは当然、地下にしゅんでいきますので、これが地下の豊富な水量になっていると、わざわざそのために大野市の場合は、地下水の保全条例という条例までつくってやっているわけですね。ですから、地下水がないとないわけ、ないものはないわけですが、これからの考え方としては、いろんないい方法がありますので、もっと私は知恵を絞って、ないないずくめじゃなくて、方法を考えるべきではないかというふうに思いますが、そういう点から考えると、今の例というのは、一つの参考になるのではないかというふうに思いますので、市長のご見解をお伺いしたいと思います。


 それから、緩速ろ過、非常に安い、これ100年以上持ちますので、今これ岡山県の水道局でも100年以上たっている緩速ろ過の処理を今、岡山県の水道局使っていますよ。東京都の水道局でも使っていますね、ですから、決してこれは技術が非常に古い、安いだけで古いということじゃなくて、緩速ろ過処理自体も技術革新がどんどん、どんどん進んでおりますので、今おっしゃっておったような濁りのある水はどうかという心配は確かにあるんですが、これも今、完璧にできるようになっています。そしてからよく心配されるクリプト対策ですね、これも緩速ろ過でできます今は。ですから、もう緩速ろ過はちょっとそういうようなものが対応できないのではないかと一昔はそういう心配もあったんですが、今はこれ全部完璧にクリアされてできるようになっていますので、私はこれは検討の余地があるというふうに思いますので、その点もご意見をお伺いしたいと思います。


 それから、水質基準というか、おいしさの基準ですが、ちょっと数字がいろいろおっしいゃましたので覚えてないんですが、いろんなものはクリアしていると、ただ、残留塩素ちょっとやっぱり高いですね、市長もおっしゃっておりましたけどね、これは末端の水道の蛇口が確かリットル当たり0.1ミリグラム以上にせえと、それ以上にしなきゃならんというのありますので、かなり投入しておると思うんですが、僕が一番心配するのは、広域水道の三田からくる水ですね、これはかなりの管を伝ってくるわけですから、末端の例えば蛇口における残留塩素、あの県水の場合はどないしてわかるんかなという不安が実はあるんですよね、だから、かなり距離が遠いんで、相当な量の塩素を投入しておるのではないかという心配が素人の考えではあるんですが、この点については、残留塩素の点についてはいろいろ問題を指摘されておりますので、これはどうクリアしていくか、これが直ちにいわゆるおいしい水、これをクリアすることがおいしい水につながってくるという面がありますので、広域水道の県水の残留塩素についてはどう考えたらええんか、ちょっと専門的になりますけど、もしお考えあったらお聞きしたいなというふうに思います。


 最後に1点、昨日、一昨日のときですか、あそこの旧西紀町の栗柄地区に私ちょっと行って来ました。なぜかと言いますと、あそこは篠山市の緑豊かな里づくり条例に基づいて、里づくりを今やって、もう既に成果物ができていますね。あそこは今、ちょうど公民館のあるところの山手ですが、そこに湧水、いわゆる湧き水があるわけですね、その湧き水をもう一度、見直そうということで、村の人がみな出られた、そして今、きれいに石積んで整備されておりますよ、これは見たら、どんどん、どんどん湧き水がわいてますね。だから、今はその程度ですが、僕はあれも方法によっては少なくても栗柄の集落地内ぐらいの飲料水ぐらいには使えるんではないかというふうに思います。これも全国で調べますと、いわゆる簡易水道で村営と言いますか、村営ですね、集落にすりゃあ何10戸単位の村営の簡易水道をやっているとこが850もありますよ、今。ということは、やっぱり確かに安全という意味においては、広域水道にどんどん国の方針で加盟しなさいという、これは意味、一方ではわかるんですが、しかしもう少し片方の見方としては、地域の特性、文化性というものを重視するならば、飲料水をもう少し違うところにも求めていくと、少なくともね、というような僕は発想がこれからは必要ではないかというふうに思うんですが、そこらも含めて市長のご意見をもう一度お聞きしたいと思います。


○議長(九鬼正和君)  瀬戸市長。


○市長(瀬戸亀男君)  お答えを申し上げます。


 まず、1点目の地下水の問題でございますけども、確かに味間奥という地形から考えましたら、それぞれ両端にそこそこの山がございます。さらに土質が砂形状ですから、ある意味、そういう探索をすると、水資源というものはあるのではないかというような思いはするところでございます。広域行政でやりましたそういった調査等については、10年前のことでありますから、いま一度考えさせていただきたい。御指摘をいただきましたように、熊本県の例が出ましたけれども、阿蘇村の近くにある村が全然水がなかった。そこに植林を阿蘇にして、そして営々として水が流れてきたというような例もございます。遠くに行きましたら、ブナ1本で10アールの水田を養うというようなこともございます。そういった取り組みも非常に大切ではないかということを考えましたら、今、山が非常に荒れているということも一つの課題ではないだろうかと、こんな思いもするところであります。富士山に降った雨は300年後に富士山の裾で地下水として出てくるわけですから、我々もこういったことについては十分に篠山にそういったところがあるのかないのか、探索も必要である、こんなふうに考えるところであります。


 なお、緩速ろ過方式等々につきましては、御指摘のとおりでありますけれども、今のところ篠山の実態を踏まえて、そういう対応をしているのは数少ないのでありますけれども、十分に時代の変化がありますから、技術の進歩がありますから、検討は加えていかなければならない、こんなふうに考えるところであります。


 なお、県水の塩素の問題については、私1.1と申し上げましたけれども、これは三田のあの地点で検査したものか、あるいは出てきたところで検査したものか、この辺のところちょっと定かでございませんので、いま一度どういう形で検査をしたのか、そういう点も模索をしてみたい、こんなふうに考えるところであります。


 栗柄地区における簡水施設というのは、みたけの山を受けているわけでございますから、我々相当強いとは思っております。しかしながら、昨年度の渇水のときにも大方枯れてきたというような状況もございます。今、御指摘をいただきましたところは、甘辛しゃん等で、朝ドラで出ましたその水ではないかとは思いますけれども、そういった隠れたところに後川の方にもございますけれども、おいしい水等があるというようなことも含めて、十分な今後、調査をしてまいりたい、こんなふうに考えるところであります。


○議長(九鬼正和君)  3番、田中悦造君。


○3番(田中悦造君)  3番、田中です。


 特に県水の水、水質がこれどうも私気になるんです。ですから、当然、公共施設ですので、水質基準ですね、国の決める水質基準はこれ当然クリアしているだろうと思いますし、そうであってほしいと思うんですが、問題は今、市民の関心というのは、今、私申し上げましたように、非常においしい水、水質基準をクリアしてかつおいしい水の基準というのはどのぐらい達成度が高いんかなということは当然これ関心事だと思いますので、これは提言ですが、いわゆる定期的に水質、おいしい水の基準の検査をやって、そしてそれを例えば広報あたりで、今、篠山市の水はこういう状況ですよと、水質基準はこう満たしています、おいしさの基準はこう満たしてますというようなものを情報発信されたらいいんではないかというふうに思いますので、これは提言として申し上げておきたいと思います。


 最後に1点だけ、私が緩速ろ過方式に変えたらどうですかという意見は、この間の試算が出ましたけど、今のままいけばもう40年間ほどは給水原価は下がりませんね、今の状況やと下がりません。県水を受けるし、高い設備で償却せないけませんね、ただその減価償却費というのは、市長御存じだと思いますが、これ企業会計的に言うと、将来同じような施設を更新するためには、当然お金がいりますので、それを内部留保するというふうに減価償却をどんどんやっていく、ただ将来それと同じ施設を更新しないで、もっと安い施設に切りかえるんだという前提ならば、減価償却費を全部水道料金にオンすることはないと思うんですよ。だから、将来同じ施設に変えないという前提だから、今やっている水道料金というのは減価償却費を全部オンにしたような形になっていると、だからそこらの方針をもう少し明確にすることによって、次2回目の水道料金の設定、またその次の水道料金のときに、かなり抑制した方針が出せるんではないか、市民の不安としては、今回の水道料金の値上げはしかたないと、ある意味ね、しかしこれがずうっと続いていくようだと大変だなという心配を持っとるわけですから、そこらの心配に対して、明確な、篠山市の水道はこういきますよというような方針を出されるべきではないか、そうすることによって、市民の同意、賛同が得られるのではないかというふうに思いますので、最後にその1点だけお伺いしたいと思います。


○議長(九鬼正和君)  瀬戸市長。


○市長(瀬戸亀男君)  今御指摘をいただきました2点目でございますけれども、確かに償却等々の問題も含めて、そういう取り組みが必要であるということになるわけでございまして、今後5年間にすべての水道施設の見直し、あるいは統廃合等々も含め、ろ過方式等が今のままでいいのかというようなことも含めて検討をしてまいる所存でございますし、その必要はある、こんなふうに認識をいたしているところでございます。


○議長(九鬼正和君)  ここで暫時休憩をいたします。


             午後 3時00分  休憩


             午後 3時15分  再開


○議長(九鬼正和君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 通告4番、岡前昌喜君。


○4番(岡前昌喜君)  4番、岡前です。


 私は市長の平成18年度施政方針に関連して質問をいたします。篠山市が発足して7周年を迎えましたが、現在の市政は、合併当初の特例債や、過疎債等の起債を活用して大型事業先行の施策で、表面的には広域事業の懸案事項が整備できたとされています。そこで、2年前からはハード事業からソフト事業への施策の転換も施政方針で強調されてきました。しかし、現在の市民生活はどうか、住民の福祉の増進を図ることが地方自治体の基本任務であります。ところが、福祉・医療・教育・農業等のどの分野をとっても、基本的には市民に厳しい負担の増加、サービスの低下の施策が進められ、展望も見通せない不安を否定することはできません。これら多くの施策は、国政とも深くかかわっていることは申すまでもありません。小泉内閣になって5年、それまでの国政の延長ではありますが、構造改革、行財政改革の名の基に規制緩和、官から民へ、負担の公平、受益者負担、さらには三位一体の改革など、改革という言葉にまどわされて国民は戦後の政治でも最悪の負担の増加と、サービスの低下を押しつけられてきています。地方自治体まで運営が困難となるほどの改悪政治が強いられていると言えるのではないでしょうか。一方では、小泉内閣の改革なるものは、大企業とアメリカの言いなりになり、その利益を保障する政治であることも明らかになってきていると言わねばなりません。国民生活が増税と負担の増加で厳しい痛みが押しつけられている一方では、大企業は史上最高の利益を上げており、その背景には法人税を含む大企業への各種の減税と支援策であります。官から民へとか、小さな政府などの言葉に操られて、行政の責任を放棄した結果が耐震強度偽装事件であり、JR西日本の尼崎での大事故に結びついていることは明らかであります。規制緩和万能論がライブドア事件のようなお粗末な金もうけ主義の人物を天まで持ち上げる政治へと進んでいると言わねばなりません。アメリカ言いなりの政治では、BSE狂牛病、牛肉の輸入に見られる検査体制の無責任に対する対応の甘さや、全国にある米軍基地の拡大強化の受け入れと、思いやり予算、2,000数百億円の毎年の支出、さらに今回、国会で問題になっている沖縄海兵隊のグアム移転の費用8,000億円まで要求されて、日本に何の支払義務もないのに援助しようとしているのであります。


 以上のような国政のもとで、国民の暮らしや福祉施策が改悪され、地方分権の時代といって地方自治体での行財政改革が進められています。そこで質問の第1として、現在、市政で進められている行政改革は、市民の暮らし、福祉など、各分野で負担の増加、サービスの低下の施策が進められており、市民に希望を与えることになっていないと言わねばなりません。この問題についての見解はどうか、まずお尋ねするものであります。


 次に、施政方針の義務教育施設の整備についてであります。新年度、西部給食センターの建設等は以前からの課題でありますが、他は一部改修の範囲であり、最も重要な老朽化して危険校舎と言われる小学校の改築計画は全くふれられていません。ただし、教育長の教育方針では、教育施設の多くが災害時等の避難場所としての役割も明らかにしながら、特に学校施設については、子供たちが安全で学校生活がおくれるよう最大限の配慮をしなければなりません。しかしながら、市内の施設は老朽化が進み、改修を急務とする建物が出始めていることから、今年度は新たな教育施設チェックシートを作成し、効率的で将来性ある改修の方向性を見定めた上でさらなる施設整備の充実を目指したいとする先の見えない方向ですけれども、方針が出されています。まちの将来を背負う子供たちの成長にとって、最も大事な施設である義務教育施設の幾つかが行政の責任としてこれ以上の先送りが許されない状況にあることは明らかであります。財政的に厳しいから整備計画もできない、しかも少子化が進む中で、平成14年の市の教育基本構想が発表されている、この基本構想自体は4町合併協定の通学区域は現行のとおりとする協定をわずか3年後に反故にする市民への背信行為であります。さらに、市当局の方針が進まないとして、過日の議会特別委員会が中学2校、小学校7から10校説まで提起するまとめ報告を発表しました。私は両者とも、市民不在と将来の篠山市のまちづくりに現時点ではそぐわない方向だと確信するものであります。自然保護を口にしながら、山間地に人間が住めない自然破壊のまちづくりを進めていることに結果としてはならざるを得ないと言わねばなりません。今必要なことは、人口増加の方向のまちづくり、子育ても安心してできる若者が定住できるまちづくりを先行させるべきであります。基幹産業である農業を守り育てるまちづくりが急務であり、そこを無視する国政のゆがみを厳しく見きわめることが重要であると思うのであります。現状をしっかり分析しながら、住民の皆さんと協働して、真の住民参画のまちづくりを検討する市政が求められていると思うのであります。この若者が安心して住めるまちづくりを進めながら、当面する義務教育施設の整備計画を考えるべきであります。


 そこで、第2の質問として、財政難のもとであるが、当面の老朽施設となっている学校施設の整備計画をどう考えておられるか見解を伺うものであります。


 合わせて、建築年月で言えば八上小学校は大規模改修を実施した関係で、最も古い1951年、昭和26年建築の篠山小学校の改築についての計画をお尋ねするものであります。篠山小学校は、旧篠山町時代から、国指定の史跡地内にあるから困難であったが、長年の地域住民と関係行政機関の協働の運動と努力によって、当時の文化庁も教育環境も非常に恵まれていることを理解し、中学校が移転した場合は、その跡地にプールを含めて小学校校舎の改築を認めてくれたのであります。市長も関係者としてご承知のとおりであります。史跡地の中といっても史跡を壊すわけではありません。現在の人づくりの拠点は義務教育施設であり、史跡の復元と共存するにふさわしい小学校の改築だと思うわけであります。史跡であっても、農村地域での史跡の復元であり、21世紀の時代にふさわしい現在の人づくりと古い文化の共存の城下町の進むべき方向として、地域の住民の大きな望みであります。


 次に、農業施策についてであります。私は昨年の一般質問でも基幹産業として農業、さらには特産物の振興発展のための施策では、生産物に対して、生産費に見合う価格保証や、農家への所得保障が根幹であることを申し上げました。これに対して市長は、米、麦、大豆等に対して、国の事業として価格保証制度が実施されており、価格保証制度はある方がよいが、市単独では財政難で困難であるとしながら、消費者の視点に立った農産物の生産振興につながらないとまで言われました。我が国は農産物の世界最大の輸入国となっており、外国産物が横行している中で、日本の農産物に対して、農業生産の展開等に関する意識、意向調査の結果を農林水産省が去る7日に発表しました。そこでは、農産物を購入する際、農業者も消費者もともに約7割ができる限り国産農産物を購入しようと意識していることが明らかになったとされています。国産にこだわる理由は、安全性、真の鮮度、おいしさで、農業者も消費者も9割以上がすぐれていると回答したと報告されています。これは全国農業新聞の中にも記されています。国民は国産の農産物を求めていることが明らかにされています。アメリカ政府の言いなりに進めてきた牛肉輸入がまともな検査や、約束も守れていないこと、日本の政府も視察をすると言っておきながら視察もしていないことまで明らかになったことがBSE問題であります。重要な安全な食料を安定的に確保することは、国民の命にかかわることであって、政府や自治体の行政の責任の問題であります。市場任せなどとする企業の儲けのための政治の責任放棄の宣伝にくみするべきでないことは申すまでもありません。


 今回の施政方針の農業施策については、国がこれまで米や大豆など、わずかであっても価格保証を全農家対象にしていたのを2007年度からは、一部の認定農業者や、特定の集落営農だけに限定し、我が国の農家の95%以上を解体することにもなりかねない品目横断的経営安定対策についであります。この品目横断的経営安定対策は、対象を北海道以外では4ヘクタール以上の認定農家など大規模農家と、20ヘクタール以上の一定の条件を備えた集落営農に限定して、支援策を講じて、他の一般農家には補助をしないとするものであります。兵庫県内で言えば、6万5,000戸の農家のうち99%の農家が切り捨てられかねないと指摘されています。そこで第3の質問として、この2007年度から実施されようとしている品目横断的経営安定対策に対して、篠山農業の対応についての考えを伺うものであります。


 また、昨年施政方針で新しく農業振興のために打ち出された黒まめ課のこの1年の成果と今後の施策についても見解を伺うものであります。この1年を見ていて、せっかくの黒まめ課が当初の期待にこたえる活動が予算的な支えの不十分さもあり十分な力を発揮できずにいるのではないかと思っていることがあります。農業、農村を取り巻く情勢が厳しいだけに、篠山農業の特徴を生かす施策を期待するところであります。


 次に、施政方針で言及されている地方分権時代にふさわしい行政改革の推進について、関連しての問題であります。これについては、国、地方を通じて、厳しい財政状況下にあって、財政を持続可能な状況に改革していくことが、これからの我が国にとって最大の課題となっているとされています。しかも少子化と人口減少で税を負担する者の減少と、公共サービスの増加を意味しますと言っておられますが、これでは政府の国民に背を向けたむだな支出の責任を転嫁する宣伝をうのみにされた立場が表明されているとしか言いようがありません。現在の国の膨大な借金で財政を厳しくしているのは、歴代の内閣が大企業やアメリカ政府の言いなりに採算のとれない国民が要求もしていないようなむだな公共事業をどんどん実施してきたこと、軍事費を毎年5兆円も使っていること、先に申しました米軍への支出の義務なり、思いやり予算など、むだな支出をしていることと同時に史上最高の利益を上げている大企業に大幅な減税をしていることに原因があります。減税について言うなら、法人税収は1989年には19兆円であったが、現在は史上最高の利益を上げているというのに、6兆円から8兆円も下回る税収になっています。これはこの間に、法人税率が10%も引き下げられ、しかも連結納税制度など導入によって、その他の大企業向けの手厚い減税措置が実施されているからであります。小泉内閣になって、これらが極端に進められたのが構造改革路線であり、国民には限りない痛みの押しつけ、大企業は笑いがとまらない大儲けの施策の援助であります。現在、国会で審議中の2006年度予算でも、総額3.4兆円もの庶民への増税となる定率減税の全廃や、医療や社会保障での国民への大きな負担を押しつけきています。逆に史上最高の利益を上げている大企業には、定率減税と同時に実施された法人税率の引き下げはそのままにして、なおかつ他の名目の追加減税まで実施しているのが現状であります。現役の人口が減ったからなどは政府の責任を隠す宣伝にすぎないことは明らかであります。それどころか防衛施設庁の官制談合事件や、先に申し上げました米軍への莫大な思いやり予算の支出までしようとしているのであります。驚くべき自体と言わねばなりません。市政における多額な借金については、これまで論議が何度か行われたことであり、一般会計だけで市民一人当たり110万円余りであり、その上に政府の三位一体の改革で一層財政の圧迫を受けていることは明白であります。


 そこで、第4の質問として、国、地方を通じて、財政が厳しい状況との見解は表面的な見方、認識であり、これでは政府と市当局の責任を明らかにせず、市民には構造改革や、行政改革の名目のもとで、負担の増加を強いる改悪を容認し、市民生活を守ることはできないと言わねばなりません。そこで、なぜ国の財政が厳しい赤字財政になっていると認識されているか、見解を伺うものであります。


 また、真の地方分権制度の確立のためには、地方交付税制度の充実こそ重要だと思いますが、市長の見解をお尋ねするものであります。市民にとってかつてない負担の増加と福祉等のサービスの低下という現状を正しく認識し、それを変えて市民が今後に希望の持てる方向での市政の推進を期待して終わるものであります。


 以上です。


○議長(九鬼正和君)  瀬戸市長。


○市長(瀬戸亀男君)  岡前議員の御質問にお答えいたします。


 まず、1点目の現在進められている行政改革は、市民の暮らし、福祉など各分野で負担の増加と住民サービスの低下であり、市民に希望を与えることになっていないとの御質問でございますが、本市が進めております行政改革は、ただ単に市民に負担を求め、経費の節減だけではなく市政の運営に当たり、その事務事業を遂行する上で、市民福祉の向上に努めながら、最小の経費で最大の効果を上げるという地方自治の基本原則のもと、不断の見直しを行っているところでございます。しかしながら市の財政状況は国の三位一体改革や、景気の低迷などの影響で、今の歳入の大きな伸びが期待できない中、厳しい状況を迎えております。一方、少子・高齢化社会の到来、情報化・国際化の進展、防災や環境への関心の高まりなど、社会経済の変化に伴い、市民のニーズが質的も多様化、高度化しており、これらへの対応に引き続き多額の財政需要が見込まれることとなっております。さらに地方分権時代が到来し、自主・自立のまちづくりが求められております。このような状況を踏まえ、制度及び運営など、行政全般にわたって見直しを行い、市民の負託にこたえるべく行政運営を確立するために行政改革を推進しているところでございます。今後の行政運営におきましては、社会経済情勢の変化に的確に対応するとともに、簡素化、効率化、そして市民サービスの向上を第一として、これまでの事務事業の見直しと、組織機構の見直し、さらに地方分権時代での対応の視点から、職員の能力開発の推進を積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


 続きまして、第2点目の学校施設の改築計画でございますが、市内の小・中学校においては、老朽化している校舎や体育館等も少なくありません。児童・生徒に対して、安全で安心な環境で学校生活をおくっていただくため、危険箇所等の修繕は第一と考えております。さらに老朽化施設につきましては、教育基本構想を踏まえつつ、財政計画に照らし合わせ、改築整備に取り組んでまいる所存であります。


 また、篠山市小学校につきましては、文化庁と旧篠山中学校跡地に一代限りの建築をしていくとの協議ができておりますが、移転の時期等については、財政計画など諸情勢を考慮しながら検討を進めていかなければならないと考えております。


 3点目の2007年から始まる品目横断的経営安定対策に対する市の対応と、丹波ささやま黒まめ課の1年についてでありますが、平成11年7月に食料・農業・農村基本法が食料の安定供給の確保、農業の多面的機能の発揮など、四つの理念を持って制定され、これに基づいて各般の施策が展開されてまいりました。その後、食料・農業・農村を取り巻く情勢は大きく変化していく中で見直しがなされ、平成17年3月に新たな食料・農業・農村基本計画が閣議決定されました。その中の重要施策として、平成19年度から米、麦、白大豆等において品目横断的経営安定対策が導入されることになっております。この対策は産業政策と地域振興政策を明確に区分した農業政策が実施されることになり、農政の大きな転換であると考えております。特に昨今の農業を取り巻く情勢は、農業従事者の減少、高齢化、耕作放棄地の増大など、農業、農村の脆弱化が進む中で、農業生産において担い手を中心として、地域の合意に基づき再編しようとするものであり、そのため、米、麦、白大豆の価格変動による農産物との価格差を補う一定の交付金を交付するものとなっております。対策の対象者としては、地域の条件により緩和されますが、認定農業者で4ヘクタール以上、集落営農組織で一定の条件下により20ヘクタール以上の経営規模が必要となっており、平成18年度において関係法の改正、秋には加入手続が開始されます。このような新たな対策が始まる中において、篠山農業の現状をいま一度検証し、地域に適合した農業を展開していくことが必要と考えます。年次計画により進めております農業生産体制の強化、改善、活力と個性のある農村づくりの推進、自然の恵みや篠山特有の季候や風土を生かし、先人から受け継がれてきた丹波黒大豆や山の芋などの特産物の振興、さらには安心・安全な農産畜産物の提供など、篠山の独自性を生かした農業振興を今後も引き続き関係機関と連携を図りながら推進してまいりたいと考えております。


 市といたしましても、品目横断的安定対策は認定農業者や一定条件の集落営農組織が対策の対象となることから、これまで以上に大規模経営農家は認定農業者への誘導を、集落営農組織の新たな結成をはじめ、法人化に向けた取り組みや、大型機械の共同化等、機能強化に向け推進してまいります。さらに兼業農家や、小規模農家においても、自立できる農業集落づくりに向け、集落の合意形成の中で、5年後、10年後の地域農業をみんなで考え、みずからの目標の中で活動できることの話し合いを進める集落活性化プランの策定を今年度から行っており、これらのプランが十分に活用されるよう周知してまいりたいと考えております。今後、県担当課と調整を図りながら、これらの制度の推進体制を検討しており、篠山農業の振興を踏まえた中で、関係機関が一体となって推進を図ってまいりたいと考えております。


 次に、昨年4月に個性ある特色あるまちづくりが全国的にも競争になっている中で、今こそ丹波ささやま産の丹波黒大豆こそが本物であることを売り出していかなければならない、情報の発信をしていかなければならないとの思いで、丹波ささやま黒まめ課を設置いたしました。この間、篠山の地域ブランドの強化という観点から、農業関係者、商工業関係者などと話し合いをしながら、先人がここまで高めてこられた丹波黒大豆などの篠山ブランドを息の長いブランドとして定着させるため、安心・安全はもちろんのこと、生活者の皆さんに自信を持ってお届けできる農産物の栽培、さらには新しい産品の発掘などを行い、篠山で育った大地の恵みを全国に発信していけるような基盤づくりを進めてまいりました。一つは生産者、生活者の視点に立った特産振興施策を推進していくため、丹波ささやま特産物振興ビジョン2010策定委員会を設置し、テーマをすべての人々が実りの恵みを教授できる社会の実現として、明日の篠山農業づくりを目指した基本方針を策定していこうとしております。


 二つには篠山の特産物は関西圏では地域ブランドとして定着してきているものの、首都圏ではまだまだ認知されていないのが現状であることから、篠山市とのゆかりの地、東京青山において、丹波ささやまデカンショ特産市を開催し、篠山の特産物や伝統文化などの情報発信を行ってまいりました。


 三つには、丹波ささやま黒まめ課の職員が中心となって、黒豆栽培を行ってまいりました。篠山の代表する特産丹波黒大豆を実際に育てることにより、栽培の難しさや苦労など、肌で感じ取り、地域リーダーでもある市職員が特産物振興への関心を高めるための取り組みであったと思っております。


 次に、今後の施策でありますが、特産物の質的、量的な水準を上げ、生産者、市場生活者などに認められる産地づくりによって、丹波ささやまブランドが確立することを目的として策定する丹波ささやま特産物振興ビジョン2010をもとに、実行ある振興施策の推進と実現に向けて、関係者が参画、協働して進んでいく指針として活用してまいりたいと存じます。


 質問要旨4点目の国、地方を通して財政が厳しい状況との表面的な見方では市民生活は守れない、なぜ国の財政が厳しい赤字財政になっていると認識されているのか、また、真の地方分権制度の確立のために地方交付税制度の充実こそ重要だと思いますが、見解はどうかについてであります。日本経済は、バブル経済崩壊後、長期にわたり低迷を続けておりましたが、今日ようやく回復の兆しが見え始めたものの、いまだその始期を脱していません。その間、国においては、景気回復としてたび重なる政策減税や、公共投資の追加的措置を実施してまいりました今回、平成18年度の篠山市一般会計予算の上程に当たり、当初予算説明資料に明示をしておりますが、国の財政危機は国の経済政策の帰趨であり、社会保障費の増加や、公共事業拡大のための国債の増発、さらには所得減税等を実施した結果であり、地方交付税が財政危機を引き起こしているものでないと考えております。一方、地方自治体において多方面にわたる公共サービスを提供し、供給し、市民に提供すべき基本的、標準的な行政水準を基準財政需要額として算定し、地方税で賄えない部分を補てんするのが地方交付税の役割であります。財政力に格差があっても、基本的、標準的なサービスを提供するのは、どの自治体においても同じであり、その役割を果たしていかなければなりません。地方交付税はその財源を保障するもので決して地方財政の赤字を補てんするために存在しているものではありません。すなわち公共サービスは地方交付税の財源保障機能と、財源調整機能を通して実現されることとなり、地方分権制度の確立のためにも、税源移譲の確実な実施とあわせて、地方交付税の削減見直しではなく、制度のさらなる充実が必要と考えております。ちなみに当初予算案で地方交付税の歳入予算全体に占める割合は39%を占めており重要な財源となっております。


 岡前議員におかれましては、何とぞ御理解を賜りますようお願いを申し上げまして答弁といたします。


○議長(九鬼正和君)  4番、岡前昌喜君。


○4番(岡前昌喜君)  4番、岡前です。


 特に行政改革、一般的に言えば、効率的な運営という形で市民の利益に結びついていくというのが基本的な問題だと思うんです。しかし現在、国の方では構造改革なくして成長なしという言葉で言われるように、実際にはむだな支出はどんどん置き去りにして、国民にだけ痛みを押しつけるという政治が進められ、それがそのままと言ったら失礼やけども、この地方分権の中での地方での行政改革が進められて、まあ言うたら市民の皆さんに痛みを一緒に持ってもらうという基本的な流れをつくられてきていると思うんです。そういう点から、人員削減、あるいはこの前の職員の1人当たり30万円のああいう収入減になるような調整手当の削減なども行われました。これらを見るときに、結局、市民の利益を守るという立場の法律であるけども、逆に見れば、市民には痛みだけが残されていくという状況になってきていると思うんです。そういう点では、この言葉が非常に、みな行政改革だと言えば正しいことだという言葉だけで言えばなるんだけども、この点をしっかり私は見直ししながら、必要な市民のサービスをしっかりと確保する方向の改革、効率的な運営という点が非常に大事やないかと思うんですよね。そのあたり改めてお尋ねをしておきたいと思うんです。


 それから、学校建築の問題ですけども、古いそういう建築物の改築に向けて、当然、計画をつくって財政が厳しかったら厳しいなりに、基金でも積んでおくということは当然必要やと思うんです。確かに、今の財政力が厳しいというのは明確にわかっていますけれども、なおかつそうしなければ本当に建築できないということは明らかですね、それをぜひ踏まえてもらいながら、再確認でお聞きしておきますけども、篠山小学校については、そういう計画を積みながら、現在の方針どおり、城の中につくっていくという立場を再確認したいと思うんですけども、そこをお尋ねしたいと思うんです。


 それから、農業問題、大規模農家あるいは集落営農、特定の集落営農だけの擁護という立場から、篠山に適した農業ということで、市長もこの地域農業の発展のためには、当然、兼業農家をしっかり守ると、その特徴を生かすということが言われたと思うんです。その点で、ぜひこの問題については対応をお願いをしておきたいと思うんです。


 合わせて、黒まめ課の問題ですけれども、これは先に松本議員の方からも紹介ありましたけども、和歌山県の南部町の梅課の問題、これ全国的に見ましたら、特産物ブランド品を課にしているのはどうも和歌山県の南部と篠山の黒まめ課だということを聞いています。それだけに、大事な仕事をしていただくことが大事やと思うんです。そういう点から、去年あれだけ言われながら今回、施政方針に入ってなかったので、これは改めて中身をつけてもらいたいということでしたんです。南部町の場合、梅の持つ資質を研究すると、長い歴史持ってやられているけども、やっぱり最近でも県立の医科大学、それから、近畿大学の医学部とも提携して、そこでどれだけ人間の身体に効用があるかということも研究して、それでやっぱり日常的に毎日梅を食べればどれだけ効果があるかと、健康のためによいかということなども調べ上げて、それでやっぱり普及するという立場をとられているということを聞いています。


 それから、合わせて、生産についても、南部でどれだけ、和歌山県でどれだけということも地域ごとに調べ、全国の地域ごとにどれだけの梅がつくられているかと、あるいは最近であれば中国なんかの輸入もありますから、輸入もこれだけあると、その中で南部、あるいは和歌山の梅がどれだけの役割を、生産力と合わせて役割を持っているかということまできちんとされているんです。そういうことを考える場合に、黒大豆の場合は、一般の豆と違う点を浮きぼりにしないと大変だと思うんです。その点では、おいしいという点ではもうみな共通しています。しかし、中身の研究を十分して、本当に健康に役立つ、あるいはおいしい両面からきちっと化学的な根拠も調べ上げることが大事やないかと思うんです。この前、2年前には、豆サミットもやられていますけれども、やっぱりそのあたりをもっと詳しく、黒豆を光らすための特質を何らかの形で明らかにするということが大事なのと合わせて、日常的にこの黒大豆を食べてもらうという習慣が必要やと思うんです。今やればもう年末に集中して出荷せないかんということで、農家は結局そこに追われて、一定のとこで生産をやめざるを得ないということがあると思うんですね。したがって、一般市民の人たちが日常的に食べる、さっき言うた化学的な根拠、健康にも役立つ、喉にええということはよく言われますけども、それらを化学的な根拠を明らかにしたら大々的な宣伝もできますからね、そうしてやったら日常的にも食べたらこれだけの効力ありますよということですれば、もっと消費も広がるし、日常的な出荷についても、年を越しても一定の価格で売れるということが明らかになれば、もっと生産も上げていこうという気もできてくると思うんですよ。そのあたりの研究と対応について考えていただくことが大事やないかと思うんですけど、そのあたりどのようにお考えかというようにお尋ねをしておきたい思うんです。


 それから、財政問題で、本当に今の市の財政、もちろん市の責任の問題もありますし、同時に市民の皆さんの生活を守っていく、福祉を守っていくという立場に立つ場合は、やっぱり国からの交付税、あるいは補助金、負担金などしっかり確保せん限り、幾ら地方分権の時代だから自立するといっても、市民のそういうことは守れないというのはもう明確だと思うんですよ。本来、国の場合は、口を出さずに金だけを出すというのが基本的な、ヨーロッパなんか、先進国の地方自治体を守る方向やと思うんです。日本の場合は口出すけれども金を出さないという状況になっていますんで、このあたりをもっとしっかり見つめた対応が必要だと思うんです。その点では、国が今もう財政厳しいと言っているけども、本当に恐ろしいほど一部の財界などの人たちの言いなりの政治で、そこにはもうなんぼでも金突っ込むという状況がつくられてきていると、だから最近どんどん官から民だなんだ格好よう言われていますけども、基本的には財界の儲け、アメリカの要求に沿ったいろいろな面であるということで、医療制度でも最近、一部の医療を保険で賄わせないという状況も出てますけども、これらでも結局は保険会社の言いなりという方向での道筋が引かれようと思うんです。そういうことから考える場合に、国の今の間違ったと言いますか、国民に背を向けた立場をしっかり見据えてそこを批判し、そこから地方に対する財政については、しっかりと地方交付税含めて支出させるということでの要求が必要やないかと思うんです。全国知事会を含めた6者協議の中での代表者会からということもよく言われますけども、やっぱりその点はなかなか十分伝わっていないと思うので、もっとはっきりした一番向こうがやっている、政府の進めている地方に金を回さない原因を見つめて、そこを追求しながら地方に回すという要求が大事や思うんですね、そのあたりどうかお尋ねします。


○議長(九鬼正和君)  瀬戸市長。


○市長(瀬戸亀男君)  お答えを申し上げます。


 第1点目のことでありますけれども、行政改革というのは、最小の経費で最大の効果を上げるということをもって改革を進めているところでございまして、御指摘をいただきました必要なサービスは確保する、これは当然のことでございますから、そういう方向で進めてまいらなければならない、そんな思いをいたしております。


 2点目の学校建築の問題でございますけれども、篠山小学校の旧篠山中学校跡地に建設するという今の教育構想、あるいは教育計画というものは、私どもそのまま継続していかなければならないこんなふうに考えているところであります。ただ、積立金等々につきましては、十分な財政の状況等も踏まえまして、これは内部で協議もし、議会との協議も図りながら方向づけはしていかなければならない、こんなふうに考えているところでございます。ただ今年度の場合、当初、財調をくずしておりますけれども、特別交付税あるいは1年間を通してのできるだけその予算を与えたけれども、不必要なものには使わないという努力も含めてもとに戻すのではないかというような思いもいたしております中、こういったことについては、今後の課題てあろう、こんなふうに考えております。


 第3点目の地域農業の問題でございますけれども、和歌山県の南部のお話がありました。先日もある中学校の先生がお越しなりまして、これは黒まめ課の課長と同席でありましたけれども、非常にその人が和歌山県の南部等を含めた梅特産の関係の方とも、マスコミを通しても非常に心安いというようなお話も聞いております。そういった中で、黒豆と梅というのは、全然合わないわけでありますけれども、こういった特産のありよう、あり方等々について、いろいろと情報交換をしていくというのは非常に意味があるのではないか、こんな思いをいたしております。先日も和歌山県の知事とお出会いしたときに、そんな話をしましたが、甘い黒豆とうちの梅が合いますかというような話はありましたけれども、その辺の情報は大いに交換をする必要があるのではないかというような思いをいたしております。


 なお、効能等については、もう既に新聞、あるいは普及所、そして保健所等々含めて黒まめ課でも血圧の問題、あるいはもろもろの問題について、これは研究もしておりまして、黒まめのこのビジョンの中にもそういったことも含めた方向づけ、あるいは対策等が示されてくるのではないか、こんな思いをいたしておりますし、今後ともそういった効能等については、さらに宣伝をしていく必要があるのではないかというような思いをいたしております。


 ただ、私ども篠山市民の皆さんすらもまだまだ毎日黒豆を食用の食前、あるいは食後含めてでありますけれども、十分な利用ができていないというような部分もございますから、こういったことも非常に大切であろうというような思いをいたしているところでございます。いずれにいたしましても、黒というのが今非常に関心を呼んでおりますし、健康時には欠かせないものでありますから、そういった点については、さらなる調査と研究と、情報発信をしてまいりたい、こんなふうに考えております。


 なお、財政問題について、交付税確保の問題については、これはもう当然のことでございますし、兵庫県の井戸知事が知事会における交付税の小委員会の委員長でございまして、知事も先日、こういった会で要請をいたしましたところ、背逆派と言われても交付税は絶対に守る、こういう強い決意でお話を申されております。私ども6団体もこういった線に沿って、地方交付税の本当の意味、そして地方交付税の果たす役割、こういったことを踏まえながら、強力な運動を展開してまいりたいそういう必要がある、こんなふうに考えているところでございます。


○議長(九鬼正和君)  4番、岡前昌喜君。


○4番(岡前昌喜君)  4番、岡前です。


 後、黒まめ課の問題だけちょっと追加したいと思うんですけども。黒まめ課、黒豆中心にしながら特産物の振興という立場でやられていることはよくわかっております。しかし、やっぱり黒豆を光らさせるという点では、これだけの黒まめ課という立場があるだけに明確だと思うんです。その点では本当に研究もする、それから普及もするという立場からの多面的なことで、十分な資料もつくってもらってやってもらう必要があると思うんです。実はこの前、視察があるときに、担当課が留守なんで、僕が説明してください言われて説明資料ください言うたら、県の普及所のんとわずかの資料で、たいして自慢できるような資料で言えるような内容ではなかったんです。そういう意味では、もっともっと本当に先ほどから言われているもっと幅広うに黒まめ課がそれだけのまとめをして、これだけ見てもらえばだれが見ても、豆の中では黒豆が特別に光って、健康にも、あるいはおいしさもよいんだということを明確にわかるようにしていただくことが非常に大事ではないかと思うんです。それにいずれにしても、篠山の農業の発展のためには欠かせない課だけに、それだけのまあ言うたら必要な予算も出してやらないと、職員もやれないと思うんでね、そのあたり今後、十分検討してもらって努力してほしいと思うんやけども、予算的な裏づけをうんとやっぱりしてもらわなんだらいかんと思うんですけどね、そのあたりどうでしょうか。


○議長(九鬼正和君)  瀬戸市長。


○市長(瀬戸亀男君)  御指摘の点につきましては、代表質問などでもふれたところでございますけれども、先ほども言いましたように、2010年のビジョンの中でそういう方向づけをいただきつつございますから、そのことをしっかと踏まえながら、今後、予算的な措置もしていかなければならない、こんなふうに考えておりますので、ご了解をちょうだいしたいと思います。


○議長(九鬼正和君)  通告5番、酒井斉祥君。


○19番(酒井斉祥君)  19番、酒井です。


 議長の了承を得ましたので、4項目につき一般質問をさせていただきますが、実は今から申します4項目も昨年6月議会で同じようなテーマで質問させてもいただいております。それを敷衍するような形で質問なり、提言をさせていただこうとこう思っております。


 その一つ目です。文化遺産についてであります。篠山市の指定文化財の目録、これがホームページに公開されておりました。ただし、陵墓参考地1件、これは宮内庁所管の車塚のことかと思いますが、これを除きますが、国の指定の文化財が14件あります。県の指定文化財が22件、市の指定文化財が139件、たしまして175件です。多分、市制施行を期に作成されたものと私は思いますが、少し興味を持って見ますと、中に記述を更新してはと思えるようなものが一部散見されますので、一つ、二つ例を挙げます。


 まず、種別は古文書で、指定年月日が昭和33年8月10日、名称が領地史の2冊で、所有管理者は本郷図書館、所在地は北新町で年代は江戸中期と、このように記載されております。この所在地、北新町とありますが、よく考えてみれば北新町にあった今までの図書館、これは現在、恐らく別用途に供されておりまして、これは私の推定では、その蔵書は図書館本館か、あるいは市民センター図書館か、あるいはまた鳳鳴高校の方へ移されているんじゃないかと思います。市制施行後です、国・県・市それぞれ問わず、その後指定された何点かもこの175件の中に入っているのか入ってないのか、私の考えでは入ってないんではないかと思われますので、少し聞かせてもらいたいと思います。


 真南条上の龍蔵寺があります。古刹であります。そこに保管されております三世三千仏図というのがありまして、これ三幅からなっていますが、これは多紀連山の小金ケ岳の旧篠山町として指定既にされておりますが、福泉寺か、あるいは三岳の三岳寺かどちらかのお寺の修験道の遺産とこれは伝承されておりまして、実はこれは掛け軸なのですけれども、門外不出となっております。映像技術なり、インターネットなり、いろいろビジュアル化して歴史的背景を加味した説明、記述があればより理解が深まると思いますので、つきましては、その記述追加説明、あるいは閲覧可否、この等々について、一度目録の精査につきまして、教育長の所管をお伺いいたしとうございます。これが1点目です。


 2点目ですが、これは文化行政についてであります。昨年6月議会44定例会において、私は旧4町史誌について質問いたしました。かなりの歳月を費やして上梓されておりまして、その労作には敬意を表します。その史誌と言っておりますが、前の史は歴史の史で、これは言うまでもなく時世の変遷とか、発達の過程の記録を言います。後の誌ですが、言偏に志というか、この誌は単に書き写すこと、これは記録文書のこと、このように辞書に載っておりますので区別をしておりますが、さて徳川時勢下では、4町が一体でありました。そのまま多紀郡となって、昨今の市町村合併時代の魁の栄誉を担って、大篠山市となったわけで、言うならば再び歴史的文化的一体性を取り戻して、篠山市は先祖還りしたということになります。4分割されて旧町は存在しましたので、4町史誌はその各町独自の方針のもとに編さんされておりますので、既存の4町史誌を例えそれを一体化しても、篠山市史の篠山市として史誌とはなり得ないと私は思います。将来的なやはり現在の篠山市としての視点から、新しい方針のもとでの史誌編さんが望まれるところであります。4町史誌を縦糸にしながら、新しい篠山史誌をあむべく、今からぜひ着手されんこと希望するものであります。


 2〜3年後にくる篠山市10周年記念史誌と表題してするのもよいし、あるいはまた今から少し述べさせていただく分野をも組み入れて、幅広く長期に対応するのも一つの考え方かなと思いますが、巷間歴史家の間では、篠山市の歴史はまだまだ未検証の分野が多いと、こういうふうに一般的に言われております。一部例を挙げますと、古い道、古道、全く順不同ですが、巡礼をした道、古道ですね、それから、酒づくりの杜氏の道、参勤交代の道もあれば義経が通った道もある、70連体の訓練の道もあれば、大坂城へ冬、夏の陣へ、ここから参画した道もある、あるいはまた築城普請、作事に参加した大名諸公が篠山へ参集してきた道、まだあります。山陰道の西園寺勅使この一行が篠山に調印を迫りましたが、ここの道もあります。もう一つ、関連ですが、昨年6月私の一般質問で、最近の新聞報道で六甲山の麓から大坂城の採石場、築城石が採石された云々ということを披露させていただきましたけど、その実態を追加研究すべくたまたま昨年12月11日、芦屋市教育委員会主催の石切り丁場の考古学研究会こういうのがありまして傍聴して来ました。大阪城の採石場並びに丁場を検証したものであります。天下の大阪城でありますから、篠山城のそれらよりも一歩も二歩もやはり研究は進んでいると、これは当然かと思いますけども、全国的に見ても間違いなくこの分野の調査は道半ばなのです。これだけ立派な石垣が配されている篠山城でも、まだまだ日の当たっていない一面があると思っています。先月、2月13日に財団法人日本城郭協会が日本100名城というのを発表しまして、兵庫県から五つの城が選ばれまして、その中に篠山城が入っておりました。ちなみに後の四つの城ですけど、これはどこかというと姫路城、明石城、赤穂城、それに武田城跡です。選考基準が三つありまして、すぐれた文化財であること、2番目は著名な歴史の舞台であること、3番目は時代や地域の代表であること、これが絶対条件でして、一般からの投票で集まった日本全国の478の城の中から、著名な歴史家、建築家が選定したもの。特に時代考証なしで、人工的に改築されたお城も日本にはありまして、それは全くの対象外ということになっております。くどいようですが、単に石垣を石をどこで切り出したのかというそういう単純なものではないと私は思っていまして、ご承知のごとく篠山城は天下普請で、篠山地域はもとより近隣の市町村にとどまらず、西日本全域に及んだ国家事業であったに違いありません。採石場並びに丁場を特定するということが、その時代の人々の生きざまを浮かび上がらせます。みずからの生業を守らんがために、人々はときには命をかけて、厳しい労役に耐え、ときの為政者に従ったのであります。すばらしい城であればあるほどその奥に隠れた社会的、経済的背景、人々の暮らし、建築文化等々、当時の社会のありようを解明することになると、あえて冒頭に文化行政と申し上げましたのは、史誌を編さんするということは、これは我々の責務であり、後世に伝えねばならない必須条件であり、もとより教育委員会の所管される文化行政を含めて、市長部局の所管として、総合的見地から検討をお願いするものであります。隅々までよく研究されているなと評価されたいものであります。


 作家の司馬遼太郎、その小文、土と石と木の詩、またこの詩が出てくるんですが、この詩は言偏にお寺の寺と書くこの詩なんですが、これはよく文学で使う詩ですが、この小文の中で、司馬遼太郎はこう言っております。城は後世の私たちに言語を越えて語りかける詩と書いております。篠山城の歴史の史であると同時に、やはり文学の詩とも言えるのであります。史誌編さんにつきましては市長の、採石場をはじめとするさらなる探求につきましては、教育長のご所見を再度お伺いするものであります。


 三つ目です。観光についてであります。旧4町の商工会の観光協会が篠山市観光協会として一体化するむね仄聞いたしました。まことに当を得たものと高く評価するものであります。市におかれましても、丹波篠山研究所、これを新規に立ち上げられ、官と民が連携して篠山の観光資源や文化を掘り起こす調査研究を目的として、平成18年度当初予算に50万円が計上されようとしております。任意民間団体事業として丹波いなかぐらしフォーラムと称して、都市間へ宣伝しようとする試みもなされておりますし、また、市内にはいなか暮らし案内所がオープン予定されており、あるいは特区制度、多分反映事象であるどぶろくの製造がもう既に2者着手されております。農地活用が既に実施されているものも加えますと、数か所計画があり、農家民宿の立ち上げも早晩申請されるものと思います。機会があって、県立たんばの森協会を母体とする財団法人たんばツーリズム研究会というのが、2月18日丹波市春日町で開催されましたので傍聴して来ました。ディスカバーささやまグループの細見代表もパネラーの立場で出席されておりました。取材はいかに丹波地域に観光客を誘うか、これがテーマなんですが、基調講演は観光事業の専門家でおおむね次のような内容でした。5項目に絞ってご報告したいと思います。


 民間業者ですので、ちょっと名前は伏せます。一つ、治安不安により、海外旅行から国内旅行に傾斜する傾向があること。一つ、団塊世代の動向を注視すること。一つ、観光客誘導に対して、都市といなか間で綱引きを行っていること。一つ、余暇の楽しみ方が従来型ではなくて自分にとって価値があるかどうか、この厳しい選別がなされていること。最後に都心部で働く人々は、毎日が非日常で、休日にはいつもの自分を取り戻すために日常を求めると、こういう観光客の心理があること。こういうようなことやったと思うんですが、最近の新聞でも、北近畿へのかにすき観光客は、現地で宿泊して、翌日は出石そばを食べて帰宅する。その客層は大体大阪兵庫県から、20から40歳代の男性が6割、女性が4割、それから、送客、金額、人数ともども2003年の3.5倍の実績であって、そのうち丹波を通り過ぎている人数が9割以上であったとこういうように報道されております。篠山市は京阪神から数10キロメートルに位置しておりまして、何度も訪問する、いわゆるリピーター、観光客を絞り込んではともその新聞は力説しておりました。地勢とか食べ物等、篠山ならではの特色を生かして、的を絞って順次拡大していく、つまり総花的でない手法も一理あのではと読んで私も思いました。さて、篠山市への年間観光客数は300万人以上、篠山市に立地する企業に市外から勤めておられる勤務者、これは昨年9月、我が青藍会の企業調査で比較的規模の大きい企業38社をよりまして、2,000数百名にアンケートをとって、そのうち回答者1,725人、この2割5分及び38社だけじゃなくてほかにも市内には企業がありますから、そういう人口寄せますと500人から1,000人が流動人口であると見積もることができます。篠山市民の住人、これ合わせて4万7,000人、それに加えますと市長がかねてより力説されております6万人構想、この新設の企業振興課に、今回も360万円の予算化計画と相まっていけば、るる私が述べてきました目論見達成の暁には、明るい未来が開かれているものと理解しておるものであります。ご所見があればこれをお伺いします。


 最後に四つ目です。古文書ですけど、特にこの場合は、公文書についての古文書ということに焦点を絞らせていただきたいのですが、二つ目に文化行政のところでもふれましたけども、明治時代以降の議会議事録、土地台帳、災害記録等々、近現代以降の貴重なものは史誌であって4町より引き継がれて文書管理規定にのっとり整理されていると思います。先に申し述べました市の史誌に備えるためにも、公文書の収集、保管は前提条件でありまして、今生きる我々の責務だ。篠山市の場合は、どの施設に、どのような格好でこの公文書が保管されているのでありましょうか。市発足から7年経過して発行されたこういう公文書、行政文書もいずれは古文書になります。平成の大合併により、古い行政文書が全国的にその散逸が危惧されているというふうに言われております。加えて文書管理規定などがまだ整理される以前から、旧4町の役場の倉庫に保管されてきたであろう古い公文書も含め、我が市の場合はどのような現況にあるのか、市長及び教育長にそれぞれの分野においてお伺いいたしたいと思います。


 以上、3〜4点の質問をして終わります。ありがとうございました。


○議長(九鬼正和君)  畑中教育長。


○教育長(畑中陽次君)  酒井議員の御質問にお答えいたします。


 私の方から文化財についての市のホームページと指定文化財の情報公開並びに文化行政のうちの採石場をはじめとするさらなる探求についてと、この点についてまず御質問にお答えを申し上げます。


 まず、1点目の篠山市ホームページにおける篠山市指定文化財目録の記載内容についてでございますけれども、国・県・市指定文化財の件数並びに古文書として指定しております篠山領地誌の管理者を本郷図書館としたままで更新を行っていなかったことは議員御指摘のとおりで、まことに不適切でありました。確認いたしましたところ、本市のホームページでは、2種類の文化財目録を掲載しておりまして、そのうちの一つが合併当初に視聴覚ライブラリーによって作成された教育委員会のホームページに記載された指定文化財目録でございます。もう一つは、平成16年度に教育委員会の地域文化課が作成した課独自のホームページに掲載された文化財目録でございます。新たに作成した目録につきましては、内容が変更するごとに更新をしておりますが、古い目録は更新されずに現在にいたっておりました。そこで、古い方の目録につきましては、全体を削除する措置をとらせていただきました。なお、画像につきましては、教育委員会地域文化課のホームページで閲覧することができるようになっております。今後とも目録の精査並びに記述の修正に努めてまいる所存でございますので、御理解のほどをお願いを申し上げます。


 続きまして、2点目の真南条の上の龍蔵寺に所在いたします三世三千仏図など、指定文化財の情報公開のあり方でございますけれども、インターネットが手軽に利用され、情報の共有や活用が進んでいる社会状況から見て、今後も市のホームページが情報発信の重要な道具となっていくことは間違いないものと思っております。兵庫県立博物館等県内の施設では収蔵している資料の映像化に工夫を凝らし、インターネット上に発信するところがふえてきております。こういった公開方法も検討しながら進めてまいる所存でございます。今後とも市のホームページにおいて、文化財情報の整備、充実に努めてまいりたいと考えております。


 次に、質問事項2番目の文化行政についての中で、篠山城に関係する採石場など歴史文化遺産のさらなる探求についてでございますが、郷土に残された歴史文化遺産の把握や研究が不十分なことはゆがめない事実でございます。地方の自立が求められている今日、自分たちの住むまちの歴史的な価値を大切にし、そこから新しいまちづくりを進めることが重要な課題になってきております。篠山市にとっては、先人が営々と築き、大切に守ってきた歴史文化遺産は、将来のまちづくりの資源でもあります。今後とも埋もれた遺産の掘り起こしや、顕彰に努めるとともに、その公開や活用を図ってまいりたいと考えております。


 酒井議員におかれましては、何とぞ御理解を賜りますようお願い申し上げ答弁といたします。


 なお、その他のことにつきましては、市長の方から答弁を申し上げます。


 以上でございます。


○議長(九鬼正和君)  瀬戸市長。


○市長(瀬戸亀男君)  酒井議員の御質問にお答えいたします。


 篠山市が発足をいたしまして、早いもので早8年を迎えようとしております。酒井議員御質問の篠山市史の編さんにつきましては、近い将来、時期を見て編さんしていく必要があると思っております。篠山市発足前の旧多紀郡各町には、いずれもそれぞれすばらしい町史が編さんされ、まちの歴史を今に伝えています。時代の大きなうねりの中で、先輩諸氏が汗を流し、営々と築いてこられたとうとい足跡があってこそ今日の篠山市の発展があります。その歴史を学び、先人の労苦に深く感謝すると同時に、さらによりよい郷土を創造し、次なる時代に伝えていかなければなりません。郷土愛の醸成につなげていく意味からも、篠山市史の編さんは大変重要であると思っております。幸い、先ほども申し上げましたように、旧町には立派な町史が編さんされており、これをもとにいたしまして、篠山市発足後における歴史を加えながら、篠山市史の発刊ができることを強く念願するものでございます。なお、発刊の時期につきましては、今後の検討課題とさせていただくたく存じますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。


 次に、3点目の観光についてでございますが、篠山市には丹波ささやま観光連盟が母体となり、四観光協会が存在し、それぞれ特徴のある活動を進めておりましたが、現在、求められています広域観光への対応や、地域活性化を目的とした観光振興を図るための生活者のニーズの対応と、集客エリアの拡大が緊急の課題となっております。そのため、組織を一本化して、市商工会、JA等の連携を深め、地域の魅力創出を図ることから、平成15年6月に丹波ささやま観光研究会をその後、観光協会合併あり方研究会として設置し、平成18年2月9日に四観光協会の合併の合意を得、平成18年5月ごろには新しい観光協会を設立する予定となっております。観光は地域経済や雇用を支える本市産業の大きな柱で、観光振興を図ることは農業や商工業など、さまざまな分野への波及効果が大きいものと考えております。このため、篠山市が本来持っている観光資源の潜在的な力を生かしながら、個性ある魅力的な観光を目指すため、観光都市として振興を図り、にぎわいのある活力あるまちづくりにつなげていかなければなりません。そこで、観光を産業としてとらえ、より戦略的な視点からまちの活性化を図るために、丹波ささやま研究所を立ち上げることとしております。今日の高度情報社会のスピードは大変早く、顧客ニーズは複雑多様化していますが、戦略ビジョンをどう立てて、具体的にどういう戦術を持ってサービスを提供するかなど、自治体研究員と市民研究員がともに問題意識とあるべき姿を共有し、地域内外の人的ネットワークや、関連機関と協働しながら、創造的な提案をしていきたい考えております。


 質問内容にありますように、リピーター観光客への絞り込みや、総花的でない方法のご提案をいただき、選択と集中による効率的で最大限の魅力向上の戦略も十分考慮に入れながら、研究活動に邁進していきたいと考えております。


 なお、最後にご提言をいただきました6万人構想についてでございますけれども、このことにつきましても、一つの方策として検討してまいりたいと考えております。


 4点目の文書管理についてでございますが、合併後新市において作成をいたしました公文書につきましては、関係年度分の事務室での保管、書庫への引き継ぎ、保存期限満了後の文書廃棄といった業務の文書サイクルに応じて管理を行っております。また、情報公開請求をはじめ、各種検査等による公文書の検索を容易に行うため、公文書の廃棄年度や、保存年限ごとに書庫を区分して保存するとともに、公文書の題名、作成年度、廃棄年度及び保管場所のデータ登録をして、一元管理をするとともに、文書内容に伴う保存年限につきましても、全庁的な文書保存基準の統一化を図っているところでございます。


 また、支所における各町の公文書につきましても、合併後の規定に基づいて文書整理を終えております。今後におきましても、公文書が市民共有の財産であることを踏まえ、また議員御指摘の歴史的文書の散逸を避けるためにも、公文書における職員のさらなる知識の向上を図りつつ、将来的な電磁的記録媒体による文書保存も研究しながら、適切な公文書の保存に努めてまいりたいと考えております。


 酒井議員におかれましては、何とぞ御理解を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁といたします。


○議長(九鬼正和君)  それでは、ここで暫時休憩をいたします。


             午後 4時30分  休憩


             午後 4時45分  再開


○議長(九鬼正和君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 本日の会議時間は議事の都合によって、あらかじめ延長します。


 通告6番、谷 貴美子君。


○20番(谷 貴美子君)  20番、谷でございます。


 通告に従い、4点についてお尋ねをいたします。


 まず、市長にお尋ねをしたいと思います。施政方針を聞き、また拝見をいたしましたが、市長は市全体をみ、考えられての方針と思いますが、篠山市が今一番考えなければならないことは少子化対策ではないかというふうに思っております。少子化については、本市のみの問題ではありませんが、全国的に見ても、各市町村が財政厳しい状況の中でも努力に努力を重ねられているところが多くあります。特に今年度は、県でも少子化については、何でもやるという姿勢であるというふうに聞いております。出生率を上げる方向、また子育てについても力を入れております。本市の今年度の予算を見たとき、国・県からの配分されたものばかりのように見受けられます。市単独での少子化に対するものがないのではないかと感じておりますが、間違いでしょうか。財政の厳しい中であると思いますが、めり張りのあるものであってほしかったという思いがいたしております。唯一、子育て支援センターの設置を考えられておりますが、現在では旧町の地域に1箇所ずつ子育てふれあいセンターが設置されております。4館がそれぞれ子育て広場、グループ活動、親子ふれあいといったことを行っております。特に親子ふれあいの部分では、西紀子育てふれあいセンターの利用が悪いように思うのであります。親子のふれあいについては、最も親子関係で大事なものではないでしょうか。西紀の子育てふれあいセンターは、西紀支所4階という場所の悪さにあるのではというふうにも考えております。近隣の人たちに話を聞いてみたところ、西紀支所の4階にそんなんがあったんていうような返事が返ってまいります。支所には行くけれども、そういうのがあるというようなこともわかりませんというようなことも聞いております。地域の方々でも知らないといったこの状況であります。ましてや今後、センターに福祉・教育・健康といった機能も付加した形にしようとするのであれば、なおさら考えなければならないのではないでしょうか。市長の見解をお伺いしたいと思います。


 2点目でございます。本市は昨年は出生数302人、1日に1人の子供が生まれていないという状況であります。少子化については、先ほども少し申し上げましたが、県として妊産婦検診費の補助を出すことを決めております。このことにつきましては、私も署名運動をさせていただいた一人であります。県下41万人の署名をいただきました。この篠山市の市民の方にも多く参加をしていただいたこともあります。県では妊産婦検診後期とされる22週に本年の7月から1万5,000円の補助が出されます。署名のときもこのことが決定後にも若い人たちに話を聞いてまいりました。子供は欲しいが、経済的理由、特に女性にとっては再雇用に関係するといった話も多く聞かせていただきました。子供を出産すれば、出産一時金、そして児童手当が出ますが、子供が生まれるまでにも、検診による費用はトータルすると11万円から12万円ぐらいというふうに聞いております。これについては、病院によって若干異なっております。ある病院では前期にかかる費用はほぼ5万3,250円というような推測でございますけれども数字が出ております。この内容につきましては、血液検査、またエコー検査、これについては3回程度かなというふうにも思っております。その他、もろもろの検査がございます。体調の変化等があり、その時々により検査の数もふえ、検査費が高くなるのです。若い人たちにとって、子供が欲しいが、このようなことを考えたとき、ちょっとというふうな考えを持っておられる方が多くおいでになります。そこで、市として前期の部分での補助を行い、経済的負担の軽減を少しでもつながればというふうに考えております。子供は篠山市の宝であるとも思っております。市長の決断をここで求めたいと思います。


 3点目でございます。教育方針の中で、育ちを充実させる幼稚園教育というふうな中で、教育長は園児の減少により適切な集団生活が望めない状況が見受けられる、畑幼稚園につきましては、よりよい環境で幼児教育が提供できるよう城北幼稚園への合併を進める、また幼稚園と保育園の機能を併せ持つ施設として国が平成18年度から本格的に総合施設につきましても制度や内容を導入し、可能性を研究したいと言っておられますが、どのような形で進められるのか具体的にお聞かせをいただきたいと思います。この件につきましては、午前中の中での答弁を少しいただいて重複するところございますけれども、お聞きをしていただけたらというふうに思います。


 あえてここで申し上げておきます。私も何度となく幼・保一元化、また幼・保一体化について質問させていただきました。数年前には、特区申請が最も多かったというふうに聞いておりますこの幼・保一元化でありました。これを受け、モデル事業も始まり、やっと今年度10月から認定子供園としてスタートがされます。この認定子供園でございますけれども、就学前の0歳から5歳児に保育、教育を一体的に提供すると、幼稚園と保育所の両機能を兼ね備えた施設、親が働いているかどうかに関係なく、子供を入園させることができる、預かり時間も保育所並みの8時間というふうになっております。地域における子育て支援でございますけれども、相談や親子の集いの場所というところの提供を行う施設であるということも言われております。認定子供園の、今申し上げましたことが要件として含まれております。認定子供園の施設形態としては、一つ目には、幼稚園と保育所が連携して一体的に運営を行う幼・保連携型というものでございます。二つ目は、幼稚園の機能拡大し、保育所の機能を加え幼稚園型。三つ目でございますけれども、保育所の機能を拡大し幼稚園の機能を加え保育所型。四つ目になるんですけれども、幼稚園、保育所のいずれの認可もないが、地域の教育、保育施設が総合施設としての機能を果たす地域最良型の四つのタイプがあるというふうになっております。職員配置などの具体的な認定基準は国が定める指針をもとに、都道府県が条例で決定し、基準を満たす施設を都道府県知事が認定子供園として認定することになっております。本市でも富山保育園で幼稚園機能を持たせた事業を進められておりますことを報告させていただきます。教育長のご所見をお伺いしたいと思います。


 最後になりますけれども、4点目でございます。教育の目標の中で、子供たちの生活習慣の乱れが指摘されていることから、養護教諭、学校栄養職員、学校医、学校歯科医が連携して改善に取り組むとともに、心、身体が調和した成長を促すため、性教育や薬物乱用防止教育、環境教育についても積極的に推進したいと言われておりますが、具体的な取り組みをどのようにされるのか、また推進されるのかお尋ねをしたいと思います。


 以上でございます。


○議長(九鬼正和君)  瀬戸市長。


○市長(瀬戸亀男君)  谷議員の御質問にお答えをいたします。


 今、県におきましては、御指摘もいただきましたように、昨年8月少子局が設置をされまして、兵庫子供未来プランが見直されており、新たに子供が生まれるまでの環境づくりとして家庭観、子育て観の醸成の推進、男女の新たな出会いの支援や、不妊治療にかかる支援などの未来の親への支援と、若者の自立に向けた職業観の醸成の推進、就業に向けた支援などの若者の自立支援、そして、子供を生み育てることへの支援策として、家庭の子育て力の再生保育サービスの充実、地域ぐるみの子育て支援の充実、子育てと仕事の両立支援などが進められようとしております。本市の少子化対策は次世代育成支援対策推進行動計画に沿いまして、平成17年度実施の延長保育事業、学童保育事業の拡充、ファミリーサポートセンターの設置に加え、新年度は次世代の家庭観、子育て観の醸成を図るため、中学生、高校生を対象に乳幼児やその親とのかかわりを持つ実践的な子育て体験を通し、乳幼児や親を理解する機会を提供いたしたく考えております。また、新規の子供たちが性の問題と正しく向き合うための講座開設も合わせ実施することで、未来への親への支援を目指してまいります。このことについては後ほど教育長もふれられると考えております。また、地域全体で子育てを支援する基盤形成を図るため、子育てふれあいセンター職員の勤務体制を充実させ、地域全体で子育てを支援する基盤形成を図るため、校区に1名ずつ配置されている子育て家庭応援推進員を中心に、子育て支援連絡会と連携しながら、地域子育て支援センター集いの広場を設置いたすことといたしております。この地域子育て支援センターでは、家庭等に対する育児支援についての相談指導、子育てサークル等への支援、集いの広場では、食育推進をするため、子育て家庭からの乳幼児の食に関する相談への対応や、情報提供、離乳食講座を実施するなど、子育てふれあいセンター機能をさらに一層充実させてまいることにいたしております。


 なお、御指摘をいただいております西紀子育てふれあいセンターにつきましては、現在の4階にある場所の見直しを視野に入れ、より立地条件のよい事務所、さらに今後、行政機構の見直しにより公的施設の有効利用も考えられることから、センターの活動内容を勘案しながら、適切な設置場所を検討してまいりたいと考えております。


 2点目の妊婦の前期健康診査補助についてでございますが、議員ご承知のように、兵庫県では、妊婦が健やかな妊娠期を過ごし、安心して出産を迎えるため、妊婦健康診査の後期診査の対象となる22週以降の費用について、平成18年7月より各市町を実施主体として、1万5,000円を上限とする100%補助で事業実施を行います。妊婦の定期健康診査は、母子健康法に規定され、その回数は初回から15週までの前期で3回、16週から27週までの中期で4回、28週から40週までの後期に8回受けることが厚生労働省通知で定められておりまして、合計15回前後となります。また、男女雇用機会均等法施行規則におきましても、事業主は妊婦の労働者に対して、検診に必要な時間を確保しなければならないと定めております。しかしながらその費用は保険適用外であり、すべて自己負担となります。そのうち初診から2週間前後の前期健康診査と、28週前後の中期検診健康診査及び36週前後の後期健康診査におきましては、特にその節目に必要な検査が行われ、費用は医療機関によって多少の違いがありますが、それぞれ約1万5,000円程度の費用がかかり、妊婦やその家庭への経済的負担はかなり大きいものと考えられます。今回、県が後期の健康診査費補助を実施しようとする理由といたしましては、妊娠中の異常、特に妊娠高血圧症候群、いわゆる妊娠中毒症及び糖尿病、貧血症状、出生する子供に影響を与えると考えられる感染症の発見のために行われる血液検査などを含む内容となっており、安全で健やかな分娩を迎えるよう配慮したものであります。篠山市におきましては、従来から母子健康手帳の交付日や、パパママ教室開催時などにおきまして、妊婦健康診査の重要性の啓発や、受診勧奨を行っているところでありますが、それに加え、まずは後期の健康診査の重要性を踏まえ、所得制限を設けない方向ですべての妊婦に対する健康診査費補助の取り組みから始め、前期の健康診査補助につきましても、内容を十分に精査し、前向きに検討してまいりたいと考えております。


 谷議員におかれては、何とぞ御理解を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁といたします。


○議長(九鬼正和君)  畑中教育長。


○教育長(畑中陽次君)  谷議員の御質問にお答えいたします。


 1点目の幼・保一体化、総合施設導入の可能性、研究については、午前中の松本議員の回答の中でお答えをさせていただいたとおりでございます。平成18年10月の法律施行後、県で認定基準を作成しますので、兵庫県で総合施設制度が導入されるのは平成19年度以降になると考えております。そこで、平成18年度中に国や県の情報を積極的に収集しながら、施設基準や職員配置基準等について研究し、本市への導入の可能性を検討してまいりたいと思います。なお、先ほど富山保育園の事例を申されましたけれども、現在、継続中ですが、保護者あるいは保育士等へのアンケート調査をとっております。今、聞いておるところでは、幼稚園として保育してもらっている子と、それから保育園で保育してもらっている子供との大きな影響と言いますか、友達関係もほぼできていると、ただ課題があるとしたら、保護者同士の交流が余りないというようなことを聞いております。いずれにしましても、アンケート調査の結果はもうすぐまとめると思いますので、またごらんいただけたらとこのように考えます。


 2点目の学校における性教育、薬物乱用防止教育、環境教育に関する平成18年度の方針についてお答えいたします。まず、性教育について申し上げます。学校における性教育については、学習指導要領に則り、発達段階に応じた性に関する化学的知識を理解させるとともに、それに基づいた望ましい行動がとれるようにすることをねらいとし、保健体育や特別活動、道徳などを中心に学校教育活動全体を通じて指導していくこととされております。指導に当たっては、学校として組織的、計画的に指導を行うこと、教育的価値のある内容であること、発達段階に沿った時期と内容で実施すること。保護者や地域の理解が得られる内容であることなどを留意して取り組んでいくよう、定例校長会において周知をしたところであり、今後も各学校における指導の一層の充実を図ってまいります。


 次に、薬物乱用防止教育について申し上げます。我が国における薬物乱用については、若年層を中心に拡大傾向があり、低年齢化も進んでいると言われております。しかしながら、篠山市においては、児童生徒に係る事案は現在のところ発生しておりません。薬物の乱用が発生していないこの時期であるからこそ十分な指導を行い、薬物乱用の恐ろしさについての正しい知識を身につけさせ、決して薬物には手を出さないこと、また薬物乱用を許さない環境をつくっていくことが重要であります。既に厚生労働省から小学生、保護者用の啓発読本も配布するなど、各学校において指導の徹底を図っているところです。今後も各学校における指導の充実を一層図ってまいります。


 環境教育について申し上げます。環境教育については、授業で学んだ知識をもとに地域の自然環境を観察調査する学習や、環境守る取り組みについて調べる学習など、一層進めてまいります。環境教育を総合的な学習の時間の重点的な課題として位置づけ、小学校では市内の先進的な取り組みを参考に各校で地域に根差した学習に一層取り組むとともに、中学校においては、小学校での取り組みを生かし、篠山市の環境について詳しい調査研究を行うなど、質の高い学習を進めてまいります。さらに学校での学習を通して、自分たちの回りの環境に関心を持ち、地域の環境をよくする活動に積極的に参加する児童生徒を育成してまいります。性教育、薬物乱用防止教育、環境教育については、他の教育活動以上に学校だけでなく家庭、地域との連携を図りつつ取り組みを進めていくことが重要であります。今後とも家庭、地域の御理解、御協力を得ながら、児童生徒の発達段階に応じた適切な教育を各学校において指導してまいります。


 谷議員におかれましては、何とぞ御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。


○議長(九鬼正和君)  20番、谷 貴美子君。


○20番(谷 貴美子君)  20番、谷でございます。


 市長から大変前向きでありがたい答弁をいただいたなというふうに思っております。1番目に申し上げました西紀の子育て支援センターについては、行っていただいたらよくわかるかと思います。大変、狭い、また暗い、ずうっと24時間電気つけなければいけないというような廊下も含めての状況ですので、あれではなかなか来ていただけないんではないかなと、ましてや今後、子育てについてしっかりとした対応をしていこうというのであれば、なおさらそういうことにもう少し気配り、目配りをしていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 2点目につきましては、本当に後期については県がやるということになりまして、前期は市で絶対やっていただきたいなという思いで、今回質問させていただきましたけれども、市民の方々も本当に何とかできたらいいなというふうに思っている。ただ財政が厳しいのでどうかなというふうに思っておられましたので、市長の本当に明解でさわやかだというか答弁をいただきましたので、大変ありがたいなというふうに思っております。これにつきましては、県の方が7月ですので、できれば合わせて市の方も対応をしていただければなということで、またこれはもう少し要綱等でお定めになるかなというふうに思うんですけれども、今現在、既に妊娠されている人がおいでになると思うんです。その人たちにもこれが適用されるのかどうかということも含めて、今後しっかりとした対応をしていただけたらなというふうに思いますので、もしこの点でこういうふうにしようと思っているんですということがあればお聞かせいただきたいというふうに思います。


 教育長でございますけれども、幼・保一元化につきましては、長年のこれはずうっと言ってきたことでやっと富山でモデル事業が始まったという状況で、今、教育長の答弁であれば、保護者の交流はないと、保護者もとりあえず大事だと思いますけれども、子供たちの要するに年齢の差の交流が必要ではないかなというふうに思いますので、この点につきましては、場所の設置も含めて、しっかりとした対応、19年度というふうにおっしゃっておりますけれども、後1年しかないわけですね。そうしますと、もう既に今の段階で計画をされてなければいけないというふうに私は思っております。そのことについて大変厳しいことを申し上げますけれども、しっかりとした対応をしていただきたいというふうに思いますので、あえてまた申し上げておきます。


 4点目に申し上げましたことなんですけれども、性と薬物については、これは別々のものでないというふうに私は思っております。くっついたものだと思っておりますので、このことにつきましても、篠山市については薬物についてはないというふうにもお聞きはしておりますけれども、今後ないという保証はどこにもございませんので、そのことについて、例えば今、皆様で御存じだと思いますけれども、夜回り先生で有名な水谷修さんとか、そういう方たちを例えば市の方に来ていただいて、そういう講演をしていただくとか、そういうふうなことを対応をしていただくと大変ありがたいなというふうに思っておりますので、何かその辺のところ教育長なり市長、ご見解がありましたらお聞かせいただきたいと思います。


○議長(九鬼正和君)  瀬戸市長。


○市長(瀬戸亀男君)  お答えを申し上げます。2点目のことでございますけれども、県が7月からですから、そういうことも踏まえて内部で早急に精査もし、前向きに検討しながら議会と相談をして、そういう方向づけを出していきたい、こんなふうに考えております。


○議長(九鬼正和君)  畑中教育長。


○教育長(畑中陽次君)  新しい総合施設につきましては、先ほどのとおりで、御指摘のとおりですので、十分18年度、国・県の動きを見ながら、本当に切迫した問題として検討してまいりたいと考えております。


 それから、薬物乱用の外部講師の招聘を考えているかということでございます。どのぐらい指導個々はよう調査してないんですけれども、指導要領で御存じのとおり、6年生はシンナーと、中学校になりますとそれぞれ発達段階に応じた指導をしてとるということでございまして、16年度には、この各学校に外部講師をお願いしとる例が3校ございます。17年度には3校ございました。この講師としては警察職員とか、警察のOBの方とか、あるいは健康福祉事務所の職員などを招聘しとる例もございますので、学校だけで対応できない分については、こういう方向も積極的に進めてまいりたいとこのように考えております。


○議長(九鬼正和君)  通告7番、植村義昌君。


○7番(植村義昌君)  7番、植村でございます。


 通告をしておりました市の教育方針と、当面する課題について質問をいたします。今回の議会は殊のほか、教育委員会に関する質問がおおございまして、12人のうち6人の方、いかに教育の問題に関心が深いか、また意識をしているか、また問題が多いのではないかといういろいろんな形でお取り組みをされている議員さんが多いんではないかというふうに考えております。今回、私もこの教育方針にかかわっていろいろな問題があるなということを思いまして質問をしたいと思います。


 2002年、平成14年でございますけれども、篠山市教育基本構想は篠山の教育指針として実態を点検し、教育体系を網羅していくものとして、大いに私は評価をしてきたところであります。しかしながら、篠山市の急激な過疎化現象の中で、少子・高齢化の波は予想をはるかに超えるスピードで進行してまいりました。その中で保育園、幼稚園、小・中学校の教育のあり方と、統廃合問題は避けて通れない課題となってまいりました。私は過日、篠山東中学校の卒業式に参加をいたしました。学校関係者より入学時以後、不登校生徒は多かったが、今回の卒業式の欠席は一人だけであったという、そういうお話を語られました。そこに至る学校現場におけるお取り組みに頭の下がる思いをしたのであります。なぜこのことを申し上げるかと申し上げますと、私、民生委員をしているときに、この中の2人の生徒や保護者とかかわった経験があったからでございます。いつの場合も、学校現場で児童生徒とかかわる先生方のお取り組みを見るとき、市教育委員会の認識の薄さ、甘さを感じるのであります。それは市教委が出された篠山市教育基本構想に示す計画と実態、市民が思い描く願いと、置かれている現実に乖離があるのではないかと。どこに問題があるかを真摯に問い詰め、解明していない教育委員会の責に帰する問題ではないか私は考えております。


 先日も幼稚園の卒園式に参りました。私の子供たちが卒園するころは、園舎に入れないほど、子供たちがにぎやかに巣立ってまいりました。ごく最近でも、30人ぐらいが卒園されたと記憶しておりましたが、過日の卒園者は16人です。日置小学校に11人、後川小学校に2人、雲部小学校に3人、実質は6人でございますけれどもと聞きました。子供たちの笑顔にふれて、快い時間を過ごしながら、これほどの少子化現象に驚きを隠せずにおりました。さて、教育構想における基本計画では、可能な統廃合による適正規模、複式学級の解消、6ないし12学級に整理するとあります。これが2002年3月に出された基本計画であります。ことしは2006年でありますから、4年を経過した中で、このような実態なのであります。今さら申し上げるまでもなく、こんなことは初めからわかっていたことでありますから、地域や保護者などと早い時期から話し合い合意を取りつけるお取り組みがあってしかるべきであったと考えるのであります。放置すればするほど、教育環境は悪化してまいります。特にお子さんを抱えるご家庭、保護者にすれば、気が気でない状況、状態かも知れません。市議会では、昨年4月に学校適正配置調査特別委員会を立ち上げ、真摯に協議を進めてまいりました。教育水準の向上、よりよい教育環境を創出する教育条件の整備など、多岐にわたる提案であったと考えています。学校教育の発展のために、学校適正配置の実現に向けて、教育委員会としてプロジェクトチームを編成し、積極的に市民との対話を重ねていただきたいとの願いを込めて答申にこぎ着けたものでございます。答申を受けた教育長談話が地元新聞に載ったと記憶しております。教育基本構想に沿って、長期的展望に立って考えていきたいというようなものと記憶をしておりますが、子供たちは年ごとに1年進級をいたします。ゆっくり、ゆったりしていて、時間が解決する問題ではないと私は考えています。教育長の忌憚のないお考えをお聞きいたします。


 また、教育方針では、子供の学力低下や、青少年犯罪の増加、さらには子育て放棄など社会問題化している実態も大きな課題としてあげられております。本年度の教育方針にある子供の学力低下や、青少年犯罪の増加についてですが、特に子供の学力低下について、一般論としては理解できますが、率直に言って、私たちにはどの程度、学力が低下しているのかわかりません。ゆとり教育で授業時間が短縮されたからとか、保護者が共稼ぎで子供と接する時間が少なくなったとか、塾通いで学校現場の授業との進度の違いがあってなど、いろいろと聞き及びますが、統計的に見て現実はどうなのか、確信を持つデータが存在するのかをお聞きいたします。青少年犯罪についても述べられました。これは学校だけでなく、家庭や地域社会のあり方も問われます。テレビ番組やゲームソフト、書籍など、規制が及ばず野放し状態の中で悪影響を及ぼすこれらの実態にも原因を求めなければなりません。しかしながら、原因を学校や家庭に求めるだけでなく、地域社会を含めてきめ細かい取り組みが必要だと考えています。教育長のご所見をお伺いいたします。


 2点目に、障害児教育についてお伺いをいたします。現在、イタリアのトリノでございますか、パラリンピックが開かれております。放送時間は極めて少ないですが、私は感動を共有しながら、また日本政府の障害者問題に対する取り組みの薄さ、軽さを痛感しているところがございます。さて、篠山市養護学校では、一人一人が光輝き、心豊かでたくましく生きる力をはぐくむを基調に、保護者や関係者の琴線にふれた教育体系が定着していると考えております。しかしながら、問題がないわけではありません。より充実した障害児教育の創造に向けて、次のことをお聞きいたします。


 1点目は養護学校の機能の充実についてであります。少子化の影響で低学年の児童生徒の減少は否めませんが、それ以上に高等部などの入学者はふえつつあります。その中で保健室、相談室、給食調理室など、狭小な現場で働く職員の姿が見受けられます。給食なども障害の程度によって提供する給食に創意工夫をしなければなりません。当然のこと、栄養士や調理師を配置する必要に迫られます。ちょっとした思いやりによって、生き生きとした職場、快適な教育環境が営める実態さえあります。そんなことに心を砕いていただきたいと私は思っております。


 次に、教職員の専門性の向上についてであります。2002年12月24日に閣議決定された障害者基本計画に基づき、決定された重点施策実施5か年計画については、小・中学校における学習障害LD、注意欠陥障害ADDと言われます。注意欠陥多動性障害ADHD等の児童生徒への教育支援を行う体制を整備するためのガイドラインを2004年度までに策定をすると提示されました。平成15年、2005年3月に今後の特別支援教育のあり方、小・中学校において、LD、ADD、ADHD、高機能自閉症の児童生徒への教育的支援を行うための総合的な体系を早急に確立することが必要と提言されたところであります。さらに、発達障害支援法これは2004年でございますが、2006年から本年から障害自立支援法が施行され、市長部局だけでなく、各教育委員会や学校等において、小・中学校におけるLD、ADD、ADHD、高機能自閉症の児童生徒への教育的支援を行うための総合的な体制を整備する必要に迫られております。ここで制度的見直しについて、教育委員会として、どのような認識とお取り組みをされているのかお聞きをしたいと思います。


 1点目は特別支援教室についてであります。これは養護学校だけでなく、小・中学校において、LD、ADD、ADHDの児童生徒が急増している現実を見るとき、総合的な体制整備、養護学校への通級による指導など、制度見直しにかかる早急な対応が求められています。教育委員会としてどのようなお取り組みをされているのかお伺いをいたします。


 2点目は教職員の専門性についてであります。今回の法改正で今までの教員免許に加え、盲・聾・養護学校の教員は多様なニーズにこたえる専門的な知識、スキル取得のために、特殊教育教諭免許をとらなければなりません。ちなみに篠山養護学校の教職員で現在免許取得者は約半数と聞いております。教育委員会としてどのような取り組みをされているのかお伺いをいたします。


 次に、関係機関との連携についてお伺いします。障害のある子供のニーズに応じた教育的支援を適切に行うために、実務担当者レベルのネットワークを構築する必要があります。このため地域の教育支援等、実態に即して生かす工夫を行うことが大切と考えます。具体的には養護学校の教育相談のネットワークを生かし、市教育委員会や、教育事務所が中心となり、関係機関と連絡調整を図りながら教育支援をする組織を構築する必要があります。教育委員会、養護学校、そして学校における連絡調整を行うなど、相互の連携が必要になってまいります。さらに市の各部局を統合し、相談窓口の一元化を図りながら、民生委員、児童委員、家庭相談員等の相談機関NPOや、子育て支援サークル、地域の関係団体との連携充実を図る組織も考えなければなりません。これらの児童生徒の指導方法等について、保護者や地域の人々に対する理解を進めていくことも大切であります。LD、ADD、ADHD、高機能自閉症について紹介したパンフレットの作成や配布、情報公開、情報提供を行うなど、また福祉医療機関や大学、NPOと連携して、保護者や地域住民を対象にしたセミナーを開催するなど、適切な情報提供に努めていくことが求められているところであります。市の福祉部や教育委員会、そして学校、保護者など、市をあげての支援体制の確立が重要でありますが、特に教育委員会のお取り組みの内容、お考えをお聞きしたいと思います。


 次に、3点目に人権教育のあり方についてお伺いをいたします。


 随分前になりますが、人権教育のための国連10年は、1995年、平成7年から2004年、平成16年、昨年まででございますが、10年間の行動計画を提案され、国では1997年、平成9年7月から推進本部が設置されたところであります。篠山市では10年のうち7年を経過した2001年、平成13年12月に人権教育のための国連10年、篠山市行動計画を発表されたところでありますが、この提案は昨年で終わったわけでありますが、成果についてのまとめが出されたであろうというふうに私は考えております。もし集約されておりましたらお伺いしたいと思います。


 初めに、住民対象の人権同和教育活動の成果についてもお伺いします。私も指導員と言いますか、推進員でしたが、市長から委嘱を受けた身でありますが、住民対象の人権同和教育活動にいささか最近は疑問を持っております。篠山市の同和教育は旧町以来、30数年の歴史を持ち、一定の成果があったことは事実であります。あえて言えば、大きな成果を得たというふうに理解をしております。しかしながら、若い人がほとんど参加しない学習会の実態もありますし、消化型の学習会に陥っていると思わざるを得ない状況もございます。もっと言えば、人権活動にかかわっての実践がないゆえに、深まりが見られないというのが実情ではないかと思います。人権同和教育は部落問題だけでなく、障害者や難病や在日外国人など、また、女性や老人やさまざまな要因で差別されている実態が見えないままに行われていることもありますから、もっと現実を見つめ、人権問題のウイングを広め、市民すべてがみずからの課題として人権問題を志向しなければならないと考えているところであります。最近は、住民同和学習は高齢者問題がテーマで、ビデオやグループ討議で終始し、主体的にやっている学習というよりやらされているといった風潮が強いように見受けられます。それと、差別の仕組みや実態などという初歩的な認識が不足している部分もございます。人権問題はしょせん他人事になっているきらいがあるのではないか、そのような疑問を感じるときが多々ございます。そのためかどうかは知りませんが、市民の中には人権意識の希薄な人も多々見受けられることがございます。人権学習の住民学習のあり方について、再考を求めたいと考えますが、教育長の所見をお伺いいたします。


 次に、学校現場の人権教育の方針と実践活動についてでありますが、基本的には県の人権教育基本方針に依拠するとあり、児童生徒が認め、認められるような人権文化の創造に努めるとあります。しかしながら、先ほど申し上げましたように、学校生活の中で阻害されて発病する学習障害、これはLDと言いますが、ADD注意欠陥障害、ADHD注意欠陥多動性障害等がふえているのは、ある意味で人権教育の欠如に起因するのではないかと私は思っております。なぜなら、いろいろな症例を聞くたびに、単に病気として片づけられない一面があるからであります。


 次に、職員の人権学習についてでありますが、この質問は市長部局にした方がいいのかも知れませんが、あえて教育委員会にお尋ねいたします。市民や児童生徒への人権学習は、方針の中で述べられていますが、肝心の市に働く職員の人権学習は施政方針や教育方針には述べられません。やって当たり前、だからお書きにならないのだろうと善意で私は解釈しておりますが、実態として、ときに職員による差別事象が惹起したり、ときには市民とのトラブルも発生いたします。現場の最前線で働く職員の皆さんが、人権教育を牽引する姿が篠山市に人権意識が定着したものと胸を張って言える状況ではないかと思います。そのような思いを抱きながら質問をいたしました。教育長のご所見をお伺いして終わります。


○議長(九鬼正和君)  畑中教育長。


○教育長(畑中陽次君)  植村議員の御質問にお答えいたします。


 非常に多方面にわたっております。住民学習と職員研修については、事前に打ち合わせした際に市長の方から答弁を申し上げるとこういうことになっておりますので、ご了解をいただきたいと思います。なお、教育委員会にいただいた御質問ですけれども、本当に多方面にわたっておりまして、答弁書を読み上げるんですけれども13分ほどかかると思います。それで、私事前に一つだけ申し上げたいことがございます。東中学校の卒業式に行って、不登校の子が1名であったというようなお話をいただきました。本当に東中学、去年、一昨年と大変な思いをしたんですけれども、校長以下先生方が力いっぱい頑張ってくれましたし、地域の皆さんがいろいろご支援いただいて、本当に数がこのように減ったとこういうことで喜んでおります。ただ、教育委員会の認識云々というお話がございました。決してそういうことはございません。と言いますのも、15年に学校支援ネットワーク会議を立ち上げまして、教育委員会、あるいは地域の皆さん、関係の皆さん等が学校を支援する体制をつくりました。そして、問題や課題は教育委員会と学校が共有すると、基本的にはこういう姿勢で臨んだように思っております。それだけじゃなしに、中学校の校長会等で、五つの中学校もお互いに連携とりながらどう対応したらええかということで各学校の事例も含めて知恵を出し合って対応しているということだけを申し上げたいと思います。こういうおかげで本当に不登校、あるいは生徒指導件数等がかなり減少してきていると、このように申し上げておきたいと思います。


 それでは、御質問にお答えいたします。1点目の少子化に伴う学校の統廃合の問題でございますけれども、御指摘のとおり少子化に伴う教育環境の変容は、多くの課題を含んでおり、教育委員会としても憂慮いたしております。幼稚園につきましては、幼稚園適正配置計画に基づき、平成17年4月から後川幼稚園とかやのみ幼稚園、きよたき幼稚園と福住幼稚園、現たき幼稚園ですけれども、統合したほか、畑幼稚園と城北幼稚園につきましても、平成19年4月をめどに統合を進めることにいたしております。また、中学校につきましては、通学の利便性を考慮する観点に立ち、指定する二つの学校から入学する学校が選ぶことができる学校選択制を平成16年度から取り入れ、現在、五つの小学校に適用いたしております。学校の統廃合を進めるには、地域住民との話し合いが大切であり、住民の皆さんの理解と協力が欠かせないものであります。今後、学校の統廃合につきましては、地域の方々の意向を十分尊重し、慎重に対応していかねばならないと考えております。


 次に、子供の学習や生活の現状の把握及び学校と地域の連携についてでございますけれども、篠山市におきましては、子供の学習や生活の実態を把握するために、平成16年度より小学5年生と中学校2年生を対象に学習生活実態調査を実施してまいりました。その結果については、教職員の指導方法の改善に生かすだけでなく、保護者懇談会資料にしたり、広報篠山に掲載して地域への啓発資料としてまいりました。調査結果の概要として、学習指導要領に対する学習内容の定着率については平成16年度より平成17年度の方が向上しており、全国的な値に比べてもやや良好な値が得られています。また、家庭では、テレビの視聴時間が小学校・中学校ともに3時間以上が最も多く、中学校では全国的な値に比べ、家庭学習時間が若干短くテレビの視聴時間が長い傾向が見られました。学校と地域社会の連携については、平成17年度はありのままの学校の姿を理解していただくため、全学校園でオープンスクールを実施し、延べ2,770名の地域の皆さんに参観においでいただきました。子供の指導に講師としてかかわっていただくいきいき学校応援団も1,342名の方に登録をいただいており、取りわけ平成17年度、重点目標である読書活動の充実に関して読み聞かせで御協力をいただきました。また、健全育成の視点では、中学生のトライやる・ウィークに加えて、今年度は小学校6年生を対象に生活体験活動、奉仕活動等で地域の方々に御指導いただくトライしようDAYを篠山市独自で実施をいたしました。問題行動や不登校の課題に関しましても、教育委員会に元警察官の指導員を配置し、中学校、小学校にカウンセラーを派遣しながら、関係機関、地域の方々の協力を得て、課題を有する児童生徒や、その家庭にかかわる行動連携推進事業、スクールカウンセラー事業等を実施しているところです。こうした事業の成果ですけれども、平成17年度、学習生活実態調査では、家で本や読書を読む、地域の活動に参加すると回答している子供の割合は小学生、中学生ともに全国的な値より大きく、読書週間が身についたり、地域での学習活動が促進されたりしています。また、行動連携推進事業実施前の平成15年度と今年の平成17年度の問題行動発生件数は106件から39件に減少し、不登校児童生徒数も60名から39名へと減少しております。平成18年度もいきいき学校応援団事業、トライやる・ウィーク、トライしようDAY事業、行動連携推進事業等で地域の方々のご支援を得て、学校、家庭、地域が一体となった教育を一層推進してまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


 2点目に、より充実した障害児教育の創造について申し上げます。まず、篠山養護学校については、今後の特別支援教育の実施を見据え、研修を重ねるとともに、校内体制の整備を進めているところであり、一人一人の教育的ニーズに対応した効果的かつ弾力的な教育活動のあり方について、研究を一層進めてまいります。地域の小・中学校に対する支援としての教育相談活動等も充実を図っているところであります。また、教育方針でも申し上げましたように、篠山市においては、県下に誇れる障害児を支援する策として、介助員を必要に応じ市内各所に配置しており、篠山養護学校についても配置をいたしております。今後もより実情に即した介助事業業務が行えるよう制度改善に取り組んでまいります。


 次に、教職員の専門性の向上について申し上げます。LD、ADHD等、障害のある児童生徒への対応については、現在、篠山市といたしましては、フォローアップや介助員、スクールカウンセラー等を活用し対応を進めているところであり、また、学校の教職員自身の研修も重要であるという認識に立って、特別支援教育にかかる研修も実施するとともに、兵庫県教育委員会等が主催する各種の研修会についても、各学校に周知しているところであります。養護学校教諭免許につきましては、現段階では教員職員免許法において、養護学校の教員については、当分の間、養護学校教員の免許の保有を要しないとされており、篠山養護学校においても、養護学校教諭免許を保有していない教員は在籍しております。しかしながら、様々な教育的ニーズに対応した教育を進めるには、教師の専門性は欠かせないという認識に立ち、資格の取得を目指し、計画的に認定講習を受講しているところです。また、養護学校のみならず市内の小・中学校の教員の一層の資質向上を図ることが重要と考えますので、先ほど申し上げましたように研修を進めてまいります。


 関係機関との連携について申し上げます。幼児児童生徒の持てる力を伸ばし支援していくためには、福祉、医療、労働などの関係機関との連携が必要であり、それぞれの子供のニーズに応じて関係機関との連携を図っていく必要があります。体制整備については、国・県の動向を見ながら進めてまいりたいと考えております。また、篠山養護学校については、地域におけるセンター的な役割を担える体制づくりを進めてまいります。


 3点目の学校における人権教育につきましては、兵庫県人権教育基本指針に基づき、人権教育をあらゆる教育活動に位置づけ、体験活動を通じて確かな人権意識を身につけ、自己実現等、ともに生きる社会の実現に向け、主体的に取り組む意欲と態度をはぐくむ教育を推進しております。推進に当たっては、同和問題を人権問題の重要な柱と捉えつつ、学習者の人権を尊重したものになるよう子供の権利に関する条約などの趣旨を踏まえ、学習環境の充実に努め、計画的、総合的な教育実践を展開しております。具体的には、第1に推進体制の整備充実を図るため、兵庫県の人権教育指導プログラム等を活用し、全体計画等の見直しを図るとともに、研修会を通じて教職員自身の人権感覚の涵養に努めております。第2に児童生徒の自己実現を図るために、特別な指導を要する児童生徒の支援を行う児童生徒支援教員を配置するとともに、日本語指導が必要な児童生徒に対しては、外国人児童生徒指導補助員、フォリナーサポートを派遣いたしております。また、人権推進部と連携して、体験型人権学習活動、いわゆる開放学級ですけれども、支援事業の運営に積極的に協力をしております。本年度13学級、119名の児童生徒が地域保護者など関係者の御理解、御協力を得て、交流と連帯を共通テーマに学習活動を展開いたしました。第3に、人権朝会、人権の花運動、親子人権教室等、人間的なふれあいを大切にした学習環境をつくり、児童生徒がお互いの個性を認め合い、思いやる人権尊重の学校文化の創造に努めております。また、保護者への人権啓発や、校区の住民学習会への参加等、家庭や地域、社会と連携した人権教育にも取り組んでおります。第3回人権フェスタin篠山における人権ポスター製作や、全国中学校人権作文コンテストにおいては、市内の児童生徒が多数取り組み、兵庫県大会においては、人権作文2編が優秀賞に選ばれました。また、平成16、17年文部科学省人権教育研究指定校の畑小学校において、全国の公開研究大会を開催し、保護者、地域と連携した研究成果は県内外から多数の参加者より高い評価を得ました。今後この研究成果を県内各地域で活用してまいりたいと存じます。


 植村議員におかれましては、何とぞ御理解を賜りますようお願いを申し上げ答弁といたします。


○議長(九鬼正和君)  瀬戸市長。


○市長(瀬戸亀男君)  植村議員の御質問にお答えいたします。


 初めに人権教育のための国連10年篠山市行動計画の成果についてのお尋ねでてございます。議員ご案内のとおり、この行動計画は、2001年、平成13年12月に策定をし、国連が定めた計画期間の平成17年3月末の4か年を目標にしたものでございました。篠山市におきましては、計画期間満了を控えた平成15年度、16年度の2か年をかけまして、先の篠山市行動計画の検証と見直しの必要性から、篠山市人権施策推進審議会に篠山市の今後における人権施策についての諮問を行い、平成17年3月31日付けで答申をいただいたところでございます。この答申には篠山市が行動軌範としていた国連10年篠山市行動計画に沿った人権同和教育啓発活動がこれから正念場になると述べられております。すなわち個人をはじめ、家庭、地域、団体、企業、学校等の市民生活の中で、いかに差別をなくするかという行動軌範が確立され、実践行動として展開されていくかが求められていると理解するものでございます。今後も関係団体の御協力をいただきながら、人権施策を推進するためのネットワークづくりや、人権啓発のための情報提供、情報の交流など積極的に推進してまいります。なお、平成17年度からはこの答申を踏まえた行政施策の点検と見直しを行うとともに、この答申に沿い、継続して進めているところでございます。


 次に、住民対象の人権同和教育の成果についてでありますが、篠山市が現在進めております人権同和教育は、部落差別の現実に学ぶことから始まったのがその原点であります。この教育は部落差別に対する認識と理解を深めることを通して、みずからの差別意識を払拭するための努力をすることであり、今日もこの原点を見失わず、各自治会、すなわち地域住民が主体となって実施される住民学習の積み重ねがあるものと認識いたしております。人権問題は他人事の問題ではなく、みずからにかかわる問題であるとの認識のもとに、参加者一人一人が自分自身の考え方を述べるとともに、他の人の意見を聞き、話し合うという参加型学習の形式が主流となっております。このように地域住民が主体となって運営されているということが地域における生活課題の見直しや、身の回りの不合理などに気づき、積極的に取り組み改善していくといった行動事例や、同和問題をはじめさまざまや人権課題を話し合うことの重要性がよりよい地域づくりにつながるという理解が広がってきているものと認識をいたしております。学習は知ることから始まり、学ぶ、そして行動してこそその意義が発揮されるものと思います。今後、自治会を中心として住民学習を継続していただくことが、住みよいまちづくりにつながっていくことを確信し、積極的な支援をしてまいりたいと考えております。


 次に、職員の研修については、地方公務員法第39条第1項で、職員にはその勤務能率の発揮及び増進のために研修を受ける機会が与えられなければならないと規定されており、これに基づき本市におきましても、毎年度、当初に研修計画を作成し取り組んでいるところであります。体系的には職員研修を内部企画研修と、派遣研修とに区別し、内部企画研修の中の重要な一つに人権研修を位置づけ、職員一人一人があらゆる人権問題の現実を正しく認識し、行政職員として、また地域の一員としての問題解消の取り組み、人権を尊重するまちづくりを目指す豊かな人権感覚を兼ね備えた職員を育成すべく人権研修を実施いたしております。具体的には、全職員を対象とした全体研修、勤続10年未満の職員を対象とした市が主催する市民人権公開講座への参加、10年以上の職員を対象として各集落への住民学習会への参加、勤務時間外に年2回実施している各所属所ごとの部会別人権学習会等を実施してまいります。今後におきましても、あらゆる差別の解消と人権意識の確立に向けた学習を積み重ねることにより、職員のさらなる資質の向上を図ってまいりたいと存じております。


 植村議員におかれましては、何とぞ御理解を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁といたします。


○議長(九鬼正和君)  7番、植村義昌君。


○7番(植村義昌君)  7番、植村でございます。


 1点目の篠山養護学校におけるご答弁をいただきましたが、機能の充実ということで、施設整備について御質問したと思うんです。その中で、保健室が狭いとか、給食調理に対して配慮をしていただきたいとかいう、ささいに見えますけれども、実に大切なことなわけです。そういうことでご答弁がなかったように思いますので、再度お答えをいただきたいというふうに思います。


 それと、最近、かなりふえているとされるLD学習障害、これは先生に聞きますと10人に1人ぐらいかな、もっといるかなとかいうようお話もございましたけれども、ちなみに学習障害というのは、脳に障害があるということでは決してないというふうに私は思っておりまして、中にはそういうふうにされた人で著名な方がたくさんいるわけですね。アインシュタインであるとか、レオナルドダビンチであるとか、映画俳優で有名なトムクルーズなんかもそうですし、いろいろんな形でそういう学習障害とされた人たちが社会で頑張っているというような実態がたくさんあると。一番問題なのは、親とか、学校とか、社会で決めつけていくようなことが、それを固定化していく、こういう障害やということで固定化していくというようなことが問題なんだというふうに私は理解をしておりまして、やはり先ほど申し上げましたLDとか、ADDとか、ADHDとかいうのは、障害として固定してしまって、もうこういう状況、こういう症例なんですよということで決めつけている帰来があると、これは教育委員会でもあるんやないかというふうな私誤解をしておりましたけれども、話の中ではそうではないようでございますが、そういうことも含めて、お取り組みをもっと強化していただけるのか、どういう認識、中身の問題についてもう少し詳しくご返事をいただけたらありがたいというふうに思います。


 以上でございます。


○議長(九鬼正和君)  畑中教育長。


○教育長(畑中陽次君)  植村議員の御質問にお答えします。


 2点にあったと思います。まず、1点目の給食、調理のことですけれども、御存じのとおり、篠山はセンター方式で給食を提供いたしております。それで、各センターには栄養職員を配置しておりまして、各学校へ必要に応じて巡回指導と言いますか、給食指導に当たっていただくとこういうことにしておりますので、その点は御理解いただきたいと。そして、実際、児童生徒への給食のいろんな手だてと言いますか、それについては担当の先生と、それから、介助員が今現在、お世話になっているとこういうようなことでございます。栄養指導については、非常に大切な、御指摘のとおりですので、その点については栄養職員等の巡回指導等も考えてまいりたいと、このように考えております。


 それから、2点目のLDですけれども、学習障害ということで、前いつかの質問でもありましたけれども、6%ぐらいあるのじゃないかとこのように言われております。このことにつきましては、本当に、法制度がないということもあって、なかなか従来からの施策では対応できないと、いわゆる発達障害ということで、今、新たな問題提起がされているところでございまして、この点については、まだ専門家も少なく、地域においての連携も不十分であるというような御指摘のとおりでございます。ただ、私はこういういわゆる発達障害というのは、参考事例を見たり、あるいは篠山市の事例を見ておりましたら、小学校の高学年になったら治る場合が非常に多いというようなことも聞いておりますので、この点については、いろんなケースを想定しながらですけれども、学校と連携を取りながらそういうことにつきまして、努力をしてまいりたいとこう考えております。


 以上でございます。


○議長(九鬼正和君)  7番、植村義昌君。


○7番(植村義昌君)  もう1分ほどいただきたいというふうに思います。


 例えば、そういう機能障害とされる問題でございますけれども、例えばそういう障害の中で、愛情を持って時間をかけて取り組んでいくと、確かに高学年になって治るということもありますし、軽くなるということもございますし、脳障害と限定するというか、規定するお医者さんもいらっしゃいますし、いろいろでございますけれども、基本的にはストレスがたまるごとに二次障害が出てくるわけですね、御存じだと思いますけれども。そうしますとうつ病であるとか、不安障害とかがあって、そういういろんな問題引き起こすという事例もないことはないわけですね。ですから、そういう学校の中でそういうようなお取り組みをきちっとカウンセラーも含めて、できるようなシステムをやはりとっておく必要があるんじゃないかと、専門の先生がいないという中でやられる、わからないけれども一生懸命やっているという状況だけではいけないなというふうに私は理解をしておりますので、お取り組みをしていただければうれしいと、これは要望になるかも知れませんけれどもお願いをしておきたい。


 もう1点は、養護学校の給食のこともございました。ところが、御存じかと思いますけれども、養護学校のお子さんの中には、例えば、手が不自由であるという子供もございますし、かみ砕けないという子供もございますし、アトピーが出てくると、食べるものによってはということも、これは各小学校、中学校もありますけれども、アトピーの問題はね。それから、その食品が食べられないというようなお子さんもいらっしゃるということで、大変、気遣い、心遣いをしなければならんと、単に給食センター方式でやっておりますということでは済まない。どう言いますか、そこへ行って、そこで介護の人が細かく砕いたり、ミンチしたりいろいろしながら食べてもらうと、子供に食べさすというようなことがありますから、やはりその辺の配慮をするためには、そういう人たちが必要でないかということを申し上げたわけでございまして、そういう問題があるということで考えていかなければならんという御理解をいただいたらそれで私は結構でございますので、よろしくお願いを申し上げます。


○議長(九鬼正和君)  畑中教育長。


○教育長(畑中陽次君)  まず最初のスクールカウンセラーの配置状況だけちょっとご参考までに申し上げておきたいと思います。御存じのとおり、この障害のある子供さんに対しては、早期に的確な対応というのが要求されますので、もちろん教師等もそれには力を入れてとるんですけれども、やはり専門家の指導というのは欠かせないとこう考えておりまして、市教委としましてもカウンセラーの配置をいたしております。中学校にはそれぞれの中学校に週に1回、金曜日に日を限定しとるんですけれども、それぞれ1名ずつ配置をいたしております。それから、小学校には、全部ですけれども2名ということで、これはそれぞれ巡回していただくようにと、それから適用教室には1名配置をいたしております。そして、その他の県や市が行います特別支援教育コーディネーターとか、あるいは個別教育支援計画とか、あるいは巡回相談とか、こういうような制度がございまして、できる限り、こういうような機会をつかまえて的確な対応、指導ができるように努力をいたしております。なお、給食等については、除去食等も以前に指導いただいたんですけど、篠山では除去食等で対応をして、できる限りのことはいたしております。


 以上でございます。


○議長(九鬼正和君)  以上で本日の日程はすべて終了いたしました。


 お諮りをいたします。


 議事の都合によって、明21日は休会としたいと思います。


 ご異議ございませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  異議なしと認めます。


 したがって、明21日は休会とすることに決定しました。


 次の本会議は3月22日午前9時30分から開議します。


 御苦労さんでございました。


              午後 6時00分  散会





 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





                       平成18年3月20日





                       篠山市議会議長  九 鬼 正 和





                       篠山市議会議員  谷   貴美子





                       篠山市議会議員  植 野 良 治





                       篠山市議会議員  森 本 富 夫