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兵庫県 篠山市

平成18年第47回定例会(第3号 3月 2日)




平成18年第47回定例会(第3号 3月 2日)





           第47回篠山市議会定例会会議録(3)





            平成18年3月2日(木曜日)


             午前 9時30分 開会








 
〇出席議員(22名)


     1番  森 本 富 夫         2番  波多野 元 治


     3番  田 中 悦 造         4番  岡 前 昌 喜


     5番  市 野 忠 志         6番  藤 本 忠 男


     7番  植 村 義 昌         8番  西 田 直 勝


     9番  吉 田 浩 明        10番  市 嶋 弘 昭


    11番  小 林 正 典        12番  谷 掛 加津一


    13番  足 立 義 則        14番  岸 本 厚 美


    15番  松 本   孜        16番  河 南 克 典


    17番  降 矢 太刀雄        18番  天 野 史 朗


    19番  酒 井 斉 祥        20番  谷   貴美子


    21番  植 野 良 治        22番  九 鬼 正 和





〇欠席議員(0名)





〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名


 市長        瀬 戸 亀 男    助役        稲 川 敏 之


 収入役       中 西   肇    教育委員長     大 前   衛


 教育長       畑 中 陽 次    代表監査委員    佐 圓   隆


 総務部長      飯 田 冨美夫    政策部長      大 対 信 文


 行政監理部長    上 田 多紀夫    生活部長      田 中 保 昭


 人権推進部長    今 井   進    保健福祉部長    平 野 芳 行


 産業経済部長    中 西 宗 一    建設部長      円 増 幸 雄


 公営企業部長    三 原 喜十郎    消防長       大 前 良 太


                      監査委員・公平委員会事務局長


 教育部長      粟 野 章 治              高 見 貞 博


 城東支所長     梶 谷 郁 雄    多紀支所長     関 口 恵 士


 西紀支所長     高 橋 淳 介    丹南支所長     酒 井 松 男


 今田支所長     大 内 嘉 治





〇議会事務局職員出席者


 局長        穴 瀬 雅 彰    課長        池 野   徹


 課長補佐      時 本 美 重





〇議事日程 第3号 平成18年3月2日(木曜日)午前9時30分開議


  第 1  会議録署名議員の指名


  第 2  議案第16号 平成17年度篠山市一般会計補正予算(第9号)


              (総務常任委員長報告)


              (文教厚生常任委員長報告)


              (産業建設常任委員長報告)


  第 3  議案第42号 篠山市国民保護協議会条例制定について


  第 4  議案第43号 篠山市国民保護対策本部及び篠山市緊急対処事態対策本部


              条例制定について


  第 5  議案第44号 篠山市障害程度区分認定審査会の委員の定数等を定める条


              例制定について


  第 6  議案第45号 篠山市事務分掌条例の一部を改正する条例制定について


  第 7  議案第46号 篠山市職員定数条例の一部を改正する条例制定について


  第 8  議案第47号 篠山市職員の特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例


              制定について


  第 9  議案第48号 篠山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定


              について


  第10  議案第49号 篠山市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部


              を改正する条例制定について


  第11  議案第50号 公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正す


              る条例制定について


  第12  議案第51号 篠山市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条


              例制定について


  第13  議案第52号 篠山市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する


              条例の一部を改正する条例制定について


  第14  議案第53号 篠山市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する


              条例の一部を改正する条例制定について


  第15  議案第54号 篠山市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例制


              定について


  第16  議案第55号 篠山市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に


              関する条例の一部を改正する条例制定について


  第17  議案第56号 篠山市福祉医療費等の助成に関する条例の一部を改正する


              条例制定について


  第18  議案第57号 篠山市介護保険条例の一部を改正する条例制定について


  第19  議案第58号 篠山市在宅介護支援センターの設置及び管理に関する条例


              を廃止する条例制定について


  第20  議案第59号 篠山市図書館条例等の一部を改正する条例の一部を改正す


              る条例制定について


  第21  議案第60号 篠山市保育所条例の一部を改正する条例制定について


  第22  議案第61号 篠山市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定につい


              て


  第23  議案第62号 篠山市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正す


              る条例制定について


  第24  議案第63号 篠山市立高城会館等の指定管理者の指定について


  第25  議案第64号 篠山市大正ロマン館等の指定管理者の指定について


  第26  議案第65号 市道の路線廃止について


  第27  議案第66号 市道の路線認定について


  第28  議案第67号 平成18年度篠山市農業共済事業事務費賦課総額及び賦課


              単価を定めることについて


  第29  議案第68号 平成18年度篠山市農業共済事業会計特別積立金の取崩し


              について


  第30  議案第69号 篠山市農業共済事業農作物(水稲・麦)共済に係る危険段


              階基準共済掛金率等の設定について


  第31  議案第70号 兵庫県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の


              数の増減及び規約の変更について





           午前 9時30分  開会


○議長(九鬼正和君)  皆さんおはようございます。


 ただいまより、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。





◎日程第1  会議録署名議員の指名





○議長(九鬼正和君)  日程第1.会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第120条の規定によって、17番、降矢太刀雄君、18番、天野史朗君、19番、酒井斉祥君を指名します。





◎日程第2  議案第16号 平成17年度篠山市一般会計補正予算(第9号)





○議長(九鬼正和君)  日程第2.議案第16号、平成17年度篠山市一般会計補正予算(第9号)についてを議題といたします。


 本案につきましては、それぞれ所管の常任委員会に付託し、審査が行われましたので、各常任委員長から審査の報告を求めますが、委員長の報告と委員長に対する質疑は、常任委員会ごとに区分して行います。


 はじめに総務常任委員長の審査報告を求めます。


 市野総務常任委員長。


○総務常任委員長(市野忠志君)(登壇)  5番、市野でございます。


 ただいま議題となりました議案第16号、平成17年度篠山市一般会計補正予算(第9号)につきましては、本定例会第1日目において、当委員会の所管にかかる事項について付託されたものでございます。よって、当委員会では2月23日、全員出席のもと会議を開き審査をいたしました。結果、本案は原案のとおり全員賛成をもって可決決定しておりますので、まずもってご報告しておきます。


 それでは、主な審査の内容であります。


 政策部関係です。地域活性化政策事業、丹波総合開発促進協議会分担金159万7,000円の減ですが、本事業は県民局中心から、今後それぞれの市でやってほしいということで、事業の取りやめでございます。JR福知山線篠山口駅以北利用促進協議会賛助会費1万円の減ですが、団体の解散によるものでございます。


 テレビ難視聴地域解消事業補助金44万3,000円増は、宮ノ前地区の7戸分でございます。


 地域医療検討委員報酬9万1,000円の増は、3月に2回開催回数の増加による補正であります。


 公共交通対策事業417万4,000円増は、市単独バス対策補助金97万3,000円、地方バスと公共交通維持確保対策補助金272万9,000円、生活交通路線維持費補助金47万2,000円でございます。


 諸支出金は酒井氏の寄付金によるもので、2,000万円を酒井貞子人材育成基金積立金に充てたものであります。


 宅地開発協力金は寄付金で挙がっておりますが、住宅開発のみいただくということで、宅地分譲37戸分、1宅地当たり10万円、共同住宅48戸、1戸当たり5万円です。


 まちづくり計画費137万4,000円減は、桑原地区で里づくり計画にいたらなかった分であります。


 次に、総務部関係です。歳出においては、決算見込み精査によるものですが、諸支出金で財政調整基金積立金へ2億3,851万7,000円は決算見込みによるもので、積立金残高は24億5,230万2,000円となっております。同じく公共施設整備基金積立金500万円は、樋口氏の寄付金によるもので、積立金残高は6,336万4,000円であります。


 雑入の市町村振興協会市町交付金552万7,000円は、国際化推進にかかる事業国際理解センターの補助金、芸術振興にかかる事業、篠山市能、市展などでありますが、これにかかわるものでございます。


 弁護士報酬負担金204万8,000円は、八上ふるさと館敷地代金請求懈怠事件の勝訴確定によるもので、篠山市の不作為の違法確認訴訟費用4号訴訟堀弁護士分で、第1日目に議決いただいた説明のとおりであります。


 秘書広報課における減額補正であります。市長交際費は100万円減、国際交流推進事業93万円減、文書広報費257万円の減、市広報紙においては、入札結果によるもので、いずれも事業執行による予算の精査によるものであります。


 工事請負費で1,122万6,000円減は、旧丹南支所及び旧東部公民館解体工事入札によるもので、落札率が71.18%によるものであります。改修工事負担金の792万8,000円でありますが、今田・西紀支所へ農協が入ることに伴うものでございます。駐車場工事請負費56万円減は、入札安価で減額補正であります。


 総務部、最後に税務課ですが、ただいま申告相談中であります。法人市民税で6,753万円の増額補正です。ノバルテイスファーマーの確定によるものだそうであります。以上が総務部です。各事業を精査し、減額補正となっております。


 次に、支所ですが、事業精査及び今後の見込み精査によるものがほとんどで、減額補正でございます。なお、丹南支所において、公営駐車場事業特別会計繰入金は96万円で、事業確定によるものであります。


 ほか、行政監理部、監査委員・公平委員会、会計課、議会事務局の補正予算はいずれも事業精査によるものであります。


 以上が、当委員会における主なものについての内容でございます。当委員会の決定どおり賛成いただきますようお願いを申し上げまして、審査報告といたします。


○議長(九鬼正和君)  総務常任委員長の審査報告は終わりました。


 これより、委員長に対する質疑を行います。


 質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  質疑なしと認めます。


  ご苦労さんでした。


 これで総務常任委員長に対する質疑は終わります。


 次に、文教厚生常任委員長の審査報告を求めます。


 河南文教厚生常任委員長。


○文教厚生常任委員長(河南克典君)(登壇)  16番、河南です。


 ただいま議題となりました議案第16号、平成17年度篠山市一般会計補正予算(第9号)のうち、文教厚生常任委員会の所管にかかわるものについて報告いたします。


 本案は去る2月21日の本会議において、当委員会の所管にかかわる事項について付託されたものであります。当委員会における審査は2月22日委員会を開催し、委員全員出席のもと、慎重に審議いたしました。その結果、賛成多数により原案のとおり可決することに決定しましたので、報告申し上げます。


 それでは、審査の概要について報告いたします。


 まず、保健福祉部について、一括説明を受け、その後、一括質疑を行いました。


 まず、社会福祉総務費の増額について主なものは、国民健康保険特別会計1,218万円繰り出すもので、ほかに社会福祉協議会人員減による433万6,000円の減額です。


 老人福祉費661万5,000円の減額の主なものは、各事業確定によります精査分と、地域介護福祉空間整備事業によります介護予防東部拠点保健センターの空調整備に伴います380万円の増額です。


 老人医療費の1,058万1,000円の増額は老人保健特別会計繰出金、事業確定によります精査分です。老人福祉センター費、デイサービスセンター費、在宅介護支援センター費の補正については、事業確定によります精査分です。


 障害者福祉2,224万4,000円の減額については、各事業確定によります精査分です。介護保険費2,320万5,000円減額については、介護保険特別会計への繰出金2,177万6,000円の減額、事業精査によるものです。


 児童措置費495万7,000円の減額、児童福祉施設費158万1,000円の減額は、園児確定に伴います精査分、各保育園事務費、管理費の精査によるものです。


 児童福祉総務費887万2,000円の減額は、所得見直しによります対象者の減、事務費管理費の精査によるものです。


 母子福祉医療費202万7,000円の減額は、事業確定によります精査分であります。生活保護扶助費663万円の減額は、事業確定によります精査分です。


 以上の説明を受け、質疑に入りました。


 社協助成金について減額となっているが、運転員が休息する暇もないほど厳しいと聞くが、その方へ回せないのか。老人クラブ助成について、4クラブとのことであるが、市としてはどのように活性化されるのか、具体的プランはあるのか。人生80年生き生きの啓発はどうなっているのかという問いに対しまして、今回の補正は事務職員分で移送サービス事業への転換はできない、老人クラブの活性化は大変だと認識している。子どもの見守りなど、時代にあった事業や、年齢の低い人の参加を考えていく必要がある。人生80年については、ケアマネが相談に応じている。


 乳幼児母子家庭、寡夫医療の対象者と利用数はどの程度かとの質問に対し、母子家庭は55名が35名に、寡夫については155名が140名にそれぞれ減少している。乳児医療については人数は横ばいであるが、一人当たりの医療費が1万1,200円から1万3,000円に増額なっている。


 質問として、説明を聞いていて、すべてに見込みの甘さを感じた。老人クラブの活性化について考えていただきたい。介護予防に老人クラブの活用を考えてはどうかなどの質問があり、答えとして、予算の数字については的確につかみたいと考えているが、3年間の実績をもとにしている。老人クラブの補助金については、補助制度であるので申請が必要である。今後高齢者でないとできない事業を考えていきたい。以上のような質疑を行い、保健福祉部に対する審査を終了いたしました。


 続いて、消防本部について説明を受けました。


 常備消防費27万9,000円の減額は、燃料の高騰によります50万円の増額と、救急救命士研修修了に伴います精査分などでした。特に質疑なく審査を終了いたしました。


 次に、生活部に関して、各課一括説明を受け、質疑に入りました。


 清掃総務費の425万3,000円の減額補正については、古紙単価アップなどにより資源ゴミ回収集団回収活動に伴います補助金の減額、ほかに事業確定によります精査分などでした。


 塵芥処理費936万円の増額についてでありますが、清掃センターのクレーン、白防用空気予熱器、排ガス分析計、雑用空気圧縮機、計装用空気圧縮機、医療用ジブクレーンの点検などにかかかります1,051万5,000円の増額、廃タイヤなどの処分、不法投棄などの手数料などの減額となっております。し尿処理費の230万円の減額については、処理量の減に伴います電気、薬品の使用料の減少によるものです。


 また、歳入の部の財産売り払い収入、物品売り払い収入588万1,000円の増額は、18年度にごみ収集を民間委託するため、不用となるパッカー車を払い下げ売却によるものです。


 消防施設費の187万6,000円の減額については、入札に伴う精算分と、消火栓新設移転工事が下水工事と重なり、その事業にあわせたための減額となっております。


 以上のような説明を受け、質疑に入りました。


 なお、18年ごみ収集全面民間委託に対する質疑が集中いたしましたので報告いたします。


 民間委託になると車両も業者持ちになるのか。委託して経費はどうなるのか。住民サービスの低下にはつながらないか。パッカー車を売却するということだが、売却価格の決定はどのようにしたのかとの問いに対しまして、平成12年から委託しているものも車両は業者持ちである。経費については、約110万円の減額となる予定である。18年度については、現在の収集計画と同じであり、住民サービスは現状を保たれる。売却価格については、車両を日本査定協会に評価してもらった。


 業務委託をどこにするか、入札に付す、それで業者が決まれば、そこと車について見積もりをとって売却するのか。業者は何社あるのかとの質疑に対し、篠山市衛生組合で事業をしてもらっている。東の方の委託を受けている業者であるが、6社で組合をつくっている。6社で入札するということかとの質疑に対し、平成18年度については、事業監理部と協議してきているが、衛生管理組合と契約しようと考えている。


 平成19年度には委託をきちんと考えて競争さすのか、そういうところとやるのか、篠山市ではそれだけの車の台数を持っている業者はありませんし、競争させる業者もありませんから、協同組合と契約する。1社でできる業者がいないのであれば、19年も競争入札はできないのではないかとの質疑に対し、そういう業者が出てこない限りは難しい。ただ、一般建設業の方でも収集業務はできるが、収集車に投資をしてやれるかということです。今のところそういう業者はありませんから、既に今されている業者ということになります。


 基本的なベースを業者が持つことになるので、それが基準となって幾らかは下げられても、期待しているようなところに到達しないような環境にあるのではないか。効果が見えてこないのでは、金額をもっと詰める必要があるのではなどの質疑があり、できる規模の業者がまずなかったということが大きな原因である。平成19年については、原則に近い方法も含めて、市内業者以外の方法も考えていかなければならないということも含めて、そうでなければ効果が即座にあらわれてこないと思う。篠山市の業者が今の現状なので、厳しい状況にあるのが現実です。その辺、今後詰めていかなければならない。


 ほかに収集委託について、6社で按分方式になる可能性があるのではないか。逆にコストが高くなるのではないかなどの質疑がありました。


 ごみ焼却について、施設補修は17年度どの程度かかったのかとの質疑に対し、年間6,000万円から1億円と話していたが、17年度は今回の補正のみである。どうしてもやらなければならないものを計上した。平成18年度以降については調整中である。


 判断が非常に難しくなるが、1,400万円に押さえられたからよかったのか、無理に押さえたから機械の寿命が短くなるのではないか。環境保全が保たれるのではないか。いろんな角度からの検討が必要ではないか。また、今押さえるのはいいが、後年先に大きな費用がかかったり、耐用年数が縮まったりするのではないかとの質疑に対し、より安全に機械を使用するためには金額がかかるが、業者と調整中で、今すぐ点検しなければならないもの、1年から3年は何とかいけるが、早期に点検しなければならないもの、2年ないし3年後には点検しなければならないものが含まれていたが、調整をしてどうしてもという部分、運転に支障のない部分のみを抽出して今回の補正で計上した。耐用年数であるが、焼却施設ではそういうことは比較的少ないのですが、溶融炉については、常に高温を維持しなければならず、ごみの量が一定できず効率の悪い運転をしている。耐火レンガのところ、溶融炉については問題があって調整中である。ほかには自主点検の中で早期発見をしてもらうようお願いしている。後年度になるほど機械も古くなるので、どういう方法がいいか積算してもらっている。それでも、4,000〜5,000万円はかかる。以上のような質疑があり、生活部の審査を終了いたしました。


 なお、ごみ収集委託、民間委託について、より競争性の働くような入札方法をとっていただくよう要望しておきました。


 次に、人権推進部について審査を行いました。


 隣保館など運営費57万6,000円の減額については、各隣保館の事業執行に伴う精査分であり、特に質疑なく終了いたしました。


 最後に教育委員会の審査を行いました。まず、教育総務課、学校教育課、生涯学習課、地域文化課からの説明を受けました。


 教育委員会費39万2,000円の減額については精査によるものです。事務局費96万4,000円の減額については、丹南分校において17名の減によるものと精査によるものです。


 小学校費、学校管理費32万6,000円の減額については、学校修繕などによります精査分とアスベスト調査が不用になったためのものです。


 中学校費、学校管理費60万6,000円の増額については、修繕費の精査分、実験用薬品の処理料、アスベストの調査の精査によるものです。


 幼稚園費325万4,000円の減額については、人件費精査分、アスベスト調査精査分であります。


 保健体育施設費3,346万3,000円の減額については、主なものは篠山スポーツセンターの空調設備、ボイラー室などの改修予定をしていたが、工事調査の結果、施設は築30年であり、大規模改修が必要なことから、今回、改修を見送ったことによる2,984万3,000円の減額、各施設事業執行に伴う精査による減額でありました。


 給食センター費、給食センター建設費6,378万9,000円の減額については、設計管理委託業務の3,644万7,000円の減額、工事請負費2,607万5,000円の減額は、造成工事入札による精査分であります。


 学校総務費262万2,000円の減額について、学校教育推進事業、外国青年招致事業、学校評議員制度事業、学習生活実態調査事業などについての精査分によります減額です。


 幼児教育推進事業費873万2,000円の減額については、畑幼稚園と城北幼稚園の統合が1年延期になったための減額が主なものです。


 文化財保護費の14万7,000円の減額につきましては、八上城、法光寺城調査事業、街並み整備事業など精査によります減額です。


 文化財調査費、歴史美術館費、篠山大書院管理費についての減額は事業管理の精査によります減額です。


 交響ホール費343万2,000円の減額については、管理費、事業の精査によるものです。


 篠山、西紀、丹南、今田給食センターの減額補正については、管理費、賄材料代の精査によるものです。


 中央図書館管理費46万8,000円の減額については、管理運営費の精査によるものです。


 以上の説明を受け質疑に入りました。


 給食センター建設費について、委託料も特例債の対象になっているのか。合併特例債が事業減に伴い減になっているが、一般財源で減額すればいいのではないか、市展という名前になじみがない。こういう名称を使うことが一般的なのか、もう少しなじみのあるネーミングはないのかとの質疑に対し、当初予算が1億8,131万3,000円ということで、その95%、1億7,220万円を充当している。後5%は公共施設整備基金繰入金、当初は9,000万円を充てていた。基金の分を一般財源ととらえていただきたい。今回、減額します6,378万9,000円の95%が特例債の減額です。したがって、6,070万円の減額、公共施設整備費の310万と双方で減額になっている。市展については、1回目ということで、他の自治体へも聞いたが、ほとんどが市展という名前を使っていた。次回からは人を引きつけるようなわかりやすい名前を考えたい。


 また、質問として、畑、城北幼稚園の統合について、多紀幼稚園のときは保護者だけを説得して何とかいけたということで強行したが、しかし今後は住民の声を組み上げるという姿勢で取り組んでいただきたい。答弁としまして、平成19年4月1日を目標に話し合いを継続している。畑、城北幼稚園独自の保護者会をつくる話し合いをしており、近く園名について話し合う予定であると。


 また、質問として、水道料金が上がるが、給食費は上がるのか、給食数の減が毎年どれぐらいあるのかとの質問に対し、水道料金が上がっても、管理費については一般財源で充当しているので給食費については響かない。給食数については、それぞれの休みなど大きな事業については抜いているが、学校の行事の都合などで欠食があるというような答弁を受け、教育委員会についての審査を終了いたしました。


 以上で文教厚生常任委員会に付託されました議案第16号、平成17年度篠山市一般会計補正予算(第9号)についての審査の概要報告とさせていただきます。


 当委員会では原案のとおり全員賛成にて可決することに決しました。


 当委員会の趣旨をおくみ取りのうえ、本案にご賛同いただきますようお願いいたしまして、委員長報告とさせていただきます。


○議長(九鬼正和君)  文教厚生常任委員長の審査報告は終わりました。


 委員長に対する質疑を行います。


 質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  質疑なしと認めます。


 これで文教厚生常任委員長に対する質疑を終わります。


 ご苦労さんでした。


 次に、産業建設常任委員長の審査報告を求めます。


 足立産業建設常任委員長。


○産業建設常任委員長(足立義則君)(登壇)  13番、足立です。


 産業建設常任委員会の報告をいたします。


 本案は去る2月21日の本会議において、当委員会に付託されました議案第16号、平成17年度篠山市一般会計補正予算(第9号)につきまして、当委員会の所管に関する事項について、2月23日に審査を行いました。その結果と経過について報告をいたします。


 まず、審査の結果ですが、全員賛成で原案のとおり可決いたしました。


 では、事業部ごとに審査の概要を報告いたします。


 まず、産業経済部農政課、丹波ささやま黒まめ課についての補正の主なものは、農業総務費149万7,000円の減額補正は、時間外勤務手当の残額を精査した39万5,000円と、農業共済事業会計繰出金の決算見込みによる107万1,000円の減額。


 次に、農業振興費7万円の減額は、農業近代化資金等6名、7件における利子補給確定に伴う1万2,000円の増額。農業振興地域整備促進事業の審議会委員謝金確定による12万5,000円の減額、ハートピアセンター施設利用増加による光熱水費4万3,000円の増額となっております。


 次に、生産調整対策費186万2,000円の減額は、兵庫のおいしいご飯、給食推進事業補助金76万9,000円の減額は、篠山産米と一般流通米との価格差をJAと2分の1ずつ負担しており、負担額の確定によるものと生産調整事務における日々雇用職員賃金や事務費の確定によるもの。


 次に、農村地域費94万1,000円の増額は、地域貢献認定農業者農地集積支援事業補助金195万5,000円の増額は、認定農家において、新規の賃貸借権の設定が6年以上、50アール以上の設定かつ自作地、借入地、作業受託の合計が30ヘクタール未満の認定農家に10アール当たり1万3,000円の補助、15ヘクタールが新規集積となり増額、担い手農地情報活用集積促進事業の102万7,000円の減額は、農地の賃貸借における流動化推進委員の報酬、当初5名予定しておりましたが4名で対応、1名分の減額となっております。


 次に、中山間振興対策事業費488万3,000円の減額は、中山間直接支払制度補助金470万5,000円の減額が主なもので、31集落、91万7029平方メートルの面積が確定したため。


 次に、アグリプラン21費499万2,000円の減額は、鳥獣害防護柵設置事業補助金180万円の減額と、堆肥センター推進事業319万2,000円の減額、堆肥センターについては、年度当初から建設に向けた用地測量業務委託を計上し、用地の選定や規模、運営方法について検討してきたが、用地の選定に2箇所の候補を選定しているが、用地費や造成費が予算化される見込みにおいて、地元協議を進めるのが望ましいことや、建設に伴う予算も確保した中で進めるのが望ましいと判断し、建設に伴う委員謝金も合わせて皆減となっております。


 農村地域振興費417万円の減額は、野尻の公民館、野尻ふれあい館の完成、工事費の確定による補助金の減額となっております。なお、建設にかかる総額3,660万円のうち地元負担1,800万円、2分の1となっております。


 続きまして、農村整備課でありますが、農地費946万円の減額の主なものは、農業集落排水事業特別会計繰出金553万6,000円の減額と、県営土地改良事業負担金363万4,000円の減額は、市負担金の確定によるもの。


 次に、基盤整備費344万円の減額は、基盤整備促進事業大山下地区の工事請負費、県からの事業費割当の確定によるもの。


 次に、農地保全費35万4,000円の減額は、農業用河川工作物応急対策事業の事業費割当の確定によるもの。


 次に、林業振興費422万8,000円の減額は、環境対策育林事業279万4,000円の減額が主なもので、当初200ヘクタールの予定が160ヘクタール実施となったため、またふれあいと学びの森整備事業60万円の減額は実施面積が減少したためによるもの。


 次に、農地農業用施設災害復旧費208万7,000円の増額は、委託料の確定による291万4,000円の減額と、台風23号により被災した54箇所のうち50箇所の工事が完了したことによる増額となっております。


 次に、商工観光課について。商工振興費33万8,000円の減額の主なものは、兵庫陶芸美術館と共同看板の設置が安価で設置ができたため、また、観光費140万円の減額は、公園、観光施設管理をシルバー人材センターに委託していたが、ごみ箱未設置によるごみの持ち帰り運動の展開や、イベント時のごみ処理を実行委員会にて負担したための減額。


 次に、市民センター管理費84万5,000円の増額は、光熱水費の電気代28万円の減額と、12月以降の寒波において暖房費の増額176万5,000円が主なものであります。


 質疑の主なものにつきましては、堆肥センターについて今後の計画はどうなっているのかという質問に対し、平成18年度用地買収、造成、19年度において建設で3億7,400万円の計画だったが、新規事業については、財政難のため後期にしなくてはならなくなった。農家の皆さんには3月までに説明し理解を得たい。今後については、JAとも堆肥センターの中身を検討し、予算のかからない方法を考える必要があるとの答弁。


 次に、新規就農を希望及び興味のある方は多い。しかしながら、実際に就労にはいたらない、その原因は何であると考えるかという質問に対し、空き家調査では70件程度があります。そこへ新規就農者を入れる話をしてきましたが、集落のつきあいや、墓地の関係で貸すのは難しい状況、売買や賃貸のできるシステムづくりが必要と考えるとの答弁です。


 次に、中山間直接支払制度補助金470万円の減額補正について、予算計上時の計画が甘いのではないかという質問に対し、当初予算の段階では、16年度実績をもとに計算し、さらに新たに事業計画のあるところを折り込んで計算をした。また、補助金が平成12年は1反当たり2万1,000円だったところが平成17年度から2万1,000円と1万6,800円の2種類になった。現在は2万1,000円が5集落、1万6,800円が26集落となっているとの答弁です。


 続きまして、建設部建設課についてでありますが、土木総務費3,768万2,000円の減額の主なものは、道路台帳整備にかかる委託料で予定価格9,912万2,100円に対し、落札価格3,129万円となったため。


 道路維持費139万5,000円の減額は、市道街路樹管理費の精査によるもの。


 次に、道路新設改良費1,427万7,000円の減額は、国庫補助道路整備事業春日和田線歩道整備工事の計画見直しや大沢新栗栖野線道路改良工事の精算見込みによる826万8,000円の減額と、市単独事業599万4,000円の減額によるもの。


 次に、都市計画課について。土地区画整理費310万2,000円の減額は、本年度土地区画整理組合の解散準備のため、組合解散認可申請の作業業務を進める予定が、換地処分及び解散までの行程において、事業期間2年延伸することとなったため。


 都市施設管理費213万円の減額は、電気代の決算見込み20万円の減額と、自由通路、駅前公衆トイレの清掃業務において、シルバー人材センターの活用を図ったことにより193万,円の減額、まちづくり交付金事業1,982万1,000円の減額は、福住本陣団地建設工事の精算見込みによるもの。


 次に、住宅総務費1,325万1,000円の増額は、宅地造成事業特別会計繰出金が主なものであります。


 次に、下水道課についてでありますが、清掃総務費、小型合併処理浄化槽整備事業設置補助金100万4,000円の減額は、今年度18基の予定が3月末に1基完成が見込めないための減額。


 水洗便所改造資金助成事業150万円の減額は、1年以内に5万円助成を200件、2年以内に3万円助成を300件の予定に対し、5万円助成を36件追加、3万円助成を110件削減したためのもの。


 コミュニティプラント管理費82万1,000円の増額の主なものは、ひまわり自治会の合併浄化槽から集合処理区への接続工事落札差額286万円の減額と、ひまわり自治会の工事負担金及び受益者負担金の精査によるものと、新規加入による負担金を減債基金積立金に525万5,000円の追加となっております。


 質疑の主なものは、道路台帳整備について、予定価格の約3分の1で落札されているが、計画内容を変更して発注したのか。また、入札結果は、そして落札業者はという質問に対し、当初の計画のままで発注、入札については11社指名、落札したのは株式会社ジオテクノが税抜価格2,980万円、次が3,680万円、その次が4,000万円、最高9,000万円が2社となっておりましたとの答弁。


 次に、土地区画整理組合の解散が2カ年も延伸となったのはなぜか。また、固定資産税の課税についてはどうかという質問に対し、換地処分において、裁判係争中で組合の解散まで2年ほどかかるものと考えています。固定資産税については、仮換地状態ではあるが、本年4月より課税をしていきたい。なお、特例措置の減額については、5カ年でありますとの答弁であります。


 続きまして、農業委員会について、33万6,000円の減額の主なものは、農地保有合理化事業が1件ふえた2万5,000円の増額と、食農教育事業で予定していた資料について、農林水産省のパンフレットを使用したため14万円の減額、その他経費精査の減額となっております。特に指摘なく審査を終了いたしました。


 以上をもちまして、当委員会に付託されました審査報告といたします。議員の皆様には、当委員会の決定どおり、ご賛同いただきますようお願い申し上げ、委員長報告といたします。


○議長(九鬼正和君)  産業建設常任委員長の審査報告は終わりました。


 これより、委員長に対する質疑を行います。


 質疑はありませんか。


 3番、田中悦造君。


○3番(田中悦造君)  3番、田中です。


 篠山口の西の土地区画整理事業についてお聞きするんですが、今、委員長報告ありましたように、あれは合併前の旧丹南町時代から取り組んできた事業でございまして、ほとんど計画事業としては終了したんですが、問題はおっしゃっているように固定資産税の課税ですね、これをどうするかということで随分いろいろ議論あったんですが、私はそれを見たわけではないんですが、当時の町長と組合の中で、要するに換地処分が全部すむまでは、いわゆる従前地課税ですね、従前地は農地が多かったわけですから、今既に農地から宅地に現況宅地になって、駐車場経営なんかをされとる方についても従前地課税ですから、これは農地の課税になっているというような非常に課税の公平性からいっておかしいなというような私は個人的な見解持っとったんですが、しかしそういう覚書が交わされていたということでなってきたように聞いておるんですが、今のお話ですと、まだ2年、換地は裁判ざたがあるので換地は最終的に後2年ほどかかるだろうけども、固定資産税の課税については、この4月からいわゆる現況の課税、すべて現況課税を行うとこういうふうに理解したらええでしょうか。


○議長(九鬼正和君)  足立委員長。


○産業建設常任委員長(足立義則君)  田中議員の質問にお答えします。


 今の問題につきましては、当委員会でも換地業務が始まる、整理がすんだときからずっと議論しておりまして、固定資産税を早く取るべきではないかという話もしておりましたけども、今、田中議員おっしゃったように、仮換地のままでも固定資産税は課税ができるということですから、18年4月から5年間の減免措置を経て20%ずつ上げていって、5年後に満額いただくということで、いわゆる宅地としての課税はするものというふうに認識をいたしております。


○議長(九鬼正和君)  3番、田中悦造君。


○3番(田中悦造君)  その5年間の特例措置というのは、何を根拠にしているんでしょうね。


○議長(九鬼正和君)  足立委員長。


○産業建設常任委員長(足立義則君)  特例措置という言葉を使いましたけども、私の記憶では地元の方とのいわゆる覚書と言いますか、約束ができているんだというふうに認識しています。


○議長(九鬼正和君)  ほかに。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  これをもって質疑を終わります。


 これで各委員長に対する質疑は終わります。


 これより、討論を行います。


 討論はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  討論なしと認めます。


 これより、議案第16号を採決いたします。


 本案に対する委員長の報告は原案可決です。委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。(賛成者起立)


○議長(九鬼正和君)  起立全員です。


 したがって、議案第16号は、原案のとおり可決されました。





◎日程第3  議案第42号 篠山市国民保護協議会条例制定について


 日程第4  議案第43号 篠山市国民保護対策本部及び篠山市緊急対処事態対策本部条例制定について





○議長(九鬼正和君)  日程第3.議案第42号、篠山市国民保護協議会条例制定について、日程第4.議案第43号 篠山市国民保護対策本部及び篠山市緊急対処事態対策本部条例制定についての2件を一括議題といたします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 飯田総務部長。


○総務部長(飯田冨美夫君)(登壇)  ただいまご上程をいただきました議案第42号、篠山市国民保護協議会条例制定について、及び議案第43号、篠山市国民保護対策本部及び篠山市緊急対処事態対策本部条例制定についてを一括して提案理由の説明を申し上げます。


 説明に先立ちまして配布させていただいております資料をご参考にしていただければと存じます。


 最初に、これらの条例制定にいたりました経緯と背景でございますが、近年、大量破壊兵器の拡散や、国際テロなどが国際社会の新たな脅威として差し迫った課題となっております。例えば、平成13年の米国同時多発テロや、日本近海における武装船出現は国民に不安を与えるとともに、新たな危機に備えることの重要性を再認識させられることとなりました。このような中、平成14年に武力攻撃事態等における我が国の平和と独立、並びに国及び国民の安全の確保に関する法律、いわゆる事態対処法など、有事関連3法案が提出され、平成15年6月に成立いたしました。事態対処法は特に有事法制の中核として位置づけられる法律で、武力攻撃事態としての想定されているものにつきましては、一つに弾道ミサイルによる攻撃、二つには航空機による攻撃等を想定した武力攻撃事態等でございます。


 一方、緊急対処事態として想定されているものは、一つには原子力、石油、都市ガスなど、危険性を内在する物質を有する施設等に対する攻撃、二つには水源地に対する毒素等の混入など、多数の人を殺傷する物質等による攻撃が行われる事態、三つには、自爆テロ等、破壊の手段として交通機関を用いた攻撃が行われる事態等が考えられております。


 政府は事態対処法の成立を受けて、国民保護法制整備本部を設置し、都道府県知事との意見交換を得て、平成16年9月17日に武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法が施行されたところでございます。


 この国民保護法は、武力攻撃等から国民の生命、身体及び財産を保護し、国民生活等に及ぼす影響を最小化するため、国や地方自治体の責務として、避難、救援、武力攻撃に伴う被害の最小化を三つの柱として定められております。また、国民の協力をはじめ、放送事業者や、運送業者などの指定公共機関、地方指定公共機関等と相互に連携協力することも想定されたものでございます。これら有事の際における市町村の主な役割といたしましては、避難においては、住民への警報、避難の指示の伝達、避難住民の誘導、救援においては、県が行う救援に協力、そして武力攻撃に伴う被害の最小化においては、消防活動、警戒区域の設定、廃棄物の処理、応急措置の実施等が規定されております。


 このように関係機関がそれぞれの責務を果たすこととなっておりますが、緊急事態、緊急対処事態となった場合には、単独の自治体の対応能力では対処が困難であることが予想されることから、通常の被害対応に加え、さらなる行政と住民の連携、自治体間の相互応援等が重要になってくるところでございます。そのためにも職員の対応能力の向上はもちろん、地域防災力の向上も重要になってくると考えられます。


 また、この法律に基づき、都道府県、市町村等は国民の保護のために実施する措置の内容及び実施方法などに関して、政府の定める基本方針に基づき、国民保護計画を定めなければならないこととなっております。国においては、平成16年に基本指針を定め、都道府県においては平成17年度に、市町村等においては、平成18年度に国民保護計画を作成するというスケジュールになっております。本市におきましても、平成18年度に国民保護計画を作成していく予定でございますが、この計画を作成するに当たっては、関係機関の代表者等からなる国民保護協議会に諮問し、県知事に協議の後、議会への報告が義務づけられているところでございます。


 そこで、本市の国民保護計画を平成18年度に作成していくにあたり、国民保護協議会の設置が必要となるわけでございまして、その後、このたび国民保護法の規定に基づき、篠山市国民保護協議会に係る条例制定を提案させていただくものでございます。この国民保護協議会については、国民保護法第39条の規定により、必置の機関とされており、同条にその所掌事務が、また協議会を組織する委員構成については、同じく第40条により規定されておりますが、その他、組織及び運営については必要な事項は市町村の条例で定めることとされております。


 それでは、議案第42号、篠山市国民保護協議会条例制定について説明を申し上げます。


 第1条は国民保護法に基づき制定しようとする条例の趣旨でございます。第2条から第7条では、委員及び専門委員の設置、会議、幹事、部会についてそれぞれ法律にうたわれていない詳細な部分について規定をいたしております。


 附則といたしまして、第1条で条例施行を公布の日とし、第2項で本条例に基づき新たに任命しようとする国民保護協議会の委員を非常勤特別職と位置づけ、報酬額を日額8,100円とした篠山市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例を合わせて改正しようとするものでございます。


 続きまして、議案第43号、篠山市国民保護対策本部及び篠山市緊急対処事態対策本部条例についてでございますが、本件も同じく国民保護法の規定に基づき、条例制定をしようとするもので、武力攻撃事態が発生した場合、事態対処法に基づき、内閣総理大臣の指定により市町村に国民保護対策本部を設置することとなっております。この国民保護対策本部の所掌事務、組織、対策本部長の権限等につきましては、国民保護法第27条から第30条により定められておりますが、同じく第31条の規定により、対策本部に関し必要な事項を市町村の条例で定めることとされており、本条例制定の提案をさせていただくものでございます。


 それでは、お手元の条例案につきまして説明を申し上げます。


 第1条は国民保護法に基づき制定しようとする条例の趣旨でございます。第2条から第6条では、組織、会議、部、現地対策本部について、法律にうたわれていない細部の事項をそれぞれ規定いたしております。第7条では、国民保護法第183条の規定により、緊急対処事態に対する対策本部については、国民保護対策本部に係る規定を準用することとなっているため、条例においても国民保護対策本部にかかる規定を準用することをうたっております。


 附則といたしまして、本条例の施行は公布の日からといたしております。


 なお、国民保護計画作成の具体的なスケジュールは、平成18年度のできるだけ早い時期に篠山市国民保護協議会を立ち上げ、篠山市国民保護計画の作成に関して諮問をして、住民の保護のための措置の実施体制や、住民の避難、救援等に関して審議をお願いしたいと考えているところです。


 また、計画案の段階では、市民の意見も取り入れ、節目には市議会にも説明させていただき、ご意見を伺いながら、計画を策定したいと考えております。


 以上、提案理由の説明とさせていただきます。よろしくご審議をいただきまして、ご決定賜りますようお願い申し上げます。


○議長(九鬼正和君)  提出者の説明が終わりました。


 これから、質疑を行いますが、本案につきましては、総務常任委員会に付託し、休会中に審査を願うことにしたいと思います。したがいまして、質疑は大綱程度でお願い申し上げます。


 7番、植村義昌君。


○7番(植村義昌君)  7番、植村でございます。


 先ほど提案がございましたけども、これは基本的にはこの間、国で決まりました武力攻撃事態法案を受けたものという理解をするわけでございますけれども、基本的に武力攻撃事態法案と自衛隊法改正案と安全保障会議設置法案の三つがセットになった有事法案ですね、俗に言う、有事法案をこの地域によっても整えなさいよというのが素案であるというふうに思うんですけれども、原則的に果たして有事になるような実態が今あるのかという問題と。もう一つは、上位法である憲法との整合性についてどうなのかというような問題がやっぱり問われてくるというふうに思うわけですね。そやから、その辺で、私が考えるのに、有事三法というのは、日本の国が戦争ができる国につくりかえようとしている小泉政権の意図があって、そのような多数決で決まってしまっているというような実態があるわけでございますけれども、この地域においても、そのような体制づくりをしなければならんような状況があるのかと。果たして、ある意味では地域における後方支援的な体制づくりをしなければならんほど、その戦争に対しての危機意識と言いますか、危機があるのかということがまず問われなければならんというふうに私は思っとるわけです。そういうことで、その委員会で協議をせえと、審議をせえということでございますけれども、基本的な原則と言いますか、やはり本当に今そういう実態にあるのか、そういうふうに追い詰めてきているのは一体だれなのか、どういう今、国の状況があるのかということを、やはりきちっと押さえて提案される方がよかったのではないかと。唐突でございましたから、準備も何もしておりませんけれども、やはりこの辺について議員としても大変判断に悩むところだろうというふうに思うわけですけれども、お考えがあればお聞きをしておきたいというふうに思います。


○議長(九鬼正和君)  飯田総務部長。


○総務部長(飯田冨美夫君)  植村議員のご質問でございますけれども、上位法の整合性でございますが、私たちにしましては、法律が制定された、それを受けてこの条例制定をさせていただいた、こういう考え方でございまして、その整合性についての答弁は控えさせていただきたいと思います。


 また、篠山市のこの体制整備が必要かということでございますけれども、これも同じく上位法に定められましてこのような本部とか、協議会を立ち上げなければならないという法律でうたっておるわけでございまして、市につきましては、武力攻撃とか、また、緊急対処事態が考えられるものにつきましては、少ないというように考えておりますけれども、法律の趣旨、法律を尊重して国、県の指導のもとに18年度に立ち上げまして、計画を作成するという段階でございますので、考え方につきましては、答弁を控えさせていただきたいと思います。


○議長(九鬼正和君)  ほかございませんか。


 4番、岡前昌喜君。


○4番(岡前昌喜君)  4番、岡前です。


 この法律が有事三法とか、それ以上に武力事態法いうのがあって、これはもう7法あると思うんです。そういうこの危機管理が確かにずっと言われているわけですけどね、本来、憲法は平和的外交、あるいは平和の取り組みをやれと、その憲法を守れというのが基本的理念です。方針です。それをいうたら全くそういう平和については取り組みはせずに有事があるということでこういうのが出されてきているということに、まず一つどう思われているのかお聞きをしておきたい思うんです。


 それから、もう一つは、武力攻撃事態法というのは、結局のところ、単に攻撃を受けた場合ということでなしに、そういう予測される事態も入るということが入っているわけですね。したがって、予測と言いますと、ご承知のようにイラクのあの戦争は、大量破壊兵器があるということであったと、しかし全くなかったとこういうお粗末な結果が出てくるわけです。したがって、この点なんかの大きな誤り、先ほどもちょっと言われましたけども、日本に今、大体専門的な人も本当に本音言わせたら、日本が攻め込まれることはあり得ないというのがほとんどの見解です。しかし、そういうのだけが先行してやられてきているというわけなんですね。そういう危機的な状態、あるいは武力攻撃ということについての、本当に、確かにテロみたいなものはありますけども、これはこれで今の時代、十分警察官でできるんであって、基本的にはそういう点では、ほんまに事態に対応するということでつくられているような理解をされているんかどうか、ちょっとお聞きしておきたいと思うんです。


 それから、同時に、これが国民保護いうことになっているんですけども、中身は協力という立場が基本的な立場になっているんですね。だから、市でいろんなことをつくって何かやろうとしても、大事なときには、パーンと上から一括で戦前と一緒ですわね、ぽーんと押さえられたらそのとおり従えという国民に協力をさせるというのが基本的な流れとして、あの法律の中には入っているわけですね。そのあたりどのようにお考えなのかちょっと聞いておきたいと思うんです。


○議長(九鬼正和君)  飯田総務部長。


○総務部長(飯田冨美夫君)  この法律につきましては、国会におきましても、与野党それぞれの取り組みの中で、非常に長い間の審議を経て成立した経過はご承知をいただいておるというように思っております。そういう状況の中で、この法律に対する考え方等につきましては、先ほども申し上げましたように控えさせていただきたいというように思っておりますけれども、篠山市で考えられる事態等につきましては、非常に少ないものであるというように今の時点では認識しておりますが、その保護計画のもとをどのように作成するかということにつきましても、十分市民の皆さん等の意見を聞きながら進めてまいりたいというように思っています。基本的には、今、作成をしております市の防災計画等に準じたような計画を作成するというように考えておるので、細部につきましての考え方につきましては、ご容赦いただきたいというように思います。


 また、国民の協力という部分はあるわけでございますけれども、その辺につきましても、今後、計画の中で市としてやるべきことがこの条例でうたっておるわけでございますし、そういう状況の中で、この計画を作成するわけでございますので、今後の考え方にゆだねたいというように考えております。


○議長(九鬼正和君)  4番、岡前昌喜君。


○4番(岡前昌喜君)  4番、岡前です。


 委員会で審議されますので余り深入りもできないわけですけども、協議会ですか、委員30名選ぶということになっているわけですけども、これはどのような人たちを選ぶようになっているのかということもとりあえずお聞きしたいと思うんです。


 それから、武力事態対処法の特に中身では、アメリカ軍に対する後方支援なども法律の中にあるんです。そういうふうに言うたら、今のイラク戦争、教訓と同じような格好の中身が実際にあるんです。したがって、僕はこう軽く考える問題で国が言うとるからというようなことではいけないと思いますので、この点では、委員会では本当に慎重にそういう法律も、やっぱり研究もしてもらって、どうなんだということをはっきりしていただくことが非常に大事やと思うんで、その点は一つ要請をしておきたいと思うんです。


 いずれにしても委員会でやりますので、深くそのあたり十分考えてもらいたいというように思うんです。


 それでもう1点、今、自治基本条例がこの間から論議になりようわけですけども、これはきれいな篠山だけが自立して日本のこの中にあって、中身はきれいな言葉であると、しかし無防備でね、今言われたようにボーンと上から言われたら何でもはいっと言って、国民が一番困っているのはここの問題ですからね、今、正直言いまして。我々の生活も福祉も、結局は国から言われて悪くなるよという事態だと思うんです。だから、自治基本条例の中身の審議と併せ持って、こういう問題がどうなんだということを知っておかないと、全然かみ合わないと。だから、その意味では、やっぱり市民の立場に立って、そういうことをしっかりと研究しておかないと、僕はやっぱり全然、市民の感情とは合わなくなってくるんではないかというように思いますので、その意味では十分深い検討も合わせてお願いしておきたいなというように思うんです。


○議長(九鬼正和君)  飯田総務部長。


○総務部長(飯田冨美夫君)  岡前議員の国民保護協議会の組織をどのように考えているのかということでございますが、国民保護法の第40条には、協議会の組織を選出する部分がうたわれております。会長は当然、市長がもって充てるとこういうことになっておりますし、委員につきましては、それぞれこの法律でうたわれておりまして、その法律の中で、法第40条4項3号につきましては県職員、それから、市町村の職員4項の4号5号につきましては助役、教育長、消防長、第6号につきましては、市職員ということでそれぞれ関係する部長を充てるというように考えております。


 第40条の第7号につきましては、指定地方公共機関ということで、関西電力なりNTTさん、それから、JR西日本、神姫バスさん等を現在考えているところでございます。


 あと、第8号では知識経験者ということで、医師会、それから消防団等、知識経験者を考えておりまして、総勢30名以内にしたいというように考えております。現在このメンバーにつきましては、防災対策会議のメンバーでございまして、それらにリンクしたような形で取り組んでいきたいというように考えています。


○議長(九鬼正和君)  4番、岡前昌喜君。


○4番(岡前昌喜君)  4番、岡前です。


 その委員の中には自衛隊とか、警察官なんかを入れるようなことにもなっているんではないですか。そのあたりもうひとつ。


 この委員会によって計画がつくられるということになって、先ほど報告にもありましたけども、計画、議会にも諮るということですけど、議会では意見を聞く程度であって、あくまでも報告はまとめで、議決の対象ではないかと思うんで、そのあたりお聞きしときます。


○議長(九鬼正和君)  飯田総務部長。


○総務部長(飯田冨美夫君)  岡前議員のご質問の第1点目で、自衛隊という関係があるんじゃないかということでございますが、法第40条4項第2号には、自衛隊ということがうたってあります。この点につきましては、検討したいというように考えております。


 2点目の議会の意見ということでございますが、先ほども提案説明の中で申し上げましたように、国民保護協議会に市は諮問するということになっておりますので、そして意見を聞くとこういうことでございます。重要なことにつきましては意見を聞くということでございまして、保護計画を定めることにつきましては、市が諮問するという状況でございますので、これらにつきまして議会の皆さんには、そういう段階の中でご意見を聞くということになろうかと思います。


○議長(九鬼正和君)  14番、岸本厚美君。


○14番(岸本厚美君)  14番、岸本です。


 ここでうたっております国民保護というところなんですけれども、篠山市におかれましては、国民というのをどういった対象者とお考えになっているのか。やはり篠山市内には多くの国籍を持った方が在住されておられます。そういったことを含めて、ここで言われる国民保護という対象者どういうふうに捉えているのか聞かせていただきたいと思います。


○議長(九鬼正和君)  飯田総務部長。


○総務部長(飯田冨美夫君)  現状捉えておりますのは、国民という関係につきましては、市民はもちろんでございますが、そこに市の中に現状おられます状況の方、勤務されている方も含まれているというように認識をしております。


○議長(九鬼正和君)  14番、岸本厚美君。


○14番(岸本厚美君)  本当にこういった武力攻撃等は起こってはいけないことですし、そういった起こる可能性は非常に少ないことだと私も思うわけなんですけれども、緊急対処をするとき、防災計画を含めて、先だって和歌山の方で多くの日系の方が働きに来られている、そのところで地震、津波の情報がうまく伝わらなかった、日本語の障害による情報手段がないということで、多くの方が1箇所に集結されて、どう行動とっていいかわからないというような事態が起こったそうです。そういったことと、対住民との間で、本当に一触即発、起こってはならないんですけども、非常に緊迫した雰囲気が流れたという、そういった意味で、やっぱり篠山市の中において、いろんなこういった事態に対処するに当たっては、そういった人たちの安全対策も含めて考えていかなければいけないんじゃないかというふうに思うわけなんですけども、その辺いかがですか。


○議長(九鬼正和君)  飯田総務部長。


○総務部長(飯田冨美夫君)  ご意見、十分お聞かせをいただきまして、今後の計画作成に取り組んでまいりたいというように考えております。


○議長(九鬼正和君)  21番、植野良治君。


○21番(植野良治君)  21番、植野です。


 今、説明受けた上位法に基づいて、各自治体において、このような条例を策定しなければならない、こういう状況の説明を受けたところですが、いろいろご意見あるとおり、願わくば、これらの条例が実際に運用しなくてよいという方向の私たちは努力をしていく必要があろうかとこのように思うんです。そこで、先ほど話のあった協議会の30人以内の構成メンバーお聞かせいただいたんですが、この協議会は、計画を策定するというための協議会で、計画ができりゃあ協議会そのものはなくなる、こういう理解をしたらええんか。


 それと、計画を策定される段階で、先ほどからも意見がありますとおり、今、こしらえようとしておる自治基本条例、いわゆる会議の公開、あるいは篠山の市民の定義、先ほど岸本議員からも意見があったとおり、これらをどのように整合性を持たせていくかということが、いろいろ法制定の段階で国レベルにおいても議論のあった内容を含んでおるだけに重要ではなかろか。いわゆる協議会の計画策定の構成メンバー見ましたら、学識経験というような形で今説明受けると、お医者さんが入っておるようですが、一般市民が入っておらない条例制定においては、この自治基本条例をこしらえることで、そこらをうまく整合性を持たせていく必要があろうかと思うんですが、これらについては、自治基本条例と、こっちが先できますので、どのような整合性を持たそうという考え方を持っておられるのかお尋ねしておきたいと思うんです。


○議長(九鬼正和君)  飯田総務部長。


○総務部長(飯田冨美夫君)  植野議員のご質問でございますが、1点目につきましては、計画の作成が終わればどうなるのかということでございますが、協議会の事務につきましては、法でうたっておりますのが、国民の保護のための措置に関する重要事項を審議するということでございまして、当然、先ほども申し上げましたように、市町村長の諮問に応じて国民の保護のための措置に関する重要事項を審議する。もう一つは、前項の重要事項に関しまして、市町村に意見を述べることができると、こういうことでございます。それからまた軽微の変更につきましても、この協議会に諮問しなければならない、こういうようにうたっておりますので、この協議会につきましては、本計画が作成できましても存続をするというように考えております。


 一方、自治基本条例との関係でございますが、この自治基本条例につきましては、本定例会の最終に提案をさせていただくということでございまして、市としての考え方を盛り込んだものというように思っておりますので、十分この計画を策定するにあたりましては、その整合性は図っていきたいというように考えています。


○議長(九鬼正和君)  8番、西田直勝君。


○8番(西田直勝君)  8番、西田です。


 まず一つ、やはりこれだけの重要な課題であるわけですから、基本的に委員会に付託ということについて僕はいかがなものかというように一つ思っていますね。少なくともいろんな条例も、当然この法律についても、今日は全然お示しをいただいてないわけですよね。少なくともこんな貴重な大事な話が今日の中では、これは当然政府がつくったやつがパッと名前が変わっただけの話が出てきているだけであって、いずれにしてもこういうようなことについて、まず今日の提案段階で、ひとまずちゃんとした提案をするべきやというように一つ思います。


 それから、ここにいろいろなことが書かれていることを見たときに、やはりこれは相当、市民の中にもいろんな考え方があるだろうと思うんですね。国からつくられたことだから、そのとおりですよというようにおっしゃっているんだけども、要するに一歩下がって私たちが考えたら、篠山における立地条件の問題なんかもいろいろあるわけですね。先ほども私は防災の問題についていろいろ指摘してきたけれども、やっぱりその地域によって、こういう有事が起こったときにというように言葉がある場合、いろんな方法があるだろうと、対応せないかんと。そうなると、いわゆる委員の問題にしても、存続をさせるということであるならば、相当のいろんな学識経験者を対応する必要があるんではないか。要するに私が一番感じるのは、この法案を見たときに、攻撃というようなことがもたれている。戦争放棄をした日本がこの攻撃に対してどうするんかということが主体的になっている中身になっとるんですよ、これは。先ほどもいろんなことおっしゃっているけども、主体はそうなんです。そうなったときに、私たちがやっぱりそうじゃないですよ、防災ということも十分この中に入れましょうよというふうになったときに、そうしたことになったときにはいろんな学識経験者をこの30人の中に入れるべきやと思うんですね。そういうことを考えたときに、この問題というのは、そんな簡単に委員会に付託をして、はいそうですかというようなことに僕はならないんじゃないか。言えば、議会としてもこれに対する特別委員会みたいなものを設置して議論する必要も、一方ではあるんじゃないかと思うんですね。そういうことを一つ考えていますし、ぜひともその辺の検討ができるんかどうか含めて、議長の方に諮ってもらいたいというように思うんです。


○議長(九鬼正和君)  飯田総務部長。


○総務部長(飯田冨美夫君)  議会の審議につきましては、私の方から答えるべきものでございませんので、割愛させていただきまして、本条例の制定につきましては、先ほども申し上げましたように、有事関連3法が法律制定されましたのを受けまして、市としてはその詳細につきまして条例制定をさせていただくと、こういう状況でございます。そういう状況の中からいろいろと意見をいただきましたことにつきましては、本条例が制定させていただきました後、国民保護計画を定める段階の中で、いろいろとご意見をいただく中で保護計画を定めていきたいということで、本日はその協議会を設立するという条例の提案でございますのでご理解いただきたいというように思います。


○議長(九鬼正和君)  ほかございますか。


 17番、降矢太刀雄君。


○17番(降矢太刀雄君)  私は今の西田議員の発言について申し上げたいと思います。


 内容につきましては、いろいろ私も意見を持っておりますが、この本日の提案、そして委員会付託、そして決定というのは、議会運営委員会、いわゆる我々が最高の決定機関ですよということを認めたその場所で、きちっと議論されて、そして協議会を経て本日の提案になっておる、それを議会運営委員会のメンバーである一人が、その委員会付託がいかがなものかと、そんなことは議会運営委員会の中で議論してもらって、そしてしかるべき後に、こう決まったということを全員協議会に諮ってもらって決めていったという経緯、経過を照らしたら、非常に間違いのような発言であると私は思います。したがって、休憩をとってもらって、今の発言と、議運の決定、そして協議会への諮り、そして今回の今日の提案、この辺の一連の問題をひとつ慎重に検討していただきたいというのが私の発言であります。


○議長(九鬼正和君)  今、発言をいただきました。西田議員の発言につきましては、議運の決定どおり進めさせていただきます。そして、降矢太刀雄議員の発言につきましては、議長に対する議事運営上の注意として承っておきますので、よろしくお願いを申し上げます。


 ほかございますか。


 9番、吉田浩明君。


○9番(吉田浩明君)  9番、吉田でございます。


 組織のことについてお聞きしたいんですが、協議会の会長は市長ということで法的に決まっていると。市長がその会に諮問をして、そこで協議をして、会長が今度は市長にこのことについて意見を述べるとこういうことで、市長が二重人格ではないんですが、市長とそれから会長との関係が一緒になっておるんですが、こういうことが青少年問題協議会でもあったと記憶しとるんですが、立場上こういうことでええんかどうか、その辺どうお考えかお聞きしたいんですが。


○議長(九鬼正和君)  飯田総務部長。


○総務部長(飯田冨美夫君)  吉田議員のご質問でございますけれども、協議会につきましては、法第39条、お配りをいたしておりますその部分につきまして、市町村協議会を設置し、その所掌事務を定めておるとこういうことでございます。その中で、市町村長の諮問に応じて市町村の区域にかかる国民の保護のための措置に関する重要事項を審議すると、こういう状況でございます。さらに第3項では、保護計画を作成し、または変更するときはというように諮問しなければならない、このようにうたっております。


 市町村の協議会の組織につきましては、40条でうたっておりまして、第2項に会長は市町村長をもって充てるということにしております。その会長の職務は会務を総理するということもこの法律でうたわれておるところでございます。そういう状況の中で、市としての考え方を最終的には、この議会に諮問するということでございますので、法律によってそのようにさせていただきたいというように考えております。


○議長(九鬼正和君)  これをもって質疑を終結したいと思います。


 ご異議ございませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  お諮りをいたします。


 ただいま議題となっております議案第42号及び議案第43号は、総務常任委員会に付託することにしたいと思います。


 ご異議ございませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  異議なしと認めます。


 したがって、議案第42号及び議案第43号は総務常任委員会に付託することに決定をいたしました。


 ここで暫時休憩をいたします。


 開会は11時5分といたします。


             午前10時48分  休憩


             午前11時05分  再開


○議長(九鬼正和君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。





◎日程第5  議案第44号 篠山市障害程度区分認定審査会の委員の定数等を定める条例制定について





○議長(九鬼正和君)  日程第5.議案第44号、篠山市障害程度区分認定審査会の委員の定数等を定める条例制定についてを議題といたします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 平野保健福祉部長。


○保健福祉部長(平野芳行君)(登壇)  ただいまご上程いただきました議案第44号、篠山市障害程度区分認定審査会の委員の定数等を定める条例制定につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 最初に近年におきます障害福祉サービスについて申し上げますと、平成15年度から支援費制度が導入されましたが、サービス利用が従来の措置制度による行政処分から、利用者によるサービスの選択のもと、利用者とサービス提供事業者の契約によってサービス提供が行えることとなりました。その結果、特に居宅生活支援の関係経費は、サービス利用者の増加、一人当たりの利用料の増加などにより、必要料が急増し、財政破綻が生じ、国、地方公共団体を通じて財源の確保が大きな課題となってまいりました。また、精神障害を対象としておらず、身体障害、知的障害のみに限定されてよいのかなどの問題もあり、支給決定に係る基準や尺度、支給決定過程の不透明性など、それぞれの方々の公平な給付決定の仕組みが十分でないなどの課題も指摘されてまいりました。このように支援費制度における財政問題への対応や、公平な給付決定の仕組みの導入の必要性などから、昨年10月31日に障害者自立支援法が成立いたし、本年4月1日から施行されることになったわけでございます。自立支援医療は別といたしまして、障害福祉サービスは、介護保険制度と同じように、相談を受け、申請をいただき、訪問調査の後、審査会で障害区分、つまり六つの区分に判定をいたし、介護する人や居宅の状況、ご本人の意向などなどによりましてサービスをご利用いただくという流れになるわけでございますが、この内の審査会の設置につきましては、法第15条におきまして必置の機関となっておりまして、条例制定の必要はないとなっておりますが、法第16条第1項の規定によりまして、審査会の委員の定数は条例で定めるとなっております。委員には、外科医、精神科医、心理判定員、保健師、理学療法士、作業療法士、そしてそれぞれ3障害団体の代表者を考えておりますとともに、サービス利用者の見込み数や、委員の構成などを勘案し、あるいは介護保険の審査会をも参考にいたしましたとき、第1条におきまして、委員の定数は15名以内としたところでございます。


 第2条は委任規定で、審査会の運営や申請の方法などについて規則でうたうことといたしております。


 次に、附則でございますが、1項は施行期日で、平成18年4月1日から施行することといたし、2項では法附則第24条の規定に基づき、条例の施行前でも準備行為ができるといたしております。


 そして、第3項におきましては、審査会委員の報酬をお願いをいたしますもので、この審査会は市の付属機関と位置づけられますので、介護保険制度の認定審査会委員と同額の委員長、合議体長は日額1万5,000円、委員は日額1万2,000円といたし、篠山市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部をこの条例制定と合わせまして改めようといたすものでございます。


 以上、提案理由の説明とさせていただきます。よろしくご審議をいただきまして、ご決定賜りますようお願い申し上げます。


○議長(九鬼正和君)  提出者の説明が終わりました。


 これより、質疑を行いますが、本案につきましても、文教厚生常任委員会に付託し、休会中に審査を願うことにしたいと思います。したがいまして、質疑は大綱程度でお願いを申し上げます。


 質疑はございませんか。


 7番、植村義昌君。


○7番(植村義昌君)  植村でございます。


 この条例でございますが、基本的には、先ほど上程されまして説明があったように、障害者自立支援法の決定を受けて、こういうふうにしなさいということで、各市町村で決められるもんだというふうに認識をしているところでございますが、私も小さな小規模作業所にかかわっております関係で、どう言いますか、障害者福祉のサービスそのものがかなり低下すると言いますか、薄められるというような実態が見られる現状がございます。そういうような中で、この6つの区分に判定されるというような状況もありますが、先ほど専門の医師、精神科医であるとか、施設に関わっている障害者団体の代表とか、いろんな方を選任したいということでございました。それはそれとしていいんでごさいますが、やはり実情を把握している現場の方々に関わってもらう、日々ボランティアで関わっている人であるとか、日々障害者に関わって作業所で働いている人であるとか、その人がどのような状況にあるかということをやはり的確に押さえている人に関わってもらうのも必要ではないかという認識を持っているところでありまして、そういうお考えで委員を選定していただけるかどうかということが1点。


 もう1点は、ちょっと話が食い違うかも知れませんが、先ほど申し上げましたように、障害者自立支援法そのものがかなり薄められるという話をしましたけれども、今まで施設にいる人が判定がきつくなって施設におれなくなったり、サービスが受けられなくなったり、中には負担金があって、それが支払われないと、そういう実態のある方もいらっしゃるというようなことがあって、阻害される障害者が出てくる可能性があるというふうに私は理解をしておりまして、その中で、篠山市としてそういう阻害される方たちを救済と言いますか、保護するための上乗せ、また横だしの制度ができないものだろうかというような思いを持っておりますので、その辺についてのお考えがあればお聞きをしておきたいというふうに思います。


 以上でございます。


○議長(九鬼正和君)  平野保健福祉部長。


○保健福祉部長(平野芳行君)  お答えをいたします。


 1点目は、実情を把握をしている方を委員にというご質問でございますが、私どももそういうことも実際、これから選任、選定をするわけでございます。ちなみに新たに障害者自立支援法を制定して、障害者福祉プランをまたつくりかえるという作業がございます。そこにも参画をしていただこうと思っておりますので、委員の選定については十分配慮したいとこのように考えております。


 2点目の横だし、上乗せの関係でございますが、果たしてどのようなものが横だしであるものか、上乗せがどのようなものがあるのかということは実はまだ政省令が十分出ておりませんので、把握はできておりません。しかし、今、申し上げました障害者福祉プランの策定の過程でそういうものが見えてこようかと思いますので、十分検討したいと思います。


 以上でございます。


○議長(九鬼正和君)  ほかございませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  これをもって質疑を終わります。


 お諮りをいたします。


 ただいま議題となっております議案第44号は、文教厚生常任委員会に付託することにしたいと思います。


 ご異議ございませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  異議なしと認めます。


 したがって、議案第44号は、文教厚生常任委員会に付託することに決定しました。





◎日程第6  議案第45号 篠山市事務分掌条例の一部を改正する条例制定について


 日程第7  議案第46号 篠山市職員定数条例の一部を改正する条例制定について





○議長(九鬼正和君)  日程第6.議案第45号、篠山市事務分掌条例の一部を改正する条例制定について、日程第7.議案第46号、篠山市職員定数条例の一部を改正する条例制定についての2件を一括議題といたします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 飯田総務部長。


○総務部長(飯田冨美夫君)(登壇)  ただいまご上程を賜りました議案第45号、篠山市事務分掌条例の一部を改正する条例制定について及び議案第46号、篠山市職員定数条例の一部を改正する条例制定について、提案理由の説明を申し上げます。


 説明に先立ちまして、配付させていただいております篠山市組織図をご参照いただければと存じます。


 まず、議案第45号、篠山市事務分掌条例の一部を改正する条例制定についてでございますが、市の人事組織機構につきましては、行政改革大綱の中でも定員適正化計画に基づき、積極的な取り組みをしてまいりました。しかしながら、財政状況が厳しさを増すなか、コストを削減しながら住民サービスを向上させるという課題を解決していかなければなりません。それには、職員を適正な定員に削減し、組織をスリム化し、職員のスキルを上げ、市役所全体を活性化し、市民ニーズにこたえる必要があり、今回、組織機構の改編と適正な職員数について見直すことといたしました。


 それでは、新旧対照表3ページ以下をご参照いただきたいと思います。


 平成18年度の組織機構については、行政監理部を廃止し、その事務分掌については、すべて総務部へ移行することといたしました。行政監理部につきましては、平成14年度に設置、行革推進課と事業監理課の二つの課で設立当初は職員8名で事務を遂行してまいりました。この間、事業監理課においては、大型事業を執行する上で、入札制度の整備確立に努めてきたところでございます。また、行革推進課においては、合併当初に作成した財政計画との整合を図りながら、平成16年11月には第2次行政改革大綱を作成し、集中改革プランについても、一定の方向づけを見る中で、相応の効果を上げてきたところでございます。今後はこれら行革実施計画に盛り込まれた項目をより具体的に実現していくため、財政課に行革推進係、財産管理課に事業監理係を設置することといたしました。このことにより、市の緊急課題である行財政改革を財政計画とリンクさせ、より効率的かつ強力に推し進めることになります。また、重要な契約及び検査に関する業務については、財産管理課に設置することにより、公有財産の有効活用も含め、事務の効率を図ることといたしております。


 次に、政策部の開発指導課については、地域環境に配慮した適正な開発行為の誘導に向け、手続きや技術指導を総合的かつ合理的に推進するため、その所管を建設部へ移行し、事務の効率化を図ることといたしました。また、新たに企業振興課を政策部に設置し、将来の篠山市の発展のため、優良企業の誘致と合わせ既存企業の振興に関する業務を遂行することといたしました。


 次に、保健福祉部を福祉部と保健部に分割することといたしました。ご承知のように平成12年度に介護保険制度が創設され6年が経過し、高齢期における介護不安を支える社会システムとして国民に定着してきたところでございます。しかしながら、平成27年には団塊の世代と言われる戦後のベビーブーム世代が65歳を迎えることとなり、高齢者数は現在の1.5倍にある3,500万人とピークを迎えます。独居老人や、認知症高齢者の増加も予想される中で、国においては、介護保険法の改正や、障害者自立支援法の施行と、あらゆる社会保障制度の見直しが検討されています。こういった国における社会保障制度の構造改革に適切に対応していくためには、現行の市の組織体制では困難があり、将来の最重要課題である少子高齢化対策に向けて、組織機構を見直し、部長職を福祉部、保健部とそれぞれに配属することにより、業務の専門性と分散化を図ることといたしました。部内における機構改革としては、福祉部においては、社会福祉課と福祉総務課を統合し、地域福祉課として生活福祉や障害者福祉の業務を担当し、高齢者のための老人福祉と介護保険については、より一体的に取り組むため、長寿福祉課と介護保険課を統合し長寿福祉課とし、それぞれ事務の効率化も合わせて図ることといたしております。また、福祉総務課の福祉医療係は、保健部の国保年金課に移設し、国保医療係と福祉医療係の協力体制として事務の効率化を図ることといたしております。


 続きまして、議案第46号、篠山市職員定数条例の一部を改正する条例制定についてでございますが、将来の職員定数につきましては、冒頭に申し上げました定員適正化計画に基づき、退職者に対する採用人数は3分の1を原則としながら、組織機構の改革や、施設の統廃合などを計画的に進め、事務事業についても点検と見直しをしながら、順次定数の削減を図る考えでおります。平成18年度からは団塊の世代の退職を迎えることとなり、平成22年度末には543名となる見込みであります。


 それでは、今回の改正内容につきまして、新旧対照表5ページに基づきまして具体的にご説明を申し上げます。


 職員の定数でございますが、現行の666人を595人とし、71人の定数を削減しております。この595人の内には、11名、選挙管理委員会、公平委員会、固定資産評価審査委員会の各事務部局の職員が兼務となっております。今回の改正は、括弧書きでそれぞれ兼務といたしております。現時点、平成18年2月末での職員数は602名で、年度末退職予定者は20名、4月の新規採用者は10名となり、差し引きますと平成18年度当初の職員数は592名となります。詳細につきましては、1号の市長の事務部局の職員442人を373人とし、69人を減、2号の公営企業の職員25人を17人とし8人の減、3号議会事務局の職員については増減なし。4号の教育委員会の事務部局43人及び教育委員会の所管に属する教育機関の職員75人を教育委員会の事務部局機関の職員を含むに改め115人として3人減といたしました。5号から9号については現状と同じく人員の変更はございません。最後に10号、消防機関の職員については、現行56人を将来的な分署設置の計画もあり65人とし、9人の増員といたしました。


 以上、提案理由の説明とさせていただきます。ご審議をいただきまして、ご決定賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


○議長(九鬼正和君)  提出者の説明が終わりました。


 これから一括して質疑を行います。


 質疑はありませんか。


 8番、西田直勝君。


○8番(西田直勝君)  8番、西田です。


 まず、基本的なことを聞かせてもらいたいのでありますけれども、定数ということに対する根拠ですね、これは前に質問もしたことあるんですけども、不透明のような感じもするわけです。これはやっぱりこれからサービスを受ける側である、住民の皆さんや、市民の皆さんから、この定数がそのとおり評価されるというようになっていかなければならないと思うんですね。ただ単に財政上の問題だから職員を減らすということではなくて、住民からすればどれだけの丁寧なサービスが受けられるかということが一番の基本になるわけでありますから、まず定数にいたる根拠、なぜこれだけの人員でできるのか、あるいはやれるのか、そういうことは仕事の問題も含めて、まずその根拠と合わせて、この数字が正当性なのかどうかということについて説明をいただきたいと思います。


○議長(九鬼正和君)  飯田総務部長。


○総務部長(飯田冨美夫君)  西田議員のご質問の職員定数の根拠でございますが、これにつきましては、組織機構の問題、そして事務事業のあり方、事務事業の量によるところがあるというように考えております。前回、職員定数を変更させていただきましたのは、平成15年の4月に改正をさせていただきました。合併当初はご承知のように686人の4町、そして一部事務組合の職員の合計数でございましたが、平成15年4月に改正をさせていただきまして、先ほど申し上げました数字でございます。そういう状況の中で、今回、組織機構と合わせて定数の削減をさせていただくということでございますが、第2次行政改革大綱並びに集中改革プランにも示させていただいておりますように、機構を見直す、そして機構をスリム化するというのは大きな合併の課題でございまして、これらに合わせまして職員定数を見直すのは当然でございます。そうした中で、合併当初におきましては、686人の職員数におきまして10年で100人という減員を計画しておりましたが、今日的な状況を踏まえまして、10年で130人を、そして15年で200人をというような方向性を立てまして、集中改革プランにも盛り込んできておるところでございまして、これらに合わせます議員ご指摘のとおりに事業のあるべき姿というものも合わせての考え方というように我々も考えておりまして、それにつきましては、予算全体の総額もあるわけでございますが、そういう状況の中で、今回定数を見直しさせていただくということでございますので、ご理解いただきたいと思います。


○議長(九鬼正和君)  8番、西田直勝君。


○8番(西田直勝君)  こういうことができるかというのは非常に難しいと思うんですけどね、定員を配置をするということになれば、その事業所、その部、課によってこれだけの要員が必要ですよと、その必要についてはこの事務量がこれだけある、それによって突発的なことは別にして、最低としてのこれだけの事務量が確保される、それに対して定数が何名必要やというのが一般的な要員配置の基本やと思うんですよね。これは例えば、前回も言ったような気もするんですけども、例えば私たち、僕の前職場であった郵政省などというのは、やっぱり郵便の取り上げ数とか、距離とか、いろいろなそんなことによって配達員の方の定数とか、そういうような点数というんですか、いわゆる点数方式をとって要員配置をしてきているんですよ。確かに、なかなかそういうことはできないにしても、この辺については根拠みたいなものがなかったら、ただ単に先ほどの話をしますと、行政改革の問題があったからこういうように減らしていっていると、それは確かにそういう意味では財政上の考えからすれば適当に必要だと思うんだけれども、しかしそれによって市民にどれだけのしわ寄せがいくかというようなことも含めて、最小限の行政としてやるべき仕事の量というものに対する点数的なものを配置して、具体的な要員配置がこれだけ必要なんですよというようなことを示す時代になっているのではないかと思うんですね。だから確かに難しいことは難しいけれども、基本的に先ほども言ったように量の問題やとか、あり方の問題をおっしゃったけども、量の問題などというのは、相当数これから現実の問題として必要になってくるのではないかというように思うんで、ぜひともこの辺について、ただ単にそういう計画的に話すのではなくて、要するにそれだけの需要ということと合わせて、どれが適当な定数なのかということをもう少し厳密にやっていかなければ、市職員としてもまだまだ減らされるのではないか、仕事量がこれだけになっているのに減らされるというような疑心暗鬼的なことがあって、それがこれからの仕事に対する意欲の問題やとか、補助について、どんどん低下してくる可能性かってあるのではないかなと思うんですね。したがって、この辺については、現在の段階ではなかなか難しいかもわからないけれども、やはりその辺の視点というのを絶対忘れてもらっては困るというように思いますので、ぜひともこの辺しっかりと問題について意識をしていただきたいというように思います。


○議長(九鬼正和君)  ほかございませんか。


 7番、植村義昌君。


○7番(植村義昌君)  植村でございます。


 定数減が上程されているわけでございますけれども、合併当初からどう言いますか、200名規模で減らす、職員が多いというようなそういうような形で減らされてきたわけでございますけれども、現実に仕事の中身を、点検しながら一体何人、この職場には何人、この職場には何人いればこの仕事は消化できるというようなデータをやはりきちっとお出しいただく必要があるんやないかというふうに思うわけですね。私どもにしますと、たくさん減ったなと、これで何億何千万円ほど財政的に助かるというような理解ぐらいしかできないような形にどうしてもなってしまうわけですね。ですから、職員が減って外注に出した、しかしながらその行政サービスの部分については、余り理解が得られてないと、ただ単に仕事はしてもらっているというようなことでも困りますし、やはり本来的な自治体における行政サービスの中身の問題が問われることについては、外注に出すべきやないという私の考え方があるんですけれども、その辺も含めて、行政サービスはきちっと維持できるんでしょうねということが1点と。


 2点目は、仕事の中身を点検した結果このようになりましたという、そういう実態としての内容を、これで仕事はきちっと行政サービスができますというものをお持ちだというふうに思うわけです。先ほどの話では、最終的に480名ぐらいが最終目標というふうにお聞きをしましたけれども、果たしてそれできちっとした形で市民に対しての負託にこたえられるかどうか、そういう仕事ができるかどうかということは私にはわかりませんけれども、そういう思いがあって提案されているんでありましょうから、あえて反対ということではなしに、その辺の内容についてお聞きをしておきたいというふうに思います。


 以上でございます。


○議長(九鬼正和君)  飯田総務部長。


○総務部長(飯田冨美夫君)  今回、提案させていただいております職員定数でございますけれども、それぞれ事業量、そして予算額、そして新しい事業につきましては、それぞれの事業の枠付けと職員の定数のはり付け、こういうようなものも出てくるわけでございまして、大方ご承知のように、ハード事業につきましては、その部分が終了したということで新たな安全・安心のまちづくりのためのソフト事業に移行してきていると、こういう状況の中で新たな分野への職員のはり付け等もあるわけでございます。そうした状況の中で、時間超過勤務手当の状況なり、また目標管理制度をそれぞれ出して、それぞれの課が点検し、最終的には市長まで上がっております目標管理制度も合わせて、そういう方向性で市民のサービスを低下させない。そして、職員は努力して汗を流すという方向に向いているのではないかというように考えておりまして、おっしゃっておりますようななかなかここでこうだというような部分につきましては、行政でございますので難しい部分がございますけれども、今回の提案とさせていただいておりますので、ご理解をしていただきたいと思います。


○議長(九鬼正和君)  7番、植村義昌君。


○7番(植村義昌君)  そういうことも含めておやりになっているということですから、信用してということになるわけでございますけれども、やはり仕事をするのは職員でございますから、職員の資質の問題であるとか、職員が快適に働けるような職場をつくるということも含めて、減員になればなるほど肩に荷が重くのしかかって身動きがつかないというようなこともありますし、最近特に職員の中には心の病気で10数人の方がお休みになっているというような実態もございますから、やはりそのことも含めて、きちっとした労務管理と、また福利厚生の部分での手当をしていただきたいなということを申し上げて質問を終わります。


○議長(九鬼正和君)  20番、谷 貴美子君。


○20番(谷 貴美子君)  20番、谷でございます。


 大量の減になるかなというふうに思っております。この件につきましては、市民からも今までずっと職員数が多いのではないかということも批判も含めて聞かせてもらってきました。その中で、今回の70名余りが減になるわけですけれども、自然減と言いますか、退職者が何名ぐらいおいでになるのかというのが1点と。


 今も出ておりますけれども、職員が減るのは大変市民にとっては見た目でよくわかるというふうに思います。そのことにつきまして、職員にこれは要望なんですけど、質の高い職員の育成をしていただきたいというのと。意欲を持ちながら職場で働いていただけるようなことを考えていただきたいなというふうに思います。大変厳しい状況であることは皆さんご承知であると思いますので、それについてはいたしかたないというふうに思っておりますので、その辺のところだけお聞かせいただけたらというふうに思います。


○議長(九鬼正和君)  飯田総務部長。


○総務部長(飯田冨美夫君)  谷議員のご質問のまず退職者数でございますけれども、平成18年3月末につきましては20名でございます。うち59歳の勧奨をしておりますのは8名ございまして、後の部分につきましては、自己退職ということで59歳までに退職をされるという状況でございます。


 職員の意欲というものにつきまても、当然、職場を活性化し、そして職員のスキルを上げるということにつきましては、当然、市の責務でございまして、それが即市民福祉の向上につながっていくというように考えております。後で提案させていただきます給与構造改革の中でその取り組みをしていきたいというように考えておりますので、後の問題にさせていただきたいと思います。


○議長(九鬼正和君)  ほかございませんか。


 3番、田中悦造君。


○3番(田中悦造君)  3番、田中です。


 事務分掌について2点お伺いしたいと思うんですが。まず1点は、今まで政策部にあった開発指導、これを建設部の方に移すということですが、どうなんでしょうね、例えば一口に開発指導といっても広い範囲があると思うんですが、これからの篠山市にとっての開発指導というのは、今までの例えばハードを中心ではなくて、いわゆるかなり環境とか、景観ですね、伝建地区にも指定されているし、景観とかいろいろなことを含めたソフトの部分ですね、こういうものをかなり重視をした開発指導をしていかなければならないのではないかというように私は思っているんですが、そういう点からいうと、むしろ建設部におくよりも政策部が例えば県や国とのいろいろな総合的な政策調整の中で開発指導をしていった方が、むしろ時代にあっとるんではないかというような気がするんですが、これを建設部に移すことによって、どういうメリットが今まで以上のメリットがあるのかいうことが見えてこないので説明をいただきたい。


 もう1点は、企業振興課、これ昨日もちょっと当初予算のことでお聞きしたんですが、これはこれでいいと思います。ただ、今までのように庁舎内に机を例えばデスクを置いて企業振興課ですというような形の、いわゆる形にこだわったものでは大きな期待は持てないだろうなという意味では、私は何か戦略的なことを考えておるんですかということを申し上げたんですが、これ部長ご存じやと思いますが、一時、企業が例えば中国にどんどん出て行った、私、東大阪の先端技術が非常に好きなんですけどね、あそこの例えば商工会議所あたりでも聞きますと、一時中国に市場を求めてどんどん出ていった、例えば企業も、今はもう帰ってくる企業が結構多いわけですよね。だから、そういう情報とかいうことを、例えばの話ですが、例えば東大阪市の商工会議所あたりの商工団体との交流を深めていくとかいうことになってくると、例えばこのデスク、商工振興課のデスクは、庁内に置くよりも、例えば篠山市の商工会のどこかお借りしてですね、そこの一つのデスクを構えた方が、いろいろな民間との交流も深まるのではないかとかそういうような思い切った手をお考えではないかという意味で私は戦略的なことを何か考えておるんですかということを聞いたわけですが、そういうようなことをどうでしょうね、積極的に考えていこうということなのか、もしくは今までどおりあくまでも庁内に一つのこういう部署を設けるというだけなのか、ちょっとそこらが見えてこないのでお聞きするんですが。もう少し昨日の答弁より突っ込んだお考えがあったらお聞きしたいなとこのように思います。


 以上です。


○議長(九鬼正和君)  飯田総務部長。


○総務部長(飯田冨美夫君)  田中議員ご質問の1点目の開発指導課を建設部に移すという状況でございますけれども、県下、市の状況を見ましても、やはり都市計画とリンクしていくこういう状況でございまして、今、建設部、または都市計画課の中においているというのが大半の部分でございまして、政策的な部分ではなかろうというように考えております。


 また、里道水路の事務が市町に移管されたと、こういう状況も合わせまして、今回、建設部におき一体的な開発指導を行う方が適切でないかということで、提案理由の説明にも、地域環境というような言葉を含めて説明をさせていただきましたけれども、県下の状況を踏まえながら、今回、都市計画の部分とリンクする中で、開発指導を行う方がより事務を効率化できるのではないかということで、市民の皆さん、また開発指導を受けられる皆さんとの整合性も合わせまして、そのように決定をさせていただいたということでございます。


 もう1点の企業振興課でございますが昨日もご質問をいただきました。今、東大阪市の話もいただきましたので、十分、今後の検討にさせていただきたいというように思っておりますが、デスクの問題をどこに置くのかという部分につきましては、現状は市役所に置くというように考えておりますけれども、今後どうするのか、そして課の方向性はどうだという部分につきましても、十分検討してまいりたいと思っておりますので、ご意見ちょうだいしたいというように思っております。


○議長(九鬼正和君)  ほかございますか。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  これをもって質疑を終わります。


 これより、一括して討論を行います。


 討論はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  討論なしと認めます。


 これより、議案第45号及び議案第46号の2件を一括して採決いたします。


 本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。(賛成者起立)


○議長(九鬼正和君)  起立多数です。


 したがって、議案第45号及び議案第46号の2件は原案のとおり可決されました。


 ここで暫時休憩をいたします。開会は1時といたします。


             午前11時42分  休憩


             午後 1時00分  再開


○議長(九鬼正和君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。





◎日程第 8 議案第47号 篠山市職員の特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例制定について


 日程第 9 議案第48号 篠山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について


 日程第10 議案第49号 篠山市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部


              を改正する条例制定について


 日程第11 議案第50号 公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例制定について


 日程第12 議案第51号 篠山市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制定について


 日程第13 議案第52号 篠山市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する


              条例の一部を改正する条例制定について


 日程第14 議案第53号 篠山市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する


              条例の一部を改正する条例制定について


 日程第15 議案第54号 篠山市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例制定について


 日程第16 議案第55号 篠山市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に


              関する条例の一部を改正する条例制定について





○議長(九鬼正和君)  日程第8.議案第47号、篠山市職員の特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例制定についてから、日程第16.議案第55号、篠山市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定についてまでの9件を一括議題といたします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 なお、説明と質疑は一括して行いますが、討論、採決は案件ごとに行います。


 飯田総務部長。


○総務部長(飯田冨美夫君)(登壇)  ただいまご上程を賜りました議案第47号、篠山市職員の特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例制定について、議案第48号、篠山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について、議案第49号、篠山市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例制定について、議案第50号、公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例制定について、議案第51号、篠山市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制定について、議案第52号、篠山市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例制定について、議案第53号、篠山市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例制定について、議案第54号、篠山市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例制定について、及び議案第55号、篠山市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定について、以上9議案を一括して提案理由の説明を申し上げます。


 まず、議案第47号、篠山市職員の特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例制定についてでございますが、新旧対照表6ページから7ページをご参照いただきたいと思います。


 この特殊勤務手当につきましては、危険、不快、不健康等の作業で給料で措置されていないと考えられる作業に従事した場合、その従事者に対して特殊勤務手当を支給してきた経過がございます。しかしながら、昨今の公務員給与の厚遇ぶり等により、社会的批判、また社会情勢の変化等によりまして、手当の内容が本来の給与に含まれているのではないかと考えられる手当について調査検討した結果、現在支給している15種類の手当のうち、原則月額で支給されているもの及び日額であっても給料に含まれていると思われる手当を平成18年度から廃止することとしたものでございます。具体的には、別表1の税務事務手当、2の保育手当、3の保健業務手当、7の火葬作業手当、現在、支給はしておりません。9の社会福祉業務手当、10のし尿処理作業手当、11のごみ処理作業手当、及び消防署の15の公務手当の8つの手当を廃止、改正案にお示ししております7つの手当についてのみ存続させるものでございます。なお1の医師手当につきましては、給料において、十分な措置ができませんので月額ではございますが、診療所における医師の確保の困難性にかんがみ、存続をするもので、他の6つの手当につきましては、突発的に発生する業務のみを存続するものでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。


 次に、議案第48号、篠山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定についてでございますが、各条の規定を説明させていただく前に、昨年8月に人事院勧告で出されました平成18年4月からの国の給与構造改革について概要を説明させていただきます。


 国家公務員の給与につきましては、職務給の原則、成績主義に沿って実施すべきものと定めておりますが、現実には長期継続雇用を前提として、年功的な給与処遇がなされてきました。近年、民間企業においては、限られた人件費を従業員の職務や成果に応じて適切に配分しようとする能力主義、成果主義等による賃金制度が浸透してきており、公務員におきましても、厳しい財政事情のもと、民間と同様に給与の年功的上昇を抑制し、職務、職責と実績を十分に反映しえる給与システムを構築することが不可欠となっております。また、国家公務員の給与は東京を含む全国平均を基礎として、その水準が設定されていることから、地方においては国家公務員の給与が地域の民間企業、特に地場の民間企業の賃金水準より高くなっている地域が生じており、現在のような給料と地域給の配分のあり方について、抜本的な見直しが求められてまいりました。そこで、具体的な措置として、次のとおり改正を行うものでございます。


 1点目は先ほど申し上げましたように、国家公務員の給料は、民間の全国平均の水準を基礎に定められているため、民間賃金が全国平均より低い地域では、公務員の給与が地場企業の賃金より高くなっております。このため、地域ごとの民間賃金水準の格差を踏まえ、全国共通に適用されている給料表の水準を平均4.8%引き下げます。一方、民間賃金が高い地域には、3%から最大18%までの地域手当を現行の調整手当にかえて支給するものでございます。


 2点目は給料表の水準を平均4.8%引き下げることとするが、中高齢層については民間の中高齢層の給与水準との均衡を考慮して、さらに2%程度の引き下げを行い、最大7%の引き下げとする一方、若年層については、引き下げを行わないことによって、給与上昇カーブのフラット化を進めるものでございます。


 3点目は、現行の普通昇給では、ほとんどの職員で1年に1号給昇給しているのみで、昇給への勤務実績の反映が十分行われているとは言いがたい状況となっているため、現行の給料表の1号給を4号給に分割することにより、弾力的な昇給幅を確保し、勤務実績を適切に反映できる給料表に切り換えるものでございます。


 4点目は、現行給料表の各級の最高号給に達した職員も、最高号給を超えて昇給させることができるいわゆる枠外昇給があり、このことが年功的な給与上昇を許容するものとなっていたため、この枠外昇給を廃止するものでございます。


 5点目は現行1月、4月、7月及び10月の年4回の昇給月を平成19年1月1日から毎年1月1日の年1回とするものでございます。


 以上、申しました国における改正に準じまして、篠山市におきましても、給与に関する条例を改正しようとするものでございます。


 まず、新旧対照表8ページから13ページをご参照いただきたいと思います。


 第5条の給与の種類のうち、寒冷地手当でございますが、平成16年人事院勧告で国の寒冷地手当支給地域の見直しが行われ、篠山市は支給対象地域から除外されましたが、経過措置として平成16年度から17年度までの2年間支給しておりましたが、本年度をもって廃止となるため、文言を削除したものでございます。


 第11条第1項は、後ほど給料表のところでご説明申し上げますが、現行の1号給の昇給を4号給に、例外として行政職給料表の新7級に該当する職員については、4号給を3号給に、第2項は現行の2号給を8号給に改めるものでございます。第3項は、現行行っております枠外昇給を行うことができない規定でございます。第4項は第3項のただし書きを削除することに伴う文言の削除と、4月1日、7月1日及び10月1日の昇給の時期がなくなるため、毎年1月1日に改め第7項は第1項及び第2項と同じく1号給を4号給、2号給を8号給に改めるものでございます。


 第18条第1項から第3項までは第5条で説明させていただいたとおり、寒冷地手当の規定を削除するものでございます。


 第27条第5項は行政職給料表の4級が切り替えにより新3級となるため4級を3級に改めるものでございます。


 第28条の勤務手当は支給割合を平成17年人事院勧告に基づき、平成17年12月期を100分の70から100分の5、0.05カ月引き上げ、100分の75とし、6月期100分の70、12月期100分の75となっておりますが、平成18年度から100分の5を100分の2.5ずつに振り分け、6月期、12月期ともに100分の72.5とするものでございます。


 第31条は、第5条と同じく、寒冷地手当の文言を削除するものでございます。


 次に、附則の第7項から第9項までは調整手当について規定したものでございますが、冒頭ご説明させていただきましたとおり、調整手当につきましては3月で廃止となり、4月から地域手当となりますが、篠山市は国の地域手当支給対象地域ではございませんので、新たに地域手当の規定を設けることなく、調整手当の規定を削除するもので、それに伴い第10項及び第11項をそれぞれ3項ずつ繰り上げるものでございます。


 次に、14ページから17ページの行政職給料表につきましては、国の給料表に準じまして引き下げ率を平均で4.8%、最高で7%の引き下げ率となっております。現行の8級制は新給料表では6級制となりますが、篠山市におきましても、職務の級間の給料水準の重なりを縮減するとともに、職務の級と役職段階との関係を整理するため、今回、新たに現行で行う9級制を導入し、新給料表の7級制とするものでございます。具体的には、規則で規定しておりますが7級が部長及び次長、6級が参事、課長、及び副課長、5級が課長補佐、4級が係長及び主任、3級が主査、2級及び1級が主事に位置づけをしております。


 18ページから20ページの医師職給料表につきましても、国の給料表に準じ、引き下げ率は平均で4.8%、最高で7%の引き下げ率となっております。


 21ページから23ページの看護職給料表より及び教育職給料表は、今まで町村会準則どおり改定をしておりましたが、今回から町村会準則はなくなり、各自治体独自の判断により改正を行うこととなりました。この二つの給料表につきましては、行政職給料表において、7級制を導入することにより、行政職給料表適用職員については、給料において、今後、現行よりメリットが生じることを考慮し、行政職給料表より若干引き下げ率を抑制し、看護職給料表では最高で4.6%、教育職給料表では最高で5.7%の引き下げ率としております。また、規則にございます技能労務職給料表におきましても、給料表の引き下げを行いますが、他の給料表と若干の格差是正を図るため引き下げ率を最高3.6%にいたしております。


 次に、改正条例附則の説明を申し上げます。


 議案書の29ページから30ページをごらんください。


 第1項はこの条例の施行日を規定いたしております。


 第2項は31ページの附則別表第1職務の級の切り替え表により施行日に4種類の給料表のそれぞれの職の施行日前の旧級から新級への切り替えを規定したものでごさいます。


 第3項は附則別表2、32ページから34ページが行政職給料表、35ページから37ページが医師職給料表、38ページから40ページが看護職給料表、42ページから45ページが教育職給料表の施行日における号給切りかえ表でございます。平成18年4月1日前の昇給日から平成18年4月1日までの経過期間に応じて、新号級を決定するもので、例えば前回の昇給日が平成17年4月1日であった職員は、経過期間の欄の12月以上のところ、平成17年10月1日であった職員は経過期間の欄が6月以上9月未満のところに対応する号給となり、第2項の級の切りかえの規定と合わせて新しく該当級及び該当号給に切りかえる規定となっております。


 第4項は平成18年3月31日までは、旧の給料表において、それぞれの級の最高号給を超えても昇給をしておりましたが、4月1日からは枠外昇給はできませんので、該当する職員の切りかえ日における号級は規則で定める規定でございます。


 第5項は平成17年度の途中で職務の級が1級上位となったもの、いわゆる昇格でございますが、そのものの号給の切りかえについては、通常どおりの切りかえと、4月1日に昇格したものと仮定した場合の切りかえとで有利な方に切りかえをする規定でございます。


 第6項は4月1日の切りかえ日の号給は切りかえ日前の給料をもとにして切りかえをする規定で、切りかえ時に違った運用により切りかえの防止をする規定でございます。


 第7項は切りかえに伴う経過措置として、4月1日に切りかえを行い、新しい給料月額が3月31日までの給料月額より低くなる職員の給料については、新給料表により、給料月額と旧の給料月額と新給料月額との差額を合わせて給料として支給し、今後の昇給により新しい給料月額が旧の給料月額を上回るまで現在の給料を保障する規定でございます。


 第8項は、給料表の種類が変更となった職員のついては、他の職員とのバランスを考慮して、第7項の規定に準じて給料を決定することとしたものでございます。


 第9項は平成18年4月1日以降に職員となった者の給料についても、改正条例の規定に基づき決定を行いますが、他の職員とのバランスがとれないときには、任用の事情等を考慮し給料を決定することとしたものでございます。


 第10項は平成19年1月1日の昇給日における職員の号給の決定については、平成18年4月1日に給料表の切りかえを行ってから9カ月の経過期間となるため、通常は4号給の昇給となりますが、12分の9を乗じて3号給とするものでございます。


 第11項はこの条例の細部につきましては、規則で定めることとしたものでございます。


 次に、議案第49号、篠山市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例制定についてでございますが、新旧対照表29ページをご参照ください。


 先ほどの特殊勤務手当支給条例と職員の給与に関する条例と同じく、調整手当、特殊勤務手当及び寒冷地手当に係る文言及び条文を削除するものでございます。


 次に、議案第50号、公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例制定についてでございますが、新旧対照表30ページから31ページでございます。


 第4条は調整手当及び寒冷地手当の文言の削除でこざいます。


 第6条は職員の昇給が毎年1月1日の年1回となることから、昇給期間の文言が不用となるため削除するものでございます。


 第7条は第4条と同じく調整手当及び寒冷地手当の文言を削除するもので、第15条は第6条と同じく昇給期間の文言を削除するものでございます。


 次に、議案第51号、篠山市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制定についてでございますが、新旧対照表では32ページでございます。育児休業を取得した職員が職務に復帰した場合の給料については、休業した期間の2分の1の期間を勤務したこととみなして年4回の昇給月のうち、復職時の次期昇給月と余剰期間を生じる者については、その次の昇給月において調整をしておりましたが、昇給日が1月1日のみとなることから、改正後は1月1日に調整をすることとしたものでございます。


 次に、議案第52号、篠山市特別職の職員で常勤の者の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例制定についてでございますが、新旧対照表では33ページでございます。


 第2条及び第4条は、先ほどの篠山市職員の給与に関する条例と同じく、寒冷地手当と調整手当の文言を削除、第6条は県外日当の廃止に伴い、日当の文言の削除及び別表第2の日当欄を削除するものでございます。


 次に、議案第53号、篠山市教育長の給与、勤務時間、その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例制定についてでございますが、新旧対照表では34ページでございます。第2条第2項は、常勤の特別職と同じく調整手当と寒冷地手当の文言の削除、第4条は調整手当関係の文言の削除、第5条は県外日当の廃止に伴い、日当の文言を削除するものでございます。


 次に、議案第54号、篠山市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例制定についてでございますが、新旧対照表では35ページから37ページでございます。


 まず、第6条第1項及び第6項は職員の旅費のうち、県外出張に係る日当2,200円を廃止するため、日当に係る文言を削除し、第6項を削り、第7項から第11項までを1項ずつ繰り上げ、第12項は第22条でご説明いたします日額旅費が不用となりますので削除するものでございます。


 第9条、第16条、第20条及び第21条は同じく日当に係る部分を削除するものでございます。


 次に、第22条の日額旅費の規定でございますが、日額旅費と申しますのは、長期間の研修等で出張した場合、出張に係る往復の日を除く間の日数分について、2,200円の半額の1,100円を支給していたものでございますが、日当を廃止することに伴い廃止をするものでございます。


 別表第1も同じく日当に係る部分を削除するもので、備考欄は国の給地指定の変更に伴う文言の変更でございます。


 最後に議案第55号、篠山市特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定についてでございますが、新旧対照表では38ページでございます。現在、非常勤の特別職の旅費につきましては、先ほどの篠山市職員等の旅費に関する条例に準じて支給しており、日当につきましては、職員の県外とあるのを市外と読み替えて支給しております。今回、職員の県外日当は廃止をいたしますが、非常勤の特別職の日当については、従来どおり市外の旅行について支給するため、旅費のうち日当以外のものについては、第3条第1号で篠山市職員等の旅費に関する条例に規定する額とし、日当については、第2号で新たに市外の旅行について1日に2,200円の規定を設けるものでございます。


 以上、説明とさせていただき、手当等の廃止による効果額は特殊勤務手当で1,070万円、調整手当で1億8,700万円、寒冷地手当で1,590万円、県外日当で250万円となり、合わせて2億1,610万円の減となります。


 以上、提案理由の説明とさせていただきます。ご審議をいただきまして、ご決定賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


○議長(九鬼正和君)  提出者の説明が終わりました。


 これより、一括して質疑を行います。


 質疑はありませんか。


 7番、植村義昌君。


○7番(植村義昌君)  7番。


 1点だけお聞きをしたいんでございますが、この問題について、職員組合並びにその他の団体ですね、公営企業評議会であるとか、そういう篠山市に関わる職員との交渉でございますけれども、これは原則的に協約というのが今までございまして、その協約に基づいて議案として提出されたのかどうかということをまず聞きたいというふうに思うわけでございます。と言いますのは、特に職員の身分であるとか、職員の給与、その他福利厚生に関する問題につきましては、基本的に事前協議というのがございまして、その事前協議の中で協定書を作成して、また調印をして、以後、議会に提案するというのが普通の筋だというように理解をしております。労使協定というのはそういうものでございますから。ところが聞き及びますと、今回は事前協議はあったけれども、不成立に終わっていると、不成立に終わったけれども議会に提案したという信義にもとるそういう話がございますので、その辺についての交渉の経緯、経過についてどのようなお考えをお持ちなのかというふうに思うわけです。と言いますのは、例えば、公営企業評議会なんかの場合ですと、事前協議が不成立の間は、甲は計画の実施を行わないとこういうような形で協約を取り交わしていると、その他もすべてそういうような形で協約、協定を取り交わしている現状がございますので、やはりその辺について事前協議の中での不成立の原因、また、内容についてやはり議員、私も含めてですけれども、やはり提案したということは、それなりに合意に達しているという認識を持つわけですが、私はそうでなかったと理解しておりますので、その辺の見解をまずお聞きをしたい。特に執行部の中には、助役をはじめ、組合で関わった、また役員もしていた方がたくさんいらっしゃいますので、当然のこと、そういうことはご存じやと、ご存じの上でこういう形で出てきたんだろうというふうに理解をしておりますので、この辺の見解をまずお聞きをしたいというふうに思います。


○議長(九鬼正和君)  飯田総務部長。


○総務部長(飯田冨美夫君)  植村議員のご質問でございますけれども、今回の給与構造改革におきましては、人事院勧告によりまして、市としても従来から人事院勧告を尊重してきたという経過がございます。そうした中で、今回の問題につきましては、職員団体、また職員労働組合等との協議を重ねてまいりました。具体的には、今回の18年度予算を編成する中で、非常に厳しい状況を踏まえて、今後の職員給料のあり方等も市としての考え方を1月24日に職員労働組合の方へお示しをさせていただきました。それ以降、助役を柱といたしまして、3回にわたる交渉、そして、市長も出まして4回にわたって交渉を進めてきたわけですけれども、本定例会に提案させていただく議案につきましては、なかなか合意を見ることがいたっておらないのが現状でございます。特に調整手当の廃止と、地域手当の新設につきましての問題が大きな交渉のものでございますけれども、この分につきましては、なかなか難しい状況があるということでございます。


 労働協約の問題でございますけれども、合併以降、労働協約につきましては公営企業評議会と、そして職員労働組合の現業職場におきましては、機構改革等についての事前協議ということで、現業職場につきましては平成10年3月に協定を交わしております。そして同じく、公営企業評議会等につきましては、翌年でございますけれども、平成13年10月に公営企業管理者と評議会議長との間で機構改革等についての事前協議に係る協約を締結したところでございますが、市の考え方といたしましては、大きな機構改革等についての事前協議、機構改革及び人事異動についての事前協議というようにとらえておりまして、大きな部分が合併後の機構組織の改革、人事の異動、それから、施設のそれぞれの新設等によるものと理解しておりまして、この部分につきししては、以前から十分事前協議を進めたところでございますけれども、本給等の見直しにつきましては、この協約につきましての部分とは十分は考えておらないと、このような状況でございます。


 そうした中で、今回の提案をさせていただく状況にいたりましたのは、先ほど申し上げましたように特勤手当と合わせて調整手当の廃止というものが大きな部分でございましたけれども、特殊勤務手当につきましては、昨年度から組合と交渉を重ねてきましたけれども、なかなか合意がみられなかったということで、市の考え方を先ほども申し上げましたような方向で、組合等の方にお示しをし、今回、提案にいたったということでございます。調整手当につきましては、先ほど申し上げましたように、特に今回、地域手当に変更になりましたけれども、調整手当はご承知のように、昭和42年の人事院勧告で勧告をされておりまして、それ以降、昭和48年から町村会交渉によりまして旧町の間でそれぞれ支給されてきた経過があるわけでございますけれども、今回、我々につきましては、その調整手当の廃止、そして地域手当の新設というものについては、それぞれ異にするものであるというような理解をしておりますので、ご理解いただきますとありがたいと思います。


○議長(九鬼正和君)  7番、植村義昌君。


○7番(植村義昌君)  答弁いただいたわけでございますけれども、これは機構改革等についての事前協議に関する協約でございますけれども、内容的には2条の5項でございますか、労働条件に関わる制度または施設の新設及び改廃と、労働条件に関わる制度という一文は、少なくとも公務員賃金が先ほどからおっしゃっているように、生活給だという認識の中で地域手当であるとか、調整手当であるとかいう形で乗せてきた手当でございますけれども、そういう形でやってきた。特に国家公務員に合わせていくというような状況の中でやっきた制度でございますから、当然、制度そのものが変わるということに対しては、きちっと使用者と労使の話の中で一つの方向性が見出せない限り、ずるずるとやってしまう、または見切り発車してしまうというのはよろしくないというように私は考えているわけでございますけれども、その辺の見解をお聞きしているんであって、国の制度が変わったからこうですよと、実際、国の制度の中でも、いろいろ変わったけれども、裏打ちする、または別の制度を乗せる、いろいろな形で現給補償しているわけでございますから、バサッと切ってしまうというものの発想が実際おかしいんやないかというふうに私は理解しているわけでございます。その辺についての見解をお聞きいたします。


○議長(九鬼正和君)  飯田総務部長。


○総務部長(飯田冨美夫君)  ご指摘いただいています調整手当の件につきましては、地域手当ということで先ほども申し上げましたように、そもそもの調整手当の趣旨、当時の公務員の人員確保というものも大きな狙いであったかというように人事院勧告ではうつしております。当時は、調整手当の人事院の趣旨につきましては、当該地域における民間の賃金水準との均衡を図り、これによって公務員の確保を容易にするとともに、当地域における労働生計費の事情を配慮する、こういうことでございまして、それを調整するための調整手当いうことで位置づけられたというようにうたわれておりました。先ほど申し上げましたように、町村会交渉の中で進めてきた経緯がございます。この当時は経済も右肩上がりの高経済成長時であったということで、当時は、当初2%でございましたが、59年には5%の支給がなされています。それ以降現在まできていると、こういう状況でございまして、その地域手当と調整手当の考え方に組合として、そして執行部としての考え方の差があるのではないかというように思っております。


○議長(九鬼正和君)  ほかございますか。


 4番、岡前昌喜君。


○4番(岡前昌喜君)  4番、岡前です。


 一つは、今回の引き下げは、国民の中で公務員が優遇されすぎたという宣伝の問題ですね。この点では、今の日本の公務員がさらにむちゃくちゃにたくさんもろとんかと言えば決してそうじゃないと思うんです。ところがそういう宣伝がされると、これは特に大阪の市職の件なんかあったりして、それをうまく利用してやるということで生まれてきている面が強かったと思うんです。かつては、大変な状況になっている農業過保護と同じような立場で、農業家をかぼてるって、結局みんな加護補償をなくすということで農業はつぶされてもうたという状況があると思うんです。同時に労働者の中では、今部長から言われました能力主義とか、成果主義という形に変えていくんだと、これはある意味では市民の側が言うことなんですよ。本来、公務員の中では、もっともっと国民全体の地位向上という立場から判断をしなければならないものであると思うんです。それを民間がこのごろ、売り上げが上がったということで、どんどん差をつけていくというような状況が生まれ、あげくのはてがどんどん臨時から、非正規職員を採用していくという形になっているんですね。かつて見られなかったことなんです。そういう全体の今の労働者の国民の暮らしを引き下げていくという形で今の労務政策されてきとると思うんです。この点から、現在の問題をとらえる必要があるのではないかと思うんです。そういう意味では、今回のここにもあらわれてきましたそういう調整手当なんですね。これは篠山で聞けば約平均で30万円と言われるわけですから、これを一気に下げるというのは大変な問題やと思うんですよ。そういう意味では、今のそういうシステムにうまれてきている公務員に対する世論誘導のような流れについてどのようにお考えかということを1点聞きたいと思うんです。


 それから、もう一つは今、植村議員にもありましたけれども、本来これだけの市で、ほんまに市民のために応えていくということになれば、これは職員組合と執行者側は、十分話し合って決めていくべき問題やというのは明確やと思うんです。それを提案をして何回かの交渉で打ち切るということで提案するというのは、これからの仕事にも大きく影響する問題やと思うんです。それが今回、打ち切られてやられているというように出されていますので、この点では本当にだめやと思うんです。したがって、これがなぜそんなに急ぐというたらいかん、早くやらないかん問題ではありますけど待てなかったのか、もっと職員組合の方でも何らかの形でできるだけ接近をしていきたいという気持ちもあったように聞いています。それだけに、今回のこういう決裂したままで提案ということがね、非常に気になるわけなんで、そのあたりちょっとどうであったかということをお聞きしたいんです。


 それと合わせて、今一緒にたくさん言われたんですけれども、調整手当から職員のそういう問題、特殊手当もあるんですけれども、基本的に職員組合との話がまとまっていないのはその調整手当、地域手当、そういうとこであって特殊手当とか、ほかの分野では基本的には合意はされていたかどうか、その点も聞きたい思うんです。


 以上です。


○議長(九鬼正和君)  飯田総務部長。


○総務部長(飯田冨美夫君)  まず、岡前議員の1点目の公務員の公によります世論の誘導化ということでございますけれども、民間企業におきましては、既に10年ほど前から厳しい社会情勢、状況の中で、リストラとかいろいろな構造改革によりまして、現在の企業があるんじゃないかというように考えております。私たちの考え方としましては、そういう民間の厳しい経営努力によって今日ができておるということで、一方、地方公共団体におきましては、景気対策等いろいろな状況がございまして、改革がおくれておりましたけれども、そういう状況を踏まえて今日にいたっているんじゃないかというように考えております。


 そしてもう一つの、2番目の職員組合との交渉でございますけれども、調整手当の廃止、地域手当の新設等につきましては、市の考え方を申し上げましたし、また組合の意見も聞かさせていただきました。一時的な激減緩和というような方向もございましたけれども、やはりこの地域が今回の地域手当の支給地域ではないということを踏まえるならば、現状況の中で篠山市としては条例化できないという思いが市としては強くあるわけでございまして、今後の交渉につきましても、なかなか合意点が見出せないということで、今回、提案をさせていただいたことでございます。


 それから、3点目の特殊勤務手当の状況でございますけれども、特殊勤務手当につきましては、昨年度からこの問題につきまして協議を重ねてまいりましたけれども、一つの大きな部分につきましては、保母手当の問題がございまして、保母さんの月額3,000円という部分につきましては、強い要望があったわけでございます。しかし、保母手当を含めました月額支給につきましては、給料に包括されている部分であるという思いから、今回廃止をさせていただき、あとの部分につきましては、感染症の問題とか、いろいろございますが、そういう問題につきましては、文言整理をさせていただいて対応できるような条例化にさせていただいたということでございます。


○議長(九鬼正和君)  4番、岡前昌喜君。


○4番(岡前昌喜君)  4番、岡前です。


 公務員と違って民間は努力してきたという形の言い方があったと思うんですけども、これは民間は力づくで政治を動かして規制緩和という形で、どんどん本来の国民の民主的な、言うたら憲法に基づく国民の生活を擁護しているという立場を投げ捨てさせていくということからやって、特別に喧伝までしてもらって大儲けしてきたというのが今の流れやと思うんです。それを同じ格好に、僕は公務員に適用するという形は正しくないと、やっぱり憲法に基づいて、ほんまに国民の暮らしを守るという立場から、公務員の立場を政治の上でぴっちり確立しながらそれをむしろ民間に誘導していくんだということの方が正しいのではないかと、これはもうご承知のようにあっちこっちでああいう経済界の偉いさんが、考えられんようなことを言いましたですよね、過去にもなんぼでも。たかが選手ごときという、プロ野球の問題もありましたけれども、そういう常識外れな連中が平気で国民の支配をやって、それで大儲けしても、税金は国民からとれということで消費税ばっかり上げろという形にあらわれてきているというのが現状です。国民の暮らしを守るなんていう立場は全く考えられていないということなんですね。したがってそういうのに従うのではなしに、公務員をまず地域でしっかり守りながら、それを地域に広げていって、地域の安定の生活、あるいはまちづくりにしていくということが正しいと思うんですね。そのあたり改めてどのようにお考えかお聞きをしておきたいと思うんです。


 いずれにしても今の一番中心のここの市の職員組合との、私は話し合いは本当にもっともっとして合意をつくりだしていただきたいというように思うわけです。その意味では十分やっぱり職員組合自身は、それを踏まえてやっていくという気持ちは持っておられるだけに、何とかその努力は、一つ要望はしておきたいというように思います。大体そのあたりが中心で、いずれにしても私はその点では、今回の場合であれば、本来合意ができるにも関わらず、執行者側の努力が足らなかったという気持ちを強く持っていることは伝えておきたいというように思うんです。


 以上です。


○議長(九鬼正和君)  飯田総務部長。


○総務部長(飯田冨美夫君)  公務員の立場なり、民間の誘導、国民の暮らしを守る公務員からだというようなご意見もいただいております。しかし、今日の市の財政状況をかんがみますときに、そういう状況も職員自身がそれぞれこのことを踏まえて、十分市民の負託に応えなければならないという部分におきましては、一定の理解をいただくのもやむを得ないのではないかというような理解の中で、今回、提案させていただいたということでございますので、組合との事前の交渉につきましては、誠意を持ってやってきましたけれども、なかなか双方の考え方というものについては、隔たりがあったということでございます。


○議長(九鬼正和君)  14番、岸本厚美君。


○14番(岸本厚美君)  14番、岸本です。


 国の人事院勧告を受けて給与改定については国に準じてするということなんですけれども、その中で、国家公務員の場合は、いわゆる給与水準を下げるという形で見た場合に、実際には引き下がっていないのではないか、というのは、新たに給与水準を引き下げた分で新たないろいろな手当を新設されているように聞いております。例えば、広域移動手当、本府省手当とか、こういった手当を見ますと、これは明らかに国家公務員のみ生かされるものであって、こういった状況を見るとき、国家公務員にとっては、実質の引き下げにはならずに、地方公務員にとってはそれがストレートに影響を与えてくる、この影響について、国家公務員の場合と、地方公務員に対するこの影響の大きさの違いに対して、まずどのようにとらえていらっしゃるのか。


 それと、国の方の場合は、こういった経過措置をおくようにということを勧告の中に入れているというように聞いております。そして、目標年度としては2010年そういった形で、やはり経過措置をおきながら段階を踏んでいくという、そういったことを篠山市では経過措置をとらずに一挙にやってしまうという、そのことに対する見解はどうなのか、そのことをお聞きしたいと思います。


○議長(九鬼正和君)  飯田総務部長。


○総務部長(飯田冨美夫君)  岸本議員ご指摘の国家公務員につきましては、広域移動手当なり、本府省手当等が新設をされておりまして、その財源を浮かすために今回の給料表の改定が間引いて1号おく、昇給を延伸するとこういう状況でございます。今回、市の給与条例提案させていただく部分につきましても、給与構造改革に従いまして、8級制を9級制にさせてもらって新7級の制度にさせていただいた、こういうことでございまして、減給につきましては、減給補償をしていくということでございまして、5年間の補償になるわけでございますが、今後、50歳以上の方につきましては、5年間減給補償しましても、退職までには上がらないという状況になろうかというように思いますけれども、一方、係長級の部分、若年層部分につきましては、上昇幅が大きくなってくるということで、昇給も5年待たずに昇給ができるとこういうことでございますので、十分、今回の給料表の切り替えと合わせて、その辺につきましては配慮をさせていただいたということでございますが、広域移動手当なり本府省手当につきましては、今回、私たちには該当ないということでございます。


○議長(九鬼正和君)  14番、岸本厚美君。


○14番(岸本厚美君)  経過措置、やっぱりおくということができないものかどうか、それで国の方は2010年と、そういった急激なということは避けようという勧告がされているわけなんですけれども、それについてはもう一度お聞きしたいことと。


 それから、職員にとっては、労使交渉の中で納得、双方の話し合いが十分結論を見られていない状況の中で、継続協議なりという形がない中で、やはりこれを進めていくということに対しては、昨日の市長の施政方針にもありましたけれども、未来に夢と希望が持てる住みよいまち篠山ということを施政方針の中でうたっておられましたけれども、職員、これからの自治体をいろいろな形で担っていく、中心となっていくのは篠山市の職員の皆さんじゃないかと思うわけですね。そういった中で、一方的な形でこのことが上程されてきたということは、やっぱり一つ信頼関係を崩していくものになるんじゃないかなという不安を思います。そういった中で、職員の仕事に対する意欲の減退というのはすごい推し量るものがあるのではないかなと思うわけですが、これから本当に参画と協働という場合に、行政と市民だけではなく、やっぱり職員も非常にその中で重要な役割を果たすということで考えれば、意識高揚をどう図っていくのか、その具体策がいまだはっきり見えない中で、これをやっていくのは私はいかがなものかと思うわけなんですが、そういった職員の意識の問題等を含めまして、もう一度お聞きしたいと思います。


○議長(九鬼正和君)  飯田総務部長。


○総務部長(飯田冨美夫君)  合併以来、第1次行革、第2次行革におきましても、それぞれ先ほども提案させていただきましたように、組織、職員定数管理等につきましても、改革を進めてきたところでございまして、今日の社会経済情勢の中で、市の現在の状況、総合的に判断をいたしまして、今回、経過措置をとるということではなしに、給与構造改革の中に合わせて条例提案をさせていただいたということでございます。そういう状況の中で、交渉につきましてもいろいろとご意見をお聞かせをいただきました。そういう状況の中でも、一定の市としての財政状況等をかんがみる中では、そういう方向もできるのではないかというようなお話もさせていただいたわけでございますけれども、当面の今日の状況、そして、市民の皆さんのご負担をいただいている状況等、総合的な勘案をさせていただきますならば、今回の条例改正をせざるを得なかったというように我々は認識をさせていただいております。そういう状況の中で、職員との信頼関係なり、仕事の意欲というご質問をいただきましたけれども、我々につきましては、やはり新しい篠山市を担っていく職員でございまして、そういう意欲を持って、今回の問題につきましては、非常に大きな問題でございますけれども、一人一人の職員につきましては、資質の向上を図りながら、十分な市民との対応を重ねる中で、新しい市政に向けて進まざるを得ないいう状況でございますので、その辺もご理解をいただきたいというように思っております。


○議長(九鬼正和君)  21番、植野良治君。


○21番(植野良治君)  21番、植野です。


 先ほどから質問で答弁いただいておる状況を聞いておりますと、大きな今回の改正は時代の流れの中で、しかも国が示してきておるこういうものにのっとってやられているということは、理解できる部分があるんですが、議論に上がっております組合との、いわゆる職員団体との話し合いがうまくつかん中で提案されてきたと、このことに対しては私も勤務意欲に大きく影響を及ぼすんではないか、しかも年額30万円を超える大きな減収になってくると、生活の面においても不安を残すし、こういう部分では、現在にいたってはもう既に提案されておりますので、今さら元へ戻すわけにはいかんねんけど、今後においても、これ勤務意欲に影響を及ぼさんような方向の継続した話し合いが必要ではないかと思いますので、この点についていかがお考えかまず1点お尋ねしたい。


 もう一つは、特殊勤務手当の関係で、先ほども話ありました、特に保育手当、保育士さんの手当の問題なんですが、今まさに少子化対策、子育て支援、これについては当市においても最重要課題として取り組んでいかなければならない、それらの一部分を受け持っておる業種であろうかと、このように私は理解しておるんです。現状の現場の実態を見てみますと、なかなか保護者のニーズが多様化しておる大変な中で、現場の勤務状況を見ますと、かなり厳しい勤務条件が課せられておりますし、そうせんことには保護者のニーズにこたえられないいうこういう実態を見ておりますときに、ここらの状況について、どの程度、把握されておるか、これが2点目お尋ねしたいことです。


 もう一つは、昇給制度が今度は改正されようと提案されておるわけですが、この昇給はいわゆる成績によって昇給が変わってくるというようなこういう内容ですよね、先ほど説明ありましたとおり。だれがこの成績を評価するのか、どのような形で評価されようとしておるのか、まずこの3点をお尋ねしたいと思うんです。


○議長(九鬼正和君)  飯田総務部長。


○総務部長(飯田冨美夫君)  植野議員のご質問の1点目でございますけれども、組合との交渉につきましては、精力的に紳士的に交渉させていただいたという経過があるというように我々は踏まえさせていただいております。しかし、組合側としましては、先ほど話がありましたように、一気に調整手当が削減されるということにつきましては、生活実態の面等からも要望を受けてきたところでございますけれども、先ほど申し上げましたような今日的な市の状況を総合的に判断する中で、今回の条例提案をさせていただいたということでございますので、今後の組合とのいろいろな交渉の面におきましても、精力的な交渉とさせていただきたいというように思っております。


 2点目の保育手当の問題ですけれども、保育園におきます特に昼間の休息時間、休憩時間がとれないという実態等も聞かせていただきました。そういう状況の中では、市としては管理職を中心にいろいろな情報を調査を行っているわけでございますけれども、今回の勤務状況、そしてまた、今、保育園におきましては、嘱託の保母さんもたくさんお世話になっている状況でございまして、一方、正職員だけにその手当という部分もございましたりして、これもまたいろいろなほかの手当等をかんがみまして、今回、廃止をさせていただいたということでございます。


 そして、3点目の人事考課の面でございますけれども、国は今回の給料繰り下げの4月から管理職を中心に人事考課をしてこの給料表による昇給をさせていくというような方向がとられるように聞いております。しかし、市におきましては、まだ人事考課の評価制度というものも持っておりません。そうした中で、国、県との今後の状況等を十分検討させていただきまして、できるだけ早いうちに人事院考課が出るような昇給体制にしていきたいというように思っておりますが、これにつきましても、職員労働組合との交渉もあるわけでございますし、そうした状況の中で、現在、目標管理制度というものも提出をしていただく中で、それぞれの事務把握に努めておりますので、一体的な状況を精査する中で、国が目指しております方向に早く近づけていきたいというように考えております。


○議長(九鬼正和君)  21番、植野良治君。


○21番(植野良治君)  まず、2番目の保育手当の関係では、今の答弁では、いわゆる嘱託職員さんとの関係も配慮する中での手当の廃止と、こういうようなことも含まれた検討をされた上でという答弁やったんですが、今回、嘱託職員さんの給料においても、2.5%、これは条例とは関係ないんですが、いわゆるカットしようと、こういう考え方がこれに合わせて示されております。嘱託職員さんの保育士さんが、篠山の場合、正職に匹敵するほどたくさんおられます。現実には、現場では正職員さんとの、私詳しくはあれですけど、たった半分の給料で同じ仕事をこなしてきておられる、ここまでもカットの対象にしていくんか。そうなってきたときに果たして私たちが一番期待する意欲を持った子育ての施設としての仕事が、意欲を持ってやっていただけるんかな、というこの不安。片や正職員さんにおいても、市民の期待にこたえて、新しい厳しい中にも新しいまちづくりに気張ってもらわんなん、この意欲の点が一番市民として心配があるわけなんです。そこで、この意欲を低下させないような方法は、先ほどもありますとおり、うまく話し合いがついた段階でというのが、まず一番ベストではなかったか。しかし、ベストがとれなかったら、今後、ベターな方法を十分検討いただかなければならないんではないかなという思いがしますので、これらの勤務意欲を低下させない具体的な取り組みをひとつ聞かせていただきたい。


 それから、勤務評定のことについては、まだ篠山市としては具体的にどういう形でやろうということは、今後、また職員組合とも話する中で決めていきたいという、まだはっきりしておらないという今の答弁でしたので、そこらについても、人が人を評価する、特に市の行政職員の仕事の場合、ほかの民間企業と違って、ぴしっとした数字で表れにくい部分がたくさん含んでいますので、ここらについてはうまく勤務評価ができる方法を講じてもらわんことは、これも下手をすれば、職場内の人間関係やとか、勤務意欲に大きく影響及ぼすことがあらわれてきては、市民サービスの低下につながりますので、我々としては、市民サービスの低下につながらない方向を今後においても職員団体との話し合いの中で、十分協議をいただきたい。こういう思いを持っているわけです。この点についてもひとつお答えいただきたいと思います。


○議長(九鬼正和君)  飯田総務部長。


○総務部長(飯田冨美夫君)  植野議員のご質問の1点目でございますけれども、嘱託職員についても、カット、カットこういう状況でございますが、嘱託職員につきましては、現在、週30時間の勤務体制を引いておりまして、週40時間の勤務体制を引きますと、合併後から給与補償してきました部分を本給に繰り上げていく、こういう状況でございますので、時間単価にしますと相当の単価を支給しているという考え方でおります。


 一方、プロビスの職員の皆さん等との均衡等も考慮しながら、今回、嘱託職員の皆さんにおきましても、一定の減額をお願いせざるを得ない、こういう状況になっております。


 そして、職員の意欲の問題でございますけれども、先ほども申し上げましたように、既に民間等におきましては、非常な努力によりまして、社員も含めてそれぞれ努力をされてきて今日にいたっているというように判断しています。一方、公務員につきましては、状況は違うわけでございますけれども、いろいろとこの厳しい状況の中で、公務員としての合併以来、厳しい状況の中で、市民負託にこたえてきたという現状はご承知のとおりでございます。そういう状況の中で、市としても非常に厳しい状況でございますけれども、やはり今回、こういう方法をとらざるを得ない状況につきましては、やはり一つは大きな財政状況、それから、市民の皆さんに負担をいただいておるこういう状況等もろもろのことをかんがみまして、総合的な判断ということでご理解をいただきましたらありがたいと思います。


 職員の意欲につきましては、やはり今、目標管理制度をもってやっております。こういう状況の中で、今後は人事評価の面に移行してくるというように思われますけれども、十分な職員研修、そして職員の専門家に向けて取り組んでまいりたいというように考えております。


○議長(九鬼正和君)  8番、西田直勝君。


○8番(西田直勝君)  8番、西田です。


 それぞれ議員の皆さんから、交渉を重視というんですか、労使交渉の問題ということも出されているんですけれども、やっぱりこれが一番大切なことだというように思うんですね。当然、いろいろな手当の問題などについては、あるいはその賃金の人事院勧告に基づいての賃金の引き上げの問題にしても、当然これは労使によって会談、そしてその上で補正、あるいは予算をつけていく、こういう仕組みをずっととってこられたと思うんですよ。まずは労使の中で人事院勧告に基づく内容について、篠山における環境というものの状況を踏まえながら、いわゆる手当をつける、あるいは給与を上げていくという方法をとってこられたと思うんです。したがって、今回にしても、当然、削減をするということになったときには、やっぱりそういう労使関係というのを当然やらないかんというように思うんですよ。これ一番大事なことなんですよね。今回、人事院勧告が5月か7月に出された。しかし、予算編成は既に9月から10月にかけて基本的な予算編成をされた。しかし、今の話聞いていますと、1月の24日にそういう説明をされた、そして2月の16日か17日チラシ見せていただいたら交渉されたと。すでに要するにこうした人員の削減ということが、少なくとも今日的な厳しい環境からすれば、2年も3年前からこういう状況というのはわかっているわけですよね。わかっているがゆえになったら、当然、そういうような問題について、いわゆる人事院勧告の背景もあったことは事実だけれども、もう既に予算編成をする9月、10月の段階でこうした問題について、労使で話し合いをするというのが当たり前の話やないかと思うんですね。そこがよくわからんのです、私には。極めて大切なことが、突然、いわゆる確定をしてきたような中身が1月の段階で出されてきて、そこで話し合いを実はやったと、しかしこの数回の交渉の中では煮詰まらなかった、そんないわば生活給に絡むような賃金問題が、簡単にそんなの決まるわけないじゃないですか。いうことは、要するにそこにどういう姿勢があるんかということをですね、私はやっぱり思わざるを得ないいんですよ。要するに労使を大切にする、市職員を大切にし、執行者側として十分、日常的な交渉をしながら、職員の厚生、職員の労働条件の公表、あるいはそれによって、職員の意識改革というのが生まれてくる、これ表裏一体の問題ですよ。そういうことが僕はされていない、日常的に交渉などがこのようなことを見ると、十分されてないんじゃないかというふうに疑わざるを得ないんです。これは何を意味しているんかということ。私は今日までの始めて3年間ぐらい議会をさせていただいたことになっているんやけども、やっぱりその辺の部分が非常に欠落しているんじゃないかというふうに言わざるを得ないんですよ。それが法だからこうですよ、さっきの話もそうだと思いますけれども、法だからこうじゃなくて、そこには生きた人間が一つ一つの問題を抱えながらやっているわけやから、そういう意味からすると、交渉重視というのは絶対忘れてならんと思うんですね。そこがやっぱり一番問題。


 そして私はやっぱり思うんですよ。今、残念ながらこの地域というのは、公務員がその賃金体系の基本になっているのは事実ですわ、民間が非常に厳しいわけですからね。私、前にも言いました、ぬくもりの郷ができたから、いわゆる70人の雇用生まれたから雇用やと、私はそんなんじゃないですよと。所得税を払えるようないわゆる雇用を‥‥


○議長(九鬼正和君)  西田議員、申しわけないですけど、意見は幾分か認めます。質疑に戻ってください。


○8番(西田直勝君)  はい。そういうようなことに考えたときに、やっぱり賃金体系の問題ということについては、まさにその市域の問題も含んでいるということをやっぱり認識せないかん。ただ単に行政だけの問題やなくて、地域のいろいろな問題に対して公務員給与というのが、その大きな中心になっているということも把握せなならんのであるならば、やっぱり行政としてはこの問題について、もっと交渉重視ということを十分やるということをしていかないと、やっぱりその辺については、今、いわば考え方の格差が出てくるというように思うわけです。手当というのについて申し上げますけれども、手当かてそうじゃないですか。当時、やっぱり公務員の賃金が抑制されて、その中から本給に見合うということがなかなかとれなかった、そのためにいろいろな手当をつけたことは事実ではないですか。皆さんご存じのとおりなんです。そういうような経過があったときに、今このことが少なくとも基準内賃金の中に加味されているというふうにおっしゃるけれども、しかし、やっぱりそこには、一つ一つの手当というのが意味があるわけですよね。そのことまでも簡単に一列的に、いわゆる結構ですよというような話にされると、これはやっぱり私たちとしては、働く者としては、非常に辛い話だというように思うので、こうした問題についても、もっともっと労使の中で十分話できるような環境をつくるべきやというように思いますので、その辺についてもう一度見解を明らかにしてもらいたいと思うんです。


○議長(九鬼正和君)  飯田総務部長。


○総務部長(飯田冨美夫君)  西田議員の1点目の交渉重視の考え方でございますけれども、従前から人事院勧告につきましては、労使それぞれの中で人事院もたない市としましても、十分尊重して今日に至ってきた経過がございます。決して今までの労使交渉を無視したというわけではございませんけれども、なかなか今回のこの問題につきましては、合意を得るのは難しかった、こういう状況でございます。


 また、手当につきましては、創設した経緯、経過、そして時代背景は確かにあるわけでございまして、そのときはそれぞれの市民の皆さんの理解を得て今日までの手当を認めていただいたという状況でございます。しかし、今日的な公務員の給与等を勘案する中で、この手当につきましては、特別手当として支給するのは非常に難しい状況にあるというのを我々は理解しておりますので、ご理解をいただきますとありがたいと思います。


○議長(九鬼正和君)  8番、西田直勝君。


○8番(西田直勝君)  あのね、今、私、交渉の限りと言いますけども、交渉の期間ですよね、今おっしゃった。21日か24日に提示して、2月に入ってから交渉されているわけ、それで3回やって市長まで出られてやったという話を聞きました。そんなことで実際できるんですか。その辺がやっぱり僕は一番大きな問題、こういう極めて大きな1億8,000万円になるし、生活給だというような大きな課題をそういうふうに短絡的と言うてはいけませんけど、期間の中で整理できるというように思っていらっしゃることが僕にはよくわからんわけですよ。こういう問題がやっぱり派生するのは前からわかっているわけやから、そのことについての話し合いなどというのが、もっと十分されるような環境があったというように私は思うんですね。そこがどういう姿勢でそういうような短期間の中でされているんかということを聞きたいわけです。


○議長(九鬼正和君)  飯田総務部長。


○総務部長(飯田冨美夫君)  人事院勧告につきましては、昨年の8月に出されておると、こういう状況でございますので、これは例年変わりないというように考えております。しかし、今回の大きな状況の中での給与構造改革でございまして、市としての考え方を精査する中で、そういう期間になったと、こういう状況でございます。一方、他市との関係は関係ないわけでございますけれども、やはり地域手当の支給地域と、その他の地域の動向を見守る中で、そういう期間になったということもご理解いただきますとありがたいと思います。


○議長(九鬼正和君)  これで質疑を修了したいと思いますが、ご異議ございませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)   それでは、これで質疑を終わります。


 これより、議案第47号についての討論を行います。


 討論はありませんか。(「議長」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  議長という発言がありますので、これから討論を行います。


 まず、原案に反対の発言を許します。


 7番、植村義昌君。


○7番(植村義昌君)  先ほど提案されました議案第47号、職員の特殊勤務手当支給に関する条例でございますけれども、カットされます部分につきましては、税務手当であるとか保育手当、保険業務手当、社会福祉業務手当、し尿処理作業手当、ごみ処理作業手当などが切り捨てられる実態にございます。しかしながら、これらの手当そのものにつきましては、昔から資格がなければならないとか、また、いたってその仕事が特殊であるとか、何らかの形で専門的な仕事に従事するために取り付けられた手当でございます。そういう意味で、この従事していることに対する一つの給与、今のところは給与に組み込めなかったという状況があったわけでございますから、こういう形で別に手当をつけたという実態が長い歴史の中にございます。特に大阪のように厚遇問題がありまして、大阪はそういう形で何もかんもいろんな形で実態としてはありはしない手当をつけたりしてたたかれているわけでございますけれども、篠山市の場合は、そういうような形ではなしに、実態として必要かつまたそうしなければならないという状況の中で、協定し、また必要と迫られてつけている手当であったわけでございます。その額も日額500円から1,000円、また月額1,500円から3,000円と、ごくわずかなものでございます。これが月額1万円とか、2万円とかいうことになりますと、高いやないかとか、何でつけているんやとかいろんな意見があると思いますが、やはりそれで専門職と言いますか、資格がなかったらなければならん仕事もこなしてきたわけでございますから、何としてもそういうような形で残していくということが大事だというふうに私は考えているところでございます。特にこの特殊勤務手当をカットしたとして、その額はごく少なく、その財政的な影響は余りないというふうに理解をしますので、このことにつきまして私は反対でございます。そういう意味で、これも事前協議の対象でありましたけれども、長い交渉の中では決着を見ていないという状況でありますので反対とさせていただきたいと思います。賢明な議員さんのご判断をよろしくお願いを申し上げます。


 以上でございます。


○議長(九鬼正和君)  次に、原案に賛成者の発言を許します。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  次に、原案に反対者の発言を許します。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  これで討論を修了いたします。


 これから、議案第47号を採決いたします。


 本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。(賛成者起立)


○議長(九鬼正和君)  起立多数です。


 したがって、議案第47号は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第48号について討論を行います。


 討論はありませんか。(「議長」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  発言がありますので、これより討論を行います。


 まず、原案に反対者の発言を許します。


 7番、植村義昌君。


○7番(植村義昌君)  職員給与条例の改定につきましての議案第48号につきまして、反対の立場で討論をしたいというふうに考えます。


 まずもって私がこの話を聞きましたのはごく最近でございまして、労使の合意が整わないうちに条例改定案が議会に提案されるという、普通考えられないような状況がございました。少なくとも私が知る限りにおきましては、もう随分前の特に私がまだ市の職員であったころでございますから、20数年前でございますけれども、それから以後は全く知らないと、前代未聞の暴挙であるというふうに私は理解をしているところであります。昨年度も超過勤務手当、残業手当の未払いという、これは労基法違反ということで物議を醸し出した篠山市瀬戸執行部でございますから、何があっても私は驚きませんけれども、余りに市職員の意識、心、気持ちを逆なでするかのごとき提案は、将来に禍根を残すというふうに私は考えるところであります。例えば、それを認めないという、切り捨てるという話の中には、市の財政構造が悪い、財政が逼迫しているから職員の給与、手当まで手をつけるのはいかがなものかというふうに私は考えるところであります。財政硬直化の原因が本当に市の職員にあったのかどうかということを前段で問わなければならんというふうに私は思うんですけれども、基本的には財政構造が悪くなったのは、これは職員のせいではないと、ひとえに市の執行者の責任ではないかというふうに私は認識をしているところであります。先ほども合併後、第1次、第2次行革を行ってきたが、効果が見られなかったと。効果が見られないという行革をなぜやったのか、行革をやって効果が見られないというのは、執行者の能力に原因があるというふうに私は理解をするところであります。


 今回の提案は、給与改定について、国に準じて実施するというふうに言われております。行政職の給料表の見直しがそうであります。これで行政職の平均給与は4.8%ぐらい、減額に引き下げになります。若い人は経過措置があって、それはそれとして35歳から上ぐらいの年齢の職員になりますと、大変な状況が生まれてまいります。年額で言いますと、それらの人は25万円から30万円、高年齢の50歳代になれば、50万円を超すかも知れない、年収は減ってくるわけでございます。それに今回、調整手当がなくなるわけでございますから、調整手当が5%なくなります。そうしますと、多い人で12%カットになってくる。これは生活設計が成り立たなくなってくるわけですね。そういうような実態が出てまいります。今の現給は補償すると、現給は補償するけれども、カットされた分は補償してくれません。ですから、現給補償で給料が上がらないまま延々とそのままの給料でいつまででもいくというのが今回の給料表の形態でございます。やめるまでそういうような形で、その職場におかれる人が出てくる可能性がかなりあるというふうに私は認識をしております。間違いであれば、当局提案の中で、やっぱりそのとおりだなというふうに私は先ほど思いましたから、そういうふうに申し上げるのでございますが、生活設計が立てられないような実態、子どもがどんどん大きくなって大学にやらないかん、そやけど実態としては給料上がらへんと、それは公務員の地域給料が今高いかというと、決して高いというふうには思わないのです。よそが安いんです。ですから、そのような状況を勘案して、やはり特にこういう田舎の場合は、公務員給与が一つのデータと言いますか、ベースになって民間の給料が引き上げられたり、それを参考にして給与体系をつくるという実態がございますから、その辺のことも勘案して提案しなければならんのではないかというふうに思うわけです。


 2点目の地域手当の新設、調整手当の廃止でございますけれども、国は調整手当を地域手当にスライドするということになってまいりました。篠山市は今日まで、調整手当を5%支給しておりました。ところが地域手当支給対象にならない地域でございますから、5%がばっさり切られるという実態が出てきたわけでございます。ゼロ回答の地域になっております。ところが、都市部でありますと支給部分がいろいろございまして、18%、15%、12%、10%、6%、3%というふうに地域が限定されてくると。ところがこの隣の三田市は、6%の地域でございますけれども、三田市はこの間、妥結して7%支給してもらうということに決定をいたしました。3%となっている猪名川町は、5%で妥結をいたしました。実態として、それぞれの自治体が職員の思いにこたえてどうあるべきが正しいか、どうして職員の人に頑張ってもらおうかという思いの中で、そういう地域手当という形になっているか、ほかの手当になっている場合もございますし、中には朝来市のように、支給はしないけれども見直しで3年以内に見直しますよという内諾を取り付けたところもございますから、いろいろその市町村によって形態が違う、しかしながら職員の思いに皆こたえようとしている実態があるわけでございます。篠山のようにばっさりやってしまうというのは余り見当たりません。そういうことはほかにも篠山市で働く県の職員も、また学校の先生方も、この3年間は今もらっていると言うたら語弊がありますけれども、今ある現給を補償すると、手当を補償するという形になっております。同じ公務員で地方公務員、特に篠山市の職員だけがばっさりということは、少しおかしいんやないかなというふうに認識をしているわけでございます。ですから、篠山市にあっても、何らかの打開策を見出す努力を、果たして当局はしてきたのかということが、私は問われるというふうに思うわけでございます。


 先ほど、ある人が言いましたけれども、国家公務員の場合、どう言いますか、給料表を抑制すると言いながら、広域の移動手当であるとか、本府省手当などの新設をして現給補償をするというそういうシステムをとっておりますし、ほかの地域でも地域格差がありますけれども、地域格差というのは一体何やということが問われるというふうに思います。地域格差があって行政サービスに格差があってええんかということには決してなりませんから、やはり今までの行政のサービスを維持するためには、当然のこと必要ではないかというふうに考えております。国は地域手当は地域の公差とうい言い方をしておりますけれども、これは位置づけでございますけれども、人口5万人以下のところの自治体は支給してはならないとこういうふうになっているわけですから、なぜ人口5万人なかったら、そういう職員は職員としてのきちっとした対応がしてもらえないかのというふうなことも生まれてくるわけですね。ですから、どうもこれは差別的な制度ではないかというふうに認識をしているわけです。また、弱小自治体を切り捨てる差別的な政治であるとも言えると思います。そういう意味では、私はこの議案の第48号、篠山市職員給与に関する条例については、反対をするところであります。今このような緊迫した状況の中で、条例が通ってしまうと、しばらくすれば職員は仕方がないと思うかどうかは別として、仕事に対する意欲や、やる気が薄れるのではないかというふうに思います。士気の低下にもつながります。市長がどう言おうと、笛吹いて踊らずの状況が醸し出されるのではないかというふうにも思います。職員の皆さんが篠山市の厳しい状況に対して、やる気、本気になって働いてもらうには、やはり使用者である市長と市の職員が同じ目線で現実を直視しなければならないと考えます。その意味から労使双方が忌憚のない意見を戦わせ、了解意見に対して議会で提案されるのが正常な姿であろうと私は考えるところであります。今回、当局が提案されました給料見直し案につきましては、一度再考され、再度適切な提案をされることを期待するとともに、今後の提案には反対の立場を表明せざるを得ないことを申し上げたいと思います。市の執行部も職員も、そして私たち議会議員も、篠山市の発展を願い、厳しい自治体運営に心をはせながら、何としても住み続けたい、住んでみたい、そんなまちにするための思いは変わりません。心を砕いていただいている皆さんの思いを述べ、反対討論といたします。


 ありがとうございました。


○議長(九鬼正和君)  次に、原案に賛成者の発言を許します。


 17番、降矢太刀雄君。


○17番(降矢太刀雄君)  17番、降矢であります。


 私は今の今まで、賛成討論をしようという気は全くなかったのであります。しかし、今の植村議員の反対討論を聞きまして、余り気分はよくなりませんでした。と申しますのは、今回、提案されています議案は、いろいろと問題もある、しかし、この近況にかんがみたら、いたしかたないな、いろいろ意見がありましょう。賛否両論であります。ところがきのう、おとつい、私の家に職員組合の代表であるという人が、突然来られました。そして、労使の交渉をるる説明されまして、何とかこの労使交渉を今後の市政に課題を残さないようにご配慮願いたい、極めて大人の議論でありました。ところが、今、反対討論を聞きまして、余りにも一部の人々の利益を代表する反対討論であると、私はこう思うわけであります。すなわち、おとといの職労の代表の方に、あなたすまんけどな、我々は4年に1回選挙という試練を受けて議会に出してもうとるのやと、私6回選挙しましたけど、職労から推薦いただいたこと1回もないんです。私が漏れ聞いておるところによりますと、毎回選挙には職労が、推薦候補ということをお決めになって、西はだれだれ、東はだれだれ、こういう選挙戦をしとってやらしいなと、確証ありませんけれども、聞いとるのやと、だから私に言うよりも、推薦した議員さんにしっかり頼んでおいで、私は言いました。今、議論を聞いておりますと、執行者に大変な言葉で意見を述べておりますが、私に言わせれば、推薦をもらった一握りの層の人のために、この壇上であそこまで言う必要があるかというのが私の論点であります。今、世の中は利益誘導、口利き、いろいろなことが言われておりますが、この議会でこそ、多くの市民の負託にこたえるべく議論するのが我々議員の立場ではないでしょうか。それをあまりにも議席で聞き苦しい、悪いけど一握りの推薦された団体のために、ここまで議員が貴重な本会議で議論するということは、私は一部考えれば公職選挙法にも違反するのではないか、私の考えであります。したがいまして、議論は丁々発止、いろいろするのが議会の本道であります。したがって、もう提案された議案をこれだけ言いたいことを言うてした後は粛々と採決をして、そしてその採決がたくさんの人が言われたように、職員のやる気を阻害するような事態だけは反対した人も、賛成した人も、心して執行部にもの申し、我々の力で篠山市の将来の極めての発展を願う、心からひとつこの際、賛成に応じていただきたいというのは、最後に植村議員が、議員諸公の判断をお願いしたい、あたかも植村理論に反対する議員は、篠山市の発展を阻害するような言い方であったので、私はむくむくと一言言いたいなと思って、壇上に駆け上がったわけであります。再度申し上げます。私は、植村議員の議論は一部、一人の利益代表者発言であって何物でもないということを訴えまして賛成討論にかえさせていただきます。


 以上です。


○議長(九鬼正和君)  次に、反対者の発言を許します。


 8番、西田直勝君。


○8番(西田直勝君)  8番、西田であります。


 今、賛成討論者の方の言葉については、いささか私も意見を申し上げておきたいというように思うんであります。当然、今日的な背景を踏まえて、市職の皆さんも各議員のところへお回りになったというふうに聞いていますし、そう意味では、こうした問題について、もっともっと真摯に受けとめていただきたいと、こういうことでいろんな議論を今やっているわけでありまして、そういう意味ではそういうことは大切でありますし、私たちは私たちなりに労働組合の経験やとか、あるいは地域でいろいろな経験を託しながら、やはり今日的な状況を見たときに、やはり労使関係の問題を含めて、十分話をするということは大切じゃないかということを私たちは意識したわけであります。したがって、今の議会のルールに基づいて質問をし、そして反対討論をするということでございますので、当然のごとく、そのことは大切やないかというように思います。もちろん言葉がどうだったかこうだったということについて、言葉の足をとって異唱えるということは私は問題だと思います。それはそれぞれの意見の主張というのがあるわけでございますから、ぜひともそういうことについては、議会の皆さんについてもぜひともご理解をいただいておきたいというように思います。


 それで私は今回の問題について、質問もいたしましたけれども、やはりこういうことがこれからも起こるということについては、絶対許されるべきではない。労使関係というのが一番大切であるということを私は労働組合の役員もしていたわけでありますから、そのことを十分知っております。企業の中に労働組合がある、そしてそのことがこれからの企業の発展につながるというのはほとんどの経営者が言っています。そういう意味では、今日、非常にそういう意味での労働者の組織化というものも問題となっていますけれども、そういう代表者とやっぱりきちっと話をされ、今の日航の問題じゃないですけども、7つも8つも組合があることによって大変な状況になっているということもお聞きだと思いますけれども、少なくとも篠山市は市の職員労働組合というのがその中心的な役割を果たされて、そして今日的ないろいろな問題をお話になっているわけでありますから、その部分については、やはりぜひとも私は話し合いを続けていただきたい。そしてこのことを契機にして、やはり労使が安定をされて、そしてそのことが少なくとも一体になって市民にサービスをしていくということになるような環境づくりをぜひとも求めておきたいと思います。そういう意味では、私は今回の問題については、そういう問題が非常に極めて不足をしているというように言わざるを得ませんので、ぜひとも先ほども言いましたけれども、再考いただくことと合わせて、反対とさせていただきたいと思います。以上です。


○議長(九鬼正和君)  次に、原案に賛成者の発言を許します。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  これをもって討論を終わります。


 これから、議案第48号を採決いたします。


 本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。(賛成者起立)


○議長(九鬼正和君)  起立多数です。


 したがって、議案第48号は原案のとおり可決されました。


 続いて、議案第49号について討論を行います。


 討論はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  討論なしと認めます。


 これより、議案第49号を採決いたします。


 本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。(賛成者起立)


○議長(九鬼正和君)  起立多数です。


 したがって、議案第49号は原案のとおり可決されました。


 続いて、議案第50号について討論を行います。


 討論はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  討論なしと認めます。


 これより、議案第50号を採決いたします。


 本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。(賛成者起立)


○議長(九鬼正和君)  起立多数です。


 したがって、議案第50号は原案のとおり可決されました。


 続いて、議案第51号について討論を行います。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  討論なしと認めます。


 これより、議案第51号を採決いたします。


 本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。(賛成者起立)


○議長(九鬼正和君)  起立多数です。


 したがって、議案第51号は原案のとおり可決されました。


 続いて、議案第52号について討論を行います。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  討論なしと認めます。


 これより、議案第52号を採決いたします。


 本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。(賛成者起立)


○議長(九鬼正和君)  起立多数です。


 したがって、議案第52号は原案のとおり可決されました。


 続いて、議案第53号について討論を行います。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  討論なしと認めます。


 これより、議案第53号を採決いたします。


 本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。(賛成者起立)


○議長(九鬼正和君)  起立多数です。


 したがって、議案第53号は原案のとおり可決されました。


 続いて、議案第54号について討論を行います。


 討論ありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  討論なしと認めます。


 これより、議案第54号を採決いたします。


 本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。(賛成者起立)


○議長(九鬼正和君)  起立多数です。


 したがって、議案第54号は原案のとおり可決されました。


 続いて、議案第55号について討論を行います。


 討論ありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  討論なしと認めます。


 これより、議案第55号を採決いたします。


 本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。(賛成者起立)


○議長(九鬼正和君)  起立全員です。


 したがって、議案第55号は原案のとおり可決されました。


 ここで暫時休憩をいたします。開会は55分といたします。


             午後 2時41分  休憩


             午後 2時54分  再開


○議長(九鬼正和君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。





◎日程第17  議案第56号 篠山市福祉医療費等の助成に関する条例の一部を改正する条例制定について





○議長(九鬼正和君)  日程第17.議案第56号、篠山市福祉医療費等の助成に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 平野保健福祉部長。


○保健福祉部長(平野芳行君)(登壇)  ただいまご上程いただきました議案第56号、篠山市福祉医療費等の助成に関する条例の一部を改正する条例制定につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 今回の改正につきましては、老人医療費、助成制度が所得制限において準拠しております地方税法の改正に伴い、兵庫県福祉医療費助成事業実施要綱の一部が改正されたことによるものでございます。改正の主な内容といたしましては、平成17年の地方税法の改正により、65歳以上の方で前年の合計所得金額が125万円以下の方に対する住民税非課税措置が廃止されることになり、新たに課税対象となられる方については、住民税非課税者を対象とする老人医療費の助成が受けられなくなることになります。そのため、激減緩和措置として地方税法においては、新たに課税対象となる方について、経過措置として2年間は税額が減額される措置が講じられていることに準拠し、福祉医療制度におきましても、地方税法の経過措置の適用を受ける方について、引き続き、医療費助成の対象とするため、所定の改正をお願いするものでございます。


 経過措置の期間につきましては、地方税法に合わせまして、2年間の措置として実施するため、附則の中で規定をいたしております。なお、現在、国において、新たな高齢者医療制度の検討が行われており、2年後にはこれと合わせた制度の見直しが予定をされているところでございます。


 それでは、条例新旧対照表39ページにより説明をさせていただきます。


 第2条第1項第16号、所得を有しない者の定義について、ここでは受給者証を発行している方で、一部負担金が軽減される方の所得基準を規定しております。現行制度では、雑所得の算定について、地方税法上の公的年金等控除の最低控除額、65歳以上の方は140万円、65歳未満の方は70万円となっておりますが、これらを福祉医療制度では65万円として適用し、所得の判定を行うことになってございます。改正後につきましては、地方税法の改正に伴い65歳以上の方に対する最低控除額を140万円とする上乗せ措置が廃止されましたので、すべての方について最低控除額70万円を65万円に置き換えて雑所得の算定を行うことになります。


 下から2行目の「並びに」を「及び」に改正することにつきましては、いずれも併合的接続詞でありますが、及びの方が適切であるということで改正されるものでございます。


 次に、改正条例附則61ページの附則の規定でございますが、第1項の施行期日につきましては、受給者証の更新時期であります平成18年7月1日から、第2項及び第3項につきましては、経過措置を定めたもので、まず第2項につきましては、改正後の規定は平成18年7月1日以降に受けた医療について適用し、同日前に受けた医療についてはなお従前の例によることとするものでございます。


 次、第3項につきましては、改正後の条例第4条第1項第1号、所得による支給制限の規定でございますが、平成18年7月1日から平成20年6月30日までの2年間について、経過措置の適用を加えております。これらにつきましては、冒頭申し上げましたとおり、老人医療費の所得制限につきまして、現行制度では市町村民税が課税されている方は受給資格がございませんが、65歳以上の方に対する住民税非課税基準の見直しに伴いまして、新たに課税対象となるが、地方税法附則に規定されている経過措置の適用を受け、税額が減額される方については、地方税法に準じた経過措置として引き続き医療費助成の対象とするものでございます。


 以上、提案理由の説明とさせていただきます。よろしくご審議いただきまして、ご決定賜りますようお願い申し上げます。


○議長(九鬼正和君)  提出者の説明が終わりました。


 これより質疑を行います。


 質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  質疑なしと認めます。


 これより討論を行います。


 討論はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  討論なしと認めます。


 これから、議案第56号を採決いたします。


 本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。(賛成者起立)


○議長(九鬼正和君)  起立全員です。


 したがって、議案第56号は、原案のとおり可決されました。





◎日程第18  議案第57号 篠山市介護保険条例の一部を改正する条例制定について


 日程第19  議案第58号 篠山市在宅介護支援センターの設置及び管理に関する条


               例を廃止する条例制定について





○議長(九鬼正和君)  日程第18.議案第57号、篠山市介護保険条例の一部を改正する条例制定について、日程第19.議案第58号、篠山市在宅介護支援センターの設置及び管理に関する条例を廃止する条例制定についての2件を一括議題といたします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 平野保健福祉部長。


○保健福祉部長(平野芳行君)(登壇)  ただいまご上程いただきました議案第57号、篠山市介護保険条例の一部を改正する条例制定について、及び議案第58号、篠山市在宅介護支援センターの設置及び管理に関する条例を廃止する条例制定につきまして、一括して提案理由の説明を申し上げます。


 まず、議案第57号、篠山市介護保険条例の一部を改正する条例制定につきましてでございますが、本条例は篠山市が行う介護保険事業に関し、保険料率や納期の設定など、介護保険法に規定されている以外の事項について必要な事項を定めております。


 今回、改正をお願いいたしますのは、第3条に規定いたしております保険料区分の変更と介護保険料率でございます。


 まず、区分の変更でございますが、今回の改正介護保険法によりまして、従来、5段階でありました保険料段階が6段階となりました。具体的には、従前の市民税非課税世帯の第2段階層につきまして、市民税非課税世帯で高齢者ご本人の年収等が80万円以下である方については、新第2段階といたし、同じく市民税非課税世帯であって、新第2段階に該当しない方については新第3段階といたすことに改正されたところでございます。したがいまして、市民税、本人非課税の基準段階でありました第3段階は、第4段階となるわけでございます。


 次に、保険料率でございますが、高齢者の人口増や、給付費の増見込みなどによる従来からの算出方法に加えまして、第1号被保険者の負担割合が18%から19%にふえたこと、介護報酬額が改正されたこと、そして介護予防地域支援事業が新たに給付対象になったことなど、参酌いたしました結果、基準額が平均で23.4%増の月額3,649円となりましたが、介護給付費準備基金を一部取崩しまして、対前年と18%増の月額3,490円といたしたところでございます。


 それでは、条例新旧対照表40ページで説明を申し上げたいと存じますが、第3条の改正案で、平成18年度から平成20年度までの各年度につきましては、第3期の事業年度に改めるもので、1号から6号までの改正は、先ほど申し上げました第4号の4万1,880円を基準額といたしまして、第1号は基準額の0.5倍、第2号も同じく0.5倍、第3号は基準額の0.75倍、第5号は基準額の1.25倍、そして第6号は基準額の1.5倍と政令で定められた乗率によりまして設定し改正しようとするものでごさいます。


 次に、第5条第3項は賦課期日後におきます段階変更があった場合の規定でございますが、2か所の第5号の追加は、先ほど申し上げましたが、従来の第2段階が新第2段階と新第3段階に細分化されましたための施行令の改正に伴うものでございます。


 次に、第14条のうち、法第33条の3第1項後段の追加は、認定区分変更による保険証の提出条項で、今回の改正で要支援が要支援1と要支援2の二つの区分設定がされたものによるものでございます。


 次に、改正条例附則63ページからの附則分でございますが、第1条は施行期日で、平成18年4月1日から施行するといたし、第2条は経過措置をうたっております。


 第3条は平成17年3月に税制改正が行われまして、平成18年度分から公的年金等控除の見直しや、老年者控除の廃止がされますが、保険料率が急激に負担増となるため、2年間の段階的な激変緩和措置としての特例でございます。


 まず、第1項は平成18年度分でございまして、第1号は現在第1段階の方が第4段階になった場合は、次のページへ移りますが、2万7,640円、2号は第2段階の方が第4段階になった場合も同じく2万7,640円、3号は第3段階の方が第4段階になった場合は3万4,760円、第4号は第1段階の方が第5段階になった場合は3万1,400円、5号は第2段階の方が第5段階になった場合も同じく3万1,410円、6号は第3段階の方が第5段階になった場合は3万8,110円、そして第7号は第4段階の方が第5段階になった場合は4万5,230円となります。


 次、第2項でございますが、これは平成19年度についての規定でございます。1号は現在第1段階の方が第4段階になった場合は3万4,760円、2号は次のページになっておりますが、第2段階の方が第4段階になった場合も3万4,760円、3号は第3段階の方が第4段階になった場合は3万8,110円、4号は第1段階の方が第5段階になった場合は4万1,880円、5号は第2段階の方が第5段階になった場合も同じく4万1,880円、6号は第3段階の方が第5段階になった場合は4万5,230円、そして7号は第4段階の方が第5段階になった場合は4万8,580円にそれぞれお願いするものでございます。


 以上で、介護保険条例の一部を改正する条例の説明とさせていただきます。


 続きまして、議案第58号、篠山市在宅介護支援センターの設置及び管理に関する条例を廃止する条例制定についてでございます。


 在宅介護支援センターは、在宅で生活されている高齢者などの総合相談窓口として、各中学校区ごとに地域型を5か所、そしてこれらをまとめ指導などしていく基幹型1か所を設置をいたし、ご本人やご家族などからの相談に応じてまいりました。今般、高齢者の介護予防重視型システムへの転換を主とした改正介護保険法が成立をいたし、平成18年4月1日から施行されるところでございます。


 具体的には、介護予防推進のため、要介護、要支援になる恐れのある高齢者を対象とした効果的な介護予防事業を実施いたします地域支援事業と、要支援状態などの軽減や、悪化防止に効果的な軽度の要介護者を対象とした新予防給付が新たに創設されまして、各種介護予防事業に取り組んでまいることになってございます。この新たな施策を推進していくためには、一貫性のある総合的な介護予防システムの確立が必要とし、公平、中立の立場として設置が義務づけられました地域包括支援センターを本市も本年4月から市直営機関として設置、運営してまいることといたしております。この地域包括支援センターは、社会福祉士、保健師、主任ケアマネージャーなどによる専門職で構成され、地域における総合相談や、支援困難事例などへの助言、指導、介護予防のマネージメントなどを進めてまいることになります。したがいまして、従来の在宅介護支援センターで行ってまいりました相談助言の機能は、地域包括支援センターが引き継ぐことになってまいります。


 なお、条例関係でございますが、地域包括支援センターは改正介護保険法でうたっておりまして、現時点では行政の機関事務で公の施設として位置付けしないとの国の指導によりまして、規則で対応いたすことといたしております。


 なお、附則としましてこの条例は平成18年4月1日から施行といたしております。


 以上、提案理由の説明とさせていただきます。よろしくご審議いただきましてご決定賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(九鬼正和君)  提出者の説明が終わりました。


 これより、一括して質疑を行います。


 質疑はありませんか。


 21番、植野良治君。


○21番(植野良治君)  21番、植野です。


 介護保険の条例改正についてお尋ねしたいと思うんですが、3年ごとの見直しの中で、3期目に入るこの介護保険法の見直しに伴って、当市の条例も改正しようと、こういうことのようなんですが、先ほど説明あったとおり、保険会計がかなり厳しい状況があるんで、いわゆる保険料の値上げがこの条例改正の中に含まれておって、平均して月額500円余り上がってくるんだというこういう説明を受けたところでございます。高齢者の多い篠山市にとっては、2期6年間、この介護保険事業に取り組まれて、私は篠山市の介護保険事業は、他市に比べて比較的スムーズに、しかも内容においても料金においても、保険料においても、よそのレベルより高いなと、こういう印象を持っておりますし評価はしておるところでございます。今回、料金改定を少なく、できるだけ値上げ幅を押さえるために基金で対応しようというようなことのように今説明受けたんですが、1点は基金で対応するとしたら、積んでおります基金が18年度、改正によってどの程度取り崩して残の基金がどの程度になるんか、これが1点お尋ねしたい。


 もう1点は、保険料が上がるということは、特に年金生活者の高齢者にとっては、わずかとはいうものの、かなり厳しい状況は出てくるんやないかと思うんですが、いたしかたないとしても、上がった分、それだけのサービスが果たしてプラスになるのか、加わるのか、具体的に多少、要支援が二つに分かれたりこうしてきていますので、複雑な部分もあるんですけれども、受益者、あるいは利用者にとって、端的にこんなサービスがふえましたよというようなこういう点があるんかないんか、あればどういう点があるのか、この2点お尋ねしたいと思うんです。


○議長(九鬼正和君)  平野保健福祉部長。


○保健福祉部長(平野芳行君)  お答え申し上げます。


 1点目の基金の動向でございますが、今、現在ありますのは2億2,355万9,000円、そのうち6,800万円を取り崩して残りを1億5,556万円の残となる見込みでおります。


 それから、2点目の介護保険料アップに伴いますサービスの変化でございますが、今ちょっとふれましたとおり、要支援が要支援1と要支援2と分かれます。その部分は新予防給付と位置づけます。


 それから、昨日も議題でご質問いただきましたが、特定高齢者、つまり認定をされない、きわきわのラインと言いますか、介護にならないような方を対象にした地域支援事業というものを取り入れることになってございまして、それぞれのご本人さんと面談で決める必要があろうと思いますが、モデル的にやりました筋力トレーニングとか、それから、口腔ケア、食べ物の関係でございます。それから、あと、地域におきます中学校区ぐらいが一番いいのではないかなと思いますが、小規模多機能と言いますか、規模が小さくてデイサービス、あるいは空き家を借りたような泊まりもできて、おしゃべりもできてというふうな介護予防事業が充実するような方向が新たに取り入れられておりまして、要介護者についてのサービス内容は今私どもではグループホームが足らないことと、あとショートステイが少し足らないことという形の整備をしたいとこのように思っております。いずれにしましても、予防給付が入りましたものですから、給付費全体が伸びたものです。高齢者の皆さんの人数もふえておりますが、割り戻ししますと、先ほどちょっと述べましたが、第2号被保険者が31%になりまして、第1号被保険者が19%に率の変更もございます。ですので、全体的に考えましたら、そういう変動のために、伸びざるを得ないという結果になったことをご理解いただきたいと思います。


○議長(九鬼正和君)  21番、植野良治君。


○21番(植野良治君)  ようわかりました。


 参考までに、いわゆる月額3,490円、平均の、この保険料は県下の他の自治体と比較したらどの程度に位置しておるんか、わかっておれば答弁いただきたいと思います。


○議長(九鬼正和君)  平野保健福祉部長。


○保健福祉部長(平野芳行君)  今、現時点で把握しておりますのは、まだ議会にも上程していないので言えないという自治体もございます。この4月から確か29市、12町になると思うんですが、下から今の時点では把握している時点では、下から7番目、市町合わせてぐらいの位置だったと思います。


○議長(九鬼正和君)  4番、岡前昌喜君。


○4番(岡前昌喜君)  4番、岡前です。


 聞き漏らしたと思うんで、再確認だけでいいのですが。平均が3,490円と言われたようなんですけども、いずれにしても今までからみて、再確認で、平均で幾ら上がって、その率は何%かということだけちょっと教えていただきたいと思います。


○議長(九鬼正和君)  平野保健福祉部長。


○保健福祉部長(平野芳行君)  基金の取崩しをいたしましたものですから、第2期の2,958円から3,490円、これは月額なんですが、18%としております。


○議長(九鬼正和君)  ほかございますか。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  これをもって質疑を終わります。


 これより、一括して討論を行います。


 討論はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  討論なしと認めます。


 これより、議案第57号及び議案第58号の2件を一括して採決いたします。


 本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。(賛成者起立)


○議長(九鬼正和君)  起立多数です。


 したがって、議案第57号及び議案第58号の2件は、原案のとおり可決されました。





◎日程第20  議案第59号 篠山市図書館条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例制定について





○議長(九鬼正和君)  日程第20.議案第59号、篠山市図書館条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 平野保健福祉部長。


○保健福祉部長(平野芳行君)(登壇)  ただいまご上程いただきました議案第59号、篠山市図書館条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例制定につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 まず、改正条例名の説明をさせていただきます。本件の主な内容は、篠山市障害者総合支援センタースマイルささやまの設置及び管理に関する条例の改正をお願いしようとするものでございますが、この条例は昨年9月の第44回定例会におきまして、図書館条例等の一部を改正する条例制定として可決、決定をいただきましたが、その中の第12条として、名称にスマイルささやまを入れ、指定管理者制度の導入などの改正をいただきましたが、その施行期日が平成18年4月1日となっております。


 今回、改正をお願いしようといたしますものも、本年4月1日からしようとしておりますため、法制執務ルールに沿いまして、未施行条例の改正をお願いすることになり、当改正条例名となったことをご理解をいただきたいと存じます。


 それでは、本題に入らせていただきます。今回の改正は、障害者自立支援法の成立と、それに伴います身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、そして児童福祉法のそれぞれの改正に伴うものでございます。


 それでは、お手元の条例新旧対照表41ページから42ページにわたって説明を申し上げます。


 第2条第1項第1号は、身体障害者福祉法の根拠条文が削除され、自立支援法に新たにうたわれたことと。居宅生活費が介護給付費に変更されたことによるもの。3号、そして4号は知的障害者福祉法の条文の削除と、自立支援法にうたったことによりますことと、居宅生活支援費を介護給付費、そして訓練等給付費にそれぞれ変更されたことによるものと。5号の児童福祉法も同様でございまして、居宅生活支援費が自立支援法の中に介護給付費として条文化されたものでございます。


 次に、第7条第1項第1号の使用料を利用料負担金に改正いたすものは、支援費制度によります利用者負担分を使用料として受け入れておりましたが、今回の改正に伴いまして、利用者負担金に改正しようとするものでございます。


 なお、附則としまして、この条例は交付の日から施行するといたしております。


 以上、提案理由の説明とさせていただきます。よろしくご審議いただきまして、ご決定賜りますようお願い申し上げます。


○議長(九鬼正和君)  提出者の説明が終わりました。


 これより、質疑を質疑を行います。


 質疑はありませんか。


 4番、岡前昌喜君。


○4番(岡前昌喜君)  4番、岡前です。


 結局、障害者自立支援法は導入という形でされたというように思うんですけども、条例だけみたらなかなかわかりにくいですけれども、基本的には今までの負担から見たら、1割負担に、これによってもう正式に決まっていくということになるのかどうか一つお聞きしておきたい思うんです。


 それから、もう一つは、今回の自立支援法に基づいて、施設利用者あるいは在宅、特に施設利用者が結構1割負担ということで、全国的に見たらこれからもうそういう施設利用できなくなったということで大きく問題になっている部分があるんですね。そういうことがもし1割とそのことになってきてあれしたら、スマイル篠山の場合でもあり得るような状況はないのかどうか、その点お聞きしたいと思うんです。


○議長(九鬼正和君)  平野保健福祉部長。


○保健福祉部長(平野芳行君)  根拠条例をそれぞれの三つの障害福祉法から児童福祉法も含めて、根拠法令を変えたということでございまして、もともと障害者自立支援法の中に1割というふうに明記をしてありますが、ただ基本的に1割でございまして、篠山市のおける実態から見ますと、施設に入所されている方については、多分、今も十分精査できておりませんが、障害者年金を受給されている方等々もまだ社会保険庁でひらいあげておりますから、今準備中でございますが、施設については、あまりかかってこないと思うんです。


 それから、通所なり、訪問、ヘルパー呼ぶなり、ショートステイについては、それもまた所得の計算をしなければいけませんので、しかし利用負担上限率がありますものと、介護保険のようにサービス利用上限率、これまだ決まっておりませんが、あんまり大きく負担にはかかってはならないと予測をいたしております。以上です。


○議長(九鬼正和君)  4番、岡前昌喜君。


○4番(岡前昌喜君)  4番、岡前です。


 上限率が決められるにあたってもですけども、実際今までから見れば、正直応能負担で負担する人は非常に少なかったと、収入が皆少ないですから、今回の場合は1割ということで、基本的にはほとんど皆負担になるということになることは明らかだと思うんですね。そのあたりどうですか、確認しておきたいと思います。


○議長(九鬼正和君)  平野保健福祉部長。


○保健福祉部長(平野芳行君)  お答えいたします。


 余りにも1割負担、1割負担というのが先行いたしておりまして、所得による、今申し上げましたとおり、負担上限額がございまして、篠山市におきます実態をおおよそ見てみますと、2,500円までで終わる方が大部分ではないかと思っております。ちなみに、医療の精神の医療を見ましたときにも、現在、1,850円ぐらい1月平均お支払いですが、その上限が2,500円になりますから、その差額が上がる場合の方があるとは思いますが、あまりごっつい、所得はふえておりませんので、負担1割、1割、たくさん所得がある方についてはたくさん負担をいただく必要があろうと思いますが、相対的に人数から見まして、どんと1割になるというような方は余り多くないというふうな判断をいたしております。


 以上です。


○議長(九鬼正和君)  4番、岡前昌喜君。


○4番(岡前昌喜君)  そういう人数的には非常に少ない障害者ですし、金額的に少なければ、できるだけ今後も、市の方がこれぐらいは補助をするというぐらいのことがあってもええのが障害者の人たちのおかれている、障害者年金などでないかなというように希望だけ言うておきます。


 以上です。


○議長(九鬼正和君)  ほかございませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  質疑をこれで終わります。


 これより、討論を行います。


 討論はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  討論なしと認めます。


 これより、議案第59号を採決いたします。


 本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。(賛成者起立)


○議長(九鬼正和君)  起立多数です。


 したがって、議案第59号は、原案のとおり可決されました。





◎日程第21  議案第60号 篠山市保育所条例の一部を改正する条例制定について





○議長(九鬼正和君)  日程第21.議案第60号、篠山市保育所条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 平野保健福祉部長。


○保健福祉部長(平野芳行君)(登壇)  ただいまご上程いただきました議案第60号、篠山市保育所条例の一部を改正する条例制定につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 今回の改正は、西紀保育園大山分園並びに今田保育園古市分園につきまして、本年3月末日をもって廃園といたします改正をお願いするものでごさいます。それぞれの保育園には、平成15年3月定例会におきまして、定員60名のところ20名を割り込むような園児数となったため、平成15年から制度上の定員20名とした分園方式をとるための条例改正をいただいたところでございますが、昨年8月に平成18年度の入園予定者のご希望を募りましたところ、それぞれ10名を割り込む1桁のご希望でありましたため、庁内検討を重ね、大山小学校区、そして古市小学校区の自治会長会の皆さん、現在、お預かりいたしております保護者の皆さんはもちろん、0歳児から5歳児までの対象となる保護者の皆さん方に呼びかけ説明をさせていただいてまいりました。結果、子育てに対する保育ニーズや、円滑な保育所運営など、一定のご理解をいただきまして廃園と決定させていただいたところでございます。


 ちなみに18年度におきます入園申込を締め切った段階で申し上げますと、大山小学校区内の保育園入園希望者は6名で、西紀保育園へのご希望であります。また、古市小学校区におきます入園希望者は8名で、うち味間保育園に1名と、今田保育園に7名となっているところでございます。


 それでは、条例新旧対照表43ページにより説明申し上げます。


 第3条の見出し及び第1項のうち、「定員及び位置」を「位置及び定員」に変更いたしておりますのは、別表の表題に合わせようとするものでごさいます。また、第1項中第1及び第2項を削除いたしますものは、別表を一つにしようとするものであります。


 次に、別表関係でございますが、別表第2を削り、別表1を改正欄のとおり別表とし一つにいたすものであります。


 なお、附則といたしまして、この条例は平成18年4月1日から施行するといたしております。


 以上、提案理由の説明とさせていただきます。よろしくご審議いただきまして、ご決定賜りますようお願い申し上げます。


○議長(九鬼正和君)  提出者の説明が終わりました。


 これより、質疑を行います。


 質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  質疑なしと認めます。


  これより討論を行います。


  討論はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  討論なしと認めます。


 これより、議案第60号を採決いたします。


 本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。(賛成者起立)


○議長(九鬼正和君)  起立多数です。


 したがって、議案第60号は、原案のとおり可決されました。





◎日程第22  議案第61号 篠山市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について





○議長(九鬼正和君)  日程第22.議案第61号 篠山市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 平野保健福祉部長。


○保健福祉部長(平野芳行君)(登壇)  ただいまご上程いただきました議案第61号、篠山市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 今回、改正をお願いしようとする内容は、精神に障害のある国保被保険者が医療機関に通院されました場合、医療費の負担割合は保険者が70%、公費負担が25%となり、これに加えまして国民健康保険が残り5%相当額を精神医療付加金として給付することで、患者の自己負担をゼロにする制度でございますが、本年4月1日から施行されます障害者自立支援法では、利用者負担が原則10%になりますことから、この給付金制度を廃止しようとするもので、去る2月3日、篠山市国民健康保険運営協議会に諮問いたし、同日ご同意いただいたものでございます。


 それでは、別表の条例新旧対照表44ページにより説明させていただきます。


 まず、第1条でございますが、先ほど説明申し上げましたとおり、根拠となります法律が改正になりましたため改めるもので、このことにより、本年4月から11月末までは現行どおり患者の自己負担10%分を無料とする制度を継続するものでありますが、期間を11月末までと規定いたしましたことは、昨年12月1日に被保険者証の一斉更新を実施いたしましたが、この被保険者証には精神通院医療については自己負担なしと明記しておりますことから、現被保険者証の有効期限が切れます11月末までといたしております。


 第2条は、本年12月1日で、精神医療付加金制度を廃止しようとするものであり、このことは障害者自立支援法では、サービス利用者や通院患者の利用者負担金は原則10%負担となり、現状の5%の財源は全額一般会計からの繰入をしており、10%の負担継続はほかの障害者福祉制度並びに各種福祉医療助成制度は利用者の一部負担を設けており、この制度を継続することがかえって不公平になること、さらに近隣各市の状況も勘案いたしまして、被保険者証を切り換えます12月1日をもちまして廃止しようとするものでございます。


 次に、改正条例の附則についてでございますが、第1項の施行期日は本年4月1日より施行することといたしており、2項につきましては、適用区分について定めております。


 以上、提案理由の説明とさせていただきます。よろしくご審議いただきまして、ご決定賜りますようお願い申し上げます。


○議長(九鬼正和君)  提出者の説明が終わりました。


 これより、質疑を行います。


 質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  質疑なしと認めます。


 これより討論を行います。


 討論はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  討論なしと認めます。


 これから、議案第61号を採決いたします。


 本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。(賛成者起立)


○議長(九鬼正和君)  起立多数です。


 したがって、議案第61号は、原案のとおり可決されました。





◎日程第23  議案第62号 篠山市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について





○議長(九鬼正和君)  日程第23.議案第62号、篠山市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 円増建設部長。


○建設部長(円増幸雄君)(登壇)  ただいま上程いただきました議案第62号、篠山市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について、提案理由の説明を申し上げます。


 このたびの条例改正は、上位法であります公営住宅法施行令の一部を改正する政令が制定されるのに伴い、その条文に準拠しています篠山市営住宅の設置及び管理に関する条例についても所要の改正を行うものでございます。


 改正内容につきましては、公募によらず市営住宅への入居が可能となる事由を改正するもので、現行の条文に「既存入居者または同居者の世帯構成及び心身の状況から見て」という文言を加えるものでございます。


 それでは、新旧対照表に基づきまして説明を申し上げます。


 45ページをお願いいたします。第5条第1項第7号のうち、「または既存入居者もしくは」を「既存入居者または」に、次に、「により」を「その他既存入居者または同居者の世帯構成及び心身の状況から見て」に改めるものでございます。なお、この条例の施行日は平成18年4月1日からとするものでございます。


 以上、提案理由の説明とさせていただきます。ご審議を賜りまして、ご決定くださいますようお願い申し上げます。


○議長(九鬼正和君)  提出者の説明が終わりました。


 これより、質疑を行います。


 質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  質疑なしと認めます。


 これより討論を行います。


 討論ありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  討論なしと認めます。


 これより、議案第62号を採決いたします。


 本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。(賛成者起立)


○議長(九鬼正和君)  起立全員です。


 したがって、議案第62号は、原案のとおり可決されました。





◎日程第24  議案第63号 篠山市立高城会館等の指定管理者の指定について





○議長(九鬼正和君)  日程第24.議案第63号 篠山市立高城会館等の指定管理者の指定についてを議題といたします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 飯田総務部長。


○総務部長(飯田冨美夫君)(登壇)  ただいまご上程を賜りました議案第63号、篠山市立高城会館等の指定管理者の指定につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 篠山市公の施設の指定管理者の指定等に関する条例の規定に基づきまして、篠山市立コミュニティセンターの指定管理者を平成18年2月3日に告示をし、2月10日までの8日間募集をいたしましたところ、各コミュニティセンターに1件ずつの申請がございました。申請がありました団体は、すべて現在、管理委託をしておりますコミュニティセンター運営委員会で従来より文化の向上や、生涯教育、健康増進の拠点として、地域コミュニティ発展のため適切な管理をいただいているところでございます。


 指定管理者選定委員会で審査を行い、コミュニティセンターの指定管理者はコミセン運営委員会に委ねることが最も適切であり、良好であると判断し選定をいたしました。なお、指定管理者の置く施設の名称は別紙に掲げております12施設で、各施設とも年々利用者がふえ、幅広く活用いただいているところでございます。また、毎年提出をいただいております収支報告書並びに事業計画書につきましても、的確であり、適切な施設運営がなされております。地方自治法第244条の2第6項の規定により、12施設の指定管理者をコミュニティセンター運営委員会に指定し、指定の期間は平成18年4月1日から平成23年3月31日までの5年間とすることにつきまして、議会の議決を求めるところでございます。


 なお、今後の方針といたしまして、指定管理者制度に以降し、施設を活用した新たな事業や、サービスの実施、施設のより効果的な管理をしていただくことにより、施設の活性化や住民サービスの向上を狙うものとし、また指定管理者の自立的な管理運営を喚起することといたしております。


 以上、提案理由の説明とさせていただきます。ご審議を賜りまして、ご決定いただきますようお願いを申し上げます。


○議長(九鬼正和君)  提出者の説明が終わりました。


 これより、質疑を行います。


 質疑はありませんか。


 9番、吉田浩明君。


○9番(吉田浩明君)  9番、吉田でございます。


 このコミセン等につきましては、運営で利益が上がるというものではない、管理、それをいかに管理をして多くの皆さん方にサービスするかと、こういうことになるわけでございますが、今回5年間という契約がなされるということについて、今までこの管理運営費がそれぞれ利用度によって、運営費を配分されとったということで、予算を見せてもらいますと、17年度から18年度新年度予算も同一の予算が18年度組まれているわけでございますが、5年間の委託ということになりましたら、この委託料というのが、5年間担保されなかいかんのではないかと、途中でいろいろな事情によってこの予算が削られるということになりましたら、この管理者そのものが非常に困ると、こういうことも心配があるんではないかと、こういうように思うわけですが、その辺の将来的に5年間の委託料等々について、お考えをお聞きしたいと。


○議長(九鬼正和君)  飯田総務部長。


○総務部長(飯田冨美夫君)  吉田議員ご指摘のように、この12の会館につきましては、現在、予算措置をしております平成18年で申しますと約890万円余りの委託料として計上させていただいておりまして、それぞれの館につきまして、利用割とか、人口割、そして面積割等で算出した額がそのように配分をさせていただいております。先ほども申しましたように、このコミセンにつきましては、使用料条例が適用しておらないこういう施設でございまして、今後につきましては、一つの課題であろうかというように考えておりますけれども、それぞれのコミセンの経営の状況、またその施設の建設された当時のいきさつ等もございまして、一気に使用料条例を適用することも難しいという状況の中での指定管理者の指定でございます。当然、委託ではなく、指定管理者におきましては委任事項でございまして、より責任は大きくなるということでございますが、それぞれの新しい活用の方法もご協議をいただいているということでございまして、5年間のうちに当然、委託料にしましては市がある程度担保するということは当然でございますけれども、市民の皆さんの負担も合わせて、今後、協議していきたいというように考えております。


○議長(九鬼正和君)  9番、吉田浩明君。


○9番(吉田浩明君)  希望としては、十分、運営委員長と協議いただいて、運営費が削られてなかなかうまく運営ができないというような心配がないようにひとつよろしくお願い申し上げたいと思うんです。


○議長(九鬼正和君)  ほかございませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  これで質疑を終わります。


 これより討論を行います。


 討論はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  討論なしと認めます。


 これより、議案第63号を採決いたします。


 本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。(賛成者起立)


○議長(九鬼正和君)  起立全員です。


 したがって、議案第63号は、原案のとおり可決されました。





◎日程第25  議案第64号 篠山市大正ロマン館等の指定管理者の指定について





○議長(九鬼正和君)  日程第25.議案第64号、篠山市大正ロマン館等の指定管理者の指定についてを議題といたします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 中西産業経済部長。


○産業経済部長(中西宗一君)(登壇)  ただいまご上程いただきました議案第64号、篠山市大正ロマン館、王地山陶器所華工房、王地山公園ささやま荘の指定について、提案理由の説明を申し上げます。


 大正ロマン館を含む2施設の指定管理者にしようとする団体の名称は篠山市北新町97番地有限会社クリエイトささやま、代表者取締役社長、堀泰尚、指定期間は平成18年4月1日から平成23年3月31日までの5年間でございます。有限会社クリエイトささやまは、前進の有限会社大正ロマン館を経まして、平成9年9月に資本金600万円をもって設立された第3セクターでございます。その後、増資を行い、現在の資本金は900万円となっています。管理運営につきましては、大正ロマン館は平成5年6月から、王地山陶器所は平成9年から、そしてささやま荘につきましては、平成14年から委託になっております。今回、3施設すべてを公募いたしましたのは、それぞれの施設ごとの管理運営になりますと、管理運営が安定している施設には公募者が多く、不安定な施設については最悪の場合公募者がないのではとのことも考慮し、むしろすべての施設を指定管理者に管理願う方が効率的かつ効果的な管理運営が発揮できると判断いたしたところでございます。今回の指定手続きにつきましては、篠山市公の施設の指定管理者の指定手続きに関する条例に基づき、去る2月6日から同月10日までの5日間、公告などにより公募を行いましたが、1団体のみの申請でございました。部内でのヒアリングを実施、指定管理者選定委員会の審査が終了しましたので、地方自治法第244条の2第6項の規定により議会の議決を求めようとするものでございます。


 以上、提案理由の説明とさせていただきます。よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。


○議長(九鬼正和君)  提出者の説明が終わりました。


 これより、質疑を行います。


 質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  質疑なしと認めます。


 これより、討論を行います。


 討論はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  討論なしと認めます。


 これより、議案第64号を採決いたします。


 本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。(賛成者起立)


○議長(九鬼正和君)  起立全員です。


 したがって、議案第64号は、原案のとおり可決されました。





◎日程第26  議案第65号 市道の路線廃止について


 日程第27  議案第66号 市道の路線認定について





○議長(九鬼正和君)  日程第26.議案第65号、市道の路線廃止について、日程第27.議案第66号、市道の路線認定についての2件を一括議題といたします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 円増建設部長。


○建設部長(円増幸雄君)(登壇)  ただいま上程いだだきました議案第65号、市道の路線廃止について及び議案第66号、市道の路線認定について、一括して提案理由の説明を申し上げます。


 まず、議案第65号、市道の路線廃止について説明いたします。路線廃止につきましては、議案書の次にございます1ページ、2ページの調書及び3ページ、4ページの図面をごらんいただきまして、廃止理由としまして、篠山口駅西土地区画整理事業及び県営ほ場整備事業、今田西部地区の事業実施に伴い、道路の形状がなくなったため廃止するもので、篠山口駅西区画整理事業区域にありましては、市道高伏1号線ほか1路線の計2路線、または県営ほ場整備事業、今田西部地区につきましては、市道岳線ほか、3路線の計4路線、合わせて6路線、延長にしまして約1,905メートルにつきまして、道路法第10条第3項の規定に基づき、議会の議決をお願いするものでございます。


 続きまして、議案第66号、市道の路線認定について説明をいたします。


 今回、新規認定の考え方としまして、篠山市市道認定基準に合致するもの10項目、123路線を認定するもので、まず1点目は調書の1ページ、17ページの調書及び図面の37ページから41ページをごらんいただきまして、認定理由としましては、旧町間の連絡不備路線で連続させる必要がある路線としまして、市道大野水戸尻線をはじめ6路線を認定しようとするものでございます。大野水戸尻線を例にとりますと、既認定区間と合併後に築造されました市道篠山西紀線までの間、約70.6メートルを接続させるため認定するものでございます。


 2点目は調書の1ページ、2ページ、18ページ及び図面の42ページから44ページをごらんいただきまして、認定理由としましては、合併後築造された新施設への連絡道路として、市道チルドレンズミュージアム連絡線をはじめ4路線を認定するもので、チルドレンズミュージアム連絡線を例にとりますと、国道173号から当該施設駐車場への進入道路でありながら認定できていなかったため今回認定をしようとするものです。


 3点目は調書の2ページから5ページ、19ページから21ページ及び図面の45ページをごらんいだたきまして、認定理由としましては、篠山口駅西区画整理事業により築造された道路で、市道大沢味間南線をはじめ24路線を認定しようとするものです。


 4点目は調書の5ページから8ページ、22ページから24ページ及び図面の46ページから48ページをごらんいただきまして、県営ほ場整備事業今田西部地区で築造された道路で、市道黒石旧県道線をはじめ24路線を認定しようとするものでごさいます。


 5点目は調書の8ページから10ページ、25ページから26ページ、及び図面の49ページから53ページをごらんいただきまして、認定の理由としましては、市営住宅連絡道路及び敷地内通路で、市道としての管理が必要なため、市道ハートピア1号線をはじめ18路線を認定しようとするものでございます。


 6点目は調書の10ページ、27ページ、及び図面の54ページ、57ページをごらんいただきまして、認定の理由としましては、下水道事業により設置された浄化センターへの連絡用道路として施設管理の必要性から、市道日置浄化センター連絡線をはじめ4路線を認定しようとするものでございます。


 7点目は、調書の11ページ、28ページ、及び図面の44ページをごらんいただきまして、認定理由としましては、土地改良事業の中山間地域総合整備事業で築造されました市道芦原市原線の認定をしようとするものでございます。


 8点目は調書の11ページから16ページ、29ページから33ページ、及び図面の55ページから59ページをごらんいただきまして、認定理由としましては、都市計画法上の開発により築造された道路で、同法第32条に基づき、市が管理することの同意をおろしているもの、また市が底地を所有しているものとして、市道東岡屋北1号線をはじめ、40路線を認定しようとするものでございます。


 9点目は調書の16ページ、34ページ及び図面の52ページをごらんいただきまして、認定理由としましては、公共工事で築造された道路で、古市コミュニティ消防センターへの連絡道路でございます。市道波賀野渡瀬線の認定をしようとするものでございます。


 最後に10点目としまして、調書の16ページ、35ページ及び図面の60ページをごらんいただきまして、認定理由としましては、小中学校への幹線通学路及び地域の生活道路であり、認定すべき路線として城東振興会から寄付を受け、市道柳下大城線を認定しようとするもので、合わせて123路線、総延長にしまして約2万194メートルにつきまして、道路法第8条第2項の規定に基づき議会の議決をお願いするものでございます。


 以上、提案理由の説明とさせていただきます。よろしくご審議を賜りまして、ご決定いただきますようお願い申し上げます。


○議長(九鬼正和君)  提出者の説明が終わりました。


 これより、一括して質疑を行います。


 質疑はありませんか。


 1番、森本富夫君。


○1番(森本富夫君)  1番、森本です。


 ちょっと確認をさせていただきたいんですが、各集落から市道認定の要望やら、私どもしてもうたことがありますが、全部認定されているとは思わない、教えていただいた10項目の認定基準に基づいて、今回の認定になっとると思うんですが、要望が今現在どの程度あがってきて、却下というか、認めないやつも当然出てきとると思うんですが、その辺の中身だけちょっと教えていただきたいと思うんですが。


○議長(九鬼正和君)  円増建設部長。


○建設部長(円増幸雄君)  お答えいたします。


 今回の認定のほかに、合併平成11年から今日まで、29件の市道認定の要望が出てまして、これらにつきましては、今後の議会でまた承認をお願いしたいというふうに考えております。


○議長(九鬼正和君)  1番、森本富夫君。


○1番(森本富夫君)  はい、ありがとうございます。


 そしたら、だめだよということじゃなしに、できるだけ市道認定を認めていきたいという解釈ととらせていただいても結構でしょうか。


○議長(九鬼正和君)  円増建設部長。


○建設部長(円増幸雄君)  それにつきましては、内容等精査して認定すべきものにつきましては、取り上げていくというふうな形で考えていきます。


○議長(九鬼正和君)  ほかございますか。


 2番、波多野元治君。


○2番(波多野元治君) 2番、波多野です。ちょっと私聞き漏らしたかもわからんのですけれども、今回、市道認定をされる延長は聞いたんですけども、敷地面積幾らかいうのと。そして、認定された後の路線数、延べ面積、延長と、そしていわゆる認定後交付税に関わる金額どの程度になるかちょっとお知らせいただきたいんですが。


○議長(九鬼正和君)  円増建設部長。


○建設部長(円増幸雄君)  今回、123路線、延長にしまして約2万194メートルと申し上げました。その面積につきましては、交付税算入の対象となります面積が11万6,248平方メートル、それと合併後に市道認定の承認をいただいておりました路線が23路線ございまして、合わせまして21万3,246平方メートルが概算の数字でございますが、交付税の算入の対象となる面積です。


 2万194メートルが123路線でございまして、合わせまして3万4,438メートルでございます。


○議長(九鬼正和君)  ほかございませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  これで質疑を終わります。


 これより討論を行います。


 討論はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  討論なしと認めます。


 これより、議案第65号及び議案第66号の2件を一括して採決いたします。


 本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。(賛成者起立)


○議長(九鬼正和君)  起立全員です。


 したがって、議案第65号及び議案第66号の2件は、原案のとおり可決されました。





◎日程第28  議案第67号 平成18年度篠山市農業共済事業事務費賦課総額及び賦


               課単価を定めることについて


 日程第29  議案第68号 平成18年度篠山市農業共済事業会計特別積立金の取崩しについて


 日程第30  議案第69号 篠山市農業共済事業農作物(水稲・麦)共済に係る危険


               段階基準共済掛金率等の設定について





○議長(九鬼正和君)  日程第28.議案第67号、平成18年度篠山市農業共済事業事務費賦課総額及び賦課単価を定めることについて、日程第29.議案第68号、平成18年度篠山市農業共済事業会計特別積立金の取崩しについて、及び日程第30.議案第69号、篠山市農業共済事業農作物(水稲・麦)共済に係る危険段階基準共済掛金率等の設定についての3件を一括議題といたします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 中西産業経済部長。


○産業経済部長(中西宗一君)(登壇)  ただいまご上程いただきました議案第67号、68号、69号につきまして、一括して提案理由の説明を申し上げます。


 まず、議案第67号の平成18年度篠山市農業共済事業事務費賦課総額及び賦課単価を定めることついてご説明申し上げます。


 農業共済事業の事務費賦課金は、その年の農業共済事業の予定量に応じ、庁内事務費や兵庫県農業共済連合会に支払う賦課金に充てるため、組合員に賦課するものでございます。議案書に示しておりますように、平成18年度の賦課金総額を1,020万7,000円に予定しております。それぞれ共済ごとの賦課単価につきましては、共済金額1万円当たりの水稲及び麦共済割では前年度と同額の48円、家畜共済割では乳牛のメス70円、肥育牛60円、ほか肉用牛50円で昨年と同額です。果樹共済割及び畑作共済割では、それぞれ前年度と同額の50円です。園芸施設共済割につきましても、前年度と同じ単価で定めようとするものでございます。


 次に、議案第68号、平成18年度篠山市農業共済事業会計特別積立金の取崩しについてご説明申し上げます。


 平成18年度におきましても、水稲及び家畜の損害防止事業を計画しておりますが、その財源として特別積立金を当て、その取崩し額を定めようとするものでございます。水稲におきましては、取崩し額を489万3,000円以内とし、損害防止事業に充当しようとするものです。損害防止の事業総額は710万1,000円で、その財源として特別積立金の取崩しと、兵庫県農業共済組合連合会からの助成金220万8,000円を予定しております。本事業は篠山市農作物病虫害防除協議会に委託し、毎年発生しますいもち病、ウンカ、カメムシなどの防除薬剤購入費及び鳥獣害防護柵の助成を行っております。家畜につきましては、取崩し総額を18万9,000円以内とし、家畜の一般損害防止事業に充当いたします。


 事業の内容につきましては、乳牛の産前産後における疾病予防のためのビタロングなどの接種や、栄養補給のためのニューカルピーの投与など、記載しておりますとおりでございます。事業総額は75万4,000円で、特別積立金の取崩しと、兵庫県農業共済連合会からの助成金15万8,000円、並びに家畜共済の賦課金40万7,000円を予定しております。


 次に、議案第69号、篠山市農業共済事業農作物(水稲・麦)共済に係る危険段階基準共済掛金率等の設定についてご説明申し上げます。


 農作物共済掛金率は3年ごとに改正することとし、今回は農作物共済で共済目的の種類、共済事故等による種別ごと、及び危険段階別に農林水産大臣が定めた基準共済掛金率を下回らない範囲内で定めることになっております。共済目的の種類は、水稲及び麦で、共済事故等による種別の引受方式ですが、水稲においては7割補償の1筆一般方式と、9割補償の品質方式、麦においては7割補償の1筆一般方式と、9割補償の災害収入方式の各種別に二つの引受方式がございます。本市におきましては、品質方式や、災害収入共済方式に、加入資格基準を満たす農家がないことから、水稲・麦とも7割補償の1筆一般方式を適用しております。改正の基準共済掛金についてですが、水稲におきましては、引受方式が1筆一般方式を適用しており、過去12年間の本市の平均被害率が0.353%と低率に推移しており、農林水産大臣が定めた0.734%を適用しようとするものです。新しい掛金率は前回と同率となっております。麦におきましては、年々、引受戸数が減少しております関係で、平均被害率に大きな影響を与え、前回改正時より被害率が上昇している状態となっております。このようなことから、麦におきましても、引受方式が1筆一般方式を適用しており、農林水産大臣が定めた6.324%を適用しようとするものです。新しい掛金率は前回より0.662%のアップとなります。さらに危険段階の区分につきましては、市内全域にわたり条件整備がされ、地域間の差がなくなっていることから、市内全域を一体的にとらまえて区分1としようとするものです。そして新掛金率の適用時期につきましては、水稲が平成18年産から20年産、麦につきましては、19年産から21年産となっております。


 以上、簡単ではございますが、提案理由の説明とさせていただきます。よろしくご審議いただき、ご決定賜りますようお願い申し上げます。


○議長(九鬼正和君)  提出者の説明が終わりました。


 これより一括して質疑を行います。


 質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  質疑なしと認めます。


 これより、一括して討論を行います。


 討論はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  討論なしと認めます。


 これより、議案第67号、議案第68号、及び議案第69号の3件を一括して採決いたします。


 本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。(賛成者起立)


○議長(九鬼正和君)  起立全員です。


 したがって、議案第67号、議案第68号及び議案第69号の3件は原案のとおり可決されました。





◎日程第31  議案第70号 兵庫県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体


               の数の増減及び規約の変更について





○議長(九鬼正和君)  日程第31.議案第70号、兵庫県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増減及び規約の変更についてを議題といたします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 飯田総務部長。


○総務部長(飯田冨美夫君)(登壇)  ただいまご上程を賜りました議案第70号、兵庫県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増減及び規約の変更につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 兵庫県市町村職員退職手当組合は、現在19市12町35の一部事務組合、合計66の地方公共団体によって組織されております。兵庫県市町村職員退職手当組合規約の変更につきましては、組合構成市町等の議会の議決が必要となっておりますので、市町村の合併の特例に関する法律第9条の2第2項及び地方自治法第290条の規定に基づきまして、議会の議決をお願いするものでございます。


 今回の改正の理由は、揖南衛生施設一部事務組合につきましては、構成団体はたつの市及び太子町でございますが、一部事務組合の統廃合に伴い、平成18年3月31日をもって組合を解散、また、神崎郡北部病院事務組合につきましては、構成団体は神河町及び市川町でございますが、市川町が平成18年3月31日付けで脱退し、神河町が職員及び財産等を承継するため、二つの一部事務組合の脱退を認め、兵庫県市町村職員退職手当組合を変更しようとするものでございます。


 なお、この規約は平成18年4月1日から施行することといたしております。


 以上、提案理由の説明とさせていただきます。ご審議いただきまして、ご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(九鬼正和君)  提出者の説明が終わりました。


 これより、質疑を行います。


 質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  質疑なしと認めます。


 これより討論を行います。


 討論はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  討論なしと認めます。


 これより、議案第70号を採決します。


 本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。(賛成者起立)


○議長(九鬼正和君)  起立全員です。


 したがって、議案第70号は原案のとおり可決されました。


 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。


 お諮りをいたします。


 委員会審査等の議事の都合によって、明3日から19日までの17日間休会としたいと思います。


 ご異議ございませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  異議なしと認めます。


 したがって、明3日から19日までの17日間休会とすることに決定しました。


 次の本会議は3月20日午前9時30分から開議します。


 本日はこれで散会をいたします。


 ご苦労さんでございました。


              午後 4時18分  散会





 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





                       平成18年3月2日





                       篠山市議会議長  九 鬼 正 和





                       篠山市議会議員  降 矢 太刀雄





                       篠山市議会議員  天 野 史 朗





                       篠山市議会議員  酒 井 斉 祥