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兵庫県 篠山市

平成18年第47回定例会(第2号 3月 1日)




平成18年第47回定例会(第2号 3月 1日)





           第47回篠山市議会定例会会議録(2)





            平成18年3月1日(水曜日)


              午前 9時30分 開会








 
〇出席議員(22名)


     1番  森 本 富 夫         2番  波多野 元 治


     3番  田 中 悦 造         4番  岡 前 昌 喜


     5番  市 野 忠 志         6番  藤 本 忠 男


     7番  植 村 義 昌         8番  西 田 直 勝


     9番  吉 田 浩 明        10番  市 嶋 弘 昭


    11番  小 林 正 典        12番  谷 掛 加津一


    13番  足 立 義 則        14番  岸 本 厚 美


    15番  松 本   孜        16番  河 南 克 典


    17番  降 矢 太刀雄        18番  天 野 史 朗


    19番  酒 井 斉 祥        20番  谷   貴美子


    21番  植 野 良 治        22番  九 鬼 正 和





〇欠席議員(0名)





〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名


 市長        瀬 戸 亀 男    助役        稲 川 敏 之


 収入役       中 西   肇    教育委員長     大 前   衛


 教育長       畑 中 陽 次    代表監査委員    佐 圓   隆


 総務部長      飯 田 冨美夫    政策部長      大 対 信 文


 行政監理部長    上 田 多紀夫    生活部長      田 中 保 昭


 人権推進部長    今 井   進    保健福祉部長    平 野 芳 行


 産業経済部長    中 西 宗 一    建設部長      円 増 幸 雄


 公営企業部長    三 原 喜十郎    消防長       大 前 良 太


                      監査委員・公平委員会事務局長


 教育部長      粟 野 章 治              高 見 貞 博


 城東支所長     梶 谷 郁 雄    多紀支所長     関 口 恵 士


 西紀支所長     高 橋 淳 介    丹南支所長     酒 井 松 男


 今田支所長     大 内 嘉 治





〇議会事務局職員出席者


 局長        穴 瀬 雅 彰    課長        池 野   徹


 課長補佐      時 本 美 重





〇議事日程 第2号 平成18年3月1日(水曜日)午前9時30分開議


  第 1  会議録署名議員の指名


  第 2  市長施政方針表明


       教育長教育方針表明


  第 3  議案第29号 平成18年度篠山市一般会計予算


  第 4  議案第30号 平成18年度篠山市住宅資金特別会計予算


  第 5  議案第31号 平成18年度篠山市宅地造成事業特別会計予算


  第 6  議案第32号 平成18年度篠山市下水道事業特別会計予算


  第 7  議案第33号 平成18年度篠山市農業集落排水事業特別会計予算


  第 8  議案第34号 平成18年度篠山市公営駐車場事業特別会計予算


  第 9  議案第35号 平成18年度篠山市診療所特別会計予算


  第10  議案第36号 平成18年度篠山市観光施設事業特別会計予算


  第11  議案第37号 平成18年度篠山市国民健康保険特別会計予算


  第12  議案第38号 平成18年度篠山市老人保健特別会計予算


  第13  議案第39号 平成18年度篠山市介護保険特別会計


  第14  議案第40号 平成18年度篠山市農業共済事業会計予算


  第15  議案第41号 平成18年度篠山市水道事業会計予算





           午前 9時30分  開会


○議長(九鬼正和君)  皆さんおはようございます。


 ただいまから、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。





◎日程第1  会議録署名議員の指名





○議長(九鬼正和君)  日程第1.会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第120条の規定によって、14番、岸本厚美君、15番、松本 孜君、16番、河南克典君を指名いたします。





◎日程第2  市長施政方針表明





○議長(九鬼正和君)  日程第2.平成18年度各会計予算の上程にあたり、市長から市政の方針表明がございます。


 瀬戸市長。


○市長(瀬戸亀男君)(登壇)  本日、第47回市議会定例会にあたり、議員各位のご健勝を心からお喜び申し上げますとともに、日ごろからのご精励に対し深く敬意を表する次第であります。本日ここに平成18年度予算を提案するにあたり、私は市政の取り組む所信と予算の大綱を明らかにし、議員各位をはじめ市民皆様の深いご理解とご協力を賜りたいと存じます。


 さて、昨年を振り返ってみますと、世界では、パキスタンにおける地震、またアメリカ南部では大型のハリケーンが相次いで上陸し、多くの犠牲者が出るといった自然災害の発生、また原油相場の高騰による世界経済への影響が懸念された他、英国やエジプトなどで同時爆弾テロが相次ぐなど、世界の情勢もいまだに不安定であり、1日も早い世界の安定平和を願うものであります。


 一方、我が国においては、一昨年、台風が相次いで上陸・接近し、過去最多の記録をしましたが、昨年は極めて少なく、比較的穏やかな1年でありました。しかしながら、4月25日、JR福知山線の尼崎において電車が脱線転覆し107名ものを尊い人命が失われ、負傷者も540人を超えるというJR始まって以来の大惨事が発生したのでありました。


 また、昨年は戦後60年の節目の年であり、しかも阪神・淡路大震災から10年の年でありました。あの辛かった戦争体験とあの廃墟から力強く復興した被災地の姿を見るとき、また、近年、子どもたちが犠牲となる悪質な犯罪が相次ぐ中、自然災害も含め、安心・安全のまちづくりの必要性を改めて痛感した次第でございます。


 ところで、我が国の経済は長引く景気の低迷からようやく企業収益の改善が見られるようになるなど、明るい兆しが見え始めてまいりました。また一方では、建築物の耐震強度偽装事件や、ライブドア事件などが起り、経済や産業界に与える影響が懸念されているところでございます。今、日本は、明治以降経験したことのない人口減少時代を迎えていますが、急速な人口減少、高齢化は、経済、社会にさまざまな構造的変化をもたらします。とりわけ、中長期的には経済成長の鈍化・停滞を招く懸念も大きく、国家的対応策が急務となってきたのであります。


 「改革なくして成長なし」の一貫した方針のもと構造改革が進められていますが、昨年は郵政民営化法案が成立し、これをはじめとして簡素で効率的な政府、そして国、地方を通じた公務員の総人件費の削減や、三位一体の改革などを柱とした行政改革、分権改革が進められようとしており、今日的状況からして、まさに今、かつて経験したことのない大きな転換期にきていると言っても過言ではありません。


 こうした取り巻く環境や時代背景にあって、私は英知を結集して、この難局を乗り越え、夢と希望が持てる住みよいまち篠山の構築に向け市政の推進に取り組んでまいる所存であります。


 篠山市が発足して早いもので7年が経過しようとしております。今さら申し上げるまでもなく、篠山市の発足は当時の多紀郡の広域行政課題の解決と、少子・高齢化社会や地方分権時代に対応できる行政能力の向上、さらには住民生活に直決した都市基盤や、環境・福祉・教育・医療・交通等、都市機能の整備を図るために、4町の行政が一体となって効率的な行財政運営に努め、より充実したきめ細やかな住民サービスが提供できる適正な規模と、行財政能力を備え持った自治体を築いていくことにありました。


 私は市長就任以来、それぞれの地域の特性を生かしながら人と自然と文化が調和し、自然と共生した環境整備を進め、そこに住む人々が生きがいの持てる質の高い生活を実現できる活力と、個性あふれるまちづくりを目指し、「新市建設計画」並びに「篠山市総合計画」に沿って、議会、そして、市民皆様方の温かいご理解とご協力をいただきながら、合併からのまちづくりに全力を傾注して取り組んでまいったところでございます。


 清掃センターの改築整備をはじめ斎場、図書館、市民センター、西紀運動公園、生活排水処理計画、水資源確保対策等の事業展開は、新市建設計画でも申し上げておりますとおり、21世紀に向けた都市機能の整備と一体的なまちづくり、そして地域の均衡ある発展につなげるべく進めてまいったものでございます。


 いずれの施設も、多くの市民皆様方にご利用いただくとともに、住民生活の向上に寄与し、しかも、将来における篠山市の活力あるまちづくりを展望するとき、欠かすことの出来ない事業の展開であったと確信するものでございます。


 篠山市は黒大豆等特産物に代表される農林産物、それらを生かした豊かな食文化、歴史的な街並み、伝統産業や伝統芸能、そして恵まれた自然などたくさんの宝物を備えもっております。合併したことによって、篠山市の魅力はこれまで以上に高まり、「丹波篠山」として、全国にその名を馳せております。


 昨年から今年にかけて全国各地で市町村合併が進んでいますが、これまでの7年の取り組みと、今日の国と地方の厳しい財政状況からして、全国に先駆けて多紀郡4町が合併をして「篠山市」が発足しましたことは、適切な選択であったと考えるところであります。


 確かに篠山市の財政状況は厳しい状況下にあることは事実であります。平成16年度から始まった「国の三位一体の改革」の全体像については「地方分権改革」の本旨である地方の権限と責任を大幅に拡大し、歳入歳出の両面で地方の自由度を高める真の地方自治の確立に向けた「地方分権改革」とは、極めて不十分な内容でありました。特に、地方交付税の大幅な減額は、全国の地方自治体はもちろんのこと、篠山市の財政を直撃し、平成18年度予算の編成に当たっては、昨年度よりもなお一層厳しい状況になりました。


 しかしながら、地方六団体が国に対し、税源移譲、また国庫補助金改革について強く訴えた結果、不十分ではあるものの、3兆円規模の税源移譲が実現するなど、歴史に残る改革への道筋が開かれたのでありました。「官から民へ」、「国から地方へ」の構造改革は、厳しいながらも着実に進んでおり、今こそ徹底した行財政改革の推進と最も身近な行政主体として、住民の負託に応えていかなければならないと思いも新たにしているところでございます。


 篠山市発足以来7年間、私はこれまで新生篠山市の基盤づくりに議会をはじめ市民皆様方のご協力をいただきながら市政の推進に努めてまいりましたが、迎える平成18年度は、私にとって2期8年目となり、合併からのまちづくりの仕上げと将来への確かなる財政基盤の道筋をつけるべく決意も新たに取り組んでまいる所存でございます。


 平成18年度予算を編成するにあたり、私の信条とする「愛と創意による共生のまちづくり」を政治理念に掲げ、「交流都市篠山 ひと輝き・まち元気 未来へつなげるまちづくり」に思いを馳せながら、一つには、「新しい時代に応えうる効率的・効果的な自治体づくり」、二つには、「参画と協働によるまちづくり」、三つには「安心・安全のまちづくり」、四つには「元気なまちづくり」を市政の基調に据え取り組んでまいります。


 重点施策の第1は、「新しい時代に応えうる効率的・効果的な自治体づくり」であります。篠山市発足以来、公有財産の有効活用は大きな課題でもありました。平成18年度から西紀支所と今田支所の一部をJA丹波ささやまの支店として使用していただくことについての決断をいたしました。それぞれ行政サービスの拠点としてその役割を果たしており、地域住民皆様方の思い入れもありますが、効率的・効果的な公有財産の有効活用を図る上から、思い切った庁舎の活用方策を取り入れることにしたのであります。また、現在、旧丹南支所及び旧丹南公民館の解体作業に着手いたしておりますが、その跡地活用につきましては、地域の活性化はもちろんのこと、篠山市の持続可能な財政基盤の確立等視野に入れながら、十分検討し、本年度中に一定の方向性を見出してまいりたいと考えています。


 なお、先にも申し上げましたように、市民福祉の向上のためにきめ細やかな行政サービスの提供が求められております。また一方では、事務事業の伸展に伴い、整理統合を図り、効果的な事業展開を図っていかなければなりません。したがいまして、後にも触れますが、機構の一部見直しを進め、時代に即した組織構成を行ってまいりたいと考えております。


 重点施策の二つ目は、「参画と協働によるまちづくり」であります。私は平成11年4月市長に就任以来、平成11年度市政執行方針において、住民の行政ニーズも複雑多様化・高度化する中にあって「住民参加のまちづくり」を重点施策の一つに掲げ、今日まで住民参加型の行政運営に努めてまいりました。具体的には、篠山市100人委員会、まちづくり委員会、女性委員会等市民公募の委員会を設置するとともに、各種審議会や検討委員会などにおいても広く市民の参画をいただき、成熟社会にふさわしい「参画と協働」のまちづくりの推進に努めてまいりました。さらには、市制施行5周年を記念して、一昨、市民参画田園文化都市宣言の制定などに取り組んでまいったところでございます。


 これら取り組みから、さらに市民参画のまちづくりを進めるべく平成16年(仮称)篠山市自治基本条例を制定すべく「(仮称)篠山市自治基本条例策定委員会」を立ち上げ、委員会において精力的にご審議をいただき、本年1月条例の素案の答申をいただいたのであります。


 この条例は、「自己決定」「自己責任」という自治の基本原則を踏まえながら、市における自治の基本的な原則、つまり恒久的な都市経営理念を行政運営の基本原則を定めるとともに、市民と行政の役割、責務を明らかにするものでございます。


 この条例につきましては、今期定例会においてご提案申し上げ、平成18年10月施行してまいりたいと考えております。


 また、少子高齢化が進行する中、地域においてはさまざまな課題が浮上していることから、各小学校区を単位とした地域コミュニティづくりを積極的に推進してまいりました。平成18年度におきましては、「地域でできることは地域で行う」という地域の主体的な取り組みをさらに支援していくため、各校区における自主的なまちづくり協議会の設置を推進してまいります。


 重要施策の三つ目は、「安心・安全のまちづくり」であります。災害を未然に防止することを基本とし、市民が安心して暮らすことができる総合的な安全・安心のまちづくりが何よりも大切であります。特に阪神・淡路大震災を教訓として、大規模災害に対する支援、協力をはじめとする体制づくりと消防施設、機材の整備充実、また防災行政無線等、防災通信体制の整備を促進していく必要があります。なおまた、少子高齢化社会にあって広範な市域で迅速かつ適切な消防・救急活動等を可能とするシステムづくりが必要であります。したがいまして、平成18年度において、細工所地内の旧東部公民館の跡地に篠山市消防署東出張所を整備し、高規格救急車を配置することといたしました。


 また、緊急時における迅速かつ正確な情報の伝達手段の構築に向け、市域市内全域を対象とした防災行政無線の整備を図ることといたしました。平成18年度において基本設計に取り組み、19年度に整備を進めていくことといたしております。


 一昨年は台風が相次いで上陸・接近し、中でも台風23号は兵庫県の淡路や但馬地方に大きな被害をもたらしました。篠山市も市内各所で河川が氾らんし、家屋への浸水や道路の損壊等の被害が発生したのでありました。平成18年度におきましては、大雨による河川が氾らんした場合に、市民の皆さんが迅速に避難できるよう、浸水想定区域や避難場所を明示したハザードマップを作成し、全戸配布する予定といたしております。


 災害時における行政の迅速・的確な対応はもちろんのことでありますが、市民の皆さんの防災に対する備え、また、自主防災組織における活動は、被害の拡大を防ぐ大きな力となります。したがいまして、市といたしましても消防団をはじめ、自治会や各関係機関との連携を深めながら、防災意識の普及啓発になお一層努めてまいります。


 阪神・淡路大震災、水道水異臭災害、一昨年の台風のたび重なる上陸による風水害、また昨年のアスベスト問題などの経験と教訓を踏まえ、人々の生活基盤である安全・安心の確保に万全を期していかなければならないと考えております。


 重点施策の四つ目は、元気なまちづくりであります。人口減少時代を迎え、しかも人口の都市流出が続く篠山市の実情から、人口の増加対策は喫緊の課題であると受けとめております。我が国の経済も一昨年の夏以降、続いてきた景気の踊り場を脱却し、バブル崩壊以降最も持続性のある回復ぶりを示してきていると言われています。篠山市も企業の努力によって、景気判断を示す指数が持ち直しているようでありまして、今このときこそ若者定着につなげるべく、企業の誘致や既存企業の支援対策を強力に取り組んでいかねばならないと決意も新たにしているところであります。


 篠山市は大都市近郊都市にあって、道路交通網が整備され、阪神大都市近郊地域として恵まれた環境下にあります。景気が回復基調にあるとは申せ、企業の誘致は厳しいものがありますが、未来に夢と希望を持てる篠山づくりのためにも、不断の努力をもってその実現に全力を傾注してまいりたいと考えております。


 具体的には、政策に新しく企業誘致をはじめ既存企業の支援を行う企業振興課を設置し、産業の活性化対策を講じてまいりたいと考えております。


 以上、4点について重要施策を申し述べましたが、これらはいずれも将来の篠山市のあるべき姿、とりわけ「ひと輝き・まち元気 未来へつながるまちづくり」に大きくかかわる問題でありますだけに、全職員と共に強い決意のもと、市政の推進に取り組んでまいります。


 何とぞ議員各位におかれましては、格段のご理解とご協力、ご指導を心からお願い申し上げる次第でございます。


 さて、平成18年度において市が取り組むべき五つの施策についてその概要を申し上げます。


 その第1は、「心豊かな市民を育むまちづくり」についてであります。新しい時代を切り開いていくのは「人」であります。複雑多様化する社会にあって、今、教育に求められているのは、時代の変化にも適切に対応しながら、生涯にわたって心豊かにたくましく生きていく力を持つとともに、活力ある地域を築き、支えていく意欲と実践力を備えた新時代を担う人づくりにあると思います。


 我が国の教育は、戦後、教育の機会均等の理念をもとに、国民の教育水準を高め、高度経済成長の原動力となり、今や世界の経済大国として発展してまいりました。しかしながらその一方では、核家族化や少子化といった現象を引き起こしたほか、社会の連帯意識の喪失や家庭の教育力の低下などが進み、いじめや不登校、少年犯罪の凶悪化といった深刻な問題にも直面をいたしております。したがいまして、就学前の教育や学校教育、とりわけ家庭・学校・地域の連携強化の推進、また人権教育を通して心豊かな人づくりを進めていくとともに、社会教育や芸術、文化活動を通して、生涯にわたって学ぶことのできる環境づくりを推進してまいります。


 ところで、少子化が進む中にあって、現在市内13の幼稚園で2年保育を実施いたしておりますが、平成18年度において岡野幼稚園で導入することから、これですべての幼稚園が2年保育となります。


 なお、保育園につきましては、児童数の減少に伴い、古市、大山分園を廃園することといたしました。


 少子化や核家族化が進行する中、今後も地域実情等十分考慮に入れながら、幼稚園の統廃合についても引き続き検討を重ねてまいりたいと考えております。


 次に、義務教育施設の整備についてでありますが、篠山市発足以来の念願でありました西部地区の給食センターの建設工事に着手することといたしました。また、老朽化が著しい福住小学校のプールの改修整備をはじめ、各小・中・養護学校の校舎等の改修整備を行うことといたしております。


 社会教育の推進についてでありますが、中央図書館をはじめ、市民センター、たんば田園交響ホール、西紀運動公園、篠山総合スポーツセンター等、社会教育施設は、多くの市民皆様にご利用いただき、篠山市の芸術・文化の向上と健康づくりの拠点としてその使命を果たしております。今後もこれら施設の充実した施設運営はもとより、効率的・効果的な運営に研鑽努力を重ねてまいりたいと考えております。


 当然のことながら、社会教育の推進については、地域と密着した公民館活動の充実に努め、ハード、ソフト両面にわたり質の高い施設運営に努めてまいりたいと考えております。


 なお、平成17年度初めて「市展」を開催し、篠山文化の高さを改めて痛感したところでございますが、今年もなお一層、篠山文化の向上と、市民相互におけるふれあいの機会の提供に努めてまいりたいと考えております。


 今年は第61回国民体育大会「のじぎく兵庫国体」が開催されます。篠山市ではホッケー競技の開催地となっており、西紀運動公園の多目的グラウンド、そして篠山総合スポーツセンターの人工芝グラウンドを会場に、熱戦が繰り広げられますが、全国からお越しをいただく選手の皆さん、そして関係者の皆さんに満足いただける大会になるようまちを上げて取り組んでまいる所存でございます。


 また、これを契機としてホッケー競技が篠山のスポーツとして定着していくよう、その育成に力を注ぐとともに、国民体育大会の目的でもあります市民の健康増進と、体力の向上を目指し、スポーツの振興に努めてまいりたいと考えております。


 なお、この国体の成功に向けた取り組みの中から、市民のさらなる一体感が醸成され、市民参画のまちづくりがより進展いたしますよう心から念願するものでございます。


 第2は、「子どもからお年寄りまで生き生きと暮らせるまちづくり」についてであります。現代社会は、これまでの右肩上がりの成長型社会が終わり、人々の中にも経済不況の影響による社会不安、ストレスの増大などが見られるようになってまいりました。また、青少年による犯罪や虐待等、心の貧しさによる事件も目立っています。このような問題が浮かび挙げる今日の社会、篠山市においても家庭や地域の中で変化が見られるようになってまいりました。少子高齢化が急速に進行し、人口が減少している地域や市街地においても核家族化による高齢者世帯の増加、また、近所づきあいの希薄化が目立つようになってきたと言われております。それだけに、人々の求めるものも「物の豊かさ」から「心の豊かさ」へと変化しつつあります。


 そして今、お互いに思いやる「温かい心」を求めて、人と人、人と地域のつながりが、もう一度見直されるときがやってきたのであります。


 篠山市では平成16年度から相互に支え合い・助け合う「地域福祉の推進」に向け、「地域福祉計画」の策定に取り組んでまいりましたが、いよいよまとめる段階を迎えました。平成18年度からは策定された地域福祉計画に沿って、地域に根ざした「ともに生きる地域づくり」を推進してまいりたいと考えております。「自助」「互助」「公助」の精神は地域福祉に大切なことであります。地域住民の主体的な活動、地域住民と行政の相互協力、そして行政が施策として行うもの、この三つのことを大切にしながら、地域住民や福祉団体、事業者、行政がそれぞれの役割の中で責任を分担しながら「地域ぐるみの福祉」を推進してまいります。当然のことでありますが、各分野における計画、つまり次世代育成支援対策推進行動計画、高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画、障害者福祉プラン、健康ささやま21を横断的につなげ、地域における福祉活動を推進してまいります。


 ところで少子化は子どもの健やかな育成や地域社会の活力など、社会経済全体に極めて深刻な影響を与える問題であります。こうしたことから、平成17年度を初年度とした「元気なささっ子愛プラン」を策定し、市民が安心して子どもを産み、そして次代を担う子どもたちが健やかに成長できるようより効果的な子育て支援策の推進に努めております。それぞれの地域にあります子育てふれあいセンターに福祉、教育、保健などの機能を付加する形で、地域の子育て支援拠点として、地域子育て支援センターを設置することとしていますが、平成18年度におきましては、ささやま子育てふれあいセンターに設置し、地域での総合的に対応できる活動を展開してまいりたいと考えております。


 また、丹南子育てふれあいセンターには、「つどいの広場」を設置してまいることといたしております。


 さらに、児童虐待を受けている子どもたちをはじめ要保護児童の早期発見や適切な保護、また組織的・効果的な対応を図るため、篠山市要保護対策地域協議会の設置を行うことといたしております。


 市民の健康づくりについてでありますが、少子高齢化の進行及び疾病構造の変化を踏まえ、すべての篠山市民が健やかで心豊かに暮らしていくことができるまちづくりを進めていかなければなりません。そのためには、生活習慣病を改善して健康を増進し疾病を予防する「一次予防」や、将来を担う次世代を健やかに育むための支援など赤ちゃんからお年寄りまですべての市民を対象とした生涯を通した健康づくり、つまりライフステージにあわせた自主的な健康づくり、また健康を増進する環境づくりを総合的に支援してまいります。


 なお、地域医療のあり方については、現在、地域医療検討委員会においてご審議をいただいているところでありますが、3月上旬には答申を賜る予定であり、それを受けまして、議会においても十分ご審議をいただいた上で、市としての方針を明確にしてまいりたいと考えております。また、地域医療充実に向け実施いたしました市民アンケートにつきましても、市民ニーズに対応した地域医療体制づくりに反映してまいりたいと考えております。


 なおまた、少子高齢化の進展とともに、健康福祉に関連をいたします事業は複雑多様化しており、現在の保健福祉部を保健部と福祉部に組織再編し、きめ細やかな行政サービスの提供に努めてまいりたいと考えております。


 次に、高齢化社会への対応についてでありますが、介護保険制度が平成12年4月にスタートして6年が経過しようとしております。この間、サービス利用は急増するなど、介護保険制度は高齢期を支える制度として地域社会に定着してまいりました。しかしながら、平成27年度には第一次ベビーブーム世代が高齢者となることから、それら高齢者の生活機能の低下を未然に防止し、生活機能を維持、向上させるためにも介護予防を推進するなど、今後も高齢期における保健サービスのあり方も大きな転換期を迎えております。こうしたことから、地域密着型サービス並びに地域包括支援センターの創設を行い、身近な地域での多様で柔軟なサービスの提供と総合相談、介護予防マネジメント等を行ってまいります。


 また、高齢者への虐待が社会問題となっておりますが、国においては高齢者虐待防止対策として、高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律が平成18年4月1日から施行されます。篠山市におきましても、法律の施行に伴い、平成17年度において篠山市高齢者虐待防止ネットワーク運営委員会を設置いたしましたが、市及びその他地域の関係機関の連携から、住み慣れた地域における高齢者の方々の安心した生活の確保に努めてまいります。


 なおまた、平成18年4月から障害者自立支援法により、どの障害者の人も共通のサービスを地域において受けられるようになります。在宅で訪問を受けたり、通所などして利用するサービスと、施設に入所して利用するサービスがありますが、障害程度に応じたサービスの提供にかかります障害者自立支援認定委員会を設置してまいります。


 ところで、現在社会には、今でもさまざまな差別が存在しております。差別は人間の尊厳を否定するものであり、絶対に許されるものではありません。同和問題をはじめ障害のある人、高齢者、外国人、子どもなど、あらゆる差別をなくし、すべての人の人権が尊重されるまちづくりに、篠山人権同和教育協議会と強い連携を図りながら、人権教育啓発活動に積極的に取り組んでまいります。また、男女平等、男女共同参画社会の推進に向け、市民の皆さんの参加をいただきながら、男女が対等なパートナーとしてともに生き生きと暮らすことができる社会の実現を目指してまいります。なお、人権推進部につきましては、西紀支所の庁舎から本庁第2庁舎へ移動し、西紀支所に市民活動の拠点となる人権センターを配置することといたしております。


 その第3は、「快適なまちづくり」についてであります。


 阪神大都市近郊地域にあたる篠山市は道路交通網の整備によって、交流人口も増加の傾向にあり、しかも大型店舗の進出や伸びは鈍化したものの、宅地開発も進んでおります。「人と自然の調和した田園文化都市篠山」のさらなる発展を考えるとき、自然、そして歴史と伝統文化に育まれた篠山の良さを生かした都市環境の形成を図っていく必要があります。しかしながら、時代は少子高齢化の進行と急激な人口減少時代にあって、安心・安全、そして活力あるまちづくりに向け、限られた予算の中で社会資本の整備を図っていかなければなりません。


 まず、そこで都市基盤の整備についてであります。平成14年度から着手しております篠山口駅周辺整備に伴います都市計画道路大沢味間南線新設工事を進めるとともに、街路事業につきましては、中央線の北新町地内におきます道路拡幅工事を進めてまいります。また、街並み環境整備事業では、二階町通り地区の道路美装化工事及び街並み環境整備事業の整備方針等の見直しに係る事業計画の策定を行ってまいります。国庫補助事業関連では、大沢新栗栖野線の道路改良工事、そして地方特定道路等整備事業では、油井小野原ほか1路線、市単独事業では西黒谷線ほか1路線を計画いたしております。オーバーレイ等道路維持補修工事につきましても、所要の予算を計上し、生活道路の補修に努め、快適な生活基盤の整備に努めてまいります。


 なお、史跡篠山城保存修理事業につきましては、引き続き内濠復元事業に取り組むとともに、重要伝統的建造物群保存地区にかかります伝建地区内の建築物の修理、修景事業の補助を行ってまいります。この事業は伝統ある街並みを保存継承し、次なる時代に篠山の良さを伝えていくことにありますが、これまで取り組んできた街並み保存事業は篠山市の魅力を高め、篠山市の活性化につながっております。また、この事業により、日本建築を支えてきた匠の技の向上と、日本建築の良さを継承していく機会の提供にもつながっております。そして何よりも、地域に住む皆さんの積極的な参加から、魅力あるまちづくりが進められていることに大きな期待を寄せております。ところで、下水道事業につきましては、「兵庫県生活排水99%大作戦」に基づき策定をいたしました生活排水処理計画に沿って、公共下水道事業をはじめとした4種類の事業を積極的に推進してまいりました。その結果、平成17年度において、27処理区の管路整備が完了し、普及率は100%となり、水洗化率も85%の見込みとなるなど、美しいふるさとづくりが着実に進展を見ることができました。


 事業が完成を見た今、効率的な下水道事業の運営に努めていくことが最も大きな課題であり、処理場の民間委託、また処理区の統廃合計画の推進に努めるとともに、平成18年度から下水道使用料の賦課徴収事務を公営企業部に委託することといたしております。また、汚泥処理についても、し尿処理施設のあさぎり苑と共有化・共同化した効率的な整備方法「汚泥水処理施設共同事業」を導入するための調査も含め、効率的・効果的な事業運営に努めてまいります。


 懸案でありました清掃センターの廃焼却炉の解体工事につきましては、平成18年度に取り組んでまいります。この廃棄物循環型社会の形成を目指し、容器包装リサイクル法に基づきます分別収集の実施に活用するためストックヤードを建設してまいります。


 次に、水道事業についてでありますが、生活環境の向上に伴い、安全でおいしい、そして安定した給水を確保するため、広域化促進地域上水道施設整備事業をはじめ、みくまりダムに関連いたします多紀簡易水道統合事業及び西紀ダムに関連をいたします生活基盤近代化事業を進めてまいりました。その結果、広域化促進地域上水道事業はほぼ完成し、多紀簡易水道統合事業は91%、そして生活基盤近代化事業は82%の進捗率となっております。水道事業の安定経営・安定給水を図るため、水道料金の改定を行うことになりますが、水道事業の管理運営のさらなる効率化と体制のスリム化に向け懸命の努力を重ねてまいる所存でございます。


 次に、安心・安全のまちづくりについてであります。市民生活の利便性や、都市型犯罪の増加等から篠山警察署の移転改築は篠山市にとりまして大きな課題でありましたが、本年1月に立派に完成し、このことによって篠山市の都市基盤は一層進展を見ることができたのであります。交通事故はもちろんのこと犯罪のない明るい社会の実現に向け、各関係機関と連携しながら施設整備や、啓発活動に努めてまいります。また、災害時等における消防、救急業務の充実と、最も身近な防災機関である消防団のポンプ自動車等の更新に年次計画に沿って進めてまいります。


 次に、公共交通確保対策に係りますコミュニティバスの運行についてであります。昨年の10月から7ルート2台のバスで、週2回、実証運行をいたしておりますが、引き続き試験運行を行い,この実績等調査分析し、今後の公共交通確保対策事業に反映してまいりたいと考えております。


 その第4は、活力あるまちづくりについてであります。重点事項の中でも申し上げましたが、元気なまちづくりの根幹となりますのは、商工業の活性化にあります。中でも既存商店街は大型店の進出に加え、人口減少時代にあって厳しい状況下にありますが、今日の少子高齢化社会を考えますとき、これからの時代は生活に密着した顔の見える商店が見直されていく時期に来ているのではないかと思います。中心市街地はさまざまな都市機能が集積する「街の顔」であり、地域の経済社会の発展に重要な役割を果たしております。しかしながら、少子高齢化の進行や、大型店の進出によって、中心市街地の衰退が心配されるところでございます。まちの賑わいを将来的に存続させていくためには、商業者、地域住民、TMO、行政等がそれぞれ問題を共有し、主体的に課題解決に向けた新しい仕組みの構築が必要であります。したがいまして、新しく「まちなか快適生活創造事業」に取り組むとともに、現在の中心市街地活性化基本計画についても、新たに民意が反映できる協議会を設置し、抜本的な見直しを行いながら、地域における社会的・経済的及び文化的活動の拠点となるにふさわしい魅力ある市街地の形成に努めてまいります。これら新時代に対応できる商店街の活性化対策をはじめ、既存企業の支援対策についても、商工会と強い連携を図りながら全力を傾注して取り組んでまいる所存でございます。


 篠山市には、篠山城跡をはじめとした歴史的街並みや伝統文化、伝統産業、そして恵まれた自然と豊かな特産物の数々があり、都市生活者にとって「癒しの場」となっており、年間に訪れる観光局は310万人を超えるまでになりました。近年、都市生活者のふるさと志向や特色あるイベントの展開、またぬくもりの郷や、兵庫陶芸美術館の完成等による新しい観光拠点の誕生から、四季を通して訪れる観光客は多く、交流人口の拡大によって篠山市の産業の活性化につながっております。振り返ってみれば、歴史と伝統文化を大切にした街並み景観の整備、地場産業の育成、空き店舗対策、特産振興施策をはじめとした篠山ならではの農業、さらには道路交通網の整備等々、長年にわたりますさまざまな事業展開の成果があってのことであり、先人が汗を流し築かれたこの固有の財産を誇りに、次なる時代に向け、より一層、その価値を高めていかなければなりません。そのためにも、市民の参画と協働による新しい観光ビジョンの実現を目指し、地域の観光資源や文化などの掘り起こしや、農林業、商工業の推進、情報発信なども含めた調査研究のための「丹波ささやま研究所」を設置してまいります。


 今、少子化や厳しい財政環境下にあってどうしても「守りの姿勢」に入りがちでありますが、長かったトンネルを抜け景気は回復基調へと差しかかっています。このときにこそ、民間活力を入れながら、「攻めの姿勢」で産業の活性化を図っていかなければならないと考えております。2007年から終戦直後のベビーブーム期に生まれた700万人とも言われる「団塊の世代」が次々と60歳を迎えていくことになります。高齢化率が将来ますまず上がっていくという悲観的な考え方ではなく、むしろこうした世代をいかにまちの活性化につなげていく方法がないか、また活躍できる場づくりも検討していかなければならないと考えております。


 ところで、農業施策につきましては、「米政策大綱」が平成14年に決定し、消費者重視、市場重視の考え方に立って、需要に即応した米作りの推進を通して水田農業経営の安定と発展を図ることとなっております。この改革において、農業者、農業団体が主役となるシステムの構築に向け、自主的、主体的な取り組みを強化するための体制整備について支援していく方向が打ち出されており、篠山市におきましても、集落営農等の推進に努めてまいりたいと考えております。また、食育基本法が制定されましたが、健全な食生活の実践から、心身の健康増進のための取り組みはもちろんのこと、都市と農村の交流の促進に努めながら、生産者と消費者の信頼関係を築くため、地域社会の活性化と豊かな食文化の継承及び発展、環境と調和のとれた農業の推進に努めてまいりたいと考えております。


 中でも、特産振興策として、丹波篠山ブランド確立に向けた取り組みや、JAが主体の経営構造対策事業「ファーマーズマーケット」の整備など、丹波ささやま農業協同組合と連携しながら競争力のある農業の振興に努めてまいる所存であります。


 その第5は「地方分権時代にふさわしい行政改革の推進」についてであります。


 国・地方を通じて厳しい財政状況下にあって、財政を持続可能な状況に改革していくことが、これからの我が国にとって最大の課題となっております。少子高齢化と人口減少は、税を負担する層の減少と、公共サービスの増加を意味します。今進められている三位一体の改革は、国、地方を通して大幅な増収が期待できない税収を効果的に使うために、住民ニーズに一番身近な地方自治体に歳出決定権をできる限り委ねるための改革であります。つまり、大幅な伸びが期待できない一般財源をいかに効率的に活用して、住民が必要とする公共サービスを確保するかにあると思います。このためには、公共サービス提供方策の抜本的改革が必要であり、財政に対する人件費の削減を図りながら、増加する公共サービスに対応していかなければなりません。単なる経費の節減や、職員の削減といったこれまでの改革にとどまらない市役所のあり方そのものを変えるような改革が求められているところであります。したがいまして、篠山市におきましても、人件費総額の抑制を行うとともに、民間へのアウトソーシング、参画と協働の観点から、住民やNPOへの事業委託等を進め、今後における公共サービス提供方策の戦略的な再構築を検討していかねばならないと考えております。


 平成18年度の具体的な取り組みとして、人事院勧告に伴う給与構造改革に沿って、俸給表の見直しを行うとともに、調整手当や寒冷地手当の廃止、管理職手当の削減、特別勤務手当・非常勤嘱託職員報酬の見直しなど、人件費総額の削減に努めてまいります。また、公共施設の管理運営委託料の削減等を行ってまいります。なお、特別職の給与につきましても、これまでと同様の措置を継続してまいることといたしております。


 ところで2007年問題が盛んに問われております。市役所の人事管理の観点から、突出して割合の高いこの年齢層の職員の退職を想定し、市役所業務のあり方を抜本的に見直すことが必要であります。したがいまして、行政サービスに支障を来さないような体制整備に努めてまいりたいと考えております。


 平成17年度からは新しい行政改革大綱のもと、最小の経費で最大の効果を上げるための行財政システムの構築を目標に掲げ、複雑多様化する市民ニーズに的確に対応するため、健全な財政を推進し、行財政運営の仕組みの見直しに取り組んでいるところでございます。さらに職員の意識改革、市政の透明性の確保、効率的な資源、人、物、金の配分などを目標として、行政評価に取り組んでおりますが、平成18年度におきましても、行政評価システムによる各分野における事務事業の見直しと、外部評価による審査を行うなど、さらなる行政改革の推進に努めてまいる所存であります。


 また、国におきましては、地方公共団体における行政改革のための新たなる指針が昨年の3月に出され、いわゆる新地方行革指針の中で、平成17年度を起点として、平成21年度までの具体的な取り組みを住民にわかりやすく明示する計画、「集中改革プラン」を策定し公表することが求められております。


 その内容は、事務事業の再編整理、民間委託の推進、定員管理の適正化、手当をはじめとする給与の適正化等であります。本市におきましては、第2次行政改革大綱に基づき、行財政改革を積極的に推進してまいりましたが、このほどまとめました「集中改革プラン」に沿って、市民のニーズや視点、コスト感覚を重視した行政経営、市民と行政との協働によるまちづくりなど、地方分権にふさわしい、自立した篠山市を目指し、市民の理解が得られる、より積極的な行財政改革に努めてまいりたいと考えております。


 市民皆様には、昨今の厳しい財政状況と、社会情勢の変化を十分ご理解をいただきながら、簡素で効率的な自治体づくりに努めてまいります。


 申し上げるまでもなく、行政改革をする上で、政策形成能力、事務処理能力の向上、市民参画の姿勢をつくっていくための職員のあり方、説明責任、市民ニーズと乖離することなく市民とともに歩む職員でなければなりません。厳しい時代、しかし、それは次なる時代へのステップ台でもあり、この難局を乗り越え、地方分権時代にふさわしいスリムな自治体づくりを構築していかなければならないと決意も新たにしているところであります。市民皆様方におかれましては、取り巻く環境をご理解いただき、なお一層のご協力を切にお願い申し上げる次第であります。


 以上の方針を元に策定いたしました平成18年度予算の歳入歳出の概要は次のとおりでございます。


 まずは、一般会計の総額につきましては、216億3,100万円、前年度に比べ1億5,600万円、0.7%の増となりました。特別会計11会計の総額は146億5,213万1,000円で、前年度に比べて7,276万1,000円、0.5%の減となりました。


 公営企業会計の水道事業会計については、25億4,985万7,000円、前年度に比べ11億3,691万5,000円、率にして30.8%の減となりました。これら一般会計、特別会計、公営企業会計を合わせました平成18年度予算総額は388億3,298万8,000円で、10億5,367万6,000円、率にして2.6%の減となりました。


 以上、平成18年度の主な事業の施策についてご説明を申し上げましたが、議員各位におかれましては、何とぞ慎重にご審議をいただき、適切なるご決定を賜りますようお願いを申し上げ、市政執行方針とさせていただきます。


 長時間ありがとうございました。


○議長(九鬼正和君)  市長の施政方針表明は終わりました。


 続きまして、教育長から、平成18年度教育方針表明がございます。


 畑中教育長。


○教育長(畑中陽次君)(登壇)  平成18年度教育方針。


 本日、第47回篠山市議会定例会にあたり、議員の皆様方のご健勝をお喜び申し上げますとともに、平素からのご支援に対しまして、深く感謝を申し上げます。本日ここに平成18年度の教育予算を提案するにあたり、篠山市の教育行政に取り組む所信をお示しし、議員の皆様方をはじめ、市民の皆さんのご理解とご支援を賜りたいと存じます。


 はじめに、とどまるところを知らない情報化の波、拡大し続ける国際化への潮流、加速度的に押し寄せる少子高齢化、そして、安全安心に揺れ動く地域社会、日本社会は今、この大きなうねりに翻弄されていると言えるでしょう。その中にあって、子どもの学力低下や青少年の犯罪増加、子育て放棄が大きな課題となり、戦後培われてきた教育観や従来の教育手法だけでは、すべてを網羅することは困難になりつつあります。


 国は、昨年度「蘇れ、日本」をテーマに、人間力向上を目指した改革を進めてきましたが、その方向性をさらに明確にするため、平成18年1月「教育改革のための重点行動計画」を新たに掲げ、義務教育の構造改革を柱にしながら、家庭、地域とともに実践する人間づくりの環境創造を導き出そうとしております。


 また、昨年6月に制定された食育基本法は、生きるための基本である「食」を見つめ直すことによって、豊かな人間性の育成を目指そうとするものであり、食生活や学校給食、地域の食文化を考えた場合、新しい教育観の醸成につながる重要な要素を含んでおります。


 今、このよう状況にあるからこそ、市民と行政とがそれぞれの義務と責任のもとで歩調を合わせていかねばなりません。


 篠山市においても「人づくり」を不変のテーマとして、「こころの教育」「地域に根ざした教育」の充実を進めてまいりましたが、事業の実効性と成果を改めて評価する中、いま一度、原点に立ち返って教育の将来像を再構築することが重要と感じております。


 平成18年度につきましては、「『一人ひとりが光り輝き、生きがいをめざす』〜学ぶ楽しさを体験し学習意欲を高める学校づくり、学びの機会を充実し学習の喜びが実感できるまちづくり〜」を基本理念とし、「篠山の教育」が私たち市民の自信と誇りになるよう、「改革」と「創造」の発想を全面に打ち出した教育施策を展開してまいりたいと考えます。


 教育方針といたしましては、みずから学び、みずから考える力を育成する教育、楽しく学び生きる喜びが実感できる教育、今日的な教育課題に対応できる教育、この3点を掲げ、次に示します4つの教育目標の達成に邁進いたします。


 教育目標の1つ目。「基礎学力の確実な定着をはかる」小学5年生と中学2年生を対象に実施している学習生活実態調査からは、教科における学習の達成率は向上しているものの、家庭学習の時間が少ない傾向があることがわかってきております。


 また、「先生が認めていくれている」「家族が気にかけてくれている」と感じている子どもや、家庭での規則正しい生活ができている子どもほど、学習面での評価が高くなっているほか、日常生活における読書活動も大きな要因として浮かび上がってきております。その上で、将来にわたる人材の育成を視野に入れ、特色ある教育活動と指導力向上に向けた取り組みを展開しながら、さらなる基礎学力の定着を目指してまいります。


 ?−1「確かな学力の向上」


 学力の向上を確かなものにするためには、子どもたちの状況を把握することが重要であります。今年度も学習生活実態調査を継続し、これまでの学習成果の達成率が確かなものとなっているかを検証いたします。また、調査からは、全国的な値と比べて家庭学習時間が少なく、テレビの視聴時間が長いといった実態が見受けられることから、家庭学習習慣の向上を意識した啓発に努めてまいります。


 また、従来から実施している「新学習システム」や「学級運営フォローアップ制度」を最大限に活用して、さらなる少人数授業の充実をめざすとともに、家庭との連携や個別教材の作成によるきめ細かな指導を展開いたします。


 学力を考える上での重要な要素に「読解力」がありますが、その意味で、本に親しむことを目的に取り組んでいる「読書タイム」は、大きな成果を上げつつあります。今後につきましても、幅広い分野の読み物に接することができるよう、中央図書館による学校への配本体制を整えるとともに、ボランティアによる読み聞かせなども盛り込みながら、さらなる読書習慣の定着を図ってまいります。


 一方で、子どもたちの「学ぶ意欲」「課題解決能力」を育むためには、指導方法の工夫改善が不可欠であります。特に「複式学級や小規模学級の効果的指導法」「小学校における英語活動の研究」を大きな柱として、研究指定校の設定や公開研究会を積極的に行いながら、教職員の指導力向上を目指してまいります。


 ?−2「育ちを充実させる幼稚園教育」


 幼稚園教育につきましては、幼児が健やかに成長し、集団の中で「育ち」が醸成されるよう、環境面での整備を進めていかねばなりません。


 今、大きな課題として指摘されているのは、「小1プロブレム」であります。これは、遊びを主体とした幼稚園教育から教科を主体とした小学校教育への移行が円滑にできない現象のことで、幼稚園教育と小学校教育の段差が大きいことを意味しております。そのためにも、小学校につながる「相互の教育」としての位置づけをより明確にし、保育園を含めた就学前教育と小学校教育とのさらなる連携を目指してまいります。


 一方、2年保育化への取り組みは、同年齢だけでなく異年齢の幼児がともに生活することにより、豊かな人間性や、たくましく生きるための心と体の育成に大きな成果をもたらします。平成18年4月からは2年保育を市内の全幼稚園に拡大し、これまでの実績を確かなものにしてまいりたいと考えております。その上で、園児数の減少により適切な集団生活が望めない状況が見受けられる畑幼稚園につきましては、より良い環境での幼児教育が提供できるよう城北幼稚園の合併も進める所存です。また、幼稚園と保育園の機能を併せ持つ施設として、国が平成18年度から本格導入する総合施設につきましても、制度の内容や導入の可能性を研究いたします。


 ?−3「障害児教育」


 障害のある子どもたちの自立や社会参加に向けた主体的な取り組みを支援するという視点に立ち、国が進める特別支援教育の実施を見据えながら、篠山市の現状に即した障害児教育に取り組んでまいります。


 中でも、平成19年度からの導入が始まる特別支援教育につきましては、教師の専門性向上と関係機関との綿密な連携が大きな要素であると認識しております。その上で、改めて課題を整理し「特別支援教育研修会の実施」「校内委員会の設置と特別支援教育コーディネーターの指名」「篠山養護学校と小中学校障害児学級のあり方」の3項目を柱として、将来に向けての方向性を定めてまいります。


 一方で、障害を持つ子どもたちに対する就学のあり方につきましても、原点に立ち返って考えていかなければなりません。心身障害児就学指導委員会の運営改革を進めながら、児童生徒の教育的ニーズや本人・保護者の意向を的確に把握し、現状に即した就学指導の充実を目指してまいります。


 また、県下に誇れる障害児支援策として積極的な運用を進めている「介助員制度」につきましては、より実情に即した介助業務が行えるよう制度改善に取り組んでまいります。


 ?−4「地域とともに歩む信頼される学校づくり」


 私たちの学校が地域に開かれた信頼される存在であり続けるためには、「地域とともに歩む」という視点が不可欠であります。平成17年度、すべての学校でオープンスクールを実施し、多数の市民の参加をいただきました。保護者や地域住民の学校教育に対する参画と協働をさらに進めるため、学校評議員などと連携し、実施日や公開内容について具体的に検討いたします。


 また、健全な学校運営を進める上で欠かせない要素に学校評価がございます。学校評議員や、保護者がかかわる中で、学校経営の基本計画に基づく教育実践を行い、そこでの反省材料を次年度に反映させていきたいと考えております。その上で、学校教育に携わるすべての人が、問題意識を共有し、お互いに手を取り合った真の「学校づくり」が推進できるよう取り組んでまいります。「学校づくり」のもう一つの側面として、子どもたちの自立や心身の健全育成を促す取り組みが挙げられます。


 不登校児童生徒の数は、スクールカウンセラーの配置や適応指導教室「ゆめハウス」の運営、教育相談研修の実施により、減少傾向を見せています。しかし、子どもを取り巻く課題が多様化している状況を踏まえ、関係機関との連携を進めながら、よりきめ細かな指導体制の充実を図る所存です。また、生徒指導につきましては、「情報モラル・マナー教育の推進」や「家庭教育への啓発」に重点を置き、地域・家庭・学校が一体となった取り組みを進めてまいります。


 そのほか、国が示す「適正な学校規模の条件」の範囲外から通学する児童生徒に対しましては、引き続き、通学に要した費用を全額補助し、保護者負担の軽減を図るとともに、中学校における学校選択制につきましても、円滑な制度運営ができるよう条件整備や環境改善に取り組んでまいります。


 教育目標の2つ目。「豊かな心は健やかな体を育む」であります。


 「豊かな心」と「健やかな体」は、「確かな学力」と並んで学校教育の大きな柱となっていますが、子どもだけに当てはまるものではございません。市民一人一人が健全な体と心を維持してこそ、生きがいの創造、実りある地域社会の構築につながっていくと考えます。その意味からすれば、体験活動やスポーツ、趣味や教養の時間を大切にすることによって、人として生きていく上での原点を見つめ直すことが重要と言えます。「生きる力」「考える力」の醸成につながるよう市民の未来像を意図した取り組みを進めてまいります。


 ?−1「子どもの生きる力を育む」


 平成17年度、小学6年生を対象に「トライしよう・DAY」と名付けた新た体験活動事業を実施いたしました。初めての試みであり、手さぐりの中のプログラムの提供となったため、事業の進め方や運営面でさまざまな指摘をいただいたところでございますが、地域ぐるみで子どもを見つめていくことの必要性を改めて認識できると考えております。今年度はこの反省に立ち、写真展の開催や体験記の作成を通して、地域の理解を深めるとともに、実施日を長期休業中や土日に設定するなど、地域行事との関連を意図しながら、積極的な事業を展開いたします。


 また、小学校5年生を対象とした「自然学校」、中学生を対象とした「トライやる・ウィーク」「トライやる・アクション」につきましても、引き続き「生きる力」を育むための核と位置づけ、体験活動を通して子どもたちが達成感や成就感が体得できる教育を進めてまいります。


 その一方で、子どもたちの生活習慣の乱れが指摘されていることから、養護教諭、学校栄養職員、学校医、学校歯科医が連携して改善に取り組むとともに、「心」と「体」が調和した成長を促すため、性教育や、薬物乱用防止教育、環境教育についても積極的に推進いたします。このほか、道徳教育の分野においては、篠山中学校が「児童生徒の心に響く教育推進事業」の調査研究校であることを踏まえ、市全域で活動が展開できるよう支援体制を確立してまいります。


 ?−2「将来を展望した食育の推進」


 子どもたちが健全で活力ある生活を送るためには、正しい食生活を身につけ、栄養バランスのとれた食事をすることが大切であります。その意味で、学校給食の果たすべき役割は極めて重要であり、食育基本法の趣旨を踏まえた給食指導の充実を図りながら、新たに視点に立って給食事業に取り組んでまいります。


 給食は、美味しくて楽しく魅力あるものでなければなりません。篠山の特産物を取り入れた「ふるさと献立」やよく噛む習慣をつける「かむかむ献立」、まめ料理の美味しさを伝える「まめまめ献立」、さらには、世界の味や日本の味が比較できる献立を計画的に取り入れながら、子どもたちの笑顔あふれる給食を提供いたします。これら給食事業の将来を展望する上での試金石となるのが、新たに建設を進めている西部学校給食センターであります。西紀、丹南及び今田学校給食センターの統合施設として位置づけ、衛生的な作業環境やユニバーサルデザインを盛り込むとともに、市全体における学校給食の運営計画を視野に入れた施設となるよう配慮いたします。その上で、平成19年4月供用開始に向け、新しい設備に対応できる職員研修と組織体制づくりを進めてまいります。


 ?−3「市民みずからによるスポーツ振興」


 教育委員会事務局では、毎朝の教務開始前に、「篠山市健康体操」を取り入れ、心身のリフレッシュを図っております。健康とスポーツには密接な関係があることから、適度なスポーツを習慣化していくことは、とても重要と言えます。今年度も市民が率先して行うスポーツ活動を支援するとともに、身近で手軽に取り組める健康増進づくりを目指してまいります。


 今年度はいよいよ「のじぎく兵庫国体」が本番を迎え、篠山市では平成18年10月6日から5日間の日程でホッケー競技が行われます。昨年リハーサル大会として実施した「全日本社会人ホッケー選手権大会」の経験を生かし、選手としての「する」、観客としての「みる」、ボランティアとしての「ささえる」を合言葉に、「篠山で国体があって良かった」と、すべての人の心に残る国体運営に取り組んでまいります。


 国体を成功に導くためには、市全体が一丸とならなければなりません。中でも、地域の盛り上げは不可欠な要素と言えます。学校や自治会、スポーツクラブ21を中心としたボランティア応援団を結成し、選手の活躍を声援で支えるとともに、本番前に実施される炬火リレーにも多くの市民の協力を得たいと考えております。


 また、一方で、国体開催後の取り組みも重要であります。ホッケーの定着を図るとともに、市民で支え創り上げた国体の実績を生かし、さらなるスポーツの振興や、スポーツクラブ21を中心とした地域コミュニティの醸成に向け、力を注いでまいります。


 ?−4「人権意識の高揚に向けて」


 人権意識を高めていくためには、単に人権問題を知識として学ぶだけでなく、日常生活で実践することによって、感覚を養っていかねばなりません。学校においては、「兵庫県人権教育基本方針」に基づき、ともに生きる社会づくりを目指した教育活動を積極的に推進いたします。その上で家庭、地域との連携を図りながら、さまざまな場面において、児童生徒一人一人の大切さが認められ、お互いに実感しあえる環境づくりを進めるとともに、すべての児童生徒がそれぞれの個性を認め合い、いきいきと自己表現できるような人権文化の創造に努めてまいります。


 また、社会教育においては、人権センターや、各支所、公民館の社会教育指導員、さらには人権・同和研究協議会とも連携しながら、住民学習などの人権啓発事業を支援するとともに、日常の中で、人権感覚が育める、差別のない明るいまちづくりを積極的に推進いたします。


 ?−5「蔵書整備を核とした図書館サービスの充実」であります。


 市民の文化的な豊かさを考えた場合、図書館の果たす役割は大きなものがあります。「本を読む」ことによって心の安らぎを得たり、知的好奇心を高ぶらせること、市民の生活力そのものの向上につながると確信しております。


 図書館サービスの根幹は蔵書の整備であります。今年度も利用者のニーズを的確につかみながら、あらゆる分野を網羅できる均衡の取れた蔵書構築を目指すとともに、生涯学習関連資料や、篠山独自の郷土資料についても、積極的に収集してまいります。


 その上で、これらの資料を最大限に活用し、ボランティアとの協働を進めながら、乳幼児から高齢者まで、それぞれの年齢層に沿った学習事業を提供いたします。特に幼児期から絵本に親しむことや、親子のコミュニケーション向上をねらいとして実施している「ブックスタート事業」は、情操教育の一環としても効果が期待されることから、将来にわたる継続的な取り組みとなるよう力を注いでまいります。


 また、一方で、図書に関する質問だけでなく、身近な質問や専門的な調査相談についても、必要とされる情報や資料を検索・提供し、「暮らしに役立つ図書館」を目指した運営体制の整備と職員の育成に努めてまいります。


 教育目標の?「すばらしい篠山の自然・文化・歴史をいかしたふるさと学習を推進する」であります。


 篠山には、毎年多くの観光客が訪れますが、城下町一帯が国の重要伝統的建造物群保存地区に選定されてから、その知名度はさらに上昇いたしました。ある観光客はこう言います。「自然と文化と歴史が、ギュッと詰まっていて、その雰囲気はどこへ行っても味わえる」と。では、市外から訪れた人が認めている「篠山の良さ」を私たちはどこまで理解しているでしょうか。そして、「篠山の良さ」をさまざまな活動や学習にいかしているでしょうか。平成17年度は「郷土愛を育むふるさと教育の推進」を教育目標としてまいりましたが、この方向性をさらに具体的なものにするべく、今年度は「地域づくり」と「文化力向上」を大きな柱としたふるさと学習を推進いたします。


 ?−1「確かな地域づくりの一歩」


 今、地域づくりは「参画」と「協働」の言葉に代表されるように、互いに手を取り合うことが最も重要であり、その上で、地域の可能性、コミュニティの可能性を求めていかなければなりません。心豊かでたくましい子どもを社会全体で育むためには、子どもたちの「活動拠点」を確保していくことが不可欠であり、その一つとして期待を寄せているのが「通学合宿」でございます。通学合宿とは、小学生から高校生までの児童生徒が公民館などで共同生活を営みながら学校へ通学するもので、集団生活の規律と秩序を養い、子どもと地域との交流を図ることを目的としております。


 今年度もこの通学合宿を核として、「子どもの居場所づくり事業」を積極的に進めるとともに、子どもたちが余暇時間を有意義に過ごせるよう、かるたや日本舞踊を中心とした「子ども教室」にも取り組んでまいります。


 また、学校を地域のコミュニティづくりの拠点と位置づけた新たな取り組みを進めてまいります。特に、村雲小学校においては、一部の教室を交流の場として試験的に開放し、子どもとともに地域住民の交流を目指すとともに、校区の「まちづくり自主防犯グループ」と連携しながら、下校時における子どもの安全確保につなげたいと考えております。


 ?−2「多様な情報発信と生涯学習の場づくり」


 高度情報化社会と言われる今日、ありとあらゆる情報が無作為に飛び交っていますが、その情報を取捨選択し「生きた情報」としてみずからの生活に生かせるかが生涯学習を進めていく上で大きな要素と言えます。


 現在、京都市の「京都・観光文化検定」や明石市の「たこ検定」をはじめとして、全国各地で「ご当地検定」が注目されております。篠山市においても、平成19年度の検定実施に向けて準備作業に取りかかってまいります。目指すのは単なる市のPRではございません。学校における「総合的な学習時間」への活用も念頭に置き、子どもとともに篠山の教育を語り合える空間づくりを意図しながら、教育委員会事務局職員と教職員とでプロジェクトチームを結成し、事業実施に当たってまいります。


 視聴覚ライブラリーが取り組んでいる地域映像情報の配信は、篠山市の映像文化を考える上で大きな役割を担っております。市内の情報や、話題をインターネットやケーブルテレビを利用して提供し、地域コミュニティの活性化を図るとともに、地域の特色ある出来事や、人物にスポットを当て、その時々の瞬間を記録に残し紹介してまいります。


 一方で、市民の「みずから学ぶ意欲」や「生きがいの創造」を支援する場づくりとして、多様化する生涯学習ニーズに合わせた公民館事業を推進いたします。中でも丹波焼を通して伝統の息吹にふれる「ちびっ子伝統産業体験」や俳句を通して感性を磨く「俳句にチャレンジ」、食育を視野に入れた「食文化センター事業」など、地域の伝統文化を意識した要素を盛り込んでまいりたいと考えております。


 ?−3「史跡篠山城跡築城400年へのあゆみ」


 国の史跡である篠山城跡は、平成21年に築城400年を迎えます。この築城400年に向けた取り組みは、篠山城跡整備の核として位置づけ、新たな事業展開を模索検討してまいります。平成15年度に着手した内堀復元整備は順調に推移しており、往事の全容が少しずつ形となってあらわれてまいります。現在、進めております北側を中心とする復元作業を継続するとともに、今後の基礎資料とするため、北内掘及び南内掘の発掘調査を合わせて実施いたします。


 また、武家屋敷や妻入商家といった歴史的建造物が立ち並ぶ城下町一帯は、伝建地区として新たな一歩を踏み出しました。平成17年度から地区内の修理・修景事業が始まりましたが、予定していた事業の取り下げや、修理に伴うさまざまな問題点が明らかとなり、街並み保全の難しさを痛感しております。今年度はこうした課題を踏まえ、修理・修景を行うことによって、保存地区の住環境整備を進めるとともに、保存地区を将来にわたって安全に継承していくため、災害への対応強化に努めてまいります。


 その一方で、山陰道の要衝であった宿場町の佇まいが残る福住地区につきましては、歴史的な景観をいかしたまちづくりを行うため、国の重要文化的景観の選定に向け、地元と連携した調査研究を進めてまいります。


 ?−4「市民による文化力の高揚」


 県内外へ発信できる展覧会として、平成17年度「篠山市展」を盛大に開催いたしました。各部門から多数の出品があり、市の文化力高揚と、文化芸術活動をしている人たちへの刺激につながったと実感しております。今年度は、日本画、洋画、工芸、写真をはじめとした8部門を設定し、幅広く作品を募集するとともに、出展者や来場者が情報交換できるコミュニティスペースづくりも目指したいと考えております。


 また、篠山市展と連携して実施した特別展、企画展についても継続して行い、歴史美術館をはじめとした文化施設の有効利用と、地元文化財の周知に努めてまいります。なお、文化施設の管理運営につきましては、その効率化と経費削減を目指して、指定管理者制度を導入いたします。


 このほか、日ごろの活動成果を発表する「文化祭」につきましては、作品展示や芸能発表を通して、市民主体の芸術文化の継承や普及活動に寄与できるよう、関係団体とともに積極的な支援を行ってまいります。


 今年度、交響ホール事業の核となるのは、市民ミュージカルプレイベントの支援であります。平成19年度に実施いたします市民ミュージカルは、市民の参画と協働による創作的な文化育成の場として位置づけており、実行委員会が中心となって事業計画や啓発などが進められる予定です。それらの取り組みを全面的に支援しながら、ホールの運営を支えるボランティアスタッフの育成や、技術向上にも取り組んでまいります。


 最後に四つ目の教育目標。「社会の変化に対応できる教育環境の整備」であります。


 今、教育界はすべてに「改革」と「創造」が求められていますが、これは言い換えれば原点に立ち返ることであると強く感じております。昨年度は自己啓発力の高揚をテーマとして、誇りが持てる教育委員会づくりを進めてまいりました。その成果として、まちなみクリーンキャンペーンの実施や、教育基本構想行動計画研究部会の発足ができたことは、改革の第一歩であるとみずからを評価しているところであります。この歩みを着実なものにするためには、やはり教育委員会職員や、学校教職員をはじめとする教育に携わる関係者、一人一人が常に自己改革を念頭に置き、それを実践していかねばなりません。人の意識が変われば組織が変わります。組織が変われば教育そのものも変わります。安心安全、そして将来へつながる教育環境の整備に向け、市民と一体となって取り組んでまいります。


 ?−1「発展的な人材運用」


 行政職場は画一的な組織体制が習慣となってきたため、横の連携が薄れ、縦割り行政という言葉で叫ばれてきました。この状況を打開するべく効果的な事業実施と人材運用、事務におけるコスト削減を視野に入れ、新しい教育委員会の姿を模索してまいりたいと考えます。


 学校においては、教師に対する揺るぎない信頼の確立が求められております。子どもに携わる教職員自身が心身ともに健全であることが重要と捉え、産業医や保健師などと連携した総合サポート体制、メンタルヘルス体制の充実に努めるほか、「No残業DAY」「No部活DAY」を導入し、教職員が家庭・地域の一員として活動する環境づくりを展開いたします。


 また、教師は、子どもの手本となる身近な存在であることから、学校敷地内での禁煙、名札の着用、接遇や言語環境の向上を図ってまいりましたが、さらなる信頼回復に向け、服装をはじめとするマナーや市民とのコミュニケーションの向上に取り組んでまいります。その上で、教師力を高める新たな取り組みとして、「教育実践活性化事業」を導入いたします。具体的には、教職員の個人またはグループが自主的に取り組む新たな指導方法の研究・企画・実践を積極的に支援するもので、その研修成果については、ホームページなどを通じて広く公表し顕彰してまいりたいと考えます。


 そのほか、将来にわたる人材育成を目指して実施している「ふるさと創生奨学金制度」につきましては、高等学校等の授業料が年々高額化している現状を考慮して、貸与月額を公立8,000円から1万円、私立は1万8,000円から2万円に引き上げます。また、小学生に対する制度の意識付を徹底させるとともに、利用者の立場に立った、制度の改善を進めてまいります。


 ?−2「教育施設の計画的整備と設備の充実」であります。


 教育施設の多くは緊急時や災害時の避難場所に指定されているため、常に安全で安心な環境を維持していくことが大切であります。特に学校施設につきましては、子どもたちが安全で学校生活が送れるよう最大限の配慮をしなければなりません。しかしながら、市内の施設は老朽化が進み、改修を急務とする建物が出始めていることから、今年度新たに教育施設チェックシートを作成し、効率的で将来性のある改修の方向性を見定めた上で、新たなる施設整備の充実を目指したいと考えております。


 ?−3「将来に向けての教育委員会づくり」


 少子高齢化を核とした教育課題が拡大する中、教育施策全般にわたり精査点検する必要がございます。今年度におきましても、常に問題意識をもって教育課題の抽出と教育基本構想の具現化に取り組むとともに、将来性溢れる「篠山の教育」の構築を進める所存です。


 また、教育委員会職員でボランティアを募って実施した「まちなみクリーンキャンペーン」は、少しずつではありますが地域に浸透し始めております。今年度もこのキャンペーンを継続的に行い、職員の意識向上と教育委員会の一致団結につなげてまいりたいと考えます。


 平成17年度はアスベストに揺れ動かされた1年となりました。今年度はこのアスベスト問題を教訓にして、危機管理能力の向上に努めるとともに、社会情勢に敏感に対応できる教育委員会づくりに取り組んでまいります。


 ?−4「安全安心を目指して地域とともに歩む」


 昨年7月、子どもの下校時における安全確保を目的として、青色回転灯車両による「学校安全パトロール」を立ち上げました。現在、このパトロール車は下校時の一風景として地域に定着しつつあります。今年度もパトロールを実施し、学校・家庭・地域・関係機関が連携した安全安心のまちづくりを積極的に推進いたします。併せて、「不審者対応マニュアル」「災害対応マニュアル」を整備するとともに、学校での防犯、防災体制を強化するとともに、子どもたちに対しては「命を大切にする教育」に取り組んでまいります。


 また、「地域の子どもは地域で守り育てる」との観点に立ち、新たに完成した「ささっ子安全マップ」を活用しながら、「子どもを守る家」の整備・拡充やあいさつ運動を進めるなど、地域ぐるみでの青少年健全育成を目指してまいります。


 以上、主要教育施策について述べてまいりましたが、篠山市が参画と協働の理念のもと、さらなる躍進を遂げるためには、その基盤となる教育が極めて重要であります。今、教育を取り巻く環境は厳しさを増していますが、厳しいからこそ新たな視点で「改革」と「創造」に立ち向かえると信じております。市民の皆さんの教育に対する熱い思いに精いっぱい耳を傾け、「一人一人が光り輝き、生きがいを目指す”篠山の教育」の推進に全力で取り組んでまいりますことを申し上げ、平成18年度の教育方針といたします。


 ありがとうございました。


○議長(九鬼正和君)  教育方針表明は終わりました。


 なお、この両方針についての質疑は、本定例会第4日目及び第5日目に予定しております一般質問に合わせてお願いを申し上げます。


 ここで暫時休憩をいたします。


             午前11時04分  休憩


             午前11時20分  再開


○議長(九鬼正和君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。





◎日程第3  議案第29号 平成18年度篠山市一般会計予算





○議長(九鬼正和君)  日程第3.議案第29号、平成18年度篠山市一般会計予算を議題といたします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 飯田総務部長。


○総務部長(飯田冨美夫君)(登壇)  ただいまご上程を賜りました議案第29号、平成18年度篠山市一般会計予算につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 平成18年度予算の編成につきましては、市長の施政執行方針にございましたように、3年目になる国の三位一体改革と、昨年の国勢調査による人口が前回に比べて1,078人減少したことにより、地方交付税が大幅に減少し、昨年度よりもなお一層厳しい状況になりました。篠山市においては、財政健全化に向け、職員の適正化計画による人件費の抑制や、事務費の節減をはじめ、行政改革を進めているものの、平成18年度の公債費等経常的経費は、普通交付税の伸びを上回っている状況でございます。このように歳入の一般財源が増加しない中、歳出を見直すことにより経費削減しかその解決策がなく、各部署の創意工夫による徹底した事務見直しにより、この時代を乗り越え将来にわたる安定した篠山市の基盤を維持しなければなりません。このため、歳出に充当できる一般財源の枠を各部署に提示するとともに、従来から継続してきた事務事業についても、徹底的に見直しをかけるよう指示し、第2次篠山市行政改革大綱の実施計画に基づき、予算を編成してきたところでございます。


 国や県においては収入額が0ベースということで各部局の主体的な事業精査を促しているところですが、篠山市においても同様に、職員の意識を喚起し、限られた予算の中で市民の福祉向上のため最大限の努力を傾注してまいりたいと考えております。


 平成18年度篠山市一般会計の歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ216億3,100万円とするものでございます。対前年費と比較いたしますと1億5,600万円、0.7%の増額でございまして、西部給食センター、消防署東出張所の建設を実施するものの、歳出予算の徹底した抑制に努め、予算要求内容について、慎重に精査を重ねた上で、緊縮型予算としております。


 それでは、第1表歳入歳出予算につきましてご説明を申し上げます。


 予算書9ページの歳入歳出事項別明細総括表及び当初予算概要5ページをご参照いただきたいと思います。


 まず、1款の市税でございますが、全体では51億4,248万3,000円、対前年度1.9%の増額であります。


 予算書12ページによって、以下説明をさせていただきます。


 税目別に見ますと、個人市民税のうち現年度分は15億4,325万3,000円、対前年度予算対比では13.7%、決算見込み対比6.4%の増額となっておりまして、景気回復の兆し及び控除の見直し等により滞納繰越分を合わせた当初予算額は15億6,013万5,000円、予算対比1億8,459万2,000円、13.4%の増額なっております。


 また、法人市民税は全体で4億1,480万6,000円、対前年度3,079万7,000円、8.0%の増額となっておりまして、超過税率適用等による増額となっております。


 次に、固定資産税につきましては27億2,584万3,000円、対前年度1億2,610万3,000円、4.4%の減額となっておりまして、現年度分の内訳といたしまして、土地に関しましては114万円の減額、家屋に関しましては評価替えに係る在来家屋減価等によりまして1億3,229万1,000円の減額、償却資産に関しましては低工法等による課税特例の減により1,136万4,000円の増額となっております。


 また、国有資産等、所在市町村交付金につきましては3,013万5,000円、対前年度9,000円の増額でございます。


 以上の要素から固定資産税全体では27億5,597万8,000円、対前年度1億2,609万4,000円、4.4%の減額となっております。


 次に、軽自動車税につきましては、軽四輪乗用車の普及増により総額で1億86万3,000円、対前年度255万8,000円、2.6%の増額となっております。


 市たばこ税は2億4911万8,000円、対前年度68万8,000円、0.3%の増額となっております。


 13ページの入湯税につきましては6.158万3,000円、対前年度230万1,000円、3.9%の増額となっております。


 次に、2款地方譲与税につきましては、全体で6億5,676万円、対前年度1億6,301万3,000円、33.0%の増額となっております。その内訳といたしまして、まず平成18年度の所得譲与税につきましては、平成17年度譲与額と平成17年度の国庫補助負担金改革に伴う譲与予定額を各団体の税源移譲見込額を国全体の税源移譲見込額で乗じた額が譲与され、歳出額は3億2,909万2,000円で、三位一体改革による国庫補助金負担金の恒久的一般財源化による影響額を補填するものでございまして、篠山市において、一般財源化される国庫補助負担金は平成16年度より公立保育所運営にかかる児童保護費等負担金ほかで国庫補助金の随伴として県よりの交付を合わせまして1億2,679万7,000円が、昨年度の国庫補助負担金は在宅福祉事業費補助で生きがい支援通所事業に係るほかで5,756万7,000円、平成18年度より一般財源化される国庫補助負担金は農業共済組合等事務費補助金4,986万円、農業委員会交付金529万7,000円、児童手当負担金445万6,000円、児童保護措置費負担金7,039万4,000円で、3か年合わせますと3億1,437万1,000円が一般財源化され、これらが税源移譲として所得譲与税となる見込みでございます。


 次に、自動車重量譲与税は2億3,595万円で、対前年度1,357万6,000円、5.4%の減額となりまして、前年度決算見込額に地財計画等の伸び率を勘案し算定したものでございます。


 地方道路譲与税は9,171万8,000円、対前年度1,040万3,000円、12.8%の増額となっておりまして、これまた前年度決算見込額に地財計画等の伸び率1.2%を乗じたものでございます。


 次に、3款利子割交付金は1,496万円、対前年度313万円、17.3%の減額でございまして、前年度決算見込額に地財計画等の伸び率を勘案し算定したものでございます。


 次に、14ページの4款配当割交付金は1,773万8,000円、対前年度306万6,000円、14.7%の減額でございまして、対前年度決算見込額に地財計画等伸び率を勘案し算定したものでございます。


 次に、5款株式等譲与所得割交付金1,835万3,000円、対前年度1,351万1,000円、279.0%の増額でございまして、これも対前年度決算見込額に地財計画を勘案し算定しております。


 次に、6款地方消費税交付金につきましては4億851万8,000円、対前年度3,572万1,000円、8%の減額でございまして、前年度決算見込額に地財計画伸び率5.1%を乗じたものでございます。


 次に、7款ゴルフ場利用税交付金につきましては1億5,565万2,000円、対前年度438万円、2.7%の減額でございまして、景気低迷による利用客の減を見込んだものでございます。


 次に、8款自動車取得税交付金につきましては2億3,286万9,000円、対前年度95万7,000円、0.4%の減額で、これも対前年度決算見込額に地財計画等の伸び率1.9%を乗じたものでございます。


 次に、15ページ、9款の地方特例交付金につきましては1億4,204万1,000円、対前年度4,086万2,000円、22.3%の減額でございまして、前年度決算見込額に地財計画等の伸び率を勘案し算定したものでございます。


 次に、10款の地方交付税は82億9,500万円、対前年度1億4,500万円、1.8%の増額となっておりまして、普通交付税では74億4,500万円、当初予算比較1億4,500万円、2.0%の増、前年度決算見込額との比較では2億5,453万2,000円、3.3%の減額となっております。その内容は三位一体改革の一つとして、平成16年度に地方交付税の総額の抑制が示され、具体的には地方歳出の圧縮による地方交付税総額の抑制として、職員数や給与関係費の削減、自助努力による効果的な行財政運営による削減及び投資的経費や単独事業の大幅な減額措置の上、地方財政計画の決算との一体的乖離の是正がなされましたことによりまして、篠山市への具体的な影響額として、まず普通交付税への影響額として投資的経費の通常分が12.5%の減額で、額といたしまして1億7,999万2,000円の減額がなされ、地方公共団体の財源不足に対応するための特例の地方債であり、普通交付税の補填的性格を持つ臨時財政対策債につきましても、起債発行可能額が9.8%減額され、額にいたしまして5,740万円の減額となり、篠山市への影響額は合わせまして2億3,739万2,000円にも及んでおりまして、基準財政需要額内の合併特例債等の発行にかかります公債費分で2億1,154万2,000円、一般廃棄物処理事業債の公債費の発行にかかります事業費補正5,030万6,000円の増額、合わせて2億6,184万8,000円増額となっているにもかかわりませず、基準財政収入額の市民税等による伸びが見込まれることから、所得割で1億9,266万3,000円の増額で、交付基準額では対前年度3億2,834万9,000円の減額となっておりまして、平成18年度当初予算が非常に厳しいものとなっているところでございます。


 次に、特別交付税につきましては、8億5,000万円で、国の厳しい財政状況を反映して、厳しい額の状況となっているところでございますが、前年度と同額とするところでございます。


 次に、11款交通安全対策特別交付金は1,435万円、対前年度30万円、2.1%の伸びを見込んでおります。


 次に、12款分担金及び負担金は3億8917万1,000円、対前年度4,443万8,000円、12.9%の増額で分担金で1,183万1,000円の増額、清掃センター運営費の増額にかかります丹波市分担金等によるものでございます。


 次に、負担金は3,260万7,000円の増額で、算定所得額の増により市立保育所保育料の増額でございます。


 次に、9ページの事項別明細書に戻っていただきまして、ご説明を申し上げます。


 13款使用料及び手数料につきましては6億6,313万8,000円で、対前年度2,603万1,000円、3.8%の減額で、主なものは清掃手数料のくみ取り手数料3,060万円、及び投入料2,992万円が減額となることによるものでございます。


 次に、14款国庫支出金は9億3,703万8,000円、対前年度2億1,404万4,000円、18.6%の減額で、今年度から国庫補助金の改革に伴い、一般財源化することによります児童扶養手当負担金3,956万7,000円、そして事業縮小による道路改良事業補助金8,250万円、事業完了による公営住宅等建設事業交付金1億1,340万円減額となりましたことが主な要因でございます。


 次に、15款県支出金は9億4,705万5,000円、対前年度1億4,849万8,000円、18.6%の増額で、農業費補助金のやすらぎ空間整備事業補助金4,520万円、農業用河川工作物応急対策事業補助金3,283万5,000円のそれぞれ増額等によるものでございます。


 次に、16款財産収入は1億7,186万6,000円で、対前年度1億6,180万5,000円、1,608.2%の大きな増額で、市有地旧篠山警察署用地跡売却収入の増額等によるものでございます。


 次に、10ページ、18款繰入金は10億5,915万6,000円で、対前年度2億2,354万5,000円、17.4%の減額で、財政調整基金が1億2,900万円減額となるほか、今田農業公園整備用地取得費の財源として和善寺山開発基金より5,132万8,000円、篠山総合スポーツセンターの運営費として5,814万1,000円を篠山総合スポーツセンター基金より繰入金の減額等がその主な要因でございます。


 次に、19款繰越金は5,000万円で、昨年度と同額を計上いたしております。


 次に、20款諸収入は4億2,695万1,000円で、対前年度9,847万1,000円、18.7%の減額で、通所介護サービス事業計画費2,121万5,000円、消防団員退職報償金2,100万円減額等が主な要因でございます。


 次に、21款市債は18億8,790万円、対前年度3,480万円、1.9%の増額で、教育費の合併特例債、西部給食センター建設事業5億4,910万円の増額等がその主な要因でございます。


 以上で、歳入関係の概要説明とさせていただきます。


 続きまして、予算所11ページの歳出についてご説明を申し上げます。


 また、当初予算の概要6ページをご参照いただきたいと思います。


 まず、1款議会費は2億556万8,000円、対前年度75万6,000円、0.4%の増額で、兵庫県市議会議長会会長市負担金が主なものでございます。


 次に、2款総務費は22億9,971万9,000円、対前年度3,632万7,000円、1.6%の減額で、職員人件費の1億6,663万3,000円の減額等が主なものでございます。なお、職員人件費の減額につきましては、調整手当、特殊勤務手当及び寒冷地手当の廃止、管理職手当の削減、さらには非常勤嘱託員報酬の見直し、日々雇用職員の削減、職員の削減によりまして、全会計を合わせまして3億8,228万円の大幅な減額となっております。


 次に、3款民生費は42億329万円、対前年度1,912万3,000円、0.5%の減額で、篠山デイサービスセンター運営事業では、指定管理者による管理委託により5,093万1,000円、上水道施設整備費では水道事業会計繰出金1億4,940万5,000円の減額が主なものでございます。


 次に、4款衛生費は17億6,757万8,000円、対前年度2,064万9,000円、1.2%の増額で、廃焼却炉解体及びストックヤード整備事業により2億円の増額が主な要因でございます。


 次に、5款労働費は730万5,000円、対前年度12万6,000円、1.7%の減額で職員人件費の減額によるものでございます。


 次に、6款農林水産業費は13億3,086万円、対前年度1億9,331万円、17.0%の増額で、施設整備事業JAファーマーズマーケット整備補助9,400万円、やすらぎ空間整備事業で滞在型市民農園整備事業補助4,500万円、農業集落排水事業特別会計繰出金9,845万5,000円増額になりましたことが主な要因でございます。


 次に、7款商工費は2億5,273万1,000円、対前年度3,724万6,000円、12.8%の減額で、職員人件費1,740万4,000円のほか、商工振興費の借地料及び駐車場敷地借上料1,451万5,000円の減額となりましたことが主な要因でございます。


 次に、8款土木費は20億3,109万6,000円、対前年度6億4,593万5,000円、24.1%の減額で、国庫補助道路整備事業1億5,887万円、地方特定道路整備事業で5,000万円、市単独事業で4,550万円、篠山口駅周辺整備事業で6,542万2,000円、街路事業で7,160万3,000円の減額となりましたことが主な要因でございます。


 次に、9款消防費は7億556万2,000円、対前年度4,197万1,000円、6.3%の増額で、常備消防費は消防署東出張所整備事業6,705万7,000円が主なものでございます。


 次に、10款教育費は36億4,356万7,000円、対前年度4億137万円、12.4%の増額で、スクールバス管理事業を各支所より組みかえたことにより1億2,215万8,000円、西部給食センター建設事業8億7,615万5,000円が主なものでございます。


 次に、11款公債費は50億1,919万5,000円、対前年度2億6,136万6,000円、5.5%の増額で、元金が3億6,534万8,000円の増額、利子は1億421万3,000円の減額となっております。なお、平成18年度末地方債残高見込みは523億4,679万1,000円でございます。


 次に、12款諸支出金は7,452万9,000円、対前年度1,396万2,000円、23.1%の増額で、市営駐車場使用料1,111万7,000円を公共施設整備基金に積み立てるのが主なものでございます。


 次に、13款予備費は9,000万円で、対前年度500万円の減額としております。


 以上、予算書第1表の歳入歳出予算につきましてご説明申し上げましたが、平成18年度の財政指標につきましては、経常収支比率が99.2%となる見込みでありまして、人件費が抑制されたものの、交付税に参入されます公債費や、下水道事業繰出金が増額となる分、普通交付税も増額となるべきところ、三位一体改革によります普通交付税及び臨時財政対策債の総額が抑制されたことによりまして、歳入経常一般財源が対前年度約4億円の伸びにとどまったものに対しまして、歳出経常一般財源では公債費で2億5,400万円、特別会計への繰出金が2億6,700万円増額等によるものでございます。


 また、公債費比率につきましては21.5%、3か年平均の起債制限比率は13.1%となる見込みでございまして、これまた厳しい数字となっております。今後の財政状況につきましては、景気が回復の兆しがあるとは言え、平成19年度においてもなお三位一体改革が推し進められる中で、普通交付税等は厳しい状況となると思われます。歳出予算の削減のため、第2次行政改革大綱をもとに徹底した行政改革の推進はもとより、全職員が行財政改革の視点にたって、すべての事務事業の見直しと、徹底した経費の節減に努めること、加えて歳入財源の確保に全力で取り組むこととし、なお一層健全財政の維持確保に努めてまいることを申し上げまして、歳出のご説明を終わらせていただきます。


 次に、予算書8ページ、予算第2条、第2表の債務負担行為についてご説明を申し上げます。


 固定資産評価替え業務委託につきましては、期間を平成19年から平成20年度、限度額を5,700万円に設定をお願いしようとするものでございまして、平成21年度の評価替えにおきまして、土地家屋に係るデータ作成等業務の委託で平成18年度から平成20年度までの3か年で実施いたしますことから、債務の設定をお願いするもので、総額で6,200万円の事業費でございます。


 同じく予算書8ページ、第3条第3表の地方債についてご説明を申し上げます。


 まず、一般公共事業につきましては、ため池整備事業にかかる県営土地改良事業負担金にかかるものでございまして、限度額は1,590万円でございます。起債の方法は証書、または証券借り入れとし利率は4%以内で償還方法は予算書に記載しているとおりでございます。


 以下、起債の方法、利率、償還方法につきましては、説明を省略させていただきます。


 次に、公営住宅建設事業につきましては、河原町、小多田、菅の公営住宅下水道への接続等改修事業にかかるものでございまして、限度額は1,030万円でございます。


 次に、一般廃棄物処理事業債につきましては、清掃センター、廃焼却炉及びストックヤード整備事業にかかるものでございまして、限度額1億2,000万円でございます。


 次の一般単独事業につきましては、街並み環境整備事業、地域住宅交付金事業、地方特定道路整備事業、防災基盤整備事業にかかるものでございまして、限度額は1億6,350万円でございます。


 次の合併特例債事業につきましては、広域道路ネットワーク整備事業、西部給食センター建設にかかるものでございまして、限度額は8億5,900万円でございます。


 次の減税補填債につきましては6,120万円の限度額でございます。


 次に、臨時財政対策債につきましては、普通交付税の財源不足に対する補填的な特例地方債でございまして6億5,800万円を限度額とするものでございます。


 以上の限度額の設定によりまして、平成18年度における地方債発行予定額は18億8,790万円、うち交付税に参入されます地方債は13億6,635万4,000円、交付税算入率は72.4%でございます。


 最後に、予算第4条一時借入金の最高額は35億円と定めるものでございます。


 以上で提案理由の説明とさせていただきます。ご審議を賜りましてご決定いただきますようろしくお願い申し上げます。


○議長(九鬼正和君)  提出者の説明が終わりました。


 これより、質疑を行います。


 なお、予算案につきましては、各常任委員会に付託し、休会中に審査を願うこととしたいと思います。したがいまして、説明に対する総括的な質疑をお願いを申し上げます。


 質疑はありませんか。


 15番、松本 孜君。


○15番(松本 孜君)  15番、松本。


 聞き漏らしたかと思うんですが、歳入の中で市民税、これがふえておるんですけども、人口が減っておると、そういう中でどういう訳だったんかな、ちょっとお伺いしたいと思います。


○議長(九鬼正和君)  飯田総務部長。


○総務部長(飯田冨美夫君)  松本議員のご質問の市税のうちの市民税でございますけれども、まず現年分につきましては、約750万円余、均等割でふえている要素でございまして、納税義務者数が1,700人余増えたという状況でございまして、これらにつきましては、65歳以上の均等割が課税をされてきたとか、妻の均等割の部分が課税するこういう状況の中でございまして、通常、市民税が3,000円、県税が1,000円ということで4,000円を賦課している状況でございますけれども、18年度まではその2分の1が賦課されておって、今回全額課税になるということで均等割はふえております。一方、所得割につきましては、約1億7,800万円余を増額を見込んでいるわけでございまして、給与等につきましては、横ばいというような状況で見込んでおりますが、一方、農業所得につきましては、減額を見込んでおる、こういう状況の中で給与所得がそれに伴いまして減額方向になるというふうな状況でございます。しかし、今回は65歳以上の非課税の廃止が伴いまして、所得割が増加したと。そして、老年者控除が廃止されたこと。それから、定率減税の縮小が2分の1になったこと、これらによりまして1億7,800万円余を見込んでおります。大きなのは定率減税の縮小で約8,600万円余が増額になるのではないかというように見込んでいます。


 一方、給与所得の増加につきましては、まだ直接18年度では難しいのではないかということで横ばいということで見てました。


 以上です。


○議長(九鬼正和君)  ほかございますか。


 3番、田中悦造君。


○3番(田中悦造君)  3番、田中です。


 何点かお聞きしたいんですが、まずこの当初予算の配付に合わせて、財政見通しこれを廃止されとるんですが、昨年の当初予算のときでもこれ17年の3月作成の財政見通しが配付されて、それを私かなり細かいところまで比較をしてみたんですが、結論から言うと、この1年間で十分財政見通しが悲観的になっているというか、一々細かい数字は挙げませんが、全体的な感じとしては厳しい見方になったなという印象を受けるんですが、例えば昨年出された財政見通しでは、財調基金というのはこれずっと10年後ぐらいまで残高が残るということになっていましたが、今回は財調基金が22年でなくなって23年以降は0だと。それでも足らんから特目基金を取り崩してやり繰りをやっていかざるを得ないというような見通しがこれ出ているわけですね。厳しいことについては承知しとったんですが、この1年で何がこう大きく変わったんかなということを私考えてみたんですが、三位一体改革は平成16年度からやっておりますので、当然その予測はついたはずであるし、国勢調査のいわゆる人口、これも減るであろうというようなことは当然予測がされたと思うんですが、この1年間で何がどう変わってこのような厳しい見方になったのかということがもうひとつ理解できんので、それの説明を、細かい数字はいいですが、基本的なことをひとつ説明いただきたいというように思います。


 それと、この標準財政規模というのが合併のときに調べたら平成11年度は139億円ですね、これが標準財政規模の考え方は僕ももうひとつはっきり熟知していないんですが、今これ18年度を見ますと154億円に財政規模が拡大してきているということになるんですが、これはどういう原因かなということを一つお聞きしたいと思います。


 それと、今、総務部長からお話があったように、今回平成18年度の予算編成については、昨年17年度の実績に基づいて、各部に配分したと、それでその中で各部が主体的な予算編成をしたとこういうことですが、かなり前から各部においては行政評価をやっておりますね、事務事業評価というのが見直しをやっていると思うんですが、ならばこういう厳しい財政状態ですので、各部において0ベースから予算を積み上げていくという方法はとれなかったのかどうかいうことがもうひとつわからんので、そのあたりも説明いただきたいと思います。


 それと、配付されとるこれの概要の後ろのページに、行政改革の効果これが挙がっておりますが、人件費の調整手当の廃止を含めて人件費の見直しが2億6,400万円、これは17年度から始まった第2次行政改革の目標値には上がってなかった分ですね、これ確か。それが突如この18年度の予算編成では2億6,000万円もの大きな金額が計上されたというそこらについての考え方。


 それと同じことになるんですが、第2次行政改革大綱では18年度で7,200万円の補助金とか負担金の削減が計画されとるが、今年はこれが実際予算に反映されとるんかどうか、細かい数字はよろしいですので、そこらの考え方を聞きたいことと。


 人件費が17年度に比べて8.5%減、確かにこれ予算項目では減になっておるんですが、例えば物件費に計上されとる人件費ですね、嘱託職員の例えば人件費とか、もしくはプロビスに委託をされているこれは実質的には人件費だと思うんですが、このプロビスへの委託料なんかを含めると、前年に比べて人件費の増減はどのぐらいになるのかということ。


 それと、政策部に企業振興課というのができるとこれは大変いいことだと思うんですが、今、全国でどこも自主財源がほしいということで企業誘致を盛んにやっとるんですが、普通のことをやっていてはなかなかこれ企業誘致はできないだろうと思うんですね。だから、何か企業振興課を設置することによって、例えば戦略的な企業誘致策何かをお考えになっとるんかどうか、そこらについて。


 最後に1点、JAのファマーズマーケットの整備事業と挙がってますが、これの事業概要と財源、これについて教えていただきたい。以上です。


○議長(九鬼正和君)  飯田総務部長。


○総務部長(飯田冨美夫君)  田中議員ご質問7点ほどいただきましたが、まず第1点目の財政収支見通しの昨年示しましたものから大きく変わった部分についての考え方でございます。昨年度お示ししました17年3月作成の財政見通しにつきましては、地方税につきましては、1ないし2%見込んで、これは増加でございますけども、そういう状況で変化はございません。しかし、地方交付税におきましては、三位一体改革で当然、16年から3年間の額というものが抑制されるということはわかっておりましたが、19年度さらに厳しい状況が今、総務省の中でいろいろと議論されている、こういうことにかんがみまして、伸びを見込んでないこういうことでございます。昨年度につきましては、約19年度以降に1%の伸びを普通交付税として総額見込んでおりましたが、伸びを見込んでないということで合わせて地方税の伸びということになりますと、その分、交付税が削減されるということで、地方税の伸びだけ交付税が削減されるという状況にあいなろうかというように思っておりますが、さらに交付税の方が削減されるという状況を見込んでおります。そういう状況の中で、ご指摘のとおり、財政調整基金を取り崩してもなおくくれない状況になろうという見通しで、大きなのは地方交付税の削減というように考えております。ほかの物件費等につきましては、17年度作成しましたものを踏襲をしておりますので、考え方は同じというようなものでございます。以下、人件費につきましても、そのような考え方にしております。


 次に、標準財政規模の154億円という状況でございますが、拡大しているんじゃないかということでございます。これにつきましては、一定のルールで標準財政規模、その市町の個人的な財政規模の算出方法でございますので、それによって計算をしたということでございますので、細部どの部分がどうなったかということにつきましては、また後でお示しをさせていただきたいというふうに思います。


 それから、3点目の予算の積み上げでございますが、0ベースからの予算の積み上げができなかったかとこういうことでございますが、本年度から初めて各部によります枠配を実施をしてきたわけでございまして、特に経常的な経費部分につきまして、今回示させていただきました。そういう状況の中で、本来ならば人的な経費も合わせて0ベースから積み上げていくという方法が今後は必要であろうかというように考えますが、本年初めて実施をした枠配部分でございますので、経常部分から積み上げていったとこういうことでご理解をいただきますとありがたいというように思います。今後の課題としては、政策的な経費、人的な経費をどう積み上げていくかということになろうかというように思っております。


 それから、4点目の行財政改革の効果でございますが、人件費につきましては、おっしゃっていただきましたように、今回、昨年の人事院勧告が実施をされまして、給与の構造改革が実施されてきたと、こういう状況の中で、今、市長の施政方針にもございましたように、調整手当につきましては、今回この地域では廃止したということで、5%が大きな額になってきまして1億8,000万円ほどにのぼっておる状況でございましたが、これを廃止せざるを得ない状況になったというのが大きな状況でございます。一方、特勤手当等につきましては、昨年度からの状況でございまして、これにつきましては、第2次行革の中でそれぞれ取り組んできた項目でございますし、この部分につきましては、当然その部分に示されておった部分というように考えておりますが、大きなのは、調整手当をどうするかということにあったわけでございますが、地域手当につきましては、当篠山市におきまして、その地域ではないということで今回、見送らざるを得なかったという状況でございます。


 また、補助金につきます削減でございますけれども、3か年におきまして3割ということで、一定限度補助金の見直しを行ってきたわけでございまして、18年度予算につきましては、特別の補助金以外は、据え置いておるということで、ほとんどは見直しをしていない、しかし一方では、委託にかかります経費につきまして、補助金にかわります委託経費をどのように見直すかということが大きな課題でございまして、第2次行政改革の中で、今回は18年度から委託料の見直しに手をつけておるとこういう状況でございます。


 それから、人件費でございますが、物件費、プロビスの委託料等におきましてどのようになっているかとこういうことでございますが、プロビスの委託料につきましては、若干、プロビスの職員の方におきましては定昇はみてないというふうですが、前年並みを確保しているとこういう状況でございます。一方、物件費におきます臨時職員につきましては、示させていただいておりますように、ほとんど補助対象以外は臨時職員を削減したということで1名のみをつけておるとこういう状況でございます。また需用費にみられます事業費支弁額の部分でございますけれども、これらにつきましては、事業が縮小されたことによりまして人件費の事業費支弁額が非常に少なくなってきて一般財源が必要となってくる、こういう状況の中で、申し上げましたように、総額では3億8,000万円ほど、対前年度比で人件費総額減になっているこういう状況でございます。


 それから、企業誘致の件でございますが、予算におきましては、昨年度一般質問でいただきまして、市長がご答弁させていただきましたように、企業振興課という課を新たに設置をして、新たな企業の誘致と合わせて、今、市内にあります企業の振興策を合わせて振興していくという課を設置をさせていただいたところでございまして、大きな企業の誘致につきましては非常に難しいことがあろうと思いますけれども、それぞれの公共施設の空きスペース等もございますし、また、個人の企業家というものもあります。そういう状況の中で、本予算につきましては、そのニーズのアンケート調査等の若干の経費をつけさせていただいている状況でございまして、新たな課が発足しますれば、この課に対します支援をしていきたいというように考えております。


 それから、JAのファーマーズマーケットの件でございますが、これの額につきましては、トンネル予算となっていまして、市としては積み足していったという状況でございます。


 以上でございます。


○議長(九鬼正和君)  ほかございますか。


 3番、田中悦造君。


○3番(田中悦造君)  財政見通しのことですが、地方税収入がふえたら当然交付税は減ると、これはプラスマイナスで帳消し0になりますので、これは見通しが悪化したということには直接つながらんのではないかというふうに思うんですが、そこらの説明をもう1回いただきたいのと。


 地方交付税が例えば三位一体改革で削減されると、当然その分は税源移譲で、その分がそのままくるとは限らんけども、例えば地方譲与税なんかでも今回18年度1億6,000万円とふえてますよね、当然それで還元されてくるということになりますので、地方交付税の削減がそのまま財政計画にまともに100%影響するということは僕はあり得ないと思うんです。だから、そんなことから考えると、何でこういうふうにして1年間で急激に見通しが非常になったのかということは今の説明ではちょっと理解できん部分あるんですが、もし何か補足あったらお願いしたいということと。


 それと、余りたくさん聞いてもいかんので、一つだけ、この今おっしゃった補償金、いわゆる第2次行政改革で予定されておった補助金負担金の7,200万円は今年ほとんど手をつけないということですね。そして、逆にこういう2億なんぼかの人件費の削減が出てきたということで、かなり第2次行政改革の予定している効果額の中身は変わってきましたね。これは仕方ないある意味ではね、それもあるし、当初予算の説明でもあったように、国が示しておる集中改革プラン、これは5年ですね、だから第2次行革は3年だし、集中改革プランは5年のこれ出さないかん、そして今言ったように、非常に財政見通しが非常にゆらいでいるというような状況の中で、これは前からずっと僕言っておるんだけど、そろそろ第4次の長期の財政計画、3次まではつくってあるけども、具体的な目標値を決めた長期の財政計画、僕はむしろ財政健全化計画とかというようなものがよいと思うんですが、そういうようなある程度、目標値を決めて、その数値が拘束力もあるというような、そういう計画を見通しじゃなくて、そういうのを今言ったのも含めた長期計画をもうそろそろ策定する時期にきているのではないかというふうに思うんですが、それについての基本的な考え方をお聞かせいただきたい。もしお考えなら具体的に、いつごろにどういうふうにするんかということについて、最後に確認をしておきたいと思います。


 以上です。


○議長(九鬼正和君)  飯田総務部長。


○総務部長(飯田冨美夫君)  まず、1点目の地方交付税と市税との関係でございますけれども、税収の75%は交付税に跳ね返る、こういうことでございますので、25%につきましては、これだけ減収になるという状況でございます。しかし、その先ほども申し上げましたように、今回、第2次の三位一体改革の中で、特に大きなのは交付税総額ということが示されております。三位一体改革の3年間におきましては、総額出口ベースで総額確保する、こういう状況でございましたので、出口ベースの総額を確保されましたけれども、先ほど申し上げましたように、公債費の増額なり、ほかの要素の部分が大きく合併特例等でふえたという状況の中で、国全体としてはそれが先に支出される部分になるということで、基準財政需要額がそちらの方にふくらんでくるいうことで、建設部分を押さえられたということと合わせて、通常の需要的な経費が押さえられていくということで、交付される額が非常に市としては使えない部分が多くなっているということになるわけです。そういう状況の中で、仮にこの1%を減額見込みますと80億円の8,000万円ということで約1億円ほどになるわけでございまして、それがずっと10回に積み上げますと大きな額の要素になるということで、収支見通しを出させていただきましたので、交付税がどのように方向性が打ち出されるのかということが、極論を言いますと、人口と面積で交付税を算出した方がいいのではないかというような議論も総務省の方ではされていると、こういう状況でございまして、非常に交付税の行方を危惧しているところでございまして、先ほどもおっしゃいましたように、当然、第4次財政計画を策定しなければならないというのは我々も十分認識しておりますけれども、三位一体の第2次の19年度行われます交付税の方向が示されなければ、なかなか財政計画を立てても難しいというように考えております。


 一方、歳出の部分、投資的な経費とか、いろいろな部分につきましては、計画をもって金額を私の方も試算しておりますけれども、それに見合う歳入がなかなか確保できないという状況の中で、財政計画を立てにいくいうのが現状でございまして、この6月ごろには19年度の国の方針が決められるであろうというように聞いておりますので、その方向性を見ながら考えていきたいというふうに考えております。


○議長(九鬼正和君)  ほかございますか。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  これで質疑を終結をいたします。


 お諮りをいたします。


 ただいま議題となっております議案第29号は、各常任委員会に付託することにしたいと思います。


 ご異議ございませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  異議なしと認めます。


 したがって、議案第29号は、各常任委員会に付託することに決定をいたしました。


 ここで暫時休憩をいたします。


             午前12時09分  休憩


             午後 1時15分  再開


○議長(九鬼正和君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。





◎日程第4  議案第30号 平成18年度篠山市住宅資金特別会計予算





○議長(九鬼正和君)  日程第4.議案第30号、平成18年度篠山市住宅資金特別会計予算を議題とします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 今井人権推進部長。


○人権推進部長(今井 進君)(登壇)  ただいまご上程を賜りました議案第30号、平成18年度篠山市住宅資金特別会計予算につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。


 住宅資金等貸付事業につきましては、同和対策事業の一環として、個々の住環境改善に大きな成果を見、現在、その償還事務を継続しているところでございます。しかし、厳しい不況の中で、借入者の家庭にとりましても大きな影響を受け、滞納者となるケースがみられております。これら滞納者に対し償還計画を指導し、収納向上に一層の努力を積み重ねてまいる所存でございます。


 さて、平成18年度予算につきましては、第1条に定めておりますとおり、歳入歳出それぞれ3,283万円といたすところでございます。以下、予算書でご説明を申し上げます。


 予算書5ページをごらんください。


 歳出でございますが、1款総務費、1項1目一般管理費でございますが、50万2,000円を計上いたしております。財源内訳といたしましては、貸付金償還推進事業にかかる県補助金として36万9,000円を、その他財源として1,000円、一般財源は13万2,000円であり、もっぱら償還事務に必要とする諸経費でございます。


 次に、起債の償還にかかわりますもので、2款公債費、1項1目元金でありますが2,498万円を計上いたしております。財源内訳でございますが、その他財源2,497万9,000円に一般財源1,000円を加えた額といたしております。


 また、2目利子につきましては734万8,000円を計上いたしており、その財源内訳といたしましては、県補助金として住宅資金貸付助成事業補助金316万6,000円と、その他財源として貸付償還金418万2,000円で、起債償還利子といたしております。


 続きまして、歳入でございます。


 予算書3ページから4ページをごらんください。


 財源説明につきましては、歳出で申し上げましたことと重複するところがございますが、ご了承を賜りたいと存じます。


 まず、1款県支出金、1項1目県補助金では353万5,000円で、その内訳は住宅資金貸付助成事業分316万6,000円、償還推進事業分36万9,000円でございます。


 次に、2款財産収入、1項1目利子及び配当金につきましては1,000円を計上いたしておりますが、住宅資金貸付事業基金利子でございます。


 次に、3款繰入金、1項1目一般会計繰入金は13万2,000円で、一般管理費にかかる繰入金でございます。


 次に、4款繰越金、1項1目繰越金1,000円で、前年度繰越金として計上いたしております。


 最後に、5款諸収入は、1項1目貸付金元利収入は2,916万1,000円を計上いたしました。その内訳は住宅資金等貸付金元利収入で、現年度分2,291万7,000円、滞納分、滞納繰越分624万4,000円でございます。


 以上、まことに簡単な説明でございますが、提案理由の説明とさせていただきます。よろしくご審議のうえ、ご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(九鬼正和君)  提出者の説明が終わりました。


 これより、質疑を行います。


 質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  質疑なしと認めます。


 お諮りをいたします。


 ただいま議題となっております議案第30号は、文教厚生常任委員会に付託することにしたいと思います。


 ご異議ございませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  異議なしと認めます。


 したがって、議案第30号は、文教厚生常任委員会に付託することに決定しました。





◎日程第5  議案第31号 平成18年度篠山市宅地造成事業特別会計予算





○議長(九鬼正和君)  日程第5.議案第31号、平成18年度篠山市宅地造成事業特別会計予算を議題といたします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 円増建設部長。


○建設部長(円増幸雄君)(登壇)  ただいま上程いただきました議案第31号、平成18年度篠山市宅地造成事業特別会計予算につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 宅地造成事業特別会計は、打坂団地の未処分地1区画の販売処分を目指して当初予算の編成といたしております。この区画の処分によりまして、地域開発事業債の元金及び利子の繰上償還を行うことを主とする予算の歳出でございまして、歳入歳出予算の総額を6,143万5,000円とするものでございます。内容といたしまして、3ページの歳入から説明させていただきます。


 主なものといたしまして、財産収入、打坂団地1区画の土地売払収支677万9,000円のほか、繰入金ではこれまでの販売代金を減債基金として積み立てておりました5,430万9,000円を一括償還するため、全額繰入れするものでございます。


 また、諸収入の34万1,000円につきましては、打坂団地の農業集落排水受益者分担金の立替分の収入でございます。


 次に、4ページの歳出につきましては、総務費の財産管理費で宅地販売にかかわります事務費を計上し、公債費では打坂団地造成事業のため、平成11年から13年にかけて借り入れしておりました地域開発事業債を一括繰上償還しようとするもので、元金5,612万円、利子83万2,000円を計上しております。


 予備費としまして、予算編成上429万8,000円を計上しております。


 以上、まことに簡単な説明ではございますが、ご審議を賜りまして、ご決定くださいますようお願い申し上げます。


○議長(九鬼正和君)  提出者の説明が終わりました。


 これより、質疑を行います。


 質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  質疑なしと認めます。


 お諮りをいたします。


 ただいま議題となっております議案第31号は、産業建設常任委員会に付託することにしたいと思います。


 ご異議ございませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  異議なしと認めます。


 したがって、議案第31号は、産業建設常任委員会に付託することに決定しました。





◎日程第6  議案第32号 平成18年度篠山市下水道事業特別会計予算





○議長(九鬼正和君)  日程第6.議案第32号、平成18年度篠山市下水道事業特別会計予算を議題といたします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 円増建設部長。


○建設部長(円増幸雄君)(登壇)  ただいま上程いただきました議案第32号、平成18年度篠山市下水道事業特別会計予算につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 下水道事業につきましては、県の生活排水処理計画99%大作戦に基づき、公共下水道をはじめとして、4種類の事業を活用して平成17年度に27処理区すべてにおいて整備が完了し、普及率100%となりました。17年度末の水洗化率につきましても、水洗化工事が順調に進み、約5%増の85%になる見込みです。今後は本格的な維持管理の時代に移行することからも、効率的な管理運営のため、集合処理区の統廃合や汚泥処理、処分の検討と合わせて、水洗化率向上に努めてまいります。18年度予算の主な内容としましては、処理施設にかかる維持管理委託料をはじめ、脱水計器の汚泥処理や、人件費等の管理並びに公債費が主なものとなっております。


 それでは、内容につきまして説明をさせていただきます。


 まず、公共下水道事業でございますが、処理施設の建設が完了し管理費が主なものなりましたことから、歳入歳出予算の総額を対前年度比15.6%減の11億9,052万3,000円とするものでございます。


 内容につきまして、8ページの歳出、下水道総務費から説明させていただきます。


 一般管理費3億1,311万6,000円の内訳につきましては、説明欄に示しております職員人件費6,291万6,000円は8名分を計上いたしております。


 公共下水道管理費の2億5,020万円の主なものといたしまして、電気代4,040万9,000円は、二つの処理場と62箇所のマンホールポンプにかかるものを予定しております。


 手数料4,927万1,000円は、汚泥の処分費用でございます。


 委託料1億111万9,000円は、処理場やマンホールポンプの維持管理委託経費7,980万円や、18年度から下水道使用料賦課徴収事務を水道課に委託する経費1,120万6,000円などを予定しております。


 次のページの減債基金積立金2,684万3,000円は、受益者負担金収入を積み立てるものでございます。


 次に、公債費8億7,640万7,000円でありますが、元金5億4,698万1,000円、並びに利子3億2,942万6,000円を予定しております。


 地方債の現在高見込みにつきましては、17ページに示しておりますが、17年度末で144億3,582万円になる見込みです。これらの財源といたしまして、6ページの歳入で説明させていただきます。


 まず、分担金及び負担金、下水道事業受益者負担金でございますが、管路整備が完了しましたことから対前年度比68.9%と大幅な減の3,033万8,000円となっております。一方、使用料及び手数料、下水道使用料につきましては、事業完了と合わせ、水洗化が進む見込みから、対前年度比11.9%増の2億9,398万円を見込んでおります。


 次に、国庫支出金7,604万8,000円は、特債事業の5年分割補助にかかります当該年度分を受け入れるものでございます。


 次のページの財産収入、利子及び配当金1万8,000円は、減債基金の利子でございます。


 次の繰入金、一般会計繰入金6億4,249万6,000円は、主に公債費に充当するものでございます。


 基金繰入金2,684万2,000円につきましては、減債基金からの繰入れでございます。


 次の繰越金は科目設定でございます。


 市債の下水道債1億2,080万円は、資本費平準化債を予定しております。


 続きまして、特定環境保全公共下水道事業につきまして、説明を申し上げます。


 8処理区の施設管理並びに公債費が主なものでございます。


 歳入歳出予算の総額を対前年度比12.4%増の9億5,209万円とするものでございます。内容につきまして、25ページの歳出、下水道総務費から説明させていただきます。


 一般管理費の1億8,291万1,000円の内訳は、説明欄に示しております職員人件費2,228万6,000円は、3名分を計上しております。


 中ほどの特定環境保全公共下水道管理費1億6,062万5,000円の主なものとしまして、電気代4,178万2,000円は、8箇所の処理場と170箇所のマンホールポンプにかかるものでございます。


 手数料2,984万8,000円は、汚泥の処分や水質検査料でございます。


 委託料5,219万円は、処理場やマンホールポンプの管理委託経費並びに濃縮汚泥の運搬業務委託等を予定しております。


 次のページの工事請負費1,086万3,000円は、8処理区にかかりますマンホール周辺の段差補修を予定しております。


 消費税及び地方消費税1,027万5,000円は下水道使用料収入に対するものでございます。


 次に、公債費7億6,817万9,000円でございますが、元金5億183万3,000円並びに利子2億6,634万6,000円を予定しております。地方債の現在高見込みにつきましては、33ページに示しておりますが、平成17年度末で138億4,570万6,000円になる見込みでございます。これらの財源といたしまして、23ページの歳入で説明させていただきます。


 まず、分担金及び負担金、下水道事業受益者分担金でございますが、事業が完了しましたことで前年度に対し大幅な減の114万7,000円になっております。一方、使用料及び手数料につきましては、事業完了と合わせ水洗化が進む見込みから、対前年比16.1%増の1億6,003万円を見込んでおります。


 次の財産収入の利子及び配当金2万8,000円は、減債基金の利子であります。


 次の繰入金、一般会計繰入金6億130万4,000円は、主に公債費に充当するものでございます。


 基金繰入金1,598万円につきましては、減債基金からの繰入れであります。


 次のページの繰越金は科目設定でございます。


 次の市債1億7,360万円は、公共下水道事業と同様に資本費平準化債を予定しております。


 以上、まことに簡単な説明ではございますが、ご審議を賜りましてご決定いただきますようお願い申し上げます。


○議長(九鬼正和君)  提出者の説明が終わりました。


 これより、質疑を行います。


 質疑はありませんか。


 3番、田中悦造君。


○3番(田中悦造君)  3番、田中です。


 第3条で一時借入金の最高額を8億円ということで設定をされておるんですが、当初予算が11億9,000万円、かなり下水道の特別会計は事業も縮小ですので、当初予算が11億9,000万円、特環を入れても20億円というような当初予算規模ですね。これに比べてもかなり8億円というのは大きいし、ほかの一般会計とか、特別会計の予算規模、もしくは一時借入金の額と比べてもかなり大きい一時借入金の最高額の枠が決められているんですが、何か特別に一時借入金の予定されているようなことはあるんですか。


○議長(九鬼正和君)  円増建設部長。


○建設部長(円増幸雄君)  田中議員の質問にお答えいたします。


 特に一時借入金の予定はございません。


○議長(九鬼正和君)  ほかございませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  これで質疑を終わります。


 お諮りをいたします。


 ただいま議題となっております議案第32号は、産業建設常任委員会に付託することにしたいと思います。


 ご異議ございませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  異議なしと認めます。


 したがって、議案第32号は、産業建設常任委員会に付託することに決定しました。





◎日程第7  議案第33号 平成18年度篠山市農業集落排水事業特別会計予算





○議長(九鬼正和君)  日程第7.議案第33号、平成18年度篠山市農業集落排水事業特別会計予算を議題といたします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 円増建設部長。


○建設部長(円増幸雄君)(登壇)  ただいま上程いただきました議案第33号、平成18年度篠山市農業集落排水事業特別会計につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 農業集落排水事業につきましても、平成16年度に15地区すべてが完了し、普及率100%となっているところでございます。18年度予算は15地区の施設管理並びに公債費が主なもので、歳入歳出予算の総額を対前年度費13.2%増の6億3,719万円とするものでございます。


 内容につきましては、8ページの歳出、農業集落排水総務費から説明させていただきます。


 一般管理費1億1,764万4,000円の内訳は、職員人件費664万4,000円は職員1名分を計上しております。


 農業集落排水管理費は1億1,100万円で、主なものとしまして、電気代2,400万円は、15地区の処理場と160箇所のマンホールポンプにかかるものを予定いたしております。


 手数料1,058万8,000円は、汚泥の処分にかかる費用でございます。


 委託料4,456万7,000円は、処理場や、マンホールポンプの管理委託経費、濃縮汚泥の運搬業務委託等を予定しております。


 工事請負費1,789万円は、15処理区にかかりますマンホール周辺の段差補修、また、鋪装補修を予定しています。


 次の9ページ、公債費5億1,854万6,000円は、元金で2億7,875万8,000円、利子2億3,978万8,000円を予定しています。


 地方債の現在高見込みにつきましては、16ページに示しております。17年度末で116億3,740万円になる見込みでございます。これらの財源といたしまして、6ページの歳入で説明をさせていただきます。


 まず、分担金及び負担金、受益者分担でございますが、事業が完了しましたことから、新規加入等の受け皿として科目設定をしております。


 次の使用料及び手数料につきましては、事業完了と合わせ水洗化が進む見込みから、対前年度比12.4%増の7,228万円を見込んでおります。


 次の財産収入の利子及び配当金1万2,000円は、減債基金の利子でございます。


 次の繰入金、一般会計繰入金5億4,359万5,000円は、主に公債費に充当するものでございます。


 次の7ページの繰越金は、科目設定でございます。


 市債の2,130万円は、下水道事業同様資本費平準化債を予定しております。


 以上、まことに簡単な説明ではございますが、ご審議を賜りまして、ご決定くださいますようお願い申し上げます。


○議長(九鬼正和君)  提出者の説明が終わりました。


 これより、質疑を行います。


 質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  質疑なしと認めます。


 お諮りをいたします。


 ただいま議題となっております議案第33号は、産業建設常任委員会に付託することにしたいと思います。


 ご異議ございませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  異議なしと認めます。


 したがって、議案第33号は、産業建設常任委員会に付託することに決定しました。





◎日程第8  議案第34号 平成18年度篠山市公営駐車場事業特別会計予算





○議長(九鬼正和君)  日程第8.議案第34号、平成18年度篠山市公営駐車場事業特別会計予算を議題といたします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 酒井丹南支所長。


○丹南支所長(酒井松男君)(登壇)  ただいまご上程賜りました議案第34号、平成18年度篠山市公営駐車場事業特別会計予算の提案理由の説明を申し上げます。


 歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ619万3,000円に定めようとするものでございます。対前年比4.2%の減でございます。


 まず、駐車場の概要でございますが、平成10年5月から開業をいたしております。駐車場の全体面積は5,379平方メートルで、駐車可能台数は158台となっております。駐車料金は一時預かりが24時間以内500円、24時間を経過するごとに500円の増額となり、月極の駐車利用につきましては1か月4,000円でございます。


 それでは、予算書の4ページをごらんいただきたいと思います。


 歳出からご説明を申し上げます。


 1目の駐車場管理費は609万3,000円を計上しております。その内訳は11節需用費で55万9,000円、この中には電気代の28万8,000円、月極駐車にかかります定期券等の消耗品費14万8,000円、予算書等の印刷製本費2万3,000円を計上しております。


 次に、12節役務費は9万円で、電話料等の通信運搬費でございます。


 次に、13節委託料は76万円を計上しておりますが、その内訳は施設経理委託料12万1,000円、自動料金装置保守点検料53万9,000円、駐車場の植栽管理の委託料10万円でございます。


 次に、28節の繰出金は一般会計への繰出金として468万4,000円を計上しております。


 続きまして、歳入をご説明申し上げます。


 3ページをごらんいただきたいと思います。


 使用料でございますが、月極駐車の利用は30台で144万円、一時預かり分は年間9,504台で475万2,000円を見込んでおりまして、合わせまして619万2,000円を計上しております。前年度と比較をいたしますと27万2,000円の減額となっておりますが、これは一時利用の駐車が若干減少傾向にあるため減額となっております。


 次に、繰越金でございますが、前年度繰越金として1,000円を計上しております。


 以上、提案理由の説明とさせていただきます。よろしくご審議いただきまして、ご決定賜りますようお願い申し上げます。


○議長(九鬼正和君)  提出者の説明が終わりました。


 これより、質疑を行います。


 質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  質疑なしと認めます。


 お諮りをいたします。


 ただいま議題となっております議案第34号は、総務常任委員会に付託することにしたいと思います。


 ご異議ございませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  異議なしと認めます。


 したがって、議案第34号は、総務常任委員会に付託することに決定しました。





◎日程第9  議案第35号 平成18年度篠山市診療所特別会計予算





○議長(九鬼正和君)  日程第9.議案第35号、平成18年度篠山市診療所特別会計予算を議題といたします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 平野保健福祉部長。


○保健福祉部長(平野芳行君)(登壇)  ただいまご上程いただきました議案第35号、平成18年度篠山市診療所特別会計予算につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 第1条の歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ9,217万4,000円とするもので、対前年度比300万2,000円、率にしまして3.16%の減額予算となります。


 また、一時借入金の借入最高額は2,000万円といたしております。


 今田診療所につきましては、地理的にも三田市への患者の流出する傾向や、さらに平成18年度には、薬価を含む大幅な診療報酬の引き上げが予定されておりまして、診療収入の増加が見込めない現状と言わざるを得ません。しかしながら、地域医療の中心施設として地域住民皆さんのニーズに応じた医療を提供しており、高齢化がますます進む今日、疾病の早期発見、早期治療に心がけ運営いたしているところでございます。


 それでは、予算の主な内容につきまして、予算書4ページの歳入から説明をさせていただきます。


 1款1項外来収入でございますが、1日当たりの患者数は昨年度と大きく変化がないことから、予算額は前年度増額の5,412万5,000円としており、中でも老人保健診療報酬収入は来院患者の高齢化から伸びを見込みながらも、その他の診療報酬収入は若干の減額といたしているところでございます。


 2項その他診療収入は血液検査、健康診断などの収入でございますが、前年度増額の20万4,000円としており、2款使用料及び手数料、1目文書料40万8,000円は、診断書等の作成料、国保連合会からの福祉医療事務手数料でございます。


 2目使用料は、往診時の車代で1回500円の単価で計算しております。


 5ページに移りまして、3款1項他会計繰入金3,615万円は、医師、看護師、事務職員、医療事務嘱託職員の人件費及び施設管理費でございます。


 4款、5款につきましては、説明欄のとおりでございますので割愛させていただきます。


 次に、6ページ、歳出について説明を申し上げます。


 6ページから7ページの1款1項1目の一般管理費5,825万6,000円は、診療所における職員人件費及び施設の維持管理費経費でございます。


 2目連合会負担金29万1,000円は医師会等の負担金であり、2項研究研修費23万3,000円は、医学図書の購入経費及び医師の学会などへの研修会参加負担金でございます。


 2款1項1目は、医療用機械器具費314万8,000円を計上しておりまして、その主なものは13節委託料218万円でございますが、レントゲン装置現像機器の保守点検委託料でございます。


 14節使用料及び賃借料は、在宅酸素療法装置2台分のリース料金でございます。


 8ページに移りまして、2目医療用消耗器材費107万6,000円は、医療用の消耗品費、3目医療用衛生材料費2,892万円は、医薬品代として2,784万円、血液検査委託料として108万円を計上いたしております。


 次に、3款公債費5万円は一時借入金利息でございます。


 4款予備費につきましては、前年度より5万円減額した20万円を計上いたしました。


 以上、提案理由の説明とさせていただきます。よろしくご審議いただきまして、ご決定賜りますようお願い申し上げます。


○議長(九鬼正和君)  提出者の説明が終わりました。


 これより、質疑を行います。


 質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  質疑なしと認めます。


 お諮りをいたします。


 ただいま議題となっております議案第35号は、文教厚生常任委員会に付託することにしたいと思います。


 ご異議ございませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  異議なしと認めます。


 したがって、議案第35号は、文教厚生常任委員会に付託することに決定しました。





◎日程第10 議案第36号 平成18年度篠山市観光施設事業特別会計予算





○議長(九鬼正和君)  日程第10.議案第36号、平成18年度篠山市観光施設事業特別会計予算を議題といたします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 中西産業経済部長。


○産業経済部長(中西宗一君)(登壇)  ただいまご上程いただきました議案第36号、平成18年度篠山市観光施設事業特別会計予算につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 平成18年度王地山公園ささやま荘の売上見込額につきましては、前年度当初予算額とほぼ同額の2億2,698万円とし、さらに別館等のリニューアル工事の実施により、歳入歳出それぞれ4,669万8,000円にしようとするものです。


 それでは、3ページをごらんをください。


 歳入の財産収入、目1財産貸付収入につきましては、平成18年度から「まけきらいの湯」が新たに入湯税の課税客体となるため、飲食、宿泊、風呂売上の合計額の7%から入湯税を減額しました1,054万6,000円を、目2利子及び配当金として1万5,000円を見込んでおります。


 次に、繰入金、目1一般会計繰入金613万7,000円は、入湯税分を繰入れするものです。


 目2基金繰入金3,000万円は、王地山公園ささやま荘運営基金からの繰入れでございます。


 次に、4ページの歳出でございますが、公債費、目1利子311万4,000円は、市債償還利子でございます。


 目2元金1,176万4,000円は市債償還元金でございます。


 次に、諸支出金、目1王地山ささやま荘運営基金費182万円は、王地山公園ささやま運営基金積立金として計上しております。


 さらに目1観光施設管理費3,000万円は昭和58年度に建設しました別館等のリニューアル工事の業務委託料として計上しております。


  以上、提案理由の説明とさせていただきます。よろしくご審議いただきまして、ご決定賜りますようお願い申し上げます。


○議長(九鬼正和君)  提出者の説明が終わりました。


 これより、質疑を行います。


 質疑はありませんか。


 5番、市野忠志君。


○5番(市野忠志君)  5番、市野です。


 リニューアル費があがっておるんですけども、これは基金としての7%かいな。20年間のそういう積立てになっていくんですけども、それを取り崩して18年度はリニューアル、本来の目的はどういうように判断していったらええんですかいね、これは。そのような使い方でよろしいんですかね。1点お尋ねします。


○議長(九鬼正和君)  中西産業経済部長。


○産業経済部長(中西宗一君)  お答え申し上げます。


 基金につきましては、売上の7%を積み立てておりまして、その基金につきましては、基金の条例にございますように、その施設の改修等がございましたら、その資金から取り崩すことができるということになっていますので、今回18年度につきましては、施設も大変老朽化しているということで改修を行うということで計上させてもらっています。


 以上です。


○議長(九鬼正和君)  ほかございませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  それでは、これで質疑を終わります。


 お諮りをいたします。


 ただいま議題となっております議案第36号は、産業建設常任委員会に付託することにしたいと思います。


 ご異議ございませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  異議なしと認めます。


 したがって、議案第36号は、産業建設常任委員会に付託することに決定しました。





◎日程第11 議案第37号 平成18年度篠山市国民健康保険特別会計予算





○議長(九鬼正和君)  日程第11.議案第37号、平成18年度篠山市国民健康保険特別会計予算を議題といたします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 平野保健福祉部長。


○保健福祉部長(平野芳行君)(登壇)  ただいまご上程いただきました議案第37号、平成18年度篠山市国民健康保険特別会計予算につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 事業勘定の歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ37億271万1,000円、直営診療所勘定の歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ1億6,995万5,000円とするものでございます。また、一時借入金の借入最高額は6億円といたしております。


 まず、国民健康保険制度の最近におきます概要でございますが、現在、通常国会で国民健康保険法関連法案が審議されておりますが、その内容は医療の安心、信頼の確保に向け、診療報酬の改定、新たに高齢者医療制度の創設及び保険者の再編、統合などを柱とし、平成20年度までに段階的に制度を改正しようとするものでございます。


 一方、本市の状況でございますが、最近の経済情勢は緩やかな上昇基調にあると言われており、本市におきましても、これらに伴い、国保から被用者保険への移行も進みつつありますが、依然として長期離職者などの国保加入もありまして、保険税の伸びが期待できない状況にあります。また、65歳以上の高齢者の占める割合が53.6%となり、稼働年齢層の加入が減少し、厳しい財政運営を強いられているところでございます。


 一人当たりの給付費は一般医療分では減少傾向ですが、退職医療分は伸びており、平成18年度予算におきましては、一人当たりの保険給付費を一般医療分では前年度に比較いたしまして1万7,168円減の24万9,319円、退職医療分は逆に3万9,485円増の39万5,785円と見込み積算いたしております。


 このほか、平成17年4月の国民健康保険制度改革に伴いまして、平成18年4月からは一つには、国庫の療養給付費負担金の率が保険給付費の40%から34%に減額、二つに国庫の財政調整交付金が10%から9%に減額、そして、三つ目に国庫の減額に対して、新たに県財政調整交付金7%を創設されたことでございます。


 それでは、予算書7ページの事業勘定の歳入から説明をさせていただきます。


 1款国民健康保険税は、平成18年度所得におきましても、明確に上昇が見込める状況になく、財政調整基金を充当する中で、一人当たりの税額は医療分につきましては、昨年同額の7万1,000円、介護分は厚生労働大臣告示によります第2号被保険者数をもとに算出し、1,000円アップの2万1,000円で積算いたしました結果、総額10億9,429万8,000円といたしており、過日の国保運営協議会でご承認いただいたところでございます。


 2款の使用料及び手数料につきましては、督促手数料でございます。


 3款国庫支出金の1項1目の療養給付費等負担金6億8,393万円は、説明欄のとおり、療養給付費分、介護納付金分、老人保健拠出金分として受け入れるものでございますが、前年度と比較して大きく減額しております理由は、冒頭説明申し上げましたとおり、負担率の改正に基づき、前年度と比較しまして大幅に減額いたしております。


 続きまして、8ページに移りまして、1項2目の高額医療費共同事業負担金は、1件当たり70万円以上の高額な医療費負担を都道府県単位で調整する制度で、拠出金の4分の1相当額が交付され、県内の対象者が伸びていますことから1,877万7,000円を見込んでおります。


 次に、2項1目財政調整交付金は各保険者ごとに医療費や所得の格差を調整するため、保険給付費の9%相当額を交付するもので、普通調整交付金として2億1,599万4,000円、特別調整交付金としまして説明欄のとおり983万円を受け入れるものでございます。


 4款1項1目の療養給付費交付金10億5,928万3,000円は、老人保健医療費拠出金相当額及び退職者医療療養費交付金として、退職被保険者にかかります医療費から保険税額相当額を控除した額を計上いたしております。


 5款1項1目の高額医療費共同事業負担金1,877万7,000円は、国庫負担金同様共同事業拠出金の4分の1相当額でございます。


 9ページに移りまして、2項1目の県補助金1,300万円は、財政健全化推進分としまして昨年と同額を見込んでおります。


 2項2目の県財政調整交付金は、冒頭制度改正で説明申し上げましたとおり、平成17年度9月に創設されたもので、よりきめ細やかに地域の実情に応じた財政を安定させるための県が交付するもので、本年度はじめての計上となります1億3,287万5,000円を見込んでおります。


 6款1項1目の共同事業交付金7,511万1,000円は、1件当たり70万円以上の高額な医療費に対して負担金を拠出いたしますが、その拠出に対しまして該当するレセプトに対しましての県国保連合会から受け入れるものでございます。


 7款財産収入は、財政調整基金の利息でございます。


 続きまして、8款繰入金でございますが、一般会計繰入金につきましては、低所得者軽減にかかるものとしまして、一般会計の県補助金で必要額の4分の3を受け入れるものに市負担分を加えました1億2,409万3,000円、人件費等の繰入れ、出産育児一時金45件分、財政安定化支援事業として交付税算入されたもの。その他繰入金では、4月から11月までの精神医療費付加給付金分、保険基盤繰入金は、中間所得者層への税負担軽減のため、一般会計で受け入れたものであり、これらを合わせまして2億8,787万2,000円を受け入れるもので、前年度に比較しまして2,022万円伸びておりますが、主な増額としましては1節の保健基盤安定繰入金でございます。


 続きまして、10ページに移りまして、2項1目の財政調整基金繰入金は、保険税で説明申し上げましたとおり、平成18年度は保険税の改定を見込んでいないため、不足する財源としまして基金から一人当たり6,822円、総額で9,223万7,000円を充当しようとするものでございます。


 次の9款、10款につきましては、ごらんいただいたとおりでございますので、説明を割愛させていただきます。


 続きまして、11ページからの歳出について説明を申し上げます。


 12ページにわたっての1款1項1目一般管理費8,363万円は、職員人件費9名分、一般管理費国保連合会負担金を計上いたしております。


 2項徴税費544万4,000円につきましては、国保税の賦課徴収にかかる経常的な経費を、13ページ、3項国保運営協議会費は年間2回の開催経費として30万7,000円を計上いたしております。


 次に、2款保険給付費関係は、13ページから15ページにかけましてでございますが、1款療養諸費では一般医療分は前年度に比べまして減額といたしておりますが、これは被保険者の増加に歯止めがかかり、被保険者数が減少していることによるものであり、退職医療分は被保険者が微増していること、さらに一人当たりの診療費が過去3か年の平均で10.8%伸びてきているため増額をいたしております。


 14ページに移りまして、1項5目審査支払手数料719万4,000円は、医療機関からの診療報酬明細書に基づきまして内容の審査、点検、医療機関への報酬の支払事務等の手数料で、国保連合会へ支払うものを計上いたしております。


 2項高額療養費につきましては、療養給付費に対します積算基準に基づきまして計上いたしておりますが、支給率の改定により減額とした2億1,090万9,000円を計上いたしております。


 3項移送費10万円は、必要時に対処するため科目設定のみを計上いたしておりますが、近年の給付実績はございません。


 4項出産育児諸費は1件当たり30万円で、45件分の1,350万円、15ページに移りまして5項葬祭諸費は1件5万円、370件分の1,850万円を見込み計上をいたしております。


 6項付加給付費307万8,000円は前年度までは一般、退職とも2款1項の療養給付費で積算しておりましたが、本年度より新たに科目をたてましたもので、精神に障害のある方の通院医療費のうち5%相当額を国保が負担することによりまして、患者の自己負担を0とする給付でございますが、本年4月から施行されます障害者自立支援法では自己負担は原則10%となりますことから、11月末の被保険者証更新までの間、給付を継続するため10%相当額を計上いたしております。


 続きまして、3款老人保健拠出金は対象者が減少しておりますことから、医療費拠出金、事務費拠出金も社会保険診療報酬支払基金の指示に基づきまして減額としました6億1,813万7,000円を計上いたしております。


 次に、16ページに移りまして、3款介護納付金2億5,390万5,000円は、全国的に介護給付費が伸びておりますことから、厚生労働省告示の積算基準に基づきまして、介護保険第2号被保険者4,533人分を計上いたしております。


 5款共同事業拠出金7,511万1,000円は、1件70万円を超えるレセプト件数が伸びておりますことから、前年度に比べ増額計上をいたしております。


 6款保健事業費1,478万2,000円の内訳は保険の対象となる疾病を早期に発見し、重症化を予防する事業として健康管理事業に113万3,000円、健康教育事業はハチマルニマル事業、意識啓発のための健康福祉まつり事業関係経費として169万2,000円、2時間人間ドック、まちぐるみ健診経費助成として疾病予防事業に887万9,000円、年6回の医療費通知事務経費307万8,000円を計上いたしております。


 17ページに移りまして、7款基金積立金9万1,000円は財政調整基金利息の積立て、8款公債費は一時借入金の利息をそれぞれ計上いたしております。


 9款1項償還金及び還付加算金は、一般、退職にかかります保険税過年度分の還付金を、18ページに移りまして、2項繰出金は、僻地直営診療所運営補助として草山診療所、後川診療所合わせて739万3,000円、東雲診療所の心電図計購入補助として38万5,000円を計上し、10款予備費には保険給付費の1.5%相当額の5,104万2,000円を計上いたしております。


 以上、事業勘定の説明とさせていただきます。


 続きまして、25ページからの直営診療所勘定につきまして説明を申し上げます。


 平成18年度の予算は、前年度と比較しまして200万8,000円減額の歳入歳出それぞれ1億6,995万5,000円といたしております。


 直営診療所勘定は東雲、後川、草山の3診療所分でございます。これら診療所は地域医療の中心施設といたしまして、地域の皆様のニーズにこたえた医療を提供するとともに、住民皆さんの健康維持増進にこたえるよう運営しているところでございます。


 それでは、予算の主な内容につきまして、29ページの歳入から説明を申し上げます。


 1款1項外来収入でございますが、診療報酬の改定や一部負担金の負担増、さらに患者数の減少など、全国的に診療報酬などの収入増が見込めない現状でございますが、1目国民健康保険診療報酬収入は前年度と比べまして138万円の増額、その他の診療報酬収入は低下傾向であり、特に老人保健診療報酬収入は東雲、草山診療所の減額が大きく、総額で704万4,000円減とした1億874万2,000円を計上いたしております。


 2項その他の診療収入は血液検査、健康診断等の収入でございますが、前年度比較13万4,000円の増の27万5,000円を計上いたしております。


 30ページに移りまして、2款使用料及び手数料で、1項は往診時の車代で1回500円の単価で積算、2項手数料は診断書、証明書等の文書作成料及び国保連からの福祉医療の事務手数料で合計74万4,000円を計上いたしております。


 31ページに移りまして、3款1項他会計繰入金5,084万3,000円は、東雲診療所、草山診療所におきます起債償還分と、職員7名分の人件費であり、2項事業勘定繰入金777万8,000円は後川診療所及び草山診療所の僻地直営診療所にかかります国庫の運営補助金分を繰り入れております。


 4款5款につきましては、説明欄のとおりでございます。


 32ページの5款諸収入148万5,000円は、各診療所とも予防接種協力費などの雑収入を計上いたしております。


 次に、33ページの歳出につきまして説明申し上げます。


 33ページから35ページの1款1項1目一般管理9,074万4,000円は、診療所におきます職員人件費及び診療施設の維持管理費経費でございます。


 2目連合会負担金67万7,000円は、医師会などの負担金であり、36ページの2項研究研修費5万7,000円は、医師の学会等への研修会参加負担金でございます。


 2款1項1目医療用機械器具費649万3,000円を計上しており、13節委託料では3診療所のレントゲン装置の保守、放射線測定業務委託料、14節使用料及び賃借料は在宅酸素療法装置のリース料金、18節備品購入費115万5,000円は、東雲診療所で平成元年に購入いたしました心電図計が使用に耐えられないため新たに購入する経費として計上いたしております。


 37ページに移りまして、2目医療用消耗器材費154万3,000円は、医療用の消耗品代、3目医療用衛生材料費5,992万8,000円は、医薬品代、委託料は血液検査委託料でございますが、診療報酬収入の減額に伴い、135万6,000円を減額し計上いたしました。


 次、3款公債費1,011万2,000円は東雲診療所、草山診療所の施設整備償還金及び利子でございます。


 38ページに移りまして、4款諸支出金につきましては、科目設定のみであり、5款予備費につきましては、前年度より10万円減額し40万円を計上いたしております。


 なお、45ページ、地方債の現在残高調書でございますが、37ページ3款公債費の施設整備償還金の内訳でございまして、上段の過疎対策事業での当該年度償還見込額620万8,000円は、草山診療所建設時の起債で、平成19年3月末日で償還が完了するものであり、下段の病院事業分は東雲診療所の起債分でありまして、平成24年3月末に償還完了を予定いたしております。


 以上、提案理由の説明とさせていただきます。よろしくご審議いただきまして、ご決定賜りますようお願い申し上げます。


○議長(九鬼正和君)  提出者の説明が終わりました。


 これより、質疑を行います。


 質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  質疑なしと認めます。


 お諮りをいたします。


 ただいま議題となっております議案第37号は、文教厚生常任委員会に付託することにしたいと思います。


 ご異議ございませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  異議なしと認めます。


 したがって、議案第37号は、文教厚生常任委員会に付託することに決定しました。





◎日程第12 議案第38号 平成18年度篠山市老人保健特別会計予算





○議長(九鬼正和君)  日程第12.議案第38号、平成18年度篠山市老人保健特別会計予算を議題といたします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 平野保健福祉部長。


○保健福祉部長(平野芳行君)(登壇)  ただいまご上程いただきました議案第38号、平成18年度篠山市老人保健特別会計予算につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 平成18年度の予算につきましては、平成14年10月に老人保健法の改正が行われましたことによりまして、対前年度比2.3%の減、金額にしまして1億1,222万5,000円の減額予算となりました。特に前年と比較しまして大きなものは、まず歳入面では、医療費に対する公費負担割合が本年10月まで、5か年間にわたり毎年4%ずつ引き上げられ、本年10月以降は支払基金と公費負担の割合が50%ずつとなりますことから、国、県、市の持ち出しが増加しております。このため、一般会計繰入金は前年度比2,205万8,000円の増となっております。


 また、歳出面におきましては、老人保健の対象者が平成14年10月より70歳以上から後期高齢者、いわゆる75歳以上に引き上げられましたので、本年度につきましても、前年度同様社会的増減のみとなりますことから、受給者数を対前年度比3.9%減、人数にいたしまして300人減の7,400人を見込み、一人当たりの医療費につきましては、前年よりやや増額の62万2,000円を見込んでおります。このため医療給付費では前年比較1億1,191万円の減といたしております。


 以上が、主な事項でございます。


 それでは、予算書によりまして説明申し上げます。


 1条歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ46億8,543万8,000円とし、冒頭にも申し上げましたとおり、前年度対比2.3%減となっております。また、一時借入金の最高限度額は4億円と定めております。


 まず、5ページの歳入からでございますが、1款1項1目支払基金の医療費交付金につきましては、平成18年9月診療分までは交付率が100分の54、10月以降は12分の6、つまり2分の1、50%でございますが、医療費交付金総額は24億9,530万7,000円で、前年度比較2億4,441万3,000円の減となっております。


 次、2目の審査支払手数料交付金は2,077万4,000円で、前年比較21万4,000円の減となっております。


 次に、2款1項1目の医療費国庫負担金でございますが、負担率が平成18年9月診療分までは600分の184、10月以降は12分の4となりまして、予算額14億4,446万円といたし、前年比較8,827万5,000円の増となっております。


 次に、3款1項1目医療費県負担金につきましても、負担率が変わりまして、9月診療分までは600分の46、10月以降は12分の1となり、予算額は3億6,111万5,000円といたし、前年度比較2,206万9,000円の増となっております。


 続きまして、4款1項1目の一般会計繰入金は3億6,377万6,000円といたしておりまして、この内訳につきましでは、医療費に対する繰入れが県の負担金と同額の3億6,111万5,000円と、一時借入金の利子分などで266万1,000円をお願いし、前年比較2,205万8,000円の増となっております。


 その他、5款の繰越金、また6ページの6款の諸収入の各項目につきましては、それぞれ1,000円の予算をお願いをいたしております。


 続きまして、7ページからの歳出関係でございますが、1款1項1目医療費給付金につきましては、先ほど説明申し上げましたように、一人当たりの医療費を62万2,000円といたしておりまして、46億280万円といたし、前年度比較1億1,191万円の減といたしております。


 同じく2目の医療費支給金は5,920万円で、前年度比較9万円の減といたしております。


 同じく3目の審査支払手数料は2,094万2,000円で、前年比較22万5,000円の減でございます。


 以上、医療費関係の各科目の減額につきましては、先にも申し上げましたとおり、受給者の減によるものでございます。


 次に、2款1項1目の償還金につきましては1,000円といたしております。


 3款1項1目は利子でございますが、一時借入金の利息としまして4億円を年に1%半年間借り入れる予定で199万5,000円を計上いたしております。


 最後に4款1項1目予備費につきましては、昨年と同額に50万円を計上いたしたところでございます。


 以上、提案理由の説明とさせていただきます。よろしくご審議いただきまして、ご承認賜りますようお願い申し上げます。


○議長(九鬼正和君)  提出者の説明が終わりました。


 これより、質疑を行います。


 質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  質疑なしと認めます。


 お諮りをいたします。


 ただいま議題となっております議案第38号は、文教厚生常任委員会に付託することにしたいと思います。


 ご異議ございませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  異議なしと認めます。


 したがって、議案第38号は、文教厚生常任委員会に付託することに決定しました。





◎日程第13 議案第39号 平成18年度篠山市介護保険特別会計予算





○議長(九鬼正和君)  日程第13.議案第39号、平成18年度篠山市介護保険特別会計予算を議題といたします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 平野保健福祉部長。


○保健福祉部長(平野芳行君)(登壇)  ただいまご上程いただきました議案第39号、平成18年度篠山市介護保険特別会計予算につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 介護保険制度は、平成12年4月から発足以来6年を経過しようとしておりまして、昨年の6月に改正介護保険法が成立いたし、大きな改正となりましたが、その主な概要を申し上げますと、一つに新予防給付事業や、地域支援事業の創設などの予防重視型システムへの転換であり、二つに中重度者への支援強化や、認知症ケアの確立などの介護報酬等の見直しであり、三つに昨年10月から既に実施いたしておりますが、介護保険3施設などの居住費、食費の利用者負担の施設給付費の見直しであり、四つに地域密着型サービスや、地域包括支援センターの創設などの新たなサービス体系の確立、そして、五つに特別徴収の対象を遺族年金及び障害者年金へ拡大したことや、サービス事業者の更新制度の導入等々、大きく制度見直しが行われたところでございます。


 これらを十分参酌いたし、第3次介護保険事業計画を策定し、そして今定例会におきましてご審議いただこうとしております介護保険条例の改正などを含めまして、18年度予算を積算いたしたところでございます。


 また、先日ご承認いただいたところでございますが、介護保険特別会計におきまして、18年度から新たに保険事業勘定と、サービス事業勘定を設定いたしたこと、さらには給付費におきます目の細分化や、介護予防サービスや、地域支援事業の科目の新設など、対前年度対比ができにくくなっておりますことをご理解いただきますよう、まずお願いを申し上げたいと存じます。


 それでは、第1条でございますが、介護保険事業勘定の歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ29億1,370万6,000円、介護サービス事業勘定の歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ2,245万2,000円といたすものでございます。


 また、一時借入金の最高限度額は2億円と定めております。


 それでは、7ページ、介護保険事業勘定の歳入から説明を申し上げたいと存じます。


 1款1項1目第1号被保険者保険料47万3,391円でございますが、第1号被保険者と第2号被保険者の割合が本年度から人数の関係で1%増え19%になったこと。遺族年金と障害者年金受給者も特別徴収の対象となったことなどが変更要因でございます。


 2款1項1目督促手数料9万円は前年度と同額でございます。


 3款国庫支出金、1項1目介護給付費負担金5億4,692万4,000円は、保険給付費の20%でございます。


 2項1目調整交付金1億8,376万7,000円は、標準は5%となっておりますが、篠山市は高齢化率、所得区分層も勘案され、給付費の6.72%で見込んでおります。


 2目地域支援事業交付金341万8,000円は、介護予防事業の25%分、3目地域支援事業交付金1,661万円は、包括的支援事業費、任意事業費の40.5%で、この2目、3目ともに今回の改正に伴いまして新設をいたすものでございます。


 8ページに移りまして、4款県支出金、1項1目介護給付費負担金3億4,182万7,000円は給付費の12.5%分、2項1目地域支援事業交付金170万9,000円は、12.5%分、3項地域支援事業支援交付金830万5,000円は、20.25%で、それぞれ県の負担割合に基づくものでございます。


 5款支払基金交付金、1項1目介護給付費交付金8億4,773万2,000円、2目地域支援交付金423万8,000円は、いずれも第2号被保険者分として給付費の31%が支払基金から歳入となるものでございます。


 6款財産収入、1項1目利子及び配当4万4,000円は、介護給付費準備基金の利息で、9ページの7款繰入金、1項1目一般会計繰入金4億7,136万1,000円は、介護給付費の12.5%分など、それぞれルールに沿って繰入れを行うものでございます。


 2款基金繰入金、1目介護給付費準備基金繰入金1,307万3,000円は、基金を取り崩すものであります。


 8款繰越金、そして、9款諸収入、1項1目第三者納付金と2目返納金は科目設定でございまして、10ページの3目雑入121万2,000円は、介護予防教室参加費24万円、短期宿泊事業利用料94万3,000円などでございます。


 続きまして、11ページからの歳出でございます。


 1款総務費、1項1目12ページにわたっての一般管理費7,265万5,000円で、職員9名分の人件費と事務的経常経費で、2目連合会負担金26万5,000円は、負担割合に基づく負担金、2項1目賦課徴収費284万4,000円は、賦課徴収事務にかかります事務的経費、3項1目介護認定審査会費1,214万円は、審査委員39名分、認定審査会を80回予定し、それに伴います委員報酬、事務機器のリース料などでございます。


 13ページの2目認定調査費2,341万5,000円は、主治医の意見書作成料2,700件分、1,186万8,000円、調査委託1,077万9,000円などでございます。


 4項1目運営協議会費37万6,000円は、前年度と同額、13ページから14ページにわたりましての介護サービス適正化事業費は、後で説明申し上げますが、地域支援事業への組みかえによるものでございます。


 2款保険給付費、1項1目居宅介護サービス給付費7億9,643万5,000円は、従来からの給付費ですが、目の細分化により減となっております。


 2目地域密着型介護サービス給付費7,869万4,000円は、認知症対応型通所介護と、認知症共同生活介護の給付費、3目施設介護サービス給付費は、12億6,410万9,000円は、昨年10月からホテルコストの給付対象外により減額となっているところでございます。


 4目居宅介護福祉用具購入費418万3,000円、5目居宅介護住宅改修費は1,030万8,000円、そして、6目居宅介護サービス計画給付費5,909万1,000円とそれぞれ見込んでいるところでございます。


 次に、15ページの2項介護予防サービス等諸費でありますが、この項は新たに区分設定されまして、要支援1と要支援2に認定された方の給付費で、1目介護予防サービス給付費2億8,231万5,000円、2目地域密着型介護予防サービス給付費595万5,000円、3目介護予防福祉用具購入費305万3,000円、4目介護予防住宅改修費1,340万2,000円、そして5目介護予防サービス計画給付費6,088万8,000円をそれぞれ見込んでいるところでございます。


 3項1目審査支払手数料費430万3,000円は、国保連合会への手数料、4項1目高額介護サービス3,900万7,000円と、急増いたしたのは、所得の低い層が細分化されまして、ご本人の負担限度額が引き下げられましたことが要因でございます。


 16ページの5項1目特定入所者介護サービス費は1億949万円、2目特定入所者介護予防サービス費338万7,000円は、いずれも昨年10月からの法改正によります所得が低い方への補足給付によるものでございます。


 次の支援サービス等諸費につきましては、介護予防サービス等諸費と変更したもので、3款1項1目財政安定化基金拠出金289万6,000円は、保険財政の安定を図るため、県が設置した基金へ、国、県、市町がそれぞれ3分の1ずつ拠出することになってございます。


 次に、17ページの4款地域支援事業費ですが、新しく創設された事業で、基本的に地域包括支援センターが行う事業で、要支援、要介護状態になる前から介護予防を推進するとともに、地域における包括的、継続的マネージメント機能の強化、そして、従来の介護予防、地域支えあい事業に代わる支援事業であります。具体的には、要介護認定の非該当者の方で、生活機能低下が心配される方や、認知症、うつなどの恐れがあると思われる方に対する事業で、1項1目介護予防特定高齢者施策事業費として地域巡回講演や、筋トレ、口腔ケアなどを実施することにいたしておりまして1,108万3,000円、2目介護予防一般高齢者施策事業費で411万6,000円は、介護予防の知識の啓発や、短期宿泊事業などの実施でございます。


 18ページの2項1目介護予防ケアマネージメント事業927万8,000円は、人件費のほかに自立保持のための適正審査など、2目総合相談事業689万5,000円は人件費のほかに初期相談対応や、高齢者虐待にかかる相談など、19ページの3目権利擁護事業費792万8,000円は、人件費のほか、社協で実施していただいております権利擁護事業や、新たに成年後見人制度の活用支援など、20ページ、4目包括的、継続的ケアマネージメント支援事業費1,393万2,000円は地域のケアマネージャーなどに対する個別指導、相談、困難事例へのケース検討など、21ページの5目任意事業1,058万円は介護サービス適正事業、住宅改修検討事業、サービス調整会議などでございます。


 22ページの5款公債費、1項1目利子3万1,000円は、基金借換運用利息、6款諸支出金はいずれも科目設定で23ページの7款予備費50万円を計上いたしたところでございます。


 以上が介護保険事業勘定でございます。


 続きまして、30ページからの介護サービス勘定の説明を申し上げます。


 32ページの歳入でございますが、1款介護サービス収入、1項1目介護予防サービス事業収入1,680万円は、介護予防にかかります居宅支援事業として、保険給付費から受け入れるケアプラン作成費で、2款繰入金、1項1目一般会計繰入金565万2,000円は不足分につきまして一般会計から繰入れをお願いするものでございます。


 4ページの歳出でございますが、1款介護サービス事業、1項1目介護予防サービス事業費2,245万2,000円は職員人件費と介護予防プラン作成委託料などでございます。


 以上、平成18年度介護保険特別会計予算の説明とさせていただきます。よろしくご審議をいただきまして、ご決定賜りますようお願い申し上げます。


○議長(九鬼正和君)  提出者の説明が終わりました。


 これより、質疑を行います。


 質疑はありませんか。


 12番、谷掛加津一君。


○12番(谷掛加津一君)  12番、谷掛です。


 ちょっと新しい事業と思いますんで、17ページの地域支援事業費の中で1番目の介護予防特定高齢者施策事業費というのと、2番目の介護予防一般高齢者施策事業費というのと、次の18ページの2番目の総合相談事業費、それに3番目の権利擁護事業費というの、もう少し詳しく説明できたらありがたいと思います。お願いします。


○議長(九鬼正和君)  平野保健福祉部長。


○保健福祉部長(平野芳行君)  3点お答えを申し上げます。


 17ページの4款の地域支援事業費の説明でございます。新しくできました新予防給付事業の目玉になっておりますが、これまでは現状は介護支援と、要支援と、要介護1から5段階まで6段階ございます。今回、4月1日からは、その要支援の方は新たに要支援1、2と分けます。要支援と介護1から5まで、つまり7段階に分かれるわけなんですが、特定支援事業につきましては、高齢者の皆さんの5%、つまり18年度は4%と言われていますが、例えば今、65歳の方が1万2,000人であるとすれば、4%と言いますと480人と言いますか、その方を対象にチェックをそれぞれ在宅介護支援センターでケアマネージャーというか、老人クラブ、あるいはまちぐるみ健診などを受けておられる方、それから、認定を受けても対象にならなかった方を対象に、要介護にならないような対象者を新たにつくるということでございます。その方を対象にした事業の設定ということでご理解をいただきたい。パンフレットをそれぞれお渡しさせていただいたら一番おわかりいただけるんではないかと思いますが、1番目のご質問の地域支援事業ということはそういうことでございます。


 それから、介護予防特定事業という形でございますが、これも本会議で申し上げることではないかもわかりませんが、前にもお渡しをさせていただきましたパンフレットの中に載っておりますので、ご一読をいただきましたら思います。


 それから、3点目の権利擁護事業、あるいは成年後見人制度につきましては、権利擁護は全国社会福祉協議会が立案しまして、つまり成年後見人制度までもいかない方、つまり成年後見人制度は、要保護、準用保護の民法改正がされまして、代理で司法書士なり、弁護士なりが全部財産まで手続きをとってあげる制度でございまして、それまでいかない、つまり福祉サービスの代金をかわってお支払いをしたり、サービスをすましてきたりする、つまり成年後見人制度までいかない軽度な代理人制度というふうにご理解いただけたら思います。


○議長(九鬼正和君)  ほかございますか。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  それでは、これで質疑を終わります。


 お諮りをいたします。


 ただいま議題となっております議案第39号は、文教厚生常任委員会に付託することにしたいと思います。


 ご異議ございませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  異議なしと認めます。


 したがって、議案第39号は、文教厚生常任委員会に付託することに決定しました。





◎日程第14 議案第40号 平成18年度篠山市農業共済事業会計予算





○議長(九鬼正和君)  日程第14.議案第40号、平成18年度篠山市農業共済事業会計予算を議題といたします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 中西産業経済部長。


○産業経済部長(中西宗一君)(登壇)  ただいまご上程いただきました議案第40号、平成18年度篠山市農業共済事業会計予算につきまして、提案の理由のご説明を申し上げます。


 それでは、予算書のページに沿いまして概要説明をさせていただきます。


 まず、1ページの事業予定量でございますが、農作物共済の水稲につきましては、農業従事者が年々高齢化になり、農地を預ける農家が増加しておりますが、一方、10アール以上、25アール未満の任意加入農家に対して積極的な加入推進を図ることから、前年度とほぼ同規模の3,700戸、引受面積につきましては、22万2,000アール、引受数量783万2,160キロ、キログラム当たり共済金額は205円、共済金額は前年より1億2,160万1,800円増額の16億559万2,000円を見込んでいます。


 次に、麦共済につきましては、引受戸数が前年と同数の10戸、引受面積240アール、引受収量4,032キロ、キログラム当たり共済金113円、共済金額は前年度より13万2,440円増額の45万5,000円を見込んでおります。


 次に、家畜共済ですが、引受戸数で前年度1戸廃業された農家があるため1戸減の56戸、引受頭数は乳牛で減、肥育牛で増加を予定し、70頭増の1,910頭とし、共済金額4億6,830万円を見込んでおります。


 続きまして、果樹共済のクリでございますが、引受戸数は2戸減の8戸、引受面積220アール、共済金額は前年度より27万4,000円の減の96万円を見込んでおります。畑作共済の黒大豆、白大豆でございますが、引受農家は45戸減の555戸、引受面積は前年度より1,000アール減の1万3,000アール、キログラム当たり共済金額は白大豆で214円、黒大豆1,465円、共済金額は前年度より4,936万5,400円減の1億9,728万1,000円の見込んでおります。


 園芸施設共済につきましては、引受戸数は前年度より12戸増の67戸、引受棟数は昨年度より12棟増の197棟数、共済金額で4,918万1,000円を見込んでおります。


 次に、損害防止事業の水稲につきましては、篠山市農作物病虫害防除協議会に委託して、調査ほ場を市内11箇所設置して、病害虫発生調査を行い、その調査結果を農家に提供して、適期防除に努めます。また、家畜事故防止事業につきましては、繁殖障害の検診をはじめ、産前産後の疾病及び導入牛の寄生虫感染予防を県連合会の協力を得ながら、特定損害防止事業の実施を、大豆の損害防止につきましては、助成金を発行し、病害虫の適期、防除を奨励する予定でございます。


 次に、5ページをごらんください。


 第3条収益的収入及び支出の予定額についてですが、農作物共済勘定は1,705万3,000円、家畜共済勘定は3,458万1,000円、果樹共済勘定は19万7,000円、畑作物共済勘定は1,515万4,000円、園芸施設共済勘定は250万7,000円、業務勘定は前年度より職員数を7名から5名の減数により6,924万4,000円、6勘定総合計で1億3,873万6,000円、対前年比4,688万2,000円、25%の減額の予定をしております。


 次に、6ページの第4条では、不測の事態に備えるため、業務一時借入金の限度額を1,000万円と定めております。


 第5条では、予定支出の各項の経費金額が流用できない場合を定め、第6条では議会の議決を得なければ流用することができない経費として、職員給与費3,748万7,000円を定めようとするものです。


 第7条では、業務勘定に不足が生じるため、一般会計から補助を受ける金額につきましては、従前の補助金制度が廃止となるため3,820万円の繰入れをするものです。


 続きまして、7ページからの実施計画ですが、いずれの共済勘定も先ほど事業の予定量に対して、通常被害を見込んだ予定額といたしております。損害防止事業につきましても、異常事態がないことを願い、平年並みに事業量を予定した内容として、事務賦課金につきましても、農家負担の増加を抑えるため、前年度と同じ単価を予定しております。


 以上、提案理由の説明とさせていただきます。よろしくご審議いただきまして、ご決定賜りますようお願い申し上げます。


○議長(九鬼正和君)  提出者の説明が終わりました。


 これより、質疑を行います。


 質疑はありませんか。


 1番、森本富夫君。


○1番(森本富夫君)  1番、森本です。


 今、ちょっと聞き間違ったのか知れませんが、3ページ、畑作共済で大豆の引受戸数の46のマイナスと言いはったのはそれでおうておりますか。


○議長(九鬼正和君)  中西産業経済部長。


○産業経済部長(中西宗一君)  引受農家ですね。お答え申します。45戸減の555戸の予定をしております。


○議長(九鬼正和君)  1番、森本富夫君。


○1番(森本富夫君)  森本です。


 ほかの最初の説明では、できるだけ加入をいただくようにというというご説明をいただいた中で、特産の黒大豆を振興していくというようなこともありながら、45戸の減ということについて、ご説明いただけたらうれしいと思います。


○議長(九鬼正和君)  中西産業経済部長。


○産業経済部長(中西宗一君)  畑作共済につきましては、去年から1筆方式に変わりました関係で、17年度かなりの加入農家が見込まれるということで、それ相応の予定をしておりましたですけども、実際に当初見込んでおりました戸数よりも本年度につきましては若干減っております。そのことで本年度の事業実績を見込みながら、平成18年度の予定量を組まさせてもらったという状況で45戸減というような予定を見込みをしております。


 以上です。


○議長(九鬼正和君)  ほかございませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  これで質疑を終わります。


 お諮りをいたします。


 ただいま議題となっております議案第40号は、産業建設常任委員会に付託することにしたいと思います。


 ご異議ございませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  異議なしと認めます。


 したがって、議案第40号は、産業建設常任委員会に付託することに決定しました。





◎日程第15 議案第41号 平成18年度篠山市水道事業会計予算





○議長(九鬼正和君)  日程第15.議案第41号、平成18年度篠山市水道事業会計予算を議題といたします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 三原企業部長。


○公営企業部長(三原喜十郎君)(登壇)  ただいまご上程を賜りました議案第41号、平成18年度篠山市水道事業会計予算につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 合併以来の重要課題でございました広域化促進地域上水道施設整備事業、県水の導入事業でございますけども、予定より事業がおくれておりました油井調整池兼配水池の築造工事が完成したことに伴いまして、県企業庁との給水協定により県水受水が可能な状態となっております。残ります事業といたしまして旧今田町及び旧城東町エリアへの配水連絡管布設工事がございますが、早期完成に向けて取り組むことといたしております。


 次に、簡易水道事業の整備でございますが、平成10年度から取り組んでおります多紀簡易水道統合事業、平成12年度から取り組んでおります生活基盤近代化事業、西紀中簡易水道の拡張事業でございますけども、平成18年度の計画といたしまして、多紀簡水は配水管の布設工事、西紀中簡水はダムの負担金を予定いたしており、継続事業として取り組むことといたしております。


 その他の事業投資でございますが、原浄水施設改良においては、後川浄水場の改良工事等を予定いたしており、配給水施設改良におきましては、老朽管の布設替え工事、道路改良に伴います水道管の支障移転工事等を予定いたしております。


 大型投資事業による安定給水につきましては、予定どおり整備が進んでおりますが、水需要の伸び悩み等から水道事業経営は平成16年決算において純損失を計上するなど、厳しい状況となってきたことから、将来にわたり安全で安心できる良質な水を安定的、継続的に提供していくための水道事業経営の仕組みを合理的かつ効率的なものにする必要があることから、篠山市水道事業経営審議会を組織し、篠山市水道事業の今後のあり方について諮問し、6回にわたり審議をいただきました。また、それと平行して議会においても9回の審査を願い、平成18年6月使用分から新しい料金体制で取り組むことといたしております。今回の水道料金改定につきましては、一般家庭用の料金について、基本水量を拡大するなど、改定による負担の軽減に努めましたが、今後その内容等について市民の皆様にご理解をいただくための水道独自の広報の発行と、その周知に努めてまいりたいと考えております。平成18年度も引き続き水道水供給の確保のため簡易水道事業の継続、配水管の改良事業等、安心で安定した良質の水道水供給のため、より一層の水質管理体制の確立と、財政計画でお示しをいたしました上水道施設の統廃合計画の推進、コストを下げるためのあらゆる努力を傾注し、経済性、効率性を追求しながら、水道経営に取り組んでまいりたいと考えております。


 それでは、予算書1ページをお願いしたいと思います。


 第2条業務の予定量から説明申し上げます。


 給水戸数でございますが、前年当初対比27戸の減で1万7,885戸とし、年間総給水量につきましては、決算見込み等から1万9,096立方メートル増加の487万7,900立方メートル、1日平均給水量は1万3,364立方メートルを予定いたしております。主な建設改良事業のうち、原浄水施設改良費は1億5,283万円、配給水施設改良費は2億9,097万円を予定いたしており、後ほど4条予算で説明申し上げます。


 それでは、予算書4ページをお願いしたいと思います。


 第3条の収益的収入及び支出について説明申し上げます。まず、収入の1款水道事業収益は14億7,146万6,000円を予定いたしており、その内訳として1項の営業収益は13億9,237万4,000円、その内容といたしまして1目の給水収益13億6,582万円は、水道使用料、計量器使用料でございます。


 2目のその他営業収益2,655万4,000円は、公共消防のための消火栓に要する経費の一般会計負担分、臨時給水仮設手数料料金調停システム等の下水道事業特別会計の負担金でございます。


 次に、2項営業外収益は7,909万1,000円で、その内容といたしまして、1目の一般会計繰入金7,823万2,000円は、簡易水道建設改良企業債利息及び簡易水道統合企業債利息で、一般会計からの繰入金でございます。


 2目の他会計補助金85万6,000円は、大山簡易水道施設整備にかかります他会計補助金でございます。


 3目の消費税還付金1,000円、4目の雑収益は2,000円を予定いたしております。


 3項特別利益、1目固定資産売却益は1,000円でございます。


 予算書5ページをお願いしたいと思います。


 収益的支出について説明申し上げます。1項の水道事業費用は、15億3,950万9,000円を予定いたしており、その内訳として1項営業費用は12億7,669万5,000円、その内容として1目の原水及び浄水費は6億5,564万1,000円で、主なものといたしまして、職員4名にかかります給料、手当、法定福利費で3,470万9,000円、計装設備保守点検業務、膜モジュール薬品洗浄業務施設及び保守点検業務料等の委託料で7,746万3,000円、浄水場施設等の修繕費3,498万5,000円、動力費5,664万円、薬品費988万円、県水の給水協定に基づきます水量を精査する中で、受水費は4億2,987万5,000円を予定いたしております。


 2目の配水及び給水費は1億3,459万4,000円で、主なものといたしまして、職員5名にかかります給料、手当、法定福利費3,803万2,000円、水道メーターの検針及び閉開栓及び収納業務等の委託料3,885万円、配給水施設修繕工事等3,272万円、加圧所配水池の動力費1,212万6,000円となっております。


 3目の総係費は5,766万8,000円で、主なものといたしまして職員3名にかかります給料、手当、法定福利費2,843万円、水道料金システム保守点検の委託料492万円となっております。


 4目の減価償却費は有形無形固定資産合わせまして3億9,759万4,000円、5目の資産減耗費は建物等にかかります固定資産除却費2,890万1,000円、6目その他の営業費用229万7,000円は、現年度分水道漏水軽減分にかかります雑支出でございます。


 次に、2項の営業外費用は2億4,281万4,000円、その内容として1目の支払利息2億2,960万円は長期の企業債利息及び短期の一時借入金の利息でございます。


 2目の消費税1,187万7,000円は、消費税納付予定額、3目の雑支出133万7,000円は過年度分水道漏水軽減分でございます。


 3項1目の予備費2,000万円は、会計の弾力性を確保するための予算として計上しております。


 次に第4条の資本的収入及び支出につきまして説明申し上げます。


 予算書の2ページをお願いします。


 第4条の資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額5億3,700万7,000円は当年度分消費税資本的収支調整額1,810万1,000円、過年度分の損益勘定留保資金3億9,729万4,000円、当年度分の損益勘定留保資金1億2,161万2,000円で補填するものでございます。


 次に、第5条の継続費でございますが、事業名と総額の事業費につきましてはお示しをしているとおりでございます。平成18年度の年割額と主な事業内容について説明申し上げます。


 多紀簡易水道統合事業は1億7,700万円で、配水管の布設替え工事の実施、生活基盤近代化事業1,450万円は西紀ダムの負担金でございます。なお、継続費の詳細につきましては、予算書の14ページから15ページに調書をつけておりますので確認をお願いしたいと思います。


 第6条の企業債につきましては、起債の目的、起債の方法、利率、償還の方法を定め、企業債の発行限度額を3億1,540万円に定めようとするものであります。


 次に、第7条の一時借入金につきましては、原水配給水施設整備事業等の執行に伴いまして、一時的に収支の不均衡が発生することが予想されることから、その不足分を補うため、短期の借入れを予定しておりますが、その限度額を7億円に定めようとするものであります。


 第8条に定めます議会の議決を得なければ流用することができない経費として、職員給与費1億4,486万1,000円を定めようとするものであります。


 次に、第9条に定めます他会計からの補助金として企業債元利償還金の一部に充当するため、一般会計からの補助金1億3,168万1,000円を定めるものでございます。


 第10条の棚卸し資産購入限度額としては水道メーターの購入費で281万4,000円に定めるものでございます。


 以上、まことに簡単な説明でございますが、提案理由の説明とさせていただきます。よろしくご審議を賜りまして、ご決定くださいますようお願い申し上げます。


○議長(九鬼正和君)  提出者の説明が終わりました。


 これより、質疑を行います。


 質疑はありませんか。


 4番、岡前昌喜君。


○4番(岡前昌喜君)  4番、岡前です。


 ちょっと確認ですけども、県水の受水量、多分1日に1万600トンかなんぼやったと思うんですけども、この受水量と。それから、今回の給水量から見て、大体この県水の受水量に対する何割ぐらい使う、県の分を、実際、責任量まで使わないと思うんですけども、どの程度使うのかわかれば教えていただきたいと思うんです。


 それから、もう一つは、継続費で西紀ダムの場合、当初の昨年までの継続費から見たら5,000万円ほどふえておると思うんですけどね、これはどの分野がふえるのかねお尋ねしたいと思うんです。


○議長(九鬼正和君)  三原企業部長。


○公営企業部長(三原喜十郎君)  岡前議員の質問にお答えしたいと思います。


 まず、県水事業につきましては、現在、平成16年度から平成19年度まで企業庁と給水協定書を結んでいるということでございます。18年度につきましては、1万300トンを予定しております。これは1日最大給水量でございますけども、現状の自己水源との絡みから責任水量が7割という定め方をされていまして、1万300に対する70%をかけまして、それの365日を受水するということにしております。ちょっと数字的に今申し上げられませんけど、計算式としてはそういうふうになります。これが全体の販売からどのぐらいの割になるということでございますけども、概ね県水の方が6割ぐらいになるのではなかろうかというふうに考えております。


 それから、西紀ダムの問題につきましては、3月の補正の予算のときにも説明をしたわけでございますけども、一部配水管の布設替えの延長、あるいはダムの工事にセットして水道管の工事も見直しておりますので、若干工期が伸びておるということで、内容的には配水管の布設替えの延長とか、そういうような精査によりましてちょっと数字忘れましたけども、この間の3月の補正予算で確か5,000万円程度の増額をお願いしたというふうに記憶しております。


 以上です。


○議長(九鬼正和君)  ほかございますか。


 3番、田中悦造君。


○3番(田中悦造君)  3番、田中です。


 17ページの17年度の予定貸借対照表ですかね、ここに建設仮勘定、17年度ですから、今の進行年度ですよね、ここに建設仮勘定が161億9,524万9,000円とある、これは多分、今、お話出ておる県水とか、いろんな簡水の統合とかの分だと思うんですが、ほとんどが県水の導入にかかるパイプとか、いわゆる配水池なんかの工事費をここに挙げておると思うんですね、それはそれでよいんですが、しかしこの次のページをめくって、19ページの18年度の予定貸借対照表ですが、来年の3月31日この1年間を経過すると同じく建設仮勘定を見ますと36億1,801万円とこう減ってきておると、125億円ぐらい減っているということは、今申しました県水のいろんな先行投資されるいわゆる投資部分がそれぞれの減価償却資産に科目振替をされとると思うんですね、だから当然されとるということは、それなりのこの1年間の減価償却費をこの予算では見込んでおられると思うんですが、一方、この今説明のあった5ページに戻ると、支出のとこの目4減価償却費が3億9,759万4,000円というふうになっておるんですが、今度はまた戻りますが、16ページに戻って、17年度、今の損益計算書の予定を見ると、ここでも減価償却費が3億9,058万7,000円、だから要するに結論から言うと、17年度と18年度の減価償却費が700万円ほどしかふえてないと、しかし今言うたように、建設仮勘定がこれだけ減っているということは、この18年度はかなりの減価償却が見込まれなおかしいんではないかというふうに思うんですが、それが数字となってあらわれてないように思うんですが、ここらの整合性どう理解したらええんかまず1点。


○議長(九鬼正和君)  三原企業部長。


○公営企業部長(三原喜十郎君)  田中議員の質問にお答えしたいと思います。


 まず、減価償却費等につきましては、事業完成後に本勘定に振りかえるということで、継続事業等につきましては、基本的には建設仮勘定、ご指摘のとおりの科目で経理をしていくと、これが大原則がございます。一番、今回、減価償却等の見込みでございますけども、考え方は既設の施設について、一定将来どうあるべきかというような一つの試算がございます。現状の施設を既に取得しとるわけですから、それに対する減価償却、一方、現在取り組んでおります県水なり、継続事業の多紀簡水、あるいは西紀の統合事業等につきましては、現在、事業が進捗中でございます。県営水道の広域化の県水受水につきましては、予算的に17年度ということでございますけども、今の段階では18年度に繰越しをしなければならないだろうとこういうように考えております。18年途中にも、17年度の事業を繰り越したやつを執行していくと。18年度の11月ごろを予定しとるわけでございますけども、一応その事業終わった段階ということになりますと、平成19年度から県水については減価償却をしていく考え方でございます。なお、先ほどの継続費でも説明を申し上げましたとおり、多紀の簡水につきましては20年度、西紀中につきましては22年度ということで、それぞれそういうような方向でやっていくということで数字を精査し、今回予算に提案しているということでございます。


 以上です。


○議長(九鬼正和君)  3番、田中悦造君。


○3番(田中悦造君)  ということは、その18年度中に科目振替はするけども、減価償却はしないと、今の県水の関係はね。ほとんど変わってないわけですから、しかし県水は受水は今もおっしゃったように、18年度で60%、全体の60%は県水が占めるようになるわけですね。ということは、かなり本格的に県水を受水するわけでしょ。当然それで今度は給水収益があがってきているわけやから、費用対効果の関係からいうと、それに見合うような減価償却をここにしないかんのではないかと、企業会計的に考えるとね、と思ったりするんですが、科目振替はこれ全部して、建設仮勘定からおとして科目振替して、それぞれの資産には振りかえるけども、減価償却はしないというのは理論的におかしいんじゃないですか。


○議長(九鬼正和君)  三原企業部長。


○公営企業部長(三原喜十郎君)  基本的な減価償却の方法につきましては、一応事業完成後の翌年度からするという方針で現在進んでおります。県水につきましては、先ほど言われましたように、16年10月から一部暫定受水やっております。年明け、18年の1月以降につきましては、概ね大きな調整池が完成したということから、本格的な受水ができるというような体制が整っております。しかし、そういう施設を受けまして、旧今田町なり、旧城東町エリアのいわゆる水量を調整をするための配水管連絡工事等の事業が若干おくれ気味ということで、事業量で参考までに申し上げますと5億7,000万円程度が一応17年度から18年度に繰り越してやらざるを得ないだろうというふうに考えております。そういうことが終了した段階で、平成10年度から減価償却の手続きを行っていきたいというふうに考えております。


○議長(九鬼正和君)  3番、田中悦造君。


○3番(田中悦造君)  だから、この17年度の3億9,000万円、それから、18年度予定の3億9,700円は今の説明やったら、いわゆる既存施設の減価償却だと、それやったら変わりませんよね、今度は19年度から今言った100何十億かのいわゆる県水、みくまりと西紀は、これはまだ受水しませんので、これはまだ建設仮勘定のままでおいておかれると思うんやけど、県水は全額来年度からはのってくるわけですね。当然そうなってくると、今既存施設で3億9,000万円の減価償却あるわけですから、例えば19年度から県水の減価償却をのってくるとなんぼほどになるんですか。これこの間、水道料金改定のときに説明受けたんでは、それものせて4億円か、僕ちょっとはっきりした数字覚えてないんですが、4億円か5億円程度やったんじゃなかったかと思うんですが、それがここに残るになると、既存施設で4億円あるということは、それがのってくるとかなり大きな減価償却が出てくると思うんやけども、一体どのぐらい予定、19年度からされておるんですか。


○議長(九鬼正和君)  三原企業部長。


○公営企業部長(三原喜十郎君)  前回の水道料金改定にお示ししました財政計画等につきましての減価償却の考え方でございますけども、ちなみに16年度決算では3億8,800万円程度でございます。これが現行の平成18年から22年の5年間の平均を見ますと、単年度で6億円程度になるということで、いわゆる3億9,000万円から6億円になるということで、2億1,000万円程度ふえると、その分析等につきましては、今現在、県水の事業費が概ね129億円ほどかかるとこういうような決算見込みでございます。それから、特財であります国庫補助金等を引きまして、最終的に減価償却のもとになる帳簿でございますけども、数字的には80億円ぐらいになるかなと、これをいわゆる工種別におとしていくと。ちなみにそれを試算しとる段階でございますけども、県水だけで単年2億円になるという見込みをしております。


 以上です。


○議長(九鬼正和君)  ほかございますか。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  これで質疑を終わります。


 お諮りをいたします。


 ただいま議題となっております議案第41号は、産業建設常任委員会に付託することにしたいと思います。


 ご異議ございませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  異議なしと認めます。


 したがって、議案第41号は、産業建設常任委員会に付託することに決定しました。


 以上で本日の日程はすべて修了いたしました。


 本日はこれにて散会をいたします。


 次の本会議は明日2日、午前9時30分から開議いたしますので、よろしくお願いを申し上げます。


 ご苦労さんでございました。


              午後 3時19分  散会





 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





                       平成18年3月1日





                       篠山市議会議長  九 鬼 正 和





                       篠山市議会議員  岸 本 厚 美





                       篠山市議会議員  松 本   孜





                       篠山市議会議員  河 南 克 典