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兵庫県 篠山市

平成18年第47回定例会(第1号 2月21日)




平成18年第47回定例会(第1号 2月21日)





           第47回篠山市議会定例会会議録(1)





            平成18年2月21日(火曜日)


              午前 9時30分 開会








 
〇出席議員(22名)


     1番  森 本 富 夫         2番  波多野 元 治


     3番  田 中 悦 造         4番  岡 前 昌 喜


     5番  市 野 忠 志         6番  藤 本 忠 男


     7番  植 村 義 昌         8番  西 田 直 勝


     9番  吉 田 浩 明        10番  市 嶋 弘 昭


    11番  小 林 正 典        12番  谷 掛 加津一


    13番  足 立 義 則        14番  岸 本 厚 美


    15番  松 本   孜        16番  河 南 克 典


    17番  降 矢 太刀雄        18番  天 野 史 朗


    19番  酒 井 斉 祥        20番  谷   貴美子


    21番  植 野 良 治        22番  九 鬼 正 和





〇欠席議員(0名)





〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名


 市長        瀬 戸 亀 男    助役        稲 川 敏 之


 収入役       中 西   肇    教育委員長     大 前   衛


 教育長       畑 中 陽 次    代表監査委員    佐 圓   隆


 総務部長      飯 田 冨美夫    政策部長      大 対 信 文


 行政監理部長    上 田 多紀夫    生活部長      田 中 保 昭


 人権推進部長    今 井   進    保健福祉部長    平 野 芳 行


 産業経済部長    中 西 宗 一    建設部長      円 増 幸 雄


 公営企業部長    三 原 喜十郎    消防長       大 前 良 太


                      監査委員・公平委員会事務局長


 教育部長      粟 野 章 治              高 見 貞 博


 城東支所長     梶 谷 郁 雄    多紀支所長     関 口 恵 士


 西紀支所長     高 橋 淳 介    丹南支所長     酒 井 松 男


 今田支所長     大 内 嘉 治





〇議会事務局職員出席者


 局長        穴 瀬 雅 彰    課長        池 野   徹


 課長補佐      時 本 美 重





〇議事日程 第1号 平成18年2月21日(火曜日)午前9時30分開議


  第 1  会議録署名議員の指名


  第 2  会期の決定


  第 3  諸般の報告


       ・例月出納検査報告


       ・陳情書等


  第 4  行政報告


       ・寄附採納報告


  第 5  特別委員会調査報告


       (学校適正配置調査特別委員長報告)


  第 6  議案第 1号 篠山市特別会計条例の一部を改正する条例制定について


  第 7  議案第 2号 篠山市立隣保館等に関する条例の一部を改正する条例制定


              について


  第 8  議案第 3号 訴訟に伴う弁護士報酬額の負担について


  第 9  議案第 4号 篠山市京町公民館等の指定管理者の指定について


  第10  議案第 5号 ハートピアセンターの指定管理者の指定について


  第11  議案第 6号 篠山市大山荘の里市民農園の指定管理者の指定について


  第12  議案第 7号 篠山市滞在型市民農園ハートピア農園の指定管理者の指定


              について


  第13  議案第 8号 篠山市農家高齢者創作館の指定管理者の指定について


  第14  議案第 9号 篠山市遠方キャンプ場及び篠山市林業後継者活動活性化施


              設の指定管理者の指定について


  第15  議案第10号 篠山市地域活性化センター黒豆の館の指定管理者の指定に


              ついて


  第16  議案第11号 篠山市立丹波旬の市及び篠山市立丹波旬の市南部店の指定


              管理者の指定について


  第17  議案第12号 丹波伝統工芸公園立杭陶の郷の指定管理者の指定について


  第18  議案第13号 篠山市立篠山市民センターの指定管理者の指定について


  第19  議案第14号 篠山市大手前北駐車場等の指定管理者の指定について


  第20  議案第15号 篠山市土地開発公社定款の一部を変更することについて


  第21  同意第 1号 公平委員会委員の選任につき同意を求めることについて


  第22  同意第 2号 固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めるこ


              とについて


  第23  議案第16号 平成17年度篠山市一般会計補正予算(第9号)


  第24  議案第17号 平成17年度篠山市住宅資金特別会計補正予算(第2号)


  第25  議案第18号 平成17年度篠山市宅地造成事業特別会計補正予算(第2


              号)


  第26  議案第19号 平成17年度篠山市下水道事業特別会計補正予算(第5号


              )


  第27  議案第20号 平成17年度篠山市農業集落排水事業特別会計補正予算(


              第5号)


  第28  議案第21号 平成17年度篠山市公営駐車場事業特別会計補正予算(第


              1号)


  第29  議案第22号 平成17年度篠山市診療所特別会計補正予算(第3号)


  第30  議案第23号 平成17年度篠山市観光施設事業特別会計補正予算(第2


              号)


  第31  議案第24号 平成17年度篠山市国民健康保険特別会計補正予算(第5


              号)


  第32  議案第25号 平成17年度篠山市老人保健特別会計補正予算(第2号)


  第33  議案第26号 平成17年度篠山市介護保険特別会計補正予算(第5号)


  第34  議案第27号 平成17年度篠山市農業共済事業会計補正予算(第4号)


  第35  議案第28号 平成17年度篠山市水道事業会計補正予算(第5号)





           午前 9時30分  開会


○議長(九鬼正和君)  皆さんおはようございます。


 開会に先立ち、一言ごあいさつを申し上げます。


 殊のほか今年は予報に反して、雪の多い究めて寒さ厳しい冬でありましたが、ようやく春の行方を感じるころを迎えようとしております。議員の皆様には、極めてご健勝にしてご参集を賜り、本日ここに第47回篠山市議会定例会を開会できますことは、市政のためまことにご同慶に絶えません。議員の皆様には、先の臨時議会以降、公私極めて多様な中、委員会、各種会合、行事への参加など、精力的な議会議員活動をいただき、心から感謝を申し上げます。


 さて、今期定例会は一般会計及び特別会計、企業会計合わせて388億8,300万円に及ぶ平成18年度予算をはじめ、条例制定及び改正など、市民生活に欠かせない重要な案件が上程され、その内容も多種多様にわたる膨大なものでありますが、議会といたしましては、十分に審議を尽くし、市民生活に反映すべく努力いたしたいと存じます。特に新年度予算につきましては、各常任委員会に付託され、休会中の委員会審査となる予定であり、極めて多忙な日程となりますが、議員各位には格別のご精励を賜りまして、慎重にご審議の上、市民の皆様方の付託に応えれる適切妥当な結論が得られますようお願いを申し上げ、開会のごあいさつといたします。


 ただいまから、第47回篠山市議会定例会を開会します。


 これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。





◎日程第1  会議録署名議員の指名





○議長(九鬼正和君)  日程第1.会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第120条の規定によって、11番、小林正典君、12番、谷掛加津一君、13番、足立義則君を指名いたします。





◎日程第2  会期の決定





○議長(九鬼正和君)  日程第2.会期の決定の件を議題といたします。


 お諮りします。


 本定例会の会期は本日から3月24日までの32日間にしたいと思います。


 ご異議ございませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  異議なしと認めます。


 したがって、会期は本日から3月24日までの32日間に決定しました。





◎日程第3  諸般の報告





○議長(九鬼正和君)  日程第3.諸般の報告を行います。


 本日、市長から提出されます案件は、お手元に配付しておきましたからご了承願います。


 次に、地方自治法第121条の規定に基づき、議案説明のため市長、代表監査委員、教育委員長及びその委任を受けた者の出席を求めておきましたのでご了承願います。


 次に、監査委員から地方自治法第199条第9項の規定に基づき、財政支援団体監査結果報告書並びに地方自治法第235条の2第3項の規定に基づき、平成17年12月分の例月出納検査報告書が提出されました。その写しをお手元に配付しておりますので、お目通しいただきたいと思います。


 なお、関係諸表は議会事務局に備えておりますので、ご了承願います。


 次に、閉会中に陳情書等4件が議長あてに提出されております。文書表とともにその写しをお手元に配付しておりますので、お目見通しいただきたいと思います。


 なお、これらの陳情書等につきましては、市長当局において措置すべき内容でありますから、十分検討を加えられるよう申し入れたいと思います。


 続きまして、関係議長会の報告を報告をいたします。


 去る2月10日に兵庫県市議会議長会総会が神戸において開催され、副議長と出席をしました。平成18年度予算762万3,000円と役員改選では会長に篠山市、副会長に加古川市及び豊岡市と決定をいたしました。


 次年度はこれらの重責を担うことになりますが、議員各位のご理解とご協力をお願いを申し上げます。


 次に、2月15日に丹波少年自然の家事務組合議会が尼崎市において開催されました。当日は平成18年度歳入歳出予算ほか6議案が上程され、いずれも原案のとおり可決をされました。これらの関係書類は議会事務局に備えておりますのでご了承願います。


 これで諸般の報告を終わります。





◎日程第4  行政報告





○議長(九鬼正和君)  日程第4.行政報告を行います。


 市長から報告がございますが、それに先立ちまして、寄附採納の報告文書を事務局長に朗読させます。(事務局長朗読)


○議長(九鬼正和君)  瀬戸市長報告願います。


○市長(瀬戸亀男君)(登壇)  議員の皆さんおはようございます。


 市長報告に先立ちまして一言ごあいさつを申し上げます。


 厳しい寒さが続いておりましたが、ようやく日差しにも春の訪れを感じるようになってまいりました本日ここに第47回市議会定例会を召集いたしましたところ、議員各位にはますますご壮健にて全員ご出席のもとに開会されますこと、市政の進展の上からまことに喜ばしい限りでございます。


 また、平素から真摯な議会運営と積極的な議員活動にご精励いただいておりますことに心からの敬意と感謝を申し上げる次第でございます。


 さて、本定例会に提案しご審議賜ります議案は、平成17年度一般会計、特別会計、公営企業会計の補正予算、条例制定並びに条例改正、また平成18年度一般会計、特別会計、公営企業会計の予算等数多く、しかも重要な案件ばかりでございます。どうか慎重なるご審議をいただきまして、適切なるご決定を賜りますようお願いを申し上げます。


 では、早速報告に入らせていただきます。


 報告の第1点は寄附の受け入れでございます。ただいま朗読のありましたとおり、現金2件、2,020万円でございます。寄附の目的を示され、その志を持っての既得な寄附の申し出でございましたので、これを採納させていただきました。そのご厚志にこたえるべく有効適切な活用に努めてまいる所存でございます。寄附をいただきました方のそのご厚志に改めて感謝申し上げる次第でございます。


 第2点目は、去る2月8日開催されました兵庫県主催の兵庫まちづくりセミナー2006におきまして、人間サイズのまちづくり賞の表彰式が行われ、建築部門において、こんだ薬師温泉ぬくもりの郷が、また福祉部門におきまして、篠山中学校が受賞いたしました。ぬくもりの郷は、里山のいやしの情景づくりの実現を生かした建物と、そして丹波石や丹波焼きなど、地場の素材を生かした入浴施設が評価されたものでございます。


 また、篠山中学校はバリアフリーや、防犯、安全に配慮した建物であること、また地域コミュニティの核として教室開放などが計画段階から想定され、市民が利用しやすい建物になっていることが評価されました。


 なお、建築部門は、157件の応募があり、入賞は7件、また福祉部門は19件の応募のうち3件が入賞ということで、このたびの受賞は篠山市にとりまして大変誇りとするところであり、今後もこの受賞を契機に施設の充実した活用と運営に取り組んでまいる所存でございます。


 第3点目は、2月11日、篠山市特別功労者表彰式を三宅剣龍賞、みどり賞の表彰式に先立ち開催をいたしました。三宅先生は昭和60年、当時の篠山町に多額の金員をご寄附いただき、三宅剣龍賞のもととなる三宅剣龍基金の創設にご尽力をいただいたのであります。そして、これまで20回にわたります表彰式において、三宅剣龍賞を受賞されましたのは120名を超え、篠山市の芸術文化向上の人づくりに大きな役割を果たしています。


 また、篠山市役所庁舎並びに篠山城大書院にも先生の希望された作品をご寄附いただき、篠山市の文化向上にご貢献をいただいております。88歳と高齢ながらも非常にお元気で、ふるさと篠山の発展を強く願っておられました。先生のますますのご健勝とご活躍をお祈り申し上げるものでございます。


 なお、三宅剣龍賞を受賞されましたのは、芸術文化活動に活躍されています5名の方々、そしてみどり賞には、地域における教育活動や、学校におけるクラブ活動など活躍されている小・中・高校の児童生徒、また市民グループら8つの団体、個人でございます。受賞されました皆様の活動に対し、心よりの敬意と感謝と申し上げますとともに、なお一層のご活躍をご祈念申し上げるものでございます。


 第4点目は、篠山市の広報「丹波ささやま」がこのほど行われた兵庫県の広報コンクールで4年連続市の部で特選を受賞するという快挙をなし遂げました。今回の応募作品は、平成17年12月号で「夢をつなぐ」をテーマに特集記事を掲載、内容は個人やグループ、地域など市内で活躍されているさまざまな市民活動を紹介しながら、住みよい元気なまちづくりへつないでいくことをねらいにして編集したものでございます。審査の講評では、郷土への熱い思いがこもった力作で多くの市民が登場し、レイアウト、写真とも完成度が高いと評価をいただきました。今後も市民参画のまちづくりを進める上からも、広報の充実に研さん努力を重ねてまいりたいと考えております。なお、この作品は兵庫県を代表して、全国広報コンクールに出展されることになっております。


 第4点目は、篠山ABCマラソン大会についてであります。来る3月5日開催されます篠山ABCマラソン大会は、回を重ねること第26回を数えますが、参加申込者数は昨年の大会と比べ145人減少し8,645人のエントリーとなりました。既に大会に向け準備を進めているところでございますが、毎回コースとなります地域におきましては、限界に挑戦するランナーに沿道からの温かい声援はもちろんのこと、心のこもったサービスが地域あげて行われていますが、今年もランナーと市民の交流が深められ、篠山ならではの篠山市民マラソン大会となりますよう祈念するものでございます。


 なお、大会当日には多くのボランティアの皆さん、そして各関係機関のご協力をいただきながら、事故なく成功裏に終えることができますよう念願するものでございます。


 以上、4点について報告を申し上げまして、市長報告とさせていただきます。


○議長(九鬼正和君)  これで行政報告は終わりました。





◎日程第5  特別委員会の調査報告





○議長(九鬼正和君)  日程第5.特別委員会の調査報告を行います。


 学校適正配置調査特別委員会で調査された事項について、委員長から報告を求めます。


 谷学校適正配置調査特別委員長。


○学校適正配置調査特別委員長(谷 貴美子君)(登壇)  20番、谷でございます。


 報告をする前に先立ちまして、学校適正配置特別委員会の皆様方に大変ご苦労をいただいたことをお礼を申し上げたいと思います。また、議員の方々には、さまざまなご意見をちょうだいいたしましたこともお礼を申し上げたいと思います。


 学校適正配置につきましては、保護者、また地域の方々の大変大きな関心事であるため、慎重に慎重を重ねながら審議を行ってまいりましたことを今からご報告をさせていただきたいと思います。


 さて、本特別委員会は、本市の少子化に歯どめがかからない状況に危機感を持ち、昨年3月定例会において、本市の義務教育における学校の適正規模について、配置はどうであるべきかを目的に特別委員会が設置されたものであります。その後、11か月間にわたる委員の精力的な取り組みと、教育委員会事務局職員の協力を得て、本日ここに報告の運びとなりました。関係各位のご尽力に感謝し、会議規則第77条の規定によりその報告を申し上げます。


 委員につきましては9名になっております。お手元の方に報告書があるかと思いますので、ご参照をいただければというふうに思います。委員会の開催が15回というふうになっております。


 調査の進め方につきましては、平成12年の12月12日の行財政調査特別委員会報告書で提言のあった、篠山中学校の全面改築を機に義務教育施設の統廃合とともに通学区の見直し、また、平成13年12月12日の公有財産有効活用調査特別委員会報告書での提言があった学校施設の統廃合などを参考にし、委員の共通理解として協議、議論をしてまいりました。


 また、篠山市の教育基本構想についても、その理念を評価しつつ具体的な方策について検討をしてまいりました。


 5番目でございますけれども、視察研修を岡山県の新見市と広島県の三原市の2市を参考にさせていただいております。この調査の結果でございますけれども、平成17年3月に学校適正配置調査特別委員会を設置し、学校現場といたしまして小学校、中学校の調査を含めて今まで15回の委員会を開き、先進地視察を実施し、教育環境等から適正配置について調査研究を重ねてきたところでございます。急速な少子化の中で本市の小中学校では児童生徒の減少が進んで、小規模校がふえてくることが予想されております。そうした現状を踏まえて、子供の教育環境の向上を重視しながら、小中学校の配置を検討してまいりました。


 このことにつきまして、適正規模についての基本的な考え方でございますけれども、篠山市が平成11年に合併をいたしまして、総面積377.61キロ平方という広範囲の中、人口減少の地域、また人口増の地域を有しております。でありますが、市全域では減少傾向になっております。ここ数年の出生数を見ても減少傾向になっております。このことにつきましては、図1と図2をご参照いただければその様子がわかるのではないかなというふうに思いますので、見ていただきたいというふうに思います。


 篠山市の学校教育を支える教育施設が小学校19校、中学校5校、養護学校1校であります。そして、対象となる子供の数は少子化により年々減少傾向となっております。小学校では児童数平成13年では3,061人、平成17年では2,677人と、中学校では、生徒数平成13年では1,735人、平成17年では1,525人と減少が続いております。小規模化が深刻化しております。今後もこの傾向が続くものと考えられます。このことにつきましても、この下の図3をご参照いただければというふうに思います。


 学校適正規模として適正な学校とは、学校教育法施行規則第17条に標準学級数は12学級から18学級となっていることから、この基準を満たしている小学校は、味間小学校のみであります。中学校では、篠山、また、丹南中学校の2校となっております。小学校については、各学年で複数学級を維持できることが望ましい、単位学級の場合には、子供を6年間同一学級で過ごすことになり、学級の中での一人一人の位置が固定しやすくなるため、新たな自分を作り出しつつ成長していくという子供たちの可能性を妨げることになりやすい。また、子供たちは学校でさまざまな他人との関係を築き上げ、それを徐々に広げ、過程を経て成長してまいります。なお、中学校におきましては、同様の考え方が望ましいのではないかというふうに思っております。


 次に、適正配置の基本的な考え方といたしましては、少子化の影響により児童数は減少傾向にあり、小学校では現在複式学級となっている学校は、畑、後川、村雲、西紀北小学校の4校でございます。平成19年には雲部小学校、また、平成21年には大芋小学校が複式になるという想定がされます。こうした現状から、少子化傾向に伴う1学級の在籍人数の少ない小規模校では、互いに切磋琢磨し、集団の中で育つ教育のあり方、複式学級編制校では教育条件の改善が大きな課題となっております。児童数の多い学校では、一人一人の良さと可能性を活かし、教育を行うため少人数学習や指導方法の工夫、改善にも課題が残るのではないかというふうに思っております。


 さて、中学校でございますけれども、本市における中学校は5校でございます。平成16年4月に篠山中学校が新築され、同年初めて学校選択制が導入され、各校それぞれ特色ある学校づくりに鋭意努力されているところでございます。平成17年度在籍生徒は西紀中学校が148人と最も小規模校となっております。選択制で微増しましたけれども、篠山中学校が現在505人と最も多いという状態でございます。他の学校では生徒数の減少が進んでいることも申し上げておきます。図4も見ていただくと、その減少傾向がわかるのではないかというふうに思います。


 また、築42年を経過いたしました丹南中学校の老朽化が進んでおります。この現状も表2を見ていただきますと校舎の経過年数等がわかっていただけるのではないかというふうに思います。中学校における生徒は、その発達段階に応じて知識、技能を習得すると同時に、生活の範囲を広げつつ、他者との関係を通じ、さまざまな体験をし、地域社会すなわち篠山市の一員としての自覚を持つ人材となることが望まれます。また、互いに切磋琢磨し、多少、通学距離が伸びても部活やより専門的な教育環境の整備のため、ある程度の統合はやむを得ないといたしました。


 以下、次のとおり提言をいたします。


 一つ目は、丹南中学校の改築に合わせて統合を進めると。二つ目でございますけど、その規模につきましては2校と。3番目につきましては、選択制を今以上に拡大をすると。4番目につきましては、遠距離通学手段としてコミュニティバス、またスクールバス、電車の活用を考え考慮するという。それから、5番目につきましては、統廃合にかかる跡地利用については、地域の活性化につながる地域住民との話し合いの中で十分行うというふうにさせていただきました。


 さて、小学校に入るわけですけれども、その前に、小学校についての適正規模についての議論の中での皆様方のご意見をご紹介をさせていただきたいというふうに思います。何点かございます。


 一つ目は、少人数では同じ顔で6年間過ごすことになり切磋琢磨ができない。また、2点目につきましては、少人数の中で育っていくと中学校ではなかなか馴染めない。また、三つ目でございますけれども、少人数では刺激が少なく、学習意欲、学力にも影響が出るのではないかという。4点目でございますけども、人間関係がうまくいかない、自信をつけることが大事ではないかと。5番目ですけれども、自己主張が少ない。6番目、子供の減少に伴い地域力がなくなるといった意見の中で、多くの保護者は統廃合についてはいたし方ないといった意見が多く出されておりました。


 これが私たちの調査結果でございますけれど、また、少人数の学校では、先生方が大変な努力、研修を重ねておられる姿も見てまいりました。いずれにいたしましても、少人数では国際性、連帯感といった考え方が乏しくなるのではないかという心配も一方でございます。そして、この理想ではありますけれども、1学年1クラス25から30人という形、それを2クラスがよいという現場の先生方のご意見もあったことを申し添えておきます。このようなことを考えたとき、小学校をどのような形にするのがよいのかといった議論の中でもたくさんの意見が出されました。その内容についても若干ご紹介をしておきたいと思います。


 その中で、最も際立っておりましたのは、5校説という案でございます。これにつきましては、10年、20年先のことを考えてのことであるというふうに聞いております。また、7校説、8校説、19校説の存続といったコミュニティ重視といった意見が出されておりました。その中で選択制の導入を考えるべきではないかという意見が出され、私自身苦慮したところでございます。


 小学校のところでございますけれども、小学校の施設の現状は校舎の老朽化が進んでいるところが多く見られます。児童数の減少が見られ、適正規模の統廃合が望ましいと考えております。このことにつきましては、図5を見ていただければ、また、表3、その次のページのところを見ていただきますとはっきりとわかるのではないかというふうに思います。小学校児童の減少と学校現状については、基本的な考え方の中で既に述べておりますので、小学校の地域社会における拠点性を認めながら、この急激な少子化に対応した児童の適切な教育環境をどのように確保すべきか、さまざまな意見が出されました。発達段階の未熟な小学生が日常的に利用する施設である以上、通学距離は一定の限界を設けざる得ないというふうに思っております。また、小規模校のメリット、デメリットについても明確な判断基準を見出すことができませんでした。そのことについては、先ほどの内容を紹介させてもらっております。しかしながら、篠山市教育基本構想が提案されたときよりより少子化が進んでいることはゆがめない事実であります。学校の設置場所も地域社会の歴史性や産業、自然環境、人口構成が考慮されなければならない、適正配置にあっては、対象校の組み合わせは通学距離をはじめさまざまな条件が勘案される。学校の喪失は校区の再編以上の危機感を市民に与えるため、住民の合意には長い年月を要すると思われます。しかしながら、今日の少子化に歯どめがかからない限り、ある程度の統合はやむを得ないといたしました。


 以上、次のとおり提言をさせていただきます。


 一つ目が支所単位で多紀、城東、篠山、丹南、今田、西紀の枠組みを基本に再編を考える。2点目は、近くて安全な通学に配慮をする。3番目は隣接校の選択制を導入する。4番目でございますけれども、おおむね10年をめどにその統合を図りたい。その数につきましては、7校から10校とする。5番目でございますけれども、関係者の合意が形成された地域については、期限にかかわらず統廃合を実施すると。6番目でございます。統廃合に係る跡地利用については、地域の活性化につながる地域住民との話し合いを十分に行っていただくというふうにさせていただいております。


 最後でございますけれども、平成12年12月行財政調査特別委員会、平成13年12月公有財産有効活用調査特別委員会、平成14年3月には教育基本構想の中でも統廃合が提言されております。その兆しが見えてこないという現状がございます。教育基本構想にいう小学校時代には、ときに多くの友達と交わり、協調性や向上心、好奇心、探求心をはぐくむのに最も大切な時であると言われております。多くの経験、特に失敗を経験し、人間としての知恵をつけていく時期でもあります。そして、それは多様な友達とのかかわりの中でこそ学ぶことができるものであり、今、小規模校に必要なのは学級、学校に活気を取り戻すことではないかと明言をいたしております。しかしながら、平成17年出生が302人と減少したことに驚きと不安を覚えるものであります。小学校及び中学校の教育水準の向上、発展を図るためによりよい教育環境を創出することを基本としながら、教育条件の整備については、単に現在の学校規模のみによるものではなく、長期的展望に添って将来の状況を慎重に見きわめながら、それぞれの学校、地域にとってよりよい方向性をより適切で具体的な方策として打ち出すことが必要である。したがって、学校規模の適正に関する検討は、子供達の教育を受ける権利をどう保障するかにかかっております。篠山市が現在置かれている財政状況を勘案したとき、新たな施設等に財政を投入することを控えることが望ましいという意見がある中、今日の施設の老朽化も激しいことを考慮したとき、最優先課題として計画的な財源確保、基金の積み立てを行うことを提言いたします。市政の要であり、大切な柱である教育に対し、白熱した議論をいただきました。また、その中で各委員の調査活動や、会派からの意見を集約し参考にもいたしました。今後、学校適正配置の実現には、プロジェクトチームを編成し、積極的な市民との対話を重ねていくことを望みます。さらに少子化対策、子育て支援、若者定着、地域活性化に今以上の努力を願うものであります。


 最後になりますが、執行部側におきましては、大きな決断が必要ではないかというふうに考えております。これで委員長報告を終わります。


○議長(九鬼正和君)  委員長の報告は終わりましたので、質疑があれば発言を許します。


 4番、岡前昌喜君。


○4番(岡前昌喜君)  4番、岡前です。


 今、委員長から報告があったわけですけども、この意見のまとめとしては、審議はいろいろ過程はおっしゃられました。最終的な意見のまとめの報告の中身としては、さっき言われた相当の縮小という統廃合が進められるということになっとるわけですけども、これが一応、まとめとしては全員一致でこの中身を出すということであったのかどうかいうことを1点。


 それから、もう一つは、住民がやっぱり主人公という立場からいえば、当然、一番住民の立場に立っての地方政治の根幹だけに意見十分聞いてもらわないかんと思うんです。なんぼか聞いたという話がされました。その聞かれた対象者、あるいは規模はどの程度であったのかという点が二つ目。


 それから、もう一つは、山間地では、特に義務教育施設の統廃合いうたら若干今のまとめにもありましたけども、これは大変な問題で、ある意味では自然と人間社会の破壊にもつながっていくというような状況になることもあるわけですね。そういう点からそれだけの大問題やということを位置づけてね、本当に論議されたのかどうかということ。


 それから、もう一つは、少子化の傾向、最後に一定の少子化対策、子育て支援と、あるいは若者の定着等のことも積極的な立場ということが必要ということは言われました。しかしこれが、今、将来的にこれが続くということやなしに、政治の責任でここまで少子化が進んできているという立場の理解のことはどうであったのかということをお聞きしたい。


 以上です。


○議長(九鬼正和君)  谷委員長。


○学校適正配置調査特別委員長(谷 貴美子君)  岡前議員の質問に答えさせていただきます。


 地域住民の方々との話し合いですけれども、これは各議員の議員活動の中での意見徴集を図ってきたところであります。それが先ほど申し上げました内容になっているかというふうに私自身は思っております。また、山間地域の議論ですけれども、そのことにつきましても、大変、私たちが一番心配いたしておりましたところであります。このことを最初に適正配置の委員会を立ち上げてメンバーに選ばれてきたメンバーのお一人お一人も、皆さんが大変このことについてはご心配をいただき、どのような方向に進めばいいかということを議論をしてきたところでありますので、岡前議員におきましてはご理解をいただきたいというふうに思います。


 少子化につきましては、これは行政だけの責任ではないというふうに、私個人的には思っております。これは社会のさまざまな影響が及ぼしている結果ではないかというふうに思っておりますので、何とぞご理解いただきますようによろしくお願い申し上げます。


 1点大変申しわけございません。1点目でございますけども、全委員の賛同が得れたわけではございません。先ほどの報告をさせていただきましたけれども、例えば19校説もございました。また、相反して5校説といったような極端な例がありましたので、100%皆さん方の同意を得たというふうには思っておりませんけれども、委員会といたしまして、総意として賛成というふうな形にさせてもらっております。


 以上でございます。


○議長(九鬼正和君)  4番、岡前昌喜君。


○4番(岡前昌喜君)  4番、岡前です。


 住民の皆さんの声を聞くということが本来こういう答申を出す場合に一番議員としては住民の立場に立つと、議員の声を届けるという点で言えば大事なことやと思うんです。それが若干の議員の周辺の人に聞いたという立場では若干不十分ではなかったのかと、もうちょっと校区ごとに何人かずつアンケート、10人なら10人ずつでもとるとか、そういう点が欠けていて、一番根幹的な問題が、やっぱり大きく、僕は弱い点があるのやないかということは申し上げておきたいと思うんです。そのことで何かあれば発言してもらっていいですけども。


○議長(九鬼正和君)  谷委員長。


○学校適正配置調査特別委員長(谷 貴美子君)  再度のご質問でございますけど、確かに岡前議員がおっしゃるとおりでございますけれども、私たちといたしましては、会派等におきましても意見徴集も図ってまいりましたので、100%十分とは思っておりませんけれども、これが限界かなというふうに思ってこういうような形でさせていただきました。


○議長(九鬼正和君)  ほかございませんか。


 3番、田中悦造君。


○3番(田中悦造君)  3番、田中悦造です。


 昨年の3月から約1年間の長期間にわたり、しかも今、委員長ご報告ありましたように、大変シビアな内容のことについて、委員会を何回もやっていただいた、そのご苦労に対してまず最初、感謝と敬意を表したいと思います。


 それで、ただいまの報告に基づいて質問をさせていただきたいと思うんですが、学校の統廃合問題については、今、委員長ご報告ありましたように、平成13年の12月でしたかね、議会の中で当時の議長、副議長の強いリーダーシップに基づいて合併後のいわゆる義務教育施設のいわゆる統廃合を、いわゆる行政の効率化というような点からも進めていかなんだら、合併の効果というのは全然あらわれんじゃないかということから、このご指摘のような特別委員会を結成がされまして、私もその一員としていろいろと公有財産の有効活用とか、義務教育施設の統廃合についてもいろいろ議論を重ねてまいりました。たまたまそのときに教育委員会もその当時の現状の配置では決してふさわしくないということで、ご指摘のように教育基本構想をちょうど策定というか、練り上げとる最中でしたので、当然、教育委員会の考え方とも整合性を持たさないかんだろうということで、特別委員会にも何回も教育委員会の方からご出席をいただいて、そして基本的な考え方、それから、今後の方向性についても確認をさせていただいて、最終的には、当時、最後まではでき上がっておりませんでしたけれども、教育委員会の教育基本構想おおむね特別委員会としては良として報告をさせていただいた経緯がございます。その後、その翌年の3月には正式に教育基本構想として教育委員会が公文書を発表した、こういう一連の経緯があるわけですね。その中で、かなり僕は当時の教育基本構想については、私もずっと昨日調べたんですが、中学校については、現状の5校体制を維持すると、ただし小学校については、現状の19校を13校体制にすると、その理由については、適正規模については、どういう基本的な考え方があるか。適正配置についてはどのような考え方があるということについては構想の中で明確に示されております。しかも、この19校を13校体制にするという教育委員会の構想の中でも具体的に、畑と城北小学校を統合する、日置と後川と雲部を統合する、これは確か平成21年度をめどにするということだったと記憶しとるんですが、さらに福住、大芋、村雲を統合する、西紀、西紀北を統合する、これによって19校が最終的に13校という教育基本構想の案になるわけですね。だから、ここまで具体的な小学校名まであげて教育委員会はいわゆる統廃合問題に取り組もうということで基本構想を策定した。そして今日まで、委員長ご指摘のように、まだ十分進んでなんではないかと、構想がというご指摘はこれはごもっともだと思うし、その後、いろんな過疎の問題とか、少子化問題等の社会的な背景が随分変わってきましたので、この今現在教育委員会が持っておる基本構想が直ちに、今の現状の社会に合うかどうか、我が篠山市の現状に合うかどうかということになってくると、これについては私も疑問を持っておるから、何とかもう少し前倒しというか、もっと突っ込んで、一歩踏み込んでやらないかんというこのことについては十分理解をするわけですが、ただ今回示されておるように、中学校を2校にせえと、小学校は7校から8校というような具体的な学校の数まで指摘されとるわけですから、今言いましたように、教育基本構想をあくまでたたき台にするという観点から言うと、例えば2校は具体的にどの学校、今現在の5校のうちどこを残すんだと、そして3校はどこをこの廃合というのは余り言葉適切ではないかもわからんけども、どことどこと統合して、最終的に2校にするんだとか、小学校については7校から10校というような書き方してありますが、小学校1校を例えばなくするということも大変だと思うんですよね。だから、7校案というのは具体的にどの学校を残すということなのか、10校ならどうなのかいうようなとこまで、僕は今の現状の教育基本構想が、今の篠山市の小中学校の統廃合を進める上での一つのバイブルになっているという観点から考えると、やっぱり特別委員会はここまで踏み込んでいかなければ、調査のねらいというのが実現できないのではないかというふうな考え方を持つわけでありますが、その点についていろんな、今、委員長も非常に言いにくいような口ぶりでおっしゃいましたけど、差し支えない範囲でですね、ここの確かに報告書にはあらわれておりませんが、そこらの審議の過程、そして今言いましたように、もし差し支えなければ、この中学校の2校案、小学校の7校ないしは10校案に対して、具体的にどのような適正配置が委員会としてはいいということに、大方の意見集約ができたのかということについてもひとつご質問をさせていただきたいと思います。


 以上です。


○議長(九鬼正和君)  谷委員長。


○学校適正配置調査特別委員長(谷 貴美子君)  大変ありがたいご質問いただいたかなという、大変逆に言うと難しい質問いただいたかなというふうに思っております。田中議員のご質問でございますけれども、確かに今、中学校を2校にしたということにつきましては、一部の議員さんからも画期的なことではないかというふうな評価もいただいております。このことにつきましては、小学校の校数をどれぐらいにするのかという過程の中で中学校も考えざるを得ないのではないかというような結論をいただきました。その中で出てきましたのが、人数等も考えましたときには2校という形になりました。これはあくまでも私が個人的な意見でございますけれども、この2校につきましては、篠山中学校と丹南中学校というふうに思っております。これはあくまで私個人の意見でございますので、ご了解をいただきたいというふうに思っております。そのことにつきまして、皆さん方と一部協議をさせていただきました。


 小学校につきましては、7校から10校にさせていただきましたのが、先ほど申し上げました1クラス25人から30人という形の中で計算をしてまいりますと、極端な例ですけれども、10校と、今の出生数302人を考えたときに10校ぐらいではないかというふうな結論に達したところであります。


 大変皆様方には、十分な協議ができてないのではないかというようなご批判もいただいたこともございますけれども、私どもの委員会としましては、これが最大ではないかというふうに思っております。ご理解のほどよろしくお願いいたします。


○議長(九鬼正和君)  3番、田中悦造君。


○3番(田中悦造君)  3番、田中です。


 中学校の点から申しますと、ここに示されております今後のいわゆる中学校5校のいわゆる生徒数の予測というか、推移を見ますと、当然、ずっと減る、一番顕著に減る傾向にあるのは、例えば篠山東中学校、それから、西紀中学校、今田中学校ということになるかと思いますので、今おっしゃったように篠山中学校と丹南中学校この2校というのが想定されておるんかなという、これは想像の域を出ませんが、そういうことは十分考えられます。ただし、いわゆる中学校に対する適正規模の、これ小中学校でも一緒だと思うんですが、適正規模の中で、委員会の中でも、これは教育基本構想の中でも指摘をされておるわけですが、いわゆる複数学級が望ましいと、いわゆる単数の学級は望ましくない、最低限1学年2クラス以上が望ましいという点から考えますと、確かにこの今申し上げました篠山東中学校とか西紀、今田については生徒数は減少傾向にはありますが、私はこれ当分の間は、いわゆる今申しました1学年2クラスというのは維持できるんではないかというふうに思うわけですね。しかしそれをあえて今2校にというふうに、それもこれは10年というのはこれは小学校だけですか、中学校は10年という年限は限定されてない、ここら明文化されてないんですが、それにしてもこのどういうような考え方で2校ということにお絞りになったのかということがもう少し詳しく聞けたらいいなというように思います。


 それから、小学校については、7校、10校については具体的な校名は挙げて議論はされなかったというふうに理解すればいいんでしょうかね。それとも、1番に書いてある支所単位ですね、6つの支所単位の枠組みを基本に再編成を考えるということと、7〜8校ということとのこの整合性はどのように考えたらええのか、この2点についてお聞きをいたします。


○議長(九鬼正和君)  谷委員長。


○学校適正配置調査特別委員長(谷 貴美子君)  再度のご質問でございますけれども、中学校につきましては、深く言及をいたしておりません。これは、あくまでも小学校を中心に私たちは話し合ってきました。経過の中で中学校もしなければいけないのではないかといったようなことでこういう形にさせてもらったということでございます。


 それと、支所単位という形ですけれども、あくまでも選択制を導入したときに、例えば味間小学校から後川小学校に行きたいとか、そういうことは不可能なことでございますので、隣接校というふうにしていきますと、こういう形になってきたというふうにご理解いただければというふうに思います。


○議長(九鬼正和君)  ほかございますか。


 9番、吉田浩明君。


○9番(吉田浩明君)  大変ご苦労さんでございました。


 一つだけ今、中学校の問題で2校ということで出とるんですが、これあったかなかったかだけお知らせいただいたらうれしいんですけど。やはり、規模としてはこういう適正な規模ということで2学級、3学級とこうなるだろうと思うんですが、配置の方でですね、もうひとつ明確ではないんですが、やはり2校になったら377平方キロの中で、やはり通学距離、それから通学時間、通学方法、それによって例えばクラブ活動がどうなるか、そういう教育内容にも及んでいろんな問題が出てくると思うんですが、その辺についての議論がなされて2校になったのかどうか、その辺だけひとつお聞かせ願いたい。


○議長(九鬼正和君)  谷委員長。


○学校適正配置調査特別委員長(谷 貴美子君)  深くは議論はしてまいりませんでしたけれども、こういう形にさせていただく中で、一番心配いたしましたのは通学、今、安全という部分でどうなっているのかというふうなご意見もございました。その中で出させていただきましたのが、もう既に本市では通学につきましては、無料化というふうに、遠距離なっておりますので例えばバス等の利用をしていただく方が安全ではないかというふうなご意見を集約をさせていただいております。


 以上でございます。


○議長(九鬼正和君)  14番、岸本厚美君。


○14番(岸本厚美君)  14番、岸本です。


 本当に大変難しい問題についてご検討いただいてきたかと思いますけれども、小学校の方で、関係者の合意が形成された地域についてはと、ここで挙げられている関係者というのは、委員会の中ではどういったところを指して言っておられるのか、その辺についてまずお聞きしたいと思います。


○議長(九鬼正和君)  谷委員長。


○学校適正配置調査特別委員長(谷 貴美子君)  岸本議員にお答えいたします。


 関係者と申しますのは、もちろん保護者、また地域の方々というふうに私たちは位置づけながら議論を進めてまいりました。


○議長(九鬼正和君)  14番、岸本厚美君。


○14番(岸本厚美君)  今、全国的に兵庫県下の中でも、合併が進みまして、広域な市が多く誕生してきております。そういったところでやっぱり聞きますと、やっぱり小学校そういった学校関係の統廃合の問題がどこの自治体においても大きな課題になってきているというふうに聞いております。そういったところであるところでは、自治基本条例も篠山市では今やっておりますけれども、そういった中にも、子供自身もやっぱり参画させていこうということで、自治基本条例の委員の中に子供を入れていくという取り組みをやっている自治体もあるというふうに聞いております。そういった中で、やっぱり子供も市民であるという感覚からすれば、学校問題は全く本当に一番の当事者は子供たちではないかと思うわけですね。そういったところで、この関係者の中に、当のやっぱり当事者である小学生、中学生、それはどういった形で問いかけていくのかという問題はありますけれども、また別の自治体に聞きましたら、やはり小学校を在学している児童、それから、その小学校を卒業して中学校に入った児童に対して、自分が通っていた小学校に対しての思いと、そういったアンケートをとられているといったことも聞いております。私自身はやっぱりそういったところで、当の当事者のやっぱり子供たちの思いというものもやっぱりくみ取っていかなければならないんじゃないかなという思いがするんですけれども、そういった当の当事者、子供たちに対してということは委員会の中では出なかったんでしょうか。


○議長(九鬼正和君)  谷委員長。


○学校適正配置調査特別委員長(谷 貴美子君)  大変申しわけないんですけれども、そのようなご意見はございませんでした。また、自治基本条例につきましては、まだ出ておりませんので、これは執行部側の問題ではないかというふうに思いますので、ご理解いただきたいと思います。


○議長(九鬼正和君)  ほかございませんか。


 12番、谷掛加津一君。


○12番(谷掛加津一君)  12番、谷掛です。


 話は出たかどうかということだけなんですけど、篠山市の場合に、小学校から中学校に上がるときに、今残っている同じ生徒というか、同じ地区の子が同じ中学校いうのは恐らく今田地区だけじゃないかなと思うんですけど、私たちの育った時分には北地区もそのまま上がったと、同じ生徒が上がったという経験があるんですけども、そういうことのいわゆる特にたまたま、今田地区でそういう形をとられとるということで、そういうことで話を聞かれるとか、いわゆる小学校から中学校へ上がるときに、いわゆる生徒が同じ生徒という表現はおかしいですけども、そういう生徒間の中でのいろんなことについての地区の人なり、生徒なり、または卒業された方なりに聞かれたということあったかどうかということだけすみません。


○議長(九鬼正和君)  谷委員長。


○学校適正配置調査特別委員長(谷 貴美子君)  谷掛議員の質問なんですけれども、そのことにつきましては、先ほどの報告書の中でも一部ふれております。確かに卒業生の方にも一部の議員さんが聞いていただいていることもありましたので、報告いたしておきます。


○議長(九鬼正和君)  ほかございますか。


 1番、森本富夫君。


○1番(森本富夫君)  1番、森本です。


 非常に突っ込んだ討議をいただきましてありがとうございました。


 少し確認をさせていただきたいと思うんですが、7ページ、学校の喪失は校区の再編以上に市民に危機感を与えるため、住民の合意には長い年月を要すると思われると。確かにこのとおりやとは思うんですが、そしたら次の提言の中には、跡地利用については地域住民との話し合いを十分に行うことを必要とすると。しかしながら、この提言の中に、統合について、下にプロジェクトチーム云々とうとていただいておりますが、提言の中に市民との会話ということがうとてないのは、何か協議なされた結果なのか、それとも下のまとめの中であげとうさかいというような解釈なのか、その辺だけちょっと見解をお伺いしておきたいと思うんですが。


○議長(九鬼正和君)  谷委員長。


○学校適正配置調査特別委員長(谷 貴美子君)  森本議員にお答えいたします。


 地域住民との話し合いでございますけれども、この中で6番のところで、統廃合にかかる跡地につきましては、地域住民としっかりと話し合いをしていきなさいということも提言させてもらっておりますので、これ以上、私たちが言うことではないように思います。このことにつきましては、執行部側があと考えていただきたいというふうに思っておりますのでご理解のほどよろしくお願いいたします。


○議長(九鬼正和君)  これで質疑を終結したいと思いますが、ご異議ございませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  これをもって委員長に対する質疑を終結いたします。


 ただいまの委員長の報告をもって、学校適正配置調査特別委員会の調査を終わります。ご苦労さんでございました。


 ここで暫時休憩をいたします。


             午前10時28分  休憩


             午前10時38分  再開


○議長(九鬼正和君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。





◎日程第6  議案第1号 篠山市特別会計条例の一部を改正する条例制定について





○議長(九鬼正和君)  日程第6.議案第1号、篠山市特別会計条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 平野保健福祉部長。


○保健福祉部長(平野芳行君)(登壇)  ただいまご上程いただきました議案第1号、篠山市特別会計条例の一部を改正する条例制定につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 本改正条例は、昨年6月に成立いたしました改正介護保険法に伴うものでございます。別添の新旧対照表で説明をさせていただきますが、第10条におきまして、現行では、目的を介護保険事業のみといたしておりますが、今回の改正で新たに介護サービス事業を加えようとするものでございます。これは第8号にもありますように、国民健康保険特別会計におきまして、事業勘定と、直営診療所勘定に区分し会計処理をいたしているのと同様に、介護保険事業におきましても、事務事業は介護保険事業勘定として、従来の居宅サービス給付事業や、施設サービス給付事業に加えまして、今回から新たに創設されました介護予防給付事業などを加えましたものを介護サービス事業勘定として区分いたし会計処理をいたすことが、介護保険法施行令第1条に明記されたため改正をお願いするものでございます。


 なお、改正附則といたしまして、この条例は平成18年4月1日から施行するといたしております。


 以上、提案理由の説明とさせていただきます。よろしくご審議をいただきまして、ご決定賜りますようお願い申し上げます。


○議長(九鬼正和君)  提出者の説明が終わりました。


 これより質疑を行います。


 質疑はありませんか。


 21番、植野良治君。


○21番(植野良治君)  21番、植野です。


 今、説明受けましたとおり、法改正に伴う会計処理を区分けしてやっていこうと、こういう特別会計の中でそういう説明だったんですが、いたし方ないことかなという思いがするんですが、問題はいわゆる市民が具体的にいろいろな給付を受けたりする場合、申請なんかの事務は、こうなることが4月1日から施行されるという状況の中で、どのように変わるのか。あるいは変わった内容については、どのように市として担当部としては、市民啓発、該当者にされようとしておるんか、この2点についてお伺いしたいと思うんです。


○議長(九鬼正和君)  平野保健福祉部長。


○保健福祉部長(平野芳行君)  お答えを申し上げます。


 いずれ介護保険条例の改正で申し上げようと思っておりましたが、申請の内容、つまり居宅サービス、あるいは施設サービスの申請の内容は変更はございません。


 それと、新たにできました地域支援事業の新介護予防につきましての申請は、同じく在宅介護支援センターの今度は地域包括支援センターに名前変わりますが、新介護予防の方は地域包括支援センターの方が主に相談にあがらせていただくということで、利用される方についてはご不自由をかけないように努めたいと思っておりますし、PRにつきましても、今、改正される6月に改正成立しまして、200と言われておりました政省令がまだ160ぐらい出ている段階でございます。ですから、今、パンフレットも今の時点ではつくれていないというのが現実でございまして、この24日に全国の課長会をおきました、都道府県の課長会、兵庫県の課長会を開催される予定となっておりますが、それで大体の目安が出てくるのではないかなというふうな予測をしておりまして、PR不足にならないようにパンフレット作成も考えておりますし、進めてまいりたいと今の時点でお答えさせていただくのはそのぐらいでご勘弁をいただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(九鬼正和君)  21番、植野良治君。


○21番(植野良治君)  よう理解できました。ただ4月1日の施行ということになると、例えば事務的なそういう部分が、5月になったりする可能性も、いわゆる市民の方に実際行き渡るのは、そういう時期になる可能性もあるんではないかと。例えばそれが4月1日に遡って具体的に新しい事業に該当していくと、こういう方向をとられようとしておるんか、あくまで申請した時からになるという状況になるんか、その点はどのようにお考えになっておるのかお尋ねしておきたいと思うんです。


○議長(九鬼正和君)  平野保健福祉部長。


○保健福祉部長(平野芳行君)  ご心配いただいておりますのは、新事業と言いますか、新介護予防事業のことであろうと思います。その実は対象者を重度化しない、あるいは介護の必要としないというふうな名目で新予防給付事業が創設されたわけでございますが、基本チェック調査というものを行いまして、一応生活動作の、それでご相談をいただいて、今それぞれ大体、在宅介護支援センターでリストアップと言いますか、言葉悪いですが、予備軍と言いますかそういう方を把握をいたしておりますので、それぞれ訪問させていただいて、チェックリストに基づいて、聞き取りをさせていただいてから、介護予防事業はまず4月1日から施行というのはちょっと無理と思っておりますが、できるだけそういうふうな実施体制にできるだけ早く持っていきたい、このように考えてございます。


 なお、メニューもまだ政省令、具体的には出てきておりません。ですから、残された1か月ちょっとの期間でございますが、一番そのスタートうまくできるかというのは、私ども担当としまして一番危惧しておりますが、できるだけ市民の皆さんにご迷惑かけないような方向で努力してまいりたい、このように考えております。


○議長(九鬼正和君)  ほかございませんか。


 15番、松本 孜君。


○15番(松本 孜君)  15番、松本です。


 こうやって新しく介護サービス事業というものをこしらえるについて、介護保険の認定者、いわゆるサービスを受ける側の立場からした場合、こういうことによって、サービスの内容が良くなるのか、あるいは変わらないとか、と言いますのも、いわゆる介護保険の事業そのものがいろんな形でたびたび変わっておるのは事実でございまして、いわば施設介護から居宅介護の方向に動いておるのも承知をしておるんですが、そういうような中で、こうしたサービス事業というのが新たに設けられた。そのことがいわば介護サービスの認定者の側から見た場合に、より良くなるということであるのかどうか、その辺が一つと。


 それから今一点は、いわゆる施設介護を受ける待機者の問題があるわけなんですが、そういうものが若干改正されるのか、あるいは全く関係ないのか、その辺をお伺いしたいと思います。


○議長(九鬼正和君)  平野保健福祉部長。


○保健福祉部長(平野芳行君)  2点にわたってでございますが、まず1点目の認定者がサービス内容が良くなるのかというご質問でございますが、今、第3期の介護保険事業計画を策定中でございまして、再度、アンケート的な実態を把握をする中で、昨年の10月から導入されました施設、あるいはデイサービス、それから、ショートステイも含めましたホテルコストの影響、それから、介護保険がスタートしましてから丸6年になろうとしておりますが、利用者の皆さんの1割負担のことも含めまして、安定してきたということが見受けられます。ご負担のこともあると思うんですが、サービスが良くなるか、良くならないか、サービスの質の問題じゃなしに量の問題でありますと、質の問題はサービス事業者がそれぞれ私どももチェックをしながら向上を努めていただいておりますが、量の問題については、今の時点では、ショートステイがちょっと足らないのと、認知症のグループホームが1ユニット足らないというふうな私ども判断をしておりまして、下がるということは今の時点ではないと思っております。


 それから、2点目の待機者の問題でございますが、これはもうご承知のとおり、国の施策の問題で、平成26年には高齢者のいわゆる65歳以上の方の37%に抑えなさいという指示が来ておりまして、と言いますのは、介護保険料に影響するものでございますから、そこで抑えるのとともに、居宅サービスの方へ転換をしなさいと、あくまでも自立支援という介護保険制度の理念に基づいた方向性、私どもはそういうふうに考えてございます。


 待機者は本人、介護保険12年から創設しましたときからでございますが、本人、介護サービスを利用していただく方は家でいたい、しかしご家族の方については施設に入っていただきたいという要望が違うという事実も今、現状いきておりまして、待機者というふうなとらまえ方が、医療と介護事業との関係もございますから、一概に待機者がふえる、減るということはちょっと大変難しい答弁とならざるを得ないということでご理解をいただきたいと思います。


○議長(九鬼正和君)  15番、松本 孜君。


○15番(松本 孜君)  大体わかったんですが、特に待機者ということが望ましいかどうかというそれ問題あるとしても、今の社会情勢の中で、これから高齢化が進んでいくということの中では、特にそういう形というか、そういう傾向は今後ふえていくだろう。したがって、それはこれからの篠山市の中で、高齢者対策の中で、どうそれを進めていくのか、あるいは解決していくのか、非常に重要な問題やと思うだけに、それらの対応をどうしていくか、十分考慮をいただきたい、そう思うところであります。


○議長(九鬼正和君) ほかにございますか。


 8番、西田直勝君。


○8番(西田直勝君)  8番、西田です。


 この介護制度ができることによって、とりわけ市町村というところに多くのウェイトがかかってくるというシステムになっているわけですね。とりわけ、ちょっと基本的なことを聞かせてもらいますけども、地区の包括支援センターというのが、その市町村の責任においてつくらないかんと、その中にはちょっとなかなか言葉が難しいんで、どういうふうに理解していったらええんかわからない部分もたくさんあるんですけども、こういうような基本構想に基づいて篠山市は、今回の予算なども含めて具体的なセンターの確立というんですかね、そういうものについてはある程度構想としては持っていらっしゃるのかどうか。それは、今回の予算の中にきちっと出されてくるのかどうかということですね。とりわけその中で、位置づけの問題として、ちょっと僕わからないんですけども、基幹的総合性、専門性の追求というような言葉が出されていますね。これは広域な生活環境を把握するんやというようなことも書かれているし、中の問題がわからんのは、社会資源の活用というようなことを日常生活環境の中でやっていくというようなことも書かれているんですね。ということは、これは一体どういうようなことを意味しているのかということについて、わかれば少し聞かせていただきたいと。これは質問と問題も含めてちょっとできますので聞かせてください。


○議長(九鬼正和君)  平野保健福祉部長。


○保健福祉部長(平野芳行君)  実は、今日は特別会計の条例改正というふうな位置づけしておりましたので、細かい資料は持ち合わせておりませんが、地域包括支援センター、つまり先ほどもちょっと申し上げましたとおり、地域の社会資源と言いますと、それぞれの地域において、小規模、多機能、つまり、地域の中で小規模、例えば特別養護老人ホームでありますが50床が定数なんですが、30床未満とか、従来のグループホームは9人が1ユニットなんですが3人にするとか、そういう小規模なものを地域ごとに設置をして、地域で見まもっていこうという形に変わりつつございます。ですから、社会資源の活用と言いますと、それぞれの地域においた独特のというような独自性のある地域性を利用した高齢者の皆さんを一緒に見まもっていこうと、自立支援の支援をしていこうというようなスタイルに変わりつつあるということで、社会資源の活用ということを述べさせていただいております。


 以上であります。


○議長(九鬼正和君)  8番、西田直勝君。


○8番(西田直勝君)  当然、こういう条例化、特別会計の新規の条例化するわけですので、当然、質問として答えていただかないかんと思うんですけども、そうしたらその基幹的総合性とか、専門性の追求というような言葉が書かれていますね。これの中では、例えば配置基準として人口2万から3万ぐらいに対して1カ所とかいうことは篠山の場合やったら2カ所とかいうことと関連をするんかちょっとわかりませんねんけども、イメージとしてちょっとよくわからんです、私にはね。介護総括支援センターのイメージというのがね。今さっきおっしゃったように、地域性の中ではいろんなことは、枝葉としての話としては、今お話になったからわかるんですけども、これから市町村がこうした問題をきちっと総合的に指導し、あるいは統括していくということになったときに、その辺のいわば市としての役割のイメージみたいなもんがね、ちょっと私にはまだわからないので、どういうような方向を目指そうとしているのかという、その辺をちょっと今の構想の中で、これ予算との関係もあるわけやと思いますので、わかればちょっと聞かせてもらいたい。


 これは、条例との関係やから、ぜひとも話を。


○議長(九鬼正和君)  平野保健福祉部長。


○保健福祉部長(平野芳行君)  イメージと言いますと、大変ちょっとわからないですが、地域包括支援センターには、社会福祉士と、保健師と、主任ケアマネージャーの3種職種を持った者が必置になってございます。もちろん社会福祉士には社会福祉指導主任もありますが、保健師の中には看護師もよいというふうに今の時点ではされておりますが、あくまでもイメージ的なことを申し上げますと、将来的には障害のある方も含めまして、高齢者の総合相談窓口というふうに位置づけていただいたら結構かと思います。


 以上でございます。


○議長(九鬼正和君)  ほかございますか。


 20番、谷 貴美子君。


○20番(谷 貴美子君)  20番、谷でございます。


 今お話を聞いておりまして、いずれにしても、居宅が重視されるというふうに理解をいたしました。その中で私が一番心配いたしておりますのは、今までにも相談を受けてまいりましたのが、居宅は居宅でそれはいいと思うんですね。介護保険がそのものがそうであるというふうに私は理解をいたしている。その中で、例えば夫婦ともがお仕事行かれていて、例えば居宅をしたいけれども、その後の面倒をだれがみてくれるのか、自宅でですね、そういったときの措置ですね、どんなふうに今までにもそういうご相談たくさんあったかと思いますけれども、その辺のところをどのようにされるのか1点お聞きしたいと思います。


○議長(九鬼正和君)  平野保健福祉部長。


○保健福祉部長(平野芳行君)  今のご質問でございますが、昨年の古い資料で統計数値しかちょっと頭に入ってないんですが、篠山市内では、住民基本台帳のひとり暮らしの数値は1,864あるんですが、実際に自宅でおひとり暮らしの方は1,157名だったと思います。それと合わせまして、今ご指摘のお昼間おひとり暮らしの方もたくさんおいででございます。ですから、介護が今サービスを利用されている方につきましては、それぞれケアマネ、あるいは訪問系の事業者がお邪魔しておりますから、大体様子が把握できるわけでございますが、今ご指摘のサービスを利用されてない方でお昼間おひとり暮らしの方、実はそこまで数値は把握できていないというのが現状でございまして、そのご指摘のとおり、地域包括支援センターにおきまして、十分実態を把握し、そのサービス利用の意向があればできるような実態把握に努めたいと思います。


 以上でございます。


○議長(九鬼正和君)  20番、谷 貴美子君。


○20番(谷 貴美子君)  よくわかりました。実態を早く把握していただきたいのと。把握しましても、例えば、介護度が低い方ありますね、重度の方につきましてはサービスの内容が豊富にあります。だけれども、その低い方につきましてはサービスがわずかという方が、例えばそういう方々のときには、後の分は自己負担になるわけですね。そういったときに、皆様方が十分なサービスが受けれるのかどうかということが心配をいたしておりますけれども、その辺何かありましたらお聞かせいただきたい思います。


○議長(九鬼正和君)  平野保健福祉部長。


○保健福祉部長(平野芳行君)  ご指摘のことにつきましては、私どもも常に懸案事項として持っておりまして、都市部では平成12年時点のサービス事業者と、今時点のサービス事業者は1.9倍ほど都市部ではサービス事業者ふえています。しかし、篠山市の場合は現状を見ますと、横並びの状態でございまして、事業者の育成といいますか、掘り起こしといいますか、そういうサービス量をふやしたいというふうに考えてございますので、サービスが利用したいという方について、利用できない状況はつくりたくないと思っておりますから、そういう努力も合わせてやってまいりたいと思っています。


○議長(九鬼正和君)  ほかございますか。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  これをもって質疑を終わります。


 これより討論を行います。


 討論はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  討論なしと認めます。


 これより、議案第1号を採決いたします。


 本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。(賛成者起立)


○議長(九鬼正和君)  起立全員です。


 したがって、議案第1号は原案のとおり可決されました。





◎日程第7 議案第2号 篠山市立隣保館等に関する条例の一部を改正する条例制定について





○議長(九鬼正和君)  日程第7.議案第2号、篠山市立隣保館等に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 今井人権推進部長。


○人権推進部長(今井 進君)(登壇)  ただいまご上程を賜りました議案第2号、篠山市立隣保館等に関する条例の一部を改正する条例制定について、提案理由のご説明を申し上げます。


 議案別紙に記載いたしておりますように、篠山市立隣保館等に関する条例のうち、条例改正新旧対照表にも明記いたしておりますように、別表中第2条関係により、井上研修センターを廃止しようとするものでございます。井上研修センターにつきましては、使用は最近皆無に等しく、今後の利活用についても、関係団体や、当該地区及び当該自治会とも協議をしてまいりましたけれども、当該施設を使用する計画もなく、また管理についても受けていただく団体もないところから廃止し、閉館せざるを得ない結果に至りました。したがって、今後この施設につきましては、市の普通財産として新たな利活用の方途を探ってまいりたいと考えております。


 以上、簡単な説明で恐縮に存じますが、ご審議を賜り、ご決定をいただきますようお願いを申し上げ、議案第2号の提案理由の説明とさせていただきます。


○議長(九鬼正和君)  提出者の説明が終わりました。


 これより、質疑を行います。


 質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  質疑なしと認めます。


 これより、討論を行います。


 討論はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  討論なしと認めます。


 これより、議案第2号を採決いたします。


 本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。(賛成者起立)


○議長(九鬼正和君)  起立全員です。


 したがって、議案第2号は原案のとおり可決されました。





◎日程第8 議案第3号 訴訟に伴う弁護士報酬の負担について





○議長(九鬼正和君)  日程第8.議案第3号、訴訟に伴う弁護士報酬の負担についてを議題といたします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 飯田総務部長。


○総務部長(飯田冨美夫君)(登壇)  ただいまご上程を賜りました議案第3号、訴訟に伴う弁護士報酬額の負担について、提案理由の説明を申し上げます。


 まず、提訴があった事件内容なり、訴訟経過について概略説明を申し上げます。


 当該、怠る事実の違法確認請求事件につきましては、個人としての町長新家茂夫氏及び市長瀬戸亀男氏に対し、改正前の地方自治法第242条の2第1項第3号による違法確認及び同項第4号に基づき、代位訴訟として平成10年6月29日に神戸地方裁判所に提訴があったものでございます。事案の概要でございますが、2点から構成されておりまして、1点目の甲事件は、被告が八上振興会に対し、八上ふるさと館の敷地代金2,242万円の請求を怠っている事実は違法であることの確認を求めた事案、また、八上ふるさと館の敷地代金の請求を怠った日から完済されるまでの敷地代金に対する金利相当額を被告が連帯して篠山市に支払うことを求めた事案であります。


 2点目の乙事件は、被告が篠山市立町202番の土地西側の市道1188号及び同土地北側の市道1229号の道路行政上の管理責任、または財産的管理を怠っている事実は違法であることの確認を求めた事案であり、違法性があるかどうかが判断されました。これら2点につきましては、平成16年5月18日、神戸地方裁判所第2民事部におきまして、甲事件については請求を怠っている事実が違法であることの確認及び請求を怠った期間の敷地代金に対する金利相当額を支払えとする判決が、乙事件については、却下の判決が言い渡されました。一審原告及び一審被告の双方が神戸地裁判決を不服として大阪高等裁判所に控訴し、原判決中の敗訴部分の取り消し及び原審差し戻し、または棄却等を求めました。平成17年3月8日に大阪高等裁判所第2民事部は、地裁同様に八上ふるさと館の敷地代金の請求を怠っている事実は違法であることの確認を行ったものの、敷地代金に対する金利相当額の支払等、その余の一審原告の控訴を棄却する判決を言い渡しました。このことから一審原告の被控訴人は、被上告人兼相手方を瀬戸氏とし、大阪高裁判決を不服として最高裁判所に上告、及び上告受理を申し立てましたが、平成17年11月22日に最高裁判所第3小法廷は上告棄却及び上告審として受理しない決定をいたしました。


 当該決定により改正前の地方自治法第242条の2第1項第3号に基づく違法確認は決定されたものの、同項第4号による代位訴訟については、第一審被告である新家、瀬戸両氏の勝訴が確定したものでございます。住民訴訟につきましては、地方自治法第242条の2により規定されておりますが、平成14年9月1日から一部内容が改められております。しかしながら、本件提訴の期日が地方自治法改正前であることから、当該議案につきましても、改正前地方自治法に基づき提案を申し上げます。


 ご審議をお願いしております議案第3号、弁護士報酬額の負担についてでございますが、住民訴訟のうち、一般に4号訴訟と呼ばれる訴訟については、篠山市に代位して行う当該職員に対する財務会計上の損害賠償や、不当利得の返還等の請求が規定されており、この場合の当該職員は私人としての職員とされております。このような訴訟につきましては、同条第8項におきまして、4号訴訟において当該職員が勝訴した場合に、弁護士に報酬を支払うべきときは、普通地方公共団体は議会の議決により、その報酬額の範囲内で相当と認められる額を負担することができると規定されております。このことから、議案第3号につきましては、私人として新家町長及び瀬戸市長の4号訴訟に係る弁護士の報酬額204万7,960円を市が負担することについて議会の議決を賜りたく考えるものでございます。


 弁護士報酬額の内訳といたしましては、着手金、口頭弁論、出廷などによる報酬金、交通費の事務的な訴訟実費となっております。


 以上、提案理由の説明とさせていただきます。ご審議をいただきましてご決定賜りますようよろしくお願いを申し上げまして提案理由の説明とさせていただきます。


○議長(九鬼正和君)  提出者の説明が終わりました。


 これより、質疑を行います。


 質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  質疑なしと認めます。


 これより、討論を行います。


 討論はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  討論なしと認めます。


 これから、議案第3号を採決いたします。


 本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。(賛成者起立)


○議長(九鬼正和君)  起立多数です。


 したがって、議案第3号は、原案のとおり可決されました。





◎日程第9 議案第4号 篠山市京町公民館等の指定管理者の指定について





○議長(九鬼正和君)  日程第9.議案第4号、篠山市京町公民館等の指定管理者の指定についてを議題といたします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 今井人権推進部長。


○人権推進部長(今井 進君)(登壇)  ただいまご上程賜りました議案第4号、篠山市京町公民館等の指定管理者についての提案理由のご説明を申し上げたいと思います。


 議案別紙に記載しております公の各施設につきましては、昨年9月第44回定例会において、各施設の指定管理者制度の導入に関する規定整備を受けまして、篠山市指定管理者の指定手続等に関する条例により、地方自治法第244条の2第3項の規定に基づき、指定管理者の指定を行うこととするものでございます。


 別紙16施設につきましては、関係条例及び同施行規則により、平成17年10月24日から11月11日を第1回目、平成18年1月25日から2月10日を第2回目と定め、指定管理者の募集受け付けを行ったところでございます。議員ご案内のとおり、これらの施設につきましては、管理運営に関し競争性が発揮され、収益性を有する施設ではございません。いずれの施設につきましても、設置当初から部落差別解消を願い整備された施設であり、従前から地元自治会、地元団体がその管理、運営に携わっていただき、地元に密着した管理、運営がなされてきた施設でありますので、当該団体をもって、その施設の指定管理者の指定とするところで議会のご決定を賜りたく存じます。


 なお、指定管理者の指定期間は、本年4月1日から平成23年3月31日までの5年間としており、従前に増して施設の設置目的を達成すべく施設の管理、運営に携わっていただくこととしております。個別、具体の管理に関する仕様につきましては、ご決定をいただきました後、篠山市と指定管理者との協定書により、詳細事項を定めたいと考えております。


 以上、簡単な説明で恐縮に存じますが、ご審議を賜りまして、ご決定をいただきますようお願いを申し上げ、議案第4号の提案理由の説明とさせていただきます。


○議長(九鬼正和君)  提出者の説明が終わりました。


 これより、質疑を行います。


 質疑はありませんか。


 4番、岡前昌喜君。


○4番(岡前昌喜君)  4番、岡前です。


 この指定管理者が自治会となっている場合と、それから、運動団体の場合とあるわけですね。これはなぜこういうふうになったのかということを1点お聞きしたい思うんです。


 それから、今まで研修会館運営費がずっと出されていたと思うんです。これは指定管理者制度になっても同じように出されるのかどうか、その点お尋ねしておきたいと思うんです。


○議長(九鬼正和君)  今井人権推進部長。


○人権推進部長(今井 進君)  岡前議員さんのご質問にお答えを申し上げたいと思います。


 先ほども申し上げましたように、2回にわたりましてそれぞれの募集をさせていただく中で、それぞれ地元の方から団体なりあるいは自治会、そしてここにも挙げさせていただいておりますように、地元で十分ご相談をいただいて、例えば会館の運営協力会という名称をお使いになっているところもございます。そういう関係で、私どももそれぞれの当該地区につきましては、ご説明を申し上げまして、その辺のところをご理解をいただきながら、先ほども提案理由の中でご説明を申し上げましたように、大きくその内容が変わるものでもございませんし、今までからそれぞれ管理をいただいておりますので、引き続いてそういうことで管理、いわゆる指定管理者制度になりますけれどもということでのご説明を申し上げております。


 なお、二つ目のご質問についてでございますけれども、これは今までから研修会館運営費等の中で予算を組みまして、光熱水費等につきましては支出をしておりますけれども、指定管理者制度の後はこれにつきまして調整をさせていただいて、管理委託金で調整をさせていただきたいと思っておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(九鬼正和君)  4番、岡前昌喜君。


○4番(岡前昌喜君)  4番、岡前です。


 この地方自治法では、公共の施設を利用する場合はね、不当な差別的取り扱いをしてはならないという規定があるわけですね。公正な運営ということが非常に大事になるわけです。そういう点から言いまして、住民運動の場合は一般的にね、非常にいろいろな考え方があるわけですよ。それを特定の運動団体に任すということはね、これはやっぱり公正に違反すると、だから運動団体はね、ここに書かれている団体だけでなしに、通常そういういろいろな考えがあっての団体の場合は、これはやっぱり指定管理者制度の法の自治法の中では、その他の団体というのはあるのは知っていますけれども、運動団体についてはね、こういう場合やっぱり私は適当ではないというように思うんですけどね、その点ひとつどうなんかということをお聞きしたいと思うんです。


 それから、もう1点は、もしこのままあれになると、例えば運動団体に極端に言うたら、事務所を丸ごとお貸しするという形になってしまうのではないかと、委託料は貸借料を家賃をもらうんではなしに、むしろ委託料を渡してその団体に使ってくださいというような形に逆に見ればなると思うんですけどね、そのあたりはどのようにお考えかお聞きしたい思うんです。


○議長(九鬼正和君)  今井人権推進部長。


○人権推進部長(今井 進君)  ご指摘の件につきましては、先ほどもお話がございましたように、上位法のことにつきまして十分私どもも理解をいたしております。従前から、こういう形でもって、それぞれ管理をいただいておりますし、今、ご指摘のご懸念のように、そういうことは今までからの話し合いの中でも含めまして十分させていただいておりますし、私はそういうことはないというふうに確信をいたしております。


 なお、事務所を貸してということでございますけれども、そこを恒常的にじゃあ事務所としてお使いをいただくということじゃあ今までからそういうことはございませんので、その辺は今までどおり管理を例えばしていただくという形になりますので、それによって大きく変化をするとかいうことはないというふうに思っておりますので、何せいろいろなことにつきましては、十分地元とご相談をしながら進めてまいりたい、このように思っております。


○議長(九鬼正和君)  4番、岡前昌喜君。


○4番(岡前昌喜君)  4番、岡前です。


 自治会とか、あるいは運営協議会みたいなものをつくってやる場合は、これはこれで僕は非常にいいと思うんです、法的に見ても。しかし、やっぱりさっき言いましたように、運動団体ということになりますとね、これは名目上からも明確にやっぱり僕は支持ができる問題ではないというように思うんです。まして、今回の場合の団体については、これは日常的に窓口一本化ということも明確に方針としてされているわけです。現に、学習活動という補助なんかをね、これは窓口一本化でそこだけで使われるということになって、これは市の方にも責任があるわけですけれども、そういうことがはっきり主張されているだけに、もともと私は運動団体全体、どの団体であれよくないという立場ですよ。しかし、同時にここに書かれている場合は、そういう一本化という点でのもともとから公正さを欠くと、だから公の施設をそういうふうにすることについては正しくないんではないかというように思うんですね。その点どうかお伺いしたい思うんです。


○議長(九鬼正和君)  今井人権推進部長。


○人権推進部長(今井 進君)  ご指摘の件につきましては、先ほども申し上げましたように、従前から十分相談をし、あるいは話をし、また私どもの考え方につきましても十分団体の方にはお伝えをし、今回の指定管理者制度につきましても、そのあたりにつきましては、十分先ほどもご指摘のいわゆる上位法の関係で、差別的な扱い云々という話が出ておりましたけれども、そのことにつきましても十分、ご相談をしあるいは話をさせていただいておりますので、そういうことはそれぞれ今後協定書の中で十分調整をさせていただきながらお話を進めたいこのように思っておりますので、ご理解の方よろしくお願い申し上げます。


○議長(九鬼正和君)  ほかございませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  これで質疑を終わります。


 これより討論を行います。


 討論はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  討論なしと認めます。


 これより、議案第4号を採決いたします。


 本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。(賛成者起立)


○議長(九鬼正和君)  起立多数です。


 したがって、議案第4号は、原案のとおり可決されました。





◎日程第10 議案第5号 ハートピアセンターの指定管理者の指定について


 日程第11 議案第6号 篠山市大山荘の里市民農園の指定管理者の指定について


 日程第12 議案第7号 篠山市滞在型市民農園ハートピア農園の指定管理者の指定について





○議長(九鬼正和君)  日程第10.議案第5号、ハートピアセンターの指定管理者の指定について、日程第11.議案第6号、篠山市大山荘の里市民農園の指定管理者の指定について、日程第12.議案第7号、篠山市滞在型市民農園ハートピア農園の指定管理者の指定についての3件を一括議題といたします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 なお、説明と質疑は一括して行いますが、討論、採決は案件ごとに行います。


 中西産業経済部長。


○産業経済部長(中西宗一君)(登壇)  ただいまご上程いただきました議案第5号、6号、7号につきまして提案理由の説明を申し上げます。


 まず、議案第5号、ハートピアセンターの指定管理者の指定について説明申し上げます。


 指定管理者にしようとする団体の名称は、篠山市細工所117番地、有限会社グリーンファームささやま、代表取締役臼井辰雄、指定期間は平成18年4月1日から平成23年3月31日までの5年間でございます。有限会社グリーンファームは、農業を取り巻く環境が農作物価格の低迷や、生産調整による転作面積の拡大など、ますます厳しくなってくる背景から、最終の受け皿として、市と農協が折半出資し、資本金1,000万円で平成10年10月に設立しました第3セクターでございます。設立後2回の増資を行い2,050万円の資本金となっております。設立当初、受託作業を中心に事業展開を考えていましたが、農業者の高齢化や担い手不足により全面受託が年々増加し、平成16年度で32.7ヘクタールの農地を利活用、保全に努めております。ハートピアセンターは、平成9年、10年度の継続により、附帯施設の農産物直売所、屋外トイレを含め、都市と農村の交流を目指す拠点施設として建設し、平成11年4月から開設いたしました。同時に同敷地内において、農協の東部特産センターも兼ね備えております。また、当施設の管理運営につきましては、開設当初から受託願っております。


 次に、議案第6号、篠山市大山荘の里市民農園の指定管理者について説明申し上げます。指定管理者にしようとする団体の名称は篠山市大山新98番地、財団法人大山振興会、理事長斎藤繁雄、指定期間は平成18年4月1日から平成23年3月31日までの5年間でございます。大山荘の里市民農園は、都市と農村の人々との交流と共生を図るため、農林漁業体験実習館と、小舎付き農園23区画、貸し農園106区画を整備し、平成6年4月に開園いたしました。開園以来、土に親しむ野菜づくりのライフスタイルが急増し、当農園においても都市からの多くの方々が利用されてきました。しかし利用者と地域の人々との交流を深めるため、収穫祭を開催するなど努力をされてきましたが、経済等の低迷により年々利用者が減少する傾向をたどってきたところでございます。この状況に管理組合も危機感を持たれ、農園のレベルアップを図る以外に方法はないとのことから、平成13年度、14年度の継続により、滞在型15棟を建設し、平成15年4月にリニューアルオープンをいたしました。そして、オープンと同時に財団法人大山振興会に管理、運営を委託願っております。


 次に、議案第7号、篠山市滞在型市民農園ハートピア農園の指定管理者について、説明申し上げます。


 指定管理者にしようとする団体の名称は、篠山市細工所117番地、有限会社グリーンファームささやま、代表取締役臼井辰雄、指定期間は平成18年4月1日から平成23年3月31日までの5年間でございます。平成10年度に都市交流の拠点施設としてハートピアセンターを整備いたしましたが、中心部から離れた立地条件もあり、都市住民との交流が十分進んでいるとは言いがたい状況でございました。当地域には昔ながらの農村風景があり、地域住民からもこの地域資源を活用した都市農村交流が求められていました。このような、平成12年、13年度の継続事業によりまして、都市住民に安らぎと潤いの場を提供し、健康で豊かなライフスタイルの実現を図る新しい都市農村交流を目指した滞在型市民農園を整備し、平成14年4月にオープンいたしました。当施設の管理運営につきましては、開園当初から有限会社グリーンファームに委託願っております。今回の指定手続につきましては、篠山市公の施設の指定管理者の指定手続に関する条例に基づき、去る2月1日から8日までの8日間、公告により公募を行いましたが、3施設とも1団体のみの申請でございました。その後、指定管理者選定委員会の審査が終了しましたので、地方自治法244条の2第6項の規定により、議会の議決を求めようとするものでございます。


 以上、提案の理由とさせていただきます。よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。


○議長(九鬼正和君)  提出者の説明が終わりました。


 これより、一括して質疑を行います。


 質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  質疑なしと認めます。


 これより、議案第5号について討論を行います。


 討論はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  討論なしと認めます。


 これから、議案第5号を採決いたします。


 本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。(賛成者起立)


○議長(九鬼正和君)  起立全員です。


 したがって、議案第5号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第6号について、討論を行います。


 討論はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  討論なしと認めます。


 これから、議案第6号を採決いたします。


 本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。(賛成者起立)


○議長(九鬼正和君)  起立全員です。


 したがって、議案第6号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第7号について、討論を行います。


 討論はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  討論なしと認めます。


 これから、議案第7号を採決いたします。


 本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。(賛成者起立)


○議長(九鬼正和君)  起立全員です。


 したがって、議案第7号は原案のとおり可決されました。





◎日程第13 議案第8号 篠山市農家高齢者創作館の指定管理者の指定について


 日程第14 議案第9号 篠山市遠方キャンプ場及び篠山市林業後継者活動活性化施設


             の指定管理者の指定について





○議長(九鬼正和君)  日程第13.議案第8号、篠山市農家高齢者創作館の指定管理者の指定について、日程第14.議案第9号、篠山市遠方キャンプ場及び篠山市林業後継者活動活性化施設の指定管理者の指定についての2件を一括議題といたします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 なお、説明と質疑は一括して行いますが、討論、採決は案件ごとに行います。


 中西産業経済部長。


○産業経済部長(中西宗一君)(登壇)  ただいまご上程いただきました議案第8号、9号につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 まず、議案第8号、篠山市農家高齢者創作館の指定管理者の指定について説明申し上げます。指定管理者にしようとする団体の名称は、篠山市栗柄1319番地、不動クラブ会長西澤勝、指定期間は平成18年4月1日から平成23年3月31日までの5年間でございます。丹波木綿は昔農家の普段着、仕事着として農作業の合間にお嫁さんや、娘さんが織っておりましたが、近年いったん衰退していました丹波木綿を昭和48年ごろから近隣の機織り機を持ち寄り、8人で生産再開を目指すべく昭和50年度に整備しました施設でございます。平成8年度には兵庫県伝統工芸品として指定を受け、平成16年3月には稀少伝統工芸品として顕彰されています。現在もなお、当施設におきまして地元3人の高齢者の方々で丹波木綿の伝承に努力をされております。この地道な活動により、丹波木綿の魅力を求めて市内外から10名ほどの方々が機織りに挑戦され、少しずつではありますが後継者の育成に期待が持たれる状況にございます。今回、指定手続につきましては、篠山市公の施設の指定管理者の指定手続に関する条例に基づき、去る2月1日から2月8日までの8日間、公告により公募を行いましたが、2団体から申請がございました。その後におきまして団体の構成要件、財政資力、あるいは事業計画の妥当性などの選定基準によって審議し、そして指定管理者選定委員会の審査を経たところでございます。


 次に、議案第9号、篠山市遠方キャンプ場及び篠山市後継者活動活性化施設の指定について、説明申し上げます。


 遠方キャンプ場ほか1施設の指定管理者にしようとする団体の名称は篠山市北新町97番地、有限会社クリエイトささやま代表取締役社長堀泰尚、指定期間は平成18年4月1日から平成23年3月31日までの5年間でございます。キャンプ場は余暇活動による健康増進を促進する目的で、昭和58年度に管理棟1棟、バンガロー20棟、炊事棟2棟を林業後継者活動施設は木工工作の利用として、昭和60年度に建設した施設でございます。近年充実したオートキャンプ場が各所で建設される中、当施設の入場者数も減少状況にありますが、オープン時から地元自治会の遠方集落で良好な運営を目指し努力を願ってきたところでございます。


 今回、指定管理者制度の導入に当たり、バンガローが旅館業法の簡易宿舎営業となるため、法人もしくは個人で許可を受けなければなりません。このような背景がある中で、今回、指定手続につきましては、篠山市公の施設の指定管理者の指定手続に関する条例に基づき、去る2月3日から同月8日までの6日間、公告により公募を行いましたが、1団体のみの申請でございました。その後、指定管理者選定委員会の審査が終了しましたので、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決を求めようとするものでございます。


 以上、提案理由の説明とさせていただきます。よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。


○議長(九鬼正和君)  提出者の説明が終わりました。


 これより、一括して質疑を行います。


 質疑はありませんか。


 1番、森本富夫君。


○1番(森本富夫君)  1番、森本です。


 今、ご説明の中で、遠方のキャンプ場、昭和58年バンガローを建てていただいたと、それでオートキャンプ場が各地にできて、最近入場者数の減少に恐らく直面しているというご説明をいただきましたんですが、それを踏まえての指定管理者ということやと思うんですが、じり貧状態の中で、今後の例えば施設の改修なり、方向付というものがございましたら、ご説明をいただきたいと思いますんでよろしくお願いします。


○議長(九鬼正和君)  中西産業経済部長。


○産業経済部長(中西宗一君)  森本議員のご質問にお答えしたいと思います。


 今回の法人の方で指定管理者を受けていただくことになります。基本的に今の施設につきましては、バンガローが特に電気がないというような状況もございまして、ランプとしてはあるんですけれども、その辺の設備の改修等につきまして、指定管理者と十分協議しながら少しでも改善の方向へ進んでいきたいというふうに思っております。


○議長(九鬼正和君)  ほかございますか。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  それでは、これで質疑を終わります。


 これより、議案第8号について討論を行います。


 討論はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  討論なしと認めます。


 これより、議案第8号を採決いたします。


 本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。(賛成者起立)


○議長(九鬼正和君)  起立全員です。


 したがって、議案第8号は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第9号について討論を行います。


 討論はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  討論なしと認めます。


 これより、議案第9号を採決いたします。


 本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。(賛成者起立)


○議長(九鬼正和君)  起立全員です。


 したがって、議案第9号は、原案のとおり可決されました。





◎日程第15 議案第10号 篠山市地域活性化センター黒豆の館の指定管理者の指定について


 日程第16 議案第11号 篠山市立丹波旬の市及び篠山市立丹波旬の市南部店の指定


              管理者の指定について





○議長(九鬼正和君)  日程第15.議案第10号、篠山市地域活性化センター黒豆の館の指定管理者の指定について、日程第16.議案第11号、篠山市立丹波旬の市及び篠山市立丹波旬の市南部店の指定管理者の指定についての2件を一括議題といたします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 なお、説明と質疑は一括して行いますが、討論、採決は案件ごとに行います。


 中西産業経済部長。


○産業経済部長(中西宗一君)(登壇)  ただいまご上程いただきました議案第10号、11号の提案理由の説明を申し上げます。


 まず、議案第10号、篠山市地域活性化センター黒豆の館の指定について説明申し上げます。指定管理者にしようとする団体の名称は、篠山市下板井511番地2,黒豆の館とっぱち協会、協会長藤本勇作、指定期間は平成18年4月1日から平成23年3月31日までの5年間でございます。当施設は農林業振興の拠点施設として特産物に付加価値をつけ、地域住民及び都市住民に直売し、そのメリットを農家に還元することによって、農林業に活力を与え、地域の農林産物をいかした新郷土料理の味を提供し、都市との交流で地域の活性化を図ろうと平成10年4月にオープンしたものでございます。通常業務のほか、黒豆、さつまいものオーナー制度、あるいは神戸で野菜市などのイベントを実施しながら、集客に努められております。管理、運営につきましては、施設オープン以来、黒豆の館とっぱち協会に委託願っております。


 次に、議案第11号、篠山市立丹波旬の市及び南部店の指定について説明申し上げます。


 丹波旬の市の指定管理者にしようとする団体の名称は、篠山市吹新117番地4、丹波旬の市販売協議会会長原重男、及び南部店の団体の名称は篠山市古森258番地2丹波旬の市南部店販売協議会会長松本敏男、指定期間はいずれも平成18年4月1日から平成23年3月31日までの5年間でございます。丹波旬の市は、ウルグアイラウンド農業合意関連対策で、地域の自主性、創意工夫をいかした農村漁村地域活性化対策を活用して建設をしました施設でございます。17グループ、88名の会員で平成10年9月オープンいたしました。オープン以来、年間を通して丹波黒大豆フェアー、年末感謝フェアーなどを取り組み、丹波篠山の情報発信基地として活動され、安全で安心な新鮮野菜としての評判で多くの消費者が買い求めにこられております。当初、土日の開催でございましたが、現在では土曜、日曜、水曜日に開催され、売上高も会員さんの熱意で順調に推移しております。一方南部店におきましては、平成11年10月にオープンし現在3グループ24名の会員で、毎週土曜日、日曜日に開催されております。売上につきましても、会員の協力により、順調な推移を見ております。両農産物直売所とも当初からそれぞれの販売協議会に管理、運営を委託願っております。今回の指定手続につきましては、篠山市公の施設の指定管理者の指定手続に関する条例に基づき、去る2月1日から8日までの8日間、公告により公募を行いましたが、1団体のみの申請でございました。その後、指定管理者選定委員会の審査を終了しましたので、地方自治法第244条の2第6項の規定により議会の議決を求めようとするものでございます。


 以上、提案の理由とさせていただきます。よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。


○議長(九鬼正和君)  提出者の説明が終わりました。


 これより、一括して質疑を行います。


 質疑はありませんか。


 15番、松本 孜君。


○15番(松本 孜君)  15番、松本です。


 何件か、いわゆる指定管理者による管理委託ということが承認され、また提案されておるわけですが、こうした数々の施設について、本当に行政が管理運営をしなきゃならん施設であるのかなと、若干そんな感じがするのが散見されるわけですが、その辺の整理が十分された上でこういう提案になっておるのかどうか。今後、こうした施設、あるいはいろんな活動の中で、中には十分独立採算、あるいは経営が成り立っておるのもあるんじゃないかなそんな感じもするわけなんですが、こうした指定管理者制度を設けてやっていくのは僕はええことやと思うけれども、それぞれの施設において、十分、独立性が見込めるものについては、むしろ市としてはそういったものについて譲渡するなり、払い下げをするなり何なりの方法で、そうした団体に任せていく方がいいんじゃないか。当然、指定管理者といって公募したところで極めて限定された団体しか多分できないと思うし、競争原理を働かすことも難しいと思うし、そういう中での一つの選択を、あるいは示唆、選別をする必要があるんじゃないかな、そんなことを感じるわけなんですが、この指定管理者のこういうあり方について、できれば市長の見解を求めたいと思います。


○議長(九鬼正和君)  瀬戸市長。


○市長(瀬戸亀男君)  ただいまご質問をいただきました1件でございますけれども、指定管理者制度等々につきましては、規制緩和の一環として、あるいは民間活力を大いに行政の中に活かしていくということも含めて、法整備がなされたものでございますけれども、そんな中で我々も整理しなければならないと思っておりますのは、あくまでも管理、運営的な指定管理者の制度に乗せるもの、あるいは今、ご指摘をいただきましたように、そこに営利活動、営業活動が可能であって、そしてプラスになるというような施設についての方向づけをどうするのか、あるいは篠山市が持っております例を申し上げてまいりますと、第三セクターが持っている施設等々についてはどうしていくのか、いろいろ問題と課題を残しているものと解釈をいたしております。したがって、昨年9月だったと思いますけれども、条例化した時点におきましても、十分なそういった整理と言いますか、まだそのとき指定管理者制度そのものがいろいろ模索の段階でありましたから、そういう意味の整理ができていない部分もございまして、ご指摘をいただきましたことについては、今後、方向付けをしていかなければならない分野もある、こんなふうに考えております。したがって、今日提案をいたしている中にも、そういった整理をしなければならないものはありますけれども、現在のところ、それぞれ今まで提案をいたしましたものについては、これまでどおりの経営されている人のみの公募でありましたけれども、いろいろと課題と問題を残していることも事実でありますから、十分に精査をしてまいりたいこんなふうに考えております。


○議長(九鬼正和君)  今の質問、特に認めましたけども、やっぱり案件からずれないようにひとつお願いをいたします。


 15番、松本 孜君。


○15番(松本 孜君)  答弁いただきましたが、5年間ほとんどが指定の期間でありますが、時間としては十分あると思いますので、その辺十分検討いただきたいと思います。


○議長(九鬼正和君)  21番、植野良治君。


○21番(植野良治君)  21番、植野です。


 議案11号についてお尋ねしたいと思うんです。旬の市なんですが、丹波旬の市の方に、南部店やない方に、ひだまりという障害者の方が運営されておる施設が含まれておるというふうに私は理解しておるんですが、今回、この指定管理者を協議会にされるに当たり、そこらとの関係は、ひだまりとの関係はどのような形になっていくんか、従来どおりの形で進むのか、ご検討された内容についてお伺いしたいと思うんです。


○議長(九鬼正和君)  中西産業経済部長。


○産業経済部長(中西宗一君)  ご質問にお答え申し上げます。


 丹波旬の市の指定の管理者をお世話になっている施設につきましては、1階にひだまりの里の障害者の方がやられております。2階を旬の市販売協議会が会議等で事務所として使っております。従前からこの施設につきましては、販売協議会とひだまりの里の特に電気代とか、水道につきまして、なかなか按分ができないという状況がございまして、ひだまりの方から販売協議会の方へ、そのある程度の面積的な按分で電気代とか水道代を協議会の方へ入れているという状況でございまして、今回、指定管理者制度移行後も同じような従前と変わらないような状況でございまして、特にその辺のお話につきましては、販売協議会とひだまりの方でお話をしていただいておるというような状況でございます。


 以上でございます。


○議長(九鬼正和君)  6番、藤本忠男君。


○6番(藤本忠男君)  6番です。


 11号の旬の市の件で、ちょっと関連の件でお伺いしたいんですけども。先ほどの説明で、確かに組合員の努力によりまして、年々売上が伸びてきているというお話聞いたんですけれども、ちょうど一昨日ですか、農業振興の会がございましたけども、そのときに、農協を中心にファーマーズマーケットですね、これが今年の秋にオープンするいう予定をお聞かせ願ったわけですけども、ちょうどこの旬の市と、その周辺にあたります、確かにそういうふうなものとの将来の関連、大変この経営が難しくなってくるんやないかという心配もあるわけです。そういったことの関連でどういうふうに位置づけられるんか、そういう方向がございましたらお聞かせ願いたいと思います。


○議長(九鬼正和君)  中西産業経済部長。


○産業経済部長(中西宗一君)  ご質問にお答え申し上げます。


 このJAのファーマーズマーケットが本年の10月にオープンすることで、この4月から建設にかかります。同時に旬の市と距離的に非常に近いということもございまして、特に旬の市の会員さんの皆さんは非常に危機感を持たれておるんですけれども、特に会員さんのご意見では、ファーマーズに負けないような独自性のあるようなもので、今まで培ったお客さんもございますので、頑張っていきたいというような、去年の総会でもご意見ございました。若干、競合性というか、相反するところもございますけども、相乗効果を狙いながら、その辺のところお互いが、施設が売上が伸びるような方向を見出せるように、また頑張っていきたいというように思っていますので、ご理解賜りたいと思います。


○議長(九鬼正和君)  ほかございますか。


 3番、田中悦造君。


○3番(田中悦造君)  3番です。


 議案第10号ですが、指定管理者に管理を任せて委託をするということになるわけですが、しょせん市の所有物ですので、当然、黒豆の館についても、例えば維持費がかなりいるということで、これ以前から、その施設の委託料というのか、維持管理に必要な経費を応分の分は市が負担しておるはずですね、これ。だから、それは今回こういう指定管理者制度を採用することによって、その委託料がどうなるのか、見直しがあるのかないのかという、そういう金銭的なやりとりについてちょっと不明確だと思うんですが、その点はどうなっていますか。


○議長(九鬼正和君)  中西産業経済部長。


○産業経済部長(中西宗一君)  ご質問にお答え申し上げます。


 今回の指定管理者制度導入に当たりまして、特に委託料が出ております施設、黒豆の館、あるいは旬の市南部店ございますが、今回、4月から導入されるわけですけども、委託料につきましては、平成17年度から、かなりの額で減額をさせてもらってますと言いますのは、この3施設につきましては、収益事業的な要素もございますので、将来、独立採算制を目指してほしいということで、向こう2〜3年の間には、非常に努力もしていただきたいということで0の方向へ持っていきたいというような担当課の方で考えております。今回の導入にあたりましても、それぞれ施設管理者になられた方につきましても、経営につきましてどうするんかというような計画も出していただいておりますので、できる限り独立採算制の方で、そういう事業計画も挙げておりますので、そういった方向でいきたいというように思っています。


 以上です。


○議長(九鬼正和君)  3番、田中悦造君。


○3番(田中悦造君)  その方向性は理解できるんですけどね、例えば今回、これ公募されたわけですね。その公募期間の、僕ちょっと公募どういうような内容の公告をされておるのか、ちょっと中身を見たことないのでお聞きするんですが、例えば指定期間はいつからいつまでですか、今回でしたら18年の4月1日から23年の3月31日までの5年間ですよとこうなっている。その場合に、市としては、今度指定をしますが、その指定管理者に対してはこの委託料はどのように考えておるんだということは、これ当然、いわゆる公告の中には入れてないんでしょうね。この指定管理者が決まってから、その今おっしゃったような形のいろんなことの詰めをしていくと、こういうことになると思うんですが、そしたらそういうことを考えると、果たして公告で公募するということが、果たして公正が保たれるんかなということは、例えば委託料とてもじゃないがもらわなければ運営がやっていけないと思う団体もあればですね、一切例えば18年度からうちは委託料はいらないんだ、自主運営するんだというような団体も中にはあるかもわからんということになりますよね。そういうところがきちっとここで、公告内容によって競争するというようなことが、委託料も含めた金銭的な条件を公告内容の中に出さなければ、僕が今言ったような公平な競争ができないんではないかという懸念が僕は多少残るような気がするんですが、そこらはいやいや後で詰めるんだということが、ちょっと論理的に矛盾があるような気がするんですがね、そこらについてはどのようにお考えですか。


○議長(九鬼正和君)  中西産業経済部長。


○産業経済部長(中西宗一君)  一定、平成18年度の予算の中で、それぞれ委託料をご決定いただくというような順序になるわけですけども、基本的には、今回、応募いただきました団体につきましては、事前に一定の予算の範囲内で受託を願っていただけるように、部内の方でも調整もさせていただきながら、今回、この金銭的な公募の中には明記されてないという状況もございますけども、いずれこういう方向で考えていきたいというように思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(九鬼正和君)  3番、田中悦造君。


○3番(田中悦造君)  議会はね、後でこれは指定管理者はどなたにするかということは議決すればいいわけで、後は具体的になんぼの委託でお願いしたかということは、これ予算の審議の中でそれが適切かどうかということは当然審議するわけですから、これは議会に対してはそれでええと思うんですが、僕が言っているのは、公告をして公募するときに、当然、普通の一般の競争もみな一緒なんですが、金額がこうですよ、最低価格がこうですよとかいろいろあるわけ、金銭的な条件というのは当然公にするわけですから、それに基づいて応募しようかしようまいかという判断が当然応募者の中にはあるわけですよね、それを一切抜きにして、ここで公募をして、後からいわゆる委託料は決まった指定管理者と話し合いをするということについて、そのやり方が多少不公平性というか、公正性を欠くのではないかということを僕は言うとるわけで、もしそういうのをお考えなら、今後、いやいや問題ないということなら問題ないわけで、問題あるということなら今後どういうような方向に検討されるんかということを聞きたい、こういうことなんです。


○議長(九鬼正和君)  中西産業経済部長。


○産業経済部長(中西宗一君)  公平性が欠けるというようなご質問でございますが、基本的に今回は1団体のみの申請でございましたので、事前に当初から公表の中で、公募の中で一定の金額を示させていただく中で、そういう募集を取ろうということになろうと思いますけども、今回、1団体ということもございまして、従来からの団体ということもございまして、一定の調整をさせていただきながら、この4月から協定書を締結しなければならないわけですけれども、その中で、十分とはっきりとした明確な金額でお世話になるというような状況にしたいと思います。今後の5年過ぎました後にでもまた再度の公募につきましては、その公募の中に一定の委託料なり、ある程度の金額をお示しをした中で公募を図っていきたいというように思っています。


 以上です。


○議長(九鬼正和君)  ほかございませんか。


 16番、河南克典君。


○16番(河南克典君)  16番、河南です。


 今、この11号の旬の市の方なんですけども、今、副議長から質問もございましたが、ひだまりというところが入っているんですけれども、これがこの協議会に委託されて、最終的には委託料をずっと少なくしていくということになってくると、当然、その辺に摩擦が、ひだまりとの間に、やはりこう又貸しというのか、賃貸というんか、そういう摩擦が起こってくることを危惧するわけです。やはり、この協議会ですから、営利、利益を上げていこうとすれば、あのスペースで最大の効果を上げようとすれば、だれしもやはりあのひだまりの位置というのは、いろいろとまた利用方法があると、だからこれまでは公的施設という形でお互いに仲よく使うというんか、そういうような形があったと思うんですけども、そうなってくると、やはりその辺にいろいろトラブルというんか、いろいろな問題が発生してくるんじゃないか。今現在、ひだまりというのは、7名ぐらいな障害者の方を抱えられて、また養護学校を卒業された方を去年入られておる、こういう施設であるだけに、その辺の条件づけというようなものが必要でないかなというふうに考えるんですけど、その辺のとこについてのお考えをお伺いしたいというふうに思います。


○議長(九鬼正和君)  中西産業経済部長。


○産業経済部長(中西宗一君)  お答え申し上げます。


 ひだまりにつきましては、以前からその施設共有されております関係で、販売協議会との協議は以前もございました。基本的にこの施設の委託料として支出しておりますけども、この施設の光熱水費的なものに限定をさせてもらっておりますので、その電気代等につきましては、先ほど申し上げましたように、両者の中でお互いのお話の中で決めていただいて、使用しましたひだまりの方で電気代を使われました経費につきましては、協議会の方に支出して電気代を払うというような状況等の調整もあるみたいでございますので、今のところトラブル的なものは聞いておりませんし、もしございましたら、また担当課なり、両者との中で調整もさせていただきたいというように思っています。


 以上でございます。


○議長(九鬼正和君)  16番、河南克典君。


○16番(河南克典君)  16番、河南です。


 今お聞きしましたら、光熱費なんか当然、折半になるんか適当な歩合で当事者同士の話し合いということと、それともう1点、家賃云々というようなことにはならないわけですよね、それをすると今度は又貸しというような格好になるんで、そういうことはないというふうに理解してよろしいですか。


○議長(九鬼正和君)  中西産業経済部長。


○産業経済部長(中西宗一君)  はい、そのとおりです。


○議長(九鬼正和君)  ほかございませんか。


 4番、岡前昌喜君。


○4番(岡前昌喜君)  4番、岡前です。


 ちょっと気になるので、もとへ返るような格好なんですけども、指定管理者制度でね、今さっきから出ているように、公募ということは非常に公正に見えて一面では不適当という感じがするところあるわけですね。したがって、この指定管理者制度でこういう営利を目的とする場合、しかも過去の委託、あるいは継続した事業でやられているという事業者などの場合は、むしろ随契と言いますか、指定をむしろこちらが委員会で決めてやるという形式はとれないのかどうかね、それが法的にはいかんと、公募せないかんのだという形になっとるんかどうかね、そこのとこをお聞きしたいと思うんです。でなかったらね、結局、これから言えば、とっぱち協会などの場合、もう過去からずっとしてきたと、どっかが市が持っているとこが来てばーんとやるということになればね、丸ごと取られてしまうと、極端に言えば、そういう形態になるわけで、これは市が負担しようがしまいがね、そういう意味で非常に地域にとっても重大な問題やと思うんですよ。そのあたりのことが、そういうように公募という格好でいつでも変更ができるんだという形で、この問題が提起していく形で今はされているのかどうかお聞きしたいと思うんです。


○議長(九鬼正和君)  瀬戸市長。


○市長(瀬戸亀男君)  先ほど松本議員からご質問がありまして、当該には関係のない質問はというような指摘もございましたけれども、関連をいたしております。私が松本議員のときにお答えを申し上げたのは、そういったことも含めて、初めての試みである指定管理者制度にはいろいろ課題と問題がある、従って第3セクターの問題も出しました、あるいは営利を目的とする施設等々についてはどうするのかという問題も出させていただいたところでございまして、必ずしも随契の指定管理者というのは、今の制度から言えば、違反にはならないようですけれども、それを長く続いていくとこれは問題ではないかというような指摘もあるようであります。したがって、例えば、ぬくもりの郷が、あるいは王地山公園がクリエイトが非常にご苦労をいただいている、それをボーンと大きな会社が指定管理者制度として公募していった場合どうするのかという問題も絡んでまいりますから、その辺は十分に今後検討していかなければならない、条例の中でもその辺を精査しなければならない部分もあるというような答弁をさせていただきましたが、その辺でひとつご了解をちょうだいしたいと。多少の時間をいただきまして研究をしてまいりたいと考えております。


○議長(九鬼正和君)  12番、谷掛加津一君。


○12番(谷掛加津一君)  12番、谷掛です。


 議案第11号の丹波旬の市の件なんですけども、先ほど、植野副議長がいわゆるJAさんが今度10月にされるということ、部長も共存共栄というか、そういうことで頑張ってもらいたいというような返事がありましたんですけども、その中で、民間企業と自由にやれるということができますんですけれども、一つだけ、西紀支所と今田支所がJAさんからの要望でお貸しするという経過があった中で、もしそのJAさんのファーマーズマーケットの扱う商品について、旬の市の協議会の方々が、扱う商品について、例えば何らかの交渉をされるか、または市の方と貸す側としてそういう扱う商品について農協さんと交渉するというようなことができるかどうかということと同時に、できたらそういう配慮もする必要があるんじゃないかなと思うんですけど。


○議長(九鬼正和君)  中西産業経済部長。


○産業経済部長(中西宗一君)  ちょっと質問の中身は理解できてないかも知れませんけども、要するにファーマーズマーケットと、丹波旬の市の商品の区別化と言いますか、そういうご質問でしたですか。


○議長(九鬼正和君)  12番、谷掛加津一君。


○12番(谷掛加津一君)  扱いがよく似てくると思うし、非常に共存共栄はいいことではあると私自身は思っておるんですけども、もしできたら、恐らく扱う商品について、中身まである意味で言うと、旬の市さんに借りてもらうんであれば、そこらも例えば交渉、恐らく旬の市さんと農協さんとの話があるかも知れませんけども、それとは別に貸す側として、何か農協さんにそういうことも含めて話をされるような有余があるんかどうかというようなことだけ。


○産業経済部長(中西宗一君)  商品のそれぞれの違いと言いますか、その調整できないかというご質問というふうに受けとめておりますけども、特に今回のファーマーズマーケットにつきましては、野菜関係につきましては、旬の市の商品とダブルというふうに思っています。ただし、旬の市につきましては、週3日間の開催日でございますし、ファーマーズにつきましては、年間365日の営業というふうになります。その中で、ファーマーズの方の会員さんも農協の方で募られておりますし、旬の市の会員であってもファーマーズの方へ出展もできるということも可能というように思ってますので、その辺は行き来ができて、会員さんが年間販売できるというようなメリットも出てくるんじゃないかなというふうに思っています。若干、商品につきましては、ちょっとこれはだめやとか、これはいいですよというようなところがちょっとなかなか詰めにくいところもございますが、お互いそれぞれ施設の独自性を活かしていただいて、その施設を運営してほしいなというような希望を持っております。


 以上です。


○議長(九鬼正和君)  1番、森本富夫君。


○1番(森本富夫君)  はい、1番、森本です。


 この10号のとっぱち協会にいたしましても、11号の旬の市の販売協議会にいたしましても、それこそこの施設のオープン時に一般公募と言いますか、皆さんから任意団体であると思っておるわけでございます。西紀の方にしましたら、とっぱち協会ですが、この委託と言いますか、この指定期間の5年間に、先ほどの部長の話ではありませんけれども、委託金をいただかなくてもよいような団体というか、形態に変わっていく必要があるんじゃないかなとは思っておるんですが、今の状態で指定を受けておる団体がどこまで変わってもいいのかというか、もう全く、この前に指定を受けてはるグリーンファームみたいに、有限会社化してもよいのか、さらにもっと例えば自主独立を目指しながら、組織として変わってもええのか、その辺の一定の目安と言いますか、基準をお持ちでしたらお教えいただきたいと思うんですが、よろしくお願いします。


○議長(九鬼正和君)  中西産業経済部長。


○産業経済部長(中西宗一君)  お答え申し上げます。


 特に黒豆の館の方に、とっぱち協会につきましては、任意の団体ということでございまして、特に今回、指定管理者制度を導入するにあたりましては、近い将来には、とっぱち協会、任意団体から法人格を持っていただくような団体にしてほしいなというような、団体の方へ呼びかけていきたいというように思っています。特に、法人格でないと対外的な資金運用とかいうとこも借りられませんし、今の任意団体の中では、一つの団体の明確さがもう少しはっきりしないということがございますので、法人化の方へ会長ともご相談申し上げながら、そういう方向へ行っていただくような調整をさせていただきたいとこういうように思っています。


○議長(九鬼正和君)  1番、森本富夫君。


○1番(森本富夫君)  1番、森本です。


 そう聞かせていただくのはありがたいと思うんですが、そしたら積極的な事業展開を目指してもよいという解釈をさせていただいたら、それでも結構かどうかだけ確認しておきたいです。


○議長(九鬼正和君)  中西産業経済部長。


○産業経済部長(中西宗一君)  指定管理者制度そのものが効率性を追求するというとこもございますので、その受託団体、会社になりましたら会社で十分発揮していただいたらそれでいいというように思っております。


○議長(九鬼正和君)  ほかございますか。


 17番、降矢太刀雄君。


○17番(降矢太刀雄君)  ずっとお聞きしとって、ちょっとどうしてもこの問題、質問しときたいというか、確認しときたいことがございます。そもそもこの指定管理者制度は、今まで地方自治体なり、国なりが、県なりが事業として進めてまいった、箱物を直営では最近の経済情勢から考えて、もう少し効率よう、そして地方自治にうたってある地方自治体に準ずる団体だけでは非常に規制緩和、それから、効率化できないという難点を持っておった地方自治法を改正して門戸を広く広げるということだと私は解釈しとるわけです。その先駆けが篠山では西紀の温水プールだったと記憶しております。そして、その制度は、私は例えばとっぱち協会、これで最初でき上がった目的は、とっぱち協会の経営ありきというような建物を非常に地方自治体云々という団体やないやないかという議論これありでございまして、非常に苦慮されておった点を解消できたと、こういうことで非常に画期的な地方自治法の改正であったと思いますし、大いに支持するところであります。ところが今日の議論を聞いておりますと、この業者を決めるのに、いわゆる公募する、公平性を維持すると、こういうことでございまして、そうすると今回の一連の提案は、今回、今の時期は、名指ししてそれがそうやないかもわかりませんけど、スムーズに1者で話をして決めていくということは、本来、公募性、内容の公平性、多くの公募を得るということにいわゆる指定管理者制度については、非常にちょっと若干趣旨に反するんやないかということは次の何年かの期間が切れたときには、もし黒豆の館、とっぱち協会が手を挙げる、いやいやもう管理の費用なり、もっと自主契約やから我々にすべて任せてくれと、地方自治体が出す管理費用なんかいらんからやるとこうなって公募されますと、これはいろいろな理由をつけられますけど、非常に後者を選ぶのには、選びたいけれども、そうすると今までの計画性が保てないというようなことから非常に苦慮される事態があるんやないかと私最初から懸念しておりました。したがって、これはなかなかいい制度でありながら、改正、改正、改正を重ねていって、まずは最後に戻るのは、規制の許可された自治法になってしまうんやないかと将来はというような懸念があるから、それをさせたらいかんと思うわけであります。したがって、今回は、公募したということで応募が1者やったと、そして1者やなかったも極めて対抗馬が弱かった、もしくはひつこくなかったということがなればスムーズに決まるわけでありますから、私は将来、この指定管理者制度が万全なものではない。となれば改正、改正を重ねて、いわゆる地方自治の財政に貢献する、そして国民の維持する規制緩和、いろいろなことで貢献するためには、今、そういう懸念はありますということをお認めになるんか、いやいやこれはもう万全なもんやから、未来永劫に続けていってもいい、そういう改正のものやとおっしゃるのか、その辺だけちょっと見解を聞いておきたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(九鬼正和君)  瀬戸市長。


○市長(瀬戸亀男君)  お答えを申し上げます。


 先ほどから松本議員さん、岡前議員さん、ご指摘をいただきまして、総括的なまとめな質問をいただいたような思いをいたしておりますけれども、規制緩和の中で自治法の改正ができて、そして、公共施設であっても、民間がそこに入って運営管理をしていくというような規制緩和の措置がなされてきまして、現在に至っているわけでありますけれども、先ほどから申し上げておりますように、とっぱち協会にしたってそうなんですが、黒豆の館にしても、歴史とそしていろいろな取り組みの経過があります。さらに先ほどから再三申し上げておりますように、ぬくもりの郷もそのとおりです。あるいはクリエイト等々も、王地山公園、あるいはロマン館もそうですが、第3セクターで出しているそういった施設でございます。したがいまして、営利を目的としつつ第3セクターで公設でやったものを、そういう形で業者を選任していくという経緯、経過がある中でのことを考えてまいりますと、今このことが全国的な課題にもなっているやに伺っております。したがって、どういう形で今後このことを整理していくのかというのは、我々も研究しなくちゃいかんの違うかと、調査をしていかなければいけないのではないだろうか、こんな思いをいたしております。したがって、先ほどから答弁をいたしておりますように、多少時間をいただきたい。そして、今、篠山が持っている指定管理者の条例がそれでいいのか、そういったことも踏まえて、多少の改正が必要なのかもしれない、そんな思いもいたしております。ひとつ議員の皆さんとも相談をしながら、よりよい方向付をしていく必要があるのではないか、制度そのものを否定するわけじゃないんですけれども、いろいろ課題と問題を持っているし残している、こんなふうに考えております。


○議長(九鬼正和君)  17番、降矢太刀雄君。


○17番(降矢太刀雄君)  大体整理ができました。そこで、もう1点だけ聞いておきたいんですけど、例えば今回、次からかもわかりませんけれども、いわゆる地区のコミセンがあります。例えば、今日は解放センターの問題が、公民館的なものです。だから地域の公民館も市営の場合もあります。ここらにまで私が漏れ聞くところによりますと、この指定管理者制度をはめ込んでいこうということですが、例えば地域のコミセンにまでこの制度でやりますと、今回はいいとしても、特にその任期が来まして、契約期間が切れまして次に公民館にまで運営したい手を挙げる人があれば、これ非常に混乱するんやないかと。だから、いい制度でありながら、直営でやっていかないかんとこは置いておくべきやないかという議論を、私持っておるんですけど、その辺が全く箱物と言えばみな指定管理者制度に一応やって、公募制をしいて、今のままで一応はやっていくんだというおつもりか、その点多少柔軟に対応せないかん部分がお持ちなのかお聞かせ願いたいと思います。


○議長(九鬼正和君)  瀬戸市長。


○市長(瀬戸亀男君)  お答えを申し上げます。


 あくまでも今、小学校区単位でございますコミュニティセンター等々も、それぞれの運営委員会と協議を図りながら、そういう方向でいくということでありますけれども、解放会館等々と同じような施設である生涯学習、あるいは地域のコミュニティセンターとしての性格を持っている、それをあくまでも管理運営していくということであって、そこに営利が絡んでくるというような問題ではないというような解釈をいたしております。したがって、そういう施設等々については、これまでどおりの運営協議会の皆さんが指定管理者にイコールなられるというようなことに相なってまいるだろうし、条例的にもそれは問題がないというように解釈をいたしておりますので、そういう方向で進むことが適切ではないかというような思いをいたしております。いずれにしても、指定管理者制度、あるいはこれに基づく自治法の改正等々は、今ここに来てこういったいろんな問題をかもし出しているということでありますから、我々もそういうことも含めて今後研究をしていきたい、こんなふうに考えております。


○議長(九鬼正和君)  3日目にこの辺提案されていますので、そのことを踏まえて。


 17番、降矢太刀雄君。


○17番(降矢太刀雄君)  もう十分よくわかるんです。それで、公平性、公募制ということで、公民館的なものにまでやられたら、応募者が殺到する場合があると思うんです。だから、その点だけひとつそれを防止しないかんと思いますので、ひとつ今後の検討課題にしていただきたいと。


○議長(九鬼正和君)  3日目の提案には、しっかりその辺研究をいただきたいなと思います。


 これで質疑を終結したいと思います。


 ご異議ございませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  それでは、これで質疑を終わります。


 これより、議案第10号について討論を行います。


 討論はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  討論なしと認めます。


 これより、議案第10号を採決いたします。


 本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。(賛成者起立)


○議長(九鬼正和君)  起立全員です。


 したがって、議案第10号は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第11号について、討論を行います。


 討論はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  討論なしと認めます。


 これより、議案第11号を採決します。


 本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。(賛成者起立)


○議長(九鬼正和君)  起立全員です。


 したがって、議案第11号は、原案のとおり可決されました。


 ここで暫時休憩をいたします。


             午前12時25分  休憩


             午後 1時26分  再開


○議長(九鬼正和君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。





◎日程第17 議案第12号 丹波伝統工芸公園立杭陶の郷の指定管理者の指定について


 日程第18 議案第13号 篠山市立篠山市民センターの指定管理者の指定について





○議長(九鬼正和君)  日程第17.議案第12号、丹波伝統工芸公園立杭陶の郷の指定管理者の指定について、日程第18.議案第13号、篠山市立篠山市民センターの指定管理者の指定についての2件を一括議題といたします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 なお、説明と質疑は一括して行いますが、討論、採決は案件ごとに行います。


 中西産業経済部長。


○産業経済部長(中西宗一君)(登壇)  ただいまご上程いただきました議案第12号、13号につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 まず、議案第12号、丹波伝統工芸公園立杭陶の郷の指定管理者の指定について、説明申し上げます。


 指定管理者にしようとする団体の名称は、篠山市今田町上立杭3番地、丹波立杭陶磁器協同組合代表理事清水俊彦、指定期間は平成18年4月1日から平成21年3月31日までの3年間でございます。丹波伝統工芸公園立杭の郷は、地域民芸品等、保存施設、丹波立杭伝統産業会館、今田観光物産センター、野外活動施設、センターハウス棟を擁する施設からなっております。建設時期につきましては、昭和59年から63年にかけてそれぞれの施設が建設されております。指定管理者制度の導入以前の管理、運営につきましては、伝統的工芸品産業、商工業、地域の農林業及びレクリエーションの振興を図るために、今田産業振興協会に委託をしておりました。当協会の役員構成は陶磁器協同組合の役員とほぼ同じ構成となっておりますが、公の施設を委託できる公共的な団体になるよう組織を立ち上げたためでございます。建設から20年ほど経過する中で、施設の老朽化や、入園者にとって、利用上支障があったことの原因から、近年入園者数は年々減少傾向の状況にありました。このような状況の打開策として昨年入園者の意向を十分聞き入れての一部施設や、外工のリニューアルを行ってまいりました。このことにより、今後、入園者の増加見込みが図れる環境整備が整ったところでございます。今回の指定手続につきましては、篠山市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例に基づき、去る1月30日から2月2日の4日間、公告による公募を行いましたが、1団体のみの申請でございました。


 次に、議案第13号、篠山市立篠山市民センターの指定について、説明申し上げます。


 篠山市民センターの指定管理者にしようとする団体の名称は、篠山市二階町58番地2株式会社まちづくり篠山、代表取締役大見春樹、指定期間は平成18年4月1日から平成23年3月31日までの5年間でございます。株式会社まちづくり篠山は、中心市街地活性化法に基づき、平成13年3月に市が策定しました篠山市中心市街地活性化基本計画や、平成13年度に商工会が商業等の活性化のための方針と、事業構想を盛り込んだTMO構想を策定し、平成14年11月に市及び民間が協調して設立しました会社でございます。当初は収益部門を確保して自立が可能な運営を目指しつつも、活性化のために必要な公益性のある事業も積極的に行うものとなっております。事業活動は篠山市民センターの管理業務をはじめ、デカンショハウス整備事業、丹波篠山の特産品を全国にPRするカタログ販売及びインターネット販売など展開されております。第3期の決算でわずかではありましたが黒字となっている状況です。今回の指定手続につきましては、篠山市公の施設の指定管理者の指定手続に関する条例に基づき、去る1月30日から2月2日までの4日間、広告により公募を行いましたところ3団体からの申請がございました。その後、部内における各団体へのヒアリング実施や、評価基準による審議を行い、さらに指定管理者選定委員会の審査が終了しましたので、地方自治法第244条の2第6項の規定により議会の議決を求めるものでございます。


 以上、提案の理由とさせていただきます。よろしくご審議いただき、ご決定賜りますようお願い申し上げます。


○議長(九鬼正和君)  提出者の説明が終わりました。


 これから、一括して質疑を行います。


 質疑はありませんか。


 4番、岡前昌喜君。


○4番(岡前昌喜君)  4番、岡前です。


 予算の審議との関係がありますのでね、ここで改めてお尋ねしておきたいと思うんですけども。それぞれ指定管理者の場合、協定書を決まってからされるということになるだけに、予算のときの委託料という問題があるから、協定との関係が出てくると思うんです。従って協定書をやはり全員に特に委託料を出すとこなんかはこれは全部に、議員にも写しを配付していただくことが必要ではないかと思うんですね。そのあたりの市長の見解があればお尋ねをしておきたいと思うんです。


○議長(九鬼正和君)  瀬戸市長。


○市長(瀬戸亀男君)  もちろんそういう方向で進めていきたいと思います。


○議長(九鬼正和君)  ほかございませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  質疑なしと認めます。


 これで質疑を終わります。


 これより、議案第12号について討論を行います。


 討論はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  討論なしと認めます。


 これより、議案第12号を採決いたします。


 本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。(賛成者起立)


○議長(九鬼正和君)  起立全員です。


 したがって、議案第12号は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第13号について討論を行います。


 討論はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  討論なしと認めます。


 これより、議案第13号を採決いたします。


 本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。(賛成者起立)


○議長(九鬼正和君)  起立全員です。


 したがって、議案第13号は原案のとおり可決されました。





◎日程第19 議案第14号 篠山市大手前北駐車場等の指定管理者の指定について





○議長(九鬼正和君)  日程第19.議案第14号、篠山市大手前北駐車場等の指定管理者の指定についてを議題といたします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 飯田総務部長。


○総務部長(飯田冨美夫君)(登壇)  ただいまご上程を賜りました議案第14号、篠山市大手前北駐車場等の指定管理者の指定につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 昨年12月の第45回定例会において、篠山市市営駐車場条例に新たに篠山市大手前北駐車場ほか4カ所の駐車場を追加する条例改正を可決いただきました。本条例第13条第1項におきましては、駐車場の設置の目的を効果的に達成するため必要があると認めるときは、地方自治法第244条の2第3項の規定により指定管理者に駐車場の管理を行わせることができるとしております。今回、提案していたしております指定管理者の指定につきましては、地方自治法第244条の2第6項の規定により、指定管理者を置く施設の名称は、篠山市大手前北駐車場、篠山市交響ホール西駐車場、篠山市河原町駐車場、篠山市立町駐車場及び篠山市歴史美術館前駐車場とし、指定管理者を篠山市二階町58番地2、株式会社まちづくり篠山、代表取締役大見春樹とし、指定の期間は平成18年4月1日から平成23年3月31日までの5か年とすることにつきまして、議会の議決を求めるところでございます。


 なお、指定管理者の募集方法につきましては、幅広く募集する意味から、告示と合わせてホームページによる公募とし、期間を1月25日から2月8日までの15日間とした結果、応募者は株式会社まちづくり篠山の1者のみでございました。ご承知のとおり、株式会社まちづくり篠山は、本年1月より篠山市三の丸西駐車場ほか2カ所の駐車場の指定管理者として適切な管理をいただいているところでございます。指定管理者選定委員会で審査を行い、市営駐車場条例で設置いたしております8カ所の駐車場を一括して管理していただくことが最良であると判断し、株式会社まちづくり篠山を指定管理者として選定いたしました。


 以上で、提案理由の説明とさせていただきます。ご審議賜りましてご決定いただきますようよろしくお願いを申し上げます。


○議長(九鬼正和君)  提出者の説明が終わりました。


 これから、質疑を行います。


 質疑はありませんか。


 4番、岡前昌喜君。


○4番(岡前昌喜君)  4番、岡前です。


 異議はないわけなんですけども、関係がありますのでちょっと聞きたいんですけども。今回、提案される部分については、定期貸出と30分無料ということの規則の関係でね、これが事務説明会の中で相当意見もあったりして、一定の検討をするということも言われたんです。そのあたりがどのように現在のところされようとしているのか、わかっておればお尋ねしたいと思うんです。


○議長(九鬼正和君)  飯田総務部長。


○総務部長(飯田冨美夫君)  前回ご決定いただきました三の丸西の駐車場3カ所につきまして、30分間の駐車無料ということで進めさせていただきました。1月の結果を見ますと、大手前南駐車場におきましては、無料の1か月間の台数が約780台ございます。有料駐車が411台ということで、大手前南につきましては、合計1,191台でございますけれども、3分の2程度が無料の30分駐車ということで、30分間で大体の業務を終えていただいておるのではないかというように判断をさせていただいております。その他の三の丸西と裁判所北につきましては、無料駐車ということは該当しておりませんので、台数は把握できておらないというのが状況でございます。今回、提案させていただいております5カ所の駐車場におきましては、特に定期駐車を主な駐車とするように考えておりまして、特に立町、そして歴史美術館前等につきましては、定期駐車の方向で現在のところ考えているこういう状況でございます。大手前北と交響ホール西につきましては、ゲート式の駐車でございますので、現状どおり30分の間につきましては、減免をしたいというように考えております。


 一方、河原町等につきましては、観光客等の関係から、一時駐車にしたいこのようには考えておりまして、指定管理者が決まりましたら、十分協議をさせていただきまして、地元商店街等のご意見等も踏まえまして、定期駐車の公募等をしてまいりたいこのように考えておりまして、現状のところは、30分間のみの無料ということで減免措置をしたいというように思っております。


○議長(九鬼正和君)  4番、岡前昌喜君。


○4番(岡前昌喜君)  ということは、今後、いろいろ需要が生まれれば規則という関係で、いろいろ検討もして変えていくということもあり得るというように理解していいですか。わかりました。


○議長(九鬼正和君)  ほかございませんか。


 13番、足立義則君。


○13番(足立義則君)  13番、足立です。


 ちょっと午前中、議長からいろいろご意見もありましたんで、この議案の質問ではないかもわかりませんけども、ちょっとお許しいただいて、先ほどの部長の提案理由の説明ね、ひっかかっているのが、14号について、広く多くの方々に応募をかけたいからいわゆる応募期間を14日間ぐらいとったというような先ほどの説明、13号については、恐らく先ほど4日間ぐらいの応募期間という僕は説明やったと思っとるんですけども、そういうふうに意図的に応募をする対象者に対して、期間を長くしたり、短くしたり、周知方法を変えたりというような何かいかにも随契じゃあありませんけども、意図的にそういうことが働いて、指定管理を執行部、市側がされようとしとるのやったら、これ大間違いやと思うんですけども、その辺の見解をちょっと聞きたいのと。


 合わせて、12号については、いわゆる指定期間が3年間と、ほかは5年と、この辺も何か意図的なものがあるのかなとまた疑問に残っとるんですけども、その辺ちょっと説明いただきたいんですけど。


○議長(九鬼正和君)  飯田総務部長。


○総務部長(飯田冨美夫君)  足立議員のご質問の1点目でございますけれども、募集期間につきましては、申し上げましたように1月25日から2月8日までの15日間とさせていただきました。これを議案14号につきましても、前回、募集をしました状況も踏まえまして、この期間、同じような期間を取らせていただいた、こういう状況でございます。前回は、4者の申込がございましたので、こういうものを踏まえまして、15日間としたところでございます。


 そして、期間でございますけれども、議案第14号につきましては、5年間としております。前回、公募しました指定管理者の3駐車場におきましても5年間ということにしておりますので、同じ期間に合わさせていただいたというのが、この議案第14号でございます。


○議長(九鬼正和君)  産業経済部長。


○産業経済部長(中西宗一君)  2点目の丹波伝統工芸公園立杭陶の郷の指定期間の年数でございますが、この施設のみ3年間とさせてもらっていますのは、実はこの施設につきまして、今、現在、使用料の制度をとらさせてもらっています。入園料をいただきまして市の方へ納めてもらっていると状況ございまして、将来的にと言いますか、近い将来に利用料金制度も導入したいということもございまして、5年間という長期よりも3年間の短期の方で、まず施設を管理していただきまして、その後、早急にそういう検討にも入りたいというようなことで3年間というような期間設定をさせていただきました。


 以上でございます。


 公募の日数につきましては、4日間という日数でございますが、申請の期間が4日間ということになっていまして、その前段にいろいろと申請者からの問い合わせ等の期間を設けておりますので、トータルしましたら、もう少し長いんですけども、申請の受け付けが4日間というような報告をさせてもらったような状況でございます。


○議長(九鬼正和君)  13番、足立義則君。


○13番(足立義則君)  総務部長、うちこれ指定管理100何施設というふうに聞いていますけども、これで全部やったらあれなんですけど、今後まだまだ指定管理をこれから設定するにあたり、今の話、期間がそうやったという話、今、部長ですけども、やっぱりすべて同じように周知期間は何日から何日、応募期間は何日と、やっぱり統一しといた方が僕はいいんやないかと思うんですけども、その辺について見解があれば。


○議長(九鬼正和君)  飯田総務部長。


○総務部長(飯田冨美夫君)  午前中、市長の方もお答えさせていただきましたように、指定管理者の指定につきましては、いろいろと問題点も浮き彫りになってきた状況でございますので、今、ご指摘をいただいたものも合わせまして、検討、精査させていただきたいと思っております。今回、指定管理者をお願いする施設につきましては、この3月議会ですべて終わりまして、あと1件、後川の渓谷の森が残っておるわけでございますけれども、その1件のみとなる状況でございますので、ご了解いただきたいというように思います。


○議長(九鬼正和君)  発言の場合、必ず議席番号と名前はお願いをいたします。


 ほかございませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  それでは、これで質疑を終結をいたします。


 これから、討論を行います。


 討論はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  討論なしと認めます。


 これより、議案第14号を採決いたします。


 本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。(賛成者起立)


○議長(九鬼正和君)  起立全員です。


 したがって、議案第14号は、原案のとおり可決されました。





◎日程第20 議案第15号 篠山市土地開発公社定款の一部を変更することについて





○議長(九鬼正和君)  日程第20.議案第15号、篠山市土地開発公社定款の一部を変更することについてを議題といたします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 大対政策部長。


○政策部長(大対信文君)(登壇)  ただいまご上程賜りました議案第15号、篠山市土地開発公社定款の一部を変更することについての提案理由のご説明を申し上げます。


 初めに、土地開発公社の定款の変更につきましては、公有地の拡大の推進に関する法律第14条第2項の規定により、設立団体の議会の議決が必要となりますことから、議会にご上程申し上げるものでございます。


 今回、定款を変更しようといたしておりますのは、経理に関連する規定でございます。本市の土地開発公社の経理の処理につきましては、昭和54年に全国統一基準として定められました土地開発公社経理基準要綱に基づき処理をいたしておりますことから、現在の本市の土地開発公社の定款は、その経理基準要綱に準拠した経理規定となっております。しかしこのたび当該経理基準要綱の一部が改正され、運用財産を廃止し、決算に関する書類に、キャッシュフロー計算書、このキャッシュフロー計算書といいますのは、企業のお金の流れを見るための計算書で、1会計期間の企業活動の結果に対して現金の増減からその企業の状態を把握することができます。つまり、企業の資金力、支払能力を示す財務諸表でございます。この諸表が追加することとなったため、関連条項についての所要の変更を行うものでございます。


 今回の経理基準要綱の改正の目的は、土地開発公社の経理の透明性を高め、公社に対する信用を担保するためで、一つ目の改正点である運用財産の廃止につきましては、一般民間企業において、利益が発生した場合、運用財産として整理し、さらなる利益拡大を図るといった企業活動、投資的運用を行いますが、土地開発公社は、公有地の拡大の推進に関する法律第18条において、利益が発生した場合、損失補てんに向けた準備金として整理し、余裕金の運用は、国債、地方債の取得と、金融機関等への預貯金のみと定められております。このことから、運用財産の扱いにつきまして、誤解を招く恐れがあるという理由により、今回、運用財産の字句は削除されました。


 二つ目の改正点であります。キャッシュフロー計算書の導入につきましては、平成12年3月の決算から、株式を公開している一般民間企業にキャッシュフロー計算書の作成が義務づけられましたことから、一般民間企業と同等の経理を進めることが情報公開の観点から必要であるとの理由により、今回、決算に関する書類にキャッシュフロー計算書が追加されたものでございます。


 それでは、新旧対照表によりまして、変更箇所のご説明を申し上げます。


 まず、定款の決算に関連する条項である、現行の第16条第1項第4号及び第21条第2項の規定にキャッシュフロー計算書を追加して変更いたします。


 次に、資産に関連する条項である現行の第19条第1項の規定を基本財産のみとするため、及び運用財産を削除いたします。


 なお、変更後の定款の施行日につきましては、公有地の拡大の推進に関する法律第14条第2項の規定により、設立団体の議会の議決を経て、主務大臣、または都道府県知事の許可を受けなければその効力を生ずることはできないこととなっておりますので、兵庫県知事の認可のあった日といたしております。


 以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしくご審議を賜りまして、ご決定くださいますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わります。


○議長(九鬼正和君)  提出者の説明が終わりました。


 これより、質疑を行います。


 質疑はありませんか。


 3番、田中悦造君。


○3番(田中悦造君)  3番、田中です。


 今、提案説明をお聞きしたんですが、いわゆる土地開発公社については、ご承知のとおり、いろんなお話もありましたように、資産の運用、不適切な運用というんかね、こういうことで経営悪化を招くというようなことが今までありましたので、そのキャッシュフロー計算書を今回つくれとこういうこと、この流れとしてはわかるんですが、片や基本財産と、今まで運用財産を資産として計上しておったんも運用財産は特定のもの以外はだめだということで、基本財産いうのはほとんどなるわけですね。そうすると、むしろキャッシュフロー計算書なんてつくっても意味ないんじゃないかというような考え方も一方ではあると思うんですが、そこらの整合性はどのように考えたらいいんでしょうね。


○議長(九鬼正和君)  大対政策部長。


○政策部長(大対信文君)  今、田中議員さんの方から、キャッシュフロー計算書を入れる効果はどうかということでございます。確かにご指摘のとおり、本市の土地開発公社につきましては、土地の造成の自主事業を行っておりません。出資団体、いわゆる市からの買い戻しが確約された公有地のみを扱っておりまして、またキャッシュフローの種類も、有価証券、公債は買わず現金のみの取り扱いを行っていますので、現金の動きはキャッシュフローの計算書を導入しなくても、貸借対照表、また、損益計算書から十分把握できるわけでございますが、しかし、このキャッシュフロー計算書を入れるという変更を行いましたのは、一つは篠山市の土地開発公社の経理基準が国の示す経理基準に準拠され、それが改正されたということが1点でございます。もう1点につきましては、情報公開の請求に基づき開示を求められた際、民間企業会計と同等な経理を進めていることが適切な公開につながるのではないかという、いわゆる公社の信用性を担保するために導入をいたしております。さらに、今現在は自主事業をやっておりませんが、将来的にそういった事態が起きた場合に、安定的な事業活動を行うための判断資料として、キャッシュフローの計算書の導入を入れていきたいとこのように考えているところでございます。


○議長(九鬼正和君)  3番、田中悦造君。


○3番(田中悦造君)  3番、田中です。


 いやそれはわかるんですが、もうひとつわかりにくいのは、基本財産のみで、その運用財産は認めませんよというような改正の趣旨から言うて、自主事業なんていうのはできるんですか。


○議長(九鬼正和君)  大対政策部長。


○政策部長(大対信文君)  運用財産ということで、いわゆる投資活動というのができてまいりますので、事業活動と含めまして、財産の運用ということじゃなくして、借り入れ等そういったことも含めて事業ができてまいりますので、基本財産を運用することによってできるという、利益によってさらに運用ということやなくして、基本財産をもって事業展開ができるというふうに考えておるところでございます。


○議長(九鬼正和君)  ほかございませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  これで質疑を終わります。


 これより討論を行います。


 討論はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  討論なしと認めます。


 これより、議案第15号を採決いたします。


 本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。(賛成者起立)


○議長(九鬼正和君)  起立全員です。


 したがって、議案第15号は、原案のとおり可決されました。





◎日程第21 同意第1号 公平委員会委員の選任につき同意を求めることについて





○議長(九鬼正和君)  日程第21.同意第1号、公平委員会委員の選任につき同意を求めることについてを議題といたします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 瀬戸市長。


○市長(瀬戸亀男君)(登壇)  ただいまご上程いただきました同意第1号、公平委員会委員の選任につき同意を求めることにつきまして、提案理由のご説明を申し上げます。


 議員ご高承のとおり、公平委員会委員は、全体の奉仕者として労働基本権や、政治的行為等に制限が加えられている公務員の勤務条件の適正化や、身分保障を実質的に担保するために設置する市長から独立した行政機関でございます。委員は地方公務員法第9条の2第1項により3名と定められており、その選任に当たりましては、同条第2項により人格が高潔で、地方自治の本旨及び民主的で能率的な事務の処理に理解があり、かつ人事行政に関し識見を有する者のうちから、議会の同意を得て市長が選任することとなっております。


 本年5月13日に4年の任期を満了される委員につき引き続き木村哲明氏を再任しようとするものでございます。任期は平成18年5月14日から平成22年5月13日まででございます。木村哲明氏は、旧今田町の総務課長、収入役、助役を歴任されました。人望厚い人事行政の専門家であり、そして何よりも公平委員会事案に対する複雑な法律関係に精通され、公正、高潔な識見者でございます。公平委員会は、中立的かつ専門的な人事機関として、職員からの勤務条件に関する措置要求、不利益処分に関する不服申立等の事案に当たることから、公平委員会の使命と職分を全うするにふさわしい方であると確信しご提案を申し上げるものでございます。ご審議賜りまして、ご同意いただきますようよろしくお願いを申し上げ、公平委員会委員の選任に関する提案理由の説明といたします。


○議長(九鬼正和君)  提出者の説明が終わりました。


 これから、質疑を行います。


 質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  質疑なしと認めます。


 これより、同意第1号を採決いたします。


 本件はこれに同意することに賛成の方は起立願います。(賛成者起立)


○議長(九鬼正和君)  起立全員です。


 したがって、同意第1号は、同意することに決定されました。





◎日程第22 同意第2号 固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて





○議長(九鬼正和君)  日程第22.同意第2号、固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについてを議題といたします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 瀬戸市長。


○市長(瀬戸亀男君)(登壇)  ただいまご上程をいただきました同意第2号、固定資産評価審査委員会委員の選任につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。


 現在、篠山市固定資産評価審査委員会委員としてお世話になっております伊勢千鶴代氏と西脇友子氏が本年5月13日つけをもって3年間の任期が満了となります。伊勢氏は2期6年間、西脇氏は1期3年間、複雑な固定資産の評価の審査において、高い識見のもと、その重責を果たしていただいております。固定資産評価審査委員会の委員は、専門的な知識を有することに加えて、市民からの信望が厚く、信頼される人格の持ち主であることが求められます。伊勢千鶴代氏、西脇友子氏の両氏はいずれも行政経験が豊富で、税に対する認識も深く、女性ならではの感性を持って、引き続き市民の代表として公正、公平、適正な審査に当たっていただける適任者と確信し、ここに再度固定資産評価審査委員として選任いたしたくお願いするものでございます。


 よろしくご審議をいただきまして、ご同意賜りますようお願いを申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。


○議長(九鬼正和君)  提出者の説明が終わりました。


 これより、質疑を行います。


 質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  質疑なしと認めます。


 これより、同意第2号を採決いたします。


 本件はこれに同意することに賛成の方は起立願います。(賛成者起立)


○議長(九鬼正和君)  起立全員です。


 したがって、同意第2号は同意することに決定されました。





◎日程第23 議案第16号 平成17年度篠山市一般会計補正予算(第9号)





○議長(九鬼正和君)  日程第23.議案第16号、平成17年度篠山市一般会計補正予算(第9号)を議題といたします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 飯田総務部長。


○総務部長(飯田冨美夫君)(登壇)  ただいまご上程を賜りました議案第16号、平成17年度篠山市一般会計補正予算(第9号)につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 このたびの補正は、市税などを主な財源といたしまして、将来にわたります健全財政堅持のため、財政調整基金への積み立てを行うほか、国県の補助金の確定によります事業精査、各事業での決算見込みによります精査と財源調整など、関係予算の補正をお願いするものでございます。結果、第1条の歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億4,215万6,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞ222億1,672万9,000円とするものでございます。


 それではまず、予算書19ページをお開きいただきまして、歳出から説明を申し上げます。


 歳出の内容につきましては、先ほど申し上げましたとおり、事業の完了見込みや、補助金などの確定に伴います減額補正が多くなっており、各項目ごとに詳細ご説明を申し上げ、ご審議を賜るべきでございますが、ご容赦をいただきまして、それぞれの目ごとに説明欄の主な事業内容を中心に説明を申し上げ、減額補正につきましては、おおむね100万円以上のもの及び追加補正につきましては、特徴的なものについて説明を申し上げ詳細説明につきましては省略させていただきたいと存じます。合わせて、補正予算の財源内訳につきましては、特定財源を伴うものにつきましてのみで歳出予算と連動して減額等になるものにつきましては説明を省略させていただき、特徴的なもののみ説明を申し上げますことをご了承賜りたいと存じます。


 まず、19ページ、議会費、項1議会費、目1の議会費は386万8,000円の減額で、各節にわたりまして今後の見込み額を精査したものでございます。


 次に、総務費、項1総務管理費、目1の一般管理費は793万2,000円の増額で、20ページの退職者に係る退職手当特別負担金1,035万9,000円、そして先ほど議案第3号でご決定いただきました弁護士報酬負担金の追加ほかをお願いするものでございます。


 同じく、目2の秘書費は236万1,000円の減額で、市長交際費等の減額でございます。


 次に、21ページ、目3の文書広報費は257万円の減額で、広報印刷代の軽減等による減額でございます。


 次に、22ページ、目6の財産管理費は695万4,000円の減額で、旧丹南支所解体工事入札による1,122万6,000円の減額、西紀、今田両支所改修工事負担金792万8,000円の追加ほか、それぞれ今後の見込み額精査によるものでございます。


 次に、目7の企画費は113万9,000円の追加で、それぞれ今後の見込み額精査による減額及び組替。


 次に、24ページ、公共交通対策事業は、国庫補助額補助路線から利用者の減により県単独補助路線になったこと等によります417万4,000円の追加でございます。財源内訳の国県支出金201万4,000円の追加は、地方バス等公共交通維持確保対策県補助金で、一般財源は87万5,000円の減額でございます。


 次に、目9の情報システム費は1,641万3,000円の減額で、総合行政システムにかかる機器の更新見送りほかによるものでございます。


 次に、目11の多紀支所費は129万8,000円の減額、25ページ、目12の西紀支所費は134万7,000円の減額は、いずれも今後の見込み額精査による減額でございます。


 次に、27ページ、項5統計調査費、目2の国勢調査費は119万1,000円の減額で、今後の見込み額精査により減額でございます。財源内訳の国県支出金119万1,000円の減額は、国勢調査費県委託金でございます。


 次に、29ページ、民生費、項1社会福祉費、目1の社会福祉総務費は784万4,000円の追加で、社会福祉協議会助成費は、職員退職等により433万6,000円の減額、国民健康保険特別会計事業勘定繰出金は、保険基盤安定軽減分1,218万円の追加でございます。財源内訳の国県支出金834万3,000円の追加は、保険基盤安定国庫負担金43万9,000円、保険基盤安定県負担金790万4,000円、その他は地域福祉基金繰入金4万6,000円、それぞれ追加、一般財源は54万5,000円の減額でございます。


 次に、目3の老人福祉費は661万5,000円の減額で、家族介護慰労金、在宅老人介護手当事業は、支給対象者等の減によります162万円。


 次に、30ページ、人生80年いきいき住宅助成事業は、対象者減により697万4,000円のそれぞれ減額と。地域介護福祉空間整備等交付金事業は、介護予防拠点の整備として保健センター空調改修工事380万円の追加でございます。財源内訳の国県支出金271万6,000円の減額は、いきいき住宅助成事業県補助金105万8,000円ほかで、その他は人生80年いきいき住宅助成事業236万6,000円ほか、一般財源は141万9,000円のいずれも減額でございます。


 次に、目4の老人医療費は1,058万1,000円の追加で、老人保健医療費給付事業は今後の見込み額の精査ほか、老人保健特別会計繰出金1,251万円の追加でございます。財源内訳の国県支出金243万円の減額は、老人医療費適正化対策事業国庫負担金59万7,000円の追加、老人医療費助成事業県補助金302万7,000円の減額で、その他財源58万1,000円の追加は、第三者納付金、一般財源は1,243万円の追加でございます。


 次に、31ページ、目7の在宅介護支援センター費は196万3,000円の追加で、基幹型在宅介護支援センター運営事業は、地域包括支援センター設置に向けシステム導入整備経費の電算業務委託料120万円追加ほかでございます。財源内訳の国県支出金41万8,000円の減額は、在宅介護支援センター運営事業県補助金で、その他財源125万2,000円の減額は、ケアプラン作成費ほかで、一般財源は363万3,000円の追加でございます。


 次に、33ページ、目8の障害者福祉費は2,224万4,000円の減額で、それぞれの事業につきまして、今後の見込み額を精査したことによります減額が主なものでございます。財源につきましても、各事業に対します国県補助金並びに県補助金を精査したものでございます。


 次に、35ページ、目13の介護保険費は2,320万5,000円の減額で、介護保険特別対策費は今後の見込み額を精査によります132万9,000円の減額。次に、36ページ、介護保険特別会計繰出金2,177万6,000円の減額でございます。財源内訳の国県支出金112万9,000円の減額は、介護保険特別対策県補助金105万4,000円ほかで、一般財源は2,207万6,000円の減額でございます。


 次に、項2児童福祉費、目1の児童福祉総務費は887万2,000円の減額で、受給者減により児童扶養手当支給事業879万4,000円の減額ほかでございます。財源内訳の国県支出金659万6,000円の減額は、児童扶養手当負担金で一般財源は227万6,000円のいずれも減額でございます。


 目2の母子福祉医療費は202万7,000円の減額で、各事業とも受給者数及び件数の減に伴う医療費の減額でございます。財源につきましては、各事業に対する県補助金を精査したものでございます。


 次に、37ページ、目3の児童措置費は495万7,000円の減額で、市立保育所運営事業は376万5,000円、市立保育所延長保育事業は147万2,000円、いずれも減額で児童数の減によるものでございます。財源内訳の国県支出金258万3,000円の減額は、児童保護措置費国庫負担金179万7,000円ほかで、その他は87万1,000円で管外保育受託保育料、一般財源は150万3,000円いずれも減額でございます。


 同じく目4の児童福祉費施設費は158万1,000円の減額で、各事業につきまして、今後の見込み額を精査したことによります減額、及び39ページ、西紀保育園管理費は空調機器設置工事35万円の追加でございます。その他財源64万2,000円の追加は、管外保育受託保育料ほかで一般財源は222万3,000円の減額でございます。


 次に、項3生活保護費、目2の生活保護扶助費は663万円の減額で、受給者の減によるものでございます。財源内訳の国県支出金433万円の減額は、生活保護費国庫負担金497万2,000円の減額、生活保護費県負担金64万2,000円の追加で、一般財源は230万円の減額でございます。


 次に、40ページ、衛生費、項1保健衛生費、目1の保健衛生総務費は357万円の追加で、国民健康保険特別会計直診勘定繰出金は、患者数減による390万5,000円の追加、診療所特別会計繰出金は33万5,000円の減額で、今田診療所診療収入追加によるものでございます。同じく目2の予防費は227万5,000円の減額で、生活習慣病予防対策費で今後の見込み額を精査したことによります減額でございます。財源内訳の国県支出金249万4,000円の追加は、老人保健事業国庫県負担金、その他6万円の減額は健康教室参加料ほかで、一般財源は470万9,000円の減額でございます。


 同じく目6の斎場運営管理費は123万円の減額で、今後の見込み額を精査したことによる減額でございます。


 次に、41ページ、項2清掃費、目1の清掃総務費は425万3,000円の減額で、清掃一般事務費は145万7,000円の減額、引き取り手数料減少による資源ごみ集団回収活動奨励金107万1,000円の減額ほかで、小型合併処理浄化槽整備事業は103万2,000円の減額で、申請件数減により水洗便所改造資金助成金150万円の減額でございます。財源内訳の国県支出金15万4,000円の減額は、小型合併処理浄化槽設置国庫補助金で一般財源は409万9,000円の減額でございます。


 同じく、目2の塵芥処理費は936万円の追加で、塵芥収集費はごみ焼却施設点検委託料1,051万5,000円の追加、塵芥収集費は今後の見込み額を精査したことによる減額でございます。財源内訳の国県支出金116万1,000円の減額は、循環型社会形成推進国庫交付金、その他は867万円の追加で、丹波市よりの清掃センター建設運営分担金322万9,000円の追加、粗大ごみ収集手数料65万9,000円の減額、ごみ処理手数料610万円の追加で、一般財源は185万1,000円の追加となっております。


 同じく目3のし尿処理費は230万円の減額で、今後の見込み額精査による減額でございます。財源内訳のその他は503万2,000円の減額で、投入料の減額で一般財源は273万2,000円の追加となっております。


 次に、43ページ、農林水産業費、項1の農業費、目2の農業総務費は149万7,000円の減額で、今後の見込み額精査によるものでございます。財源につきましても、各事業に対する手数料を精査したものでございます。


 次に、44ページ、目6の生産調整対策費は186万2,000円の減額で、各事業とも今後の見込み額精査による減額でございます。財源内訳のその他14万1,000円の追加は、兵庫おいしい御飯給食推進事業負担金、一般財源は200万3,000円の減額でございます。


 次に、45ページ、目8の中山間振興対策費は488万3,000円の減額で、中山間地域直接支払制度事業費の確定による減額でございます。財源内訳の国県支出金351万8,000円の減額は、中山間地域直接支払制度国庫交付金で、一般財源は136万5,000円の減額でございます。


 同じく、目9のアグリプラン21費は499万2,000円の減額で、鳥獣害防護柵設置事業は事業費の確定により180万円の減額、堆肥センター推進事業は事業の推進見込みにより319万2,000円の減額でございます。財源内訳の国県支出金764万1,000円の追加は、地産地消運動推進活動事業県補助金870万円の追加、野生動物防護柵緊急設置事業県補助金105万9,000円、その他は鳥獣害防護柵設置事業負担金82万2,000円、一般財源は1,181万1,000円で、それぞれ減額でございます。


 同じく目10の山村地域振興費は417万円の減額で、補助金の確定によるものでございます。財源内訳の国県支出金417万円の減額で、新山村振興等農林漁業特別対策事業補助金でございます。


 同じく目12の農地費は946万円の減額で、農業集落排水事業特別会計の事業費精査による繰出金553万6,000円の減額及び県営土地改良事業負担金につきましては、県の事業費の確定による精査で363万4,000円の減額でございます。財源内訳の地方債は一般公共事業債で210万円、その他は土地改良事業地元分担金43万1,000円のそれぞれ減額、ふるさと水と土保全基金繰入金60万円の追加で、一般財源は1,172万9,000円の減額でございます。


 次に、46ページ、目13の基盤整備費は344万円の減額で、基盤整備促進事業大山下地区の県補助金確定による精査でございます。財源内訳の国県支出金275万9,000円の減額は、基盤整備促進事業県補助金、その他は同事業地元分担金78万円の減額で、一般財源は9万9,000円の追加でございます。


 次に、項2林業費、目2の林業振興費は422万8,000円の減額で、47ページの切り捨て間伐補助金の確定による279万4,000円の減額、商工費、項1商工費、目4の観光費は140万円の減額で、今後の見込み額精査によるものでございます。


 次に、48ページ、土木費、項1土木管理費、目1の土木総務費は3,768万2,000円の減額で、道路台帳整備事業委託料の3,735万3,000円の入札による減額ほかでございます。


 次に、49ページ、項2道路橋梁費、目1の道路維持費は139万5,000円の減額で、市道街路樹管理業務の減によるものでございます。財源内訳のその他は、水資源開発基金繰入金45万円、一般財源は94万5,000円のそれぞ減額でございます。


 同じく、目2の道路新設改良費は1,427万7,000円の減額で、国庫補助道路整備事業は826万8,000円の減額で、組み替えのほか、春日和田線の事業費の減額によるものでございます。地方特定道路等整備事業は事業費の組み替え、市単独事業は事業費確定により599万4,000円の減額でございます。財源内訳の国県支出金は1,105万円の減額、道路改良事業国庫補助金1,045万円、自治振興事業県補助金60万円、地方債は一般公共事業債で350万円のそれぞれ減額、一般財源では27万3,000円の追加でございます。


 次に、50ページ、項4都市計画費、目2の土地区画整理費は310万2,000円の減額で、土地区画整理事業は、篠山口駅西土地区画整理組合の解散認可申請作業時期の延期によるものでございます。財源内訳のその他は、同事業受託事業収入310万円の減額で、一般財源は2,000円の減額でございます。


 同じ目4の都市施設管理費は213万円の減額で、今後の見込み額精査によるものでございます。財源内訳その他は篠山口駅西口自転車駐車場使用料49万5,000円の減額で一般財源は163万5,000円の減額でございます。


 同じく目8のまちづくり交付金事業費は1,982万1,000円の減額で、公営住宅等建設事業で事業執行に伴い精査見込みによる減額でございます。財源内訳の国県支出金2,000万円の減額は、公営住宅等建設事業国庫交付金、地方債は2,800万円の減額、公営住宅建設事業債で一般財源は2,817万9,000円の追加をお願いするものでございます。


 次に、項5下水道費、目1の公共下水道費は4,637万5,000円の減額で、各特別会計の事業費精査によるものでございます。


 次に、51ページ、項6住宅費、目1の住宅総務費は1,325万1,000円の追加で、宅地造成事業費は1,340万3,000円の追加で、その内容は昨年度も実施いたしました宅地造成事業特別会計の赤字補てんとして、今回もハートピア北条団地の1区画相当額を今年度の繰出金として追加しようとするものでございます。財源内訳の国県支出金108万7,000円の追加は、公営住宅家賃収入及び家賃対策国庫補助金53万7,000円、地域住宅国庫交付金120万9,000円のそれぞれ追加、特定公共賃貸住宅家賃対策国庫補助金65万9,000円の減額、その他は事務費7,000円の減額で、一般財源は1,216万6,000円の追加でございます。


 次に、消防費、項1消防費、目3の消防施設費は187万6,000円の減額で、今後の見込み額を精査したものによるものでございます。財源内訳の地方債は40万円の減額で、一般単独事業債、その他は39万6,000円の減額で、消防施設整備事業に伴う地元協力金で、一般財源は108万円の減額でございます。


 次に、52ページ、教育費、項1教育総務費、目3の学校教育総務費は262万2,000円の減額で、各事業今後の見込み額精査によるものでございます。


 次に、53ページ、目4の幼児教育推進費は873万2,000円の減額は、事業執行残の減額ほか、畑、城北幼稚園、統合見送りによる改修工事費500万円及び通園バス購入費320万円の減額によるものでございます。


 次に、54ページ、項2小学校費、目3の自然学校費は119万4,000円の減額で、今後の見込み額精査によるものの減額でございます。財源内訳の国県支出金90万3,000円の減額は、自然学校推進事業県費補助金で、一般財源は29万1,000円の減額でございます。


 次に、55ページ、項4幼稚園費、目1の幼稚園費は325万4,000円の減額で、今後の見込み額精査によるものでございます。財源内訳のその他327万5,000円の追加は、雑入の建物総合損害災害共済で、一般財源は652万9,000円の減額でございます。


 次に、57ページ、項6社会教育費、目6の公民館管理費は163万8,000円の減額で、今後の見込み額精査による減額でございます。


 同じく目7の公民館事業費は181万円の減額で、社会教育活動事業をはじめ、それぞれ事業で今後の見込み額を精査による減額でございます。財源内訳のその他83万3,000円の減額は、雑入で参加者負担金、一般財源は97万7,000円の減額でございます。


 次に、59ページ、目14の交響ホール費は343万2,000円の減額で、交響ホール管理費は43万2,000円の減額、交響ホール市主催事業300万円の減額は、委託料の出演料が主なものでございます。財源内訳のその他571万7,000円の減額は、交響ホール市主催事業使用料が主なもので、一般財源は228万5,000円の追加でございます。


 次に、60ページ、項7保健体育費、目1の保健体育総務費は3,590万円の減額で、本年度クラブハウス整備の建設見込みがないことによる減額で、委託料290万円、工事請負費3,300万円の減額でございます。財源内訳その他3,600万円の減額は、スポーツクラブ21兵庫事業負担金、一般財源は10万円の追加でございます。


 同じく目2の保健体育施設費は3,346万3,000円の減額で、篠山総合スポーツセンター管理費は275万1,000円の減額で、今後の見込み額を精査による減額、保健体育施設整備事業は2,984万3,000円の減額で、スポーツセンター施設工事費2,767万3,000円の減額及び関連設計監理委託料210万7,000円の減額が主なものでございます。財源内訳のその他は篠山総合スポーツセンター基金繰入金3,068万4,000円、同スポーツセンター等使用料36万5,000円ほかの減額で、一般財源は129万1,000円の減額でございます。


 次に、62ページ、目5の篠山学校給食センター費は944万3,000円の減額で、篠山学校給食センター管理費は145万7,000円の減額で、今後の見込み額精査の減額によるほか、篠山給食調理費798万6,000円は、給食日数減によるまかない材料費、パン加工委託料の減額でございます。財源内訳の国県支出金2,000円の減額は、学校給食用米穀購入事業県補助金で、その他は雑入で給食事業収入の830万1,000円の減額、一般財源は114万円の減額でございます。


 同じく目6の西紀学校給食センター費は118万円の減額で、西紀給食調理費138万円は、給食日数減によるまかない材料費パン加工委託料の減額ほかでございます。財源内訳の国県支出金5万3,000円の追加は、学校給食用米穀購入事業県補助金で、その他は雑入で給食事業収入の136万9,000円の減額、一般財源は13万6,000円の追加でございます。


 同じく、目7の丹南学校給食センター費は659万8,000円の減額で、丹南給食調理費628万6,000円は、給食日数減によるまかない材料費パン加工委託料の減額でございます。財源内訳の国県支出金21万3,000円の減額は、学校給食用米穀購入事業県補助金でその他は雑入、給食事業収入の601万4,000円の減額、一般財源は37万1,000円の減額でございます。


 同じく目8の今田学校給食センター費は今田給食調理費148万9,000円の減額で、給食日数減等によるまかない材料費パン加工委託料の減額でございます。財源内訳の国県支出金1万6,000円の減額は、学校給食用米穀購入事業県補助金で、その他は雑入で給食事業収入の146万円の減、一般財源は1万3,000円の減額でございます。


 次に、目9の給食センター建設費は6,378万9,000円の減額で、西部給食センター建設事業執行により、設計監理業務委託料3,644万7,000円ほかの減額でございます。財源内訳の地方債は合併特例債で6,070万円、その他は公共事業施設整備基金繰入金310万円のそれぞれ減額、一般財源は1万1,000円の追加でございます。


 次に、災害復旧費、項1農林水産業施設災害復旧費、目1の農地農業用施設災害復旧費は208万7,000円の追加で、事業費の確定による設計業務委託料291万4,000円の減額、補助対象工事精査による平成17年度割当分500万1,000円の追加をお願いするものでございます。財源内訳の国県支出金243万1,000円は農業用施設災害復旧費県補助金、その他の53万1,000円は、災害復旧事業地元分担金のそれぞれ追加で、一般財源は87万5,000円の減額でございます。


 次に、64ページ、諸支出金、項1基金費、目1の財政調整基金費は2億3,851万7,000円の追加で、決算見込み額の精査により基金積み立てが可能となりましたので積み立てとするもので、積み立て後の基金残高は24億5,230万2,000円でございます。


 次に、目3の公共施設整備基金費は、市内野々垣樋口紀男氏からの寄附金500万円を基金に積み立てようとするものでございまして、積み立て後の基金残高は6,336万4,000円でございます。


 次に、目10の宅地開発関連事業基金費は609万9,000円の追加で、今年度の開発に係る協力金609万9,000円を全額積み立てようとしようとするものでございまして、積立金の基金残高は2,209万7,000円でございます。


 次に、目29の酒井貞子人材育成基金は市内今田町今田新田酒井弥氏からの寄附金2,000万円を基金に積み立てようとするものでございまして、積み立て後の基金残高は7,000万円でございます。


 以上で、歳出に関します説明を終わらせていただきます。


 次に、歳入についてでございますが、国県支出金並びに地方債など特定財源につきましては、歳出のところで説明を申し上げましたので、一般財源の主なものにつきましてのみ説明を申し上げます。


 7ページをお開きいただきたいと思います。


 まず、市税、項1市民税、目2の法人現年課税分は法人税の決算見込みにより6,753万円の追加で、補正後の4億5,153万9,000円を前年の決算額と比較いたしますと2,695万円、6.3%の増となっております。


 次に、14ページ、財産収入、項2財産売り払い収入、目1の不動産売り払い収入は23万5,000円の追加で、その内訳は小多田小集落分譲地売り払いによる売却代金を追加するものでございます。


 次に、目2の物品売り払い収入は588万1,000円の追加で、その内訳はごみ収集業務民間委託によるパッカー車6台の売却代金を追加するものでございます。


 次に、15ページ、繰入金、項1特別会計繰入金、目1の下水道事業特別会計繰入金は94万3,000円の追加で、下水道負担金でございます。


 次に、16ページ、諸収入、項4雑入、目3の雑入のうち1,213万9,000円の追加で、総務費雑入661万2,000円は、雇用保険個人負担金ほか教育費雑入552万7,000円は市町村振興協会市町交付金でございます。これら合わせまして歳入一般財源の総額は8,672万8,000円でございます。


 続きまして、債務負担行為の補正につきましてご説明を申し上げます。


 第2条により今回追加しようとする債務負担行為につきましては、4ページに記載しております4件でございます。


 まず、バス運行業務委託につきましては、市バス、スクールバスを一括して業務委託を実施することにつきまして、運行実施については18年度からでございますが、運転員等の確保のため準備が必要なことから、平成17年度の契約に伴い、期間を平成17年度から平成20年度の4年間につきまして限度額を2億5,950万円として債務の設定をお願いするものでございます。


 次に、ごみ収集業務委託につきましては、ごみ収集業務を一括して業務委託を実施することについて、収集の実施については平成18年度からでございますが、運転員及び車両等の確保のため準備が必要なことから、平成17年度の契約に伴い、期間を平成17年度から平成18年度の2年間につきまして限度額を8,977万1,000円として債務の設定をお願いするものでございます。


 次に、退職者に係る件市町村職員退職手当組合特別負担金につきましては、期間を平成18年度から平成23年度までとし、限度額を6,364万1,000円としようとするもので、平成17年度末をもって退職いたします職員の特別負担金につきまして、債務負担の設定をお願いしようとするものでございます。


 次に、平成17年度における地方債証券の共同発行によって生ずる連帯債務につきましては、期間を平成17年度から平成23年度まで、限度額を98億円、及びこれに対する利子相当額としようとするものでございまして、このたび、ミニ公募債を発行するに当たりまして、篠山市及び兵庫県、姫路市など13団体が共同で地方債を発行することとするため、地方財政法第5条の7の規定に基づきまして、連帯債務が必要であることから、今回、債務負担の設定をお願いしようとするものでございます。現在、予定しておりますミニ公募債につきましては、全体発行額を100億円とし、そのうち兵庫県が61億円、篠山市ほか11市1町が39億円を発行する予定で、平成23年5月に満期一括償還し、その時点で借りかえを行うこととして、借換債につきましては、10年程度の元利均等償還を予定しております。今回、限度額として設定いたしております98億円につきましては、篠山市以外の団体が発行いたします98億円につきまして連帯債務を設定しようとするものでございますが、団体間で自己の負担部分に相当する償還費を確実に期日までに支払い、もっていかなる場合にも他の団体に自己の負担部分を負担させることはしない旨の遵守義務を盛り込んだ共同発行に関する協定書を13団体で締結することとしております。


 また、篠山市が発行いたします2億円の充当予定事業は、平成17年度広域道路ネットワーク整備事業の市道油井小野原線、西部給食センター整備事業にかかります合併特例債を予定しております。ミニ公募債の購入対象者は県内在住者、通勤者、団体、中小企業等を予定いたしております。


 次に、地方債の補正につきましてご説明を申し上げます。


 第3条により、今回、変更しようとする地方債につきましては、4ページに記載しております4項目でございまして、補正額は9,880万円の減額でございます。まず、一般公共事業は、補正前の限度額から110万円を減額し総額を2,670万円にしようとするものでございます。その内訳は県営土地改良事業負担金に係る210万円の追加、市営土地改良事業に係る30万円の追加、道路交通安全施設整備事業に係る350万円の減額でございます。


 次に、公営住宅建設事業は補正前の限度額から2,800万円を減額し、総額を1億2,100万円にしようとするもので、その内訳は市営福住本陣団地建設事業の減額でございます。


 次に、一般単独事業は、補正前の限度額から900万円を減額し、総額を2億7,260万円としようとするものでございます。その内訳は緊急地方道路整備事業に係る860万円の減額、防災対策事業40万円の減額でございます。


 次に、合併特例債事業は、補正前の限度額から6,070万円を減額し、総額を5億6,750万円としようとするもので、その内訳は西部給食センター整備事業に係る減額でございます。


 以上の結果、今回の地方債補正額9,880万円を減額し、補正後の地方債の総額は18億1,750万円となり、その内交付税の算入されます地方債は13億2,248万9,000円、補正後の交付税算入率は72.8%でございます。


 以上で提案理由の説明とさせていただきます。ご審議をいただきまして、ご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(九鬼正和君)  提出者の説明が終わりました。


 これより、質疑を行いますが、本案につきましては、各常任委員会に付託し、休会中に審査を願うことにしたいと思います。したがいまして、説明に対する総括的な質疑をお願いいたします。


 質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  質疑なしと認めます。


 お諮りします。


 ただいま議題となっております議案第16号は、各常任委員会に付託することにしたいと思います。ご異議ございませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  異議なしと認めます。


 したがって、議案第16号は、各常任委員会に付託することに決定しました。


 ここで暫時休憩をいたします。


             午後 2時38分  休憩


             午後 2時54分  再開


○議長(九鬼正和君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。





◎日程第24 議案第17号 平成17年度篠山市住宅資金特別会計補正予算(第2号)





○議長(九鬼正和君)  日程第24.議案第17号、平成17年度篠山市住宅資金特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 今井人権推進部長。


○人権推進部長(今井 進君)(登壇)  ただいまご上程を賜りました議案第17号、平成17年度篠山市住宅資金特別会計補正予算につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。


 今回の補正につきましては、住宅資金貸付助成事業の対象件数が減少したことにより、県支出金の減額と、公債支出の減額をしようとするものでございます。よって、第1条の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ59万1,000円を減額し、歳入歳出それぞ5,299万9,000円にしようとするものでございます。


 予算書の3ページをごらんください。


 歳入からご説明を申し上げたいと存じます。


 まず、1款県支出金、1項1目の県補助金でございますが、住宅資金貸付助成金を19万6,000円を減額し、住宅資金貸付償還推進補助金8,000円を増額、都合18万8,000円を減額しようとするものでございます。


 5款諸収入、1項貸付金元利収入、1目貸付金元利収入につきましては、公債支出減により住宅新築資金等貸付元利収入40万3,000円を減額しようとするものであります。


 次に、予算書4ページをごらんください。


 歳出でございますが、1款1項1目一般管理費のうち需用費の償還推進事業消耗品を8,000円増額いたします。


 2款公債費、1項1目元金でございますが、これにつきましては、住宅資金貸付事業起債償還に係る元金分44万3,000円を減額し、また、2目利子につきましては、起債償還分に係る利子といたしまして15万6,000円を減額しようとするものでございます。


 以上、簡単な説明で恐縮に存じますが、ご審議を賜りましてご決定をいただきますようにお願いを申し上げます。


○議長(九鬼正和君)  提出者の説明が終わりました。


 これより質疑を行います。


 質疑はありませんか。


 15番、松本 孜君。


○15番(松本 孜君)  15番、松本です。


 年々努力をしていただいて、こうした滞納が減っておるということは理解するんですが、件数にしてどれぐらいありますか。


○議長(九鬼正和君)  今井人権推進部長。


○人権推進部長(今井 進君)  件数にいたしまして、ちょっと今手元に持ってございませんので、すぐ取り寄せたいと思います。


○議長(九鬼正和君)  ほかにございますか。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  質疑なしと認めます。


 これより、討論を行います。


 討論はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  討論なしと認めます。


 これより、議案第17号を採決いたします。


 本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。(賛成者起立)


○議長(九鬼正和君)  起立全員です。


 したがって、議案第17号は原案のとおり可決されました。





◎日程第25 議案第18号 平成17年度篠山市宅地造成事業特別会計補正予算(第2号)





○議長(九鬼正和君)  日程第25.議案第18号、平成17年度篠山市宅地造成事業特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 円増建設部長。


○建設部長(円増幸雄君)(登壇)  ただいま上程いただきました議案第18号、平成17年度篠山市宅地造成事業特別会計補正予算(第2号)につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 この宅地造成事業は、定住人口の増や、土地の計画的な利用による地域の活性化施策の一つとして進めてきたところでございますが、近年の長引く経済景気の低迷と、土地価格が下落する中、平成17年度におきましても、打坂団地の残り2区画のうち1区画の処分にとどまっている状況でございます。その他、4団地で21区画、内訳としましてハートピア北条団地13区画、ホープ池上団地2区画、郡家団地1区画、住吉台団地5区画が未販売の状況にございまして、これら引き続き販売促進施策を模索をしているところでありますが、本特別会計の赤字決算縮減のため、平成14年度より一般会計からの補てん措置を講じることとしており、平成17年度におきましては、ハートピア北条団地の1区画について、その資産価値相当分の補てんをいただき、今回の補正をお願いするものでございます。


 補正予算書に示しますとおり、歳入歳出予算の総額から6,289万2,000円を減額し、予算の総額を歳入歳出それぞれ8,211万円とするものでございます。


 それでは、その内容につきまして、補正予算書3ページより説明させていただきます。


 歳入につきまして、財産収入、利子及び配当金としまして本特別会計の減債基金に発生しました利子として8,000円の増でございます。財産収入、不動産売り払い収入といたしまして、一般会計からの補てん措置からハートピア北条団地の売り払い収入1区画相当分減額し、打坂団地で1区画分の売却分を除き2,825万2,000円を減額するものです。


 繰入金、減債基金繰入金では、打坂団地の1区画が未販売の状況となりましたことから、繰り上げ償還に至らず、本年度の償還計画による償還額となり、繰入額を4,701万円減額するものでございます。繰入金、一般会計繰入金は赤字補てん措置による1,340万3,000円の繰入額でございます。


 諸収入、雑入ではハートピア北条団地及び打坂団地にかかります農業集落排水受益者分担金の販売時収入につきまして104万1,000円を減額するものでございます。


 対しまして、4ページの歳出につきまして、財産管理費では宅地造成、ハートピア北条にかかる工事費で、赤字補てん相当1区画の地盤改良工事分35万9,000円を減額し、宅造・打坂では減債基金利子収入分を積立金として8,000円を増額するほか、事務費関係予算について減額し、事業費としては17万1,000円を減額するものでございます。


 公債費元金・打坂につきましては、本年度償還計画元金の償還となり5,612万円を減額するものでございます。また、予備費に関しましても、その全額624万2,000円を減額するものでございます。


 最後に補正予算書の5ページ、前年度繰り上げ充用金につきましては、一般会計からの補てん措置により1,340万3,000円の財源更正を行うものでございます。


 以上、まことに簡単な説明でございますが、ご審議を賜りましてご決定くださいますようよろしくお願いいたします。


○議長(九鬼正和君)  提出者の説明が終わりました。


 これから、質疑を行います。


 質疑はありませんか。


 8番、西田直勝君。


○8番(西田直勝君)  8番、西田です。


 ちょっと聞かせいただきますけれども、今、売却2の区画がハートピアから住吉台まで21あるんですけども、これに対する販売希望価格というのはどうなっているのか、ちょっと聞かせください。


○議長(九鬼正和君)  円増建設部長。


○建設部長(円増幸雄君)  西田議員の質問にお答えいたします。


 ハートピア北条団地13区画につきましては、分譲価格が平米当たり5万円でございます。ホープ池上につきましては、2区画が残っておるわけでございますが、1区画は7万2,300円、後1区画は6万9,100円という単価になっております。それと、郡家につきましては、単価8万500円でございます。住吉台団地5区画につきましては、7万2,100円から7万9,200円まででございます。


 以上です。


○議長(九鬼正和君)  ほかに。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  これをもって質疑を終わります。


 これより、討論を行います。


 討論はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  討論なしと認めます。


 これより、議案第18号を採決いたします。


 本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。(賛成者起立)


○議長(九鬼正和君)  起立全員です。


 したがって、議案第18号は、原案のとおり可決されました。





◎日程第26 議案第19号 平成17年度篠山市下水道事業特別会計補正予算(第5号)





○議長(九鬼正和君)  日程第26.議案第19号、平成17年度篠山市下水道事業特別会計補正予算(第5号)を議題といたします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 円増建設部長。


○建設部長(円増幸雄君)(登壇)  ただいま上程いただきました議案第19号、平成17年度篠山市下水道事業特別会計補正予算(第5号)につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 今回の補正の主なものとしましては、事業確定などの精算見込みによるものでございます。


 まず、公共下水道事業でございますが、歳入歳出予算の総額から604万9,000円を減額し、予算の総額を歳入歳出それぞれ13億8,847万5,000円にしようとするものであります。


 それでは、議案書4ページの歳出から説明いたします。


 下水道総務費の一般管理費243万円の減額の主なものとしまして、説明欄に示しております職員人件費の時間外勤務手当307万2,000円の減額や、管理費の電気代191万4,000円、薬品費140万円をはじめとする減額は、精算見込みによるものでございます。なお、減債基金積立金402万8,000円の増額は、後ほど歳入で説明申し上げます開発によります受益者負担金の増加に伴いまして、相当額を減債基金として積み立てるものでございます。


 次に、下水道建設費の1,019万7,000円の減額の主なものにつきましては、次のページの工事請負費で970万円の減額で、事業の確定や、落札差額によるものでございます。その他の減額につきましては、精算見込みによるものでございます。


 次の公債費、元金786万3,000円の追加は、先の工事請負費を減額しました財源の国庫支出金を公債費に充当し、今回、繰り上げ償還するものでございます。


 次の利子128万5,000円の減額は、償還利子の確定によるものでございます。これらの財源につきまして、3ページの歳入について説明いたします。


 まず、分担金及び負担金の受益者負担金658万9,000円の追加は、開発等によりまして42件の新規加入があったことにより、受益者負担金599万9,000円の追加と合わせ、滞納分の59万円を追加するものでございます。


 次の、使用料及び手数料、下水道使用料1,412万6,000円の追加は、受益者の増加と合わせ、水洗化の接続が約320件増加することによるものでございます。


 次の繰入金、一般会計繰入金2,674万6,000円の減額につきましては、下水道使用料収入の増や、歳出の建設費等の削減によるものでございます。


 続きまして、特定環境保全公共下水道事業でございますが、歳入歳出予算の総額から396万8,000円を減額し、予算の総額を歳入歳出それぞれ8億5,916万1,000円にしようとするものでございます。


 それでは、議案書15ページの歳出から説明いたします。


 まず、下水道総務費の一般管理費64万6,000円の減額は、説明欄に示しておりますように、職員人件費の時間外勤務手当135万円の減額や、管理費の電気代128万2,000円、手数料135万4,000円をはじめ、精算見込みによるものでございます。


 なお、修繕料186万円の追加は、西紀中央浄化センターの汚泥貯留槽の攪拌機や、中継ポンプ場の水位計等の修繕を予定しているものでございます。


 また、積立金、減債基金積立金310万5,000円の追加は、後ほど歳入で説明を申し上げます新規加入分担金の増加に伴い、相当額を減債基金として積み立てるものでございます。


 次の公債費の元金250万円の減額は、資本費平準化債の決算見込みによるものでございます。利子の82万2,000円の減額につきましても、償還利子の確定によるものでございます。


 これら財源につきまして、14ページの歳入について説明いたします。


 まず、分担金負担金の下水道事業受益者分担金310万5,000円の追加は、滞納分44万8,000円と合わせ新規加入が小野原処理区などで17件あったことにより、分担金265万7,000円を追加するものでございます。


 次の使用料及び手数料、下水道使用料1,253万8,000円の追加は、受益者の増加と合わせ水洗化の接続が約180件増加することによるものでございます。


 次の繰入金、一般会計繰入金1,961万1,000円の減額につきましては、下水道使用料収入の増加や、歳出の削減によるものでございます。


 以上、まことに簡単な説明ではございますが、ご審議を賜りましてご決定くださいますようお願い申し上げます。


○議長(九鬼正和君)  提出者の説明が終わりました。


 これより、質疑を行います。


 質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  質疑なしと認めます。


 これより、討論を行います。


 討論はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  討論なしと認めます。


 これより、議案第19号を採決いたします。


 本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。(賛成者起立)


○議長(九鬼正和君)  起立全員です。


 したがって、議案第19号は、原案のとおり可決されました。





◎日程第27 議案第20号 平成17年度篠山市農業集落排水事業特別会計補正予算(第5号)





○議長(九鬼正和君)  日程第27.議案第20号、平成17年度篠山市農業集落排水事業特別会計補正予算(第5号)を議題といたします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 円増建設部長。


○建設部長(円増幸雄君)(登壇)  ただいま上程いただきました議案第20号、平成17年度篠山市農業集落排水事業特別会計補正予算(第5号)につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 今回、補正の主なものといたしまして、すべて稼働しております処理施設の管理費の精算見込みによるものでございます。


 歳入歳出予算の総額に123万1,000円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ5億8,230万4,000円にしようとするものでございます。


 それでは、議案書4ページの歳出から説明いたします。


 農業集落排水総務費の一般管理費123万1,000円の追加の主なものといたしまして、需用費で説明欄に示しております農業集落排水管理費の修繕料231万2,000円の追加は、西紀中及び雲部浄化センター等において、ポンプ関係の修繕を予定しているものでございます。積立金の減債基金積立金169万4,000円の追加は、後ほど歳入で説明申し上げます新規加入金等の受益者分担金の増加に伴い積み立てするものでございます。なお、手数料130万円をはじめとした減額は、精算見込みによるものでございます。


 これらの財源としまして、3ページの歳入について説明いたします。


 分担金及び負担金、受益者分担金169万4,000円の追加は、古市南部地区などで新規加入が11件あったことによるものでございます。


 次の使用料及び手数料、下水道使用料507万3,000円の追加につきましては、受益者の増加と合わせ水洗化の接続が約120件増加するものによるのでございます。


 次の、繰入金の一般会計繰入金553万6,000円の減額につきましては、受益者負担金や、下水道使用料収入の増加により減額するものでございます。


 以上、まことに簡単な説明ではございますが、ご審議を賜りましてご決定くださいますようお願い申し上げます。


○議長(九鬼正和君)  提出者の説明が終わりました。


 これより、質疑を行います。


 質疑はありませんか。


 3番、田中悦造君。


○3番(田中悦造君)  3番、田中です。


 これちょっと細かい数字のことで、参考までにちょっと教えてほしいんですが、例えばこの補正予算書の3ページの歳入のとこの一番下の款4繰入金、目の1で一般会計繰入金として補正前が4億2,976万2,000円、補正額と補正後となっておるんですが、この下にある計と書いてある4億7,478万3,000円という上の数字と計が合わないんですよね、こういうことがほかの特別会計の中でもちょこちょここういうことがあるんですが、これはどういうふうに理解すりゃいいんかなということが、前からずっとひっかかっとったんですけどね、この際に聞いておこうと思ってするんですが、これはどうなんですか。


○議長(九鬼正和君)  飯田総務部長。


○総務部長(飯田冨美夫君)  田中議員ご指摘の補正予算の記入の方法でございますけれども、款、項、目で、目が1目だけの場合は合うんですが、2目、3目ということで当初予算に挙がっていると思うんです。補正した部分のみをここへ記入しておりますので、2目、3目というように目がたくさんある部分については、補正のみを書かせていただいていますので最終の合計欄のみでございまして、1目だけのときは合うと思うんです。


○議長(九鬼正和君)  ほかにございませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  それでは、これで質疑を終わります。


 これより、討論を行います。


 討論はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  討論なしと認めます。


 これより、議案第20号を採決いたします。


 本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。(賛成者起立)


○議長(九鬼正和君)  起立全員です。


 したがって、議案第20号は、原案のとおり可決されました。





◎日程第28 議案第21号 平成17年度篠山市公営駐車場事業特別会計補正予算(第1号)





○議長(九鬼正和君)  日程第28.議案第21号、平成17年度篠山市公営駐車場事業特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 酒井丹南支所長。


○丹南支所長(酒井松男君)(登壇) ただいまご上程賜りました議案第21号、平成17年度篠山市公営駐車場事業特別会計補正予算(第1号)の提案理由の説明を申し上げます。


 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ47万6,000円を増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ694万1,000円に定めようとするものでございます。今回の補正につきましては、歳入では前年度の繰越金が確定をいたしましたことと、また、一方歳出では、経費の節減と支出の精査を行いました結果、委託料の減額と一般会計への繰出金につきまして増額をしようとするものでございます。


 それでは、歳出の方よりご説明を申し上げます。


 4ページをごらんいただきたいと思います。


 駐車場管理費で47万6,000円の増額をしております。その内訳といたしまして、需用費では印刷製本費を12万円減額し、修繕料12万円を増額をしております。修繕料の増額につきましては、駐車場の照明灯の取りかえ費用でございます。


 次に、委託料では48万4,000円の減額をしておりますが、減額の主なものは駐車場施設にかかります警備委託料と植栽管理委託料でございます。


 繰出金では、一般会計への繰出金を96万円増額しております。


 続きまして、歳入でございますが、3ページをごらんいただきたいと思います。


 繰越金47万6,000円を増額しております。前年度繰越金が確定をいたしましたことによるものでございます。


 以上、提案理由の説明とさせていただきます。ご審議をいただきまして、ご決定賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


○議長(九鬼正和君)  提出者の説明が終わりました。


 これより、質疑を行います。


 質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  質疑なしと認めます。


 これより、討論を行います。


 討論はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  討論なしと認めます。


 これより、議案第21号を採決いたします。


 本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。(賛成者起立)


○議長(九鬼正和君)  起立全員です。


 したがって、議案第21号は、原案のとおり可決されました。





◎日程第29 議案第22号 平成17年度篠山市診療所特別会計補正予算(第3号)





○議長(九鬼正和君)  日程第29.議案第22号、平成17年度篠山市診療所特別会計補正予算(第3号)を議題といたします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 平野保健福祉部長。


○保健福祉部長(平野芳行君)(登壇)  ただいまご上程いただきました議案第22号、平成17年度篠山市診療所特別会計補正予算(第3号)につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 今回お願いしようといたします理由は、歳入歳出とも決算見込みによる精査によりましての補正をお願いしようとするものでございます。結果、第1条歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ102万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ9,501万5,000円にしようとするものでございます。


 まず、4ページの歳出から説明をさせていただきます。


 1款1項1目一般管理費のうち診療所管理費45万2,000円の減額は、報酬の非常勤看護師分、賃金の非常勤医師にかかります派遣賃金であり、それぞれ欠勤によるもので、以下は説明欄のとおり、それぞれ精査するものでございます。


 2款1項1目医療用機械器具費19万円の減額は、在宅酸素療養装置リース料におきまして、1名の方が入院されましたためによります減額でございます。


 3目医療用衛生材料費167万円の増額は、決算見込みで医薬品購入費用の増額をお願いするものでございます。


 次に、3ページの歳入につきましてご説明申し上げます。


 まず、1款1項外来収入につきましては、1目の国民健康保険診療報酬収入は、国保被保険者の増の見込みによりまして収入がふえたため78万円を増額し、2目社会保険診療報酬収入は患者数の減の見込みにより22万円の減額、3目老人保健診療報酬収入、5目その他の診療報酬収入は、年末からの患者の増及びインフルエンザ予防接種などの増加により32万円を増額しようとするものでございます。


 3款1項1目一般管理費繰入金33万5,000円の減額は、施設管理費を精査したことにより、繰入金を減額するものでございます。


 5款2項1目雑入11万7,000円の減額は、当初、日本脳炎予防接種の接種料を見込んでおりましたが、この接種が廃止されましたことに伴い減額するものでございます。


 以上、提案理由の説明とさせていただきます。よろしくご審議いただきまして、ご決定賜りますようお願い申し上げます。


○議長(九鬼正和君)  提出者の説明が終わりました。


 これより、質疑を行います。


 質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  質疑なしと認めます。


 これより、討論を行います。


 討論はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  討論なしと認めます。


 これより、議案第22号を採決いたします。


 本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。(賛成者起立)


○議長(九鬼正和君)  起立全員です。


 したがって、議案第22号は原案のとおり可決されました。





◎日程第30 議案第23号 平成17年度篠山市観光施設事業特別会計補正予算(第2号)





○議長(九鬼正和君)  日程第30.議案第23号、平成17年度篠山市観光施設事業特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 中西産業経済部長。


○産業経済部長(中西宗一君)(登壇)  ただいまご上程いただきました議案第23号、平成17年度篠山市観光施設事業特別会計補正予算(第2号)につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 今回の補正につきましては、当初計画の売上額より2,633万7,000円増、総額で2億5,433万7,000円の売上見込みとなることから、193万5,000円の追加補正を行い、歳入歳出それぞれ1,883万3,000円にしようとするものです。


 それでは、3ページの歳入をごらんください。


 目1の財産貸付収入に193万5,000円を追加し、次に4ページの歳出の目1の王地山公園ささやま荘運営基金費に193万5,000円を追加しようとするものです。


 以上、まことに簡単ではございますが、提案理由の説明とさせていただきます。よろしくご審議いただきまして、ご決定賜りますようお願い申し上げます。


○議長(九鬼正和君)  提出者の説明が終わりました。


 これより、質疑を行います。


 質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  質疑なしと認めます。


 これより、討論を行います。


 討論はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  討論なしと認めます。


 これより、議案第23号を採決いたします。


 本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。(賛成者起立)


○議長(九鬼正和君)  起立全員です。


 したがって、議案第23号は、原案のとおり可決されました。





◎日程第31 議案第24号 平成17年度篠山市国民健康保険特別会計補正予算(第5号)





○議長(九鬼正和君)  日程第31.議案第24号、平成17年度篠山市国民健康保険特別会計補正予算(第5号)を議題といたします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 平野保健福祉部長。


○保健福祉部長(平野芳行君)(登壇)  ただいまご上程賜りました議案第24号、平成17年度篠山市国民健康保険特別会計補正予算(第5号)につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 今回お願いしようといたします理由は、まず事業勘定でございますが、歳入では平成17年4月から施行されました国民健康保険制度の改正に基づき、予算の組み替え及び国庫負担金、県負担金の増額確定分を、一般会計を通じまして繰り入れを受け、この受けた財源を財政調整基金に組み入れようとするものでございます。


 歳出面では、保険給付費に新たに項をおこし、精神医療付加金につきまして、付加給付費として科目を設定することによるものでございます。


 次に、直営診療所勘定におきましては、歳入面では各診療報酬収入の決算見込みをいたしましたところ、総額で減額し一般会計からの繰り入れを、歳出面では、事務事業の精査によりまして、施設管理費、医療用機械器具、医療用衛生材料費の減額をしようとするものでございます。結果、事業勘定の歳入歳出予算の総額には変わりはなく、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ37億7,337万7,000円でございます。


 また、第1条直営診療所勘定は、歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ247万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1億7,017万2,000円にしようとするものでございます。


 それでは、4ページの事業勘定の歳出から説明を申し上げます。


 2款1項1目一般被保険者療養給付費及び2目退職被保険者等療養給付費とも当初予算で措置をしておりました精神医療付加金分につきまして、その他の保険給付として新たに科目設定するよう県の指導を受けまして、一般分では170万3,000円、退職分では42万円を措置するものでございます。


 2項1目一般被保険者高額療養費は、財源更正でございます。これは後ほど歳入で説明申し上げますが、国庫支出金から県支出金への移行でございまして、特定財源欄で国県支出金として一括した欄でございますので、数値は挙がってこないことになってございます。


 次に、6項付加給付費は新たに項をおこしまして、1項1目で減額したものを1目一般被保険者精神医療付加金として170万3,000円、2目退職被保険者精神医療付加金費として42万円を予算措置するものでございます。


 5ページに移りまして、3款老人保健拠出金、続きまして、介護納付金はそれぞれ先ほどと同じく財源更正でございます。


 次に、3ページからの歳入でございますが、3款1項1目療養給付費等負担金8,382万5,000円の減額は、平成17年4月から施行されました国民健康保険制度改革に基づきまして、従来、国が負担いたします療養給付費負担金は、保険給付費に要します経費の40%相当額でありましたものが、本年度は36%に減額されましたことによるものでございます。


 5款2項2目県財政調整交付金8,382万5,000円の増額は、国負担金の減額に伴いまして、新たに保険給付費の5%相当額を補助する都道府県財政調整交付金制度が創設されましたことによります補助金を受け入れるものでございます。


 8款1項1目一般会計繰入金1,218万円は、一般会計で受け入れます保険基盤安定負担金の国庫負担金、保険者支援の県負担金が確定し、さらに一般財源で実施しております精神医療付加金給付金分を加えましたものを受け入れるものでございます。


 2項基金繰入金1,218万円の減額は、12月補正予算時点で、総額2億4,577万7,000円を取り崩すことといたしておりましたが、保険税の本算定をいたしました結果、軽減対象者の増加に伴い、保険基盤安定に係る国県負担金が確定いたしましたことにより基金の取り崩しを減額するものでございます。


 続きまして、直営診療所勘定でございます。まず、9ページの歳出から説明を申し上げます。


 1款1項1目一般管理費のうち施設管理費でございますが、東雲診療所管理費では、事務事業の精査によります管理費33万4,000円の減額、草山診療所管理費では毎週火曜日に派遣を受けております医師賃金の精査、そしてこれに伴います費用弁償の減額、合わせまして62万4,000円をお願いするものでございます。


 2款1項1目医療用機械器具36万4,000円、3目10ページにわたりましての医療用衛生材料費115万7,000円の減額は、事業の精査によります減額をお願いするものでございます。


 続きまして、8ページの歳入でございますが、まず1款1項外来収入680万8,000円の減額は、患者の減により各診療報酬収入の決算見込みを行いましたところ、総額で減額をお願いするものでございます。


 次に、3款1項1目一般会計繰入金の増額は、先ほどの収入の減額分、雑入の増額、歳出の診療所管理費等の減額を差し引きしまして、東雲診療所分、草山診療所分の合計390万5,000円を一般会計から繰り入れをお願いするものでございます。


 5款2項1目雑入42万4,000円の増額は、健康診断料など、当初から収入を見込んでおりませんでした収入を確定したことによります増額でございます。


 以上、提案理由の説明とさせていただきます。よろしくご審議をいただきまして、ご決定賜りますようお願い申し上げます。


○議長(九鬼正和君)  提出者の説明が終わりました。


 これから、質疑を行います。


 質疑はありませんか。


 12番、谷掛加津一君。


○12番(谷掛加津一君)  12番、谷掛です。


 8ページの診療所の収入のとこで、草山診療所だけがふえて、ほかが減っているというのは何か考えられることがもしあったらちょっと教えてください。


○議長(九鬼正和君)  平野保健福祉部長。


○保健福祉部長(平野芳行君)  ごらんいただいてますとおり、後川診療所はふえてございまして、あと2カ所の診療所は減ってございます。これは理由と言いますと、なかなか見つからないというのが答えでございますが、しかし、重複診療のないようにという形で私ども別の健康課を主体にして、保健師が回っておりますことと合わせまして、負担の増加が考えられるのではないかということぐらいしかお答えできないというのがございます。よろしくご理解いただきたいと思います。


○議長(九鬼正和君)  ほかにございませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  これで質疑を終わります。


 これから、討論を行います。


 討論はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  討論なしと認めます。


 これより、議案第24号を採決します。


 本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。(賛成者起立)


○議長(九鬼正和君)  起立全員です。


 したがって、議案第24号は、原案のとおり可決されました。





◎日程第32 議案第25号 平成17年度篠山市老人保健特別会計補正予算(第2号)





○議長(九鬼正和君)  日程第32.議案第25号 平成17年度篠山市老人保健特別会計補正予算(第2号)を議題とします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 平野保健福祉部長。


○保健福祉部長(平野芳行君)(登壇)  ただいまご上程いただきました議案第25号、平成17年度篠山市老人保健特別会計補正予算(第2号)につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 今回お願いをいたします主な理由は入院費及び医薬分業にかかります調剤費の増、交通事故によります第三者納付金の増額によるものでございます。


 結果、第1条歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2億359万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ50億1,835万7,000円にしようとするものであります。


 まず、5ページの歳出から説明を申し上げます。


 1款1項1目の医療給付金2億559万円の増額であります。これにつきましては、制度上5年をかけまして、75歳以上としているため、平均年齢が年々上がってきておりまして、医療の必要な方が多くなったと考えられ、通院は下がっている状況でございますが、入院費及び医薬分業に伴います調剤費の増額によるものであります。


 3款1項1目の利子は199万2,000円の減額、これにつきましては、適正な資金運用によりまして、一時借入金利子に不用額が生じたものであります。


 続きまして、3ページの歳入でございます。


 1款1項1目の医療費交付金は1億1,376万8,000円の増額で、これにつきましては、老人医療費及び第三者納付金の増額によるものであります。


 次に、2款1項1目の医療費国庫負担金は5,798万1,000円の増額、3款1項1目の医療費県負担金は1,449万5,000円の増額、4款1項1目の一般会計繰入金は1,251万円の増額であります。これらにつきましても、医療費交付金同様、老人医療費及び第三者納付金の増額によるものであります。


 4ページの飛ばしますが、6款2項1目の第三者納付金は11件の納付があり484万9,000円の増額であります。また、5款1項1目の繰越金、6款1項1目の延滞金、同じく2目の加算金、6款2項2目の返納金、同じく3目の雑入につきましては不用となりましたので減額をいたしたものであります。


 以上、提案理由の説明とさせていただきます。よろしくご審議いただきまして、ご決定賜りますようお願い申し上げます。


○議長(九鬼正和君)  提出者の説明が終わりました。


 これより、質疑を行います。


 質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  質疑なしと認めます。


 これより、討論を行います。


 討論はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  討論なしと認めます。


 これより、議案第25号を採決いたします。


 本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。(賛成者起立)


○議長(九鬼正和君)  起立全員です。


 したがって、議案第25号は原案のとおり可決されました。





◎日程第33 議案第26号 平成17年度篠山市介護保険特別会計補正予算(第5号)





○議長(九鬼正和君)  日程第33.議案第26号 平成17年度篠山市介護保険特別会計補正予算(第5号)を議題とします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 平野保健福祉部長。


○保健福祉部長(平野芳行君)(登壇)  ただいまご上程いただきました議案第26号、平成17年度篠山市介護保険特別会計補正予算(第5号)につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 今回お願いしようといたします主な内容は、平成17年度の決算見込みによる事務的経費の減額と、保険給付費の増額でございまして、結果、第1条歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ1億32万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ28億4,062万9,000円にしようとするものでございます。


 それでは、6ページの歳出から説明を申し上げます。


 1款総務費、1項1目一般管理費174万9,000円の減額は、事務機器保守料と、コンピュータリース料について、主に国の政省令の遅延により、導入時期をおくらせたことによるものでございます。


 2項徴収費、1目賦課徴収費51万4,000円の減は、保険料決定通知等の扱い件数の減による郵便料の減額でございます。


 3項1目介護認定審査会費343万円の減額は、認定審査会開催数の減に伴います報酬及び旅費など、そして認定審査支援システム導入時期が国の政省令のおくれによるものでございます。


 2目認定調査等費380万4,000円の減につきましても、更新期間の延長に伴う主治医の意見書作成依頼件数及び認定調査依頼件数の減によるものでございます。


 7ページに移りまして、4項1目運営協議会費19万6,000円の減は、法改正の動きに合わせ、介護保険運営委員会を1回見合わせたことによる減額でございます。


 5項介護サービス適正化事業費、1目サービス調整委員会費5万5,000円の減は、住宅改修に関する理学療法士、作業療法士による専門的な相談件数の実績数の減によるものであります。


 2款保険給付費、1項1目居宅介護サービス給付費4,495万7,000円の減額、8ページに移りまして、2目施設介護サービス給付費5,422万2,000円の減額、3目居宅介護福祉用具購入費189万4,000円の減額、4目居宅介護住宅改修費は財源充当先の更正で、5目居宅介護サービス計画給付費1,217万7,000円の減額、2項支援サービス等諸費、1目居宅支援サービス給付費454万8,000円の増額、3目居宅介護住宅改修費につきましては196万9,000円の減額、4目居宅支援サービス計画給付費188万3,000円の減額。9ページに移りまして、3項その他諸費、1目審査支払手数料18万1,000円の増額。4項高額介護サービス等費、1目高額介護サービス費52万7,000円の増額。5項1目特定入所者介護サービス費2,148万5,000円の増額。以上のそれぞれ給付費の増減額につきましては、17年度決算見込みによる精査でございます。


 続きまして、4ページからの歳入についてでございますが、3款国庫支出金、1項1目介護給付費負担金の現年度分3,840万4,000円の減額、2項国庫補助金、1目調整交付金974万3,000円の減額、4款県支出金、1項県負担金、1目介護給付費負担金2,400万1,000円の減額につきましては、それぞれ介護給付費決算見込みによる減額でございます。


 2項県補助金、1目事業費補助金51万8,000円の増額は、事業費精査により17万6,000円、16万5,000円の減額と、介護保険制度改正に伴いますシステム改修事業補助金85万9,000円の増額であります。


 5款1項1目支払い基金交付金4,902万円の減額につきましても、介護給付費決算見込みによるものでございます。


 5ページに移りまして、7款繰入金、1項他会計繰入金、1目一般会計繰入金の介護給付費繰入金1,129万5,000円の減額は、これまた介護給付費決算見込みによるもので、職員給与費等繰入金1,000円の減額は、公務災害確定負担金精算金充当による減、事務費繰入金1,048万円の減は、一般事務費、介護認定審査会費、認定調査費、運営協議会費、介護予防地域支えあい事業、そして、サービス調整委員会費においてそれぞれ精査させていただいたものでございます。


 2項基金繰入金、1目介護給付費準備基金繰入金4,210万5,000円の増額につきましては、保険給付費見込み額によります国県負担金の収入額は、現時点での負担金等の確定額の差額について、次年度で精算することになり、財源不足を来しますので、一時繰り入れるものでございます。


 9款諸収入、1項雑入、1目第三者納付金及び2目返納金1,000円、3目雑入6,000円は不用の見込みによる減額でございます。


 以上、提案の理由説明とさせていただきます。よろしくご審議をいただきまして、ご決定賜りますようお願い申し上げます。


○議長(九鬼正和君)  提出者の説明が終わりました。


 これより、質疑を行います。


 質疑はありませんか。


 21番、植野良治君。


○21番(植野良治君)  21番、植野です。


 6ページの介護認定審査会費と、認定調査費の関係についてお尋ねしたいと思うんですが、今説明受けたら、いわゆる審査会費あたりは審査会の回数が減ったというか、減らしたというか、そういう説明、当然、その認定調査も、その調査件数が減ってきたんで減額すると、これもようわかる説明なんですが、ちょっとお尋ねしたいんは、この調査費の中で説明のあったように、従来6か月に1回認定を受けるというこういうシステムになっておるんを、1年に1回という同じ該当者安定しとる場合、今そういうようなシステムをとられて、当然回数が半分に減ってくるわけなんですが、それがほとんどの理由なんか。それともサービスを受けようとしておる該当者の申請件数そのものが減ってきた、いわゆる該当件数が減ってきたとこのように理解したらよいんか。もしそうであるとすれば、これは結構なことであるんですが、どちらの理由が大きい、あるいは双方合算した理由で、これだけの経費がいらんなんだというふうに理解したらええんか、そこらのとこを説明いただきたいと思うんです。


○議長(九鬼正和君)  平野保健福祉部長。


○保健福祉部長(平野芳行君)  お答えを申し上げます。


 提案説明で申し上げなくて申しわけございませんでしたが、ご指摘の件につきましては、実は介護認定4と5の方につきまして、期間が1年から2年に伸びました。つきましては、ざっと該当者は400人ちょっと超すぐらいあるんですが、その方で、ですから人数がざっと3,000人から2,500人ぐらいに対象者が減りましたものですから、こういう形の決算見込みになったということでございます。


○議長(九鬼正和君)  ほかございませんか。


 12番、谷掛加津一君。


○12番(谷掛加津一君)  12番、谷掛です。


 7ページの総務費の中で、運営協議会費の恐らく最初の37万6,000円と、19万6,000円ということは恐らく2回の予定やったんが1回やったと思うんですけども、この減った理由、そこだけちょっとお願いします。


○議長(九鬼正和君)  平野保健福祉部長。


○保健福祉部長(平野芳行君)  これは提案理由でちょっと申し上げましたが、実は当初予算から3回計画しておりました。先ほど来の特別会計改正条例の中でも申し上げましたが、今200と言われております政省令がまだ160しか出ておりませんで、今現時点ではまだ1回しか開いておりません。つきましては大体目安がたったときにもう一度開かせていただきたいなと、つまり3回から2回に減らすということでございます。


○議長(九鬼正和君)  ほかございませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  これで質疑を終わります。


 これより、討論を行います。


 討論はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  討論なしと認めます。


 これより、議案第26号を採決いたします。


 本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。(賛成者起立)


○議長(九鬼正和君)  起立全員です。


 したがって、議案第26号は原案のとおり可決されました。





◎日程第34 議案第27号 平成17年度篠山市農業共済事業会計補正予算(第4号)





○議長(九鬼正和君)  日程第34.議案第27号、平成17年度篠山市農業共済事業会計補正予算(第4号)を議題といたします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 中西産業経済部長。


○産業経済部長(中西宗一君)(登壇)  ただいまご上程いただきました議案第27号、平成17年度篠山市農業共済事業会計補正予算(第4号)につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 今回の補正につきましては、県補助金の増額と、各事業の支払い額確定による減額しようとするものでございます。


 それでは、議案書の1ページをごらんください。


 第2条の区分中段の補正額、農作物共済勘定で333万2,000円の減額補正と、業務勘定で408万5,000円の減額補正を行い、収入、支出予定総額それぞれ1億7,772万5,000円にしようとするものでございます。


 次に、2ページをごらんください。


 まず、農作物共済勘定の支出でございますが、事業費用の業務勘定繰入333万2,000円の減額は、業務勘定の損害防止費の委託費におきまして、水稲損害防止事業費用の確定によるものでございます。この確定により、収入の農作物共済事業収益におきましては、特別積立金戻入れ333万2,000円を減額し、補正後予定額2,429万円にしようとするものです。


 次に、3ページの業務勘定でございますが、支出から説明いたしますので、4ページをごらんください。


 業務事業費用におきましては、一般管理費の報酬13万9,000円の減額は、共済連絡員報酬の支払い確定によるものです。


 損害防止費の薬剤費53万3,000円の減額は、大豆共済損害防止助成費用の確定によるもの。委託費の333万2,000円は、水稲損害防止事業費用の確定によるものです。負担金8万1,000円の減額は、各関係機関の負担金確定によるものです。これらの確定により、3ページの業務事業収益におきましては、県補助金31万8,000円の追加及び一般会計繰入107万1,000円の減額、農作物共済勘定受け入れ333万2,000円を減額し、補正後予定額9,753万3,000円にしようとするものです。


 以上、簡単ではございますが、提案理由の説明とさせていただきます。よろしくご審議いただき、ご決定賜りますようお願い申し上げます。


○議長(九鬼正和君)  提出者の説明が終わりました。


 これより、質疑を行います。


 質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  質疑なしと認めます。


 これより、討論を行います。


 討論はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  討論なしと認めます。


 これより、議案第27号を採決いたします。


 本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。(賛成者起立)


○議長(九鬼正和君)  起立全員です。


 したがって、議案第27号は、原案のとおり可決されました。





◎日程第35 議案第28号 平成17年度篠山市水道事業会計補正予算(第5号)





○議長(九鬼正和君)  日程第35.議案第28号、平成17年度篠山市水道事業会計補正予算(第5号)を議題といたします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 三原企業部長。


○公営企業部長(三原喜十郎君)(登壇)  ただいまご上程を賜りました議案第28号、平成17年度篠山市水道事業会計補正予算(第5号)につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 補正をお願いいたします主な内容でございますが、3条関係予算の営業収益では、水道使用料の伸びによります給水収益の追加、営業外収益では給水協力金等増額によります追加でございます。また、営業費用では、計装設備の保守点検、マクモジュール洗浄業務委託料の減額、県水受水費の決算見込みによります減額、建設改良費の事業精査によります固定資産除却費の追加、営業外費用では一時借入利息の減額でございます。


 4条関係予算では、配水管の布設替え工事、道路改良関連、水道管支障移転工事等、事業精査によります減額と、その財源でございます企業債、工事補償金の減額が主な内容でございます。


 それでは、補正予算書1ページの第2条から説明申し上げます。


 第2条に定めました業務予定量の補正でございますが、給水戸数を345戸減とし、1万7,567戸に、年間総給水量を9万4,273立方メートル追加し、495万3,077立法に、また1日平均給水量を250立法追加し、1万3,570立法にそれぞれ業務の予定の変更を行うものでございます。


 主な建設改良事業の補正でございますが、原浄水施設改良費を647万4,000円を減額して、1億5,966万8,000円に、配給水施設改良費を5,347万9,000円減額して14億1,501万8,000円に変更を行うものでございます。


 次に、第3条に定めました収益的収入及び支出につきまして、補正予算書4ページで説明申し上げます。


 まず、収入1款水道事業収益12億1,028万5,000円に9,039万5,000円追加し、13億68万円にしようとするものでございます。その内訳といたしまして、1項営業収益11億2,511万1,000円に3,593万3,000円追加し11億6,104万4,000円にするものでございます。その内容といたしまして、1目給水収益3,593万3,000円の追加は、水道使用量の伸びによります増額を見込んでおります。


 2項の営業外収益8,517万3,000円に5,446万2,000円を追加し、1億3,963万5,000円にするものでございます。その内容として、3目の消費税還付金1,732万6,000円の追加は、事業の精査によるもの。4目雑収益3,713万6,000円の追加は、給水協力金、水道管破損事故にかかります原因者負担金等でございます。


 次に、支出1款水道事業費用14億6,436万5,000円から、5,202万8,000円減額して14億1,233万7,000円にしようとするものでございます。その内訳として1項営業費用12億188万9,000円から4,202万8,000円を減額して、11億5,986万1,000円にするものでございます。その内容といたしまして、1目の原水及び浄水費5,568万1,000円の減額は、計装設備の保守点検、沈殿池清掃業務委託、原水を浄化するためのマクモジュール洗浄業務等委託料の減によるもの。また、決算見込みによる県水の受水費用の減額でございます。


 2目の配水及び給水費716万1,000円の減額は、給水施設にかかります修繕件数の減によるものでございます。


 次に、5目の減価償却費231万8,000円の追加、6目の資産減耗費1,849万6,000円の追加は、それぞれ建設改良費決算見込みによる精査でございます。


 2項の営業外費用2億3,747万6,000円から1,000万円を減額し2億2,747万6,000円にするものでございます。その内容として、1目の支払利息1,000万円の減額は、投資事業等の執行に伴いまして、一時的に収支の不均衡の発生が予測されることから、その不足分を補うための短期の借入金を予定しておりましたが、その必要がなくなったことによる減額を行うものでございます。


 次、第4条の資本的収入及び支出につきまして説明申し上げます。


 補正予算書6ページをお願いしたいと思います。


 まず、収入1款資本的収入16億1,233万円から5,610万円減額して15億5,623万円にしようとするものでございます。その内訳は、1項1目の企業債9億4,390万円から5,430万円減額して8億8,960万円にするものでございます。その内容は、上水道債で配水管布設替え工事、及び水道管支障移転工事等の事業精査によります4,800万円の減額と、簡易水道事業債で浄水場工事及び配水管布設がえ工事等の事業精算によります630万円の減額、合わせまして5,430万円の減額でございます。


 5項1目の補償金1,780万円から180万円減額して1,600万円にするものでございます。その内容は水道管支障移転工事に伴います原因者から移設補償金でございます。


 次に、支出1款資本的支出21億2,674万4,000円から6,191万3,000円減額して20億6,483万1,000円にしようとするものでございます。その内訳といたしまして1項建設改良費18億6,632万6,000円から6,191万3,000円の減額して18億441万3,000円にするものでございます。その内容といたしまして、1目の施設改良費は6,191万3,000円の減額は、浄水場改良工事等の事業精査によります減額、原浄水施設改良費で647万4,000円の減、配水管布設工事、水道管支障移転工事等、事業精査による減額の配給水施設改良費で5,347万9,000円の減、また継続事業の精査によります企業債利息分の減額196万円、合わせまして6,191万3,000円の減額でございます。


 続きまして、補正予算書2ページをお願いしたいと思います。


 第4条資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額5億1,441万4,000円を5億860万1,000円に改めまして、当年度分消費税資本的収支調整額7,840万円と、過年度分損益勘定留保資金4億3,020万1,000円で補てんしようとするものでございます。


 次に、補正予算書3ページをお願いいたします。


 第5条に定めました継続費の事業費総額を事業費の総額と17年度の年割り額を補正するものでございます。多紀簡易水道統合事業で補正前の総額31億円を2億2,000万円追加いたしまして33億2,000万円に、年割り額2億円を3,000万円追加し2億3,000万円に補正しようとするもので、総額の変更理由といたしまして、中央監視設備工事の追加、水管橋の工事の追加、配水管の布設がえ年度の変更による追加等で、17年度の年次割りの変更理由といたしまして、中央監視設備工事等の追加となっております。


 次に、生活基盤近代化事業(西紀ダム)でございますけれども、補正前の総額15億5,000万円を5,000万円追加し16億円に、年割り額1億8,200万円から6,600万円減額いたしまして1億1,600万円に補正しようとするもので、総額の変更理由といたしまして、中央送水管布設延長等による減、導水管布設年度の変更等の増額、17年度の年次割りの変更理由といたしまして、中央送水管の布設延長による減額等、それぞれ総額と年割り額を変更しようとするものでございます。


 また、補正予算調べ7ページから10ページにかけまして、継続費の補正前、補正後の調書をつけておりますので、ご確認をお願いしたいと思います。


 補正予算書の3ページをお願いします。


 次に、第6条に定めました企業債の限度額を補正するものでございます。原水配給水施設整備工事費の補正前の額9億3,800万円から5,430万円減額して補正後の額8億8,370万円に改めるものでございます。その内容は浄水場改良に伴います原浄水の施設改良、配水管布設工事に伴います配給水施設改良等、事業の精査による限度額の補正を行うものでございます。


 以上、まことに簡単な説明でございますが、提案理由の説明とさせていただきます。よろしくご審議賜りまして決定くださいますようお願い申し上げます。


○議長(九鬼正和君)  提出者の説明が終わりました。


 これより、質疑を行います。


 質疑はありませんか。


 8番、西田直勝君。


○8番(西田直勝君)  8番、西田です。


 4ページ、雑収益の関係、ちょっと早かったんでよくわからんのですけども、このうち3,713万6,000円の雑収入があるということで、何か水道事故処理負担金とか、ちょっとわからなんです。それは少なくとも当然、被害があったことでそういう損害賠償があったのかちょっとわからないですけども、それと合わせてその工事費がどれだけまた費用としてかかってきているのかね、その辺がちょっとわからなかったのでちょっと教えてください。


○議長(九鬼正和君)  三原企業部長。


○公営企業部長(三原喜十郎君)  西田議員の質問にお答えしたいと思います。


 まずは雑収益のその他の内容でございますけども、3,713万6,000円の補正でございます。給水協力金で今一番大きいわけでございますけども、質問の趣旨は水道管の破損修繕料の業者負担ということで130万6,000円をみております。これはあくまで第三者による原因によりまして水道管が漏水事故を起こすと、こういうものにつきましては原因者負担でなおしていただくと。その中には、当然一つのルールがございまして、損失水量と、口径から漏れました水量等を推測いたしまして単価を乗じまして業者に原因者負担を求めると、こういうやり方をしております。


 以上でございます。


○議長(九鬼正和君)  8番、西田直勝君。


○8番(西田直勝君)  8番、西田ですが、そうすると、その136万円にかかってくる補償金だけの問題ではないと思うんやね、出れば必ず入らないかんわけやから、それはどういうような形で入っているんですか、ちょっと教えてください。


 当然、136万円は被害者請求として出されますわね、そうすると計算上の関係としては、当然そこで損害としてものはどこから出るんですか、計上は、136万円は損害にあったよということは、じゃあないとやっぱり収支的に純益というような形になってしまってですね、損害賠償的な問題と、マイナス部分というのは、これの数字的には出ないわけでしょ、これはちょっとやっぱり計上は僕はおかしいんかなと思ったんで、その辺の質問をちょっとしたんです。


○議長(九鬼正和君)  三原企業部長。


○公営企業部長(三原喜十郎君)  すみません、先ほどは失礼しました。


 基本的な歳出の執行等につきましては、原因者によります水道の損失等が一番大きいわけでございますけども、当然、その水をつくる場合には、例えば、通常浄水を飲める水にするようにいろんな経費がかかっとるわけでございますけども、例えば、その大きな中には薬品代であろうとか、電気代であるということが想定されるわけですけれども、それはあくまで決算の中に決算処理をしていくと。それにかかった、もちろん薬品がなんぼかかったとか、電気代がなんぼかかったかというような取りかたはしませんけども、いわゆる損失水量に口径から圧力いろんなことを勘案しまして、多分このくらい漏れただろうという推測をいたしまして、1トン当たり450円ですが、その辺の単価を乗じまして原因者から請求して負担をいただいているとこういう実態でございます。


○議長(九鬼正和君)  8番、西田直勝君。


○8番(西田直勝君)  西田です。


 いずれにしても工事費がかかるじゃないですか、当然、事故がどんな状況やったというのはわからないですけども、要するに水道管を破裂させたということであれば、工事費が当然かかるわけですから、当然、加害者から請求をする、そして136万円請求しましたよと、そのお金が入りましたと、当然それ修理をするわけやから、当然、36万円が支出として全然出なきゃおかしいわけでしょ、それがどういう経緯で出ているんかということをちょっと聞いているわけですわ。そこをちょっと聞かせもらったら。


○議長(九鬼正和君)  三原企業部長。


○公営企業部長(三原喜十郎君)  すみません、再度の質問でございますけども、いわゆるもちろん水道管の破損等につきましては、一定の修繕材料が当然いるわけでございます。当然これはうちが直営でやっとるわけでございませんので、業者にお願いすると。業者から上がってきた請求等を精査する中で、いわゆる第三者から負担いただくということでございますので、修繕材料等については、篠山市公営企業法の直接の執行はないとこういうことでございます。


○議長(九鬼正和君)  ほかございますか。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  それでは、これをもって質疑を終わります。


 これから、討論を行います。


 討論はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  討論なしと認めます。


 これより、議案第28号を採決いたします。


 本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願い(賛成者起立)


○議長(九鬼正和君)  起立全員です。


 したがって、議案第28号は、原案のとおり可決されました。


 ここで今井人権推進部長から発言を求められておりますので許可いたします。


○人権推進部長(今井 進君)  先ほど平成17年度篠山市住宅資金特別会計補正予算(第2号)につきまして、松本議員の方からご質問をいただきましたんですけれども、その節、詳細な資料を手元に持ち合わせておりませんでしたので、今改めましてご回答を申し上げたいと思います。


 現年度分のみが74件、それから、現年度分と滞納分を合わせました件数が16件、それから、滞納分が25件、総計115件、これは現在平成18年2月21日現在でございます。


 以上でございます。


○議長(九鬼正和君)  以上で本日の日程はすべて修了いたしました。


 お諮りをいたします。


 委員会審査等議事の都合によって、明22日から28日の7日間休会としたいと思います。


 ご異議ございませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  異議なしと認めます。


 したがって、明22日から28日の7日間休会とすることに決定しました。


 次の本会議は3月1日、午前9時30分から開議します。


 本日はこれで散会をいたします。


 ご苦労さんでございました。


              午後 4時21分  散会





 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





                       平成18年2月21日





                       篠山市議会議長  九 鬼 正 和





                       篠山市議会議員  小 林 正 典





                       篠山市議会議員  谷 掛 加津一





                       篠山市議会議員  足 立 義 則