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兵庫県 篠山市

平成18年第46回臨時会(第1号 2月 1日)




平成18年第46回臨時会(第1号 2月 1日)





           第46回篠山市議会臨時会会議録(1)





            平成18年2月1日(水曜日)


              午前 9時30分 開会





 
〇出席議員(22名)


     1番  森 本 富 夫         2番  波多野 元 治


     3番  田 中 悦 造         4番  岡 前 昌 喜


     5番  市 野 忠 志         6番  藤 本 忠 男


     7番  植 村 義 昌         8番  西 田 直 勝


     9番  吉 田 浩 明        10番  市 嶋 弘 昭


    11番  小 林 正 典        12番  谷 掛 加津一


    13番  足 立 義 則        14番  岸 本 厚 美


    15番  松 本   孜        16番  河 南 克 典


    17番  降 矢 太刀雄        18番  天 野 史 朗


    19番  酒 井 斉 祥        20番  谷   貴美子


    21番  植 野 良 治        22番  九 鬼 正 和





〇欠席議員(0名)





〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名


 市長        瀬 戸 亀 男    助      役  稲 川 敏 之


 収入役       中 西   肇    教育委員長     大 前   衛


 教育長       畑 中 陽 次    代表監査委員    佐 圓   隆


 総務部長      飯 田 冨美夫    政策部長      大 対 信 文


 行政監理部長    上 田 多紀夫    生活部長      田 中 保 昭


 人権推進部長    今 井   進    保健福祉部長    平 野 芳 行


 産業経済部長    中 西 宗 一    建設部長      円 増 幸 雄


 公営企業部長    三 原 喜十郎    消防長       大 前 良 太


                      監査委員・公平委員会事務局長


 教育部長      粟 野 章 治              高 見 貞 博


 城東支所長     梶 谷 郁 雄    多紀支所長     関 口 恵 士


 西紀支所長     高 橋 淳 介    丹南支所長     酒 井 松 男





〇議会事務局職員出席者


 局長        穴 瀬 雅 彰    課長        池 野   徹


 議長補佐      時 本 美 重





〇議事日程 第1号 平成18年2月1日(水曜日)午前9時30分開議


  第 1  会議録署名議員の指名


  第 2  会期の決定


  第 3  諸般の報告


      ・例月出納検査報告


      ・陳情書等


  第 4  行政報告


  第 5  議案第117号 篠山市水道事業給水条例及び篠山市生活排水処理施設使


               用料徴収条例の一部を改正する条例制定について


               (産業建設常任委員長報告)





              午前 9時30分  開会


○議長(九鬼正和君)  皆さんおはようございます。


 開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。


 2月に入りまして、暦の上では立春を目の前にしながら、季節は一番寒さの厳しい時期を迎えております。それにいたしましても、今年の冬は例年にない厳しい寒さと雪の多い日が続いておりますが、議員の皆様には極めてご健勝にてご参集賜り、本日ここに第46回篠山市議会臨時会が開催できますことは、市政のためまことにご同慶に絶えません。新しい年を迎える中、議員各位には、各委員会、各種会合、行事への参加など、市政発展のためにそれぞれの分野でご精励いただき、心から感謝を申し上げます。


 さて、本臨時会に上程されます案件は、条例改正案1件でございます。議員各位におかれましては、何とぞご精励を賜りまして、慎重にご審議の上、適切妥当なる結論が得られますようお願いを申し上げまして、まことに簡単でございますが、開会のごあいさつといたします。


 ただいまから第46回篠山市議会臨時会を開会します。


 これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。





◎日程第1  会議録署名議員の指名





○議長(九鬼正和君)  日程第1.会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第120条の規定によって、8番、西田直勝君、9番、吉田浩明君、10番、市嶋弘昭君を指名いたします。





◎日程第2  会期の決定





○議長(九鬼正和君)  日程第2.会期の決定の件を議題といたします。


 お諮りします。


 本臨時会の会期は本日1日間としたいと思います。


 ご異議ございませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  異議なしと認めます。


 したがって、会期は本日1日間に決定いたしました。





◎日程第3  諸般の報告





○議長(九鬼正和君)  日程第3.諸般の報告を行います。


 監査委員から地方自治法第235条の2第3項の規定に基づき、平成17年11月分の月例出納検査報告書が提出されました。その写しをお手元に配付いたしましたので、お目通しいただきたいと思います。


 なお、関係諸表は議会事務局に備えておりますのでご了承願います。


 次に、閉会中に陳情書1件が議長あてに提出されております。文書表とともにその写しをお手元に配付いたしておりますので、お目通しいただきたいと思います。


 なお、この陳情書においては、市当局において措置すべき内容でありますから、十分検討を加えられるよう申し入れたいと思います。


 次に、関係議長会の報告をいたします。


 昨日31日に阪神市議会議長会定例会が伊丹市において開催されました。副議長とともに出席をいたしました。平成18年度予算196万1,000円ほか、役員改選では会長に芦屋市、副会長に伊丹市を決定いたしました。


 これで諸般の報告を終わります。





◎日程第4  行政報告





○議長(九鬼正和君)  日程第4.行政報告を行います。


 市長から報告がございます。


 瀬戸市長。


○市長(瀬戸亀男君)(登壇)  議員の皆様おはようございます。


 市長報告に先立ちまして、一言ごあいさつを申し上げます。


 厳しい寒さが続いております今日このごろでございますが、本日第46回市議会臨時議会を召集いたしましたところ、極めてご壮健にて全議員ご出席のもとに開会できますこと、市政推進の上からまことに喜ばしい限りでございます。


 また、平素から真摯な議会運営と、積極的な議員活動を通して、市政の進展にご精進賜っておりますことに心からの敬意と感謝を申し上げる次第でございます。


 さて、本日、ご審議賜ります議案は、昨年の12月定例会の最終日にご提案申し上げ、産業建設常任委員会に付託されました篠山市水道事業給水条例及び篠山市生活排水処理施設使用料徴収条例の一部を改正する条例制定についてでありますが、どうか慎重なるご審議を賜り、適切なるご決定を賜りますようお願いを申し上げます。


 なお、産業建設常任委員会におかれましては、閉会中しかも年明け早々、精力的にご審議を賜りましたことに厚くお礼を申し上げる次第であります。


 ところで本年、年末から年明けにかけまして、大寒波が日本列島を襲い、北陸地方などは記録的な豪雪にみまわれ、屋根の雪下ろしなどで誤って転落するなどの雪の事故による死者が100人を超え、しかも村が孤立するといった地域も出るなど、住民生活に大きな支障が出ておりまして、近年にない厳しい冬となっております。自然災害で忘れてならないのは、11年前、平成7年1月17日に発生をいたしました阪神・淡路大震災であります。6,400人を超える死者、そして家やビルが倒壊し、まちが一瞬にして壊れてしまったのでありました。以来、復旧、復興に結集された人々の英知と努力によって、被災地は力強く復興し、元気なまちの姿を取り戻しつつあります。


 そこでまず、報告の第1点目は、阪神・淡路大震災の経験と教訓を踏まえ、兵庫県では1月17日を「兵庫安全の日」と定め、県下各地でこの日を中心に防災意識の高揚と、災害に対する備えの強化を図るための行事が行われております。篠山市におきましても、1.17を忘れない、地域防災訓練を大芋小学校をはじめ6つの小学校で地域住民参加のもと開催されました。昨日行われました大芋小学校の防災訓練では、篠山市のモデル事業として位置づけ、小学校児童はもちろんのこと、自治会長会、消防団、いずみ会、老人会、愛育会など多くの地域住民参加のもと、避難誘導訓練や救助訓練、消火訓練、地震体験訓練など、幅広い分野にわたり行われたところでございます。


 篠山市といたしましても、安心・安全のまちづくりのためにも、阪神・淡路大震災、水道水異臭災害、風水害など、学んだ教訓を忘れることなく、危機管理体制の確立に研さんの努力を重ねてまいりたいと考えております。


 報告の第2点目は、去る1月18日、(仮称)篠山市自治基本条例策定委員会から、篠山市自治基本条例の素案の答申を賜りました。委員会では、平成16年9月から実に56回にわたり委員会やタウンミーティングなどを重ねていただき、条例の素案をまとめていただいたのであります。野村宗訓委員長をはじめとした委員の皆さんには、永きにわたり熱心にご審議をいただきましたことに心から敬意と感謝を申し上げる次第でございます。なお、条例の制定についてでありますが、答申を尊重しながら、内部協議を行い、3月市議会定例会にご提案申し上げる予定といたしております。この条例は、篠山市の最高規範となりますだけに、十分ご審議を賜りますようお願いを申し上げる次第でございます。


 報告の第3点目は、1月28日開催をいたしましたイノシシまつりでございますが、好天に恵まれ、遠近各地から多くの人がつめかけ、冬の丹波ささやまは、大いににぎわいを見せました。今年で3回目となりますイノシシまつりは、丹波ささやまならではのぼたん鍋シーズンの味覚イベントとして、すっかり定着した感がいたしますと同時に、こうして四季を通して開催される各種イベントから、篠山市の魅力が広く内外に発信され、丹波ささやまの名声がより高まってきていることを確信するものでございます。イノシシまつりの成功に向け、ご努力を賜った関係の皆様方に厚くお礼を申し上げまして、市長報告とさせていただきます。


○議長(九鬼正和君)  これで行政報告は終わりました。





◎日程第5  議案第117号 篠山市水道事業給水条例及び篠山市生活排水処理施設


               使用料徴収条例の一部を改正する条例制定について





○議長(九鬼正和君)  日程第5.議案第117号、篠山市水道事業給水条例及び篠山市生活排水処理施設使用料徴収条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。


 本案につきましては、産業建設常任委員会に付託し、閉会中に審査が行われましたので、委員長からの審査報告を求めます。


 足立産業建設常任委員長。


○産業建設常任委員長(足立義則君)(登壇)  おはようございます。


 13番、足立義則でございます。


 産業建設常任委員会の報告をいたします。


 本案は、去る第45回定例会第4日、12月22日の本会議において、当委員会に付託されました議案第117号、篠山市水道事業給水条例及び篠山市生活排水処理施設使用料徴収条例の一部を改正する条例制定につきまして、12月26日と1月16日及び20日に審査を行いました。


 まず、審査の結果ですが、1月20日の最終日に全会一致で原案のとおり可決いたしました。


 では、その審議内容について報告をいたしますが、今回の条例改正につきましては、去る平成16年3月16日、第37回定例会において、田中悦造議員の水道事業の将来展望についてとの一般質問に対し、平成17年度に審議会を立ち上げ、平成18年4月1日から改定したいとの市長答弁がありました。


 また、同年10月13日、第40回定例会、平成15年度決算認定の際、市長総括質問として、料金改定について質問したところ、その計画に変更がないことを再確認いたしました。


 水は石油、ガス、電気と違い、ほかに代用品がないためのライフラインの最たるものであります。水道料金の値上げが市民生活及び経済に及ぼす影響は多大で、企業誘致及び定住人口増加対策など、今後のまちづくりに与える影響は極めて大きいものがあると認識をいたしております。そもそも、なぜ料金改定をするのかという問題ですが、合併前に水道事業は多額の投資により料金改定の必要があったが、篠山市合併時において、住民サービスは高く、負担は低くとの基本理念のもと、市民への負担の軽減から、旧4町の中で、一般家庭の利用の多い口径13?の使用料金が最も低額であった篠山町の料金体系を採用するとともに、今後、公共料金は5年間値上げしないとの施策から、水道料金を据え置いてきた経緯があります。しかしながら、16年度決算において、約6,200万円の純損失を計上し、厳しい経営内容となってきました。その要因として、人口の伸び悩みによる給水収益への影響、安定供給を図るための合併前も含めて取り組んできた各種の投資事業の企業債償還や、減価償却費の累増が経営に影響をはじめたからと提案理由の説明にもありました。


 産業建設常任委員会では、値上げ幅をできるだけ低く抑える目的で、水道事業をより深く、事細かに調査する必要性を感じ、昨年2月より閉会中の所管事務調査により継続審査をしてまいりました。


 まず、本日に至りますまでの当委員会の取り組みについて報告いたします。


 昨年の2月4日に水道事業全般についての説明及び県水導入の施設整備を現地調査しました。4月に水道事業経営審議会が設置され、その審議会を追う形で、7月6日に経営審議会の要綱及び組織の説明と、平成16年度決算を受けての水道事業の現状について調査いたしました。


10月26日には、水需要の今後の計画、水源、施設整備、財政計画について調査しました。


11月7日に経営審議会から市に対し答申案が提出され、その内容について、11月17日に説明を受けました。11月24日、経営審議会の答申を受けて、市が議会に上程しようとする具体的な改正案、改定率についての考え方を聞きました。その改定率の算出根拠は、期間を平成18年度から平成27年度の10年間と定め、将来人口は高位予測、中位予測、低位予測の3段階として、水道の原価計算項目に当てはめ、給水原価を算出している。その予測される給水原価と現行の給水原価の差額が改定率となっています。その改定率の中で一番低い改定率の66.23%を採用、さらに激変緩和措置として2回に分けて実施する。1回目の改定は18年度から22年度の5年間とし、平均改定率を32.97%としたもの。生活用水である一般家庭に多い口径13?、20?については、平均改定率を下回るよう負担の軽減を図った。なお、施行日は平成18年4月1日からするというものでございました。


 ここで議長の許可をいただいておりますので、フリップを使って少し報告させていただきます。手づくりでちょっと見にくいかと思いますけれども、ご了承いただきたいと思います。


 先ほどの算出根拠から、いわゆる一般家庭に一番多い13?の現行の水道料金表をつけてきました。すべての口径の表がつくれませんでしたのでご勘弁いただきたいと思います。


 その改定率の最初の案といたしましては、5トンで33.6、20トンが950円で値上げの25.82%と値上げという案が示されたわけでございますが、この案を受けまして、我が産業建設常任委員会では、ある程度の値上げは予測していたものの、余りにも値上げ幅が大き過ぎるのではないか、到底理解できる上げ率ではない。これがとても激変緩和措置とは思えない。それと4月1日からの実施では、周知徹底ができないのではないかなどの意見が出ました。


 そこで、当委員会では、この口径別の給水件数が一番多い口径13?と20?の場合に絞って議論を進めてまいりました。今言いましたのはこういうことです。13?と20?の件数というのは、口径が13、20、そして70まで複数あるんですけれども、それが市内での給水件数の比率ですけれども、市全体で1万7,432件の給水を行っているうちの1万6,912件、率にしまして97.02%がこの13?と20?の口径をお使いになっておられます。


 そしてもう1点、そのうちの13?、20?の中で使用水量が20トンまでお使いいただいているご家庭が1万6,912件のうちの1万574件、率にしまして62.52%の方が、この13?と20?をご使用になっていただいております。このことから、当委員会では、このいわゆる生活用水としてご使用いただいている一般家庭の口径13?と20?について、値上げ率を低く抑えるべきではないかという意見をいただき、それを当委員会の統一見解として市当局に対し、この考えを修正するように求めていきました。


 その結果、本来、市は12月議会の2日目に提案して、最終日の22日に採決という案を持っておられましたが、当初の日程を変更し、施行日の変更と、改定率の修正案を持って12月議会の最終日に上程となりました。


 その示されました案を少し説明させていただきますと、12月の最終日、本会議上程案と書いておりますけれども、この案になります。口径13?と20?の一般家庭のいわゆる基本水量を当初8トンというふうに計画しておりましたが、それを10トンというふうに2割増量をしていただきました結果、13?だけの場合でいきますと、今言いましたように市内の65%あたりの方が20トン以下でご使用されておりますけれども、その20トンの増減率が前回は25.82%という値上率であったものが、17.66%と、金額にしまして1か月当たり650円、消費税抜きということになっております。また、使用水量が10トンのご家庭におきましては、前回の案では500円の値上げで30%の値上げでしたけども、基本水量を10トンにしたことによりまして、現行の水道料金の1,630円と変わらず、10トンのお使いのご家庭においては、上げ率が0%というようになりました。これは、市当局が精査いただきまして出していただいた根拠のある数字だということを思っております。施行日も平成18年4月1日からの施行という案でございましたが、平成18年の6月1日と2か月の延伸と言いますか、延長が行われた案が上程されました。


 この案を受けまして、上程されてから当委員会の付託審議ということに入りましたけれども、うちの委員会では、この上程案について審議をした中で、今後のいわゆる水事業について、どのようにふやしていくのか、また、コスト削減に向けて具体的にどのように取り組むのかというような将来的な需要計画についての質疑が多くありましたが、料金問題に限って報告をさせていただきますと、前段申し上げましたように、ここの基本水量の8トンというところ、ここは一般家庭に多いご家庭が使っておられる13?、20?について、8トンを10トンというふうにさせていただきましたので、その分の8割ということで減額になりましたから、補うためにこちらの超過料金か108%、107%ということで、超過料金が上がったという結果になりました。我が産業建設常任委員会では、この一般家庭の修正については一定の理解を示したものの、こちらのいわゆる大口需要家と言いますか、超過料金がたくさんいるような大量使用家庭においての負担が大きくなったのではないかということで、再度、市に対しまして修正を求めてまいりました。それに対する回答は、今回の料金改定については、一般家庭の改定幅をできるだけ低く抑え、一方では大口の需要家の皆さんには、多少のご無理を申し上げなければならないという結果になった。人口減少社会が叫ばれている今、この問題については、具体的に答えなければならないということから、いろいろな角度より精査をしてまいりました。


 また、平成18年度は企業誘致について、最も大きな行政課題と考えており、新しい篠山の組織として、企業誘致を扱う部署を設置し、早急に取り組みたいと掲げております。


 委員会でご指摘いただきました、計画改定案に入っている施設の統廃合、コスト削減の問題、人口対策等々に関連して、水道をたくさん使っていただける努力をしていきたいことを考えながら、いろいろと検討してきましたが、大口需要家の皆さんに多少のご無理を申し上げ、何とか篠山市の今後のあり方についてご協力を賜りたいと言わなければならない状況に至っています。


 もちろん、今回の料金改定については、一度となると改定幅が大きいため、2分の1の改定で出発させていただき、その使用状況を勘案しながら、5年以降の改定幅や、内容等々を精査していきたいと考えています。その段階では、水道使用料のあり方、使用のスタイルについても、最大の努力をしてまいりたいと思っておりますので、ご理解を賜りたいとの答弁がございました。


 以上が水道の料金にかかわる審査報告でございます。


 水道給水条例に対するその他の質疑につきましては、また後ほどご報告を申し上げます。


 次に、生活排水処理施設使用料徴収条例についてでありますが、下水道使用料は、使用された水量をもとに算定を行い、下水道課が徴収事務を行っています。水道料金並びに下水道料金はそれぞれ別々に隔月に請求を行っている現状です。このたびの徴収事務の一本化を図り、一括して毎月徴収しようとするものであります。


 質疑の主なものでございますが、一括請求することで経費の節減になるのか、また、その効果額は。奇数月と偶数月では1か月のずれが生じるのではないか。不公平なのではないか。料金改定の時期がずれるわけだから、別々に周知するのかなどの質疑がありました。


 ここでまたフリップを使って説明させていただきます。


 先ほど言いました、水道使用料の徴収条例の件ですけれども、現在の水道の使用料は2月間の水道使用料を1回に翌月に水道使用料をいただいたら、その分の掛け率で下水道使用料が翌月にくるということです。それを今回は2分の1ずつ毎月、上下水道両方ともでいただくという案でございまして、簡単に言いますと、この二月間はこの水量から計算した数字を2分の1していますから同額を払う。また、その次の2回は、この次の水量の決定した分で同額払うということで、同額が二月続いていくような徴収の仕方になります。


 先ほど言いました奇数と偶数の話をしましたけれども、奇数と偶数の質疑について、どういう質疑やったんかということで、ちょっとわかりにくいと思うので、ここに書いてきました。


今、現在、篠山市のいわゆる検針業務が二つ、9,080件と8,350件に分かれとるんですけれども、いわゆる偶数月と奇数月というふうに分かれてただいま検針業務を行っております。6月1日から料金改定をするということで、今回示していただいていますから、6月、7月分の水道使用料から上がると言いますか、6月から上がるということで、6月、7月分の水道使用料のこの検針の確定した数字を8月に請求をすると。その分は下水道料と2分の1ずつでここに水道、下水道ということでいきます。ところが、先ほど、うちの委員会で問題になりました、いわゆる奇数月は5月、4月の末に検針をして、6月の末に検針が終わっているわけですけれども、今度検針するのがいわゆる8月の末に検針という形になります。恐らく8月25日から9月の頭にかけて検針をされるんでしょうけども、そうなりますと、ここの使用を書いてます部分については、新しい新改定した料金で請求が行われますけれども、ここの部分、6月のこの部分について、不公平なのではないかという議論が当委員会で出ました。こちらの篠山市内の約半分ぐらいの方は6月から値上げになると。約半分ぐらいの方は、7月から値上げになるとこういうことです。ですから、先ほどの質問にありました、いわゆる料金改定の時期がずれるわけだから、個別に周知するのかという質問も、すべて6月から値上がりしますよというのには当てはまらないご家庭がこれだけあるということですね。7月1日からの水道使用料の値上げになるということになります。


 その中でいろいろと質疑があったわけですけれども、なぜここの検針を同時にしないのかというふうに議論が的を絞られてきました。一度にやればいいのではないか、そうすると、篠山市内のすべて不公平感がなくなって、毎月、毎月と皆さんが同じ状態になっていくので、これを機にやるべきだというような質問を投げかけました。


 それに対する答弁をただいまより言います。


 改正条例の附則に8月確定分からということを設けている。確定とは調定行為が確定したことを言い、6月1日からの改定で6月、7月の2か月分について、7月検針をもって8月に確定する。ご指摘のとおり、奇数、偶数で1か月の差が出るわけですが、今回は、いわゆるシステムの構築、これは上下水道一緒にするというシステムの構築、それとデータの移行、下水道課から上水道の方の水道課の方へ持ってくるデータの移行、それと下水道との併合徴収ということで、かなりの問題が予測される。ですから、検針のこの方法については、今後の検討課題としたいということでお願いしたい。


 また、2か月に1回の検針で行っているということは、奇数月、偶数月がそれぞれ毎月の業務が同じサイクルで料金の調定システムが稼働している。これを崩してやろうとすると、2か月の業務が集中してきますので、業務遂行上、混乱を招きます。また、経費面も短期集中ということで、相当、整理する業務が発生するので、今回は従来のとおりこのやり方を崩さずに料金改定を移行させていただきたいとの答弁でありました。しかし、委員会としては、なるべくこの問題が解決するよう早急に取り組みを、意見を申し述べて審査の報告を終わりました。


 先ほどの給水条例の方のその他の質疑について、ただいまより報告をいたします。


 主な質疑のみの報告となりますけれども、ご了承いただきたいと思います。


 まず、水道料金が上がれば下水道料金も上がるのかという質問に対し、下水道料金は上がらない、水道の使用水量をもって下水料金を算定しているので連動はしない。また、メーターの使用量も上がらないとの答弁です。


 次に、なぜ合併5年後に改定をしなかったのか。もっと早い時期に検討すれば値上げ率も少なかったのではないかという質問に対し、一般的には、3年から5年で見直しを行っているが、県水導入を含めた事業が終わっていなかった15年当時にそれらを見込み、料金改定をすることができなかった。18年度から改定しようはするのは、減価償却の確定など、大型継続事業がおおむね完了に近づいてのことから判断をした。しかし、今後はある程度緩やかな料金改定を考える必要があるとの答弁でありました。


 次に、下水道の普及により水洗化が進んでいるのに、なぜ水の需要がふえないのかという質問に対しては、下水道の普及により使用水量の増加が考えられるが、いわゆる洗濯機をはじめ食器洗い機など、節水型の器具の普及や、節水意識の向上により伸び悩んでいる状況であるとの答弁。


 次、県水に関しまして、県水事業は値上げの原因ではないのか。また、将来人口も含め県水事業の計画が大き過ぎたのではないか、減価償却費の算出方法は、また受水量の見直しはできるのかなど、県水事業についてはたくさんの質問がありました。答弁といたしまして、合併後、人口増加が見込まれ、さらに下水道整備による水需要の増加は明らかで、早急に安定的な給水体制を確保する目的で計画をしました。事業費の増額については、配水池の位置の変更及び既設埋設管などを回避するためのルート変更や、管路延長が増となったためです。


 減価償却については、18年度に事業が終わることから19年度から見ています。全体事業費が122億9,400万円程度になる予定で、原価を抑える国庫補助金38億3,316万3,000円を除いた減価償却費のもとになる帳簿原価は84億6,104万7,000円程度になる。このものを根拠といたしまして減価償却をやっていきます。基本的に残存価格10%、このことから償却の対象額は75億円程度ということになります。これを工種別に償却率を掛けて試算しますと、県水にかかわる減価償却費は毎年2億円程度になりますとの答弁。


 次に、受水量、受水費についてですが、受水については、平成19年度まで給水協定が企業庁と結ばれています。1日最大給水量は19年までが1万700トンとなっています。では、20年以降はどうするのかという議論の中で、基本的には伸ばさないという方向で現在試算をしている。県下の状況を見ますと、料金が高いため、料金体系の見直しが進められております。平成19年度見直し作業を行って、平成20年度から料金体系を見直すということです。この辺につきましては、毎年、水需要調査とか、県との協議の場がございますので、次の協定につきましては、慎重を期していきたい。受水費が経費に大きく影響を与えますことから、その辺も十分認識してまいりますとの答弁でした。


 次に、ダム関係ですが、主に西紀ダムについての質問です。そもそもダムが必要なのか、県水で賄えないのか、事業の中止もしくは休止ができないのかなどの質問がありました。


 答弁としまして、西紀中地域で水道をみずから開発するとなると、相当な費用がかかることから、現状、工事費に対する一定の負担率を納めるということで事業を進めています。西紀中の場合でしたら、ダム本体の工事が50億円で予定されており、3億円を負担することにより取水ができる。ダム以外に水道独自で水源開発しようとすれば、多額の投資が必要となり、また、上水道区域と簡水区域に分かれていることから、簡水区域への県水導入は困難であります。また、事業については、県の事業主体で取り組まれており、その中止などは難しいとの答弁でありました。


 次に、財務関係について、会計手法で質問がありまして、一般会計からの補てんはできないのかという質問に対しましては、一般会計から繰入金によって、料金改定を下げるべきであるという質問がよくありますが、公営企業法施行令では、一定のルールが示されており、消火栓にかかわるもの、簡水事業にかかる元利償還金の2分の1については基準どおりいただいております。


 県水導入事業に絞って申しますと、現状120億円程度の補助基準額で事業を執行しようということになっています。そのうち3分の1の40億円が国庫補助金、同じく3分の1の40億円が企業会計独自の借金で将来元利償還していく、残りの3分の1、40億円については、合併特例債ということで一般会計が償還していくことになります。合併特例債は、充当率が95%ですので5%は一般会計が負担していることになります。合併特例債の基準財政需要額の交付税措置については95%、充当率に対する70%を交付税でみるということですが、単独に計算しますと、元利償還のうち66.5%について国からの交付税措置が返ってきており、33.5%は一般会計が負担している考え方です。事業面においては、一定の企業会計に対する一般会計の援助をいただいているのが実態です。


 人件費を一般会計でみられないのかという質問に対しましては、法改正があればできるが、現在は水道事業費用の中に人件費は組み込まれるとの答弁でありました。


 続きまして、広報活動についてでありますが、この料金改定の具体的な市民への周知方法はという質問に対し、可決されればすぐに啓発活動に入ります。6月1日までに周知し、ご理解をお願いしなければならない、各世帯には検針時に文書において、また、企業及び大口需要家については、商工会や企業懇談会を通じて周知する考えでありますとの答弁であります。


 また、広報活動については、値上げの時期だけ広報するのではなく、水道事業における進捗状況や、経営状況などを定期的に情報公開して説明するべきではないかという質問に対し、審議会でももっと情報公開すべきであるという意見が出ました。できるだけわかりやすい言葉を使って広報活動を行っていきたいとの答弁でありました。


 最後に、コスト削減、施設の統廃合についての質問でございますが、具体的な施設の統廃合計画と効果額を示せという質問に対しまして、15施設についての統廃合整備を行う計画、それにかかる事業費は約7,700万円で、効果額は動力費が主で、年間約3,400万円を期待しているとの答弁でありました。


 浄水場について、自己水源量を減らしてまで稼働しなくても県水で賄えるところは廃止か休止すればいいのではないかという質問に対し、停止している水源及び浄水場を再稼働させるには、試運転や機器を調整する時期が必要となり、突発的な事故や、災害時に対応ができないため、全水源を平均的に減退する計画でありますとの答弁でありました。


 以上、主な質疑の報告といたします。


 最後に委員長の意見として、今回の値上げは一度に改定できなかったための第一段階としての値上げであります。できればこの先、5年、10年と値上げしなくてもいいよう当委員会としても積極的に取り組んでいかなければなりません。その時点になって議論するのではなく、当委員会の最重要課題として、定期的に調査し、水需要の拡大はもちろん、経費の見直しについても議論を重ね、当局もできる限りのコスト削減を実現しなければなりませんと意見を述べ閉会をいたしました。


 以上をもちまして、当委員会に付託されました議案第117号についての主な審査報告を終わります。


 なお、議員の皆様には、当委員会の決定どおりご賛同いただきますようお願いを申し上げ、今回の料金改定が水道事業会計に反映され、一日も早く健全経営となることを祈念して委員長報告といたします。


○議長(九鬼正和君)  委員長の審査報告は終わりました。


 これより、委員長に対する質疑を行います。


 質疑はありませんか。


 4番、岡前昌喜君。


○4番(岡前昌喜君)  4番、岡前です。


 長い間の委員会での審議ということで、なかなか十分、どういう状況で審議されたというのが伝わらない部分があると思うんですけれども、若干質問したいと思うんです。


 一つは、経営審議会の提言の中で、料金改定に際して最も重要なことは、市民の合意が得られやすいことであると記されています。今回の料金改定は、こういう立場やなしに、赤字を極端に言うたら丸ごと市民の料金負担と、企業会計の問題ではありますけれども、そういう状況にされているわけですね。しかし、これから言いましたら、経営審議会の答申では、そういうように合意が得られやすいという点から見たら、これはやっぱり審議がもうちょっと市の提案、あるいは審議会の中でも、委員会の中でも十分論議されていない問題ではないかというように思うんです。その中では、結局、丸ごと市民に負担させるということになれば、これは市民の合意ということやなしに、まあ言うたら審議会やなしでも、担当課で5年か10年か先しようかというぐらいな範囲で決められる計算方法やと思うんです。一番簡単な方法だと思うんです。その点が不備があるんじゃないかというように思うんですけど、そのあたりどうかということと。


 同時に、市民の声を聞くと、合意を得るということになれば、当然、公聴会などが必要であったと思うんです。それが審議会の段階、あるいは市当局、委員会の中で、そういうようなとこでどこかで出なかったのかどうか、この点ひとつお聞きしたい思うんです。


 それから、一般会計からの補助や出資等について、施行令で全く禁止されているというような状況も言われました。しかし、篠山市の今回の改定については、非常に特殊性があると思うんです。これは以前の問題ですけれども、川代ダムがあって、国が県がつくったのであって、東播へ回すという状況がされてるわけですね。もちろん今回の件から見れば量的には少ないですけれども、そういう水がないというて東播の方へ送りながら、今度はないということで地元で大きな事業をするというそういう特殊な事情があるんですね。そうなりますと、僕は施行令以上に、一番公営企業法の中で一定の、やっぱり客観的に見て、料金で賄うことが可能でないと、難しいという状況の大きな工事や思うんです。事業費が高いと。したがって、一般会計からその点まで言えば、国も認めて一般会計からの投入ということは可能であったのではないかというんですけども、そのあたりは何か論議なかったのかどうかということ。


 それから、もう一つは、特に6万人構想から、人口がふえなかったから赤字になったと、あるいは合併時の約束ということで、負担は軽くサービスは高くということからしたということですけどね、それでやったということになりますと、これは単純な言い方で、言い方悪く言えば、合併の時に合併しやすいためにだけにしたという状況が判断されるのではないかと思うんですよね、そのあたりのことについて特に論議なかったのかどうかお尋ねしたい思うんです。


 以上です。


○議長(九鬼正和君)  足立委員長。


○産業建設常任委員長(足立義則君)  岡前議員の質問に答えさせていただきます。


 先ほど市民の合意形成と言いますか、合意が得られるのかということですけれども、先ほど説明いたしましたように、当委員会でもその点が大変重い審議内容になりまして、いわゆる施行日が4月1日、これが半年でも1年でも伸ばしていただいて、市民に周知徹底するのがいいのではないかということから議論始まりまして、今回の施行日も6月1日ということになっておりますし、先ほど言いましたように、これが可決されましたらですけれども、積極的に広報活動及び市民へのいわゆる説明会などをして、担当課で取り組むということも聞いておりますので、市民の理解が得られるかどうかわかりませんけれども、していくという決意は伺っております。


 それと、審議会のいわゆる公聴会と言いますか、傍聴制度ですけれども、うちの委員会でも質問ありました。市民の声を聞いたのかというか、聞けたのかというような質問ありましたけれども、そのときの答弁は、傍聴に来られた方はなかったというふうに聞いておりますし、公聴会は開かれてないのではないかという気がいたしております。


 それともう1点、一般財源の方の補てんの仕方と言いますか、入れ方ですけれども、これは国のルール分で今やっておりますので、先ほど説明しましたように、一般会計からいわゆる合併特例債なども組んでルール分で入っておりますので、それ以上の答弁は得られておりません。


 それから、6万人構想が実現しなかったからということで、いわゆる合併の是非を問うような今、質問でございましたけれども、当委員会ではそのような質疑はしておりません。


 以上です。


○議長(九鬼正和君)  ほかに質疑ございますか。


 4番、岡前昌喜君。


○4番(岡前昌喜君)  4番、岡前です。


 本来こういう重要な問題だけに、今、自治基本条例も作成するということで検討されているわけですけども、非常に大事な全市民に関係するような場合は、決まってから市民に連絡、説明するというのでは、本当の民主主義ではないと思うんです。その点でははっきり今回の場合であっても、先にするべきであったということは指摘をしておきたいと思うんです。合わせて、非常に大きな赤字の人為的と言われる問題としての6万人構想の問題で、これは正直言うて、市民の皆さんについては余り責任ないわけですよ。これは行政側が勝手に6万人というからこうやという形で事業も大きく広げて、先ほどのダムの問題もありましたけれども、そういう状況の中で、責任は、最後の借金の返済は市民が丸ごとせないかんということがね、僕はやっぱり一面的ではないかというように思うんです。その点では、もっと先に言いましたような解決方法、市民にも負担をある程度するにしても、もっと行政側の責任の問題を明らかにして、他の分野からの投入ということを考えるべきでなかったのかということ、そのあたりの審議がなかったどうかいうことをお尋ねしたいと思うんです。


○議長(九鬼正和君)  足立委員長。


○産業建設常任委員長(足立義則君)  岡前議員の質問に答えます。


 岡前議員の表現とは違いますけども、当委員会の委員全員上げたくてこういう審議をしたわけでもございませんし、何とか下げるようにという努力で精いっぱいの審議を尽くしてまいりました。その結果がこういう形でございますので、ご理解いただきたいと思います。


○議長(九鬼正和君)  ほか、質疑のある方ございませんか。


 3番、田中悦造君。


○3番(田中悦造君)  3番、田中悦造です。


 委員長をはじめ、産業建設委員さんの皆さんには大変長い間にわたってご審議いただいてご苦労さんでございました。先ほど委員長には懇切丁寧にわかりやすうに説明をしていただきましてありがとうございました。先ほどの委員長報告に基づいて何点か質問したいと思いますので、よろしくお願いします。


 まず、ご承知のとおり、今回の水道料金の値上げ、給水コストの上昇ということが一番大きな原因であるわけですが、その給水コストがいわゆる上がってきたという原因は、委員長の報告にありましたように、県水の導入に伴う受水費、それから、建設コストの減価償却これが一番大きな原因だというふうに思いますが、この点について特にお伺いしたいと思います。


 一つ目の受水費のことについては、今、委員長から説明がありましたように、19年度までは平成15年度の県との協定に基づいて現行のままいくということですが、20年度以降については、いわゆる最低責任水量、それから、いわゆるトン当たりの単価、これについては見直しがあるんではないかというようなお話があったわけですが、果たしてそれがどの程度までの見直しが可能なのかということについて全くこれ見えてこんわけですが、そこらあたりについてもう少し具体的な見直しの根拠とか、数値的なものありましたらひとつお示しをいただきたいということ。


 それと、第2点目は減価償却費ですが、これは12月の本会議のときの総括的な質問の時にも私申し上げたと思うんですが、減価償却費が非常にふえていると、それはいわゆる県水の導入に伴ういろいろな構築物とか、それから、配管施設を敷設したと、これに伴う減価償却費が大きくふえてきていると思うんですが、確かこれ例えばその大部分を占める配水管にしても、耐用年数は大方40年ぐらいで多分これ減価償却をやっているのではないか。まして償却方法は低額法を採用していると今も委員長おっしゃったとおり、そのとおりでありますので、ということになりますと、いわゆる財政計画にのっている減価償却費というのは、単純に考えて、今後40年間ほどはずっと減価償却費が続いていくと。さらに平成23年度から27年度の後半5年の減価償却費を見ますと、前半よりもまだ8,000万円ほどふえているということは、まだ新たに何か投資事業がされるということは予定されていると思うんですね。多分、そのみくまりと西紀ダムからの取水に伴う、いわゆる高度浄水処理に伴う機械設備なんかが入っておるんじゃないかと私想像しとるんですが、そうなってくると、将来の水道料金を減価償却費を全部水道料金におんをしていく、これをスライドさせていくという考え方を踏襲していくと、篠山市の水道料金は下がるどころかますますこれから上がっていくんではないかという不安が非常に強くなってくるんですが、減価償却費に対する考え方、それから具体的にどのような年度ごとに、大規模な設備で結構ですので設備投資というか、そういうもののいわゆる事業計画がなされていくのかということを把握されておりましたら、ひとつお願いをしたいと。


 3点目は人件費ですが、よく言われますように、水道事業というのは非常にコスト削減がしにくい事業だというふうに言われている。というのは、ざっと調べますと、変動費が約6%ぐらいで、後はほとんど固定費で占められている。ですからコスト削減がしにくいというように一般に言われるわけですが、その6%の変動費の中でも、これほとんどが人件費が占めております。篠山市はこの財政計画を見ますと、今後10年間、17人の職員体制でいくと、こういうことですが、ほかの全国の水道事業の人件費なんかも私もちょっとデータで調べたんですが、いわゆる生産性、人件費に対する水道の収入、これを生産性とするならば、職員一人当たりの有収水量これを出すと水道事業の生産性がかなりはっきりしてくるというようなことが本に載っておりましたんでそれで一応調べたんですが、篠山市の場合は一人当たりの職員でいくと約30トン、年間でなります。非常に優秀な、いわゆる生産性が高いという全国の水道事業のトップ10を見ますと、1,000トンを超えているんですね。これは単純に比較をしてこの数字だけで篠山市の生産性が悪いということは一概には言えないと思うんですが、決して一方から見ると生産性がいいということにもならないのではないかというような現状の中で、職員を17人体制で今後10年間続けていくんだという考え方が、ちょっと私は理解できないんですが、人件費についてもし具体的な議論がなされたならば、これもお示しをいただきたいというふうに思います。


 最後の4点目は、これも委員長報告にありました大口消費者に対する対応というかこういうことですが、来年からいわゆる企業誘致課を設置して企業誘致を積極的にしていきたいということですが、しかし今回はご説明ありましたように13?、20?という一般消費者、市内のほとんど大部分を占める小口の消費者というんですかね、この人たちを対象に意識した改定率ということになるんですが、例えば、福知山市、これもご存じだと思うんですが、長田野団地大きな団地を持っております。この長田野団地は、工業用水を導入しておりますので、これは例外として、それ以外の福知山市内、今度合併して広くなりましたけど、ここはどういうような水道料金体系をしいとるかなということを調べますと、その長田野団地以外の工業用水を導入している以外の水道は普通の水道が入っているわけですが、ここが篠山市は基本水量10トンになっているが、ここは8トンになっております。それから、9トンから40トンまでは基本料金2,300円に1トン当たり100円を足していく、40トンから61トンまでは120円でありますが、これは一たん120円のお金をもうて、後の20円、100円を超えた20円は補助金で全部還付する。60トン以上の場合には150円、トン当たり基本料金プラストン当たり150円もらうんが、50円はまた要するに補助金で返す、実質基本料金プラスなんぼ使おうが基本料金2,300円プラストン当たり100円以上はもらわないというようなシステムをつくって料金体系をつくって、長田野工業団地以外のとこにでも工場立地を有利に進めようというようないわゆる配慮がされている。そういうとこと福知山とこことはごっつう離れてないわけですが、なかなかそこと競争して、今の篠山市の大口の消費者にどんと料金がかぶさってくるような料金体系の中で、例えば具体的にいうのはいかんが福知山市と、工業誘致の競争するのは非常に厳しいなと具体的に言うと、現実問題、非常に厳しいなというような感覚を僕は持つんですが、ここらあたりに対して、今、委員長の方からいろいろな報告ありましたが、もう少し、市の明確な今後の方針というものが示されてもいいのではないかと思ったりするんですが、そこらについてひとつ議論があったらひとつお示しをいただきたい、このように思います。


 以上です。


○議長(九鬼正和君)  足立委員長。


○産業建設常任委員長(足立義則君)  田中議員の質問にお答えをいたします。


 まず、県水の受水費の関係で、先ほど19年まで給水協定が結ばれて20年見直しということになりましたけれども、質問が当委員会でも出ました。その中で、田中議員ご存じのように、現在の給水料金は、いわゆる最終の計画水量、篠山市の場合でした1万6,000円かける1,200円というのをまずかけた分と、当該年度の1日最大給水量、今でしたら1万700トンかける1トン当たり2万3,800円の分に消費税をかけた分というもので払っているのと、あともう一つは、使用水量、使用料金ということで、うちでしたら1万700トンの制限水量の7割の分のかけた、1万700かける70%と52円をかけたものを今払っている、いわゆる二段階料金ということになっておりまして、その比率が確か1対9というようなことの答弁かと思いますけれども、それを8対2にしていくというような方策をとっていきたいというようなことを、この間の部長の方の答弁で聞いたと思います。具体的な数字までは知りませんが、そういうことで見直しをかけていきたいということです。今の比率を変更していきたいという県の考え方があるということを聞きました。


 それと、次の減価償却に対しましてですけれども、これにつきましては、減価償却費はまだ上がっているということですけれども、うちの委員会では、償却分に対する考え方なりは質疑しましたけれども、後年度上がっているということで質疑がなかったように記憶をいたしております。


 それと、人件費についても質疑はいたしましたが、17人の現体制のままで将来の試算に人件費を組み込んでいるという答弁ありましたけれども、田中議員おっしゃったような、いわゆる将来の生産性とかまでは当委員会では質疑を交わしておりません。


 それともう1点の大口消費者に対する使用料金の考え方ですけども、質疑はその大口需要家に対してどのような今後、理解を示してもらうんかという議論はしましたけども、そこで料金を補助金なりで、施策でいわゆる減免するというところまでの議論は至っておりませんのでご理解をいただきたいと思います。


○議長(九鬼正和君)  ほかに質疑ございますか。


 3番、田中悦造君。


○3番(田中悦造君)  再度質問させていただきます。


 今回の18年から22年度までですか、この5年間の水道料金の具体的な値上げ率については、いろいろな委員会でも審査していただきましたし、審議会からも答申が出ている。市当局から提案されたことについて、かなり委員会としてもブレーキをかけてもらったというような形で、これについては基本的に私も納得するんですが、一番気になるところは、これ委員長も申し上げられたし、産業建設委員会の中でもいろいろ議論があったと言われる、これからの篠山市のいわゆる水道事業のビジョン、これをどういうふうに構築していくかということが、今、目先の料金の改定率と合わせて、これは非常に大切な問題ではないかというふうに私は常々考えているんですが、その点について、ちょっと委員会の考え方をお聞きしたいと思うんですが。今も県水の受水の話が出ました。県水を受水することによって、かなり給水コストが高くなった、これはいろいろな事情がありましたので、県からの県水を導入するということについては、ばんやむを得ない事情があっというように私も理解をしておりますが、では、これからもそういう体制をずっと続けていくのがいいのか。例えば、今出ておりますみくまりダムと、例えば西紀ダム、このダムの建設は中止せえとかいろいろな政治的なものがあるから無理だとしても、それを例えば、取水3億、例えば西紀のダムでしたら3億のお金を払ったら取水できると、これはじゃあ3億が高いか安いかというのはいろいろな考え方あると思うんですが、ただそれは3億だけのお金ですまない、それに対して今、私申し上げたように、非常に高度の浄水処理がダムの水というのはかなり高度の浄水処理がいりますので、これをやると非常なコストがかかってくる、これはランニングコストにかなり影響してくる、そういうようにしてやってくる、じゃあもう県からの水、それからダムの水を取る、そうなってくると、まさに全部篠山市内、いわゆる高度浄水処理をされた水ですね。確かに安全な水かもわからんけども、おいしい水ではないというふうに私は思うんです。今、ペットボトルが資料は具体的に僕調べてませんが、非常に大変な勢いでペットボトル市場が盛況です。ガソリンより高い水が今、ミネラルウオーターが売れる時代ですので、なぜそういうような形に市民の皆さん、いわゆる国民が向いているか、世界中が向いているかということを僕はよう考えないかんと思うんですね。ですから、今までみたいに、ダムから取った水を、いろいろなお金をかけて高度に化学処理をして安全ですよと、一定の水質基準は保っていますよと水を供給する、これは大阪、神戸とか、大都市で何百万人も住むような、いわゆる大都市でならこれはいたし方ないけれども、ましてこういう自然に恵まれた篠山市で、それと同じような手法で水道の水を供給することがいいのか悪いのかというような根本的なとこまで、僕はこれから議論を進めていかなかったら、僕は篠山市の水道事業の将来というのはないというように思っている。ですから、コストの高い、安いと合わせて、そういう水資源をどこに求めるか、例えば、地下水はどうか、全国あっちこっち調べたら、地下水を取っているとこありますよね、僕も一遍、水道の関係者に聞いたけど、いや篠山市は地下水に恵まれていないんだということなんですが、果たしてどこまで調査をして、その地下水が篠山市は恵まれてないということに判断したのかということは、もう一つ明確でない。例えば地下水がないとこにしても、例えば福井県の大野市というところは、冬期いわゆる冬の間に田んぼにかん水するんですね。そのかん水した水が地下水に浸透して豊富な地下水をとっているというようなとこは、全国あっちやこっちで取り組みが実はあるわけなんですよ。ですから、そういうこともやっぱり視野に入れて、安全な水も大事やけども、もちろんこれは大事やけども、しかし、安全でかつおいしい水を篠山市の市民の皆さん方に供給するという、篠山市の水道事業という本来の姿にこれから立ち返っていくということは、僕は大事やと思うんですが、そこらあたりについて基本的な考え方がもし委員会の中で議論されたということなら参考までに最後に聞かせていただきたい。


 以上でございます。


○議長(九鬼正和君)  足立委員長。


○産業建設常任委員長(足立義則君)  田中議員の質問にお答えをいたします。


 今後の水道事業の計画につきましては、前段から言うておりますように、うちの委員会でもかなりの質疑になりましたけども、いわゆるコスト縮減であるとか、削減であるとか、統廃合であるとかいうような説明は、先ほど説明したとおりですけれども、いわゆるビジョン、水をつくっていくいき方とか、買い方とか、どのように確保するのかというところについては、現状の1上水、5簡水のこの事業をこのまま踏襲していくというような答弁であったというふうに思います。


 あともう1点、水の付加価値的なもの、横浜が水を売ったりしているというようなこともうちの委員会からも意見も出たり、篠山の西紀北とかのああいう簡水の水を販売できないのかというとこまでうちも提言を申し上げておりましたけれども、結論的に積極的に取り組むというようなことはいただいておりません。それと自然の中ですから、水の姿は都会とは違うという、確かに僕も今聞いて、そのとおりだなと思いましたけども、そういう議論はうちの委員会では出ておりませんでした。地下水の水源については、いわゆる浅井戸ということですから、いわゆる水は余り深く、たくさん豊富ではないというような答弁をいただいた記憶があります。


 以上です。


○議長(九鬼正和君)  ほかございますか。


 8番、西田直勝君。


○8番(西田直勝君)  西田です。


 あと、討論の中で参画をさせていただきますので、意見的なことはちょっと省略して、極めて単純な質問をさせてもらいたいと思いますが。


 前回も私は一般質問の中で、節水によって利用度がどんどん減っていくんじゃないか、当局としては、企業誘致などを含めて、いわば水を使う条件をかもし出していくと、こういうような答弁をされたんですけども、昨年度の有水量というのが470万トンぐらい使われていますわね、先ほどいろんなフリップの中で説明も聞きましたので、その中で企業というように言われている部分がどれぐらいの、いわゆる有収水量をしているのかということについて、これはやっぱり大きな今後のポイントになってくるわけでございますので、それと合わせて、今提案されようとしているような料金体系がほぼ維持できるのかどうか、その辺の割合を少し聞かせていただきたい。470万トンのうちにどれぐらいが企業というんか、ここでいえば、?でも結構ですよ、例えば、50とか、40とかいうようなところの部分がどれぐらいの利用度になっているんか、ちょっとそれを聞かせてください。そういう審議があったのか。


○議長(九鬼正和君)  足立委員長。


○産業建設常任委員長(足立義則君)  西田議員の質問にお答えをいたします。


 先ほどの企業とか、ほかの口径別ということについて、どこの口径が企業というようなことが言えませんけども、うちの中で質疑があったのは、いわゆる先ほど出ておりました13?、20?についてのいわゆる一般家庭65%という数字を言いましたけれども、それはいわゆる件数でありまして、いわゆる金額的な、今おっしゃっているお金の面での質問が出まして、そのときに出ましたのが、13?と20?の二つ合わせたもので72.35%のいわゆる収入があるんですけれども、大口径と言われる40?から言わせていただきますと、40?で5.8%、50?で9.4%、75?で6%、そして100?で0.028%ということになっております。今言いました金額の資料ですけども。


 以上です。


○議長(九鬼正和君)  ほかございますか。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  これで委員長に対する質疑を終わります。


 これより討論を行います。


 討論はありませんか。


 まず、本案に反対者の発言を許します。


 4番、岡前昌喜君。


○4番(岡前昌喜君)  4番、岡前です。


 私は議案第117号、篠山市水道事業給水条例改正料金引き上げに対して、反対の討論を行います。


 現在、国政においては、小泉内閣になって5年近くになりますが、この間、大企業は史上最高の利益を上げていることがマスコミでも報道されているとおりであります。ところが、多くの国民は、福祉や医療制度の改悪や、増税による負担の増加等によって、現在と将来の暮らしに展望も希望も持てない厳しい状況が強いられています。極端な大企業の利益中心の政治の結果であることは明確であります。このような国政のもとでの篠山市政は、市民生活をしっかりと守る政治姿勢が求められると思います。ところが今回の水道料金の大幅な引き上げの条例改正は、全市民にさらなる負担をもたらす重要問題であり、市民生活擁護の立場から反対するものであります。


 その理由は第1に、地方公営企業法及び篠山市公営企業の設置等に関する条例では、水道事業などの地方公営企業は、常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するよう運営されなければならないと、経営の基本原則を明確にされています。つまり、経済性ばかりが先行して、本来の目的である公共の福祉を増進するよう運営する公営企業法と、市の条例の原則が今回の料金引き上げには活かされていないと言わなければなりません。そのことは、今回の料金引き上げが一般家庭、平均使用料20立方メートルの13?口径の料金が先ほどからも言われました平均引上げ率より低く抑えられていますが、それでも1世帯当たり1か月、消費税込み682円、17.6%の引き上げであり、さらにそれを上回る25立方メートル使用家庭になると、累進性の料金体系もあり、平均家庭より5立方メートルふえるだけで1か月1,500円以上の引き上げとなります。全体の上げ率は32.61%であり、市民生活への影響は大変大きなものであり、県下市町のうち第5位、淡路で合併が進んでいます関係で第4位になると思うんですけれども、高額な料金となるからであります。


 第2に、今回の料金大幅引き上げの主な理由は県水導入と二つの生活ダム建設等にかかわる建設事業であります。通常の経常的経費の不足が主であるなら、独立採算制を基本とする公営企業法に基づく料金の引き上げも理解できますが、そうでない大規模の建設事業の費用を料金による市民の負担で行おうとするものであります。しかし、今回のような大規模な建設事業等では、地方公営企業法の第17条、第18条等で、その政治上から、一般会計または他の特別会計からの補助、出資、長期貸付等ができるとされている条項を活用されるべきでありますが、それがほとんどされていない施行令の問題もあったにしても、今回はされておりません。また、第22条、23条では、建設改良等に要する資金に充てる企業債については、国に対して特別の配慮することを求めていますし、償還期限を定めないこともできるとされています。国や県の補助、さらには合併特例債等による一定の補てんはされていますが、法の積極的活用により、市民生活を守る観点から、大幅な引き上げをしない立場からの検討を求めるものでございます。


 第3に、今回の水道料金大幅値上げの要因となっている県水導入と二つのダム建設の事業は、人口6万人構想からであり、しかもそれ以前の国と県の事業であったとはいえ、川代ダムにより東播地域へ送水しながら、地元で水不足を来しているのであります。また、4町合併時に、住民サービスは高く、負担は低くとする政策的配慮から、一番低料金の篠山町の料金体系を採用したとされています。それをほごにして大幅に引き上げることは、教育施設の統廃合をしないと合併協定に明記しながら統廃合計画を発表したことと同じように、4町合併を進めるために市民を欺くための施策であったと言われても仕方のない問題ではないでしょうか。


 これらのことから、人口増加の予測の違いや、市民を欺くような政策的配慮なる施策は、県当局や市当局の執行者の責任の問題であります。この執行部の責任を丸ごと市民の責任のような形で、市民の負担にされようとしているのが今回の大幅値上げであると言わなければなりません。さらに、西紀ダムの建設も、旧町時代の計画であったものであり、合併後は人口も大きくふえる見通しもなくなっている現状から、簡水との関連も先ほども申されました。しかし、市税の問題もありますけれども、建設の中止ないしは凍結によって、もっと研究すればつくらずに、そして安く県水をそこに導入もしていくということもできると思うものであります。


 以上でありますが、市長がよく宣伝されています、住みたいまち篠山、住んでみたいまち篠山と誇れる篠山町にするには、一番身近な阪神間の人たちに、水道の料金が阪神間の都市に比べて2倍以上にもなるようでは敬遠される原因にならざるを得ません。いずれにしても、この水道料金の大幅値上げ、しかも5年後にはさらに20%以上も引き上げの計画まである今回の条例改正に反対をし、見直しを強く求めるものであります。議員各位の市民サイドに立った対応を期待して討論を終わります。


○議長(九鬼正和君)  次に、本案に賛成者の発言を許します。


 16番、河南克典君。


○16番(河南克典君)  16番、河南です。


 議案第117号、篠山市水道事業給水条例及び篠山市生活排水処理施設使用料徴収条例の一部を改正する条例制定について、賛成の立場から討論いたします。


 産業建設常任委員会の皆さんには、非常にたび重なる委員会の結果、本日の結論を出していただきましたことに、心より敬意を表したいというふうに思います。私も今回の使用料改定につきましては、目先、または短期的に考えればいかがなものかなというふうにも考えるところです。しかしながら、長期展望に立つと、21世紀は環境と水の世紀とも言われております。県水導入による篠山市にとって新たな水源の確保、水の安定供給を図るということは避けて通れない課題であると考えます。直接、流域面積約210平方キロメートルを有する篠山川からの水利権は、我が篠山市は6,000トン弱ということで聞いております。仮に篠山川からの水利権が十分にあったとしても、地球温暖化による最近の異常気象を見るとき、水源を篠山川のみ、または篠山川に大半を依存することには不安を禁じ得ません。と言いますのも、私は吹土地改良組合に所属し、少ないながら農業を営んでおります。今後、組合はかんがい用水を篠山川に依存し、渡瀬橋下流の頭首工よりポップアップによりかんがいいたしております。昨年6月の降水量は、月末に降った85ミリのみでありました。月末の降雨直前の2〜3日前は、全くヘドロのような水がポンプアップされ、田に水を入れるのもちゅうちょされるような状況であったことも事実であります。このとき思わず水道課に確認し、篠山市の水道は大丈夫かというふうに確認しました。そういう状況が従来であれば、降ればその1週間、もっと先から節水、節水というようなことを叫ばれる中、昨年の6月は何も聞かなかったものです。担当者に確認すると、既に県水を配水しているので、篠山市の水道は大丈夫とのことでした。ちなみに昨年度の降水量は982ミリで、これは平成8年から以降10年間の平均降水量が1,400ミリであったのに対し、その70%となっております。今後も地球温暖化による異常気象により、このような降水量の減少は、今後加速化されるというふうに考えます。確実に進行している地球温暖化、将来の環境を考えるとき、県水導入は避けて通れないものであると考えます。今回の水道料金の改定についても、県水導入による要因が多くあることから、否定できないところであると考えるところです。


 いま一点、料金改定の時期、改定率でありますが、先送りということも考えられますが、やはりこれについては、負担を先送りし、子供たちにその負の遺産を継承させるのではなく、現受益者がその責任において負担するべきであると考えます。


 以上、2点の理由から本案に賛成するものでありますが、執行者におかれましては、水道事業のさらなる合理化と、企業誘致、定住人口増などによる需要拡大に努めていただき、今回の改正が5年、10年と継続できるようご尽力いただくことを付しまして賛成討論とさせていただきます。


 議員各位におかれましては、その趣旨、ご理解の上、ご賛同賜りますようお願いしまして賛成討論といたします。


○議長(九鬼正和君)  次に、本案に反対者の発言を許します。


 12番、谷掛加津一君。


○12番(谷掛加津一君)  12番、谷掛加津一です。


 議案第117号、篠山市水道事業給水条例及び篠山市生活排水処理施設使用料徴収条例の一部を改正する条例制定について、反対をいたします。


 またしても、篠山市民を置き去りにした水道料金の値上げについて反対であります。篠山市の合併のときにも、市民、住民に十分な説明がないまま合併されたと言われております。それでも、当時の篠山町、丹南町、西紀町、今田町の人々は、我々が選んだ人たちが将来のためによかれと思いすばらしいまちにつくりかえるのだとの思いが理解でき、決して悪いようにはされるはずがないと信用され、信頼され合併を喜んでくださった人が多くあったと確信しております。そして、合併のとき、政治的な判断によって、命の水である水道料金については、サービスは最高に負担は最低にをモットーに、旧町の最も低い篠山町の水道料金に合わせて設定をされました。将来の人口6万人と設定して、兵庫県からの水の購入や、西紀ダム、みくまりダムの二つの多目的ダムを現在建設中で水の確保をしてまいりました。しかし、人口6万人にはほど遠く、5万人にもなっておりません。総合計画でも人口6万人をうたっているのに、総合計画の残り5年間を考えても、到底6万人になることは不可能に近いと思われます。人口がふえず、給水の収入が伸びず、計画をして投資してきたお金の返済や、減価償却が始まり、このままでは今後10年間の予測では、毎年約6億3,000万もの損失が出ることは必至であります。どこで、だれが、どのようにして間違ったのかをいろいろの角度から検証することは、同じ現象を再び起こさせないためにも必要であります。今回の水道料金の値上げについて、篠山市民、住民の人たちは理解をされて了承されている人はほとんどいないと思います。それでも、篠山市民、住民は、忍耐強く、心優しく思いやりがあり、私さえ我慢すればよいのだ、篠山がこれでうまくいくのであればいたし方がないと考えておられる人が多くあります。表立って反対される人は決して多くはありません。そのことを市議会は知っておくことが必要なのです。篠山市民、住民の心の叫びを読み取ることが大事なのであります。篠山市は本当に大丈夫なのだろうかと、不安感でいっぱいであります。ふるさと篠山を離れて、篠山のことを心配しながら、自分の人生をいろいろの方法で歩いておられる方々、地元篠山に残り、与えられた条件の中で、自分自身のやり方で人生の意義を見つけ出しておられる方々、また何かの縁で篠山に来られ、新しい風をふかせてくださっている方々、一人一人が篠山そのものなのです。あなたを必要とする人がいる篠山、あなたが必要とする人がいる篠山、篠山の発展に寄与せんと良識の危機感をお持ちの方々ばかりであります。このような人々が多くある篠山市民、住民に対して、水道料金の値上げについて説明が余りにも少な過ぎます。そのような状態の中で、水道料金の値上げを決定することは、到底無理であります。


 そこで参考にすべき話をします。本年1月18日水曜日に、(仮称)篠山市自治基本条例策定委員会より、(仮称)篠山市自治基本条例素案が市長に提出をされました。そして3月議会で、市長が市議会に提案される予定だと聞いております。策定委員会は市の広報紙への掲載はもちろん、リーフレットの配布、市のホームページ等によって、策定過程を随時市民に知らせ、市内6箇所でのタウンミーティングや、市民フォーラムをして、市民アンケートや議会のパブリックコメントを実施し、市民の意見を聞き取り素案をつくられました。いまだかつてなかったぐらい、市民にお知らせをする努力をされ、市民参加が第一に大切で、情報公開に努められました。それでも、初めての自治基本条例なるものについて、市民、住民の反応は少ないように思われます。しかしながら、この策定委員会のとられた市民への経過の報告や、情報の出し方がこれからの篠山のありようを示しております。水道料金の値上げについてもこのようにすべきであります。総合計画で人口6万人構想をして行っている水道事業の巨大資本をいかにして篠山の身の丈に合うようにするのかと見きわめる知恵をひねり出し、これを受け入れる決断をしなくてはなりません。


 そのためには、余りにも篠山市民、住民に対しての説明責任が果たされておりません。水道料金の値上げを通して、篠山市の品格が問われているのです。今、篠山市議会がしなくてはならないことは、水道料金の値上げを決定することではありません。先ほど申し上げましたが、どこで、だれがどのように間違ったのかを検証し、篠山市民、住民が参加して水道事業について、篠山市の形を考える時期なのであります。篠山市民、住民を二度と置き去りにしないことであります。市民の知恵をかりるのです。だから、水道料金の値上げを決定してから、篠山市民、住民に事情説明をするつもりなら、大きな、大きな間違いであります。キーワードは隠さず、わかりやすくとすべきであります。値上げを決定する前に説明すべきなのです。政治的判断で4年間は水道料金を値上げをしないといって、篠山市の市民、住民に納得してもらっているので、なおさら篠山市民、住民に決定する前に知らせることが当然であります。


 261の集落でするのが当たり前ですが、せめて19小学校区ごとに、市長をはじめ執行部が出向き、ひれ伏して値上げせずには水道事業がやっていけないことを告げ、見通しを誤ったことや、計画の甘さを謝罪して、その上で理解を得られるようにすべきであります。そして、篠山市の広報2月号では、発表されていませんでしたが、水道料金について5年後には、もう一度、値上げをしないとやっていけない旨を伝え知らせることであります。そのようなことを踏まえた中で、間違えた部分を明確にしなければなりません。そうすることによって、はじめて篠山市民、住民は一滴の水の恩を泉で報いてくれるはずであります。今回の水道料金の値上げについては、市民に対して十分に事情説明をして、理解してくださるようにありとあらゆる方法で訴え、100%理解されることはないにしても、おおよそ了解してもらえるような状態にした上で、市議会に上程するべきであります。私は今回の水道料金の値上げについて、以上の理由から反対であります。議員の皆さん、改めることに恐れるなかれ、勇気を期待しております。私の反対討論を終わります。


○議長(九鬼正和君)  次に、本案に賛成者の発言を許します。


 5番、市野忠志君。


○5番(市野忠志君)  5番、市野です。


 ただいま117号の議題なんですけれども、この水道料金の改定、条例改正ですけども、値上げに関すること、私はひとつ皆さんの意見を聞きながら賛成の立場で討論していきたいと思います。


 平成16年でございますけれども、3月、委員長が冒頭報告しておりましたけれども、議員から今後の財政事情、そして水道事業については、これは一般質問があったわけでありますけれども、市長は答弁を明確にいたしております。そのときに、2年後に、水道料金は値上げすると、そして、審議会を立ち上げるということで、率とかあるいは値上げ幅等は申し上げておりませんけども、2年後にはしっかりと値上げすると明言を市長はしたのでございます。


 そして、その4月に我々議会の改選がございまして、以降今日に至るわけでありますけれども、そして審議会からの答申が昨年の11月に出てまいりました。いろいろ審議された中での厳しい指摘もありました。本来は、経過を説明いたしますと、昨年の12月議会初日にこの提案がなされる予定だったわけでありますけれども、最終日に閉会日におくりまして、そして産業建設常任委員会の方で審査されたと。今日、その報告がなされたわけでありますけれども、そのようなことを考えますと、篠山市というものは、市民に既に平成16年の3月に値上げをするということを明確に打ち出しておったのでございます。今回、いろいろ出ておりましたけれども、篠山市は合併して7年経過をしようとしております。そしてまた、8年目に入ろうとする。合併のその時点には、再々出てまいりますけれども、負担は低くサービスは高くということで、水道料金は確かに懸案事項でありましたけれども、旧篠山町の料金体系に合わせたということであります。現在、水道料金は、今、委員長のフリップとは違いますけれども、あれは税抜いてあったんですか、3,864円だと思いますけれども、これが旧篠山町の料金のままなんでございます。それが7年間経過してきたと。と言いますと、旧丹南の水道料金はどうであったかと言いますと、4,347円でございますから、483円というものが7年間下がってきたということであります。これが今回、値上げ幅が682円といっておるわけでありますから、合わせて200円足らずの値上げということに現実にはなってまいります。その辺もひとつ、苦労があったなということを理解したいなというふうに思います。


 今回の改定においては、一番小さな13パイの分は現況据え置きということでありますし、一般家庭、今一番多く使われているところが680なにがしの値上げ幅ということになるわけでございますけれども、この後、大口の事業所そういうとこには大きな負担をしていただくと、これについては、当局の方も企業懇談会等ででも、何とかひとつ篠山の窮状、財政的な将来計画に立った中での説明責任をしっかりと理解してもらうようにお願いしたいというふうな思いを持っておるようでございます。決して、市民をないがしろにして値上げをしているのではないというようなことが、今ひしひしとわかってくるわけでございます。今、財政的には、企業会計6,200万円ほどの損失を計上しております、このようなことを1年でも早く、この時期をスタートにして回復していくというふうなことが市民に知らしめるための一番大事なことではないかと思います。そういうことでございますから、もし今日この条例改正が進むならば、6月1日施行ということになりますと、必ず市民には周知期間として、我々、議会も市民に対して、こうやったというようなことが明確に市民の側に立って説明し、そして理解をいただけるのではないかというふうな思いがいたします。今後、注文をつけるならば、議員が質疑にありましたように、おいしい水、健康にいい水、そういう水、いたずらにあるいは県下で2番目、3番目というような篠山市の水道料金が高いんやというようなことを流布するんじゃなしに、篠山市の水は大変おいしい、ですから少々高くても、暴言ですけれども、いいんですよというようなことを、やはり自信を持って、篠山に生まれて生きるそういう人の考え方が使命じゃないかというふうに思います。今後、企業においても、財政計画きっちり立てて、そして市民にこたえられるような水道事業を展開してもらいたいというふうな思いがいたします。そんなことで、私は今回の117号の賛成討論にかえさせていただきたいというふうに思います。どうかよろしくお願いいたします。


○議長(九鬼正和君)  次に、本案に反対の発言を許します。


 7番、植村義昌君。


○7番(植村義昌君)  議案第117号、篠山市水道事業給水条例及び篠山市生活排水処理施設使用料徴収条例の一部改正条例について、反対の立場から討論に参加をいたします。


 産業建設常任委員会におかれましては、集中的かつ活発な討論が行われた結果、全員賛成で可決されたと聞き及んでいるところであります。私は、今回の料金値上げについては、余りに市民意識を逆なでするがごとき高料金の提案であること、このように民意に反する提案については、再考されるのが適切と考え反対するものであります。


 日本の風土は四季折々に風情のある季節が訪れてまいります。雪が降ったり、雨が降ったり、ときには夕立や台風で川がはんらんすることもございます。もうすぐ私は、田を耕し、代かきを行い、田植えをいたします。また、日常の生活では、水を使わない日はありません。水のありがたさを日々身を持って体験、体感しているところであります。日本は砂漠地帯のように、年間雨量が数ミリということもありません。時には命の水と言われながら、蛇口をひねれば当たり前のように水道が出る、そんな生活を当たり前のように暮らしている人が何と多いなどと私は常に考えております。そんな思いにかられますのは、もう40年も前になりましょうか、私が役場に奉職して初めて土木課に配属され水道事業にかかわった経験を持つからであります。17年目に退職するときも、企業のガス水道課でございました。10年余りのかかわりを水道事業に持っているわけであります。そんな私の思いと、市民の皆さんが安全、安心の生活をできるように心を砕いて水道事業にかかわる職員の皆さんのひたむきな思いや、市民サービスを享受する市民の願いとは裏腹に、今回の料金改定は考えられないような高率の値上げであります。提案された改正率は33.5%であります。高位予測では5年後に24.57%が上乗せになり、66.23%となります。これは数字のマジックみたいなようなものでございます。あくまで人口が増加するのを見越した計算であります。私は今の篠山市の現状を見ると、到底人口がふえるとは考えられない実態にあると考えます。さすれば、低位予測で積算すれば、5年度の改定率は28.67%であり、5年後の値上げ率は71.62%になるのであります。篠山市は加古川水系、武庫川水系の最上流にあります。水の源のまちの水道料金が県下で一番高い水道料金を誇ることになるのであります。自慢にもならない、愚かな所業であります。


 水道料金の値上げの大きな要因は、県水の導入に起因いたします。これは総合計画に基づく人口推移、つまり6万人構想を基準としているからであります。何の根拠もなく、希望的観測で6万人とした執行者の姿勢、行政執行のあり方に原因を求めなければなりません。6万人構想はさまざまな弊害をもたらしました。合併の駆け込み事業や、合併後の箱物公共事業は6万人を想定して、ばかでかい建物が次々と建築されました。その建築費や維持費に苦慮する実態が今の篠山市の姿であり、急激な財政硬直化を招いている原因でもあります。ご存じのことと思いますが、合併7年を経て、篠山市の公債費は企業会計などを含めて1,200億円にも到達しました。ちまたでは、財政再建も近いな、財政再建団体になるかも知れんななどと皮肉る意見を聞くことがございます。本年度予算を組むにも厳しい現実があり、厳しい緊縮予算を余儀なくされていると聞いているところであります。まして、水道会計では、県水導入にかかる工事費は129億円にもなりました。そのうち合併特例債は37億6,400万円、一般財源は1億9,800万円、国庫補助が約40億円、企業債40億円であります。また、西紀ダムや、みくまりダムの負担金が約5億円、取水のための施設費が46億円、これらの膨大な借金を見て、一体何を考えているのだと市民が言ったとして不思議ではありません。市民のためにやっていると声を上げて言えるのでしょうか。借金だらけの水道会計、借金は市民に負担してもらったよいという論法が果たして通るでしょうか。瀬戸市政の失政以外の何物でもない原因と結果に、市民は泣かなければなりません。もっと適切な手法がなかったか、市民負担を軽減する手法はないか、これは私どもを含めて真剣に考える時間が必要と考えるところであります。


 1月21日に開かれた産業建設常任委員会では、水道料金の値上げが審議されました。先ほど、委員長報告がありましたように、いろんな意見が飛び交い、その経過の中では、賛成に至る市の情報提供があったと私は考えております。県下で一番高い料金設定を市民が納得するかどうか、私はいささか疑問に感じざるを得ないのであります。委員会で議員が意見を述べたとして、本会議では、多数による賛成で決着すると市当局は思っているから、このような設定ができたのであろうと思います。値上げになったら使わなくてもいい、井戸を活用するからなどと自己防衛を公言する市民の方もいらっしゃいます。新たに井戸を掘るという人もいます。そうすればまた値上げをしなければならない、最悪のいたちごっこになるのであります。基本使用料ぐらいの世帯はまだしも、大家族へ、大量の水を使用する人、仕事で大量の水を必要とする業種の個人や会社は、今後は大変だと思います。多くの人からどう思われますかと意見を求められたり、お問い合わせがあったりいたします。それにしても、赤字だから市民に負担を強いる手法だったらだれにでもできると私は考えております。値上げの主要な原因は、県水の導入なのだから、それは瀬戸市長の失政が原因ともいえる事案だけに、責任の所在から問わなければならないと私は考えてまいりました。今回だけは、市長はいつものとおり、見解の相違などと詭弁を労することはできません。口を開けば行政の透明性、公共性、中立性を口にするお抱えご用学者が会長の、篠山市水道事業経営審議会の答申に基づいての提案でありますが、弁解じみた答弁を聞けないのは大変残念であります。


 この間ですが、兵庫県内の水道料金という、兵庫県下61事業所の平成16年度の決算資料が私の家のポストに入っておりました。だれかが持って来てくれたのだろうというふうに思っております。ところがこれはこういう2枚つづりのものでありますけれども、1月16日、産建資料というふうに書いておりましたから、産業建設常任委員会に提案された資料であります。篠山市は1か月20立米当たりの使用料金が改定後は4,546円、第5位になるとなっております。


 私ホームページを持っておりまして、そこに公のひとり言というのを毎日日記風に書いております。言いたいことを書いております。県下で一番高い篠山市の水道料金と書いておりましたら、実際は間違っているよということで資料が入れられたんだというふうに思いました。風説の流布という言葉がございますけれども、そうなるといけないということで私は調査をしました。資料によりますと、篠山市は61事業所の中で4番目に高い設定ですから、それでも自慢ができないというふうに私は思っていたわけでございます。ところが、この資料が策定された以後、合併がどんどん進んでおりまして、かなりの町村で料金改定をされている実態がございまして、ちなみに一番高い、これは全国で一番高いといって有名でありました家島町5,770円、一番安いのは赤穂市の828円とここには書いてあります。家島町は島でございますから、明石海峡を道管が海底を通って家島まで通水をしているところであります。すべての水を買っているところであります。ところが家島町は、今年の3月に姫路市と合併するのであります。家島町に電話をしましたら、姫路市は2,100円で家島町は5,770円だけれども、これはどうされますかと言いますと、暫定でできるだけ姫路市に近づけていただくように4月1日からなっておりますと、将来的には姫路市と同額になりますということでございましたから、これで家島町は一番目の家島町はなくなるわけでございます。次は津名郡の一宮町、津名町でございますけれども、これは淡路市に合併をいたします。淡路市となります。料金は3,864円でございますから、篠山市よりも低くなる。前の篠山市と同じ料金になるわけでございます。ほかにも山崎町が残るわけでございます。ここも合併後、宍粟市になりますから、これも下がってまいります。と言いますと、私の言った篠山市は兵庫県で一番高いというのは、まんざらうそではなかったということになるわけでございます。そういうような状況でございますから、篠山市の4,546円は、県下でこの4月1日からトップになるだろうというふうに考えるところであります。


 私は県下の合併協議会などでそういうような形で資料を求めまして、本当にこのデータが正しいかどうか、これによって篠山市の産業建設常任委員会は協議をしたわけでございますから、やはり少しおかしいんではないかなどというふうに考えてまいりました。ある意味で、産業建設常任委員会を欺いたことにもなるんではないかというふうに思っております。企業会計でありますから、運営ができなければ市民に負担を求めたらいいという考え方、それは行政の傲慢というものであります。まして、瀬戸市政の失政のつけを市民が払わなければならない、そんなばかげたことがどこにありますか。今回の水道料金の提案は、膨れ上がった借金返済のために、市民負担がふえ続ける序章にしか過ぎません。地方自治はどこに住もうと、等しくサービスを享受することができるシステムになっております。そのバランスが崩れるのは、自治体の行政システムのあり方によって大きく変化するからであります。住みたいまち、住んでみたいまちなどにほど遠い実態は、何が原因であるのか、このことを厳しく問わねばなりません。


 話は変わりますが、三木市の市長選挙で当選した藪本市長が、訓示を行ったことが報道されておりました。ご存じと思いますが、藪本市長は、県の市町振興課出身、兵庫県職員上がりであります。選挙時の公約は市の組織と財政を改革し、風通しのいいまちでありました。その中で、助役、収入役の廃止、部長職の公募、公舎各課に市長ディスクの設置であるとか、幹部会議の公開、市長給与のカットなど、いろいろな改革を提言されておりました。意気込みは大いにかいますが、他市のことでありますから。本当に彼が三木市の市民の姿が見えるているかどうか疑問でありますので、評論は避けますが、いい発想があると思ったものであります。振り返って篠山市の場合、市長は給与カットなど、5%、10%の提言がございました。しかし後は市民負担の増大が目玉商品であります。見せかけだけの行政改革では、市民は納得いたしません。12月の議会質問でも、収入役の廃止など、前向きの提言が議員からあったのでございますが、答弁は現状維持でございました。本当に改革の意志があるのか。改革の意志があれば、市民負担で乗り越えていこうという思いには決してならないものであります。その市の姿勢は、私は見苦しく思えてなりません。


 水道料金を一日も早く上げたいという、当局の思惑も理解できないことはありません。しかしながら、私どもにすれば、たった1日だけの、それも水道料金改定だけの臨時議会で、ばたばたと決めてしまうなどという発想が信じられないのであります。それほどの緊急性がどこにあるのか、県下でも飛び抜けて高い水道料金の設定など、市民の理解が得られないと私は考えております。対応策として、工場立地であるとか、多くの市民が定住するようなシステムづくりが言われますが、果たして今の篠山市にそのような受け皿があるのか、阪神間の2倍、3倍、大阪の3番、4倍の水道料金でございます。篠山市は。そのようなことが誇れるはずがないのであります。ここまで申し上げて、つくづくこの場に立つのも苦しい思いがするのであります。市と議会は車の両輪だというふうに言われ続けてまいりました。よく言われております。舵の取り方によっては、当然のこと、不協和音をかもしだすこともございます。しかしながら、行政と市民から選ばれた議員とでは考えに違いがあって当然のことと思っております。市の考え方、市長の考え方、車の両輪とはどうも自転車やバイクのことではないだろうか。市長が自転車のハンドルを持って職員が一生懸命こいで、後輪は議会だというふうに勘違いされているのではないかというふうに私は思っております。車の両輪とは左右の車のことでございますから、そのことだけは明確にしていきたいというふうに私は思っております。今回は残念ながら市長の答弁はございません。言い放しであります。しかし、皆さんにはおわかりいただけると思うんです。本当にこの提案で市民が納得するか、私たちが理解いただけるかということであります。このままでは、官は生き延び、民は苦しむばかりでございます。どうか今回の水道料金値上げの提案について、懸命な議員諸兄の適切な判断を期待いたしまして、反対討論を終わります。ご静聴ありがとうございました。


○議長(九鬼正和君)  次に、本案に賛成者の発言を許します。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  次に、本案に反対者の発言を許します。


 8番、西田直勝君。


○8番(西田直勝君)  8番、西田であります。


 議案第117号に対する反対の討論をただいまからしてまいりたいと思います。


 私はこの12月にもいわゆる水道料金の問題について、一定の質問をいたしました。これは骨格の部分を質問したわけでありますから、料金値上げの賛否の問題について質問したわけでありませんけれども、私はやはり今回の値上げに至る要因、原因は何かというとこてろについて、やはりこれは市民の皆さんとの合意を図るために、きちっと認識の統一をしておかなければならない、そのように思います。したがって、その背景を明確にしながら、当局のやっぱり責任という問題についてきちっと問いただしていきたいというように思います。


 この間、2月号で篠山市の広報紙の中で、いわゆるこの値上げに至る経過について、わずか5行ぐらいで説明をされていました。お読みになったと思いますけれども、しかしの部分から少しもう一度おさらいをさせてもらいたいと思います。しかし、現在の経済状況を原因とした人口の伸び悩みによる給水収益の減少、計画的な水資源を確保するために行ってきた投資事業との収支バランスを崩し、水道事業の厳しい経営を与えたとこういうふうに書いてあるんですね。これは私はやはり詭弁という見方、単なる言いわけしか聞かないんですよ。こういう意味では、私は今日まで、この合併以降、篠山市が取り続けてきたいろんな政策、6万人構想もそうでしょう、合併したことによって、合併特例債の活用もそうでしょう、いろんなことをやったけれども、やはりここの基本的な部分に大きな間違いをしてきたということを何回も指摘してきた。しかし市長は、先ほども植村議員が言いましたけど、私の話と見解の相違やと、こういうふうに言う、それで終わりです。そういうようないわば議会の中での議論が本当に真剣にされて、そしてこの篠山市民にとって、どういうのが篠山にとってすばらしいまちなのかということの原点というのが、なかなか十分議論がされてこなかった経過というのは、この議会にあるんではないか、そのように私は思うわけです。それで皆さん、1990年代にバブルは崩壊しました。今まで右肩上がりでいけいけどんどん、行政もハコモノをどんどんつくりましょう、公的な施設をつくりながら、市民の付託にこたえられるような環境整備をどんどんやりましょう、そういう時代があったんです。しかし、もう既に1992年にはバブルは崩壊して、そしてもう1998年代は少子・高齢化という時代を迎えた。こんなような環境というのは、もう既に起こっていたわけです。知っていたわけです。そういうような状況の中で、当然のごとく、国はこの間の話でいきますと、1,000兆円というような負債を抱えたこういうようになっています。もちろん県も、経常比率からいい、あるいは今の起債比率からするともう100%超している、もう赤字、県自体がもうそういうような状態になっている。そういう中でも篠山はさらに輪をかけるような状態が生まれたわけです。正にさま変わりをしたということの情勢認識がどうとらえられたかということなんですね。そして、決定的なのは、1995年の阪神淡路大震災、これにおいていわゆる明確にそうした財政困窮というのか、いわゆる経営基盤というのがさま変わりをした、変化をしたということについての情勢認識は当然できたんじゃないかと。にもかかわらず、篠山市はその数年後にいわゆる行政議会によって、合併が促進をされたんです。そして、その合併特例債を最大限活用した、先ほども言いましたけれども、ハコモノ、建設中心にして、あたかもそれが市民の合意だと、そういうように、あるいは市民が望むのだというように言われて、そういう位置づけをされたんです。そして、私はここに一番問題があると思うけども、本当に住民との合意をしながら、すばらしいまちづくりのための合併というのが果たし切れたんかどうか、そういうような極めてやはり私は、住民との合意が図れないような環境の中で、極めて乏しい政策が出された結果、先ほどもありましたけれども、1,200億という負債を抱える。そしてそれがどしっと市民の肩にやっぱりかかっているということを私たちはやっぱりもっと原点に戻って、きちっと理解をしなきゃならんというように私は思うんです。そうした情勢の認識が、私、当局にあれば、その当時に、もっともっとこのような貧しい発想や、あるいはすべてが受益者負担、この間からそうじゃないですか。いろいろなものがもう受益者負担の次から次へとあげられてきている。駐車場の問題もそうじゃないですか。公的施設の利用についてもそうじゃないですか。金がない、金がない、むちゃくちゃしといて金がない、金がないというふうに言って、こういうことをどんどんやってきているわけです。私はそうはなかったんではないかと思うんであります。しかしいかんせん、先ほどもありましたけども、6万人構想というのが、市政のベースになってきている。これも議会が認め、市民も合意を図ったということを再々言われているわけでありますから、一歩下がってそうだとしてもですね、やっぱり住民との合意というのが非常にこの間、遠くなっているのやないですか。市政といわゆる執行者側と市民との間に、ますます何か大きな壁が今日あるんではないかというふうに言わざるを得ないんです。そして、こういうことを市民の不在そのように言いますね。市民を全く無視したような状態というのが、今日の情勢があったことが、私はそのことは何としても変更させる、変更するべきだということを求めてきたけれども、そういうことがされずにいわば末期症状になっているんじゃないですか、篠山市は。これだけ厳しい環境になった上で、この問題がさらに値上げという問題がここへ上がってくるということについては、私はやっぱり許されない、ひとまず許されないと思うんです。私はそういう意味では、再々申し上げますけども、そうした情勢の分析が冷静にできなかった執行者の読みの甘さ、これは何としてもやっぱり認めていただかなければならないと思うのであります。まず、この間違い、先ほどもありました、当然やっぱりこういう間違いはやるんですよ、当然私たちはね、人間ですから。いろいろな財政背景があるわけやし、経済背景があるわけだから、いろんな間違いをする、しかしその間違いをきちっと訂正をし、新しい市政をどうするかんということを考えるのは執行者の責任である。そういう意味からすると、やっぱり私はこの誤りを率直に認め合って、市民に謝罪する、市民に合意を求める、そしてみずからの責任をどうするんかということも含めて、やっぱり私は明らかにせないかんと思うんですよ。その上に立って、この厳しい財政、あるいは市民の批判、そういうものをきちっと受けとめて、同じ土俵に上がって、その上で参画と協働ということを提案しなきゃならんです。市長は、今、参画と協働を言います。安心・安全と言います。この意味がわかっているんかどうか、私には本当に疑心暗鬼になります。そういうようなことによって、新しい篠山市を皆さんとともにつくっていかなきゃならんというのが基本ではないかとそのように思います。こうした要因を少なくとも明らかにせずに、財政困窮すれば、先ほども何回も皆さんおっしゃっていますけれども、受益者負担を強いればいいんでしょ、そういう発想は何としても受けられません。


 市長は、問題が発生しますと、審議会を設立されます。あるいは答申というような形をおつくりになります。これがいわゆる市民の合意だというように錯覚されているんじゃないですか。そして、その答申はやむを得ないことです。それは市民の合意が図られたことですというように、そういう作風ですね、私にすれば。そういう作風をよくつくられます。これは私はやっぱり市の政策能力の欠落やと思うんですよ。本来これだけ100何十年という市政、それはまちであり、村であったかもわかりませんけれども、脈々と続けてきたいわゆる行政政策の中で、そうした問題が的確に一つ一つきちっと対応できないというのは、これはやっぱり行政の政策能力の欠落やないですか。審議会に求めるというような安易な方法というよりも、もっともっと真剣に行政の中には考えなきゃいかんという課題が私はやはり欠落しているというように、しつこいようですけど言わざるを得ません。そういう意味では、市長は本当に市民の中で生活で苦労している、厳しい環境の中で頑張っている市民の目線、市民の思い、そんなことは全く眼中にないんじゃないでしょうか。そのように言わざるを得ません。ましてや、水は命の根源であります。この辺から少し具体的に入ってまいりますけれども、市民の大切なお金を使わせていただいているんですよこれ、税金を使っているんです。


 この間、我が新党の中に私はいろんなことを今まで申し上げてきました。1,200という借金がどうなっているんですかと、いわゆる固定資産がどうなんですか、負債がどうなっているんですか、そうするとね、これちょっと簡単に言いますけれども、いやいや篠山市は、いろんなこと交付金とかいただきますから、最終的には1,200億ほどですけれども、300億ぐらいですとこうおっしゃる、何を言っているんですかね、これだけの借金をつくったのは、国で支払うか、県で支払うか、地域で支払うかは別にして、1,200億という借金は、どんな形にしたって返していかなあかんですよ。直接か間接かどうかわからないけれども、それはそうなんです。返していかないかん。厳然とした借金としてあるんです。市の資産を食いつぶしたらいいんじゃないか、そんなもんじゃないですよ。この市の資産というのは、市民が営々と築いてきた資産なんですよ。行政がつくったものでは何でもない。市民一人一人の力によってこの資産というのが生まれてきたんです。1,200億という資産があるというふうにおっしゃいますね。そういうようなことを考えたときに、やっぱり私たちは市民の金を使わさせていただいているんです。皆さんの貴重な税金を私たちのいろいろな税金を使っているということについて、もうちょっとやっぱり認識の統一をせないかん。できてない、全くそういうことがというように言わざるを得ません。執行者は、安心・安全を基本に、あくまでも公平な行政サービスを提供する責務を持っておるんです、これは。責務を持っているんです。お書きになっています、この中にも。お書きになっているけども、そこのとこの整合性というのは、この提案の中では見えないんです。そういう意味からしますと、私はやっぱり基本原則を、その理念というのをお忘れになっているんじゃないかと言わざるを得ないわけです。


 私はね、いろんな先ほども言いましたけれども、今日、篠山には不良課題、非常に私、市民にとっては辛いような思いのたくさん課題というのは残っていると思うんですね。しかし、今回に限れば、水道料金の問題について申し上げたいと思うのであります。事業改良というのが、私、本当にこの5年間の中で図られてきたんでしょうか。先ほどもおっしゃいました。賛成者の討論の中には、もう2年前に値上げというのは、もう暗黙の了解ですよというような言い方やね。そんなばかなことないじゃないですか。少なくとも議会の一つとして、市民に一つ一つを説明し、そしてその中から料金の問題について提言をし話し合いをし、決定をしていくというのが基本なんです。もう2年前にやっとったから、そんなん当たり前の話やないか、ましてこれだけの厳しい財政環境になってきたら、そんなもの受益者負担するのは当たり前の話やないかというような話は、やっぱり私は問題だと思うんですね。では、私は思うんです。この皆さんが5年間上げないということも、もう少し後から申し上げますけども、例えば篠山市が合併以降、水の管理に対してどうしてきたんですか。まず、フェノール問題ありましたじゃないですか。私も相当厳しいこと言いました。あるいはそのあとの潤滑油の流出なんかあったじゃないですか。いわゆる水管理のずさんさというのは、もう明確に出ている。そして、先ほど何回もありますけども、他市との比較したときに、非常に高い水道料金になっている。こういうものに対して、私はやっぱりもっともっといろんな側面から議論をし、対応しなきゃいかん、そういうのがこの5年間の、私は合併後の大きな責任やなかったかと思うんですね。しかしそういう意味からすると、この従来の水の管理というのがどういうふうにされているかわかりませんけども、極めてやはり危機意識のない水の管理に終始してきたんではないかというように言わざるを得ません。


 私は先ほども言いましたけれども、水の料金問題について、5年間の値上げをしないということを明言したと。その条件というのは、合併時の問題だというようにおっしゃっています。でもね、この根拠って何ですか。ただ単に合併時の問題じゃなくて、少なくとも5年間値上げはしないというようになって、そして想定をされる値上げ料金というのはこういうことが起りうるぞというようなことを言っていらっしゃるわけですから、そうしたらその5年間の間にどのようなものをきちっと審議をし、計画的なものをつくってきたのか。そんなほったらかしにされているようなこと、当然、先ほど、2年前には市長は値上げをするということを言ったよということをおっしゃるけれども、じゃあ具体的な中身も含めて、どんな提案をされてきたんですか。僕は賛成の皆さんに聞きたいですよ。そうじゃなくて、やはり私は今回の中で、値上げをしないということを明言した以上は、その施策、あるいは展望性そういうものを十分やっぱり理解した上での僕は5年間の値上げを凍結するということが当たり前の話やと思うんですね。そういう意味からしますと、今回の提案というのは、私は非常に唐突的に出てきたというように言わざるを得ません。そうしますと、今日までの5年間の執行者のいわゆる議論してきたというのは全く無策であったんではないかというように言わざるを得ない。市民は今日に至って、やっぱり篠山市というのは大変な問題を抱えてきたなという認識を深められたのではないかと思うんであります。市民は、私は先に皆さんもおっしゃっていますけれども、本当に今日の篠山市を、やっぱり住みたいまちにしたいと、私は住んで良かったまちだというふうに言いました。住みたいまちと、住んで良かったまちは違うんです。このことは前回言いましたからもう繰り返しませんけども、しかしそういうような観点からするならば、市民は我慢に我慢をしつづけなければならない。そういうように言わざるを得ません。


 そして私たちは、先ほども何回も言いますけども、こういう無策を放置をし、まして今回、拙速にいわゆる事前のいわゆる予備説明などが欠落しているような状況の中で、市民にいわゆるこれは最低の約束事やと思うんですね、説明というのは。市民に対する説明、そういうことを怠った上で、今回値上げすることについての合理性というのはありません。私はそういうように思わざるを得ません。少し具体的な問題について、反対的な考え方を申し上げます。


 篠山市は先ほどもちょっと質問しましたけれども、年間の配水量595万という給水量がいわゆる478万、5年間ですね。今のところだいたい80%ぐらいのいわゆる有収水量、要するに使っているのは80%ぐらいですよ、あと20%ぐらいの余分がありますよということだと思うんでありますけれども、しかし6万人構想からしますと、この20%というのは完全に吹っ飛んでしまうわけでありますから、そういう意味からすると、当然のごとく何かの形でつくらないかんと。今さっきダムの話もありましたし、いろいろな問題もあります。ありましたけれども、やはり私はこの5年間の、いわゆる資料を見る限りでは、私は市民の節水認識とか、あるいは水を大切にするという認識というのは、非常に定着しているというようにこの資料から見て判断をいたしました。これは当然、他市と比べて非常に高い水道料金であるからやらなしゃあないということで、皆さん努力されていると思いますけれども、そういう意味では、非常にこういう盆地の中で、低い山の中で水の量が少ないということも含めて、皆さんのいわゆる生活意識の中にはそういうものがあるというように思うんでありますけれども。しかし、今回のさらに資料を見ますと、いわゆる1市民の使用量が278リットル、これ1日でありますけれども、いうように出されています。これは5年間の統計でも、そんなに格差ないです。トータル的には10万トンぐらいふえているということでありますから、余り変わらへんわけ。もし今回の節水によって、先ほどもありましたけども、井戸をつくろうやないかというようなこととか、あるいは谷水を取ってこようやないかとか、池の水を利用しようやないかというようなことも含めて、例えば節水が始まる。先ほど言いましたように、278リットル、10%節水すると30リッターですね。これが実際このことが起こったときに、いわゆるこのような値上げと同時に、節水によって、いわゆる配水設備経費、受水量の格差、経費負担というのは、相当増大をする可能性があるんではないかというように思うんですね。いわゆるまたぞろ値上げしなきゃならんと、これもう5年間というような悠長なことを言ってないんじゃないですか。これがもっともっと浸透していけば、もっともっと早い時期に値上げをしなきゃならんというように、それもっと大幅な値上げをしなきゃならんという。なんでいうたら、全く無策なんやから、何にもこれに対してどう対応するかということは一切、受益者負担をいたしますというだけの話やからそういうことが当然起こるんですよ、簡単な話ですわ。そういうふうに考えたときに、やっぱり私はこういうような値上げの問題だけではなくって、根本的な問題にもう一度メスを入れるということも必要ではないかということをまず反対の議論としておきたいと思うんです。


 私は思うんです。水は生きるもの、先ほども言いました、生きる権利の根幹というものを、ただ単に受益者負担ということだけで置きかえるということについては非常に問題がある。これは何回も言っていることでありますけれども、そういうように思います。したがって、先ほども言いました意味の、そうした過程、経過、そういうものをきちっと市民に明らかにし、その原因の究明をしながら、その責任を明らかにするということも一つは大切であるということをもう一度申し上げておきたいというように思います。


 そして、その場の対応だけではなくって、市民との合意を図る事前の住民説明会、これは何人もおっしゃっておりますけれども、そういうものをやっぱりちゃんとしましょうや。なぜかと言うと、これはすべてが使うんです。市民全体、1万7,000おっしゃっています。国勢調査を見ますと1万5,000となっていますね。これどういうわけで2,000人差があるかちょっと私もわかりませんけれども、少なくても1万7,000人の人がすべて水を使うんです。ということになれば、これはもっともっと極めの細かい合理性を、あるいは合意というのをせなきゃいかんというのは、当たり前の話やないかと思うんですね。ここがやっぱり欠落していることについてもう一度厳しく申し上げておきたいと思います。


 議会を通過すれば、まあ合意が図られたというのは、私はやっぱり奢りだと思うんですよ。奢りだと思います。したがって、今度の市政、もしこういうことが起これば、これからの市政に対してますます僕は汚点を残すことになるのではないかというように思いますので、何としてもこれは議員各位の最後は決断でありますけれども、特別の僕は配慮をいただきたいと思います。


 そして先ほども最後でありますけれども、施設の問題の統廃をおっしゃいました。いわゆるこの数年間の間に、7,700万円程度の施設整備をする、人件費の問題も出されました。しかし、やっぱり私は、今回のこの提案の中に、いわゆるどういうような効率化を図りながら、どのような施策をしながらこの水道料金の値上げの抑制を図っていくかというのは当然出さなあかんのですね。出てないですよ、何もこれ。これ表裏一体のものではないですか。経営者であれば当然そうなんですよ。これだけの収入を得、これだけの支出を出し、その中でどれだけの利益を生んでいくか、そのためにはどのような効率化をしなきゃいかんかというようなことは、すべてやっぱり表裏一体のものなんですよ。いわばこういうようないわゆる統合、管理、効率化というような政策の具体性はないやない、これ。これからやりますというんですね。これからやりますというようなことで市民は合意できるんですか、私はそう思うんです。したがって、この表裏一体的な問題ということについての大原則というのを、速やかに出さないかん。そういうことを示さなければ、この大幅な料金の値上げということについては、やはり問題を残す。市民の中に大きな亀裂を残す、汚点を残すそのように言わざるを得ませんので、何としてもこうした問題について、さらなる継続の審議、従前に住民に話をする、大変な委員会の努力もされましたことはよく理解しますけれども、やっぱり住民全体にちゃんと話をして、そういうようなことの合意が図られないかわからないけれども、話し合いをするという大原則というところをまずやる。その上で議会というのはこの決定をするというのが、僕は今の、先ほど言いましたように、一人一人が使うんです。だれも使わないことはないんです。だれもが使うこの水という問題について、やっぱりそれだけの慎重審議をするということが必要ではないかということを申し上げまして、もう少しいろんなことを申し上げたいと思いますけれども、私の最後の反対の討論とさせていただきます。ぜひとも議員各位の正義を働かせていただいて、いわゆる議案に対しての決断を図っていただきたいことを最後に申し上げまして終わります。


○議長(九鬼正和君)  これをもって討論を終わります。


 これより議案第117号を採決いたします。


 本案に対する委員長の報告は原案可決です。


 委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。(賛成者起立)


○議長(九鬼正和君)  起立多数です。


 したがって、議案第117号は、委員長の報告のとおり可決されました。


 以上で、本日の日程はすべて修了いたしました。


 会議を閉じます。


 第46回篠山市議会臨時会を閉会します。


 閉会にあたりまして、一言ごあいさつを申し上げます。


 議員の皆様におかれましては、格別のご精励を賜り、閉会の運びとなりました。慎重なるご審議と、ご協力に対しまして、敬意と感謝を申し上げます。


 また、市当局におかれましては、本水道事業の実施にあたって、十分なる説明責任を果たされ、今後においても安全・安定をもとにした健全な事業経営に尽くされるとともに、これまでの審議の過程において、議員各位から述べられました意見等につきましては、今後の市政執行に十分反映されますよう強く要望するものであります。


 皆様におかれましては、いましばらくは寒さ厳しい日が続きますが、3月定例会を控えまして、ご自愛いただき、市政発展にご尽力賜りますようお願いを申し上げ閉会のごあいさつといたします。


 続いて、市長からごあいさつがございます。


○市長(瀬戸亀男君)  第46回の篠山市議会臨時会閉会されるに当たりまして、一言ごあいさつ申し上げたいと存じます。当臨時会におきましては、水道料金の値上げ等に関連をいたしまして、足立常任委員長をはじめ、担当の委員会では、12月定例会修了後、大変な時間と、そして調査あるいは意見集約等もいただきまして、真摯な審議をいただきましたことに感謝とお礼を申し上げたいと存じます。


 また、それをまとめての報告をいただいたところでありますけれども、その報告に敬意を表したいと存じます。


 そして、約2時間半にわたりまして、委員長報告も含めてでありますけれども、質疑、賛成、反対の討論等がございました。最後に、議長からも厳しい指摘をいただいたところでありますけれども、私ども執行部といたしましても、当議案に対しての審議過程、また今日の臨時会のそれぞれ皆さんの意見と、質問、提案等をしっかと踏まえまして、今後、市民の皆さんに向けて、特に大口需要家の皆さん等々に対して、説明責任を果たし、今後の水道事業のありよう、あり方等につきましても、提案をしていく中でご理解を求めていきたいと存じます。今日は長時間にわたる審議本当にご苦労さんでございました。このことを踏まえて、今後努力することを再度お誓いを申し上げまして、閉会に当たりましての一言のごあいさつにかえたいと存じます。


 ありがとうございました。


              午前12時05分  閉会





 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





                      平成18年2月1日





                      篠山市議会議長  九 鬼 正 和





                      篠山市議会議員  西 田 直 勝





                      篠山市議会議員  吉 田 浩 明





                      篠山市議会議員  市 嶋 弘 昭