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兵庫県 篠山市

平成17年第45回定例会(第4号12月22日)




平成17年第45回定例会(第4号12月22日)





           第45回篠山市議会定例会会議録(4)





            平成17年12月22日(木曜日)


              午前 9時30分 開会








 
〇出席議員(21名)


     1番  森 本 富 夫         3番  田 中 悦 造


     4番  岡 前 昌 喜         5番  市 野 忠 志


     6番  藤 本 忠 男         7番  植 村 義 昌


     8番  西 田 直 勝         9番  吉 田 浩 明


    10番  市 嶋 弘 昭        11番  小 林 正 典


    12番  谷 掛 加津一        13番  足 立 義 則


    14番  岸 本 厚 美        15番  松 本   孜


    16番  河 南 克 典        17番  降 矢 太刀雄


    18番  天 野 史 朗        19番  酒 井 斉 祥


    20番  谷   貴美子        21番  植 野 良 治


    22番  九 鬼 正 和





〇欠席議員(1名)


     2番  波多野 元 治





〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名


 市長        瀬 戸 亀 男    助役        稲 川 敏 之


 収入役       中 西   肇    教育委員長     大 前   衛


 教育長       畑 中 陽 次    代表監査委員    佐 圓   隆


  総務部長     飯 田 冨美夫    政策部長      大 対 信 文


 行政監理部長    上 田 多紀夫    生活部長      田 中 保 昭


 人権推進部長    今 井   進    保健福祉部長    平 野 芳 行


 産業経済部長    中 西 宗 一    建設部長      円 増 幸 雄


 公営企業部長    三 原 喜十郎    消防長       大 前 良 太


                      監査委員・公平委員会事務局長


 教育部長      粟 野 章 治              高 見 貞 博


 城東支所長     梶 谷 郁 雄    多紀支所長     関 口 恵 士


 西紀支所長     高 橋 淳 介    丹南支所長     酒 井 松 男





〇議会事務局職員出席者


 局長        穴 瀬 雅 彰    課長        池 野   徹


 課長補佐      時 本 美 重    係長        中 野   悟





〇議事日程 第4号 平成17年12月22日(木曜日)午前9時30分開議


  第 1  会議録署名議員の指名


  第 2  諸般の報告


       ・例月出納検査報告


      ・陳情書等


  第 3  一般質問


      ・個人質問


  第 4  議案第111号 篠山市行政手続等における情報通信の技術の利用に関す


               る条例制定について


               (総務常任委員長報告)


  第 5  議案第127号 平成17年度篠山市一般会計補正予算(第8号)


               (総務常任委員長報告)


               (文教厚生常任委員長報告)


               (産業建設常任委員長報告)


  第 6  議案第117号 篠山市水道事業給水条例及び篠山市生活排水処理施設使


               用料徴収条例の一部を改正する条例制定について


  第 7  議案第134号 篠山市立歴史美術館等の指定管理者の指定について


  第 8  議案第135号 篠山市デイサービスセンターの指定管理者の指定につい


               て


  第 9  議案第136号 篠山市生きがい創造センターの指定管理者の指定につい


               て


  第10  常任委員会等の閉会中の所管事務調査の件





           午前 9時30分  開会


○議長(九鬼正和君)  皆さんおはようございます。


 ただいまより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。





◎日程第1  会議録署名議員の指名





○議長(九鬼正和君)  日程第1.会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第120条の規定によって、5番、市野忠志君、6番、藤本忠男君、7番、植村義昌君を指名いたします。





◎日程第2  諸般の報告





○議長(九鬼正和君)  日程第2.諸般の報告を行います。


 本日、提出されます案件は、お手元に配付しておきましたから、ご了承願います。


 次に、監査委員から地方自治法第235条の2第3項の規定に基づき、平成17年10月分の月例出納検査報告書が提出されました。その写しをお手元に配付いたしておりますので、お目通しおきいただきたいと思います。


 なお、関係諸表は議会事務局に備えておりますので、ご了承願います。


 次に、陳情書等2件が議長あてに提出されております。文書表とともにその写しをお手元に配付いたしておりますので、お目通しおきいただきたいと思います。


 なお、この要望書については、市当局において措置すべき内容のものでありますから、十分検討を加えられるよう申し入れたいと思います。これで諸般の報告を終わります。


 ここで、谷 貴美子議員から発言を求められておりますので、発言を許します。


○20番(谷 貴美子君)  谷でございます。


 昨日の会議におきまして、私の発言中に不穏当な発言があったように思っております。議長の方で記録を調査のうえ、適当に措置をお願いをいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(九鬼正和君)  後刻、記録を調査のうえ、しかるべき措置を講じたいと思いますので、ご了承願いたいと思います。





◎日程第3  一般質問





○議長(九鬼正和君)  日程第3.一般質問を行います。


 質問に先立ちまして、議長から一般質問の議事運営について申し上げます。


 本日の一般質問についての各議員の発言は、会議規則第56条第1項の規定により、個人質問時間を30分以内とします。時間の徹底と発言議員に持ち時間を確認いただくため、議場東側の表示盤に残り時間を表示いたしますので、注意いただくようあらかじめお願いをいたします。なお、2回目以降の質問は自席からお願いをいたします。


 質問は通告順に議長から順次指名をいたします。


 通告7番、岡前昌喜君。


○4番(岡前昌喜君)  おはようございます。


 4番、岡前です。


 私は少子化対策が国政でも市政でも重要な問題とされ、各種の施策も発表されましたが、効果を発揮できない中で、改めて少子化の原因と、その克服対策について質問をいたします。


 政府は去る12月16日、少子化の現状と対策をまとめた2005年版少子化社会白書を決定しました。白書では、一人の女性が生涯に生む子どもの平均数、合計特殊出生率は2003年に1.29となり、2004年は1.2886と最低を更新した状況を踏まえ、超少子化国と位置づけています。そして、少子化傾向の歯どめがかからない原因を1、子育期の30歳台男性が、長時間労働のため、依然として子育ての負担が女性に集中している。2、育児休業などの制度が十分に活用されていない。3、雇用の不安定な若者が増加し、経済的に社会的自立や、結婚、子育てが難しいと分析しています。国立社会保障人口問題研究所は2002年1月に日本の将来推計人口を発表し、日本の総人口は2006年にピークとなり、7年から減少に転じるとしておりました。それが1年早く6年に減少が始まることが明らかになってきているわけであります。篠山市では、4町合併当時から、若干ふえた2001年10月末で4万7,893人をピークに、本年10月末で4万7,122人となり、最高時はおろか、1999年の合併時より297人減少してきました。出生率は2年前に1.23となり、全国平均や、兵庫県平均を下回っています。このような現状に至るまでに、少子化が大きな社会問題になった1990年代から、少子化対策が提案されてきました。94年にエンゼルプラン、99年に新エンゼルプラン、2002年には少子化対策プラスワン、3年少子化対策基本法と次世代育成対策推進法が成立し、4年に少子化対策大綱が制定されました。これらを受けて篠山市でも次世代育成支援対策推進行動計画、元気なささっ子愛プランが本年3月策定され発表されました。この15年間、政府も地方自治体も、篠山市はこの6年間、少子化対策を提起され取り組まれてきたように見えます。しかし、政府の予測も超えて少子化、出生率の低下が進んできています。このことはこれらの施策が間違っていたのか、それとも施策は正しいが、取り組みが不十分だったのか、検証が求められるところであります。少子化対策として何が必要か、その一つは、仕事と子育ての両立、そのためにも男女がともに家族的な責任を果たせる働き方にする、二つに子育てにかかる重い経済的負担の軽減を図ること、これらは関係者の共通した認識であります。この共通の視点に立った少子化対策が進められているかどうか、ここに根本的少子化の原因があるのではないでしょうか。


 まず、仕事と育児の両立の点では、全国的に90年代末ごろから、不安定雇用の急増と、長時間労働が激化してきています。これは、不況時でも2%代で推移していた失業率が一気に5%まで急上昇し、政府が景気の回復を宣言して一部大企業が史上最高の利益を上げるようになっても、失業率は4%代で高くなったものであります。大企業を中心に激しいリストラ、新卒者の採用抑制、派遣やパート、契約などの非正規雇用でいつ失業するかわからない不安定雇用が急増しています。職場では少なくなった人員で、より多くの仕事が押しつけられ、サービス残業が当たり前のように、異常な長時間労働がまかり通っています。少子化問題との関連で重要なことは、若い世代、出産し子育てをしなければならない世代ほど失業率が高く、雇用不安と低賃金の非正規雇用が多く、労働時間も長くなっています。非正規社員は全労働者の32.3%と3人に1人となっており、若い世代では47.5%とほぼ2人に1人にまでなっているのであります。フリーターが大きな問題となっていますが、24歳以下では2人に1人がフリーターであり、その年齢も30代から40代へと上昇しつつあります。さらに、新規雇用の抑制と、不安定雇用の拡大が若い世代全体の所得を引き下げ、大きな格差社会がつくられつつあります。家計の収入は1997年をピークに減少し続け、特に若い世代の減少は、総務省の家計調査では、25歳から29歳の世帯では、97年と2003年を比べると年収で約70万円減少しているわけであります。若い世代の結婚、出産との関係で、重視すべきことは所得が低下する中で、貯蓄ゼロの世帯が急増していることであります。金融広報中央委員会の2004年の調査によると、貯蓄ゼロの世帯は21.8%、20代では37.4%となっており、かつては5ないし7%程度であったゼロ世帯が急増し、しかも若い世代に多くなっているのであります。これらは、派遣やパートなど、非正規雇用の賃金が極めて低いからであります。UFJ総研の試算では、15歳から34歳のパート・アルバイトの年収は105万円、派遣社員を含むフリーター全体の平均年収は140万円であり、同年代の正社員の年収平均385万円に比べて大きな格差があるわけであります。仕事も収入も不安定では、結婚資金も貯められない、こんな若者をふやしていることが少子化に拍車をかけていることは明白であります。農村地域では若い人たちが農業経営で生活ができないことも重大であります。


 仕事と育児の両立にとって大きな障害になっているもう一つの問題が、長時間労働であります。90年代後半から、リストラが進められる中で、職場に残った労働者は異常な長時間労働、サービス残業が大企業を含めて横行しています。中でも、若い世代、子育て世代での長時間労働がふえてきています。連合などが設立している労働調査協議会の調査では、大手企業の34歳以下の男性社員が職場にいる平均時間は11時間16分になると報告されています。総務省の労働力調査でも、労働時間が一番長い世代が30代であり、1日12時間以上働いている男性は25.7%、4人に1人、20代の男性では20.7%、5人に1人と発表されています。サービス残業も大幅に増加していることが各種調査でも報道、発表されているとおりであります。1990年代には一人当たり年間130時間程度であったのが、2004年には192時間のサービス残業が強いられていると発表数字もあります。企業での男女差別の賃金も依然として大きな開きがあります。篠山市でも市職員を減らしながら、一方で安上がりのプロビスささやまの派遣社員を活用したり、指定管理者制度の活用でも、検討が求められる部分が見受けられるところであります。市職員の年休も規定の50%ないし60%の日程しかとれないことは、子育て支援の立場からも考えさせられることではないでしょうか。


 少子化対策のもう一つの柱である子育ての経済的負担も軽減でなく負担が重くなってきている問題であります。これは現在の政府が進めてきた社会保障の負担の増加と増税であります。社会保障では、年金、医療、雇用保険の保険料の引上げ、医療費の値上げ、増税では所得税、住民税で年少扶養控除、配偶者特別控除の廃止、定率減税の半減と廃止など、実施または実施が決定されているわけであります。これが子育て世帯にどのように負担になってきているか。夫がサラリーマン年収400万円の専業主婦の妻と、小学校1年生の子どもが一人の世帯で、合計20万円を超える負担増となっています。今後、さらに消費税を含む増税が実施されようとしています。児童手当を拡充したこともありますが、それ以上の負担増を押しつけられているのが現状であります。また、子育てにかかる経済的負担で最も大きな負担が教育費であり、国民生活白書の試算によれば0歳から21歳まで、子ども一人を育てる費用は1,302万円で、そのうち教育費が518万円になるとされています。しかも、教育費でも負担軽減の方向ではなく、国立大学の学費も今年も値上げされ、高校の授業料も各地で引上げが迫れています。国連人権規約は、高等教育の前進的、段階的なことですが、無償化をしていくことを規定しています。ところがこの条項の批准をしていない国は、条約加盟国151か国中、日本、マダガスカル、ルガンダの3か国だけであります。国連人権委員会は、日本政府に早く批准をするよう勧告していますが、日本政府は批准をしようとしていないわけであります。ヨーロッパなど、多くの国が大学まで学費を無料化、それに近い負担とされているのと大きな違いであります。さらに最近の一連の小さな子どもを対象とする事件は、子育てに大きな不安を広げています。以上のような少子化の全国的傾向の重要な原因が指摘できると思うのであります。


 そこで、第1の質問として、少子化対策を進める上で、少子化傾向の原因を明らかにすることが重要であります。その根本的原因は今申し上げましたが、雇用の不安定と長時間労働、増税さらに出産、育児、教育費等の負担の増加、子育ての社会的環境の悪化にあり、政治の責任であると思いますが、市長の見解はどうかお尋ねするものであります。


 次に、これらの原因が明らかになれば、その克服がどうしても必要となります。きれいごとを並べても効果は表れないことはこの10数年の結果から明らかであります。先に少子化の政治の責任を申し上げましたが、なぜこのような政治になったのか問われてくると思います。それは、現在の国政が世界的に見て異常で、類例のない特質を持って進められて、若い人たちに希望を持って生きていける方向に進んでいないことにあります。その一つは、日本が過去に行った侵略戦争を正しい戦争であったとする異常であります。ドイツのヒットラーと同じように、世界的にも明白な日本の侵略戦争を正しいといって、どうして若い人たちに平和のために貢献する正しい生き方を教えることができるでしょうか。


 二つには、世界でも異常と見られるほど、アメリカの言いなりの政治であります。国際的にうそに基づいた行われたアメリカのイラクへの侵略戦争に協力する日本の政府、夏の総選挙で問題となった郵政民営化についても、国会論議よりもアメリカから緊密な検討指導を受けていたことが国会審議の中で明らかにされました。篠山市でも畜産農家に関係するBSE問題も、アメリカ産牛肉の輸入再開でも同じことが言えると思います。


 三つには、この10数年の国民負担の増加の押しつけの中で、他方で大企業の利益擁護の異常な政治であります。例えば、トヨタ自動車はこの3年間、連続1兆円の純利益を上げたことが報道されていることは御存じのとおりです。これは国の法人税がこの間、37.5%から30%へ減税され、法人税と法人事業税等の減税全体では、年間2,149億円にもなっているので、大きな利益と結びついています。この政府の減税によって、愛知県豊田市に入る法人市民税がトヨタ自動車だけで1990年度と比較して2004年度は、120億円も減少になっているのであります。減税されているわけです、それだけが。トヨタ1社でこの額ですから、最近、史上最高の利益を上げたと報道された大銀行や、大企業の減税の膨大さが想像できるところであります。一方で、若い青年労働者が正規社員として採用されず、先に申しました条件のもとで、不安定な生活を強いられてどうして安定した生活で結婚し、子を生み育てることができるでしょうか。大企業や行政が官から民へ、さらには受益者負担、または規制緩和の名目で国民犠牲を各分野で進め、労働強化と差別賃金の拡大が広がってきているのが現状ではないでしょうか。


 そこで、第2の質問として、少子化の克服、安心して子どもを生み、育てることのできる希望の持てる政治の実現のためには、現在の極端な大企業の利益中心の政治のゆがみを正すことが重要であると考えますが、見解はどうかお伺いするものであります。


 地方分権の時代といって、三位一体の改革が中身は地方自治体と住民に財政的犠牲負担を強いる方向であることは明らかであります。政府の予測をこした出生率の低下は、政府がやるべき少子化対策とは反対の政策、構造改革とか、規制改革を強力に推進したからであります。今、最も必要なことは、小泉政権の構造改革をやめることが少子化対策であるといっても過言ではないと思うのであります。財界のリストラ応援の雇用政策、国民への増税、各種の負担増の政策の転換こと重要な少子化対策であります。若者に安定した仕事を確保すること、保育所や教育施設の充実、公営住宅の確保等の子育て支援が求められるところであります。


 次に、政府の少子化対策の次世代育成対策推進法に基づいて、本年3月、篠山次世代育成支援対策推進行動計画、元気なささっ子プランが策定されました。この行動計画策定では、市民の声を聞き、協働して作成された努力は理解できるところであります。積極的施策も生まれています。しかし、これが若い人たちが希望を持って求める篠山の少子化対策、出生率の向上まで、結実するには疑問を持つところであります。それは子育ての悩みにこたえる点では、支援策が提起されています。しかし、基本的姿勢で子どもの出生率の低下が社会的背景、政治や企業によって、家庭生活や社会生活が大きく左右されることから、行政と企業が、若い人たちが働き、安心して生活できる結婚もし、子を生み育てることのできる環境をよくする責任があることが欠けているように思うわけであります。このことは、政府の少子化白書でも少子化の原因を長時間労働と不安定雇用が大きな原因であることを指摘しています。これが親や家庭の範囲では、解決できない問題であります。また、白書では、イギリスを例に、働きやすい環境の整備が結果として出生率の回復に寄与していると指摘しているところであります。出生率の向上は、人間らしい生活ができる労働条件や、家族政策、男女平等政策、教育条件の保障に大きく左右されるわけであります。また、市のこの計画では、幼稚園、保育園の統廃合計画も含まれています。これらは昨年のきよたき幼稚園の福住への統合や、本年の畑幼稚園の城北幼稚園への統合計画の住民説明会の状況を見ても、大きな検討課題であることは明らかであります。私はこれらの強行は、少子化対策に逆行をしていると思うのであります。


 そこで、第3の質問として、篠山市の少子化対策、次世代育成支援対策推進行動計画は、部分的支援政策であって、出生率が高まる展望は明らかでないように思えるし、むしろ保育園、幼稚園、小学校の統廃合計画や、それの強行は子育て条件の悪化が予想されます。この点での市長の見解はどうか伺うものであります。


 次に、少子化対策は、我が国の基本的な問題として、効果的な施策が求められます。先にふれました大企業の若者を犠牲にする低賃金と不安定雇用を変えて、安心して働き生活もできる環境をつくること、国連から指摘されている教育費の負担の軽減、また競争を強いる教育を見直しすることも重要であります。


 そこで、第4の質問として、日本の将来と地域社会の重大問題として、子育て支援の抜本的、総合的な支援策を国に対して要求されることを求めたいと思います。また、市独自の出生率の上がる具体的な施策についてあれば見解を伺うものであります。


 この点では、本定例会初日に、文教厚生常任委員長の視察報告がありましたが、新潟県加茂市の児童福祉について、改めて若干紹介しておきたいと思います。人口3万3,000人余りの市で、加茂市では保育所は13箇所、公私立7と6計13箇所ですが、保育料は国基準の39.3%の軽減で、県内最低の水準、私立保育園の保育士さんには、月1万円の特別手当の援助、医療費は入院外来とも就学前まで無料、妊産婦の医療費の助成など、多くの多面的な支援が実施されておりました。保育園の統廃合はしないと明言されています。しかも、全世帯に配布される市広報の予算説明書では、小泉内閣による法外な地方交付税の削減を批判しながら、しかし、福祉、産業支援、諸団体等に対する補助金等、市民の皆さんに直接関係する予算は一切削減しないで、日本一の福祉と、児童福祉のまちを堅持すると明確に示されています。全国的に見ても、農村部にあっても、出生率の高い自治体は、少子化対策を重視し、若い人たちが住みやすいまちづくりに心を配り、働き場所、住宅の確保、教育施設を身近に確保することなどに力を入れ、財政的にも対応して、重要な役割を果たしていることは明らかであります。しかし、地方自治体にも一定の限界があり、基本的には、国政が大きく変わることが大事だと思います。少子化対策は、繰り返しになりますが、行政に求められることは、普通に人間らしく生きていける環境をしっかりつくっていくことではないでしょうか。国が間違っていれば、厳しく批判し、改善を求め、国の責任を果たさせることが子育て支援についても当然重要であります。市長の積極的な対応を要請して、質問を終わります。


○議長(九鬼正和君)  瀬戸市長。


○市長(瀬戸亀男君)  岡前議員のご質問にお答えをいたします。


 少子化の原因と克服について、4点にわたってのご質問でございます。


 まず、1点目として、少子化の原因は雇用の不安定と長時間労働、増税や負担の増加など、子育ての社会的環境の悪化など、政治の責任である。また、2点目についても少子化の克服は大企業の利益中心の政治のゆがみを正すことが重要とのご質問でございますが、関連がございますので、一括してお答えをいたします。


 ご承知のとおり、近年、我が国の合計特殊出生率の急激な低下で、平成2年には1.57ショックという言葉を生んで以来、少子化は社会問題として大きく認識されるようになりました。爾来、ご指摘の政治的な要因も含まれているとも思いますが、産む、産まないは個人の自由であることを前提としながら、もっぱら子育ての肉体的、精神的、経済的負担を軽減することで産みたい人が産めるようにする環境整備を進めるという施策がとられてきました。しかし、依然として出生率の低下という現象は続いており、この考え方と施策の再検討が必要になってきたと認識をいたしております。このような状況下において、これまで行ってきた対策に加えて、男性を含めた働き手の見直し、地域における子育ての支援、社会保障における次世代支援、若い世代の自立支援など、比較的力を入れてこなかった分野にも、重点を置いていくことによって、必要な対策を必要かつ十分な対策にしていく必要があるとして、平成15年に法律制定がこれ、これを受けて今般、策定をいたしましたのが、篠山市次世代育成支援対策推進行動計画でございます。市といたしましては、この行動計画に基づき、市民皆さんが安心して子どもを産み、そして次代を担う子どもたちが健やかに成長できるよう、事業展開を図ってまいりたいと考えているところでございます。


 次に、3点目の保育園、幼稚園、小学校の統廃合は、子育て条件の悪化ではとのご質問でございます。特に保育園、幼稚園の統廃合でございますが、子どもの発達は子どもを取り巻く環境内の人や自然、物事、出来事などとの相互作用の結果として進んでいくものであります。特に中心となっていくことは、保護者や保育士などの大人との交流・応答で、この大人との関係を土台にして次第に他の子どもとの間でも相互に働きかけ、社会的相互作用を行うようになっていくものでございます。このような社会的ルールの基礎取得は、大変重要視されているところであり、少人数よりも人数の多い園での保育がよいという判断がなされておりますこと。また、少人数での保育設定、保育計画の難しさに加え、保育士、幼稚園教諭の配置や園運営の非効率にもなっているところから、統廃合を進めているもので、子育ての条件悪化とは考えていないところでございます。


 最後に4点目の抜本的、総合的な支援策を国に要求するようにとのことでございますが、国に対しましては、毎年本年は11月に全国市長会を通してまして、少子化対策に関する要望として、総合的な子育て支援にかかる環境整備施策についての充分な財政措置等を講ずることや、地方への負担転嫁とならないよう税源移譲等による所要な財源確保、あるいは子育て世帯に対する所得税の軽減などの適切な措置など要求しているところでございます。


 また、市独自の出生率の上がる具体策につきましては、例えば全国市町村の中で創設されております出産祝い金制度も検討いたしましたが、制度導入市町村も現在効果が出ないとして廃止される方向のようでありますので、市といたしましても、これらも含め総合的に検討を重ねているところでございます。いずれにいたしましても、少子化そのものを問題とすれば、その解決策は出生率の上昇と未婚率の低下をもたらす施策と言われておりますが、出生率の上昇につきましては、先ほど申し上げました行動計画に基づきますそれぞれの環境整備につきると思います。ちなみに参考としてでありますが、篠山市におきます平成16年の合計特殊出生率は1.32であり、全国平均の1.29、兵庫県平均1.24を上回った数字でございます。


 岡前議員におかれましては、何とぞご理解を賜りますようお願いを申し上げまして答弁といたします。


○議長(九鬼正和君)   4番、岡前昌喜君。


○4番(岡前昌喜君)  4番、岡前です。


 今、市長からの答弁の中で、少子化の原因が政治の責任であるという立場、余りはっきり言われないんですね。基本的には政府の少子化白書の中でも明確にされるのはされているんですけど、しかしやっぱりその点ははっきりと、そう思われるのであればやっぱり政治が第一だという立場を明確に言ってほしいと思うんですけど、そのあたりがどうなんかお尋ねしておきたい思うんです。


 それから、若い人が結局、幼稚園、保育園統廃合しても減らないという立場が1面おっしゃられて、篠山の場合は保育園、幼稚園の統廃合、別の問題として考えていくというように言われました。しかし、今、世界で一番、学力の高いフィンランドでは、本当に少人数、いうたら1学級が20人程度と、しかしもっと少ない方がいいと、しかも競争でなしに、みんなが助け合っていくと、落ちこぼれは絶対つくらない、グループにして、それでなおかつ励まし合って、もちろんできる人伸ばしながらも絶対におくれる人をつくらないという教育がされていると。しかも、先生の自主性を尊重して、むしろ数学などは10人程度がいいと、少なければ少ないほど子どもたちに対する教育ができるということが報告されています。それによって、世界一の教育制度が高い学力を誇っているということがいわれているわけです。したがって、篠山市などでの幼稚園、保育園統廃合、少子化であっても、小学校ぐらいまではそれだけの10人、20人前後で、あるいは少なくてもそれだけの教育は立派にできると、それで地域によっては、年何回かの大事の行事は交流学習もできるという立場で考えたら、やはり私はむしろ統廃合は過疎地を過疎に追いやると、若い人が住めなくするということは、どこから見ても客観的に見て確実だと思うんです。まして、今日も陳情出ていますけれども、大芋地域でいえば、この地域に小学校以下の施設がなくなってしまうということで、これは本当に自然破壊、これだけ狭い国で、なにかつ農村部を言うたら荒れ地にしていくということにならざるを得ないというように思うんです。やっぱり教育施設、小さな子どもたちが育つためには、そこに立派な公共施設の大事なものについては、設置していく、守っていくという立場が求められているというように思うんですけどね、これは改めてそのあたり、今日も陳情書も出ているだけに、そういう少子化と関係なしに進めるというて、少子化にならないというように思われているのかどうかお尋ねしたいと思うんです。


 それから、私の違いがあって、出生率については若干の訂正があったようですので、その方は数字として私の方も訂正しておきたいと思うんです。


 市独自の施策、これから本当にやっていこう思えば、やはり住宅、それから、職場、教育施設、これをもっと責任持って、市が確保していくという立場であり、しかも仕事の面でいえば、農業をしっかりと若い人ができるそのような施策が求められている思うんですけどね、そのあたりどうかお尋ねしたい思うんです。


○議長(九鬼正和君)  瀬戸市長。


○市長(瀬戸亀男君)  お答えをいたします。


 まず、少子化原因の最も大きな要因は政治的な要因であるということに対しての見解でございますが、お答えを申し上げましたように、それも原因の一つである。このように答弁を申し上げました。したがって、先人の責任でない、あるいは現在の社会のいろいろな状況を踏まえての大きな要因が重なっているというように答弁を申し上げたところでございまして、ご理解をちょうだいをしたい、このように考えるところでございます。


 それから、幼保の統廃合等についてと、小学校の統廃合について、多少、今回の場合は答弁を別にいたしております。今申し上げましたのは、幼保の統廃合についての見解を申し上げたところでございまして、小学校の統廃合については、我々としては一応教育基本構想の中では、21年ということが挙がっておりますけれども、このことについては、慎重な対応が必要である、ご指摘のようなことも含めて、そういう思いをいたしているところであります。ただ、幼稚園と保育園等々の統廃合等々につきましては、今回例を挙げますと、失礼かもわかりませんけれども、畑小学校区における幼稚園児が年少組、あるいは大きい方の組で2〜3人になってきているというような実態がございます。こういう状況の中にあって、幼稚園教育というのは、遊びとそしてふれあいの中から保育がなされていくものであるということを考えますと、そういう人数の中で子どもたちが本当に生き抜くための力をつけていくような、あるいは大切な5歳児までの教育の中での遊び、仲間意識というものが育っていくのだろうかというような思いを含め、専門的な見地からもいろいろとご指導をいただきながら、統廃合した中で、子どものふれあいを大切にしていくことが必要である、こういう見地に立っての幼稚園、あるいは保育園等々の統廃合を進めているところであります。このことを通してまして、昨年は多紀地区で、さらに西紀地区におきましては、西紀南に西紀の幼稚園、そして西紀旧北河内に保育園を持つというような形で保育が進められておりまして、われわれが心配するような、あるいは多くの皆さんのご心配なさるようなことにはなっていないというような感覚を持っております。いずれにいたしましても、子どもたちの健全な、そして力強い基礎的ないろいろな意味での力をつけてくれるためには、私どもは幼保のそういった統廃合は必要である、しかしながら、通園等々のバス等による準備等は十分な対応をしなければならない、このように考えております。したがって、ある意味、そういった対応をすることによって、安心・安全という面もありますし、子どもが家を出る時間帯がむしろおそくなったというような部分もございます。したがって、いろいろ課題と問題はありますけれども、このことはそういう進め方をしていかなければならないというように考えておりますので、小学校の統廃合とは多少異にする、こういうような思いを持っておりますので、ご理解をちょうだいしたいと思います。


 なお、篠山市の独自の施策ということにつきましては、例えば、今、福住で行っております本陣団地の若い人たちのああいった団地も一つの独自の事業ではないか、これは西紀北にもありますけれども、そういった思いもいたしております。さらにご承知の元気なささっ子愛プラン、この計画でありますけれども、これを読み返してみますと多くの皆さんが積み上げていただきました計画でございますだけに、具体的に篠山市における子育てを進めていく中で、いろいろな事業をしていこうと、今年はサポーター等も充実を図っているところでありますけれども、具体的な問題がそれぞれの子どもの、あるいは条件に応じて計画がなされております。したがって、このことを十分に徹底していくことが大切でないか、あるいは課題と問題があればそれを見直していく必要があるのではないだろうか、このように考えているところでございます。


 合わせて、非常に厳しい経済状況、あるいは都市における大企業における好調な形での景気回復というものが目に見えてきたというような報告がなされているところでありますけれども、なかなか地方にはそういったことがまだ感じられないというようなことも含めて考えてまいりますと、今、ご指摘をいただきました篠山市の資源を最大限に生かした振興対策というものは非常に重要である。その一つの中に、農業の振興がある、これは先日の答弁でも申し上げましたけれども、私どもとしては篠山独自の農業のありよう、あり方の振興を図っていく、そのことが商工業の発展にもつながるような連帯、連携をしていかなければならないと考えております。したがって、農家が地産地消であるという形で、農産物をつくって売るという形の中から、さらにそれを大きな一つの産業として育て、地域再生の力にしていくためには、農協さんと商工会さん、あるいは観光協会さんと篠山市というのが一体になって、こういった振興に当たっていくことが地域の再生、元気につながっていくのではないか、従って農業の振興がそういうつながりと広がりを見せる中における篠山市の交流人口、あるいは観光人口が319万にもなっているのではないかと考えております。したがって、農業とそして文化とありとあらゆるものが連鎖反応を起こしながらの振興策を積極的にやっていかなければならないし、合わせて来年からは企業を大いに誘致するような方向づけも検討するということにおける課を立ち上げようとしておりますので、そういったことも一つの方策につながっていくのではないか、こんな思いをいたしておりますので、ご理解をちょうだいしたいと思います。


○議長(九鬼正和君)  4番、岡前昌喜君。


○4番(岡前昌喜君)  4番、岡前です。


 行動計画が発表されて、篠山市内でも企業に対する企業の対応が非常に大事になると思うんです。301人以上のとこは企業独自でプランをつくると、しかし小さいとこはつくらないと、従って、自治体の方から市の方から働きかけて一緒に懇談会する立場も書かれていますけれども、実際にそれをやって、本当に協力を求めると、篠山市だけでは難しいですよね。これは国の政治も変える、あるいは労働基準法を全国で守るという立場を明確にするという立場を含みながらも、その点を本当に頑張っていただきたいと思うんですけどね、その点がどうなりよんかということをお聞きしておきたいと思うんです。


 それから、政府に対する問題が一番大きいと、あるいは少子化は全国的な問題だということで市長も昨日もおっしゃられました。この点では、本当に今の国の政治をしっかりと見きわめていただいて、本当に農村部地帯も含めて、若い人がふえる、企業も誘致もできる、教育費も安くしていくという立場なのか、しっかり踏まえた要求はしていただきたいと思うんです。


○議長(九鬼正和君)  時間になりますので、速やかに終了してください。


 瀬戸市長。


○市長(瀬戸亀男君)  お答えを申し上げます。


 1点目の構造改革にまつわるいろいろな対応でございますけれども、少子化に対するこういったことについても、我々としても企業との懇談等を通して、そういう意味での働きかけは積極的にやっていかなければならないし、これに対して、国、県等がどういう姿勢で臨んでいかれるのかということについては、地域の実態というものを素直に受けとめて対応していただくような積極的な活動はしていかなければならない、このように考えているところであります。


 なお、2点目の国に対しての積極的な発言、あるいは積極的な行動でありますけれども、特に今、三位一体改革が行われていく中で、まだまだ本当の意味での三位一体になっていない、言葉の蓑に隠れているというような部分があって、むしろ地方切り捨てであるというような思いを強く持っております。それだけに、この三位一体の改革、本当の意味での地域の進展につながるような形での少子化も含めた、いろいろな強い要請、要望というのは、全国の6団体が結束をして、行動していかなければならない、こんなふうに考えているところでございます。知事会においても、このごろは戦う知事会とかいうような言葉が出ておりますけれども、それほどに地方の実態というものはなかなか中央につながりにくいような状況が今現在かもしだされているのではないかというような思いがいたします。特に地方の実態を素直につなげていくような、そういったルートというものが大切ではないかというような思いをいたしておりますので、これは議会の皆さんと一緒になって、強力な働きかけをしていかなければならない、こんなふうに考えているところでございますので、ご理解をちょうだいしたいと思います。


○議長(九鬼正和君)  通告8番、岸本厚美君。


○14番(岸本厚美君)  14番、岸本です。


 発達障害に必要な総合支援について質問をしてまいります。


 最初に発達障害とは、妊娠中及び出生後の脳の発達が何らかの原因で停止、または遅滞し、暦年齢に相当する発達に比べて、有意に低い状態を発達障害と言うそうです。脳機能の障害で、はっきりとした原因はわかっていません。今年4月施行された発達障害者支援法では、発達障害とは、自閉症、アスペルガー症候群、その他の広汎性発達障害、学習障害いわゆるLD、注意欠陥多動性障害ADHDといわれるものです。その他、これに類する脳機能の障害であって、その症状が通常低い年齢において発現するものとされています。まずその中で、学習障害とは、基本的には全般的な知的発達におくれはないが、読み、書き、計算などの一部だけができない、注意集中力や音読がない場合もあり、人口の5%程度が該当と推定されているそうです。視覚障害、聴覚障害、知的障害、情緒障害などの障害や、環境的な要因が直接の原因となるものではないとなっているそうです。また、次に、注意欠陥多動性障害は、注意集中が難しい、多動である、落ちつきがない、衝動的、思いついたら行動に移してしまうといった、このような三つが同時にある場合に診断されるそうです。7歳以前に現れ、その状態が継続し、人口の3%程度が該当するそうで、環境条件が悪い場合もよく似た状態を見せるわけなんですけれども、この場合は、発達障害に含まれないそうです。


 高機能自閉症とは3歳ぐらいまでに現れ、他人との社会的関係の形成の困難さ、言葉の発達のおくれ、興味や関心が狭く、特定のものにこだわることを特徴とする行動の障害である自閉症の中で、知的発達のおくれを伴わないものを高機能自閉症と言います。


 また、アスペルガー症候群とは、知的発達のおくれを伴わず、かつ自閉症の特徴のうち、言葉の発達のおくれを伴わないもの、なお、高機能自閉症や、アスペルガー症候群は、広汎性発達障害という形で分類されるそうです。文部科学省の調査では、小中学校児童生徒のうち、発達障害を有すると思われる児童は、児童人口の6%程度ないし、またそれ以上いると推定されています。例えば、40人学級では2人程度は発達障害に該当する児童がいることになるわけです。つまり、決してまれな障害ではない、頻度が高い障害であるということです。これまで、知的障害者については、知的障害者福祉法等により、公的支援の対象となっていました。しかし、知的障害を伴わない発達障害については、公的な支援の対象となっていませんでした。発達障害が障害として認識されてこなかったことにより、一定の支援や配慮を必要としながらも、その発見や適切な対応がおくれてきたといえます。これらの状況を踏まえ、発達障害の定義と、発達障害への理解の促進や、発達障害者への支援の促進を図るため、昨年の臨時国会で議員立法で法律案が提出され、昨年末に成立、4月の施行となったわけです。発達障害は、外見からはわかりにくい障害のため、誤解を受けやすいという特徴があります。本人のわがままや、なまけであるとか、家庭でのしつけの問題、学校での指導の問題ではないかといった、誤ったとらえ方をされる現状があります。まだまだ多くの人の理解が十分ではないわけです。


 日本自閉症協会が昨年行った調査では、自閉症が脳機能の発達障害であると正しく理解している方は6割程度で、心の病、遺伝、親の育て方といった誤った認識の方が約3割となっています。その中でも、特に60歳代以上の方が親の育て方が原因であるとの誤った認識をしているとの結果になっています。発達障害者支援法では、その第4条で、国民の責務として、国民は発達障害者の福祉について理解を深めるとともに、社会連帯の理念に基づき、発達障害者が社会経済活動に参加しようとする努力に対し、協力するよう努めなければならないとあります。さらに、発達障害を早期に発見し、発達支援を行うことに関する国及び地方自治体の責務を明らかにするとともに、学校教育における支援、就労の支援、自立及び社会参加に資するよう生活全般にわたる支援を図るとされています。発達障害については、できるだけ早期に発見し、適切な支援を行うことにより、持っている困難や、障害を軽減し、社会に適応できる可能性が高まり、本人や家族の負担軽減にもつながります。また、子どもは社会が育てるものとの認識のもと、地域の中でそれぞれの家庭や集まりの中でも、地域でともに支え合い、共生していくという観点から、発達障害者への支援を取り組んでいかなければならないと考えます。


 そこで、以下、篠山市の取り組みについて市長に見解を問うものです。


 まず、発達障害の支援については、医療、福祉、教育、労働などの垣根を越えた支援体制が必要であると同時に、ライフサイクルを通じた一環した支援が必要といわれています。篠山市では関係機関といかように連携し取り組んでいるか。特に発達障害の早期発見に向け乳幼児健診、就学時健診において、また、新たな児童健診制度、5歳児健診の必要性も言われていますが、実施に対してどのようにお考えでしょうか。


 次に、保護者が障害の特性を理解し適切な対応を行うことで、生活のスキルを身につけ、社会生活への適合をよくすることができますが、障害を受容できない保護者への支援、さらには兄弟、姉妹においては、正確な情報の欠如から、自分にも障害があるのではないかとか、恥ずかしい気持ち、また親からの拒否感や孤立感などを持ってしまう兄弟、姉妹が多いそうです。そういった家族の疑問に答え、気持ちを受けとめる相談体制について、支援の充実が求められると思いますが、どのように取り組んでいかれるでしょうか。


 また、発達障害について、市民の理解が十分ではない中で、親のしつけが悪いとか、本人の性格が悪いといった間違った認識がまだまだ強く、地域社会から排除しようとする二次的被害が問題となっています。障害を理由とするあらゆる差別の排除と、差別のない社会の実現を基本的視点として取り組むことが重要です。そこで、発達障害に対する社会的認知を高めるため、広く市民や行政職員などに発達障害についての正しい知識を啓発することが必要となります。いかようにお考えでしょうか。


 昨年、発達障害者支援法が衆議院本会議で全会一致で可決された後、参議院内閣委員会において、超党派の議員による共同提案による付帯決議が決議されました。そしてその後、参議院においても、全会一致で可決成立したわけです。その付帯決議の中で、発達障害に対する支援の実効性を確保するため、障害者基本計画についての必要な見直しを行うとともに、都道府県及び市町村が策定する障害者計画についても、本法の趣旨が生かされるようにと挙げられております。市が策定する障害者基本計画の見直しや、地域福祉計画において、発達障害者支援法の趣旨が生かされるべきであると考えますが、いかに取り組んでいかれるのかご見解を伺うものです。


 次に、教育長に質問いたします。1993年国連総会で、障害のある人がそれぞれの社会の市民として、その他の人々と同じ権利と義務を行使できることを確保することを目的として、障害者の機会均等化に関する標準規則が採択され、2001年には障害者の人権及び尊厳を保護、促進するための包括的な総合的な国際条約決議案が採択されました。このような国際的な動向を受け、国内でも障害者への社会参加、参画に向けた施策の一層の推進が図られようとしています。そこで、小中学校における取り組みにおいて、特殊教育から、総合的支援へ、教育から教育的支援という考えが出てくる中で、障害のある子ども一人一人のニーズに応じて、きめこまやかな支援が必要と思います。発達障害に対する総合的な支援の充実が重要な政策課題とうたわれる中で、まず、篠山市における発達障害児の現状把握、実態はどのようにされておられるのか。


 次に、関係機関との連携はどのようにされているか。


 3つ目に、個別の教育支援計画や、特別支援教育コーディネーターの必要性がいわれておりますが、それについての取り組みはいかようにお考えでしょうか。


 最後に、現場教職員の支援と、教職員の専門的研修の充実が望まれますが、課題と今後の取り組みに向けて、いかようにお考えでしょうか。


 以上、一次質問といたします。


○議長(九鬼正和君)  瀬戸市長。


○市長(瀬戸亀男君)  岸本議員のご質問にお答えをいたします。


 なお、5点目の学校における教育的支援については、教育長からお答えをいたします。


 発達障害に必要な総合支援についてのご質問でございますが、まず1点目の発達障害者に対するライフサイクルを通した一貫した支援体制についてであります。障害のある方に対する対応は、発達障害に限らず、身体、知的、精神の3障害にも共通して、ライフサイクルに応じた支援が必要であると認識しているところであります。現在、篠山市においては、関係機関の連携した取り組みとして、養育支援を必要とする家庭に関する医療機関からの情報提供を受けたものや、健診等で早期発見した個々のケースについて、必要な部署の調整をしながら対応をしている状況であります。今後、乳幼児期、学齢期、就労期等のライフサイクルに必要な一貫した総合的支援の方策を立てる体制づくりについて、要保護児童対策地域協議会を設置し、研究協議を重ねながら、早期に確立を図ってまいりたいと考えております。特にご指摘の発達障害の早期発見に向けた健診の取り組みでございますが、篠山市では発達障害者支援法に先がけて、平成13年度より1歳6か月児健診、2歳児歯科健診及び3歳児健診のすべての幼児を対象とした一次健診におきましても、心理判定員を配置し、保健師の問診や、相談時に発達障害の疑いのある子どもに対する個別相談を実施し、発達障害の早期発見に努めております。また、心理判定員の相談の結果、精神発達に問題があり、精密検査が必要とされた子どもに対しては、丹南健康福祉センターにおいて、精神精密診査である発達相談を実施し、早期支援に取り組んでおります。平成16年度の結果では、1,081名が一次健診を受診し、そのうち46名が精神精密診査を受けました。その結果、アスペルガー障害を含む自閉症が10名、広汎性発達障害が5名、注意欠陥多動障害が8名となっております。


 就学前健診である5歳児健診についてでございますが、3歳児健診以降に対する法的な健診事業がなく、篠山市におきましても、現在5歳児健診は実施しておりません。そのかわりといたしまして、発達相談や、すこやか相談の対象を就学前後まで拡大し、子どもたちの成長を観察し、親への支援を行っております。今後の5歳児を対象する健診のあり方については、厚生労働省内の科学技術部会子ども家庭研究事業や、日本小児保健学会が審議検討されている内容及び動向を見きわめながら検討を進めてまいりたいと考えております。


 2点目の保護者や兄弟、家族への支援についてでありますが、その後のフォロー体制といたしましては、すこやか相談や、親子あそび教室に参加していただきながら経過を見て、さらに療育が必要な子どもに対しては、支援費制度によることばの教室に参加をいただくなど対応いたしております。今年の4月から障害児の育児支援に関する実務担当者連絡会を立ち上げ、養護学校等教育機関、篠山健康福祉事務所、在宅支援NPOナルク、みつみ学園等の社会福祉施設、障害児通園デイサービスわかば、健康課、子ども未来課、社会福祉課が連携をとりながら、子どもや親、さらに兄弟、家族へのサポート体制の充実を図っております。


 3点目の発達障害について、市民の理解を深めるための正しい知識の啓発についてでありますが、自閉症、学習障害、注意欠陥多動性障害、アスペルガー症候群など、発達障害への対応が緊急の課題になっております。平成16年12月に発達障害者支援法が制定され、本年4月から施行されておりますが、この法律には、国及び地方自治団体の責務として、発達障害の早期発見や、支援について必要な措置を講じるよう示されていると認識をいたしております。このことを踏まえまして、議員ご指摘のとおり、発達障害児に対する理解の普及、意識啓発を推進する役割があるものと理解しているところでございます。具体的には、広く市民に対しましては、広報誌による啓発や、市民向け人権啓発のための学習教材化によって、発達障害者支援法が制定されたねらいでありますとか、発達障害についての理解を深めるための情報提供に努めねばならないと考えております。また、この発達障害についての市民啓発のためには、市内における現状の把握が必要であります。このことは市職員の認識も新たにする必要があることから、子ども未来課が所管する次世代育成支援対策庁内検討委員会等での情報提供や、意見交換を踏まえつつ、関係課の現状把握をまず行い、共通理解を深めることが第一であると考えます。担当課はもとより、市職員が何よりも正しい知識と理解を図ることが大切なことだと思っておりますが、市民啓発についての手だては、現段階ではこれからの作業となります。市といたしましては、今後、早急に人権尊重の視点に立って、発達障害に関する市民啓発を進めてまいる所存であります。


 4点目の障害者福祉計画の見直し、地域福祉計画の中に、発達障害者支援法の趣旨が生かされるべきとのご質問についてであります。障害者福祉計画につきましては、本年度が中間見直しの年度となっておりますが、障害者自立支援法の制定に向け、制度そのものが措置から支援へと大きく変化しました関係上、見直し作業の中心を次年度に移して行うことといたしており、ご指摘のとおり、発達障害者支援法にうたわれております国及び地方公共団体の責務を遵守しながら、その趣旨につきましても、十分に計画の中に取り入れていきたいと考えております。


 また、地域福祉計画の策定につきましても、今後の福祉行政の進め方の大きな柱は、当事者の自立を支援することであります。社会経済活動に参加しようとする就労への努力、また地域における生活等に関する支援についての理解を深め、一人一人が個人のアイデンティティを尊重され、障害を含めたその存在を特性と理解される中で、地域で支えないながらともに生きてい互助の精神を涵養しながら、養育の支援、就労の支援、社会参加の支援など、公的サービスを含めた福祉行政の充実を図ってまいりたいと考えております。


 岸本議員におかれましては、何とぞご理解を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁といたします。


○議長(九鬼正和君)  畑中教育長。


○教育長(畑中陽次君)  岸本議員のご質問にお答えいたします。


 小中学校における教育的支援につきましては、発達障害者支援法の趣旨を踏まえ、また、今後の特別支援教育の実施も視野に入れて取り組みを進めているところであります。特別支援教育とは、従来の障害児教育の対象の障害だけでなく、LD、ADHD、高機能自閉症などを含めて、障害のある児童生徒の自立や、社会参加に向けて、その一人一人の教育的ニーズを把握して、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善または克服するために、適切な教育や指導を通じて必要な支援を行うものであります。


 さて、篠山市では、現在発達障害のある児童生徒のみの人数は把握はいたしておりません。しかしながら、知的障害や肢体不自由児などを含む障害児学級に在籍している児童生徒や、新たに入学してくる障害のある児童生徒の状況などにつきましては把握をしております。それぞれの学校に設置されております校内就学指導委員会が保育所や幼稚園を訪問し、就学についての検討を重ねた上で、障害児学級の設置や、個別の支援が必要な場合には、篠山市心身障害児就学指導委員会に報告をします。その割合は全児童生徒数に対して約2.1%であります。篠山市心身障害児就学指導委員会では、調査活動、教育相談活動を行い、保護者の意向も踏まえたうえで適切な就学について、検討判定し、その上で障害児学級の設置などの支援を実施しております。なお、篠山市心身障害児就学指導委員会は小児科医、子ども家庭センター、家庭相談員、保健師、教育関係者などから構成されており、医療、福祉、教育の連携についても適切に指導、助言をいただいているところであります。また、篠山養護学校については、教師の専門性や、施設設備を生かして、地域における障害児教育に関するセンター的な役割を果たしていくことも目指しております。


 次に、個別の教育支援計画策定に向けての取り組みについて申し上げます。障害者基本計画の重点施策実施5か年計画の中で、盲・聾・養護学校においては、個別の教育支援計画を平成17年度までに策定することとされており、現在、篠山養護学校において研究を進め策定に向け取り組んでおります。小中学校においては、特別支援教育研修会を実施し、策定の必要性及び方法について研修を行ったところであり、今後も研究を進めてまいります。


 特別支援教育コーディネーターにつきましては、今後の特別支援教育の実施に当たり、校内体制の整備、及び関係機関との連携の中核となる教員の指名が提言されております。現在、特別支援教育コーディネーターという名称で設置している学校は半数でありますが、残りのいずれの学校においても研究が進められており、今後、篠山市教育委員会や、兵庫県教育委員会、兵庫県立障害児教育センターが実施する研修を活用し、趣旨の周知及び資質の向上に努めたいと考えております。


 現場教職員の支援につきましては、兵庫県教育委員会学校サポートチーム及び専門家チーム、巡回教育相談を活用し、教職員に対する専門的助言を実施しているほか、篠山市教育委員会としても、研修会を実施したり、兵庫県教育委員会、県立障害児教育センターが主催する研修会の参加についても、情報提供等一層資質向上のための機会を持っているところです。課題としましては、現在、各学校において、個々の児童生徒の状況を踏まえ、必要に応じた関係機関との連携等を行っておりますけれども、多様な教育的ニーズに柔軟に対応するためには、支援を行うための地域のネットワークをさらに充実したものにする必要があり、研究を進めているところであります。今後も発達障害者支援法の趣旨を踏まえ、そして、今後の特別支援教育の実施を見据えて取り組んでまいる所存ですので、岸本議員におかれましては、何とぞご理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。


○議長(九鬼正和君)  14番、岸本厚美君。


○14番(岸本厚美君)  発達障害者支援法は超党派の議員さんによって成立した法律なんですけれども、自民党、民主党、公明党、共産党、社民党、そういった議員さん方々の提案だったわけなんですけれども、発達障害の支援を考える議員連盟というものがつくられまして、この法律の制定に向けて、さまざまな形で動いてこられたわけなんですが、その議員連盟の会長をなさっていた方が、今は政界から引退されましたけれども、橋本龍太郎元首相だったんですね。橋本元首相は、自分の父親が障害を持っていたということで、小さいころから父親の障害を見てくる中で、社会の中から本当にいろいろな形で、目で見られたきた、でも父はそのことに対して、一時は障害ということを本当に隠そうとか、そういった思いがあったんですけれども、隠してやっぱり生きていけない、しっかりと受けとめてという、そう父が変わってきたときに、その強い姿勢に心をうたれて、そういった障害を持った人が社会の中で障害を持っていることをマイナーに感じない環境づくりをしなければという思いが常々あったというふうに、ちょっとある本で読ませていただきました。


 そういった中で、私も今回の一般質問に取り上げるに当たって、本当にいろいろな形で調べたり、いろいろな方のお話を聞かせていただく中で、本当に始めて知った、気づくことがたくさんありました。今回の発達障害者支援法自体は、理念が先立った法であると言われています。財政措置はまだまだ十分になされていない状態である中で、やっぱり社会的認知を高めたい、今まで法と法のはざまの中で、自閉症の方を含めて、支援をされてこなかった部分をどうカバーしていくかということに基づいてつくられた法律だと思っております。そういった中で、本当にいろいろな発達障害の方があるということで、私も舌をかみそうな状況でしたけれども、そういった認識に基づく施策のあり方を考えていかなければならないということで、市の方としても、教育委員会の方としても、さまざまな形でこれまで取り組んでおられることは今の答弁の中でお聞きしましたけれども、法律を含めて、付帯決議の中で、十分発達障害に対する認識がされてこなかった分、十分留意をして、これまでの施策のあり方を医学的知見とか、介助方法の向上等いろいろな国際的な動向を踏まえて、常に時代の流れの中で認識されてきたというところを踏まえて、施策を見直していくべきであるというふうに付帯決議の中で言われております。そういった意味で、市の方につきましては、母子保健分野では早くから乳児健診において取り組んでこられている、そのことは私も委員会で聞いておりまして、親子あそび教室の取り組み等、本当に先進的な取り組みをしてきているということは評価しております。しかし、それ以降、就学するに当たっての間が、就学児健診というのはあるわけなんですけれども、そこでは発達障害に留意した健診というのが特になされていないように聞いているわけなんですね。せっかく母子保健のところで取り組んできたことを、しっかりと就学のところでつないでいく必要性があるんじゃないか。5歳児健診というものが、非常に財政的にも、措置的には今では難しいということであるならば、就学児健診の内容、それから、就学指導の委員会にかけられるときに、もっと密な連携が必要になってくるのではないかと思っております。そういったことをこれまでの取り組みプラス、やっぱり留意していく必要があるんじゃないか、そういったことで具体的な施策をどのように充実させていくかなということを思います。それが1点と。


 それから、早期発見の大切さというふうには言われているわけなんですけれども、レッテルを貼ることではないと思います。文部科学省が出した6%という数値も、はっきりと認定された児童に限らず、そういった学校現場の教師が感じる課題等を含めて判断した数値も含まれているというふうに聞いているわけなんです。ですから、レッテルを貼るのがねらいではなくて、そのことによって、障害ではないか、そのことに対して障害イコール本当にマイナーな見方として重荷であるといった形に保護者が陥ってしまわないように、できるだけ早期発見をすることによって、早く支援体制をつくりあげることによって負担を軽減していくことにつながるのではないかと思うわけです。ですから、レッテル貼りではないといった形での、いろいろな相談体制を市の方では取り組んでおられるんですけれども、その部分についても発達障害ということについて、レッテル貼りではない形での対応、それから、まだまだ障害に対する見方が社会の中で非常に差別的な見方が強いという状況があります。それに対して、そういった認識を持たない保護者のサポートというのは、よりこれまで以上に強くしていかなければならないと思います。


 そういったことで、兵庫教育大学の方で研究されている教授が早期診断のメリットとして、育て方や、本人の努力が足りないせいではないということがまず共通理解されるという、そういった対応が必要であるということですね。それから、虐待や、不適切なしつけに陥ることを予防できる。篠山市養護学校ではないんですけれども、他市の養護学校で私行かせてもらったときに、障害を持ったお子さんには、やっぱり比較的身体的な虐待、本当に多いというふうに聞いております。ちょっとしたことで親のイライラ、それから、障害ということに対する思いがその子に対してぶつけられて虐待を繰り返してしまう、それだけに限らずいろいろな発達障害にかかわるような症状があります。そういったことに対してイライラがつのり虐待をしてしまっているケースも聞いております。ですから、そういったことを防いでいくという意味においても、早期発見における対応、もう少し踏み込んだものが必要ではないかと思っております。


 それから、せっかく子ども未来課ができたわけですから、やはりそういった連携をしていくということで、虐待防止ネットワークもありますし、その中に発達障害の子どもたちは、学校の中でもいじめの対象になったり、いろいろな形での事件に巻き込まれたりというようなことが多いというふうに聞いております。そういったことを防ぐという意味でも、連携をいかに取り組んでいくかということで、総合的な地域ネットワークの必要性が早急に必要なんではないかなと思っております。そういうことについての、今現在やられているネットワークの中で、特にやっぱり留意をしていかなければならないのではないかと思っております。そういったことと。


 それから、意識啓発の件なんですけれども、本当に多くの人々に、まだ発達障害に対して誤った考え方が見られております。これは本当に障害という表現にしても、障害を平仮名にしたり、障害というバリアフリーに対する考え方がやっぱり時代の中でいろいろ変遷してまいりました。そういった中で、まだまだ十分な正しい理解がされていない、時代とともにわかってきた部分ありますので、継続的な啓発が必要になってくるわけなんですけれども、市民に対する啓発と同時に、今現在、障害者福祉計画等見直しの中で、たかが言葉と言いますけれども、されど言葉というところで、障害に対する表現、それから、そのことを施策の中に取り上げていくにあたって、やはりマイナーな表現なりについては見直しをしていかなければならないのではないか。国の方の法律の中におきましても、例えば文部科学省の中では、そういった理念にふさわしくないと考えられる欠陥とか、心身の故障、こういった表現は法律の中においても見直しをしていこうという検討を加えるべきであるという方向性が出されているわけですから、母子保健福祉事業の中においても、レッテル貼りではない中で、市がつくってきた愛プランをはじめ、障害者福祉計画等の中において、やはりそういった視点での人権感覚を持った形での見直し、点検も必要ではないかと思っております。それに対してのご見解をお聞きしたいと思います。


 以上です。


○議長(九鬼正和君)  瀬戸市長。


○市長(瀬戸亀男君)  お答えを申し上げます。


 まず、今回のご質問によりまして、私どもも発達障害ということを認識を新たにしたというのが実情でございまして、これまでご指摘がございましたように、何でこの子は授業中に落ちつきがなくてうろうろするんやろうというような思い、あるいは自閉症の子どもさんに対しても、方面何もわかりませんから、そういった誤った感覚を持っていたことは事実であろうと思います。そのことを含めまして、付帯決議にされております十分なる意識を持って、認識を持っていろいろな動向を踏まえていかなければならないということも含め、私たち自身の課題として、障害を持っている人たちへの考え方が、先ほど言ったような誤った意識、そのことがいじめにつながったり、差別につながる、人権感覚に欠けるような行動になるというようなことも含めて、反省していかなければならない、こんな思いを強くいたしているところであります。


 次に、5歳児健診のことにつきましては、答弁の中でも申し上げましたように、1歳6か月、そして2歳の歯、それから3歳の健診等をやるわけですが、その後、いろいろな形の相談を受けています。したがって、その中で常にどうあるべきかというような形を積み上げながら、5歳児を迎えるわけでありますけれども、5歳児の健診等々につきましては、今後、いろいろな国の動向等も見きわめながら、対応してまいりたい。しかしながら、3歳児で大体こうそういうことがわかってまいりますと、その時点での的確なる対応が非常に大切、早期に対応していくことが非常に重要であるというようなことも含めた意味での対応を3歳児以降積み重ねながら、就学指導の中でも適切なる方向づけをしていかなければならない、こんなふうに考えているところでございます。


 なお、子ども未来課ができましただけに、庁内横断的に職員の意識を変えると同時に、ネットワーク等々は非常に重要であろう、こんなふうに考えております。


 合わせて、障害者自立支援、あるいは地域福祉、ほかもろもろの条例等々につきましても、あるいはこういった制定しておりますものにつきましても、人権感覚を持ったそれぞれ点検をしていくということは、常に必要であろう、こんなふうに考えているところでございます。これまでは普通当たり前のことであったということが、一人一人の命を人権を大事にしていくと、その表現が非常に不都合であるということがわかってくる部分もありますから、常にそういった姿勢で物事を判断し、そしてこういった法なり条例なりの見直しを図っていかなければならない、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。


○議長(九鬼正和君)  14番、岸本厚美君。


○14番(岸本厚美君)  就学指導における取り組みをより強化していかなければならないんじゃないかな。3歳児健診以降、それから、就学に入る5歳以降の段階でも、非常に医学的に重要な時期であるということが研究者の間で言われております。ですから、そういった取り組み、これについては教育委員会の方になるんでしょうか、その辺についてお聞かせいただきたいと思います。


 それから、同じ兵庫教育大学で研究されているのは、ほとんどの地域で単一の支援機関では、養育支援の内容的にも、時間的にも十分なサービスは困難であると、やっぱり地域システムとして、複数の機関が連携して、独自のサービスを提供し、個人に合わせてコーディネートすることが必要と言われております。ですから、その連携ですね、その辺を具体的に取り組んでいっていただきたいと思っております。そういったことを含めての見解をお聞きしたいということと。


 それから、確かに国の方の非常に動きは悪いんですけれども、厚生労働省の方もいろいろな形で、発達障害者支援体制整備事業ということで、微々たるものなんですけれども、モデル事業で展開しております。17年度が大きな県とか、その他足して60箇所指定し、来年度予算としては61箇所挙げているそうなんですけれども、発達相談支援等のモデル事業などの実施も10箇所、これ全国で10箇所ですから、非常に遅々たる取り組みなんですが、流れとしては非常にこの中に最近の研究されてきた体制が非常に生かされているので、そういった視点を持って、市長がよくおっしゃるハードからソフト、ソフトの面で何ができるか、財政的な措置が難しいのであれば、今、意識の問題もそうですけれども、ソフト面の取り組みがまずこの発達障害に関しては大事かと思われますので、その辺をより積極的にお願いしたいと思います。


 それから、学校現場においては、専門的研修と言いますが、確かにいろいろな形で専門的研修を受けて来られた先生方もいらっしゃるわけなんですけれども、発達障害なり、いろいろな障害を持ったその担任に集中して重荷になっているのではないかと思います。それから、専門的な教師の方がいらっしゃったら、その方に集中する、これやっぱり学校全体としてサポートするという支援体制をとらない限り、今、本当に教師の方が心身が疲れ切ってしまって、私自身も非常勤でありますけれども学校現場に入らせてもらったことがあります。実際、多動性の何人かの子どもがいたクラスを持ったことがあるんですけれども、本当に大変です。今、教育委員会の方としては、補助員なども配置したりしているようですけれども、現場の先生としては、やっぱり補助員の方もしっかりとした意識を持っていってほしい。それから、そのクラスだけの担任に負わされるのではなくて、学校全体として取り組んでいく体制づくりが必要。それから、保健師さんでもそうですけれども、今現場にいる先生方が必ずしも発達障害についてプロかといったらそうではない、今この流れがあります。より新たな研修というものが必要とされています。県の方で発達障害者支援センターが2箇所できています。そちらでもいろいろな研修していますし、そういった形での研修体制をもっとより強化すべきだし、専門的なスキルを身につけていっていただきたい。ですから、そのことについてどうお考えかお聞きしたいと思います。


 学校現場においては、本当にその子だけにかかわることが、ほかの子どもが無視されるのではないかという保護者の方の意識があります。これも啓発の中で、そうではないと言ってやっぱり啓発が必要になってきます。この考え方は、やっぱり人権教育の根底につながるものだと思います。そして、学校全体で取り組んでいくことが学校全体としての個々のいろいろな状況を持った子どもたちの支援をしていく体制づくりのベースアップ、学校全体の教育の向上につながっていくんだという考えのもとに、研修そうしたものを充実させていっていただきたいということを望んでおります。


 以上について、ご見解がありましたらよろしくお願いします。


○議長(九鬼正和君)  瀬戸市長。


○市長(瀬戸亀男君)  私の方からは、ネットワークの強化、このことについては、先ほども申し上げましたけれども、今いろいろな形でのそういった組織、団体がございますし、また関心の皆さんもおいでであります。ネットワークは確実に構築していくような形での対応をしてまいりたい。なお、モデル事業等につきましては、担当の方で十分にどういう方向になっているのか、あるいはどういう形でどうそれを受けることができるのか、こういった点検討してまいりたいと考えております。


○議長(九鬼正和君)  畑中教育長。


○教育長(畑中陽次君)  岸本議員のご質問にお答え申し上げます。


 3点ほどにまとめてお答えをしたいと思います。


 まず、1点目に、就学指導委員会、これは大切な役割ではないかと、こういうようなご指摘をいただきました。私も全くそのように位置づけをしておりまして、現在、篠山市では16人の就学指導委員の先生方にお願いをいたしております。中身を申し上げますと、小児科医等、看護師も含めてですけれども、こういう方が5名、それから福祉関係の方が4名と、残り7名が教育関係の方でございまして、こういう方々で調査活動と教育相談活動ということで、大体今ごろまで年度当初からいろいろな活動を続けていただいておりまして、適切な指導、助言をいただいております。これにつきましては、主に障害児学級の設置ということが主な目的なんですけれども、就学前教育をそういうように取り組んでおりますということは申し上げたかった一つです。


 二つ目に、議員ご指摘のように、これは12月8日ですけれども、ご存じのとおりだと思いますけれども、中央教育審議会が特別支援教育を推進するための制度のあり方と、こういう答申がやっと出ました。特別支援教育については、ここ2〜3年来いろいろ関係方面で協議をしてきたんですけれども、やっと答申がこの12月の8日に出たということで、恐らくこれについては18年度に法整備をして、実施は19年度ぐらいからと、こんな思いはしとるんですけれども、これにうたっておりますのは、やっぱり障害児教育の対象となっている子ども以外に、通常学級で在籍しております障害のある児童生徒ということに対する教育的なニーズを把握して、それを困難を克服するための支援体制をつくるということが趣旨でございまして、このことにつきましては、答弁で申し上げましたように、教育委員会としても、この趣旨を踏まえて、今後に対する取り組みも少しずつ体制を整えてまいりたいとこんな気持ちでおります。これが二つ目でございます。


 三つ目に、実際の現場の先生が大変ではないかと、研修はどうなっとるんかということでございます。障害児教育の研修につきましては、答弁でも申し上げましたけれども、本当に非常に大切なことと位置づけておりまして、例えば、回数ですけれども、研修の年間に取り組む回数を整理しとるんですけれども、本当に多くの障害児学級担当だけじゃなしに、学校の先生方が、多くの方が研修に多く参加をしております。それで、学校をあげて延べにしたら278人の先生が1年間、16年度ですけれども、参加しております。そして、特定の先生に負担かかるのではなしに、先ほどコーディネーターの話もしましたけれども、大体半数の学校が特別支援教育コーディネーターというのを指名しまして、それでその先生が中心になって校外の対応も含めてですけれども、体制をとっております。そして、児童生徒につきましても、私ずっと学校周りをしましたときに、障害児学級も見たり、あるいは体育祭、あるいは学習発表会というのを見たりするんですけれども、障害児学級の生徒さんと、それと普通学級の生徒さんが本当に交流を努めてしまして、日ごろの学習もですけれども、そういう発表会等についても、本当にお互いに協力をし合いながら、立派な取り組みをしておりますので、これは障害児教育というのは、やっぱりある意味よく言われるんですけれども、教育の原点であるとこんな認識を持って、前向きに取り組んでまいりたいとこんな気持ちでおります。


 以上でございます。


○議長(九鬼正和君)  以上をもちまして一般質問を終わります。


 暫時休憩いたします。


             午前11時10分  休憩


             午前11時25分  再開


○議長(九鬼正和君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。





◎日程第4  議案第111号 篠山市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例制定について





○議長(九鬼正和君)  日程第4、議案第111号、篠山市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例制定についてを議題といたします。


 本案につきましては、総務常任委員会に付託し、審査が行われましたので、委員長から審査の報告を求めます。


 市野総務常任委員長。


○総務常任委員長(市野忠志君)(登壇)  5番、市野です。


 ただいま議題となりました議案第111号、篠山市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例制定につきましては、本定例会第2日目の本会議において、当委員会に付託されたものでございます。よって、当委員会では12月9日全員出席のもと、総務部長、総務課長等の出席を求め審査をいたしました。結果、本案は原案のとおり全員賛成をもって可決決定いたしましたので、まずもってご報告をしておきます。


 審査の内容でありますが、本案に対する総務課長の説明がありました。既に部長の提案説明のとおりとして、電子自治体に向けた第一歩として、市役所へ出す申請、届出等の行政手続に関して、これまでの窓口での申請届出を書面で行っていたものに加えて、市民からパソコンによりインターネットの機能を使って、電子申請により各種の手続を可能にしようとするものでございます。電子システムを導入されますと、自宅から、職場から、いつでもどこからでも容易に、夜間、休日を問わず、手続が可能となるものであります。システムの構築に当たりましては、兵庫県と県内27市町で構成する兵庫県電子自治体推進協議会の共同開発により、平成16年度から協議検討を進めてきたところであるということでございます。住民票の写し等の交付申請など、20手続についてスタートしたい。施行日は窓口の繁忙期を避けるため、3月8日にしたものであります。


 条例につきましては、統一化したものになっているということであります。で、その条例についても改めて内容説明を受けたところでありますが、運用面において、以下主な質疑の応答をご報告しておきます。


 個人情報が漏れたり、他人に見られることはないかですが、手続証明書の発行に限るということです。他人がなり済ます問題については、認証する方法として、IDパスワードの発行があります。これらは相手を確認する方法として推奨されており、本市もその方法を基本としたいという考えであります。処分や通知等をする中でトラブルは起きないかですが、技術的には改ざん等入り込めないというこたとであります。


 市内のインターネット普及率と利用予測についてです。5割の世帯に普及しているようで、光ファイバーで3,400世帯、約21%、利用の頻度は個人差があるようでありますが、普及率については全国の市の中でトップクラスで、他市に比べて高いということであります。利用については、これからということであります。電子による手続ということで、今後の伸びを期待しておるということでした。利用予測は県の実績では入札参加資格の申請は50%、交付請求等の手続については5%ぐらい。


 セキュリティについてですが、内部システムを使うので比較的少ない。それから、他の部署から税情報を見たりすることができないようなシステムの構築を考えているということであります。


 電子申請することによって、一部の人は恩恵を受けるが、住民サービスに格差が出ないか。例えば、体育館の使用申し込み、カルカネットなど、不都合ではないかということには、カルカネットの申し込み受付は1日おくらせている。受付については、対処方法等検討するということになりました。


 以上のようなことが主な内容でございます。何とぞよろしくお願いいたします。


○議長(九鬼正和君)  委員長の審査報告は終わりました。


 これより、委員長に対する質疑を行います。


 質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  質疑なしと認めます。


 これで質疑を終わります。


 これより討論を行います。


 討論はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  討論なしと認めます。


 これから、議案第111号を採決します。


 本案に対する委員長の報告は原案可決です。


 委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。(賛成者起立)


○議長(九鬼正和君)  起立全員です。


 したがって、議案第111号は、委員長の報告のとおり可決されました。





◎日程第5  議案第127号 平成17年度篠山市一般会計補正予算(第8号)





○議長(九鬼正和君)  日程第5.議案第127号、平成17年度篠山市一般会計補正予算(第8号)を議題といたします。


 本案につきましては、それぞれ所管の常任委員会に付託し、審査が行われましたので、各常任委員長から審査の報告を求めますが、委員長の報告と委員長に対する質疑は常任委員会ごとに区分して行います。


 初めに総務常任委員長の審査報告を求めます。


 市野総務常任委員長。


○総務常任委員長(市野忠志君)(登壇)  ただいま議題となりました議案第127号、平成17年度篠山市一般会計補正予算(第8号)につきましては、本定例会第2日目の本会議において、当委員会の所管にかかる事項について付託されたものでございます。


 よって、当委員会では12月9日全員出席のもと会議を開き審査をいたしました。


 それでは、主な審査の内容について、ご報告をいたします。


 総務です。部長等からの説明を求めました。総務課、一般管理費委託料で例規集追録業務300万円。弁護士報酬額負担金158万1,000円、これは12月6日、議案第123号の議決分であります。選挙費は県知事選挙費で668万7,000円の減額、県知事選挙費分減額補正後は2,869万5,000円であります。


 災害対策費の防災事務費は、県知事選の後1.17は忘れないというキャッチフレーズで、1校区2万5,000円を今回6校、篠山、岡野、村雲、大芋、味間、古市各小学校に配分したものであります。


 主な質疑といたしまして、例規集追録の委託料についての考え方、選挙の時間外手当などがありました。


 職員課です。臨時的任用職員人件費3名分265万1,000円、職員研修費、新規採用職員10名に対する15万円。職員厚生事務費は退職者18名予定の記念品等で、24万1,000円であります。


 質疑につきましては、臨時的任用職員の必要性、そして仕事についてお尋ねがあり、その答弁に対しましては、それでは行革はできないのではないかと厳しい意見が出ておりました。


 秘書広報課です。文書広報費で5万2,000円の減額補正ですが、これは編集用機材等リース料が52万5,000円の減、備品購入費専用パソコンですが、47万3,000円分による差額でございます。


 質疑で、広報のリース料、ソフトにしては高いが、組み込んでいるかという意見が出ておりました。


 次に、税務課です。市税で個人市民税現年分9,094万6,000円と、この時期増額補正であります。これについては、給与所得が安定してきていると分析しております。


 固定資産税で現年分6,871万円と、これも増額補正であります。これにつきましては、大規模設備投資などにかかる償却資産分が大半で、法人の投資傾向が伺えるとしております。


 質疑では、賦課徴収費の委託料については、18年度本換地に向けて、駅西土地区画整備事業等によるもので、システムの改修、見直し、改正をするということでございました。


 次に、財産管理課です。財産貸付収入115万円は、市有地の貸付料で、長者屋敷ハイテク温室によるものであります。土地売払収入は、741万8,000円、これは里道、水路や県道西脇篠山線にかかる市有地であります。


 歳出で庁舎管理費62万3,000円は、ベビーキープ、ベビーベッドの取り付け3箇所分であります。市営駐車場管理費は896万8,000円であります。今回、工事費が主なものですが、これは案内看板5箇所、大手前北の舗装、車庫解体など、それから、ラインの引きなおし、車止め、バリケード、料金ボックス3箇所なとであります。


 交響ホール西につきましては、ロマン館側に出口などを設けるものであります。コミュニティ活動推進費143万円は、住山公民館下水道供用に伴うトイレ改修分であります。


 財政課です。基金への支出金は財政調整基金積立金5,037万9,000円、残高は22億1,378万5,000円となります。ほかに、酒井貞子人材育成基金へは5,000万円、予備費へ1,500万円であります。


 次に、支所です。城東支所委託料は宿日直体制が一人になったことで16万円の減額補正であります。西紀支所、観用鉢物リース料が当初予算計上分10万1,000円が全額減額です。これは財政事情等でありますが必要性がないということでございました。防災行政無線の備品購入は72万円であります。ほかに高齢者コミュニティセンター管理費8万3,000円、老人福祉センター管理費が26万6,000円の補正です。


 今田支所。ドーム型の隅の雨漏りで70万円の修繕料が計上されておりますが、劣化現象との説明であります。オフトーク等は10万円の減額補正です。


 質疑でJAの支所の活用に改造が伴うことについては、12月16日詳しく発表したいという説明があり、4月1日に向けて大方の構想を伺うことができました。


 政策部企画課です。部長等からの説明を求めました。


 歳出補正額は151万3,000円であります。県民交流広場モデル事業市町推進事務費20万5,000円は、大山、大芋地区がモデル地区となって実施いただいているものであります。大山里づくり協議会、大芋活性化委員会という名称で取り組まれております。公共交通対策事業は、乗合タクシーの運行補助金52万3,000円は、畑地域と曽地地域で日交による乗合タクシーを走らせておりますが、今回、曽地線において、通常1台の運行から、生徒数が増加したことから、デマンド運行により2台で運行する日が多くなり、経費が増加したということになっております。


 代替バス運行補助金54万円の減額は、これは福住から園部まで京都交通が運行しておりましたが、7月から新会社京阪京都交通が引き継いで、9月決算となっており、その実績において減額するものであります。コミュニティバス運行補助金112万9,000円は、10月より試験運行を始めておりますが、後川路線か増加したことによる経費増、ほか距離の増加、停留所の増加などに要したものであります。路線バスICカード導入補助金19万6,000円は、ICカード導入することで、関西の私鉄やJRを1枚のカードで利用できることで、神姫バスが導入をしたことによるものであります。


 以上が審査の内容であります。本案は原案のとおり委員全員の賛成をもって可決いたしました。当委員会の決定どおり、賛成いただきますようお願いを申し上げまして、審査報告といたします。


○議長(九鬼正和君)  総務常任委員長の審査報告は終わりました。


 これより委員長に対する質疑を行います。


 質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  質疑なしと認めます。


 これで質疑を終わります。


 次に、文教厚生常任委員長の審査報告を求めます。


 河南文教厚生常任委員長。


○文教厚生常任委員長(河南克典君)(登壇)  16番、河南です。


 ただいま議題となりました議案第127号、平成17年度篠山市一般会計補正予算(第8号)そのうち文教厚生常任委員会の所管にかかわるものについて、報告いたします。


 本案は去る12月6日の本会議において、当委員会の所管にかかわる事項について付託されたものであります。当委員会における審査は12月8日、委員会を開催し慎重に審議いたしました。その結果、賛成多数にて原案のとおり可決することに決定しましたので、報告申し上げます。


 それでは、審査の概要について報告いたします。


 まず、保健福祉部について、各課一括説明を受け、その後、一括質疑を行いました。


 まず、社会福祉総務費の増額について、主なものは、国民健康保険特別会計への435万7,000円を繰り出そうとするものです。ほかに、市追悼式粗品廃止に伴うものでした。老人福祉費の513万2,000円の増額の主なものは、敬老事業、老人保護措置事業の清算、老人保護措置事業による人数の増加などによるものです。老人医療費、在宅介護支援センター費については、対象者の増加、保険料などの率改正に伴うものです。


 障害者福祉費288万4,000円について主なものは、障害者福祉計画策定事業の見直し、職員の減、各事業の利用者増加によるものです。母子福祉医療費、児童措置費の補正は、レセプトの枚数増加による手数料増、市立保育所入所希望者の確定によるものです。児童福祉費695万4,000円の増額については、入所児童に伴う嘱託職員の増加、入所児童の増減に伴う賄材料代の増減など、また対象人数の確定によるものです。


 保健衛生総務費の738万3,000円の増額は、病院群輪番制で三位一体改革により一般財源化されたことと、例年今の時期に単価の改正があり、負担金の決定によるものです。


 予防費の255万2,000円の減額は、日本脳炎予防接種中止決定によるものと、まちぐるみ健診の受診者増加に伴うものです。


 以上の説明を受け、質疑に入りました。


 介護予防地域支えあい事業の委託料は当初予算として計上されるべきではないか。補正予算を組まなければならない理由はとの質疑に対しまして、10月、11月の実績、前年度との比較をして増が顕著であるときは、それを見込んで予算化する。今回は制度改正による増であるとの答弁でした。


 また、知的障害者支援給付事業で、委託料で大幅な補正を組まなければならないのは、当初に見込みが全く立っていなかったのか。また、障害児保育対策事業の減額だが、皆無との説明であるが、当初予算計上時に全く利用がないという状況の中で予算計上だけしたのかとの質疑に対し、知的障害者支援費については、丹南精明園のグループホームなどにおられる方々の授産施設への就労を促進しようということで、12月以降5名の方に就労をいただくということで予算化している。障害児保育対策事業では、入所についての個人相談も行ったが、最終的には入所がなかった。毎年度、予算時期の問題で、12月中に予算組をするため、実績と推測により予算措置するので、それぞれ個々に当たるわけにはいかず、アバウト的なところもあるので、実際になれば減額となってくる。


 次に、質問として、病院群輪番制の負担金について、従来どおり算出されておるのか、休日診療が始まったがその関係はとの質疑に対しまして、休日診療と病院群輪番制とは全く別である。病院群輪番制の負担金については、税源移譲で一般財源化されたため、その総額2,500万円で、国・県・市て3分の1ずつ負担していたが、2,500万円を篠山市と丹波市で平等割と人口割で負担している。平等割については全体の25%で、人口割については残り75%である。人口割の分が今回の補正736万2,000円となっているということでございます。


 以上のような質疑を行い、保健福祉部に対する審査を終了いたしました。


 続いて、生活部に関して、各課、各施設一括説明を受け質疑に入りました。


 環境衛生費の18万9,000円の増額補正については、斎場で処理できないシカやイノシシなどを猪名川動物霊園に委託、処理件数の増加に伴うものです。


 消防施設費の219万2,000円の増額補正は、防火水槽の修理、消防車庫の合併浄化槽検査手数料、また自治会要望による消火栓の器具庫15箇所改修によるものです。


 あさぎり苑のし尿処理費の193万7,000円減額については、管理費入札による減額で、水洗化に伴いくみ取り手数料も2,815万2,000円減額となっております。清掃センター塵芥処理費の745万9,000円減額については、高圧電力契約により、基本料金の減、薬品などの入札執行による減額、汚染負荷量賦課金の確定による減額などです。


 市営斎場については、原油高騰による燃料費の高騰はあるものの、管理費入札などによる減額で、47万9,000円の減額補正となっております。


 以上の説明の後、質疑に入りました。


 塵芥処理費の電気代が安くなったのは、本年度からか。このような制度があるなら、前から利用するべきではなかったのかとの質疑に対し、平成17年4月から3年契約になっている。3年契約をすることにより基本料金が安くなった。この制度は高圧電力しか関西電力としては扱っておらず、本年度から契約時に関西電力と交渉して契約をしたとのことです。


 また、あさぎり苑について、くみ取り料の激減は施設をどう管理していくのかということと大きくかかわってきている。この状況で、施設の管理運営ができるのかとの質疑に対し、本年度予算をつけていただいて、あさぎり苑のあり方を検討している。し尿と汚泥の割合が逆転している。し尿が30、汚泥が60となっており、施設の運営が非常に困難ということで、18年度以降の放流水が基準値をオーバーするということで、どうあるべきか今検討中であるとの回答でした。


 また、市営斎場の火葬時間についての質疑に対し、3月末までに調整をしたいとの答弁をいただき、生活部に対する審査を終了いたしました。


 次に、消防本部について審査をいたしました。


 消防本部について148万1,000円の増額補正でありますが、庁用備品としての来年度採用が決定した職員5名分の制服、ほかに救急救命士1名分の制服などによるものです。


 説明の後、質疑に入りました。来年度採用職員などに対する質疑に対し、5名採用職員のうち1名は女性であることなどの説明を受け、審査を終了いたしました。


 人権推進部についてでありますが、児童館費の100万円の増額補正については、中野母親児童クラブの活動を国からの委託により、全国にPRするというもので、活動をビデオに収録し3,500本を全国市町村に配布するというものでした。特に質疑はなく審査を終了いたしました。


 最後に教育委員会について、関係各課並びに各館、施設について一括説明を受け、質疑に入りました。


 小学校費、中学校費、幼稚園費、養護学校費の補正については、人件費にかかりますものと、入札執行に伴う減額補正、各施設の修繕費などです。社会教育費について、1,779万6,000円の減額ですが、その主なものは、文化財保護費において、伝統的建造物群保存地区補助金の減額については、当初、10件を予定していたが、3件が施主の事情により辞退されたため1,722万4,000円の減額となっております。内堀整備工事請負費で追加工事として石垣復元及び遺構調査のための425万2,000円の増額となっております。


 ほかに四季の森公園温室の民間委託により、燃料費の減額、中央図書館に監視カメラを設置するため76万円の増額となっております。


 保健体育費の124万9,000円の増額ですが、主なものは丹南中学校給食センターにおけるアスベスト応急対策措置工事費として110万円、篠山学校給食センターの人件費にかかります79万1,000円の増額で、海洋センターのプールの期間短縮によります委託料、人件費にかかります104万7,000円の減額となっております。


 以上の説明を受け質疑に入りました。


 給食センターなど原油の高騰により丹南給食センターにおいて、電気代、燃料代を補正しているが、篠山などのほかのセンターは問題ないのかとの質疑に対し、西紀、今田、篠山においては、需用費その他の経費を節約して燃料代をまかなっている。城東グラウンドの照明代が増額となっているのは、野球人口がふえているということであるが、実際にふえているのかとの質疑に対し、市民グラウンドが使用できなかったため、野球とソフトボールの夜間使用が増加しており人口がふえているわけではないとの答弁でした。


 図書館の監視カメラは盗難防止用なのか、盗難に遭遇した場合の対応などはどうされるのかとの質疑に対し、盗難防止のために館内に4台設置し、無線のLANでパソコンに転送する計画です。本年4月に図書点検をした結果、約400点の不明図書があった。昨年も不明図書が同数あったが100点ほど返却された。本年も同程度と思われる。新聞紙上でも報道されているが、図書館において高額図書の盗難が多発しているという、そういった点も含めて監視カメラの設置をしたい。また、明らかに盗難だとわかれば戻してもらうことができると思うが、判断が非常に難しいのでカメラの設置をすることにより、抑止効果を期待したい。抑止効果といっても利用者に対して初めから疑ってかかるということはできないので、モラルに訴えていくことから始めたいとの答弁でした。


 以上で、教育委員会に対する質疑を終わり、審査を終了いたしました。


 以上で、文教厚生常任委員会に付託されました議案第127号、平成17年度篠山市一般会計補正予算(第8号)についての審査の概要報告とさせていただきます。当委員会では、原案のとおり賛成多数にて可決することに決しました。当委員会の趣旨おくみとりの上、本案にご賛同いただきますようお願いいたしまして、委員長報告とさせていただきます。


○議長(九鬼正和君)  文教厚生常任委員長の審査報告は終わりました。


 これより委員長に対する質疑を行います。


 質疑はありませんか。


 12番、谷掛加津一君。


○12番(谷掛加津一君)  12番、谷掛です。


 傍聴させてもうたんですけど、ちょっと記憶が定かでないのでお答えをお願いします。


 長寿祝い金の件が出たんですけども、16年度までは80歳以上が全員5,000円の長寿祝い金、17年度からは80歳、90歳、100歳というようなことで祝い金が変更になったんですけども、そのような質問が出たかどうかということ1点。


 それと、町ぐるみ健診などの予防費というか、そういうことで約6,500人ぐらいが健診されているという中で、健診の効果というか、例えば病気発見率というか、そういうことが出たかどうかということ。


 それともう1点、3点目、消防本部に5名採用で1人女性ということをお聞きしたんですけども、将来的に女性消防士というか、そういうことの採用の予定があるかどうかということが出たかどうか。以上3点お願いします。


○議長(九鬼正和君)  河南委員長。


○文教厚生常任委員長(河南克典君)  谷掛議員の質問に対してお答えしたいと思います。


 傍聴していただいたとおりですので、お聞き漏らしあっかと思うんですけど、年齢のことに関しては、おいでになったとおり、深く質疑はいたしておりません。


 町ぐるみ健診につきましては、あと後段、一覧表を執行部から提出していただいたということです。


 消防本部、これもお聞きいただいたとおりで、現在のところは男女共同参画ということで1名採用しているが、今後については、まだ施設的な問題いろいろなことがございますんで、今のところはそこまで計画については、当委員会としては深く言及いたしておりません。


 以上です。


○議長(九鬼正和君)  13番、足立義則君。


○13番(足立義則君)  13番、足立です。


 委員長報告になかったと思うので、あえて質問させていただきますけども、補正予算書の35ページの幼児教育推進費870万円の増額補正ですけれども、これは畑幼稚園と城北幼稚園の統合にかかる費用というふうに説明が前にあったと思うんですけれども、この事業について委員長が質疑された日は、全くこの事業展開していくというか、計画どおりいくということだったんですけども、先日の新聞でどうも延期という話が出ましたので、こういう場合、ちゃんと地元との協議が詰まって、いわゆるいけるというところで補正を組んで事業執行しようとしたのか、それとも後々協議していく中でオッケーもらえるから先にこれしとこうとしたのかというのが1点と。


 あともう1点は、将来的にするんやから、今回の補正は今年、来年度18年度4月からは実施しないでも、この予算については執行しとくのか、この2点お願いします。


○議長(九鬼正和君)  河南委員長。


○文教厚生常任委員長(河南克典君)  足立議員の質問でございますが、城北幼稚園と畑幼稚園の統合ということで予算化されているじゃないかということで、その後、話が決裂したというふうなことでございますが、当委員会、12月8日に開催しております。その時点で教育委員会の方からは来年の4月から実行したいというふうな回答でございました。そのための補正だというようなことで、当委員会においては、それ以上の言及はいたしておりません。


 以上です。


○議長(九鬼正和君)  9番、吉田浩明君。


○9番(吉田浩明君)  9番、吉田でございます。


 文化財の関係なんですが、伝統的建造物群の修景、整備事業で1,700万円減額ということで、これにつきましては新しい伝建ができまして、それぞれの地域の中で盛り上がって修景をしようというように皆さん意思統一されていると思うんですが、やはり前年度にこういう条件等々を申請をしたり、またその委員会でずっと審査をしながら県やら国の補助をもうていくと、こういうことになるわけですが、これも国、県の補助では大変な金額がつきますんで、当初からこないして2〜3件あかなんだら減額やというようなこと、もっと待っている人もあるんではないかとこう思うんですが、その辺の将来的にこういうことがやめたり、申請したり、そういうことができるんかというとこまで追求されて話ができたのかどうか、その辺ちょっとお知らせ願いたい。


○議長(九鬼正和君)  河南委員長。


○文教厚生常任委員長(河南克典君)  今、吉田議員の文化財保存地区補助金の関係に関して質問がございましたけれども、当委員会の審査の中では、一応3件、その施主の事情によってというようなことで説明がございましたので、特にそれ以上深い理由、また予算措置の補正されたということについては深く委員会としては言及いたしておりません。


○議長(九鬼正和君)  ほかございませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  ないようですから、これをもって委員長に対する質疑を終わります。


 次に、産業建設常任委員長の審査報告を求めます。


 足立産業建設常任委員長。


○産業建設常任委員長(足立義則君)(登壇)  13番、足立です。


 産業建設常任委員会の報告をいたします。


 本案は去る12月6日の本会議において、当委員会に付託されました議案第127号、平成17年度篠山市一般会計補正予算(第8号)につきまして、当委員会の所管に関する事項について、12月7日全員出席のもと審査を行いました。その結果と経過について報告いたします。


 まず、審査の結果ですが、全員賛成で原案のとおり可決いたしました。


 では、事業部ごとに審査の概要を報告します。


 まず、産業経済部、農政課、黒まめ課について、補正予算書29ページと30ページをごらんください。補正の主なものは、農業総務費108万3,000円の減額補正は、農業共済事業会計への繰出金の減額によるもの。次に、農業推進事業費33万8,000円の増額は安心ブランド事業、病虫害管理体制整備事業補助金30万円と、2月の農業振興大会のイベント開催補助金3万8,000円、次に、生産調整対策費50万7,000円の減額は、数量調整円滑化推進事業で、業者委託していた転作関係の事務を市でやることになった50万円の委託料の減額、次に農村地域費90万円の増額は、農地流動化促進奨励金の増額、次に、中山間振興対策事業費62万9,000円の減額は、中山間直接支払制度補助金の減額、山村地域振興対策費5万2,000円の増額は、野尻の公民館工事に伴う事務費。


 質疑の主なものは、安心ブランド事業で、病虫害管理体制整備事業補助金とはどういうものかという質問に対し、事業主体はJAで、兵庫県農林水産技術総合センターが研究しているわせ枝豆を野尻で栽培をしている。この事業は栽培研修会、啓発活動、実証圃による補助で、県全体での取り組みで研究段階とのこと。


 次に、農地流動化促進奨励金の金額はという質問に対し、10アール当たり新規で1万円、更新で5,000円との答弁、その他黒まめ課について意見が出され、京都ではむらさきずきんの生産が確立されている。丹波黒枝豆ブランド確立のため、篠山では黒豆研究所を設立する必要であるのではないか。また、県任せではいつまでもたっても進まないのではないか、黒まめ課が取り組み、ぜひ丹波黒枝豆の商標登録、品種、品質の確立に向け、黒まめ課として研究を進めてほしいとの意見を述べ終了いたしました。


 続きまして、農村整備課でありますが、補正予算書31ページと32ページをごらんください。農地費775万2,000円の減額は、農業集落排水事業特別会計繰出金1,475万7,000円の減額と、市単独土地改良事業補助金700万5,000円の増額は、ポンプの修理が主なものです。


 次に、基盤整備費1,190万8,000円の減額は、基盤整備促進事業大山下地区の工事請負の減額補正、今年度の工事予定、農道3路線と排水路を前年度に前倒し工事をしたため。


 次に、農村整備費90万8,000円の減額は、農村農業整備計画策定事業が16年度にほぼ完成したため、委託料と委員謝金の減額。


 次に、農地保全費691万6,000円の増額は、ため池等整備事業の工事請負費が主なもので、調査段階での基礎地盤が軟弱だったため、当初計画より深く掘ることになったための増額。


 次に、林業総務費52万9,000円の増額は、台風23号で被害を受けた林道丸山線整備費にかかる補助金が主なもの。


 次に、林業振興費16万8,000円の増額は、ふれあいと学びの森整備事業、権現山の竹林伐採のための142万5,000円の追加と、風倒木処理森林復旧対策事業補助金が2.8ヘクタールの予定が1ヘクタールに減少したため、137万8,000円の減額が主なもの。


 次に林業施設費9万5,000円の増額は、緑地等利用施設管理業しゃくなげセンターの管理費となっております。


 続いて、商工観光課について、商工振興費6万2,000円の追加は、商店街駐車場管理費、尊宝寺北駐車場を今年度をもって個人に返すため、トイレと街灯の撤去費。


 次に、市民センター管理費332万4,000円の減額は、機器の保守点検の回数減に伴うもの。


 質疑の主なものは、基盤整備事業大山地区の進捗状況はという質問に対し、今年度で終了しますとの答弁。


 次に、ふれあいと学びの森整備事業は市有地か、それから、後の維持管理はどうするのかという質問に対し、配水池は市有地、整理がされれば東岡屋、西岡屋と協定し、維持管理は地元でお願いをする予定。


 次に、農村農業整備計画策定事業の内容と委託先はという質問に対し、17年は生態系の調査のみで、ため池、用水、排水の生物調査をし、これらの微生物が生存できるように設計に反映しなさいというもので、委託先はキタイ設計。


 次に、ため池等整備事業の補正は、当初測量が間違っていたのではないかという質問に対し、軟弱な地盤で、測量ポイントが池の中心ではなく、落水後の水際だったため、今回、計画より1m深く掘る補正という説明でありました。


 続きまして、農業委員会について、補正予算書29ページをごらんください。農業委員会費28万4,000円の減額補正は、農業委員会農業委員関係費17万8,000円、農業委員会事務局費7万1,000円、農地調整事務処理費3万5,000円、すべて減額補正で、県の交付金が確定したことによるもの。また、農地紛争処理事業費2万5,000円の減額は、事案がなかったためとなっております。特に質疑もなく審査を終了いたしました。


 続きまして、建設部、建設課、都市計画課についてでありますが、補正予算書33ページと34ページをごらんください。道路維持費500万円の増額は、道路維持管理費、市内全域の鋪装修繕費。


 次に、河川総務費340万円の増額は、河川整備事業、奥畑川の台風23号で被災した箇所の補修で、宅地隣接のため急を要する工事費。次に、街路事業費1,233万6,000円の減額は、御徒士町線拡幅工事に際し、伝統的建造物群保存地区との絡みもあり、教育委員会との調整を要するため、執行時期の見直しによるもので、委託料15万3,000円、公有財産購入費599万4,000円、補償補填及び賠償金の422万円の減額となっております。また、工事費196万9,000円の減額については、事業延期に伴う減額と、一般財源での西堀の法面150mの区間の整備に要する費用1,500万円との差額であります。


 質疑の主なものは、道路維持管理費の総額6,577万7,000円となり、うち工事費が5,030万円になるが、何%ほど市民の要望にこたえ、何件発注できたのかという質問に対し、予算ベースでは70%ほど、件数では20件ほどとの答弁。


 春日和田線の現状はという質問に対し、今年度は黒岡の交番のところと、東側については200m延伸して整備をする予定ですとの答弁。


 続きまして、下水道課について、予算書28ページをごらんください。清掃総務費550万5,000円の増額は、小型合併処理浄化槽整備事業設置補助金で、浄化槽8基分の追加、コミュニティプラント管理費465万5,000円の減額は、電気代及び手数料の減によるもの。


 質疑の主なものは、小型合併処理浄化槽整備事業で8基追加後の今年度末未設置数はという質問に対し、残り89基となりますとの答弁であります。


 以上をもちまして、当委員会に付託されました審査報告といたします。


 議員の皆様方には当委員会の決定どおり、ご賛同いただきますようお願い申し上げ、委員長報告といたします。


○議長(九鬼正和君)  産業建設常任委員長の審査報告は終わりました。


 これより、委員長に対する質疑を行います。


 質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  質疑なしと認めます。


 これで質疑を終わります。


 これより討論を行います。


 討論はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  討論なしと認めます。


 これから、議案第127号を採決いたします。


 本案に対する各委員長の報告は原案可決です。


 委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。(賛成者起立)


○議長(九鬼正和君)  起立全員です。


 したがって、議案第127号は原案のとおり可決されました。


 暫時休憩をいたします。


             午後12時10分  休憩


             午後 1時14分  再開


○議長(九鬼正和君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。





◎日程第6  議案第117号 篠山市水道事業給水条例及び篠山市生活排水処理施設使


               用料徴収条例の一部を改正する条例制定について





○議長(九鬼正和君)  日程第6.議案第117号 篠山市水道事業給水条例及び篠山市生活排水処理施設使用料徴収条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 三原企業部長。


○公営企業部長(三原喜十郎君)(登壇)  ただいまご上程を賜りました議案第117号、篠山市水道事業給水条例及び篠山市生活排水処理施設使用料徴収条例の一部を改正する条例制定につきまして、提案理由の説明を申し上げます。篠山市の水道事業は、平成11年4月の合併時、会計の方式として、公営企業あるいは特別会計により経営してまいりましたそれぞれ旧町の事業を経営統合し、今日に至っております。合併の前は各旧町において、水道事業の使命であります生活環境の向上を目指すとともに、地域の特性に応じた施設整備を図り、安定給水に努めてまいりました。しかし、旧多紀郡は篠山川の中小河川があるものの、総じて水資源に恵まれておらず、地下水の開発や老朽管の更新等により、水資源の確保を行ってきたにもかかわらず、将来の水需要増加の予測において、新たな水源確保が必要であることから、旧多紀郡が一体となり、兵庫県をはじめ、関係機関の支援を得ながら、水源確保の検討を行ってまいりました。その結果、将来の安定、安心な水道水を継続的に給水することを使命として、簡易水道区域においては、水道用水源を兼ね備えた多目的ダム建設、上水道区域においては、兵庫県水道用水導入等の大型水道事業を展開することとして、合併前から事業推進に取り組んでまいりました。その後、今日まで、合併後の篠山市の発展に伴う給水量の増加から、大型水道事業の方向を確認しながら、旧町時代からの継続事業や、新市になってからの新規事業に取り組み、水源基盤の強化に努めてまいりました。中でも、水需要増加予測における重要な水源確保として推進してきた県水受水事業や、生活ダム関連事業は、多額の投資を必要としたところでありますが、将来における篠山市の発展における重要な要素である水道水の確保を果たしてまいりました。一方、経営的な側面から水道事業を考えてみますと、合併から7年が経過いたしましたが、合併時において、住民サービスは高く負担は低くという基本理念のもと、合併前水道事業は多額の投資により、料金改定の必要がありましたが、市民への負担の軽減から、旧4町の中で一般家庭の利用の多い口径13ミリメートルの使用料金が最も低額であった篠山町の料金体系を採用するとともに、今後、公共料金は5年間値上げしないとの施策から、水道料金を据え置きながら今日まで水道使用者の協力を得ながら、効率化の推進などの経営努力により取り組んでまいりました。しかし、平成16年決算において、約6,200万円の純損失を計上し、厳しい経営内容となっております。その要因として、今日の経済状況を原因とする、人口の伸び悩みによる給水収益の影響や、安定給水を図るため、合併前も含め取り組んでまいりました各種の投資事業等、計画当初において予測していたものの、企業債償還金や、減価償却費の累増などが経営に影響を与えるようになってまいりました。かかる状況から、今後の水道経営においては、水道使用者である市民、有識者などの意見を反映し、健全な篠山市水道事業経営を推進するため、篠山市水道事業経営審議会を設置し、篠山市水道事業の今後のあり方について諮問し、現行水道料金による今後10年間の財政収支予測から年平均6億3,000万円の欠損が発生し、厳しい経営状況になる事情等、議論をいただいた結果、一定の方向性が答申されました。


 財政計画においては、安定給水を基本としながら、大型事業により整備した各種施設と重複する既存の水道施設は、維持管理経費の削減を目的として、統廃合を積極的に行うこととともに、平成14年度から取り組んでおります水道施設の点検業務、水道料金に関係いたしますメーターの検針、給水の開閉栓、料金の収納業務委託等、改正水道法の施行に伴い、民間への業務委託等積極的に対応しており、今後なお一層の効率化の推進を図り、経常経費の削減を行う計画といたしました。今回、今後、10年間を目途とした料金改定を試算し、経営向上を図ることといたしますと、料金改定率は66.23%の高額改定となることから、使用者の皆様への影響が大きくなるため、激変緩和措置として5年間隔、2回に分けて対応することといたしました。


 第1回改定は平成18年度から22年度の5年間とし、平均32.61%の料金改定を行ってまいります。今回の料金改定におきまして、生活用水における負担を軽減するため、一般家庭の多くが使用されています口径13?、及び20?の値上がり率を軽減することに配慮して設定をいたしました。料金改定の実施は、市民の皆様の生活に及ぼす影響は大きいものと認識しておりますが、ライフラインの一つである水道事業経営の安定が今後の篠山市の発展に欠かせないものと考えております。市民の皆様の協力を得ながら、水道事業経営の基盤を固め、将来に引き継ぎ、安定経営がもたらす安定給水を推進してまいりたいと考えております。


 したがいまして、今回、水道事業の経営改善を目的に、水道料金改定を主とした関係条例を整備しようとするものでございます。主な改正内容といたしまして、篠山市今田町に隣接いたします社町平木地内の一部は地形的な条件から、篠山市が水道給水を行っているところであります。その社町が平成18年3月20日に合併し、加東市となることから、関係する条文を整備するものでございます。


 次に、下水道使用料は、使用された水道の量をもとに算定を行い、下水道課が徴収事務を行っているところであります。現状におきましては、水道料金並びに下水道料金はそれぞれ別々に隔月に請求を行っているところでありますが、上下水道使用者の皆様におかれましては、上下水道料金が同等のものとの理解が多くありますことから、上下水道料金徴収事務の一体化を図り、使用者の利便性を高め、上下水道料金徴収事務の効率化を図ることを目的として、上下水道料金を一括し、毎月徴収を行うこととするため、関係条文を整備するところであります。


 それでは、改正条文の説明を申し上げます。お手元の新旧対照表をお願いしたいと思います。


 まず、篠山市の水道事業給水条例でございます。第15条、給水装置の所有者の代理人でございますけれども、社町が平成18年3月20日をもって合併し、加東市となることから変更するものでございます。


 第24条料金は、上水道料金を2か月算定から毎月算定することとするため変更するものでございます。このことによりまして、1か月単位の水道使用料が明確になり、水道使用者が行う水道管理の利便性を高めることとなります。


 第25条第1項料金の算定でございますけれども、2か月検針をもって、定例日の属する月分とその前月分を算定し、使用水量は各月均等とみなし、1か月前の料金算定を行うこととしたものでございます。


 第27条第1項第1号第2号特別な場合における料金の算定は、料金算定を1か月単位とすることにより、月の中途での水道の使用開始、または使用をやめたときの料金算定において、基本水量の算定日数を30日から15日に変更するものでございます。


 第29条第1項料金の徴収方法は、現行の水道料金の隔月徴収を変更し、毎月徴収することとし、徴収率の向上を図るものでございます。


 別表第24条関係は、水道事業経営の健全化を図り、安全で安心な水を継続的に供給するため、平均32.61%の料金改定を行うものでございますが、一般家庭用であります口径13?、20?につきましては、1か月当たりの平均使用量が20トンということから、その改定率において、13?、20トンの使用で17.66、20?20トンの使用で23.51%と安価になるような料金設定を行うこととし、使用者の負担軽減から、1か月毎の料金算定とするため変更するものでございます。今回の改正点の特徴として、現行体系から比較いたしますと、基本水量は家庭用である口径13?、20?を10立方メートル、大口口径である25?以上の水量を2分の1とし、メーター使用料は据え置き、超過料金区分を変更して1か月単位の口径別料金体系といたしました。


 次に、篠山市生活排水処理施設使用料条例の一部改正について説明を申し上げます。


 第2条第1項使用料の徴収、処理区域内における条文の削除は、篠山市下水道条例第22条において、処理区域内の使用を認めていることから、整合性を図るための削除でございます。


 第2条第2項使用料の徴収は、水道料金の1か月毎の徴収と整合を持たせるため変更し、下水道使用者の利便性の向上を図るものでございます。


 次に、附則として、第1項施行期日は平成18年6月1日から施行しようとするものです。ただし、第15条につきましては、社町が平成18年3月20日をもって合併し、加東市となることから、施行日を定めるものであります。


 第2項経過措置は、料金改定を平成18年6月使用分から適用するものであり、それ以前の使用分については、なお従前の例によるものとするものでございます。


 以上、まことに簡単な説明でございますが、提案理由の説明とさせていただきます。よろしくご審議を賜りましてご決定くださいますようお願い申し上げます。


○議長(九鬼正和君)  提出者の説明が終わりました。


 これから、質疑を行いますが、本案につきましては、産業建設常任委員会に付託し、閉会中に審査を願うことにしたいと思います。したがいまして、質疑は大綱程度でお願いをいたします。


 質疑はありませんか。


 7番、植村義昌君。


○7番(植村義昌君)  今回、ご提案のありました篠山市の水道事業、給水条例及び生活排水処理使用料徴収条例の一部改正についてでありますが、基本的に私はこのような形での提案の仕方はおかしいというふうに考えております。というのは、合併当時でございますが、確かに一番安かった篠山町の水道料金を採択して、水道料金の改定を行ったわけですけれども、旧多紀郡時代から、篠山の水道料金、多紀郡の水道料金は、著しく高かった現状がございます。これは、篠山に移転というか、篠山に新しく住まれる方が、大阪の方でしたら3倍ぐらい高いですよと、それは大阪全体は琵琶湖からの水で相対的にかなり安いということもございますし、神戸近くでしたら、約篠山は倍ぐらいの料金になっているということから、住んでみたいというまちづくりのために、特に生活に必要不可欠な水道料金は、ある意味で大きな意味合いを持つというふうに私は考えているところでございます。そういう観点から、生活用水または生活排水について、企業会計は独立採算といいながら、そういうような形での値上げの仕方は問題があるというふうに私は考えております。


 特に30立米を超す分についての立米当たりの単価は105円でございますから、これは余りにも高過ぎるというふうに理解をしております。少なくとも倍、3倍での形での負担を市民が負担するという、そういう安易な発想は、企業会計といえども問題があるというふうに思っているところであります。これは特に6万人構想の中で、多目的な小規模ダムであるとか、また、そして県水導入という形で多くの経費がいったと、またこれからの維持経費もいるというような状況の中で、こういうような水道会計が著しく赤字になり厳しくなってきたという状況がございます。これは政策的な問題ではないかというふうに私は考えております。そういう意味で、やはりその観点から少なくとも企業努力と、また一般会計からの繰入であるとか、また、基金の取り崩しであるとかいう形において、少なくとも水道料金を一定におさめると、とどめると言いますか、厳しい値上げをしないというような方向性が出されてしかるべきだというふうに私は考えます。やはり、市民が理解できる料金を設定すべきでないかというのが私の基本的な考え方でございます。


 そしてもう一つは、このままで篠山市の水道料金が設定され、30数%でございましたけれども、それで積算をしますと、兵庫県下で今は3番目ぐらいでございますか、水道料金の高さは。兵庫県下で一番高い水道料金になると。加古川水系、武庫川水系の最上流にいながら、一番高い水道料金とはどうしても市民は理解しないだろうというふうに私は考えております。その水を一番上流にいて一番高い水を飲むという愚かなことをあえてしなければならんのは、これはやはり政策的、または政治手法のあり方に問題があるというふうに私は理解をしております。そういう意味で、再考を促したいというふうに考えます。


 次に、下水道の使用料でございますけれども、これも水道料金の7割という形で、安易に7割を課すのはいかがなものかと。下水道料金について、果たしてその経営状況は7割にしなければならん理由がどこにあるんかということが問われているというふうに私はずっと考えてまいりました。と言いますのは、他市においては、その使用料の5割で設定されているところもありますし、いろいろ状況が異なっております。ですから、原価計算を厳しくして、一体どれぐらい下水の処理に必要かと、いるのかということをご提示いただかない限り、この問題については提示されるのがおかしいのではないかと。安易に7割という形で設定された中身についても、やはり問うていきたいと。これは、委員会に付託になるようでございますから、基本的な私の認識を申し上げて、再考されることをお願いしたいというふうに思います。


 以上でございます。


○議長(九鬼正和君)  三原企業部長。


○公営企業部長(三原喜十郎君)  植村議員の質問にお答えしたいと思います。


 値上げの仕方については非常に問題あるんではなかろうかということの要旨でございますけども、本市の経営等につきましては、提案説明で経緯経過等を申し上げたところでございますけれども、現状の料金改定等につきましては、おおむねやっぱり安定な経営をするためには、5年ないし10年間の収支見通しの中で、一定の計画を見直すと、これは当然のことでございまして、水道事業につきましては、施設事業と言われるとおり、膨大な施設を有しているという側面がございます。当然これにかかる維持管理、あるいは24時間運転等をやっているわけでございまして、それらにかかる費用についても、一定の費用がいると。当然、県水を導入しまして、一定の安定水源の確保はできたわけでございますけれども、一方、既設の上水道施設とバッテングする施設については、今回の見直しの中で強力な削減の方向を示しております。そのことによって、いかにコストを押さえるかということに意をはらってやってまいりました。


 もう1点の政策的な一般会計の繰入等でございますけれども、これは昨日の一般質問でも市長が答弁されたようでございますけども、当然、事業費の3分の1、県水導入等については合併特例債をお願いしながらやってきたという経緯ございますし、いわゆる総務省通達でいう一般会計の繰り出しの傾向につきましては、一定の方向が示されています。むやみに一般会計からどんどん入れるということは認めておられないわけでございまして、いわゆる公営企業会計方式以外の特別会計等については、一定の収支を合わすために政策的にやられている団体もあるように聞いていますけども、今回、企業方式を取りますと、そういうことはいかんと、一般的には、消火栓の設置料とか、あるいはそういうものについては一定繰り出し基準に則るということでございます。今回はそういうことは独立採算ということから、水道の財源をもって今回経営していくという基本的なスタンスに立っております。


 それから、下水道の7割という問題でございますけれども、一般的に水道の使用量をもって下水料を現在算定しておりますけれども、今回下水料改定はしていないということでございますので、いわゆる一般的に水道の料金に対して下水がどのぐらいかかるんやという議論の中では、おおむね水道が1万円使いますと、下水料は7,000円ぐらいかかるという試算でございまして、特に水道使用料と下水道使用料はリンクしてないということでございますので、ご理解をいただきたいなというふうに思います。


 いずれにしましても、この改定が与える影響は非常に大きいというふうに私自身も認識しておりますし、今後、いかなるコストを下げていくかというのが大命題でございまして、その辺について安定経営のための安定給水ということでご理解を賜りたいとこのように考えております。


 以上です。


○議長(九鬼正和君)  7番、植村義昌君。


○7番(植村義昌君)  そういうお答えがあるだろうというふうに私は理解をしますが、基本的に、例えば小規模ダム、みくまりダムであるとか、西紀ダムであるとか、西紀ダムはまだ止まっているようでございますけれども、供用開始されて水がそこに供用されるということになれば、これは十分な水量が確保されるというふうに考えますし、また、もう一つは、県水導入で、最低の保障と言いますか、最低の水量は使用しなければならんという状況もありますし、逆に水が余るというようなことが、早晩起ってくるという、その対策についてどうお考えなのかということがもう一つと。


 それと、これほど水道料金が上がると、市民の中にはできるだけ節水をしてやろうとか、また、井戸を堀ろうというような発想の方があるとぼちぼち聞くわけですね。井戸を掘らなしゃあないなと、これだけ水道料金上がったらかなんと。それは50立米とか、60立米とか、たくさん使う方については、当然、その方が安上がりになるという形になりますから、基準が30立米以下、20立米でございましたか、平均がそれぐらいの使用量でございますから、いうことになってくると、たくさん使う方はそういうふうにしたらいいと、今まで水道、どうにか入っているからということでやっとったけど、今まで使ってなかった井戸を使おうと思っているという方もお聞きをしております。そういうように、市民の中で防衛対策と言いますか、節水策といいますか、そういうことをやると、例えば10%下がるとまた運営できなくなるというようないたちごっこになるという状況が生まれてくるわけですね。その辺のことがありますので、できるだけやはり市民の方に理解をいただくような提案の仕方をしないと、こういうような形で、ポンと上げちゃうと、市民の方はみな知っているんですね。兵庫県で一番高いんやてなと、えらいこっちゃなと、何でこない高くなるんやと。ちゃんと説明してほしいわというのが現実の声なんですわ。中身はわからずしてね。そういうような直観的な部分がありますから、例えば、私の事務所にいる人なんかは、大阪から来た人でございますけれども、来たときに、篠山の水道代は3倍高かったと、大変だなと、旧の丹南町ですから、いうてびっくりしましたけども。今はなれてしまってそのことは言いませんけれども、高いのが当たり前になっとるわけですね。ほとんどの市民の方は高いのが当たり前なんですよ。これが当たり前だと思っているけれども、それがよそで住んだら、なした篠山というところは高かった、公共料金が高かったんやろうとこうなるわけですよ。ですから、やはりそのことも含めて、住みやすいまちづくりというのは、やはりそういう公共料金もある程度、よそさん並みだよというところがなければだめだというふうに思うわけです。これが2回目になりますと70数%になってしまうと、これは全国でも屈指に高い篠山市の水道料金とこうなりますから、やはりそういうことも含めて、信頼されるような市政運営をしていただきたいと私は願っております。その辺でお考えがあればお聞きをしておきたい。


 以上でございます。


○議長(九鬼正和君)  三原企業部長。


○公営企業部長(三原喜十郎君)  再度の質問でございます。先ほど、生活ダム等の話も若干出たわけでございますけども、本市の水道事業の運営につきましては、現状の認可では、2上水、5簡水事業をやっているということでございます。当然、県水導入のときにも、5簡水区域には水を引かないという想定の中で現在やっております。現在みくまりダム、これは旧多紀の基幹施設でございます。それから西紀ダムということで、栗柄地内のダムでございますけれども、当然、これ水道独自で水源を開発するということになりますと、膨大な費用もかかるという側面がございます。当然、みくまりダム、西紀ダムについては、水道の水源ということから、当時協定してから現在進んでいるわけですけれども、一定の負担金を出せば水を引く権利がもらえるとこういうことでございまして、みずから水源開発すると膨大な費用になりますので、その辺については費用コストの面からもご理解をいただきたいなというふうに考えております。現状、県水と自己水の水運用を将来どないしていくかということにつきましては、大変大きな問題でございまして、現状、県水につきましては、平成16年度から19年度まで企業庁との給水協定を結んでおります。これにつきましては、立方数でいいますと、1日最大が1万700ということになっているわけでございますけれども、19年度までは既に契約していると。一応20年度以降については、まだ再度契約をし直すという余裕もございますので、今後の水需要、あるいは自己水のあり方について十分検討しながら、いわゆる自己水を最大活用するような方向での対策も検討していきたいというように現在考えております。現状、県水は基本料金と使用料金に大別されるということで、水を引かなくても100に対する64%が基本料金ということになっております。使用料はそのうち36ということになりますので、かなり権利の部分が高いとこういうことでございます。もちろん県下のトップクラスになるんやないかというようなこともあるわけでございますけれども、現状その辺の資料につきましては、また議員さん等にお示しをしたいなということを考えております。


 いずれにしましても、経営におきまして、いかに水を売って有収水量、お金に換算するんやということが大使命でございまして、第2回目の改定でできるだけ押さえられるような方向での企業努力も必死になってやっていきたいこのように考えてますので、ご理解を賜りたいと思います。


○議長(九鬼正和君)  ほかにどうぞ。


 4番、岡前昌喜君。


○4番(岡前昌喜君)  4番、岡前です。


 当初に予定されていた提案が今回に伸ばされたということであったんですけれども、しかし実際には32.61%の引上げと、ほとんど平均では変わっていないということだと思うんですね。もちろん、20立方以下などは、そう多くはないという状況で、世帯数の6割ぐらいがその範囲にあるということも言われたわけです。しかし、いずれにしても平均が32.61%、しかも人口増を目指すときに、いずれにしてもこれ以上の世帯、むしろ世帯の人数が多い家がどうしてもたくさん使うわけですから、普通の税金みたいに累進課税という格好で、収入の多い人がたくさん払うということでないだけに、これはいずれにしても大変な問題やと思うんです。そういう意味では、今、植村議員も言いましたけれども、今の人口増を目指すという中から見れば、やはりこれは重大な問題であって、真剣に考え、企業努力をもっともっと考えるということが大事だと思うんです。そういう点しっかり求めておきたいと思うんですけども。


 そういう中で、非常に多額の事業をやったということで見る場合に、今、申されましたダムの問題が1点あるんですね。みくまりダムについては、東部の場合非常に水もないし、これからのいろいろな事業のうえで必要やからやむを得ない問題もあると思うんです。問題は西紀ダムですけれども、これは当初から見れば人口がふえない、あるいは合併前に生活ダムとして、許可おりてすすめられていたということもあったと思うんです。そういう点から見れば、この西紀ダムについては思い切って、当面、これだけ財政難、あるいはこの厳しい状況の中ではね僕はもうしっかり凍結でもして、もうちょっと財政的な見直しをするということが大事だと思うんですね。そのあたりどのようにお考えか聞いておきたい思うんです。


 それから、もう一つは、県水導入によって、あるいは今のダムの建設で非常に大事業が重なって、これだけの料金の引上げということになるわけですけれども、これは公営企業法で一般財政からは繰入ができないと、通達にもあるということをおっしゃられましたんですね。しかし、実際に公営企業法の中で、17条の2の中では、一般会計や、あるいは別途会計での繰入ができるという形の項があるように思うんです。その中では、一つはその性質上、当該地方公営企業の経営に伴う収入をもって当てることが適当でない経費、またもう一つは、当該地方公営企業の性質上、能率的な経営を行ってもなおその経営に伴う収入のみをもって当てることが客観的に困難であると認められる経費、こういうような場合は、一般会計、あるいはその他の会計の繰入なり、補助もできるという形で私自身は法律を理解したわけです。通達よりも法の方が上ですからね。そういう点で考える場合に、僕は今回の場合のこれだけ大きな事業を一気にやったと、もちろん合併特例債を使った一部がありますけれども、しかし、文字どおり全市民を対象にして生活に関係する経費、そういう意味ではどこから見ても、これぐらいいうたら市民にも指示されて、一般会計なかなか厳しい状況ですけれども、ここから繰り入れても、市民の暮らしを守るという点の公営企業としての一番大事な方向やないかと思うんです。その点で、一般会計から計画的に一定期間投入するという形をとるべきだと思うんですけどね、そのあたりの検討はどうであったんかお聞きしたい思うんです。


○議長(九鬼正和君)  三原企業部長。


○公営企業部長(三原喜十郎君)  岡前議員の質問にお答えしたいと思います。


 先ほど、ダムの関連の再度の質問でございますけれども、生活小規模等のダムにつきましては、それぞれ旧町時代から一定の水源として各町それぞれで進められていた経緯というものがございます。現状、西紀ダムにつきましては、旧西紀町時代から鋭意要請活動をやりながら、いわゆる合併までの西紀町の水源のあり方について、その当時、旧町で大変な努力をいただいたという経緯があるかと思います。もちろん、そのことで、直ちに凍結というようなことを言われていると思うんですけれども、現状としては、いわゆる西紀中の簡水事業の大きな水源であると、これは簡水事業でございます。当然、県水の上水道エリアとは異にするわけでございまして、いわゆる西紀中の基幹の水源ということで事業を行っております。当然、事業主体は県でございまして、水道サイドから言いますと一定の負担金を納めながら、事業に参画しておるという状況でございます。この事業については、当然、水源の一定の確保から、大切な事業というような認識をしております。当然、簡水エリアの中のいわゆる水源であるとこういうように理解をいただきたいなというように考えております。


 それから、先ほどの植村議員との一般会計とのキャッチボールの関係でございますけれども、公営企業法には確か言われましたようにそのように書いております。基本的には政策的なものが、各団体によってどの程度行われているということは非常に問題がございますけれども、基本的には、法適用、あるいは企業会計方式をとるならば、いわゆる繰出基準に基づくもの以外については難しいだろうというふうに考えております。当然、今回も料金改定にかかわりまして、一般会計サイドとの話も若干詰めてまいったとこういうような経緯がございますけれども、独立採算を柱として、今後もそういう方向での経営について努力してまいりたいと。当然、多額の高額な値上げということになるわけでございますけれども、いわゆる13?、20?の一般家庭を直撃するような、いわゆる口径別の料金体系のあり方についても、1か月平均が13?、20?で20トンということになっていますので、その辺ができるだけ安くなるような方向での努力も行ってまいりますと、ご理解をいただきたいと思います。


○議長(九鬼正和君)  4番、岡前昌喜君。


○4番(岡前昌喜君)  4番、岡前です。


 西紀ダムの件ですけども、簡水事業の範囲でいうようなダムということで言われましたけど、合併前の事業の計画という形になりますけれども、現在で言えば県水がはっきりと人口6万人を予定してそれだけの県水をたくさん買うという形になっていますんで、その意味では思い切った政策転換で、西紀簡水エリアにも県水を一定分、南の方は導入すると、切り換えるという形の変更もやるべきではないかと、そういうことをしながら将来的にふえる場合は、いったん凍結をしながら、一定分既に進んでいるわけですけども、本体にかかっていないだけに、凍結ということで、今の本当に住民の暮らしが大変だという点から見れば、凍結してでも引上げは抑えるということが必要ではないかというように思うんですね。そういう意味で、県水のエリアを拡大していくという立場などについては、どうなんか一遍お聞きをしておきたいと思うんです。


 それから、一般会計からの繰入れの問題というのは、正直いうて、今回の場合は、事業が正直ダム二つに、それから、三田の方からこれだけの大きな事業、128億9,000万円ですが、これだけの事業をしたというのは、もう明らかに今の篠山市の事業利益でまかなうというのは、もうもともとから見て、無謀というか、むちゃな計画だと思うんです。これはどこから見ても妥当やと思うんですよ。したがって、それだけの理由があるだけに、もっともっと検討すべきだというように思うんです。この点には一遍委員会の方でぜひ十分検討もしていただきたいと思うんです。


 1番目の方も、とりあえずは答弁もらいながら、委員会でもこれらも含めて十分検討をお願いをしておきたいというように思うんです。


○議長(九鬼正和君)  三原企業部長。


○公営企業部長(三原喜十郎君)  岡前議員の質問に再度お答えしたいと思います。


 先ほどの県水エリアの問題でございますけれども、当時の導入経過からしますと、いわゆる上水道エリアと簡易水道エリアは当然違っていると。もちろん、事業の性格も違うわけでございまして、簡水エリアなんか単純に言いますと、事業費のうち補助金が一定認められるというようなことがございます。簡水エリアは人口が厳しいということから財政的な手当が厚い、こういうような制度でございまして、一方上水道エリアにつきましては、一般的な県水導入等につきましては、国庫の補助金等もございましたけれども、通常の維持管理等にはなかなか国庫が当たりにくいというような側面がございます。そういうことから、当時、簡水エリア以外という判定のもとで、県水の導入を計画し、今日まで進めたという経緯がございますので、いわゆる簡水区域の中に上水エリアの県水を持っていくということは、法的には難しい問題ございます。そういうことから、今回、拡充の方向は現在のとこは非常に難しいなと、このように考えております。


 以上でございます。


○議長(九鬼正和君)  ほかに。


 3番、田中悦造君。


○3番(田中悦造君)  3番、田中です。


 常任委員会に付託されるということなんで、基本的なことを2点だけ確認しておきたいと思うんですが、ご承知のとおり、水道というのは企業会計ですので、当然、企業的な最大限の経営努力をやってもらわないかんという視点から2点お伺いするわけですが、先般の全員協議会を含めて、何回か今回の値上げについての資料の提供をいただいたわけですが、要するに水道料金というのは、給水原価に連動しとるから、当然、給水原価がどのように動いていくかということは、これ水道料金に直結するわけですね。今回も今、提案説明であったように、一番大きな原因は県水の導入に伴ういろいろな費用がかさんできたということが大きな原因だと思うんですが、それについて、今回、徹底的な施設の統廃合とか、いろいろなことについて検討したと、こういう部長の説明なんですが、その点で、少し何点かお聞きしたいと思うんですが。例えば、いただいた表をずっと私精査してみたんですが、徹底的にコスト削減を検討したという中身がもひとつ、結論から言うと、非常に見えにくいなということなんです。例えば、人件費をひろってみますと、これは平成17年度に17人、職員数これがずっと10年間このまま17人を配置するということですが、例えば人的な適材適所というか、適切な配置というものについてどのように検討されたかとか。


 それと、これ例えば減価償却費を見ると、かなりふえる、これはいろいろな工事に伴う設備投資の減価償却がいると思うんですが、例えば、18年から22年までの前半5年間では減価償却費は、行為予測でいうと6億200万円ほど、ところが後半の5年になりますと6億8,900万、8,900万ほど減価償却費がふえていますよね、それに関連すると思うんですが、資本的収支の建設改良費ですか、これは前半は6億5,000万円ほどあるけど、後半は今度は3億9,800万円に減る、なんか資本的支出と減価償却費のいわゆる関連というのが、全く相反する数字が出てきとるけど、別に数字にこだわるわけじゃないが、具体的に例えば施設の統廃合をとおっしゃったけども、施設の統廃合は具体的にどこをどうして、前半5年間でどうして、また後半はどうしてどういうふうに統廃合を進めた結果、例えば建設改良費はこのような数字になると、それに伴う減価償却費はこうなるんだというところの僕は説明か足らんのではないかというふうに思いますので、一々具体的な細かい数字は結構ですので、基本的な考え方をひとつお示しをいただきたい。


 もう1点は、当然、今度は水道料金ですよね。行為予測で66%、この10年間でみるということで、一気に上げてもなんだからということで、今度32.6ほど上げるということでこうなっとるんですが、しかしこれたびたび、昨日の一般質問やとか、今日の質問の中にもあったように、例えば人口予測を行為予測していると、実際それ行為予測のとおりいくのかどうかというのも非常に流動的であるということもあるし、水道の使用料そのものがこれだけ高くなると減ってくるのではないかというようなことも当然考えられる。さらに、資本的収支を見るとかなり年間1億円ほど現金の欠損が出ますから、かなり運転資金がいるのではないかというふうに思いますね。これの利息というのは、低金利時代ですから、そんな大きな財政計画に影響するものはないと思うんですが、そういうようなこともある程度、考慮しとかないかん。しかし、一方でプラス要因としては、県水を導入したというのは、当然工場誘致をしようとこういうことで、大きな目的であったわけですから、この5年間もしくは10年間の中で、具体的な工場誘致の話がどのように進んでいくのかということも、これもやっぱりこういう財政シュミレーションの中には当然、私は入れるべきだとこういうように思うわけですよね。だから、そこらが前半5年間については、これは余り時間もありませんから仕方ないとしても、少なくとも後半の23年から27年間は、ここに書いてあるように、今後の水需要の動向によって改定率を見直しするというような抽象的な書き方ではなくて、少なくともこの後半の5年間については、うまくいったというか、予想どおりいったらこういうような形になると。しかし、最悪の場合はこのぐらいの改定率になりますよという何通りかのシュミレーションが僕は必要ではないかというふうに思うんです。それを理解して、はじめて今回の前半5年間の32.6%のこの値上げ率はやむを得ないと考えるか、いやいやもう少し根本的な見直しをしないかんのではないかというように考えるか、そこら大きな僕は判断基準になると思うんですよね。しかしながら、後半の部分については、あくまで水需要の動向に任すというような抽象的な書き方にしてあるんで、非常にこれが読みにくいという点が、私は今回の提案について、ちょっと疑問を持つところなんですよね。そこら2点について、お答えがあったら答えていただきたいこのように思います。


○議長(九鬼正和君)  三原企業部長。


○公営企業部長(三原喜十郎君)  田中議員の質問にお答えしたいなというふうに思います。


 まず、1点目目の財政計画の問題でございますけれども、人件費の見方でございます。これも合併当時は25名ほどおったわけでございますけれども、8人ぐらい減りまして現状は17名体制ということになっております。当然、一般会計サイドも定員適正計画によりまして、今後10年間に100人を減じておおむね3分の1というような補充をするというような方針も示されていまして、公営企業もその影響を受けているということも事実でございます。これがため、この人的なものを補完するために、民間委託等も合併以来強力に進めてまいりました。17年度の人件費をそのまま横並びにしとるんやないかと、こういうような見方でございますけれども、当然、この辺については、なかなか予測が立ちにくい分がございますので、当然、17人が将来、今後10年間必ず担保できるという数字でございませんでして、今後、民間委託等可能な限りできるものについては、そういう方向で精査しながら、この辺の経常的な費用をできるだけ落していきたいとこのような考え方でございます。現状としましては、それが続くという想定のもとに計画しているということでご了解をいただきたいなと思います。


 それから、一方、減価償却費の考え方でございますけれども、本市の合併後の大型投資事業につきましては、県水、それから、継続事業で取り組んでいます、今、多紀統合、それから西紀中ということで、いわゆる簡水事業2と上水1個ということで、現在取り組んでおるんですけれども、現状の減価償却につきましては、事業完成後に発生するということでございまして、いわゆる県水につきましては、一部17年完成でございますけれども、18年度繰越が見込まれるということから、18年度から減価償却を行っていくということにしております。


 それから、もう1方の継続して取り組んでいます西紀中簡水、あるいは多紀統合事業等につきましては、若干ダムの関係でおくれがちでございますけれども、現状は19年、20年度の完成ということもお聞きしていますので、一応、翌年度以降から減価償却ができるというような計画にもしております。


 それから、そういうことから後半は前半に大型投資が終わるということから、今後、地方債等の発生の抑制も含めまして、できるだけ経常的な配管等の整備につきましては、いわゆる可能な限り、辛抱できるような体制で額的には抑えた計上をしているということが実態でございます。


 それから、施設の統廃合がなかなか見えにくいなというような思いもあるわけでございますけれども、現状は県水が導入してきたことによりまして、いわゆる旧篠山町の西新町、あるいは旧丹南町の東吹浄水場、いわゆる2浄水の大きな基幹施設でございます。西新町については一定残すという方向でございますけれども、東吹浄水場については、いわゆる県水導入によって廃止をしていきたい、このように考えております。そのことによって直接的な経費はどうなんやという議論ございますけれども、一番問題、即効果が表れますのは動力費の電気代でございまして、これも年間3,400万円から4,000万円程度の減額を現在みております。それから、細かいことでございますけれども、飲める水を買うわけでございますので、当然、薬品等についても削減が図れるとこのようなことでございます。


 それから、大きなメリットとしましては、例えば県水が入ってない場合、いわゆる浄水場等今後維持管理していく場合につきましては、当然、一定の更新事業費がいるわけでございまして、その辺の費用についても、今回の計画では減額というような見方をしていませんけれども、大きな効果があるのではなかろうかというように考えております。


 それから、行為予測の見方でございますけれども、もちろん人口等については、低位、中位、高位といろいろな見方をしながら一定のシュミレーションを計算してまいりましたけれども、現状、総合計画との整合性から、あるいは政策的にふえるということも配慮しまして、行為の計画にしております。当然、今の現状としては、非常に難しい面があるわけでございますけれども、一応、一般会計サイドとの連携をとりながら、企業サイドでもいかに水を売っていくかという方策について検討していきたい。その一種としましては、いわゆる公共施設の下水道で一部未接続のところがあるとか、あるいは下水道につきましては、本市で水洗化率が80%、これは16年度末でございますけれども、この辺について関係課と協議しながら、いわゆる水を使っていただく方向での協議を進めてまいりたいと、このことによりまして収益を確保していきたいというように考えております。それら当然、企業誘致は将来どこに反映するんやという非常に難しい問題でございますけれども、当然そういう努力をしながら、第2回の23年の改定以降にその辺が大きく反映できるような、いわゆる現在試算しております額よりも低利な改定ができますようなことを目指して努力してまいりたいとこのように考えております。


 以上です。


○議長(九鬼正和君)  3番、田中悦造君。


○3番(田中悦造君)  コスト削減のことについては、これは委員会でいろいろな細かい審議がされると思いますので、そのときに詳しいデータを提出していただいて、ぜひとも納得できるような議論をしていただきたい、このように思います。


 1点だけ、予測の件ですが、個々のいろいろと資料を見ると、例えばこれ第2次改定参考となっていますが、トン365円という、今回の1回目の改定で293円、それで23年から27年までは365円の予測になっていると。しかしこれは、今、私が指摘したようないろいろなさまざまな要因がいろいろ絡んでくると、これよりも高くなるかもわからんし、安くなるかもわからんということですよね、ここで全部5年間の実績が全部反映してくるわけですから、ここにある意味しわ寄せがきますよね、だから、しかしそれは今言ったように、非常に不確定要素だから、まだ推測の域を出ない、こういうこと、これはわかるわけですよね。ただし、ずっと前から私指摘しとるんですが、例えば、財政計画にしたかて、それから、人口予測にしても、どうしても行政の予測というのは、楽観的というか、希望的な観測になりやすいんですよね、多分こうなるだろうということで、非常にいい意味での予測が立つ、しかし実際やってみると6万人の人口構想についても、これについての深い議論はしませんけども、結果そういかなかった。だから、こういういわゆるいろいろなシミュレーションをするときには、多分うまくいけばこうなるだろうという一方で、最悪の場合はこういうようになるかもわからないという、私は三通りぐらいのシミュレーションを出して、そしてある意味での市民も覚悟を決めないかんと思うんですね。だから、それをもうこれしかないですよということになってくると、ではこれが狂ったときにどないなるんやと、じゃ今、後で33.5でよかったというて決めたけど、このときになってから、いやもう足りません、こんなもんトン365円ではとても足りません、370円も380円ももらわないけませんはいうことなら、今やらないかん議論があるわけですよね。そうでしょ。だからそういうことを考えると、後半5年のシミュレーションについては、市民をある程度納得させるそういうデータを出したシミュレーションを示すべきではないかと僕はこう思うんです。ですから、今すぐに即答は結構ですが、そこら十分考えていただいて、その委員会の審議の中で、ひとつ提示をぜひともしていただきたいなと思うんですが、お考えあったら聞かせていただきたい。


○議長(九鬼正和君)  三原企業部長。


○公営企業部長(三原喜十郎君)  田中議員の質問でございますけれども、当然、当時の委員会等も含めまして、人口が伸びる場合、現状が横並びの場合、あるいは人口が減るということで三つのシミュレーションを出しながら現在まで審議をいただいてまいりました。当然、行為計画、今回、料金改定をある意味では抑えるという政策的な側面から行為を採用したという若干、そういう側面もございます。しかし言われますとおり、これが計画通りにいかない場合はどうなんやという大変な議論になるわけでございますけれども、現状、この財政計画を1回つくって5年後に見直したらいいという、そういう短絡的な考え方は持ってございません。当然、毎年度数字についての追跡、あるいはどこに問題あるんやということを検証しながら、今後5年間の改定について、十分意図をはらいながらやっていきたい。


 もちろん言われました後段のシミュレーションの問題でございますけれども、できるならば市民に対してそのような一定の周知なり、そういう考え方も一面ございますので、十分内部で検討しながらその方向でやっていきたいというように考えております。


 以上です。


○議長(九鬼正和君)  16番、河南克典君。


○16番(河南克典君)  16番、河南です。


 この水道料金の基本水量のことについて、ちょっとお伺いするんですけれども、人口増、将来的に6万人とかいうような形で企業誘致等、いろいろ今後考えていかんなんところもあると思うんですけれども、これを見ますと基本水量13については10立方まで上がっておるんですけど、40?以上については、2分の1に基本水量が下がってますわね、この辺のところの考え方というのは、ただ単に半分にしとけとか、何か基本的な考え方があると思うんですけれども、ちょっと計算したらわからんのですけど、75?なんか50トンいうたら、フルに使えば1時間半か2時間で使う水量やと思うんですね。該当するのがあるかないかはちょっとわかりませんけども、今度、企業が進出するとかいうときになれば、一番最初の基本的な水なんかいいますと、一番最初の選択基準値になってくるんやないか、地価の問題もありますけども、その辺のことを考えると、別にこれ50トンとか、40?以上なんかやったらかなり大口で使用するとこだと思うんで、この辺は別に基本水量をあえて2分の1にする必要もないんじゃないか、普通通常考えれば、ようけ使えば割安になるというのは通常の考え方で、これでいくと基本水量も下がっておる、基本料金は上がっておる、そして超過料金もまだ高くなっていると、使えば使うほど率が高くなっているというような表になるんですけれども、この辺についての基本的な考え方をよろしくお願いします。


○議長(九鬼正和君)  三原企業部長。


○公営企業部長(三原喜十郎君)  河南議員の質問にお答えしたいと思います。


 今回、どういうような体系に持っていくかということがかなり議論になったところでございますけれども、現行は口径別による料金体系をとった。当然、口径が大きくなるほどいわゆる使われる量も多いということから、一応そういうような試算をしております。現状、基本水量を2分の1にしたという根拠でございますけれども、いわゆる13?、20?等については、どこの団体も基本水量は設定してございます。恐らくこれは予測の域でございますけれども、例えば公衆衛生の普及の観点から一定の基本水量を担保しながら、あるいは公衆衛生に寄与してくれというようなことで、過去基本水量が設けられたという経緯ではないかというように予測しているわけでございまして。それからまた、もう1点は、水道普及率が低い時代に、ある程度の基本水量を担保しない限り、普及がなかなか進まないということから、そういうような基本水量部分が設定されたのではないかというように考えておるわけでございますけれども、現状、各団体の状況を見ますと、13?、20?等につきましては、一定の基本水量はどこの団体も持っております。しかし、25?、あるいは30?以上の大口径になりますと、基本水量はゼロという団体がほとんでございます。方向としましてはそちらにいっていると、使えば使うほどはっきりするという表現はまずいですけども、使用料が即料金にカウントされると、こういうような方向が全国的な動きになっています。もちろん、篠山市が現状合併当時に、いわゆる十分精査と言いますか、旧町のやつを合わせたというような格好でやっていますし、なかなかその辺が実態に合わないということもあるわけでございますけれども、一遍にその辺を基本水量をゼロとすると、かなり混乱するということになりますので、一応、今回の改定については、その半分の2分の1にしたとこういうような経緯でございまして、今後はやっぱりその方向でいくんではなかろうかと、一つの一遍にはそういう方向にいきませんので第1段階としてそういう提案をさせていただいております。


 いずれにしましても、たくさん使っていただくほど高くなるということになるわけですけれども、そのことが節水に拍車をかけるんやないかという一方言い方もあるわけですけれども、その辺をできるだけ理解してもらうような方向での市民啓発についても努めていきたいなと、このように考えております。


 以上です。


○議長(九鬼正和君)  16番、河南克典君。


○16番(河南克典君)  私の考え方はちょっと逆で、今、よその自治体は基本水量がゼロやというような答弁いただいたんですけども、100トンにしといても、こういう大口径なったら基本料金なんか知れとる思うんですね、使用料の方がかなり多なると思うんです。だから、別に基本水量を従来のままにしておいても、これは使用料も多いんやからいけるんじゃないかと。ある意味、篠山市の場合はこれから企業も誘致せんなん、いろいろなことをそういう背景があるだけに、よその市はゼロやけど、篠山は100トンまで基本水量設定していますよと、こういう考え方も、逆の考え方も必要やないかと思いますんで、その辺、考え方あればお聞かせだけ願いたいと思うんです。


○議長(九鬼正和君)  三原企業部長。


○公営企業部長(三原喜十郎君)  基本水量を多くとればとるほど一定の使い勝手はいいし、なかなかその辺が料金回収に見えにくい部分があることは事実でございます。それから、一定権利として使っていただく基本水量等については、一定、特に口径の小さい部分については当然必要であろうと認識しておりますけれども、大口径の場合については、当然、一般家庭用と違いますので、その辺については、できるだけ基本水量の部分については、縮減の方向で今後検討していきたいとこのように考えております。


○議長(九鬼正和君)  ほかに。


 1番、森本富夫君。


○1番(森本富夫君)  1番、森本です。


 少し、確認をさせていただきたいと思うんですが、今回の県水が完成したと、生活ダムも完成したということになりますと、水源が確保できると、それによって水道事業の大きな費用がかかる事業は終了するというようなことじゃないかなと思いますが、今、部長がおっしゃった膨大な施設を維持していく中には、広い市内全域にわたる配水管の維持が当然必要やと思います。ちょっと聞かせもらう中には、市内各地へ引っ張っているというか、各家庭へ行っている配水管の中には、相当、老朽化しているというような地域もあるんじゃないかと思っております。また、今後の費用という面にも相当影響してくると思いますので、市内各地における老朽化している地域とか、今後、どの程度そういうように取り組んでいかんなんというようなことを、費用的な面も含めてわかる範囲で教えていただければうれしいと思うんですが。


○議長(九鬼正和君)  三原企業部長。


○公営企業部長(三原喜十郎君)  森本議員の質問にお答えしたいと思います。


 配水管等の問題でございますけれども、水道の事業等については、それぞれ旧町時代から長い歴史を持っているということから、なかなか当時、古い施設等につきましては、なかなか施工年度が明確になっていないというマイナスの要因もあるわけでございますけれども、現状の配水管の管理の考え方でございますけれども、当然、これ漏水が起りますと、当然、道路にふいてくるわけですので、当然、市民等の通報によって確認をしながら復旧に努めている。復旧の過程で、ある程度材質等も把握できますし、あるいは年間同じ場所は何回そういうことになるんやということも過去のデータを取っておりまして、一応そういうことを踏まえながら配水管の更新計画を現在たてております。いわば修繕の復旧度合い、回数とか、復旧に立ち会った場合の材質の状況とか、その辺を判断しながら配水管の改良を現在やっております。従来、ややもしますと、下水道が平成16年度、おおむね整備できたわけでございまして、従来は下水道にいやおうなくという表現おかしいんですけども、強制的についていっていた。下水道をやりますと水道が支障になりますので、かなりその辺に水道事業も大きなウエイトを占めていたとこういうことでございますけれども、下水道が一定完了しましたので、今後、水道事業独自の計画も立つのかなという思いでございまして、今ご指摘のとおり、そういう老朽管については、年次計画でやっていきたい。今の段階では年間どのぐらいやということはちょっと申し上げられませんけれども、一定の配水管改良については、今後も継続してやっていきたいとこのように考えております。


 以上です。


○議長(九鬼正和君)  1番、森本富夫君。


○1番(森本富夫君)  1番、森本です。


 今、ご答弁いただきましたことで、非常に大方理解させていただくんですが、田中議員の質問にもありましたように、年次計画を持って、しっかりとした収支プランを立てていただいて、5年先にはよい方向になるようにお願いしておきます。


 以上です。


○議長(九鬼正和君)  10番、市嶋弘昭君。


○10番(市嶋弘昭君)  10番、市嶋です。


 水源確保については、ようやく県水によって1万700、それからみくまりと西紀、多分各2,000トンぐらいは確保できるんじゃないかと思います。自然水で篠山やから約7,000トンぐらいは水利権があるんじゃないかなというように思うんですけど、その他ちょっとわかりません。黒石ダムを省きましても、2万1,700トンぐらい、僕の試算ですけれども、間違っていたら訂正してください。いわゆる人口5万以上の水利が確保された。今、ちょっと部長がおっしゃった中で、方向性ですが、今後自然水を活用するというお話がありましたが、僕は県水を活用することによって、自然水に対する動力費とか、薬品費とか、それから、人件費とかコストを抑えていくという方向がいいんじゃないかと思うんですが、その辺の基本的な考え方、県水を拡大していくのか、それとも自然水を両方使って安定供給するのか、その辺の方向性を明確にお答えください。


○議長(九鬼正和君)  三原企業部長。


○公営企業部長(三原喜十郎君)  先ほども申し上げましたとおり、県水と自己水の運用をどうやっていくかということが、大変な命題でございます。現状は自己水源等につきましては、過去不安定水源等の部分がございまして、これも県から指摘を受けていたというような経緯、経過もございまして、その辺の解消のために、県水を入れたという大きな経過もございまして、現状、考え方としましては、水利権の担保できる部分については最大自己水を活用していきたいとこのように考えております。県水は現状、1トン当たり152円等がかかる予定でございますけれども、単なる今のうちの供給単価と比較しますと、相当安いというような一方イメージを与えるわけでございますけれども、いわゆる篠山市側の大きな投資につきましては、128億をかけてやっているということから見ますと、県水の1トン当たりは300円超えるだろうと、試算が今手元あれですけれども、そのぐらい超えるだろうと、そのことが給水原価の上昇に影響しとるということはいえるわけでございますけれども、いずれにしましても、現状は県水は、先ほど申し上げましたとおり、16年から19年については、既に契約ができているということがございますので、その契約といかに有効に県水を利用しながら、自己水についても一定の確保をしていきたいということになりますと、県水をどんどん入れて、既設の施設をとめるということになりますと、今度、再開について非常なコストがかかるわけですね。水は常に動いている状態が良質の水ということになりますので、ある程度、一定の運転は必要であろうというように考えていますので、ご指摘のとおり、一番有利な方向での方策と言いますか、方法について考えていきたいというように考えております。


 以上です。


○議長(九鬼正和君)  10番、市嶋弘昭君。


○10番(市嶋弘昭君)  大体、まちの中心は県水でいけると思うんですが、多分ちょっと間違っていたらまた訂正ください。城東あたりが、自己水というか、自然水と県水とのはざまになってくるのじゃないかなと思うんですが、その辺あたりで戦略をきちっとねって、自然水を放棄するいうのは非常に怖いことかも知れませんけども、一応経費が安くついて市民の方にためになるような方向を一応決断をお願いしたいと思います。


 それから、今回の値上げの中に、減価償却費が経費として挙がっていることが大きな原因であること、それは投資したから仕方ないんですけれども、僕らから言うたら、減価償却費そのものが直接消費を伴わなくて、いわゆる保留したり、それから、企業債の返還等に活用される向きがあるかと思いますが、できたら減価償却費そのものが5年で30億というふうになってくるわけですが、その部分を直接、水の料金に還元させてしまうということについての、良いとか悪いとか、方向性とか、そういう考え方があったらちょっとご指示ください。


○議長(九鬼正和君)  三原企業部長。


○公営企業部長(三原喜十郎君)  水源確保の問題につきましては、いわゆるエリア、県水エリアについては、現在、丹南町の全域、それから、東部では城東の今支所でございます日置周辺について現在検討しています。それから、油井調整池ができるならば、今田の立杭から篠山側、概ね半分ぐらいが県水エリアになるだろうと、当初の計画どおり進んでおります。


 それから、減価償却費の関係でございますけれども、一方、水道事業の原価計算の場合は、水道事業費用の原価計算の中に、減価償却費が当然入るわけでございます。今回、減価償却の仕方についてもいろいろと議論がございまして、事業費でやる場合がございます。事業費でやりますと、相当原価が上がるということで、特例措置としては特定財源を除くことができるというような経理上の操作もあるわけでございまして、今回、減価償却ができるだけ上がらないような方向での料金算定を行っております。一方、減価償却を計上することにつきましては、いわゆる将来、起債を起こさないための留保財源ということでございまして、今回、なかなか計画自体が厳しいということから、当該年度に発生する減価償却を当該年度の財源にあてるというような変則的な形をしていますけれども、これもあらゆる面で、料金を抑えるという手法をとっております。本来の考え方でいいますと、将来の配水管投資等に企業債を借りない部分での留保財源ということについては間違いないということでございますので、その辺の扱いについてご理解いただきたいなというように考えております。


○議長(九鬼正和君)  ほかに。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  質疑なしと認めます。


 これで質疑を終わります。


 お諮りをいたします。


 ただいま議題となっております議案第117号は、産業建設常任委員会に付託し、閉会中の継続審査としたいと思います。ご異議ございませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  異議なしと認めます。


 したがって、議案第117号は、産業建設常任委員会に付託し、閉会中の継続審査とすることに決定をいたしました。


 ここで暫時休憩をいたします。


             午後 2時24分  休憩


             午後 2時34分  再開


○議長(九鬼正和君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。





◎日程第7  議案第134号 篠山市立歴史美術館等の指定管理者の指定について





○議長(九鬼正和君)  日程第7.議案第134号、篠山市立歴史美術館等の指定管理者の指定についてを議題といたします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 粟野教育部長。


○教育部長(粟野章治君)(登壇)  ただいまご上程いただきました議案第134号、篠山市立歴史美術館等の指定管理者の指定につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 平成17年9月の第44回定例会において、篠山市立歴史美術館ほか、3施設の条例を一部改正する条例制定を可決いただきました。公の施設の指定管理者に関する規定整備を受けまして、篠山市指定管理者の指定手続等に関する条例による手続規定に基づき、地方自治法第244条の2第3項により、指定管理者の指定を行うものとするものでございます。今回、提案いたしております指定管理者の指定につきましては、地方自治法第244条の2第6項の規定により、指定管理者を置く施設の名称は、篠山市立歴史美術館、篠山市立武家屋敷安間家史料館、篠山城大書院並びに篠山市立青山歴史村とし、指定管理者を篠山市北新町41番地、株式会社プロビスささやま、代表者井上公雄と指定し、指定の期間は平成18年4月1日から平成23年3月31日までにすることにつきまして、議会の議決を求めるところでございます。


 指定管理者の募集方法につきましては、幅広く募集する意味から、告示と篠山市のホームページによる公募とし、期間は12月1日から12月7日までの7日間といたしました。その間の問い合わせは3社ありましたが、応募者は1社でありました。選定基準といたしまして、4文化施設の運営事業に関する業務、施設管理業務、維持管理業務、経営管理業務並びに収支計画書として、指定管理者選定委員会で審査いただきました。株式会社プロビスささやまは、施設の運営と管理業務に委託業務を行った実績があり、それぞれ施設の設置目的を深く認識し、高度な業務能力と、効率的な管理運営により、経費の節減を図るとともに、それぞれの目的に沿った質の高いサービスが期待できることから、指定管理者にふさわしいと評価し選定いたしました。


 以上、提案理由の説明とさせていただきます。ご審議賜り、ご決定いただきますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(九鬼正和君)  提出者の説明が終わりました。


 これより、質疑を行います。質疑はありませんか。


 9番、吉田浩明君。


○9番(吉田浩明君)  9番、吉田でございます。


 今回、歴史美術館等4館の一括指定ということで、私もその運営上望ましいとこう思っているわけですが、ある1点ちょっとお聞かせ願いたいと思うんですが、文化財を保護しとる館でございまして、今まで兵庫県では文化財を扱って指定管理者はないんではないかと思うんですが、非常に篠山は特例なところがあるということだと思うんですが、この歴史美術館、それから、青山歴史村の方には、たくさんの指定文化財がこの中には保存されているということで、この扱いについては、今まで例えば学芸員が専門的に扱ってきた経過があると思うんです。それを活用していろいろ特別展とか、そういうものをしていた。今回、今おっしゃっているように、経営の管理をやっていくということになりまして、効率的に今言いましたようなそういう特別展とか、そういうものがこのプロビスでやられるのか、その分については、地域文化課の方で学芸員が指導してやるんかというあたりをちょっとお聞かせ願いたいとこう思うわけでございます。


 それともう一つは、設置条例で決められておるんですが、もう一方、文化財として、国の方では文化財保護法がございます。篠山市におきましては、文化財保護条例があるわけですが、文化財保護条例の中で、所有者と、管理責任者というのが置くことということで決められておるんですが、この分野で今言いました、個々の絵画とか、彫刻とか、そういうものの扱い、それから、館そのものも歴史美術館なんかは市の文化財の指定になっているということなんですが、その辺、一括して取り扱いが指定管理者がされるのかどうか、ちょっとその状況をお知らせ願いたいとこう思うんですが。


○議長(九鬼正和君)  粟野教育部長。


○教育部長(粟野章治君)  ただいま吉田議員さんのご質問につきまして、ご回答を申し上げます。


 今回、指定管理者にお願い申し上げまして、管理を行っていただくという提案でございますが、ただいまご指摘いただきました館に保管しておる資料の保存収集、また、その資料自体の取り扱い、対外的に資料を貸し出したり、またほかの資料館からとか、美術館から資料を借りてくる、さらにそういうのを活用して常設展示並びに特別展示等の、また将来の企画展等の立案につきましては、篠山市の教育委員会の地域文化課で担当させていただくということでございます。それを一緒にやるわけでございますので、補助的な業務を行っていただくように明記はさせていただいております。


 さらにもう1点でございますが、議員おっしゃるとおりに、国の文化財保護法、また市の条例の中で、篠山市文化財保護条例等の管理というところが明記されておるんですけど、管理につきましては、地方自治体が責任を持って管理をしなければいけないということになっております。最終的には、この理念に沿って、重要な部分につきましては、教育委員会がその責任を負っていくことになりますので、日常的な窓口業務、清掃警備等の内容につきましての、窓口業務につきましては、さらに現金収入等がありますので、その会計処理等も当然行っていただくことになるんですけど、そういう業務につきましての管理委託でございます。


○議長(九鬼正和君)  9番、吉田浩明君。


○9番(吉田浩明君)  大変、文化財の扱いについては、難しい面があると思うんですが、プロビスささやまさんと十分その辺の取り扱いについて協議をいただいて、整合性を持たせていただくということと。こういう大事な文化財を管理していただくんですから、それだけの趣旨をきちっと契約書で徹底していくということも大事やないかと思うんです。


 もう1点、歴史美術館の方に、民間の方からのお借りしておる文化財があるんではないかと思うんですが、今まで、市として管理する場合には、ある程度の信頼性を置いていただいておったと、今回、こういうプロビスにということになりましたら、その方々は了解されているのかどうか、これからも継続して置いていただけるのかどうか、その辺話はできているのかどうかだけお聞かせ願います。


○議長(九鬼正和君)  粟野教育部長。


○教育部長(粟野章治君)  ご指摘いただいておりますとおり、今回、プロビスささやまの方で管理委託の契約をさせていただくことになるんですけれども、十分、ただいまご指摘いただきました内容については、精査させていただきまして、きちっとした内容の役割分担を明記していきたい、このように思います。


 合わせまして、篠山歴史美術館につきましては、多くの市民の皆さんから文化財をお借りして館で展示をさせていただきましたり、また、将来展示するという目的でお預かりしているものもございます。これがすべて指定管理者の方にいきましたら、寄託をされている方につきましては、非常に不安という要因が残ってくることも考えられますので、この分につきましては、先ほどご説明させていただきましたように、市が責任を持って寄託者と契約をさせていただくことになりますので、その内容につきましては、十分今、預かっている方にご説明をさせていただきまして、不安感また信頼を損なわないような対応をとっていきたい、このように思っております。


○議長(九鬼正和君)  4番、岡前昌喜君。


○4番(岡前昌喜君)  4番、岡前です。


 今、吉田議員からもありましたけれども、歴史美術館、あるいは青山歴史村とこういう大事な文化財を扱う施設を指定管理者制度にするという場合は、それはそれなりの専門的な知識を持った人が一つは必要だという問題と同時に、今もありました市が責任を持つということは、いずれにしても一番大事なことであるし、市の文化的水準を表す問題やと思うんです。設置目的から見ても、それだけ大事な篠山にとっての文化ですから、守ることと合わせて、これからもよりよい市民のために役立てるという点では、やはり大きな問題を僕は含んでいるなという気がするわけです。その点では、本来篠山市になって、専門的知識を持った職員を配置できると、篠山市もそういうことも含めて、学芸員などの資格を持った方もいらっしゃいました。すべて館長を含めてなくなっているという状況で、教育委員会があと運営について責任持つといっても、基本的な線は、日常的には指定管理者に任すということですので、これでは僕、本当に篠山市にとってはマイナスやし、本当に責任をとるという形にならないと思うんですね。そのあたりどう思われるのかお聞きしておきたい思うんです。


 よく官から民ということで、大きな事件が起きるということがあるんですね。これはもう今ご承知のように、ビルの構造設計の偽造事件で見られるように、官から民へやった事件の一番大きな表れやと思うんです。こういう問題がやっぱり我々もそういう大事な文化財を、これから後世に残していかんなんということを考える場合には、そこまで考えるべき大事な問題やと思うんです。そういう点を含めて、本当に真剣に考えられたのかどうかお聞きをしておきたいと思うんです。


○議長(九鬼正和君)  粟野教育部長。


○教育部長(粟野章治君)  この文化財の取り扱い、また、企画展、特別展、常設展も含めまして、どのような形で美術館、資料館等を維持し、また魅力ある館とし、また大切な文化財を保存する、また検証していくというような役割を負っている重要な施設でございますので、当然、取り扱いにつきましては、慎重に対応させていただいております。このため、市の方では学芸員という職責を持っている職員を配置をして、その任に当たらせておるんですけど、新しい人事異動になった職員につきましては、現在、研修でその学芸員の資格を大学の方で、取りに行ってくれているということで、常に学芸員がその仕事に当たるようにしておるのが現状でございます。


 当然、先ほどおっしゃいました4館の施設につきましては、篠山の文化的な、対外的にも市民にとりましても、非常に大切な顔でございますので、将来につきましても、その価値を低下させたり、失ったりするようなことのないように教育委員会といたしましても、全力でこの館の運営に当たっていきたいとこのように考えております。


○議長(九鬼正和君)  4番、岡前昌喜君。


○4番(岡前昌喜君)  4番、岡前です。


 学芸員を配置しているということでおっしゃったんですけども、任務上の問題であって、現実に歴史美術館にきちっと専任として配置をされていたのかどうか、あるいはこの指定管理者制度になっても同じように配置されるのかどうかお尋ねしたいと思います。


○議長(九鬼正和君)  粟野教育部長。


○教育部長(粟野章治君)  2年ほど前からでございますが、4館の施設に直接職員というのはなかなか難しい配置でございますので、地域文化課にその専門的な4館を一括取り扱う職員を集中して置きまして4館を管理をさせていただいておりますので、直接、美術館には学芸員はおりませんでした。現在、地域文化課に学芸員を配置し、4館を管理させていただいている状況でございます。


○議長(九鬼正和君)  4番、岡前昌喜君。


○4番(岡前昌喜君)  4番、岡前です。


 今お聞きしたように、私は市のある意味では責任放棄に等しいと、学芸員も結局、地域文化課に所属して、管理が中心になって、設置目的を果たすという立場からはほど遠いという気がするわけです。そういう意味では、討論しませんけど、私はこれはどうも納得しかねるという気持ちはお伝えして、これからも十分美術館の発展のために努力はしてほしいということは言うておきたいと思うんです。


○議長(九鬼正和君)  7番、植村義昌君。


○7番(植村義昌君)  多くの方からそれぞれご意見があったんですけど、私も一番初めに手を挙げておったんですけど、最後になりました。基本的に私はこの提案は至って安易な発想からきているというふうに理解をします。委託すれば安く上がるというものの発想の中で、貴重な篠山市の文化施設と言いますか、歴史美術館であるとか、安間家資料館、篠山城の大書院、歴史村など、それなりに古い歴史と伝統の中で育まれてきた篠山の文化を象徴するものだというふうに思っているわけです。当然、専門性において、今まで学芸員の方がいろいろかかわって、いろいろな形でのイベントであるとか、展示会であるとか、催しものであるとかいうのもやってきましたし、中には専門的な方もいらっしゃいますから、いろいろなご質問があったりしてそれを受け答えするというそういうものでなければ用を足さないと、いや、チケットを預かってお金をもらうだけ、どうぞ見てくださいというレベルのものでは決してないというふうに思うわけです。篠山は歴史と文化のまちということで売り出しているわけでございますから、当然、その辺の考え方、その辺の思いが行政の中に生かされなければならんというふうに私は思ってきたわけです。特に教育委員会の今までの発想の中で、例えば図書館にしろ、田園交響ホールにしろ、委託しているかしてへんかちょっと覚えがないんですけれども、専門性の中で運営しなければならないものについては、やはり行政が責任を持つというのは当たり前でございます。ところが、今回このような形で、例えばプロビスに学芸員に匹敵するようないろいろ青山歴史村とか、歴史美術館ですと、例えば古い壺であるとか、絵画であるとか、書であるとか、武具であるとか、また、歴史村には多くの古文書が残っているわけでございますけれども、それをひもといたり、それを管理したりするような方がプロビスに果たしていらっしゃるのか。開けて見てもうて、チケットを切るだけ、掃除ぐらいはしますよというレベルだったら、これはおかしいというふうに思うわけですね。やはり行政が責任を持って、管理運営するということが基本であるというふうに私は、こういう文化財に類するものについては考えなければならん。また、田園交響ホールなんかも、基本的には音楽に詳しい、また音響効果がどういう効果があるか、外国から来ても、田園交響ホールで演奏すればすばらしいと、もう一度来てみたいと言わせるような施設でございますから、やはりそのことを体験、体感できる、またそのことを説明できるものがいなければ、単なる箱になってしまうというふうに私は思うわけです。そういう意味で、今回の歴史美術館等の指定管理者の指定については、この提案についてはかなり安易な形で、委託すれば安く上がるというような発想の中で行われているのではないかというふうに私は理解をするわけでございますが、お考えがあればお聞きをしておきたいというふうに思います。


 以上です。


○議長(九鬼正和君)  粟野教育部長。


○教育部長(粟野章治君)  先ほど吉田議員さんのご質問にも同じような内容がございましたんですけれども、教育委員会の責任分担と、プロビスに運営管理をお願いする部分とは明確に分けなければいけないと思います。資料の収集、責任管理につきましては、先ほども申し上げましたような市が責任を持って行うということでございますが、窓口業務の中で十分な教育をしていただきまして、お客さんに不快感を与えない、また十分な説明ができないようなことのないように職員の研修も積んでいただくようにお願いをするところでございますが、それ以上の内容のことを調査したいとか、調べたいということに関しましては、教育委員会の方で説明に行かせていただくということで、指定管理者と教育委員会が密な連絡体制、また十分な調整を図りながら、今まで以上の館の管理、また将来の篠山市がすばらしい資料館があるなというような魅力ある館の維持に努めていきたいとこのように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(九鬼正和君)  7番、植村義昌君。


○7番(植村義昌君)  私確認はしておりませんけれども、例えば歴史美術館であるとか、大書院であるとか、開所した当時から見ると、入館者がかなり減っているというふうに私はお聞きしております。私も何回か行かせていただいたんですけれども、その時点で詳しく説明をいただける方がいないという状況の中では、やはりそうなってくると、一遍通り過ぎて終わりになっちゃうと、リピーターにならないというような状況が生まれてくるわけでございますから、やはりこの辺のことについて、市として文化行政というのを一体どのようにお考えなのかというふうに私は思うわけです。ですから、安易に民間委託したらいいよという発想が出てくることじたいが私はおかしいと、もっともっと充実してもっともっと多くの方に篠山の文化を知らしめると、理解してもらうために一生懸命説明できる学芸員を育てると。例えば、壺一つにしたって、武具一つにしたって、書一つにしたって、あそこの歴史美術館の中にあるもので、きちっと説明できる人が、こんなん付け焼き刃でやったって、プロビスの人がやったで、1年やそこらでできないんですよ。よくそのことをおわかりだと思うんですけれども、平気でそのことをしゃあしゃあとおっしゃる、私はその考え方がどうもおかしいというふうに思います。そういう意味で、本当に例えば、今、プロビスの方に委託してプロビスの方に研修していただいて説明いただきますわと、こういうような発想が果たしてできるような考え方というんか、そのあり方がどうもおかしいというふうに思いますので、やはりそういうものの説明がきちっとできる人にプロビスがいらっしゃってというんか、教育してきちっと説明いただきますよというふうに言えるんだったら私は賛成させてもらいますけれども、その辺についてもう一度答弁ください。


○議長(九鬼正和君)  粟野教育部長。


○教育部長(粟野章治君)  ただいまの植村議員のご質問にお答えさせていただきますが、ご指摘のとおり、合併後館の運営の中で、入館者数の動向につきましては、近年、少しずつ減る傾向がございますが、その原因を調べる中には、いろいろな要因があるわけでございますが、館の魅力というんか、リピーターをもう一度呼び戻すというような施策も重要な役割だとこのように認識しております。そのため、昨年度から特別展を開催をしたり、本年度も新たな取り組みの特別展を開催しまして、魅力ある4館の運営に努めてまいって、かなりたくさんの人が来ていただいていることも事実でございます。秋の3日間の関西生き生き元気というような無料で入る日があるんですけど、3日間篠山市の4館の施設で無料で開放させていただいたんですけど、1,000人以上の方が資料館へ詰めかけられまして、その当時は入館できない状況等もあったというようなこともありますので、今言いましたように、魅力ある美術館、また歴史資料館を努力をしたら多くの皆さんに来ていただけるとこのように思います。


 その一番重要な窓口業務、また十分な説明ができるかという内容でございますが、これにつきましては、職員を含めて今回委託するプロビスささやまの窓口に携わっていただく職員につきましても、教育委員会の方できちっと研修を設けて、知識を積んでいただくようにさせていただきたい、このように考えております。


○議長(九鬼正和君)  8番、西田直勝君。


○8番(西田直勝君)  8番、西田です。


 今までのいろいろな話を聞いていて、本当にやっぱり皆さん心配していらっしゃるわけですね。こういう心配事が、この短期間のこの時間の中で理解するというのは非常に難しいんやないかと思うんですね。おっしゃっているけれども、じゃあ次から次へと、教育部長が言うことに対して疑問を持ち、さらにまた再質問が出てくる。こういうことが今起るような状態であれば、今ここでこの問題について、管理者指定をするということについては、ちょっと尚早じゃないですか、というように私は思うんです。やはり、先ほどからの話まとめ言うつもりはないですけども、やっぱり議長としても、これはもう少し検討したうえでする必要があるんではないかということについて、僕はぜひともこれは理解をいただきたいと思うんです。


 その上で、私はひとつ、今日質問ですから、ちょっと聞かせてもらうんですけども、例えば大書院という扱いの問題が、例えば南側の何とか跡地というんですか、何か今やっていらっしゃいますね、そういう問題やとか、あるいは城址という、お城そのものというのが大書院と全くかかわりがない問題じゃないと思うんですよ。当然、どちらが先だったかわかりませんけども、城址として大書院というのが連携してつくられてきたわけですから、総括すると文化庁の管轄からすれば、これは一体のものではないかというように私は思うんですね。そういうようなことを考えたときに、一体どこまでそういうことの整理整とんをしながら、指定管理者制度を導入するんかということになってくれば、これは非常に複雑な問題をますます持っているんじゃないかというように言わざるを得ません。その中では、今の提案されたような中身の中で、はい、わかりました、じゃあ仕方ないでしょうというようにはちょっとならないのではないというように思いますので、ぜひとも議長の判断の上で、一応この問題について、ひとつ理解をいただくように私たちが申し上げているようなことについての理解をいただけるようにしていただきたいと思います。


 以上です。


○議長(九鬼正和君)  畑中教育長、答弁をお願いします。


○教育長(畑中陽次君)  この指定管理者の問題につきましては、4館のことについて教育委員会でもいろいろ討議を重ねまして、そして、プロビスとの契約を結んだんですけれども、契約項目の中に、企画展、特別展、あるいは先ほど来お話になった文化財等の取り扱い等については、教育委員会が責任を持って当たるというような契約も含んでおりますので、私は今回の指定管理者に任せるということは、一つの方向だとこのように感じております。


○議長(九鬼正和君)  8番、西田直勝君。


○8番(西田直勝君)  そしたらね、やっぱり一つ一つ疑問をこの場で解いていかないと仕方ないんですよね、問題は。でないと、お任せをするとさっきおっしゃったけども、私たちにはじゃあその協定書、あるいはどういう中身をちゃんときちっと整理をいたしましたよというような中身見せてもらってないじゃないですか。そのような中身のない問題を私たちは責任を持ってやってます、やってますなんて言われたって、じゃあ一体これは私たちとしては住民の代表として出てきている以上は、そんなことになったら、今ここで一つ一つ疑問点を正さなしゃあない、そんなばかなことできないじゃないですか。そういうことが問題やと思うんですよ。私さっき言いました、城址の問題なんかどないするんですかというように、そんなもん関係ありませんやないですよ、やっぱり関連性があるんやこれは。というように一つ一つやっぱり疑問を出さざるを得ないことになってくれば、これはやっぱり非常に混乱するというように思うんですよ。でもはっきりそのことを教育長は、もうこれしかありませんと言うんやったら、私は今からずっとこれから質問し続けます今から。それでもいいんでしたら、それできちっとここで理解をし合うための質問をさせていただいて、その上でいわゆる合意に達するということであればそれでいいですけどね、そんなことじゃないんではないか、今の状態は。というように私は思いますので、もう一度議長としての考え方、見直してもらったどうですかと思うんですけどね。


○議長(九鬼正和君)  中西収入役。


○収入役(中西 肇君)  今、発言をお許しいただきましたのは、私、プロビスの副社長という立場で発言をさせていただくかと思うんですけども、まず、1点目に、この指定管理につきましては、既に9月の議会において、指定管理にするというふうな条例が可決をされております。したがって、その条例可決に基づいて、教育委員会の方で検討されまして、12月に募集をされたわけでございます。その内容につきましては、すべてこの4施設のすべての管理につきまして、指定管理にゆだねるというふうな内容のものではございませんでして、先ほども繰り返し教育部長が説明をされておりますように、企画展でございますとか、文化財の保存でございますとか、民間の市民の方々から預かっておりますそうした貴重な保存につきましては、市の方で、教育委員会の方でお願いをいただくということで、後、日常の管理業務が主な指定管理の仕事というふうに承っておりまして、それでもって募集をされたわけでございます。したがって、既に委託契約でもって、いろいろと経験を踏んでおりますし、先ほどの質問にもございましたように、来客者の皆さんに的確に対応する、きちっとした説明ができるような社員教育については、これまで以上に努力するということで、契約の中でもそういうふうになってございますし、市民の皆さん方がお越しいただければ、楽しくごらんいただくようなそういう努力をするというふうなことになるわけでございます。主には清掃業務でございますとか、窓口業務になってこようかと思いますし、その窓口業務たるやチケットの販売、あるいは説明が主だと思いますし、あと専門的な方々がいわゆる古文書、青山歴史村ですといろんな歴史的なものがあるわけでございますけれども、そういった専門的な分野につきましては、当然、契約の中では、教育委員会の方で対応いただくというふうなことで、管理のコストを削減していく、専門的な職員をそれぞれの施設に配置してプロビスが行いますと、従来以上の経費がかかるわけでございますから、それは教育委員会が述べられましたように、統括した学芸員なりを配置いただきまして、管理運営のコストを下げていく。当然、サービスも向上を図っていくというふうな中で、提案を申し上げまして、今回、プロビスが受けさせていただくというようなことで提案いただいたものでございます。


 以上でございます。


○議長(九鬼正和君)  8番、西田直勝君。


○8番(西田直勝君)  あのね、だからね、しかし日常的にやる場合、そういうように利用者の皆さんは思うでしょうか。突然、じゃあこんな問題が起きたら教育委員会にお伺いたててお越しをいただくんですか。そんなことやる時間ないでしょ。だから、そういうやっぱり古文書とか、いろいろな問題はイコール見ていただくことと、そしてそれを少しいろいろな学識に高めていただくこと、いろんな意味での文化を知っていただくというようにずっと流れはそうなっていくわけですよね。ところが今のやったら、ここの部分だけでも切り捨てますよと、あとはそれぞれ教育委員会がやります。そうすると、今の僕らからすると、返ってコストが高くなるのじゃないかと思うわけですね。プロビスがそういうことの学術的な勉強もしますよなんておっしゃったって、それはもっともっと大変なことですわ。だったら今の現行の中でも十分だと思いませんけれども、今の現行の中でやっていくことの方が、より僕はプラスになるんじゃないかなというように思うんですね。ただお金の問題とか、コストの問題は確かにそういうことになって削減ができるかもわからないけれども、文化とか、知識とかそういうことの向上というのか、いわゆる価値観というのは、非常にそういう意味では、私ははかり知れないものが失われてしまうというように、皆さんずっとおっしゃっているわけです。今までの発言の中では。そういうことが大事なことを忘れてはならんということを皆さんおっしゃっているわけやから、これについては、もう少し、私たちが納得できるようなそういう協定書の問題やとか、こういうことについては、こういうところについての何年間かかって、こういうような学芸員に準ずるような方をおつくりになりますよというようなことも含めて、お示しをいただかないと、これはやっぱりわかりましたということにはならないんじゃないですか。というように思うんですけども、これ最後です。


○議長(九鬼正和君)  中西収入役。


○収入役(中西 肇君)  9月議会に既に指定管理については、議会の議決が得られまして、そういう方向になるということは、議員の皆さん方全員賛成の中で決定をされておりまして、その中でどこに指定管理をゆだねるか、その内容はどういうものであるかということで先ほどもご説明申し上げましたように、その指定管理が担うべきものは、いわゆる窓口業務、清掃業務、そして、お客さんの対応、そういったことが主な業務でございます。専門的な、日常そういう古文書をごらんになられる方が絶えずお越しになるというふうなことは、今までの委託窓口業務を実はプロビス受託しておりましたけれども、そういったことはございませんでして、時折そういう方がおいでになるわけでございますけれども、従来からその辺の対応については、教育委員会が直接やっていただいております。その辺については何ら変わらないということでございます。おっしゃるように、本当に青山歴史村とか、歴史美術館とか、それぞれの4館に学芸員を配置するということになりますと、恐らくそういった専門職になると、700〜800万ぐらいの費用がかかってこようかと思いますが、そういったことではなかなかこういった文化施設の維持が困難であると、議会の皆さん方もおっしゃっておられますように、非常にいろいろな面でコストのダウンを図っていかなければならないというふうなことから、今回こうなっているわけでございまして、プロビスとしては、その示された内容を十分にこなせるだけの力量は十分あると思っております。今おっしゃったようなことについては、やはり市と指定管理者、教育委員会との役割分担によって、これはサービスの低下を来さないような形での運営は十分対応できるのではないかというふうに考えております。


○議長(九鬼正和君)  15番、松本 孜君。


○15番(松本 孜君)  15番、松本です。


 今、この問題について、議会の雰囲気のほとんどがこの指定管理者制度に反対の意向が強いという空気になっております。しかし、私は基本的にこの件について、むしろ賛成であります。というのは、私も文教厚生常任委員会の中でかなりこの問題は議論してまいりました。この4館の問題は、一つは貴重な文化資産を安全にしかも確実にきちっと保存していくという使命があります。しかし一方、これは非常に篠山市の大きな観光施設でもあるわけです。この篠山市の大きな観光施設のメインであるこれを篠山市が直轄でやって、しかもそれぞれ職員を派遣してやっているのは不合理じゃないかと、これはむしろ民間で効率的な運用をしてもらって、観客の増加をむしろ図るべきではないかという議論をした記憶もございます。これはその時点で民間委託どうのこうのという結論が出たわけではないんですが、今、教育長なり部長から話がありましたように、確かに指定管理者によって、これをお任せする、一方では、貴重な文化施設、財産がきちっと守れるかどうか、あるいはまた保存されるかどうかという心配、あるいはそれが学術的により効率的に、全国のいろいろなそういう専門家の方々に発信できるかという心配、これはわからんわけではないんですが、そういう部分については、教育委員会において責任を持って、地域文化課の方でやっていくんだと、こういう答弁をいただきました。そこで、もちろんそういったものに対する専門的な職員が必要だ、それもやって


○議長(九鬼正和君)  松本議員、討論ならいいですけど、質疑ですから、質疑を。


○15番(松本 孜君)  そういうことで、その話を聞きました。それで、私はそれらを総括して、今日こうやって出ている案件について、これは好ましくないという意見にはちょっと疑問を持つわけでございますが、教育委員会として、その部分についての答弁を求めたいと思います。


○議長(九鬼正和君)  粟野教育部長。


○教育部長(粟野章治君)  先ほどからいろいろとご意見をいただいておりまして、非常に重要な内容のご意見でございますので、教育委員会といたしましても、現在、ほぼ委託をしている内容が今回指定管理者にお願いする範囲の仕事の内容でございますので、今、中西収入役の方から申されました、プロビスの取り組みの姿勢等も十分協議させていただきまして、質の低下の起らないように、また将来に渡って文化財をきちっと保管し、篠山市の財産として活用ができるように努力していきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(九鬼正和君)  19番、酒井斉祥君。


○19番(酒井斉祥君)  19番、酒井です。


 一つ質問ですので、質問型式で、この篠山市の歴史なり文化財というのは、幅広くて奥深いです。そんな簡単なものじゃないほどのものだと私は個人的に思っておりまして、今回の4施設の指定管理者制度、いろいろ切り口によってはありましょうけど、これは篠山市のこれから本格的な文化財を研究なり、探求なり、あるいは表面に出していく、橋頭堡の位置づけでこれをぜひ持っていっていただけるならば私は賛成、質問ですが、そういうことなのかどうかということをお問い合わせしたいです。


○議長(九鬼正和君)  粟野教育部長。


○教育部長(粟野章治君)  今、議員さんからご質問いただきました内容、非常に議員さんの方もお城の石垣等の一般質問もいただきましたし、この前のいろんな文化財に対しましてのご造詣の深い立場からのご質問だとこのように思っておりますが、当然、研究とか資料館を生かした篠山の文化、また多くの文化財を抱えている拠点施設として、この4館がその役割を将来に渡って果たす施設だとこのように思いますので、それに対しましては、教育委員会あげまして、この施設の持つ役割を十分認識して活用していきたいとこのように思っております。


○議長(九鬼正和君)  19番、酒井斉祥君。


○19番(酒井斉祥君)  19番、酒井です。


 本来、教育委員会が持っておられる、及び地域文化課が持っておられる、本来的なものがこれからますますシェアが広まってくるんであれば結構だと思います。掃除やとか、いろいろなところまで気をつかうことも大事ですけれども、本来的なものを追求していくということをぜひ、これはもう声を大にしてお願いして、質問ですから。


○議長(九鬼正和君)  14番、岸本厚美君。


○14番(岸本厚美君)  先ほど、収入役の方の答弁の中で、市教委と、指定管理者と役割分担をしていくんだと、そのことはよく理解いたしました。ただその中でサービスを低下させない、教育部長の方もそういったことをおっしゃったかと思うんですけれども、サービスを低下させない、言うはやすしで、実際こういった施設で来館者が減ってきている中で、サービスを低下させないためにどういった形でその辺をチェックしていくのか。そして、やはりよりよく効果を上げていくための対策をどのように考えておられるのか、その1点だけお聞きしたいと思います。


○議長(九鬼正和君)  中西収入役。


○収入役(中西 肇君)  今回、指定管理を受けさせていただくに当たりまして、4館共通して受けさせていただくわけでございますから、清掃作業をとりましても、あるいは警備作業とりましても、その辺、一体化することによって、コストダウンが図れる部分が期待できると、それが1点と。それから、もう1点は、やはりこれまで以上に職員研修に力を注いでいただきながら、日常、入館していただく方々に対して、きちっと説明できるように努力するというふうなことと、自主事業ということも考えなければならないわけでございますけれども、5年間の中で利用者増が図れるような実施事業を今社員の中でも検討いたしておりまして、この実施につきましては、すぐというわけにはいかないと思うんですけれども、ある程度、見通しがつきましたら、そういったことにも力を注いでいきたい、そういうように考えてございます。


○議長(九鬼正和君)  6番、藤本忠男君。


○6番(藤本忠男君)  6番、藤本です。


 ただいままで非常にややこしい議論になったわけですけれども、この指定管理者の制度について、もう一度、私自身の整理の意味で確認させていただきたいんですけども、今現在、今プロビスが実際に管理をやっているわけですね。今とそしたら指定管理者制度ができて正式に指定管理者として今回このように提案なさったことと、実際、現場ではどれだけ違うんかということ、これを明確にもう一度、全体整理の中で教えていただきたいのと。


 先ほど聞いていますと、学術的な面については教育委員会が責任をもってやっていくということですから、これまでとそう対して変わりはないんやないかと思うんですけども、そこら一遍明確に整理してちょっと教えていただきたいと思いますので、よろしく。


○議長(九鬼正和君)  粟野教育部長。


○教育部長(粟野章治君)  今の現在、4館の今回指定管理者にお願いしている部分の仕事の発注先なんですけれども、シルバー人材センター、また、警備会社、それとプロビスいろいろな仕事の内容によりまして、業者発注をさせていただいております。今回、そういう内容も包括いたしまして、教育委員会の方から指定管理者の公募に当たっての内容をお示しさせていただきまして、それに対しましていろいろな提案も含めて、金額も含めて、一括でこのようにさせていただくという提案の内容が、今現在、バラバラに発注する内容とかなり質もサービスも、料金も安いというようなことで、今回一括して管理者にお願いをしている状況でございます。


○議長(九鬼正和君)  飯田総務部長。


○総務部長(飯田冨美夫君)  藤本議員さんの指定管理者制度の導入経過につきまして、もう少しご理解いただいたけたらありがたいと思います。地方自治法が2年前に改正されまして、3年以内に現在、公共的団体、または公共的な団体に委託している施設につきましては、すべて指定管理者制度に移行しなさいという法律ができたわけでございます。こういう法律ができますと、現在、設管条例でうたっております館につきましては、すべて直営であるか、あるいは指定管理者制度を導入して、指定管理者制度にのせていくというのが、現在の3年以内に施行する法律でございます。そういう中で、先ほど収入役も申し上げましたように、9月の議会で本館につきましては、指定管理者が置くことができるという条例を可決いただいたわけでございまして、現在までは委託契約をして管理をしておりましたけれども、今回、指定管理者制度で4館をすべて現状のような状況の中で、指定管理者制度を導入するということでございますので、現状何も変わらないということでございます。しかし、指定管理者制度というものは、そもそも民間の競争力を導入するとか、委託関係をどう構築していって、よりよい当初の目的に沿った施設の管理運営ができるかということが、大きな指定管理者制度の導入の目的でございますので、これら十分に踏まえて、市としては管理運営をしていきたいということでございます。そういう状況でございますので、指定管理者制度にそぐわない施設かどうかということは、既に9月の時点でご判断をいただいているというように解釈をしております。


 以上でございます。


○議長(九鬼正和君)  6番、藤本忠男君。


○6番(藤本忠男君)  しつこいようですけれども、もう1回だけ。そしたら、今、教育部長の答弁のように、要はシルバーとか、それから、プロビスにこれまで別々の分を何か新しい制度によって、一括して管理を委託するという、そういうことでよろしいんですね。


○議長(九鬼正和君)  粟野教育部長。


○教育部長(粟野章治君)  今回の指定管理者の委託につきましては、そのような内容でお願いを申し上げるところでございます。


○議長(九鬼正和君)  21番、植野良治君。


○21番(植野良治君)  21番、植野です。


 先ほどからそれぞれ議員からなるほどと頷けるいろいろな疑問点が質問されておるんですが、総務部長の最後の説明ありましたとおり、今回の議案は、プロビスささやまに4館を指定管理者として指定する適当かどうかという、こういう議案であろうと私は理解しておるんです。指定管理者制度にのせるということは、既に議会にも提示されまして、そういう観点から、一つ確認をしておきたいんですが、説明をいただきますと、残念ながら公募したけど、指定管理者を引き受けたろというとこが1社しかなかった。たまたまこの1社が従来から管理をお世話になってきたプロビスささやまであったと、こういうことで良かったんか、悪かったんか、ちょっと疑問も残るんですが、そうであろうなという思いも先ほどの議論の中で感じております。しかしながら、いろいろありましたように不安がある、そのサービスの問題とかもあるんですが、管理は委託するけれども、ほか、次の議案にも、あるいはこれまでの議案にも全部関係するんですが、本来、これを設置したときの、いわゆる設管条例に基づく目的がございます。それらについては目的どおり民間の指定管理者に管理を任すにしても、設置者において、責任持って設置目的に沿った施設になることについては間違いないんか、今までどおり間違いなんかということだけ提案者から明解な答弁いただいて確認をしておきたいと思うんです。


○議長(九鬼正和君)  粟野教育部長。


○教育部長(粟野章治君)  ただいまご質問いただきました館にはそれぞれ設置の目的をきちっと明記をして、設置をさせていただいておるわけでございますが、その設置目的に十分反映していただけるように努力をしていただく内容をこちらの提案の業務の中に折り込んで提案をさせていただいて、その内容を十分精査をしていただきまして、プロビスささやまの方から設置の目的に合った提案を4館ごと別々にいただいておりますので、趣旨を十分反映していただいておるものとこのように確信をしております。


○議長(九鬼正和君)  ほかございますか。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  質疑がないようですから、これで質疑を終結します。


 これより、討論を行います。


 討論はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  討論なしと認めます。


 これより、議案第134号を採決いたします。


 本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。(賛成者起立)


○議長(九鬼正和君)  起立多数です。


 したがって、議案第134号は、原案のとおり可決されました。





◎日程第8  議案第135号 篠山市デイサービスセンターの指定管理者の指定について





○議長(九鬼正和君)  日程第8.議案第135号、篠山市デイサービスセンターの指定管理者の指定についてを議題といたします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 平野保健福祉部長。


○保健福祉部長(平野芳行君)(登壇)  ただいまご上程いただきました議案第135号、篠山市デイサービスセンターの指定管理者の指定につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 お手元議案書のとおり、指定管理者にしようとする団体の名称は篠山市東吹1015番地1、医療法人社団紀洋会、理事長岡本信洋、指定期間は平成18年4月1日から平成21年3月31日までとしようとするものでございます。


 医療法人社団紀洋会は、昭和60年5月に岡本病院、平成10年5月に介護老人保健施設咲楽荘、平成11年12月に訪問看護ステーションのどか、平成12年4月に居宅介護支援事業所咲楽荘、そして平成15年4月にデイサービスさくらんぼをそれぞれ開設運営いただいておりますサービス事業者でございます。指定手続など、詳細についてでございますが、篠山市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例などによりまして、現地説明会を11月5日午後2時から、応募期間を去る11月7日から11月30日まで、そして、応募資格は市内で介護保険サービスを提供している介護保険サービス事業者などの内容によりまして公募いたしました。11月5日の現地説明会には、9事業所の参加がありましたが、応募期間締め切り日は、結局、二つの医療法人、三つの社会福祉法人、一つの組合法人、そして一つのNPOを法人、計7事業者から指定管理者指定申請書が提出してまいりました。


 12月7日に部内6名の選考委員により、それぞれの事業所から提出されております事業計画書に基づきましてヒアリングを実施させていただきました。具体的には、篠山市デイサービスセンターの経営方針、経営意欲、職員配置計画、職員研修計画、経理の見込み、サービス向上施策、地域との交流計画、個人情報保護など、また県における事業所指定指導監査結果表をも参考にしながら、それぞれお伺いをいたしました。


 特に優れている、優れている、普通、やや劣る、そして劣るの5段階採点方式で行いましたが、結果、採点合計が一番高得点でありました医療法人社団紀洋会と内定いたし、12月12日に庁内の指定管理者選定委員会の了承の後、本日、地方自治法第224条の2第6項の規定によりまして、議会の議決をいただこうとするものでございます。


 以上、提案理由の説明とさせていただきます。よろしくこ審議をいただきまして、ご決定賜りますようお願い申し上げます


○議長(九鬼正和君)  提出者の説明が終わりました。


 これから、質疑を行います。


 質疑はありませんか。


 4番、岡前昌喜君。


○4番(岡前昌喜君)  4番、岡前です。


 この議案も先ほどの歴史美術館と同じように、恐らく去年の9月の分で、指定管理者を指定することができるということでなったと思うんですけど、ちょっと先ほど、中西収入役さんの方からありましたけども、そのときに全員一致で決められている形なんですけど、あの文書の中で、ちょっとあいまいなとこあって、指定するという断定のと、することができるというこの2項目あるんですよ。これどちらもすることができるなんです。だから、すぐ絶対にせえという立場ではないという理解が1点あります。


 それから、合わせて指定を受ける管理者がどうかという問題もあるから、先ほどもいろいろ意見があったと理解すべきではないかと、その立場から私も質問をさせていただきますのでよろしく。


 この問題については、今の公営のデイサービスセンターを民間の指定管理者を指定するということになりますので、その点では一つの営利目的化せざるを得ないということになるんですね。そうなりますと、先ほども出ましたけれども、サービスの低下が心配されると、この点についてのお考えはどうかということが1点。


 それから、もう一つは、経営的には直営と指定とどの程度の費用の違いがあるのかと、現在と指定管理者に任せる場合は、費用の面でお尋ねをしておきたいと思うんです。


 それから、もう1点は、現在の職員をどのように扱われるのか、そのことについても決まっておればお尋ねをしておきたいと思うんです。


 以上です。


○議長(九鬼正和君)  平野保健福祉部長。


○保健福祉部長(平野芳行君)  お答えを申し上げます。


 サービスの低下につながらないかということでございますが、今、現在、篠山直営でサービスを提供しておりますのは、定員20名で、介護報酬では4時間から6時間あずかるのと、6時間から8時間あずかるので介護報酬が違います。今、直営では4時間から6時間方式を行っておりますが、このヒアリングにおいて、大体の方が6時間から8時間方式、土曜日も開所したいというようなご提案をそれぞれいただきました。今現在、土曜日は官公庁に合わせまして、休館としておりますから、もし開けるとすれば時間外勤務手当、あるいはフレックスタイムを使ったような人員の配置が必要でございますから、サービスは大分上がるという判断はされていただいております。


 それから、直営と費用との関係でございますが、介護保険事業給付費関係の市持ち出し12.5%、あるいはいきいきデー、それから、障害者デーのものを除いてはルール上でございますから、職員人件費だけを考えますと、16年度決算でございますが2,476万3,000円必要なくなるということでございます。


 それから、次に職員でございますが、今現在正職員が4名おります。それから、嘱託職員が6名、看護師も含めた6名、それから、嘱託職員があくまでも週30時間でございますから、そのフォローのために日々雇用という形で5名、合計15名で運営しておりますが、職員はいずれまだ決定はいたしておりませんが、市役所の方へ引き上げるという形になろうと思います。


 まだ直営で今田デイもありますので、そちらの方との、私の方から申し上げられるのはその程度ではないかと思います。


 以上でございます。


○議長(九鬼正和君)  4番、岡前昌喜君。


○4番(岡前昌喜君)  4番、岡前です。


 人件費で結局節約できる立場の報告だったと思うんですけども、となると、今後の運営に当たっては、市としては建物はもちろん貸すわけですけれども、全く財政的には市からは支出をしないということになるわけですか。結局、保険とその他の収入で指定管理者が財政的には自分とこで責任もって運営していくということになるのかどうかお尋ねしたいと思うんです。


○議長(九鬼正和君)  平野保健福祉部長。


○保健福祉部長(平野芳行君)  市から持ち出ししないかということでございますが、使用料につきましては、反対にちょうだいします。それと、市からの持ち出しでございますが、ルール分と合わせまして生きがいデイという形、それが介護予防の事業に参入になるかならんかというのはまだ明確でございませんから、その部分は別にちょっとまだ把握はできませんが、一人、合併前の篠山町の時代に、養護学校を卒業された方の校長先生から相談がありまして、デイサービスセンターに嘱託として雇用している方が1名あります。これは私も聞き及んでいる程度でございますが、その方につきましては、デイサービスの職しかできないということも含めまして、応募要領の中に条件として出しておりますから、その方の賃金分だけは支出はあります。それ以外は介護保険、あるいは予防給付のルール分しか出さないということでございます。


○議長(九鬼正和君)  4番、岡前昌喜君。


○4番(岡前昌喜君)  サービスは低下をせずにむしろ上がるということでおっしゃったんですけれども、これは公営でやる職員の気持ちと、民間として、時間外については、もし本来福祉でやうと思ったらやれるわけであって、土曜日でも、それをやらずに今回やるからサービス向上という立場では、ちょっと必ずしもサービスの向上に結びつかないのではないだろうかと、やっぱり職員の気持ちということが非常に大事になりますので、この点では、私はこういう大事な施設については、もっともっと公営としてしっかりと、このような田舎で高齢者が多くなっているときだけに非常に大事な問題含んでいるなという気がするんですけどね、そのあたりのお考えがあればちょっと。


○議長(九鬼正和君)  平野保健福祉部長。


○保健福祉部長(平野芳行君)  お答えします。私個人的な考え方では、市民のニーズにこたえようとすれば、民間サービス事業者の方がサービスがいい。例えば、理学療法士も常勤ではございませんが配置をしていただくことになってございますから、デイサービスではなしに、デイケアの方を進めていただくようでございますので、それぞれの介護予防給付も含めまして、トレーニングも含めまして参入をしていただきますから、直営よりも民営のサービス事業者の方がサービスはよくなると確信をするものでございます。


○議長(九鬼正和君)  17番、降矢太刀雄君。


○17番(降矢太刀雄君)  提案理由を聞いておりまして、大事な点が多少欠落しておりますので、お尋ねしたいと思います。


 それは、篠山の地域医療の今後についてを全く言及されておらない。大変大事な点が欠落しておりますから、簡単に提案説明をされたと思いますけれども、大事な点はどうしても入れるべき問題やと思います。と申しますのは、ちょっと古い話になりますけど、国立病院が兵庫医大に移譲されました。これは、そもそも国が国立病院の経営が著しく悪化しているということで、篠山国立病院を廃止、または移譲という、それに対して篠山市は多紀郡4町、それから町長会4町長、すべてが存続充実ということで国にお願いした経緯経過があります。そして4町とも存続をかけて議会決議までしてその運動を展開したわけであります。しかしながら、そういう努力にもかかわらず、国の財政が非常に悪化したということから、どうしても廃止、もしくは移譲という方向転換をせなならんということで、この議会でございます篠山町の議会、超満員の傍聴者と、このロビーにいっぱいの聴衆が集まりまして、その中で方向転換をしたわけであります。そして、国、県すべてがかかわりまして兵庫医大に篠山国立病院を移譲していただいた、それには国も県も、今の市もすべてが協力をして現在の体制になったわけです。ところが、兵庫医大は、こういう時代になったから経営が苦しいいうことで公的な支援を出せということであります。そこで、私は提案者ご存じのとおり、前の休日診療所のときも、公的な支援をできないならばということは理由は、民間がたくさんありますから、兵庫医大1院に公的支援はできないということになれば、休日診療所その他を任せて、もう少し違う意味での経済支援はできないか、すなわちそういう状況下にありますが、診療所の医師も、兵庫医大に頼っているということで、篠山の将来の地域医療を、我々が苦渋の選択をした兵庫医大とともに地域医療を考えていこうというのが一番の課題であります。ところが今回また、紀洋会なるものに、指定管理者制度として任す、そして今答弁では、私個人は民間の方がうんといいんだと、兵庫医大も民間であります。そこで、私は難しいことを言う気はありません。今回の指定管理者制度に対しまして、もう少し私としましては、篠山の地域医療、今後を考えた移譲がこの移譲にあったのかどうか。あらなだめなんです。その期待も含めて、今回、紀洋会にお任せするんだという点が大きく欠落していると思います。


 3回しか質問ありませんので、先に言うときますけど、医師会の一部で、公設民営化、とてつもない金額で市の財政を考えるときに、そんな構想をぶち上げている人もあるやに聞き及んでおります。篠山市民たまったものやないんです。したがって、このデイサービスを医療機関の中で選定する場合、10項目も言われました。いろいろなことで選定しましたと、理由も言うてほしいんですけど。他の6社より紀洋会が秀でておりましたということが全く提案理由に入っていません。その上に、篠山市の地域医療の今後、この展望でどうするという、将来の夢もあるんだと、これは私はどうしても今日聞いておかないと相済まないこう思うんでご答弁願いたいと思います。


○議長(九鬼正和君)  平野保健福祉部長。


○保健福祉部長(平野芳行君)  今回、指定を応募させていただきましたのは期間が3年間でございます。なぜ3年間と設定をしましたかと言いますと、介護保険事業制度に障害者施策が今、10月31日に障害者自立支援法が通りましたが、3年後に介護保険制度と一緒になろうとする動きがございますから3年という設定をさせていただきました。それと合わせまして、地域医療関係との関連をご質問でございますが、将来的には介護保険事業関連と、医療保険事業関連は一緒にするようなこともニュアンス的には伝わってきておりますが、今、現時点では介護保険給付と医療保険給付とは別でございます。ちなみに、たまたま紀洋会に決まったのは、いろいろな施策が抜きん出るというほどではないんですが、ほかにもたくさんいいとこ悪いとこもありましたり、1年目は多分、来年の1月の下旬に発表されます新介護報酬が大分下がるようでございますから、多分1年目は赤が出るんではないかという私どもも予測をいたしておりますし、各事業所も赤を覚悟という声もある事業所もございました。


 地域医療との関係でございますが、今の時点では、結果紀洋会になったわけでございますが、紀洋会もさくらんぼという形で、篠山市の井ノ上というところに定員35名で立ち上げていただきまして、的確運営をしていただいておりますし、安定もしていただいておりますので、結果そういう形になったわけでございますが、今の時点では、地域医療という形の観点の判断はさせていただいておりません。


 以上でございます。


○議長(九鬼正和君)  17番、降矢太刀雄君。


○17番(降矢太刀雄君)  残念ながら、篠山市の地域医療の将来ということに関しては、はっきりと欠落しておったという答弁で解釈したいと思いますが、そうなれば、私はやはりこの問題は、この将来の地域医療とかかわる問題、若干質問したいと思いますが。私は篠山市がいろいろな障害、反対を乗り切って、兵庫医大を篠山市に誘致した以上、あらゆる方法を検討して、病院と篠山市がうまく成り立つようにするということが、結果としては大事やないかと思うわけです。しかし、経営の問題がありますから、なかなか大学病院というと誇り高いものがあって、うまくいかん面もありますが、少なくとも私の思いは、この7社の中に兵庫医大があったのかどうかということを聞きたいんですが、もし入っておらなかっても、話をして、一遍あんたとこの経営、自分とこの経営方針だけで赤字、赤字や言わんと、篠山のこういうことをやって一つ収入の足しにせんか。そしてもう一つは、またそういう汗をかく部分の医療をやってこそ、またまた篠山市民の支援が得られるということもありますよと、誇り高いことばかりいっとったらだめですよというようなことで、きっちりと指導するという責務があるんじゃなかろうかと思いますので、あえてこの質問をしたんですけど。ぜひとも、篠山の地域医療の将来が入ってなかった、そしたら私はもはやこの議論に言及するつもりはないから、これからはやはりそういう篠山市の地域医療の将来、近い将来、遠い将来踏まえて、一度考えながら、この指定管理者制度、大いに活用されるべきやと思いますが、医療問題については、将来の地域医療を考えることこそ、大事な関係やないかということで、あえて注意を喚起するというようになったら幸せやと思って質問もしたんです。答弁ありましたら、お願いします。


○議長(九鬼正和君)  瀬戸市長。


○市長(瀬戸亀男君)  お答えを申し上げます。


 今、この指定管理者制度における兵庫医大への働きかけというのは、あるいは兵庫医大からの公募に応じるという姿勢はなかったということのようであります。働きかけはしたけれども応募がなかったということのようであります。これはむしろ今、兵庫医大の立場、あるいは篠山市の地域医療の方向づけをいろいろ検討している中において、もっと基本的な、今、議員がご指摘をいただきましたような篠山市の医療をどう守っていくのかということにおける兵庫医大の位置づけ、そして、今後どういう形で兵庫医大を経営、運営していくのかということの方向づけがないままに、こういったデイサービス、あるいは休日診療等々の対応がなかなか難しいという実態がございます。したがいまして、今、地域医療検討委員会で、篠山市の医療をどう守っていくのか、こういう形で検討をいろいろいただいております。そんな中に公設民営という話が出てきたものですから、そのことについてはいかがなものかという討議も合わせていただいております。しかしながら、これはいろいろと課題と問題がある、こういう現実がかもしだされていることも事実であります。そんな中で、我々としては、篠山市としては、少なくとも兵庫医大の今200のベッド、あるいは岡本病院さんの200に近いベッドの400近いベッドというのは、篠山市に欠かせないベッド数である、あるいはそれぞれの診療の科目等においても、特に小児科、あるいは産婦人科、脳外科まではいきにくい部分はありますけれども、高齢化率から見ましたらそういった問題等々含めて、非常に費用はかかるけれども、収益が上がらないというような部分、救急も同様であります。そういったことも含めてまいりますと、二つの病院の並立が大切でないかというような思いをしているわけであります。今のところ兵庫医大は現状200で250のベッドの確保がありますけれども、これの討議も今後必要ではあろうとは思いますけれども、現状そういった問題がかもしだされている中で、真剣に議員さんとこの問題を討議しなければならない時間というのは、この地域医療検討委員会からの答申が出されてまいりました時点で、お話を申し上げ、そして議会と我々で篠山市の医療をどうするのかという方向付けをしていかなければならない、そのときは近いうちにくる、そんなふうに解釈をいたしております。


 したがって、非常に難しい課題と問題でありますけれども、そういう問題を解決していく中に、篠山市における診療所等々の問題、あるいはデイサービスの問題等々が絡んでくるのではないか、こんなふうに考えております。非常に難しい大切な問題でございますだけに、我々としても今討議がなされていることの方向付け、答申をいただきましたら、議会にそのことを報告をして、そして協議をしてまいりたい、こんなふうに考えておりますので、ご了解をちょうだいしたいと思います。


○議長(九鬼正和君)  3番、田中悦造君。


○3番(田中悦造君)  田中です。


 先ほど、デイサービスセンターの指定管理者制度がサービスが低下するか、向上するかという議論があったんですが、私はどちらかというと部長に近い考えで、利用者の立場からすればサービスの向上は確かになるだろうというふうに考えております。一方、応募した事業者も随分あったということで、今報告あったんですが、サービス事業者から見ても、非常に経営的に魅力があるんですよ。だから、先ほどの議案の4施設と違って、デイサービスにこれだけ合計7社ほどの応募があったということ、これはサービス事業からも非常に魅力ある事業だというとらえ方をしてもまず間違いないというように思います。その点から聞くんですが、例えば、ここで指定管理者として、当該医療法人が決まったわけですが、最初に応募したときに、収支予想というか、収支計画というのを確か出しているはずですよね。何年間かの。それをここは具体的に、いわゆる紀洋会は初年度はどう、2年度はどう、3年度はどう、4〜5年先までどういうような利益予想というか、収支予測というか、そういうものが出したか、合わせて参考までに、これ今まで直営でやっていたときに、平成16年度は直営でやっておると、このデイサービスセンター赤字やったと思うんですが、なんぼの赤字が出とったか、それも合わせて聞きたい。


 それと、先ほど岡前議員の質問にあったように、賃料をいただくわけですよね、ここから。これ具体的に月額なんぼの賃料いただくか。


 以上です。


○議長(九鬼正和君)  平野保健福祉部長。


○保健福祉部長(平野芳行君)  すみませんお待たせいたしました。


 収支見込みでございますが、先ほどもちょっと申し上げましたとおり、来年度の介護報酬の決定が1月下旬となってございまして、今の現時点よりも下がる見込みでございますが、それぞれ今の時点の見込みを立ててくれておりまして、収支差引きで200万円の赤ということでございます。


 来年19年、20年の予測がつかないという時点でございましたので、そういうことは許可をさせていただきました。


 それから、16年度の赤字の分につきましては、先ほども申し上げましたとおり、人件費の2,400万円と、ルール分の12.5%などによりまして、合わせまして2,900万円の一般会計からの持ち出しでございます。


 それから、3点目の借地料につきましては、財産管理課の方で土地の価格評価、あるいは建物の価格評価を決めまして、本来の賃貸の基準となります固定資産税1000分の5をかけまして、その額の報酬、もうからないという私どもの予測から見て、とりあえず1年目は10分の1を見た結果、月11万7,400円で年間140万8,800円という形の条件を付して公募をさせていただきました。


 以上でございます。


○議長(九鬼正和君)  3番、田中悦造君。


○3番(田中悦造君)  ちょっと聞き取りにくかったんやけど、来年度で200万円の収支予測で黒字だということで出していると。しかしその次の年、翌々年は全く検討がつかないと、収支予測出してないんですか。7つか8つの方針どれも出してないわけですか。当然、収支予測というようなものは、現状もう大体どういうような方向で会計されようとしているということやから、予測やから、大体どのような形で200万円が倍になるのか、半減するのかそこらあたりを大体予測を立てなかったら、当然これ経営しっかりやってもらわないかんわけですから、判断のしようがないと思うんですが、そこらがちょっとわかりにくいなという点と。


 これ直営の場合は、2,900万円、一般財源からの持ち出しやったというけど、僕の言いたいことは、今まで直営やったけども、こういう形で例えば指定管理者で、例えばデイサービスを民間に渡すと今まで1億円でこれだけの赤字やったが、逆にこれが黒字になると、だからやっぱりこういうことはどんどん民間でやっていった方がいいのではないかということを実は聞きたいわけで、その裏で直営やったらなんぼぐらい赤やったんが今度黒になるかということを聞きたいわけですよ。だから、一般財源の持ち出しだけ言われてもちょっとわからんわけで、もう少し具体的な数字を教えてもらいたいということと。


 1年目が10分の1と今おっしゃいましたか、賃貸料が。10分の1で11万7,400円、10分の1という根拠はどういうことなんですか。11万7,400円やったら、これ大体10倍すれば、通常に2年目から117万4,000円になるという、そういうことですか。1か月の賃貸料が。ちょっとそこらわかりにくいのと、旧施設は起債の償還は済んどるんですか。そこもちょっと。もし起債償還残高が残っておるんやったら、それどのぐらいの感じで返していっているのか、そこらも含めてもう一度確認します。


○議長(九鬼正和君)  平野保健福祉部長。


○保健福祉部長(平野芳行君)  お答えします。


 経営の感覚では、1点目ちょっと、黒字です。予測されとるのが200万円。2年目、3年目は、ですから来年の1月の報酬単価でありますから、7事業者とも聞いておりません。ついては、その判断基準とさせていただきましたのが、開業日数、あるいは開業時間、それから、人事配置の人数等々でおのずから変わってまいっております。それが1点目で。


 2点目の赤字の部分のものは、ずばり申し上げますと人件費の2,400万円が赤字です。ついては、今回、民間では介護給付費の中で運営していこうということでございますから、その部分が大きく違うなということでございます。


 それから、使用料の10分の1のことでございますが、あくまでも本来であればあの建物を民間で貸しますと、建物と土地と、評価額をしますと、117万4,000円の計算であります。それで117万円も払って、あそこを運営していただく民間事業者がないというような判断をいたしまして、とりあえず1年目は10分の1をちょうだいしたいということで、公募をかけさせていただきました。


 4点目の起債につきましては、平成20年3月まで償還期間が残ってございます。


 以上でございます。


○議長(九鬼正和君)  3番、田中悦造君。


○3番(田中悦造君)  起債の20年3月まで残っているという、どのぐらい月々残っているかその金額を。


 それと、建物、賃貸料の件やけど、土地と建物、当然、中には設備もあるわけですよな、一式今のそのままどろうっと貸すわけでしょ、結局はね。だから、当然どういう計算になったか知らんけど、固定資産の評価とか、いろいろなものを見て117万4,000円、これはいいでしょう、それをただ1年目10分の1にして、10分の1で11万7,400円で1年目は公募をかけたということやけど、これは契約は3年ですよね。契約上はこの賃貸料はどういう契約になって、1年目は11万7,400円で、2年目からはもとの117万4,000円に戻るとこういう契約になっておるんですか。3回目ですから、全部そこらあたり答えてください。


○議長(九鬼正和君)  平野保健福祉部長。


○保健福祉部長(平野芳行君)  まず、1点目の現在幾ら残っているかということでございますが、現在は52万2,500円の残額でございます。元金均等でございまして50万円でございます。半年賦元金均等償還で1年間に2回100万円でございます。


 それから、2番の一式かということでございますが、土地、建物、備品関係一式でございます。


 それから、2年目からでございますが、経営状況によりまして、協定で結ぶ予定にしておりますが、利益が新しい報酬額で算出して上がりましたから、順々に上げていくという協定内容にしております。


 以上でございます。


○議長(九鬼正和君)  ほかございますか。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  ないようですから、これをもって質疑を終わります。


 これから、討論を行います。


 討論はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  討論なしと認めます。


 これより、議案第135号を採決いたします。


 本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。(賛成者起立)


○議長(九鬼正和君)  起立多数です。


 したがって、議案第135号は原案のとおり可決されました。





◎日程第9  議案第136号 篠山市生きがい創造センターの指定管理者の指定について





○議長(九鬼正和君)  日程第9.議案第136号、篠山市生きがい創造センターの指定管理者の指定についてを議題といたします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 中西産業経済部長。


○産業経済部長(中西宗一君)(登壇)  ただいまご上程いただきました議案第136号、篠山市生きがい創造センターの指定管理者の指定について、提案理由の説明を申し上げます。


 指定管理者にしようとする団体の名称は、篠山市大山新98番地、財団法人大山振興会、理事長斎藤繁雄、指定期間は平成18年4月1日から平成23年3月31日までの5年間でございます。財団法人大山振興会は、大山地区の先人が地区振興のため植林を行ってきた山林を維持管理することにより、地域の振興と住民の福祉増進に寄与することを目的として、昭和48年6月に法人設立をされております。設立以来、山よ緑よ、ふるさとよと崇高な理念を掲げられ、森林の保育事業、除間伐などをはじめとして教育、福祉事業等への活動協力に至るまで、幅広い貢献をされております。生きがい創造センターは、高齢者の皆さんか木工創作や、手芸品の販売などを通じて、生涯生きがいを持っていただける施設として、昭和58年度自治振興事業の生きがい創造事業として、昭和59年4月から開設いたしましたが、開設当初から管理、運営を受託願っております。今回の指定手続につきましては、篠山市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例に基づきまして、去る11月24日から12月8日までの15日間、公告により公募を行いましたが、1団体のみの申請でございました。その後、指定管理者選定委員会の審査を経ましたことから、地方自治法第224条の2項第6項の規定により、議会の議決を求めようとするものでございます。


 以上、提案の理由の説明とさせていただきます。よろしくご審議いただき、ご決定賜りますようお願い申し上げます。


○議長(九鬼正和君)  提出者の説明が終わりました。


 これから、質疑を行います。


 質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  質疑なしと認めます。


 これより、討論を行います。


 討論はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  討論なしと認めます。


 これより、議案第136号を採決いたします。


 本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。(賛成者起立)


○議長(九鬼正和君)  起立全員です。


 したがって、議案第136号は、原案のとおり可決されました。





◎日程第10  常任委員会等の閉会中の所管事務調査の件





○議長(九鬼正和君)  認定第10.常任委員会等の閉会中の所管事務調査の件を議題といたします。


 各常任委員長及び議会運営委員長から、それぞれの所管事務について、会議規則第75条の規定によって、お手元にお配りいたしました一覧表のとおり、閉会中の審査をしたい旨、申し出がありました。


 お諮りをいたします。


 各委員長からの申し出のとおり、閉会中の審査とすることにご異議ございませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  異議なしと認めます。


 したがって、各委員長からの申し出のとおり、閉会中の調査とすることに決定をいたしました。


 これで本日の日程はすべて終了いたしました。


 会議を閉じます。


 第45回篠山市議会定例会を閉会します。


 閉会に当たりまして一言ごあいさつを申し上げます。


 今期定例会は、11月29日の召集以来、本日まで24日間にわたり終始格別のご精励を賜り、指定管理者制度に伴う指定管理者の指定並びに条例改正等をはじめ、平成16年度一般会計、特別会計の決算認定、平成17年度の各会計の補正予算など、多くの重要案件につきまして、いずれも適切妥当なる結論を持って議了できましたことは、市政のためまことにご同慶に絶えません。ここに議員各位のご精励と、ご協力に対し深く敬意を表しますとともに、心から厚くお礼を申し上げます。


 また、市長をはじめ、当局の皆様には、各議案の審議に際し、常に真摯な態度をもって、審議に協力されましたご苦労に対し、深く敬意を表しますとともに、本会議においての議員各位から述べられました意見並びに提言につきましては、市民の福祉向上のため、今後の市政執行に十分反映されるよう望むものでございます。


 振り返りますと、本年は地域紛争、テロ事件が続発する中、特にイラク問題では、自衛隊派遣の延長が決定されましたが、こうした国際情勢の依然混乱しております中、第3次小泉改造内閣がスタートをいたしました。構造改革の一つの柱である三位一体改革は、3年以上の論議の末に、一応決着いたしましたが、地域において、必要な行政課題に対しては、適切に財源措置を行うという、いわゆる地方分権の趣旨に沿った真の三位一体改革の筋道が確実なものになったのか、評価は別れており、地方の不満はまだ根強いものがございます。このほか、政府が提唱した今年の夏の軽装化運動クールビズは、省エネルックに変わる愛称で流行語にもなりました。環境省の調査によりますと、クールビズの認知度は95.8%であったようであります。それに気をよくしてか、この冬はウォームビズを提唱しておりますが、その大きな目的はいずれも地球温暖化の防止であり、局地的集中豪雨、または渇水、水不足等々、地球環境自然がもたらす異常気象への警鐘を忘れてはなりません。


 また、本年は児童への虐待、誘拐、拉致事件等、世間を揺るがす痛ましい事件も後を絶たず、治安の悪化による犯罪が多発し、特に子どもの命が奪われる事件が相次ぎました。社会の宝である子どもらをなぜ守れなかったのか、篠山市も今年の7月から警察官OBの方々を学校安全指導員として配置し、通学路巡回パトロールが実施されております。しかし、地域の力、地域の協力なしには子どもの安全、通学路の安全は守れません。万全の策を講じるのは難しいかもわかりませんが、子どもを守るのは我々大人の責任でもあります。地域をサポートする体制づくりを急ぐべきであり、通学路に死角や隙をつくらないよう、地域住民の見まもり体制の充実を図っていくよう努めなければならないと強く思うところでございます。


 いよいよ平成17年も余すところわずかとなり、数々の思い出を残して暮れようとしております。皆様には、このうえともご自愛いただき、ご健勝で希望に満ちた新年を迎えられ、市政発展のため、一層のご活躍を賜りますようお願いを申し上げ、簡単でございますが、閉会のごあいさつといたします。


 ありがとうございました。


 続きまして、市長からごあいさつがございます。


○市長(瀬戸亀男君)  平成17年最終となる市議会定例会が閉会されるに当たりまして一言ごあいさつを申し上げます。


 今期定例会は11月29日開会され、会期を12月22日までの24日間と定め、本日、無事閉会の運びとなりました。ご提案申し上げました案件は、条例制定並びに条例改正、平成17年度一般会計、特別会計補正予算など数多く、しかも重要な案件ばかりでございましたが、いずれも真摯なご審議を賜り、それぞれ適切なるご決定を賜りました。審議の間に賜りました貴重なるご意見、また一般質問におけるご提言につきましては、早急に検討を進めてまいる所存であります。


 さて、この1年を振り返ってみますと、世界ではパキスタンにおける地震、また南アメリカでは超大型のハリケーンが相次いで上陸し、多くの犠牲者が出るといった自然災害の多い1年でもありました。一方、我が国においては、昨年台風が相次いで上陸接近し、過去最多を記録いたしましたが、今年は極めて少なく、比較的穏やかな1年でありました。しかしながら、4月25日、JR福知山線の尼崎において電車が脱線転覆し、107名もの尊い人命が失われ、負傷者も540人を超えるというJR始まって以来の大参事が発生をいたしました。また、今年は戦後60年の節目の年であり、しかも阪神淡路大震災10年の年でもありました。あの辛かった戦争体験と、あの廃墟から世界の先進国として発展を遂げていった日本、また、阪神淡路大震災から力強く復興した被災地の姿を見るとき、平和の尊さと安全、安心のまちづくりの必要性を改めて痛感した次第であります。


 なお、また、近年、子どもたちが犠牲となる悪質な犯罪がここにきてまたもや相次いでおります。篠山市でも学校安全パトロール車による巡回をはじめ、地域の皆様方や学校関係者によって、子どもたちを守る活動を展開いただいているところであります。ご承知のとおり、年末恒例となっております今年の漢字は「愛」でございました。地震やハリケーンの被災者への救援、一方では子どもたちが犠牲となる事件や、少年犯罪から愛の必要性と愛の欠乏を実感した1年でもありました。そこで、篠山市の1年を振り返ってみますと、合併7年目を迎えました篠山市ではハードからソフト事業への施策の転換を図っていく中、子育て支援施策の充実を図るため子ども未来課を、また特産振興施策のさらなる充実を図るため、丹波ささやま黒まめ課、兵庫国体の成功に向け、スポーツ振興課を設置いたしたところでございます。兵庫国体まで後残すところ222日となりましたが、今年の春には、国体のホッケー会場として整備を進めておりました篠山総合スポーツセンターの人工芝グラウンドが完成し、9月には西紀運動公園多目的グラウンドの二つを会場として、国体のリハーサル大会と位置づけ、全日本社会人ホッケー選手権大会を開催したところでございます。この貴重な経験を生かし、篠山市ホッケー協会をはじめ、多くの関係皆様方のご協力をいただきながら、何としても成功させていかなければならないと考えております。


 ところで合併前からの念願でありました兵庫陶芸美術館が立派に完成し、10月1日開館いたしました。丹波焼の里に新しく陶芸文化発信の拠点が誕生したことは、隣接いたします陶の郷、そして、窯元との連携から、当地域はもとより、篠山市の活性化につながるものと大きな期待を寄せているところでございます。


 なお、篠山市発足以来懸案でありました斎場をはじめ中央図書館、市民センター、西紀運動公園、今田薬師温泉ぬくもりの郷など整備をいたしましたが、いずれの施設も多くの市民皆様方にご利用いただきた、市民生活の向上はもとより、地域経済の活性化につながっているものと確信するところでございます。篠山市は魅力ある資源を数多く有していますだけに、これが市民の誇りとなり、市民の一体感も意外にと早いスピードで醸成がされているのではないかと思うところでございます。それが今年初めて開催をした篠山市展につながり、開催したことによってなお一層、篠山市の文化向上はもちろんのこと、篠山市民の連帯感をはぐくんでいくよい機会になったのではないかと思うところでございます。平成17年、今年もさまざまな出来事があった1年でございました。お手元に市政十大ニュース配布させていただいておりますので、ごらんいただきたいと思います。


 我が国では長引き景気の低迷が続く中、企業収益の改善が見られるなど、ようやく日本経済にも明るさが見え始めてまいりましたが、国における三位一体の改革が進む中、地方自治体への影響はますます厳しく、篠山市といたしましても、行政改革は山積する行政課題の中にあって、最も大きな課題のひとつとしてとらえ、その推進に努めているところでございます。とりわけ、施設の指定管理者制度の拡大をはじめ、駐車場の有料化、また分権時代にふさわしい地方自治体の最高規範となる仮称自治基本条例の策定に向けた取り組みなど、行政システムの改革に鋭意取り組んでまいったところでございます。


 ご承知のとおり、国の平成18年度地方財政対策の概要が示されたところでございますが、その規模は前年対比0.7%減少し、地方自治体の財政運営は、ますます厳しさを増してくるものと思われます。現在、平成18年度予算編成を行っているところでありますが、徹底した行政改革の推進に努め、財政の健全化に決意も新たに取り組んでまいらなければならないと思いも新たにしているところであります。また、分権時代にあって、補助金の削減や、税源移譲がなされることから、自己責任、自己決定のシステムの構築と、地域間競争に生き抜いていくための魅力あるまちづくりに全力を傾注していかなければならないと考えております。


 議員各位におかれましては、市政推進のため、なお一層のご尽力を賜りますよう節にお願いを申し上げる次第であります。なお、本日、篠山市水道事業給水条例及び篠山市生活排水処理施設使用料徴収条例の一部を改正する条例制定について、ご提案を申し上げましたが、閉会中、産業建設常任委員会で審査いただきますがよろしくお願いを申し上げるものでございます。


 終わりに臨み、年の瀬いよいよ押し迫り、何かと心せわしく、しかも寒さ大変厳しい毎日が続いておりますが、くれぐれも健康にご留意いただき、ご家族お揃いでよき新年をお迎えくださるようお願いを申し上げます。そして、迎える新しい年が皆様にとりまして、幸せ多い1年となりますようご祈念申し上げ、市議会閉会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。


 本当にありがとうございました。


           午後 4時33分  閉会





 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





                       平成17年12月22日





                       篠山市議会議長  九 鬼 正 和





                       篠山市議会議員  市 野 忠 志





                       篠山市議会議員  藤 本 忠 男





                       篠山市議会議員  植 村 義 昌