議事ロックス -地方議会議事録検索-


兵庫県 篠山市

平成17年第45回定例会(第1号11月29日)




平成17年第45回定例会(第1号11月29日)





           第45回篠山市議会定例会会議録(1)





            平成17年11月29日(火曜日)


              午前 9時30分 開会








 
〇出席議員(22名)


     1番  森 本 富 夫         2番  波多野 元 治


     3番  田 中 悦 造         4番  岡 前 昌 喜


     5番  市 野 忠 志         6番  藤 本 忠 男


     7番  植 村 義 昌         8番  西 田 直 勝


     9番  吉 田 浩 明        10番  市 嶋 弘 昭


    11番  小 林 正 典        12番  谷 掛 加津一


    13番  足 立 義 則        14番  岸 本 厚 美


    15番  松 本   孜        16番  河 南 克 典


    17番  降 矢 太刀雄        18番  天 野 史 朗


    19番  酒 井 斉 祥        20番  谷   貴美子


    21番  植 野 良 治        22番  九 鬼 正 和





〇欠席議員(0名)





〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名


 市長        瀬 戸 亀 男    助役        稲 川 敏 之


 収入役       中 西   肇    教育委員長     大 前   衛


 教育長       畑 中 陽 次    代表監査委員    佐 圓   隆


 総務部長      飯 田 冨美夫    政策部長      大 対 信 文


 行政監理部長    上 田 多紀夫    生活部長      田 中 保 昭


 人権推進部長    今 井   進    保健福祉部長    平 野 芳 行


 産業経済部長    中 西 宗 一    建設部長      円 増 幸 雄


 公営企業部長    三 原 喜十郎    消防長       大 前 良 太


                      監査委員・公平委員会事務局長


 教育部長      粟 野 章 治              高 見 貞 博


 城東支所長     梶 谷 郁 雄    多紀支所長     関 口 恵 士


 西紀支所長     高 橋 淳 介    丹南支所長     酒 井 松 男


 今田支所長     大 内 嘉 治





〇議会事務局職員出席者


 局長        穴 瀬 雅 彰    課長        池 野   徹


 課長補佐      時 本 美 重





〇議事日程 第1号 平成17年11月29日(火曜日)午前9時30分開議


  第 1  会議録署名議員の指名


  第 2  会期の決定


  第 3  諸般の報告


       ・例月出納検査報告


       ・陳情書等


  第 4  行政報告


  第 5  常任委員会所管事務調査報告


       (総務常任委員長報告)


       (文教厚生常任委員長報告)


       (産業建設常任委員長報告)


  第 6  認定第  1号 平成16年度篠山市一般会計歳入歳出決算認定について


               (総務常任委員長報告)


               (文教厚生常任委員長報告)


               (産業建設常任委員長報告)


  第 7  認定第  6号 平成16年度篠山市公営駐車場事業特別会計歳入歳出決


               算認定について


               (総務常任委員長報告)


  第 8  認定第  2号 平成16年度篠山市住宅資金特別会計歳入歳出決算認定


               について


               (文教厚生常任委員長報告)


  第 9  認定第  7号 平成16年度篠山市診療所特別会計歳入歳出決算認定に


               ついて


               (文教厚生常任委員長報告)


  第10  認定第  9号 平成16年度篠山市国民健康保険特別会計歳入歳出決算


               認定について


               (文教厚生常任委員長報告)


  第11  認定第 10号 平成16年度篠山市老人保健特別会計歳入歳出決算認定


               について


               (文教厚生常任委員長報告)


  第12  認定第 11号 平成16年度篠山市介護保険特別会計歳入歳出決算認定


               について


               (文教厚生常任委員長報告)


  第13  認定第  3号 平成16年度篠山市宅地造成事業特別会計歳入歳出決算


               認定について


               (産業建設常任委員長報告)


  第14  認定第  4号 平成16年度篠山市下水道事業特別会計歳入歳出決算認


               定について


               (産業建設常任委員長報告)


  第15  認定第  5号 平成16年度篠山市農業集落排水事業特別会計歳入歳出


               決算認定について


               (産業建設常任委員長報告)


  第16  認定第  8号 平成16年度篠山市観光施設事業特別会計歳入歳出決算


               認定について


               (産業建設常任委員長報告)


  第17  認定第 12号 平成16年度篠山市ガス事業清算特別会計歳入歳出決算


               認定について


               (産業建設常任委員長報告)


  第18  認定第 13号 平成16年度篠山市農業共済事業会計決算認定について


               (産業建設常任委員長報告)


  第19  認定第 14号 平成16年度篠山市水道事業会計決算認定について


               (産業建設常任委員長報告)


  第20  議案第102号 篠山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制


               定について


  第21  議案第103号 平成17年度篠山市一般会計補正予算(第7号)


  第22  議案第104号 平成17年度篠山市下水道事業特別会計補正予算(第3


               号)


  第23  議案第105号 平成17年度篠山市農業集落排水事業特別会計補正予算


               (第3号)


  第24  議案第106号 平成17年度篠山市診療所特別会計補正予算(第2号)


  第25  議案第107号 平成17年度篠山市国民健康保険特別会計補正予算(第


               3号)


  第26  議案第108号 平成17年度篠山市介護保険特別会計補正予算(第3号


               )


  第27  議案第109号 平成17年度篠山市農業共済事業会計補正予算(第2号


               )


  第28  議案第110号 平成17年度篠山市水道事業会計補正予算(第3号)





           午前 9時30分  開会


○議長(九鬼正和君)  皆さんおはようございます。


 開会に先立ちまして一言ごあいさつを申し上げます。


 今年の秋はことのほか山の木々の色づきもよく、散りゆく落ち葉とともに季節は晩秋から初冬、師走へと移ろうといたしております。本日は例年より日を前にしての定例会の招集となりましたが、議員の皆様には、極めてご健勝にてご参集賜り、ここに第45回篠山市議会定例会を開会できますことは、市政のためまことにご同慶に絶えません。議員各位には、9月定例会後本日まで、公私極めてご多用の中、各常任委員会等の行政視察、委員会、各種会合、行事への参加など、精力的な議会、議員活動をいただき、多大な成果を修めることができました。特に平成16年度の決算審査につきましては、閉会中の継続審査となっておりましたが、いずれも無事審査を終えていただきました。大変こ苦労様でございました。


 さて、今期定例会は条例制定並びに条例改正、各施設の指定管理者の指定、一般会計をはじめ、各特別会計の補正予算など、重要な案件が上程されます。議員各位には、一般質問を含め十分な審議をいただき、市民の皆様の負託に応え得る適切妥当な結論が得られますよう念願するものでございます。


 時節柄、皆様方には充分ご自愛の上、ますますご健勝にてご精励賜りますようお願いを申し上げ開会のごあいさつといたします。


 ただいまから第45回篠山市議会定例会を開会します。


 これより、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。





◎日程第1  会議録署名議員の指名





○議長(九鬼正和君)  日程第1.会議録署名議員の指名を行ないます。


 会議録署名議員は、会議規則第120条の規定によって、16番、河南克典君、17番、降矢太刀雄君、18番、天野史朗君を指名いたします。





◎日程第2  会期の決定





○議長(九鬼正和君)  日程第2.会期決定の件を議題とします。


 お諮りをいたします。


 本定例会の会期は、本日から12月22日までの24日間としたいと思います。


 ご異議ございませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  異議なしと認めます。


 したがって、会期は本日から12月22日までの24日間に決定しました。





◎日程第3  諸般の報告





○議長(九鬼正和君)  日程第3.諸般の報告を行います。


 本日、市長から提出されます案件はお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。


 次に、地方自治法第121条の規定に基づき、議案説明のため、市長、代表監査委員、教育委員長及びその委任を受けた者の出席を求めておきましたので、ご了承願います。


 次に、監査委員から地方自治法第235条の2第3項の規定に基づき、平成17年8月、9月分の例月出納検査報告書が提出されました。その写しをお手元に配付しておりますので、お目通しいただきたいと思います。


 なお、関係諸表は議会事務局に備えておりますので、ご了承願います。


 次に、閉会中に陳情書等4件が議長あてに提出されております。文書表とともにその写しをお手元に配付いたしておりますので、お目通しいただきたいと思います。


 なお、これらの要望書については、市当局において措置すべき内容でありますから、十分検討を加えられるよう申し入れたいと思います。


 次に、関係議長会の報告をいたします。


 去る10月19日の県公館において、兵庫県地方議会協議会が開催され出席をいたしました。


 これで諸般の報告を終わります。





◎日程第4  行政報告





○議長(九鬼正和君)  日程第4.行政報告を行います。


 市長から報告がございます。


 瀬戸市長。


○市長(瀬戸亀男君)(登壇)  議員の皆さんおはようございます。


 市長報告に先立ちまして、一言ごあいさつを申し上げます。


 早いもので、今年も残すところ1か月余りとなり、心せわしい時期となってまいりました本日ここに、第45回市議会定例会を招集いたしましたところ、極めてご壮健にて、全議員ご出席のもとに開会できますこと市政推進の上からまことに喜ばしい限りでございます。


 また、平素から真摯な議会運営と、積極的な議員活動をとおして、市政の進展にご精進賜っておりますことに心からの敬意と感謝を申し上げる次第であります。


 さて、本定例会でご審議賜ります議案は、平成17年度一般会計並びに特別会計補正予算、条例改正、条例制定、さらには、平成16年度一般会計並びに特別会計の決算認定など、重要な案件ばかりでございます。どうか慎重なるご審議を賜りまして、適切なるご決定を賜りますようお願いを申し上げます。


 なお、平成16年度一般会計等、決算認定につきましては、閉会中各常任委員会において、精力的に審査を賜りましたことに厚くお礼を申し上げる次第でございます。


 では、早速報告に入らせていただきます。


 まず、第1点目は、丹波篠山味まつりをはじめとした秋のイベントについてであります。10月8日から10日までの3日間、丹波篠山味まつり、また、8日、9日の2日間、城東味まつり、味覚フェア、楽市楽座、丹南味覚まつりが開催されましたが、いずれの催しも遠近各地から丹波篠山の特産物を求めてやってくる多くの観光客で大変な賑わいとなりました。昨年は相次ぐ台風の上陸接近で大打撃を受けました黒大豆でありましたが、今年は天候に恵まれ豊作となり、この季節の主役であります枝豆は、今年も相変わらずの人気を集めていました。なお、今年はじめて10月8日から16日まで開催されました日置里づくり協議会によるひおき軒先ミュージアムでございますが、人と人のふれあいをテーマに、江戸時代から栄えてきた宿場町の復活を目指して、地域の住民の皆さんが一体となってお取り組みをいただき成功のうちに幕を閉じました。各家の軒先には、着物のれんや、屋号、また庭先にも花などが美しく飾られ、訪れた人々の目を楽しませておりました。このたびのひおき軒先ミュージアムのように、子どもからお年寄りまで、地域あげての取り組みが今後広く市内各地に広がり、住みよい、そして活力ある地域づくりにつながっていきますよう念願するものでございます。


 また、篠山市のビッグイベントの一つ、丹波焼陶器まつりが10月15、16日の両日にわたって開催されましたが、今年は多くの観光客で大賑わいとなりました。10月1日には、兵庫陶芸美術館がオープン、また、丹波伝統工芸公園陶の郷のリニューアル工事が完成したことにより、丹波焼の郷も一段と魅力ある地域となり、篠山市の活性化に大きく貢献するものと期待をいたしております。


 なおまた、10月14日から16日までの3日間、篠山藩縁の地、東京青山で開催されました青山まつりに、丹波篠山の特産物の展示即売や、デカンショ踊りなど、伝統芸能を披露し、東京から広く全国に丹波篠山を発信をいたしました。ご承知のとおり、篠山市の特産物である黒大豆の枝豆や、栗、山の芋などは、関西圏において丹波篠山ブランドとしてのその名を馳せていますが、関東地方ではやはりまだまだ広がっていないのが実情であります。今回の青山まつりへの参加は、そうした意味からも大きな成果があったものと確信するものであります。今後も継続して丹波篠山を首都東京から発信し、篠山市の活性化につなげてまいりたいと考えております。


 ところで、今年の農作物の収穫を祝うとともに、篠山の農産物を内外にPRする第4回ふるさと農業まつりを去る11月23日開催いたしましたが、農産物の品評会では、農家の皆さんが丹精込めてつくられた特産の山の芋や黒大豆、また大根などの野菜や、米など、すばらしい出来ばえの農産物が出展され、販売コーナーでは早い段階で売り切れるなど、大盛況となりました。特に今年は天候にも恵まれていたことから、いずれの部門におきましても、品質がすぐれ、レベルの高い品評会となりました。1年を通して最も観光客が多い篠山市の秋、この日も訪れた多くの観光客は、丹波篠山の農産物の即売や、滅多に見られない篠山牛の共進会を楽しんでいました。篠山市の観光客は300万人にのぼっていますが、この数字は毎年増加の傾向にあります。今後も篠山市の備えもつ地域資源を活かしながら、交流人口のさらなる増加に努め、活力ある篠山市の創造に全力を傾注してまいる所存であります。


 第2点目は、ワールドパートナーシップフォーラム並びに篠山市展についてであります。去る11月4日から6日まで東京にあります各国の大使館の大使や経済界、学会など、関係者が篠山市に集い、ワールドパートナーシップフォーラムイン兵庫篠山が開催されました。大使並びに関係者一行は、兵庫陶芸美術館で展示品の鑑賞や陶芸体験、また、篠山の城下町の街並みの散策、さらには篠山市展等を見学し、最終の6日にはさぎそうホールにおいてフォーラムが開催されました。フォーラムには市民をはじめ関係者が約250人がつめかけ、会場はほぼ満席となり、産業と文化、その創造的発展と題した基調講演、そしてその後の文化と地域発展をテーマに、それぞれが意見発表されましたが、はじめて訪ねた篠山市の伝統文化を活かしたまちづくり、また優れた特産物、そして篠山市の市民文化に高い評価をいただきました。このフォーラムにおいて、篠山市を世界に発信するとともに、私どもも文化は市民が主役になって育てていくことが大切であることを学ぶと同時に、篠山市の地域個性のすばらしさを再発見する良い機会となりました。今回の事業の成功に向け、温かいご理解とご協力を賜りました議会をはじめ、多くの関係皆様方に心からの敬意と感謝を申し上げる次第であります。


 ところで篠山市が発足して7年目を迎えましたが、今年はじめて第1回となる篠山市展を11月6日から13日まで開催をいたしました。おかげをもちまして、市民はもちろんのこと、市外からも出展があり、絵画、彫塑、工芸、書、写真、盆栽などの出展総数は270点にものぼり、しかも出来ばえのよい作品ばかりで、篠山の市民文化の質の高さと、多彩な芸術性に感心するとともに、文化の薫り高いまちを目指します篠山市にとりましては、まことに心強いものを感じた次第でございます。先ほども申し上げましたが、市民の力によって、篠山の市民文化がより一層向上していくことを念願するものでございます。


 第3点目は、アスベスト対策についてであります。アスベスト問題につきましては、9月定例市議会において調査費を計上し、実態調査を進めてまいったところでございますが、その調査の課程で、10月には西紀体育館の天井に吹きつけアスベストが判明し、安全を確認するまでの間、急遽使用禁止にするという措置をとらせていただいたところでございます。現在、市内公共施設のアスベストの使用状況や、飛散の有無について調査し、先般、中間報告をさせていただいたところでございますが、今後もそれぞれの調査に加え、大気中における飛散分析調査や、製品中におけるアスベストの含有量分析調査を行うなど、適切な対応を図ってまいりたいと考えております。なお、西紀体育館並びに一部でとっております使用中止につきましては、安全性や将来にわたっての必要な措置等が確認できるまでの間、使用中止を継続してまいりたいと考えております。


 最後に、第4点目、鐘ヶ坂トンネルの開通についてであります。永年にわたります念願でありました新鐘ヶ坂トンネルが一昨日の11月27日開通をいたしました。丹波市と篠山市を結ぶ交通の難所、鐘ヶ坂峠の平成のトンネルの開通は、これまでから土砂崩れによる通行制限や、積雪時における交通渋滞や事故が多発しておりましただけにまことに喜ばしい限りであり、近年の交通量の増加、また、交流時代を迎える中にあって、このたびのトンネルの開通は、篠山市の発展につながるものと期待するものでございます。


 以上、4点について報告を申し上げまして、市長報告とさせていただきます。


○議長(九鬼正和君)  これで行政報告は終わりました。





◎日程第5  常任委員会所管事務調査報告





○議長(九鬼正和君)  日程第5.常任委員会所管事務調査報告を行います。


 閉会中に各常任委員会で調査された所管事務調査について、各常任委員長から報告を求めます。


 まず、総務常任委員長の報告を求めます。


 市野総務常任委員長。


○総務常任委員長(市野忠志君)(登壇)  5番、市野です。


 総務常任委員会の閉会中の所管事務調査報告をいたします。


 当委員会は11月17、18日、愛知県江南市、岐阜県中津川市をそれぞれ市役所に伺い調査、研修してまいりました。調査、研修の目的と内容は、構造改革の取り組みについて。行政経営システム、行政改革の取り組みについてであります。参加者は当委員会7名全員と、議長、行政監理部長、議会事務局課長の計10名でございます。


 まず、江南市ですけれども、愛知県の北西部に位置しております。木曽川を中国長江、揚子江に見立てて、その南側に位置することから、江南市と名付けられたそうであります。江南市は、木曽川の恵みを受けた肥沃な扇状地にあり、温暖な気候や風土と相まって、暮らしに最適な自然環境に恵まれております。昭和29年愛知県下19番目の市として人口4万3,000人あまりでスタートをし、昭和47年に住宅都市整備公団江南団地が完成したり、名古屋圏の20キロ圏内で交通の便がよいことなどにより、人口が増加しており、現在、10万人の中堅都市として発展しております。ただいま申し上げました人口ですが、17年11月1日現在で10万768人でございました。世帯数は同3万5,590世帯、1世帯当たりの構成人員は同2.8、3人です。面積はといいますと、本市の約12分の1の30.17平方キロですから、人口密度は3,340人ということになります。


 16年度江南市の一般会計の決算額ですけれども、歳入が261億円、歳出が253億円、そして平成17年度一般会計当初予算額は226億円、それから、特別会計、企業会計、当初予算は234億円と本市の財政規模とほぼ類似しておりました。市職員数は753人、市職員一人当たりの市民数は133.8人でごさいます。財政力指数につきましては0.79、経常収支比率は89.7、公債費比率は11.2と、地方債現在高は212億7,000万円でございました。歳入に当たる江南市の市税は107億円と決算構成比の47.5%でございます。本市におきましては、51億円で同20.1%でございます。地方交付税は26億円で、同11.8、本市は82億円で同32%を占めております。いずれも16年度対比でございます。


 このようなことを踏まえながら、江南市の構造改革の取り組みをご報告したいと思います。国、地方を取り巻く財政危機を背景に、地方分権の進展、多様化、高度化する住民ニーズに対応するため、国、県に頼らない自立可能な行財政基盤の確立、新たな行政運営の体制づくりが必要ということで、江南市では平成20年度からの新たな行政運営のスタートに向けて2段階のステップを踏んで改革を進めておりました。


 ステップ1でございますけれども、平成16、17年度、環境整備、行政経営の仕組みづくりということで、既存の枠組みの中での改善、自立のための戦略計画の策定、経営型行政運営の仕組みづくりいうふうなことでございます。


 ステップ2は、平成18年から19年度でございまして、財政健全化、行政経営の移行に向けた改革ということで、自立のための戦略計画に沿った財政の健全化。そして、行政経営システムの移行に向けた抜本的な改革でございます。平成20年度から行政経営のスタート、第5次総合計画のスタートということになってまいります。平成16年8月の市長による構造改革推進宣言以来、行政経営の確立に向けさまざまな取り組みが進められてきました。その一つには、業務棚卸しによる施策体系の把握でございます。業務棚卸しとは、既存の業務を洗い出し、目的、成果を基準にして業務を体系的に整理すること。また、その結果として事務事業の単位を設定するということでございます。業務棚卸しの狙いは、既存業務の全容を把握することでございます。すなわち現在、市役所で実施されている業務活動の全容を把握することを狙うものでございます。仕事の目的を再認識するということは、目的成果の考え方ですが、活動、アウトプット、行政が何をやるか、行政が何を提供するかではなく、成果、アウトカム、市民がどのような状態になるかで物事を判断すること。すなわち行政の視点でなく、市民の視点に立って物事を考えることが強く求められたのであります。したがいまして、業務棚卸しシートを用いて、目的成果の把握や、事務事業の単位の設定が行われます。


 次に、仕事の基本単位を設定する。これは成果に基づく事務事業の単位でございます。組織、係ですけれども、その使命を明らかにすること。戦略計画策定の材料とすること。それから、組織機構の見直しの材料とすること。


 二つ目に、官民役割分担の原則の策定ということで、江南市が責任を持って実施すべき範囲を峻別し、市のみならず地域の経営資源、人、物、金、時間、情報を効果的に活用するため、市と市民、NPO、事業者等の役割分担の原則を明らかにします。ということは、市は最低のことだけ、市の関与は最低限のみということになります。


 三つ目は事務事業のコスト情報の収集です。そして、事務事業評価の実施。施策展開戦略の策定、事務事業と実施計画の策定、組織と人の改革基本方針の策定。以上のような江南市の構造改革の取り組みがなされておりました。


 委員からの質問がありましたが、市民から見て、変わったなというところはどうですかですが、構造改革担当部長からは、構造改革ですから、行政サービスをおとさないで市役所を小さくするのですから、すぐ見える形にはならない。ほかに、再任用について、補助金の削減について、広域的ごみについて、産休の対応、官民の役割分担について。行革はどこまでやるのか、投票所と投票率についてなど、質問が出ておりました。


 ところで、江南市は一人一人が心豊かで生きがいのある生活が実感でき、愛着と誇りの持てるまちづくりを進めております。こんなものですけれども。


 市長への手紙は、江南市をよりよいまちとするため、市民から建設的な意見をお聞きするようにしておりました。回答するまでにおよそ3週間ほどかかるそうであります。また、メモにも出されておったんですけれども、便箋は裏面も利用できまして、逆に新鮮に写った次第でございます。


 次に、中津川市ですが、岐阜県の最南端に位置し、長野県に接しております。市制施行は昭和27年4月1日ですが、平成17年2月13日、全国で46年ぶりとなる越県合併をなし、7町村を編入して人口が平成12年の5万4,902人から、平成17年4月1日現在8万6,647人となり、新たな歴史を刻んでおります。世帯数は2万7,928世帯、1世帯当たりの構成人員は3.1人です。面積は本市の約1.8倍の676.38平方キロでございました。人口密度は128人、それでも本市よりやや高い水準でございます。


 17年度の予算規模は一般会計は346億円、特別会計が270億円、企業会計、水道、病院ですけれども140億円、総額756億円であります。17年4月1日現在、市職員数が1,628名、うち病院が536人です。歳入における中津川市の市税は94億円で、これも構成比が27.3%、地方交付税が114億円、同33%と、これは本市とほぼ同じぐらいでございます。このようなことを踏まえながら、中津川市の行政改革の取り組みをご報告させていただきます。


 まず、組織等の主な改革では、17年1月1日,行政組織の大規模機構改革を行い、行政組織条例を制定しております。17年1月1日付け、人事異動は、異動総数が284人で、年功序列を廃止し、実績、能力主義により新しい機構にふさわしい職員配置を行ったということでありました。進捗管理課があります。ここは市長公約等の実施状況を管理いたします。市長公約、議会答弁、市民要望の回答、市政懇談会、女性懇談会での答弁等、進捗度評価を実施しておりました。進捗管理対象事業は、約100事業で、進捗管理項目約300項目であります。そして、施設等の利用時間の見直しがされており、正月三が日は無料開放です。窓口受付時間の延長で、市民課の窓口を毎日1時間延長、6時15分までとしております。これは職員の時差出勤で対応しております。


 指定管理者制度の導入は、16施設で、施設運営費実績額は15年度の1億4,300万円から、16年度は1億800万円となり、削減効果は約3,500万円であります。


 女性懇談会の開始は15地区で実施、地区の女性参加者は平均50人前後ということでありました。人事評価制度の導入については、能力評価シートと、目標管理です。人事評価制度の研修の開始がなされ、7日間で対象者600人、研修後試行に入っていきます。公用車については、ETCカードの利用の促進がされておりました。総合事務所が旧7町村にあり、本市では支所ですが、設置済のイントラネットが接続されておりました。また、内線電話の切換では約2,900万円の工事費が計上されておりました。17年10月から市民サービスに関する苦情受付を開始しました。市長公約である市民を待たせない、たらい回しにしないサービス、こういうことを実現するために、市民からの苦情や要望をお聞きするものであります。方法は苦情電話の設置、自動録音用電話です。苦情受付箱の設置、苦情専用メール、ほかに苦情聞き取り調査をして係長以上が調査をいたします。職員の言葉づかい、態度について、その他市役所全体について。これらは市の広報及びホームページで内容や改善策を公表しております。


 課題等ですが、改革の本丸はやはり職員の削減が最たるものでありました。職員定員管理計画を前倒しして進めることで、平成22年をめどに200人程度、約22%削減しようとしておりました。3年前倒しをして850人にするものであります。したがって、今年度、新規採用は当然凍結しております。嘱託臨時職員の削減です。いくら一般職を削減しても、嘱託臨時職員がふえたら効果が半減、意味がないということで厳しい削減計画であります。委託料の見直しです。指定管理者制度と関連して削減、また、補助金、交付金、負担金の見直しを図るとしております。


 委員から、総合計画の見直しや、コンサル委託について質問がございましたが、コンサル委託は市長が大変嫌がるということで、総合計画等も自前でつくっているということでございました。中津川市は、上田行政管理部長に講演に来ていただいたということと、本市へも研修に伺ったということでありました。そんなことで質疑応答は活発で、都度、最新の資料等もご提供いただきまして、時間が大幅に延長する始末でございました。


 本市においては、第2次行政改革大綱実施計画は本年度から始まっており、進捗状況を毎年度的確に公表し、その内容について効果を検証すべきと思います。幸い行政監理部長をご同行いただきました。大変意義深いものと考えているところでございます。


 こうして他市を伺いましても、本当に共通の課題が多く感じますし、ご苦労されているなというのが実感でございます。市制発展のためのさらなる努力を願い、閉会中の所管事務調査についての委員長報告といたします。


○議長(九鬼正和君)  次に、文教厚生常任委員長の報告を求めます。


 河南文教厚生常任委員長。


○文教厚生常任委員長(河南克典君)(登壇)  16番、河南です。


 文教厚生常任委員会、休会中の所管事務調査課題でありました高齢者福祉について視察研修を行ってまいりましたので、その報告をさせていただきます。


 当委員会は11月14日、15日の2日間にわたり、新潟県見附市及び加茂市を視察してまいりました。委員7名、事務局から時本課長補佐、九鬼議長の同行をいただき9名による研修でありました。まず、14日は新潟県見附市を訪問いたしました。見附市は新潟県の中央部に位置し、東に越後山脈、西に新潟平野を望む東西11.5キロ、南北14.5キロ、その面積77.96平方キロの市域であり、刈谷田川両岸において開催される大凧合戦は全国的にも有名な市であります。見附市の人口は4万4,000人と、人口的にはほぼ篠山市と同規模でありました。見附市では、健康運動事業に取り組んでおられ、その一つには高齢者の寝たきり介護予防、二つには高齢者の健康維持増進を目的として、健康で楽しく活力に満ちた社会を目指して取り組んでおられました。この取り組みは、見附市総合計画における策定目標、健康で心ふれあうまちづくり、これを具体化するために平成11年度から実施されているいきいき健康づくり事業を進める指針として、健康日本21の地方計画の両面性を持つもので、生活習慣病に起因する早死や障害を予防し健康寿命を伸ばすための計画で、市民の一人一人が健康づくり活動及びそれぞれの役割に応じた支援や、環境整備によってすべての市民が健やかで心豊かに生活できる社会の実現を目指し、食生活、運動、生きがい、検診の4つをテーマに設定されて取り組んでおられました。


 その中で、高齢者に対する介護予防に対する取り組みの概要ですが、まず、寝たきりになった原因を分析することから行動を起こし、そうした結果、寝たきりになる要因のいちばん大きな原因が脳血管疾患によるものが30.4%、認知症によるものが28.3%、骨折によるものが9.4%、これらが上位で全体の7割を占めていることになるそうです。


 まず原因の第1位であります脳血管疾患予防としては、有酸素運動の実施、また、原因の3位であります転倒骨折の予防としては、筋力トレーニングの実施などでした。その取り組みは、見附市とベンチャー企業TWR、つまり筑波ウエルネスリサーチと提携し、対象者の健康診断カルテなどをもとに、科学的根拠に基づいた個別の筋力トレーニングプログラムを設定するというものでした。このTWRとの連携をとることになったきっかけは、陸上競技400mハードルの高野選手の筋力の強靱さは大腰筋の太さ、強靱さにあることを筑波大学の研究チームが証明したことが、テレビで放映されたそうです。そしてそれを見ていた市長が、高齢者筋力強化に採用できないかと、筑波大学研究チームに交渉されたのがきっかけとのことでした。ちなみに、この大腰筋というのは人間の上半身と大腿部をつなぐ外部からは見えない筋肉だそうです。そしてこの筋力トレーニングでは、いすを支えにしたスクワット、いすに座っての腿上げ、いすに座ってのレッグエクステンション、座布団の上でのクランチなどで、大腰筋の強化による転倒の防止、また、有酸素運動としては、ウォーキング、エアロバイクなどで、特にこのエアロバイクの場合、雪国の冬場の有酸素運動としては非常に適しているとのことでした。このような取り組みで、教室の参加者の継続率は83.6%で、671人が現在取り組んでおられると。そして、平成17年度は1,000人の新規加入を目標に、9月現在約500人が新規加入をされているとのことでした。これらの健康運動教室において、なぜ運動の継続ができたのかについて、一つには、運動を介した仲間づくりが促進された。つまり、お年寄りばっかり集まられて、サロン化されたところがある。二つには、個別プログラムであるために競争がなく、他人との比較があまりされないと、他人との競争がないというところが二つ目でした。三つには、参加者自身に効果を示した、これは参加者が歩数計を携帯し、トレーニングデータを記録していくというものでした。そして、このデータをパソコンでTWRのEーウエルネスに接続することにより運動効果などが即時に確認できるのが継続の大きな理由とのことでした。


 後段、その施設を見学させていただきましたが、70歳前後の高齢者の方がパソコンに向かい、データを入力されたり、自分の成果を出力されたりしているのを見て、非常にこの姿が印象的でした。このように高齢者が自然にパソコンが馴染まれるということも認知症防止につながるとのことでした。このような取り組みをなされた結果、介護認定者が平成12年834人から、毎年約120人ないし150人増加していたものが、運動教室の開始の平成16年4月では、1,390人であったものが、平成17年度4月では1,395人と5人の増加にとどまったということでした。非常にお年寄り自身が身体を使われて、介護予防自分自身でやっていくという取り組みが非常に印象的でありました。


 次に、15日、加茂市を訪れました。加茂市は東西約17キロ、南北約8キロで、その面積133.68平方キロの市域に、3万3,600人を有し、桐ダンスの生産は全国の7割を占める市でした。平成7年、現在の小池加茂市長就任以来、高水準な福祉、日本一の福祉と児童福祉を提唱され、ホームヘルパーを65人に増員し、市営特別養護老人ホーム2園を設置し、高齢者医療福祉に取り組まれておりました。加茂市の高齢化率は25.3%で、介護認定状況は13.9%と篠山市はほぼ同程度でありました。平成9年約21億円の事業費で市負担が約9億4,000万円とのことでした。


 鉄筋2階建て、延べ面積5,100平方メートルの特別養護老人ホーム、身体障害者療護施設を建設し、在宅介護・看護支援センターを併設し、これらのホームヘルパーと看護師、保健師は市長直属の在宅介護・看護支援センター所長のもとに統括されており、その指揮下のもので連携のとれた高水準の介護が提供される仕組みとなっておりました。この在宅介護・看護支援センターは日本ではじめて加茂市でつくられた組織とのことでした。現在この施設には140人が入所され、約30人がデイサービスを受けられておりました。


 また、このほかに高齢者福祉として、ヘルパー派遣手数料、訪問看護利用料の無料化、短期入所生活介護で、介護保険制限日数を超える入所を市単独事業として負担する。児童福祉では、第3子以降の誕生祝い金として1人10万円、保育料県内最低を維持する。私立保育所保育士特別手当の支給、月額一人1万円とのことでした。公立保育所の土曜日延長保育の実施。その他のサービスとして乳幼児医療費の市単独助成を就学前は完全無料化、国保人間ドック補助対象を30歳まで引き下げる。不妊治療に対して県補助以外に市単独で10万円の補助というようなことでございました。


 以上のように日本一の高福祉を目指して市民サービスに取り組まれております加茂市でありましたが、またその分、平成17年度歳出予算の構成比に占める民生費の割合も22.9%と大きく、ちなみに土木費は11.7%、教育費は9.2%でありました。また、経常収支比率は102.4%であることも現実でした。今回の視察においては、見附市、加茂市両市とも市長のトップダウンによる介護予防、高福祉への取り組みでありましたが、福祉の二面性の研修をすることができたような感じでありました。こうした研修を活かして、今後、担当部局にもいろいろと意見を提言していきたいなということで視察を終了いたしました。


 以上、文教厚生常任委員会の視察報告とさせていただきます。


○議長(九鬼正和君)  続いて、産業建設常任委員長の報告を求めます。


 足立産業建設常任委員長。


○産業建設常任委員長(足立義則君)(登壇)  13番、足立です。


 閉会中における産業建設常任委員会の所管事務調査の報告をいたします。


 当委員会は、去る10月16日から18日の3日間の日程で、東京都港区青山通りで行われた青山まつり及び千葉県館山市を視察研修してまいりました。視察研修の目的は、産業振興のうち観光振興に的を絞っての研修であり、参加者は当委員会7名全員と、議長、事務局の計9人でございました。


 まず、篠山市からはじめて参加することになった青山まつりですが、10月14日から16日までの3日間で実施されており、私たちは最終日の16日だけの視察となりました。この青山まつりへの参加の目的は、関西圏では定着した丹波篠山の特産品である黒大豆、山の芋、栗や伝統文化であるデカンショ踊りを首都圏でも認知され、地域ブランドを確立することです。もともと青山は江戸時代の篠山藩主、青山忠充氏ゆかりの地であり、篠山とは深い関わりのある地であります。本年3月に青山外苑前商店街振興会組合の参加のお誘いがあり、その後、協議を重ね、今年の4月には篠山市、篠山市商工会、丹波ささやま農業協同組合が中心となって、青山デカンショ実行委員会を立ち上げ、参加するための準備を進めてこられました。どのような形での参加であったかは新聞等でもご承知のこととは存じますが、概要を紹介しておきます。


 14日から16日の3日間にわたり、明治神宮外苑、いちょう並木通りでは、兵庫丹波篠山物産市を開催されており、茹でたての黒豆の枝豆の味覚サービスが行われ、「大変おいしいね」と好評で、多くの方に買っていただいたそうです。その他、新米の篠山産こしひかり、ボタン汁、黒豆おこわや栗おこわ、黒豆コロッケ、丹波焼きなどの販売が行われました。会場周辺は丹波黒大豆の枝豆の袋を提げた人などで大いに賑わったそうです。また、15日にはデカンショ節保存会と、丹波篠山太鼓、鼓篠組などの50人が合流し、特設ステージで披露され、青山まつりの盛り上げに大いに貢献、観衆を魅了したと聞いております。そして、私たちが視察した16日のメインは、青山通りの青山1丁目から青山5丁目までの約1,800mでのパレードでした。丹波篠山デカンショ連は、篠山城跡の石垣を装飾した花自動車を先頭に、デカンショの踊り子連、さらには特産物道中の一行が続き、沿道の観衆からは大きな声援と拍手が沸き起こっていました。私たち委員もはっぴを着せていただき、パレードに参加させていただきました。ちなみに私は山の芋を担いで参加しました。丹波篠山特産山の芋とプレートをつけているにもかかわらず、「それコンニャク芋」などと声をかけられ、最初は説明をしながらも歩いておりましたが、徐々に疲れてまいりまして、後半の沿道の人たちには、コンニャク芋と勘違いされたままとなりました。大変心残りであります。しかし、デカンショは全国ブランド、手拍子をする人、合いの手を入れる人、ついには横の歩道を踊りながらついて来る人まであり、デカンショの知名度の高さを再認識いたしました。そして翌日、10月17日には、そのデカンショ発祥の地、千葉県館山市を視察しました。明治31年、避暑に訪れた青山忠充旧篠山藩主と書生が館山の江戸屋旅館に宿泊、そこでデッコンショ節を唄っているのを合宿していた旧制一高、現在の東京大学の水泳部が覚え、いつしかデカンショ節としてうたわれるようになり、全国に広まっていった歴史があります。また、こうしたつながりから、昭和53年には館山市と当時の篠山町の観光協会が姉妹都市を提携、平成10年にはデカンショ節誕生100年記念として、当時の町長、議長、観光協会長らが訪問し交流を深めてこられた経緯があります。このように、篠山市とゆかりのある館山市ですが、近年、観光行政に力を入れられております。その理由は、平成6年の観光客数175万人だったのが、平成16年には138万人と確実に減少傾向にあるためでした。ちなみに昭和40年から50年にかけては、海水浴客だけで80万人が訪れた時期もあったそうです。こうした観光客の落ち込みに危機感を持った関係業界団体、町内会、市民活動団体、行政機関等の有志ら67名は観光振興を図るため、観光立市館山推進協議会を平成16年8月に設立し、市全体をあげて観光振興に取り組みため七つのプロジェクトチームを編成されました。


 まずその中で、観光資源や観光情報を総括する組織と、連携や交流を取り持つパイプ役としての観光コーディネーターとしての役割を果たす場所の必要性を感じ、市は観光立市推進課を設置し、観光コーディネートの役割を果たしてこられたそうです。もともと館山市は、首都圏でも有数の自然豊かな海域、温暖を活かして生産される果物や農産物、寿司のまち館山を演出する新鮮な水産物、戦国大名里見氏ゆかりの史跡が数多く存在しています。まず、これら既存の資源を観光に活かそう、そして観光資源の再発見することから始まったそうです。そして、平成17年6月には観光振興に向けた取り組みのため、観光立市館山行動計画として72の具体的な事業の提言がされました。その一例を紹介します。特色を活かした観光メニューとして、ウミホタル観察事業、体験農漁業事業と事業を立ち上げ、また、宿泊施設の魅力向上のためホスピタリティ向上啓発事業では、接客学習会や、名物料理講習会を行われたそうです。また、美しい観光地づくりのため、要所での植採強化では、主要幹線道路の花植採には市民ボランティアの充実を図ってこられたそうです。観光空間としての景観づくりのため、住民の理解と自主的な協力を得ながら進められているとのことでした。このような取り組みにより、減少を続けてきた観光客入り込み数は、昨年度増加に転じたとのことでした。さらに行動計画を進め、さらなる観光客の入り込み数の増加を企てていきたいと意気込んでおられました。


 わがまち篠山市も、年間300万人ともいわれる観光客で賑わっておりますが、決して媚びることなく伝統文化と歴史を大切にし、篠山に行くとほっとするわというような雰囲気を残したまちづくりに努めたいものです。


 以上で、産業建設常任委員会の報告といたします。


○議長(九鬼正和君)  これで常任委員会の所管事務調査報告を終わります。





◎日程第6  認定第1号 平成16年度篠山市一般会計歳入歳出決算認定について





○議長(九鬼正和君)  日程第6.認定第1号、平成16年度篠山市一般会計歳入歳出決算認定についてを議題といたします。


 本案につきましては、それぞれ所管の常任委員会に付託し、閉会中に審査が行われましたので、各常任委員長から審査報告を求めますが、委員長の報告と委員長に対する質疑は各常任委員会ごとに区分して行います。


 まず、総務常任委員長の報告を求めます。


 市野総務常任委員長。


○総務常任委員長(市野忠志君)(登壇)  ただいま議題となりました認定第1号、平成16年度篠山市一般会計歳入歳出決算認定につきましては、9月22日、第44回定例本会議の2日目において、当委員会の所管にかかる事項について付託されたものでございます。よって、当委員会では、10月18、19、20日の3日間をもって全員出席のもと会議を開き審査をいたしました。


 それでは、主な審査の内容について、各課ごとにご報告いたします。


 まず、総務部財政課であります。部長、担当課長等から財政状況について説明を受けております。平成16年度一般会計の決算状況でありますが、歳入総額は250億7,312万5,000円、歳出総額244億7,059万2,000円、歳入歳出差引額は6億253万3,000円となり、翌年度への繰越すべき財源で、繰越明許費繰越額1億7,190万1,000円を差引き、実質収支額は4億3,063万2,000円の黒字でありました。この実質収支額のうち基金繰入額は2億1,600万円であります。普通会計における平成16年度における市財政の概要ですが、歳入総額は256億6,658万9,000円、対前年度比42億656万6,000円減、歳出総額は250億7,886万2,000円、対前年度比38億4,137万9,000円減、歳入歳出差引額は5億8,772万7,000円で、対前年度比3億6,518万7,000円の減となっています。さらに翌年度への繰越すべき財源が1億8,620万1,000円で実質収支額は4億152万6,000円の黒字で、対前年度比1億7,723万2,000円の減となっております。


 地方債の現在高の状況は、主なものとして一般単独事業債292億2,561万円、これは広域ネットワーク整備事業、市道油井小野原線等、そして水道関係の出資金など16年度発行分が14億9,670万円であります。


 義務教育施設整備事業債39億5,555万7,000円は、八上小学校プールなど16年度発行分は3,760万円でした。


 いろいろほか合わせまして16年度発行額29億8,575万6,000円でありますが、地方債現在高は558億4,252万4,000円であります。これは前年度比5億6,435万7,000円の減となっております。


 基金管理の状況です。財政調整基金です。積立額9億6,256万5,000円、取崩額が10億5,142万9,000円、差引き8,886万4,000円の減となり、16年度末現在高は26億5,904万2,000円であります。


 減債基金は積立額が4,404万円、取崩額が2,825万7,000円、差引き1,578万3,000円の増となり、同年度末現在高は7,794万4,000円であります。


 その他の特目基金は26基金で、41億6,404万3,000円であります。これらの基金総額で積立額で17億7万8,000円、取崩額で13億3,685万円、差引き3億6,322万8,000円増となります。


 積立額の主なものといたしまして、温泉地施設の整備基金として6,930万9,000円、篠山総合スポーツセンター基金として5億9,630万9,000円、王地山公園ささやま荘運営基金として1,625万6,000円などであります。16年度末基金管理の状況は、現在高は69億102万9,000円でした。


 本市の財政構造をあわらす主な指数の説明ですが、財政力指数は0.475です。対前年度比0.008低くなり、平成13年度から年々悪化傾向でありました。経常収支比率は94.3%です。7.8ポイント急激に上昇をしております。県平均は98%です。公債費比率は20.7%、1.2ポイントの上昇です。起債制限比率は13.2%で、0.2ポイントの上昇、県平均は16.1%です。


 市税を除く主な歳入の一般財源です。地方譲与税が4億600万7,000円と前年度比30.6%の伸びは、所得譲与税の新設によるもので7,753万7,000円の皆増です。県税交付金9億615万円は、同8.1%の伸びで、配当割交付金、株式等譲渡割交付金が皆増であります。特別地方消費税交付金は皆減です。地方消費税交付金は4億3,776万円で、9.4%増となっております。ゴルフ場利用税交付金は1億6,848万円で5.2%の減であります。地方交付税等は83億8,148万3,000円、0.6%の増であります。特例地方債は10億6,630万円、26.2%減で、臨時財政対策債の減4億520万円が大きく影響しております。これらの決算総額は107億5,994万円で、対前年度比1.5%の減であります。


 委員からの質疑ですが、地方債現在高558億円で実質市の返済分はどうなるかですが、これに対しまして、58.8%交付税算入で328億円ということでした。17年3月の財政見通しにより、平成20年をピークにしているということでございました。


 次に、税務課です。市税の総額は51億5,070万円で、7,100万円余りの増であります。これは16年度からの税制改正により、個人市民税、均等割額が2,000円から3,000円に改正されたこと。それから、固定資産税においては、土地については、近年、引き続き地下下落傾向があるものの、宅地負担水準による負担調整措置等による微増分と、平成15年度中の新増築家屋422棟ですが、その増収で対前年度比3.5%と増となっております。軽自動車税にあっては3%の増です。登録台数は増加傾向にあります。市たばこ税においては3.7%増です。禁煙傾向もありますが、15年7月1日よりの税率改正及び観光客の増加による購入増を推測しております。入湯税では、前年比240.5%の増であります。16年度入湯者数はこんだ薬師温泉への入湯者増で、46万2,053人です。なお、市民税の法人税は法人の解散や、13事業所が減少したことなどにより、事業収益の減によるもが顕著であります。


 滞納につきましては、特別徴収係を設置して、未収金徴収確保に努めておりますが、市民税個人で6,466万9,000円、法人で128万3,000円、固定資産税が1億7,719万7,000円、軽自動車税で414万5,000円という説明がされておりました。


 次に、職員課であります。臨時的任用職員の人件費、職員研修費、職員厚生事務費、人事給与事務費、これらを主管しております。臨時的任用職員人件費は育児職員の裏付けで6,580万5,000円、職員研修費240万円、セクシャルハラスメント研修は326名が受けたということでありました。職員厚生事務費417万9,000円、成人病検診負担金が大であります。人事給与事務費は455万1,000円は、さくらケーシーエスの給与システムの保守料、使用料が主なものてす。16年度は係長試験を実施しておりますので、17年度に反映されております。


 委員からの質疑は、懲戒処分、個人情報、育児休暇、職員の悩み、寒冷地手当、研修の出席、職員の適在適所などがありました。


 次に、総務課です。一般管理費におきましては、委託料は訴訟弁護士、宿日直代行業務、例規追録業務など1,022万円余りであります。


 本庁及び第2庁舎における電話交換業務4名分につきましては、プロビスささやまに委託し、956万7,000円であります。電子計算費でありますが、4,223万6,000円です。事業の概要は電算処理業務運営事業、庁内ネットワーク運営事業、IT資産管理システム導入事業などであります。地域情報化事業は、篠山市公式ホームページの運用です。1,716万円であります。


 総括で、後ほど出てきますが、行政協力員関係費は、自治会の協力により地域コミュニティの健全な発展に推進し、市民の福祉の増進に資することができたということで、自治会長行政事務委託料として均等割が9万円の261自治会、会員割2,400円の1万4,964会員で、事業全体で6,290万円であります。


 選挙管理委員会費は、各種選挙の適正な管理執行の習得に努めたということです。参議院選挙費が3,470万円、市議会議員の選挙費が3,719万円などであります。


 そして、企画費は防災無線を推進するための基本計画策定業務です。防災事務費は災害に強いまちづくりを推進するため啓蒙活動、資機材の充実等を図りました。公害対策費は台風23号の関係です。ほかに農業センサス費などがあります。


 委員からの質疑ですが、行政関係協力費、防災行政無線については、後ほど市長総括質疑でふれますが、投票所の見直し、弁護士委託料などに質疑がございました。


 次に、秘書広報課です。国際交流事業費、市制施行5周年記念事業、文書広報費、防災行政無線などを所管しております。市制施行5周年記念事業で231万2,499円の決算でございました。


 委員からの質疑でございます。文書広報費についてです。これは後ほど、市長総括質疑で自治会委託業務としてふれたいと思います。ほかに国際交流の効果と方向性、キャンペーンレディについてなどがありました。


 次に、財産管理課です。財産管理費で委託料は旧丹南支所等の解体工事の設計業務など533万円、工事請負費は篠山警察署造成工事が主なものですが3,474万円、庁舎管理費は5,334万円、本庁舎、第2庁舎、酒造記念館等の施設管理費であります。公民館改修助成事業は31件、4,014万3,000円で、すべて一般財源で助成してあります。コミュニティセンター管理費は1,474万円です。委託料が主ですが、管理している地区の運営委員長に支払っております。


 委員からの質疑でございますが、土地の利活用、これに関連しては後ほど総括質疑でふれます。財産に関する調査の分の維持管理についてなどでありました。


 次に、支所、城東支所ですが、支所費は625万円、うち味まつり補助金は36万円です。スクールバス管理運営費は606万円。


 多紀支所です。自然活用型野外CSR事業は875万円、ささやまの森公園の維持管理です。支所費は1,141万円、うち有線放送共同施設協会の補助金は90万円であります。スクールバス管理運営費は1,146万円です。


 西紀支所です。支所費は2,226万円。しゃくなげ会館管理費151万円、高齢者コミセン管理費97万円、西紀老人福祉センター管理費463万円。


 次、丹南支所です。支所費は1,808万円。四季の森へ支所を移転しております。スクールバス管理費708万円です。


 今田支所です。支所費2,606万円。スクールバス管理運営費が699万円、公民館整備事業、四斗谷地区の公民館ですが3,321万円、農業公園整備事業2,647万円、ふるさと公園管理費、株式会社夢こんだへの委託分ですが192万円。


 これら委員からの質疑でございます。支所の充実で窓口の利用は全体でどのぐらいか。それから、市民相談員について。公民館との連携などがありました。


 次に、政策部です。開発指導課です。企画一般事務費でさまざまな連携事業を実施しております。JR古市駅公衆トイレの清掃業務があります。委託料は丹波総合開発促進協議会の分担金、補助金はテレビ難視聴地域解消事業、工場等施設整備奨励金などであります。


 まちづくり計画費は里づくりの推進です。地理情報システム事業は、篠山市統合型GISの保守点検委託料です。旧丹南支所跡地利活用構想案などの策定などがあります。


 委員からの質疑です。里づくり計画の選定について。五つの駅のトイレの管理について。量販店の駐車場と緑条例の関係などでございました。


 次に、企画課です。地域医療の対策費は兵庫医大存続に向けての課題について、検討協議が進められたということであります。自治基本条例策定事業は、市民が積極的に行政に参画して、地方自治の本旨である住民自治及び団体自治を確立するため、自治体の法律である条例で制度化が図られるよう策定するものであります。公共交通対策事業は、コミュニティバス導入検討委員会において最終計画をまとめました。そして、まちづくり委員の事務費、特定用地管理事務などであります。


 委員からの質疑でございます。総合計画は県の外郭団体しかないのか。地域医療について、まちづくり委員会は自治会に活かされているか。総合計画の見直しはなどでありました。


 次に、チルドレンズミュージアムです。管理費は4,558万円、市職員人件費は含まれておりません。ほかにプロビスささやまに委託分は10名分、2,813万9,000円、入館料などの歳入については3,044万9,130円でありました。


 委員からの質疑です。委託料に競争原理を。副館長について。民間委託は。入館料のほかに収入を考えてないかなどが出ておりました。


 次に、行政監理部です。行革推進課です。16年度は平成12年度に策定した篠山市行政改革大綱及び実施計画の進行管理、第2次行政改革大綱17年度から19年度及び実施計画の策定。そして、行政評価システムの導入事業などであります。


 事業監理課です。入札制度の見直し、契約関係業務についての事務費です。そして、監査委員、公平委員会所管の事項について。会計課、議会事務局の所管の事項について審査をいたしました。


 審査にあたりましては、委員の精力的な取り組み、また、担当部局にあっては、終始真摯に説明をいだたいたことに改めて敬意を表しておきたいと思います。


 次に、市長総括質問についてご報告いたします。


 お手元に質問要旨を配付しておりますので、よろしくお願いしておきます。


 問1は、自治会委託業務についてであります。先ほどの総務課、秘書広報課の審査報告で述べましたとおり、行財政改革を推進する中で、自治会、自治会長に対する行政協力関係費は、適切な表現ではないかも知れませんが手つかずであります。また、配付物等の多さは今さら言うまでもありません。事務効率化を踏まえても、この際、新年度より取り組まれてもよいのではないかというものでございます。


 問の二つ目は、公有財産の処分についてです。今回、市有地の駐車場の有料化、借地の返済など、その成果を見ることができ評価するものであります。特に市長の具体的な答弁を評価したいと思っております。


 問3につきましては、情報システム統一化です。災害情報については、9月の一般質問でも取り上げられました。その辺をお尋ねしたものでございます。


 以上が、今回の市長総括質問であります。


 市長答弁につきましては、お手元にその写しを配付してありますので、お目通しのほどよろしくお願いしたいと思います。


 次に、採決の結果を申し上げます。本案は原案のとおり委員全員の賛成をもって認定することに決定いたしました。当委員会の決定どおり賛成いただきますようお願いを申し上げまして、審査報告といたします。


○議長(九鬼正和君)  委員長の審査報告は終わりました。


 これより、委員長に対する質疑を行います。


 質疑はありませんか。


 4番、岡前昌喜君。


○4番(岡前昌喜君)  4番、岡前です。


 この16年度から政府の三位一体の改革が実質進められて、大幅な財政、交付税などが減らされたという経過があるわけですけれども、この点での意見は特別になかったのかどうかということ。


 それから、もう1点は、第1次の行政改革の5年間の総括表が発表されたと思うんです。この点での特別の問題意識とか、そういうことでの審議、意見はなかったのかどうか、その点お聞きしたいと思うんです。


○議長(九鬼正和君)  市野委員長。


○総務常任委員長(市野忠志君)  岡前議員の質問ですけれども、三位一体改革の全体的なものにつきましては、審査の段階ではございませんでした。


 それから、行政改革についての5年間の発表等も検討するところには至りませんでした。


 以上です。


○議長(九鬼正和君)  ほかございませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  質疑なしと認めます。


 これで総務常任委員長に対する質疑を終わります。


 ここで暫時休憩をいたします。


             午前 10時49分  休憩


             午前 11時05分  再開


○議長(九鬼正和君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 続いて、文教厚生常任委員長の報告を求めます。


 河南文教厚生常任委員長。


○文教厚生常任委員長(河南克典君)(登壇)  16番、河南です。


 ただいま議題となりました認定第1号、平成16年度篠山市一般会計歳入歳出決算認定のうち、文教厚生常任委員会の所管にかかわりますものについて報告いたします。


 本案は去る9月22日の定例会において、当委員会に付託されたものであります。当委員会における審査は10月3日、4日、11日、12日の4日間にわたって行い、資料提供を求めるなど、慎重に審査いたしました。最終日の10月12日の市長に対する総括質問を経て、直ちに採決に入り、原案どおり認定することに決しましたので、まず報告いたします。


 なお、市長総括につきましては、あらかじめお手元に配付しておりますので、お目通しのほどをお願いいたします。


 それでは、審査の概要を報告いたします。


 当委員会の所管する民生費、衛生費、消防費、教育費の人件費を除く決算総額は52億7,585万351円となっております。それだけに審査の内容も多岐にわたっておりまして、それぞれの部署における主だった事項の質疑のみを報告させていただきますので、ご了承いただきたいと思います。


 まず、生活部市民課における関係決算に関する概要説明を小島課長より受け、質疑に入りました。戸籍係についてでありますが、システム保守、住基ネットワークシステムの保守料の具体的な内容、保守契約について、今後、長期契約をすれば経費の節減になるのではないかとの質疑があり、保守については機器故障時の点検、法改正などに伴うバージョンアップなどである。長期契約については、新年度契約に向けて業者と協議中とのことでした。また、システム機器を導入して人件費、職員減についてはどうか。窓口の対応に多くの職員を要している。機器を導入することにより、確実迅速に事務処理ができ住民サービスにつながっているとのことでした。


 続いて、生活相談係関係ですけれども、防犯対策費の篠山防犯協会負担金の内訳を説明願いたい。また、防犯協会の事務局が篠山警察の中にあると聞くがどこにあるのかという質疑に対し、篠山警察生活安全係に事務局をおいており、篠山市防犯協会に347万5,000円を補助しており、その内訳は臨時雇用職員の人件費が200万円、通信費、総会費、事務費で40万円、広報誌発行費などが24万円、列車補導の経費などが32万円、暴力追放篠山市民大会経費として44万円とのことでした。


 消費者生活相談の相談件数が増加している傾向にあるが、被害にあった方の相談で、事前に何か対策をとられているかとの質問に対し、相談を受けるのに時間を要し、窓口対応ができていないが、市の広報誌などで事例を挙げ啓発しているとのことでした。


 環境衛生係関係についてでありますが、各種負担金を支出している協議会の決算状況を把握しているの。また、特殊勤務手当は今も出しているのかとの質疑に対し、各協議会の決算は把握している。決算書に記載の特殊勤務手当は清掃センターにおけるものであるとのことです。防犯協会に関連し、篠山市交通安全協会へ補助金を出しているが、防犯協会同様、人件費になっているのではないか。篠山市交通安全協会は現在3人の人員で運転免許更新事務、自治会より選出の交通班長への連絡事務、交通安全啓発、交通安全週間の取り組みなどを行っており、それらの費用に補助しているとのことです。


 人件費については、免許書更新時の会費及び会社からの賛助会費にて運営されているとのことでした。


 次に、あさぎり苑についてでありますが、松笠次長より概要説明を受け質疑に入りました。公害調査委員会の報酬を出しているが、どのような内容か。また、自治会負担金として74万円支出している。市の設置に伴った結果の費用であるが、公害の問題はないと思われるので見直すべきではないかとの質疑に対し、公害調査委員会は年1回開催し、施設の現状及び設備の話などをしている。負担金については、協定書があるので現状を維持しているとのことです。


 投入量が減少しているので施設閉鎖につながると思うが、今後もくみ取りを希望する市民への対応はまた施設を不用になるが、その方向性が確定するのはいつごろかとの質疑に対し、いろいろな問題を検討しながら平成18年度予算編成時には方向性を決定したいとのことでありました。


 続いて、市営斎場についてでありますが、市営斎場については、石田課長より概要説明を受け、その火葬率、また市の施設を利用されない理由等についての質疑がございました。


 続いて、清掃センターについてでありますが、畑岡参事より概要説明を受け質問に入りました。


 水処理施設の場所はどこにあるのか。旧施設の解体に伴うダイオキシン測定で土壌汚染の調査はどのようにしたのか。煤塵測定の場所はどこか。また、風向きにより味間北まで匂うことがある。お茶の栽培をしており、飛散状況を測定したかなどの質疑があり、埋立地の水処理に関しては、埋立地の下流部に施設があり、地下水のダイオキシンなどの処理をしている。また、ダイオキシンの測定箇所については、4箇所で測定したが、土壌表面であり、汚染度は解体時に調査し処理を決定する。測定箇所は煙突につながる出口で行っており、煤塵の測定値はゼロに近いとのことでした。


 土壌汚染は解体時に検討するとの回答をいただいたが、工事費増にならないためにも事前調査が必要ではないか、また、能勢町が調査しているので参考にするべきである。能勢町の調査をしたのかとの質疑がありまして、調査はしていない、業者任せにならないように検討したいとの答弁でありました。


 また、特殊勤務手当を何名に出しているのか。また、特殊勤務手当の意味をどう考えているのかとの質疑に対し、収集では1名、処理では管理職を除く14名であると。機械などの危険物が多くあるところ、また医療系廃棄物などの処理やボンベの爆発などにより被害が想定できない危険箇所がある場合、このほかに汚染負荷量賦課金について、丹波市の賦課金について。山南町の負担継続などについての質疑があり、生活部に対する審査を終了いたしました。


 次に、人権推進部について審査いたしました。今井部長より概要説明を受け質疑に入りました。


 男女共同参画センターについてでありますが、男女共同参画推進委員について、その活動内容についてはどうなっているかとの質疑に対し、男女共同参画という言葉の普及を含め、まず形の整備ということで開始した。主な活動は年3回のフィフティだよりの発行による国、県、市の取り組みなどの推進委員に対する啓発と、推進委員から地域の啓発、集落によっては便りの回覧などを行っている。センターから推進委員への情報発信が中心である。男女共同参画講演会セミナーへの参加により、研修を積んでいるとのことでした。


 また、委員の間から、男女の関係や、男女共同参画の意識には、世代間格差があり、若い世代は比較的対等と感じる。さらに若い年代では、女性が元気である。時代が進めば女性政策も必要がなくなるのではないか。そういう時期がくるかも知れないと。現状にそぐわないのではないかとの質疑があり、それに対しまして、これまで女性が虐げられてきた歴史があり、女性政策の必要性が生まれた、世代によって男女共同参画意識の浸透度は違い、若い世代は比較的浸透しているが、時代が経っても女性政策、男女共同参画施策は必要と考える。ほかに男女共同参画は行政が率先するべきでは、中期的な目標、課題などが必要ではないかなどの質疑がありました。


 続いて、人権センター、隣保館などについてであります。市同教補助金の内容及び124万円の残金の取り扱いについてということで、市同教活動費は補助金、住民会費などの収入を持って支出しており、残金は繰越金で決算が3月31日で締め切る関係で、実際補助金が入ってくるのが5月のため、その間に総会などを実施しなければならないために、資金として繰り越しているとのことです。


 特殊勤務手当について、例えばあさぎり苑の職員に特殊勤務手当があるという認識はおかしいのではないか。それは職員に対する偏見を助長すると思うので、廃止または適切な手当とするか、行政内部で検討するべきではないかとの質疑に対し、指摘のとおりと思うので、今後、庁内会議でも協議し、担当部局とも協議する。ほかに各団体の補助金の中身について、学習会についてなどの質疑があり、人権推進部についての質疑を終了しました。


 次に、教育委員会の審査について報告いたします。図書館視聴覚ライブラリーについて、概要説明を長澤館長から受け質疑に入りました。


 入館者、貸出冊数、利用登録者などについての資料提供などを求めました。ほかにライブラリーの運営について、図書館における市職員とプロビスの関係についてなどの質疑がありました。


 続いて、学校教育課について、水井参事より概要説明を受け質疑に入りました。各小学校によりコンピュータリース料の幅があるのはなぜか。また、バージョンにより違うのか、更新はされているのかなどの質疑があり、リース料の差については、契約時期や台数、周辺機器の状況により幅がある。更新については、計画どおり進んでいるとのことです。


 トライやるウィークの事業費の中に活動運営費というのがあり、内訳を見ると、受け入れ事業者謝礼、ボランティア報償費などがある。受け入れ事業者はどのような根拠で謝金が支払われているのかとの質疑に対し、トライやるウィークでの受け入れ事業者への謝金は、基本的には無償である。活動費に対する資料提供を求めました。


 ほかに養護学校運動場について、スクールカウンセラー事業について、自然学校のあり方などについての質疑がありました。


 教育総務課についてでありますが、上野課長より概要説明を受け質疑に入りました。耐震診断について、平成16年度に西紀北小と、今田小学校を実施しているが、調査に問題があればどう対処するのか。西紀北小と今田小との決算額は相違はなぜかとの質疑に対し、耐震診断の結果、IS値が0.7以下であれば補強計画を市の財政計画などと合わせて実施しなければならない。今田小学校は体育館のみで、西紀北小学校は校舎2棟と体育館が対象であるとのことでした。


 スポーツセンターのテニスコートの修理について、テニス場は国体と関係あるが、その費用については、一般財源ではなく、県からの財源をあてるべきではないかとの質疑に対し、県からの移譲された際の改修として体育館の床の張り替え、テニスコート北側の改修をしたもので、県からの基金を一般財源へ繰り入れた経費で実施したとのことでした。ほかに幼稚園管理費の報償費、スクールバスの管理運営についてなどの質疑があり、また、このスクールバスの運行管理については市長総括のとおりでございます。


 次に、田園交響ホールについて、若狭支配人より説明を受けて質疑に入りました。これについては、清掃業務委託内容、自主事業の運営のあり方などについての質疑がありました。


 続いて、スポーツ振興課について藤本課長より説明を受け質疑に入り、西紀運動公園プールについて、指定管理者橋本電設が5,212万6,000円で受託しているが、橋本電設の収支はどうか。市が把握しなければならない、議会で承認した際、指定管理者の取り消しの条項がある。経営の悪化により、サービスの低下につながらないのかチェックが必要ではないかとの質問に対し、西紀運動公園担当がモニタリングしている、指定管理者の業務内容が契約内容とあっているか、常に経営状態を把握していくとのことです。


 ほかにABCマラソンコース変更についての問題点などに対する質疑があり、次に、生涯学習課についてでありますが、青少年健全育成センターについて、指導員2名、教育相談員1名体制で相談件数が年間37件、事業量からすると職員が多いのではないかとの質疑に対し、平成17年度の人事で県派遣の社会教育主事1名が本来の社会教育の職務を行いながら、青少年育成センターに異動し、指導員1名、教育相談員1名の体制で実質指導員を1名減員しているとのことです。


 次に、四季の森生涯学習センターについてでありますが、それと各公民館について、西紀中学校のグラウンドについて照明施設使用料が23万7,000円に対し、電気代などが82万8,000円であるが、電気使用料が非常に多いのはなぜかとの質疑に対し、ナイター施設の全面、反面の切換が故障していたのが修理時に判明した。また、使用料のとれない団体の使用が多かったとのことです。


 西紀中運動グラウンドの照明が必要以上に明るかったのは、故障していたのを見逃していたためで、管理不行き届きでなかったかとの指摘もありました。


 続きまして、サマーキャンプについて、29名の参加があったと聞くが、29名の参加に対して、23万6,452円の支出はいかがか。これが50名、100名の参加であれば予算をどうするのかとの質疑に対し、サマーキャンプについての市の予算から支出したことについて、事業自体がどうか精査しなければならない。サマーキャンプは個人負担で実施していかなければならない。ほかにグラウンドが公民館の休館時使用できないのは理解できない。また、高齢者大学のあり方、運営などについての質疑がありました。


 4給食センターについてでありますが、センターの管理費を給食数で割り、1食当たりの単価を見ると、篠山が249円、西紀が247円、丹南が199円、今田が267円となっており、篠山、西紀、今田は250円から260円であるが、丹南は199円と低くなっている。何か特別に管理費削減の対策をとっているのかとの質疑に対し、丹南センターが特別な対策をとっていることはない。管理費を給食数で割ったり、1食当たりの経費計算はしたことがなく、今後その理由を調査したいとのことでした。ほかに委託料、インターネット接続などについての質疑がありました。


 最後に、地域文化課について、藤本課長から説明を受け、4文化施設の入場者の状況、各館の職員の配置、休館日などについての質疑があり、以上で教育委員会に対する審査を終了いたしました。


 次に、保健福祉部についての審査の概要を報告いたします。


 まず、福祉総務課、一般会計にかかります関係について、西井課長より概要説明を受け質疑に入りました。車いすマラソンは多くのボランティアで支えられているが、全体の経費はどの程度なのか。地域福祉計画の市民ワークショップに197人が参加しているが、19校区を対象としての参加は少ないのか、多いのか。災害救助費に住宅再建支援金とあるが、どのような状況で出されているのかとの質疑に対し、車いすマラソンについては、県が掌握しているが、篠山市は56万6,000円を負担している。参加料、スポンサー料を合わせて県が750万円ほど支出しているとのことでした。ワークショップの参加者は各校区10人程度で、予定した人数である。17年度は少しふえているとのことです。住宅再建支援金は床上浸水などで半壊以上の家が再建された場合について出すもので、畳の入れ換え、風呂釜の交換などが対象となっているとのことです。地域福祉計画に参加しているが何をしているのか、どうするのかわからないとの声を聞く、参加者は地域に密着した人に参加してもらうべきでは、また、成人後見人制度はどのような状況にあるのか。これに対しまして、成人後見人の申請における親族の調査が4親等から2親等になったため、利用しやすくなった。また、来年度から地域包括支援センターでも窓口となれるので、制度の普及に努めるとのことです。ほかに民生委員、協力委員、福祉委員などについて、また、10市1郡の戦没者追悼式などについての質疑がありました。


 社会福祉課についてでありますが、特別居宅生活支援費とはどのようなものか。また、施設入所の数がふえているが、他府県に措置している状況でいいのか、市で建てると負担も大きく、何か知恵を絞ってほしいとの質疑に対し、特別居宅生活支援費とは市が指定する事業所である社会福祉法人が実施した知的障害者のホームヘルプサービスに対する費用である。県の社会福祉事業団に施設整備の依頼を続けている。保護者が高齢になれば入所者を家庭に戻すのも無理であり、社会福祉事業団が民間で通所授産施設をつくる計画もあるので、前向きに対処したいとの回答でありました。


 また、社会福祉士の資格をとっている職員がいるが、どれぐらいの経費が必要なのか。社会福祉主事も3名が資格を取得していると、こうした有資格者を部としてはどのように考えているのかとの質疑に対し、保健福祉部は有資格者を必要とする部署であり、経験を積み資格を取得してもすぐに異動になることもある。ケースワーカーなどの職務にあたるためには、社会福祉主事、ケアマネ、福祉士の資格が必要であり、その経費は職員課においている。また、資格をとって4年ないし5年の経験者が他部署への異動は、部としても非常につらいところであり、施設長にも資格が求められるため、異動後に補正で対応しなければならないこともあるとのことです。経験を積み、福祉の仕事に情熱を持った職員がせっかく資格をとったのに、関係のない他部署に異動させられているように思う。また、適正配置を部としても積極的に対応いただくように要望しておきたいとの意見を申し述べました。


 ほかに福祉のまちづくり重点地区について、生活保護費の減っている要因などについての質疑がありました。


 次に、障害者支援センターにかかわります関係について、施設での社会復帰訓練は作業の習得をもって復帰ととらえるのか、社会復帰の現状はとの質問に対し、個人差はあるが社会復帰は就労できる状態になったことをもって考えている。また、支援センターとしてもハローワークと相談しながら就職の世話をしているとのことでした。


 次に、健康課にかかります歳出についてでありますが、予防接種事業において、賃金で医師、看護師、事務員の賃金が支払われているが、これはどのような支払方法によるものかとの質問に対し、予防接種の出役における支払いについては、医師会については、市が行う予防接種事業に関する契約に基づいて、市と医師会において契約し、医師会に支払いをしている。看護師、事務員については個人契約をして個人に支払っているとのことです。


 母子保健事業において、心理判定士、言語療法士などの配置により、最近では発達障害や疑いのある子どもがふえてきているということだが、見つかった後の連携対策施策ができているのか。就学段階においてうまく移行できる体制が整っているのかとの質疑に対し、発達障害の早期発見と早期支援を行ってきた。傾向として、アスペルガー障害を含めた自閉症と、ADHDについて増えている。一次健診からすこやか相談、発達相談、親子遊び教室へと早期支援ができるような事業実施をしている。子ども未来課、教育委員会などへの情報提供をしている。また、支援費制度を利用したことばの教室への参加の勧めなど、今後も関係機関と連携強化を図りたいとのことです。ほかにいずみ会の活動、決算報告の資料、生活習慣病予防事業の結果資料の提出を求め、保健福祉部に対する審査を終了いたしました。


 最後に、消防本部について審査をいたしました。篠山市の常備消防の消防力及び消防職員数、救命士の有資格者の配備基準についての質疑があり、篠山市の人口4万7,000人に対しての消防機材は充足しているものの、その面積が広大なだけに、救急車などの到着時間に差が出ている。救急車は、人口的には2台でよいが、高速道路、出張所などのことを考慮すると4台程度が必要である。また、職員数は人口1,000人に対して1人を目安としており、篠山市の場合47人となるが現在は54名体制である。ほかに除細動器の休日講習会の開催について、救急車現場到着における初期対応などについての質疑に対し説明を受け審査を終了いたしました。


 以上をもちまして、文教厚生常任委員会に付託されました平成16年度篠山市一般会計歳入歳出決算に対する審査の概要報告を終わります。


 当委員会においては原案のとおり賛成多数にて認定することに決定いたしました。なにとぞ当委員会の趣旨おくみ取りいただきまして、本案にご賛同賜りますようお願い申し上げまして報告を終わります。


○議長(九鬼正和君)  委員長の審査報告は終わりました。


 これより委員長に対する質疑を行います。質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  質疑なしと認めます。


 これで文教厚生常任委員長に対する質疑を終わります。


 続いて、産業建設常任委員長の報告を求めます。


 足立産業建設常任委員長。


○産業建設常任委員長(足立義則君)(登壇)  13番、足立です。


 産業建設常任委員会の報告をいたします。


 本案は去る第44回定例会第2日、9月22日の本会議において、当委員会に付託されました認定第1号、平成16年度篠山市一般会計歳入歳出決算認定について、当委員会の審査の結果を報告いたします。


 当委員会では、10月24日、25日、26日の3日間にわたり、全員出席のもと、慎重に審査をいたしました。結果、10月26日の委員会において、市長に対する総括質問のあと、全員賛成にて認定することに決定いたしましたので、まずもって報告いたします。


 では、各部ごとに審査の経過についてご報告いたします。


 建設部建設課では、活力あるまちづくりを進めるうえで、地域特性を活かした安全で快適な市民生活を確保するための社会資本整備は必要不可欠という観点から、交通基盤の整備をはじめ、住民の生命と財産を自然災害から守るため23号台風、被災河川等の復旧工事を含め、河川整備事業を積極的に遂行したと概要説明を受けました。主な事業は、国庫補助道路整備事業て、下立杭釜谷線、春日和田線、西町前沢田線の3路線、事業費総額3億3,260万2,000円、地方特定道路等整備事業はJR篠山口へのアクセス道路としての東口駅前線、大沢新栗栖野線をはじめ、7路線、事業費総額7億5,546万1,000円、市単独事業は篠山警察外周線の整備、みくまりダム関連事業など8路線、事業費総額2億9,603万2,000円となっています。市道修繕工事は地元からの要望はもとより、交通の安全の確保第一に配慮して取り組んだ17路線、事業費総額5,355万5,000円、河川整備事業として普通河川大歳川の改修工事など681万8,000円、橋梁整備事業として宮前橋防護柵工事42万7,000円となっています。


 また、昨年10月の台風23号における災害復旧工事については、被災箇所92件中71件を発注し、70件は翌年度へ契約繰越、予算現額4億2,100万円、決算額4,299万円となっており、3億7,792万5,000円を17年度に繰り越しています。


 続いて、質疑の主なものを報告します。なお、市長総括質問も含めて報告いたしますが、詳細につきましては、配付いたしております資料をごらんください。


 質問、下立杭釜屋線1箇所工事が滞っているが、今後の計画は。また、17年度で完了しなければ国庫補助事業としての事業は終了してしまうのかという質問に対し、現在、用地の協力が得られない中で、歩道は無理としても、二車線の道路だけは確保したい。国庫補助事業は終了しますが、市単独事業で継続したいとの答弁。


 質問、道路台帳整備の進捗状況はという質問に対し、10月28日に入札、完了日は平成19年3月を予定。


 質問、災害復旧工事について、すべて17年度中に完了するのか。答弁、92件のうち6件が未発注であったが、先月10月にすべて発注し、17年度中完成予定でありますとの答弁。


 続きまして、都市計画課におきましては、篠山口周辺、駅西から味間南にかけての都市計画道路、大沢味間南線は444m完成しているものの、中野改良住宅、味間保育園移転など、大きな課題や財政事情でおくれており、相当の経費と時間を要する事業となっている。城下町周辺では、市道大手寺内線と、県道本郷東浜谷線との交差点改良に伴う用地取得のほか、中央線での電線類地中化工事並びに美装化工事を実施、住宅関係では明け渡し訴訟で2名を強制執行、2名を自主退去、その後の取り組みにおいても、個別訪問や、連帯保証人への催告など、滞納者の一掃に努力し、95.4%の徴収率となった。福住本陣団地については、造成及び設計業務を完了したと説明を受けました。


 質疑の主なものは、篠山口駅西土地区画整理組合運営助成金はいつまでか。また、本換地はいつできるのかという質問に対し、平成16年度まで助成金は予算化しています。換地については、従前地で1件問題があり、裁判になっております。18年2月ごろ決着の予定、換地処分の予定でありますとの答弁。


 また、18年度中に換地処分ができれば、19年度から課税するのかという質問に対し、税務課と調整し、課税しても5年間の減免措置で地権者と話し合っているとの答弁。


 続きまして、下水道課についてであります。小型合併処理浄化槽整備事業、決算額6,199万8,180円、小型合併処理浄化槽の設置補助金66基、6,169万6,000円、この事業は市内40集落が対象。予定世帯数958戸、16年度末で851戸が設置済、残り107戸となっています。水洗便所改造資金助成金事業は決算額6,742万6,770円で、水洗便所改造資金利子補給は9件に対し7万6,770円の助成。水洗便所改造助成金事業は供用開始後1年以内が5万円の助成が1,224件、また、2年以内の3万円助成が165件となっています。生活保護世帯への助成金30万円が4件で、合計6,735万円となっております。


 質疑の主なものは、この事業の今後の見込みについてはという質問に対し、水洗便所改造助成金事業については19年で終了、小型合併処理浄化槽補助金については、減少していきますとの答弁。


 浄化槽について、水質保全センターから年1回の検査が必要との通知で来てトラブルが起きているが周知できているのかという質問に対し、当初、説明不足であったが、文書ででも通知するように検討いたしますとの答弁。


 続きまして、産業経済部の審査の報告をいたします。まず、農政課の主な事業といたしまして、中山間振興対策費、中山間直接支払制度事業では、農業者が行う農地保全の共同作業に対し、36集落に2,146万3,638円の交付金を交付、アグリプラン21費では、鳥獣害防護柵設置事業として、長安寺地区ほか8地区、延長8,305m、事業補助金1,190万2,000円、山村地域振興費では、新山村地域等農林漁業特別対策事業により、鳥獣被害防止柵整備事業として三熊、小坂2地区に延長8,407mに補助金1,884万8,000円、生産調整対策費として782万円となっています。


 質疑の主なものは、水稲の作付面積の作付達成率が96.4%となっているが、ペナルティ等はあるのかという質問に対し、水稲作付面積は国から市へ指示があります。市としては、この作付達成率は100%になるよう実施してほしいと考えています。ペナルティとしては、今年度達成できなかった分を翌年度に数量上乗せがされ、市全体で受けていかなくてはなりませんとの答弁。


 続きまして、農村整備課について。農村整備課の主な事業は、市単独土地改良事業補助金は、用排水路、ため池関係など、実施地区53件で、事業費の30%を補助、1,264万4,000円、基盤整備促進事業では、大山下地区において、用排水路工事及び改修工事が2件が主なもので、5,161万8,243円、農村整備事業の丹南地区では、昭和59年に事業採択を受け、昨年度までの20年間の工期で農道整備、集落道整備を実施、繰越明許分として536万2,876円の事業を実施、また同事業の篠山地区では平成6年度に採択を受け、足掛け10年をかけて今年度完了であります。16年度事業は集落道整備3件、公有財産購入1件、補償補填1件となっています。繰越明許分として8,343万1,884円の事業を実施、農村農業整備計画策定事業では、ポスト農村総合整備事業実施に向け、計画策定に取りかかり、平成18年度から23年度のハード事業を計画中、今年度は基本計画策定委託料ほか2,200万円、また、有害鳥獣駆除対策事業は、有害鳥獣の駆除及び追い払い行為を猟友会に委託、森林整備地区地域活動支援交付金事業は、森林所有者による森林業に不可欠な現況調査、作業道や歩道整備、森林境界の明確化に対し支援する事業で、対象は30ヘクタール以上の森林業で認定を受けた森林、1ヘクタール年間1万円の交付、平成14年から18年度までの5か年の支援期間となっております。


 主な質疑でありますが、有害鳥獣駆除対策で、猟友会に委託しているが、猟友会の若手育成の方策と捕獲の単価については検討しているのかという質問に対し、市内免許所有者は約140名、うち猟友会加盟70名程度、加入に関して、市としてはPRのみを行っています。免許取得に半額補助をしている市町村もある。報償金については減額され、補正で対応している状況。また、1頭当たりの単価も減額されつつあるが、財政課と折衝してこれ以上の引き下げをくい止めたいとの答弁。


 次に、災害時における市単独土地改良事業の補助率について、市長に対し総括質問をいたしました。災害復旧事業費40万円以下の工事については、災害復旧事業に適用されず市単独土地改良事業補助金による30%補助で対応するより仕方がない状況、同じ災害による被害であまりにも補助率が違いすぎる、災害復旧に限り補助率の見直しを検討すべきではないかと質問をいたしました。市長答弁、補助率については、災害時にのみ限り30%を50%に検討するとの答弁であります。


 続きまして、商工観光課の報告をいたします。歳出の主なものは、商工振興費の1億4,742万5,504円の内訳は、陶の郷改修工事、陶の郷管理運営委託料及び4商工会への補助金等です。観光費の3,686万2,418円の主なものは、公園観光施設管理費、観光案内所運営費、観光連盟など補助金です。


 ふるさと振興費の5,531万円は観光振興事業としてデカンショ祭をはじめとする19のイベントへの補助金なとどなっております。


 質疑の主なものは、JR本篠山の跡地利用について、土地借地料756万円が出ているが、具体的な計画は決まりつつあるのかという質問に対し、3分の2の国補助が得られる、戦略的中心市街地商業等活性化支援事業を活用し、跡地利用を考えており、今年の12月に近畿通産局へ申請し、平成18年5月に国の認定が受けられるようにしたいとの答弁。


 また、市公園管理委託料786万円の内容について質問があり、毎日三の丸周辺のトイレ掃除、公園の掃除をしてもらっており、この分についてシルバーに委託しております人件費との答弁。


 続きまして、農業委員会について報告をいたします。農業委員会は農地部会と、農政部会の二つの部会にそれぞれ14人、全委員28名で運営、基本姿勢として上部組織と連携、連帯して行動する農業委員会運営を展開し、代表事例として食農教育、遊休農地対策事業に取り組まれました。なお、平成16年度中の委員会開催は49回、案件総数333件であります。また、16年度中に農地からほかの地目に転用された面積12万8,709平方メートル、事業費の大半は委員報酬と職員人件費が占めており、その率は92.14%であります。


 主な質疑は、現在の転用状況はどういう傾向にあるのか、また人口増加対策の中で、企業誘致との関係についてはという質問に対し、転用件数は減少傾向、ただ1件の面積が大変大きいところがふえているとの答弁、それは、大型ショッピングセンターや、ホームセンターなどが主なものです。そして企業誘致との関連は旧町での農地以外の白地部分を残してきたところの転用が目立っておりますとの答弁。


 もう1問、委員の改選、来年3月に改選を迎えるが、定数及び選挙区はどういうふうに考えているのかという質問に対し、定数は28名、選挙区は6選挙区のまま、そして、議員推薦委員が2名、土地改良から1名との答弁。


 以上をもちまして、産業建設常任委員会に付託されました一般会計の審査報告といたします。議員の皆様方には、なにとぞ当委員会の決定どおり、ご承認いただきますようお願い申し上げまして、委員長報告といたします。


○議長(九鬼正和君)  委員長の審査報告は終わりました。


 これより委員長に対する質疑を行います。質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  質疑なしと認めます。


 これで産業建設常任委員長に対する質疑を終わります。


 以上で、認定第1号についての各常任委員長に対する質疑を終わります。


 これより、討論を行います。


 討論はありませんか。


 まず、本案に反対者の発言を許します。


 4番、岡前昌喜君。


○4番(岡前昌喜君)  4番、岡前です。


 認定第1号、平成16年度篠山市一般会計歳入歳出決算認定について、反対の討論を行います。


 私は本決算が市民の暮らしや福祉、教育などに対して、市民要求に応えられた施策については、当然賛意を表明するものであります。しかし、市民生活を守る立場から、幾つかの重要な問題点があり、反対の意志を表明するものであります。


 それは第1に、国政に関連して、小泉内閣が進める地方財政の三位一体の改革が、地方自治体と市民生活に厳しい犠牲を押しつけてきています。本市の財政でも、地方交付税や、補助金削減などで、10億円以上の削減が押しつけられてきました。これは、構造改革の名目のもとに、地方分権の時代だとして、国の責任を放棄して財政上から地方自治体と市民に責任を転嫁するものであります。これに対して、市長も財政削減には一定の批判的見解は表明されました。しかし、三位一体改革の本質を見抜き、その転換を求めることが市民生活を守る上では重要でありますが、その点からの弱さがあり、強力な姿勢を求める立場からであります。


 第2に、合併特例債を含めて、一般会計の起債残高、前年度より若干減ったとはいえ554億円余りと財政運営を厳しくしています。この問題でもその責任は明確にされずに、市民への痛みとして、公共施設の使用料や、各種補助金の削減など、市民サービスの低下が進められた決算でありました。


 第3に住民の福祉の増進を図るとする地方自治体の目的は、国政のゆがみもあり、市民の福祉の向上よりも、生活を圧迫する負担増とされてきています。それだけに市政において市独自の低所得者や弱者に対する支援策が強く求められていますが、それが不十分であると思うものであります。その点では、後で認定提案される国保会計、介護保険、老人保健の各特別会計についても、共通の認識であることを表明しておきたいと思います。


 第4に、農業施策についてであります。日本の食糧受給率がわずか40%でありながら、政府は基幹産業としての位置づけが不十分であり、市場任せ、大規模農家だけを支援する方向でありますが、それも農業経営は厳しい状況に追いやられています。農政では多くの施策が実施されていますが、日本型農業として守り発展させるためには、大規模農家も兼業農家も担い手農家として経営できる農政が重要であります。そのためには、輸入農産物を抑え受給率向上、生産物の価格保証や、農家に対する所得保障が強く求められる施策であります。特に本市では、特産物が多く生産されているだけに、なおさら重要であります。国政でも、地方政でもそのことを強く求める立場からの対応であります。


 第5に教育施設の統廃合の問題であります。保育園、幼稚園統廃合が地域住民の皆さんの合意が不十分なまま強行が目立ってきます。若者や子育て家族が住みにくいまちへとならざるを得ません。子どもから高齢者まで住みやすい過疎地をつくらないまちづくりを望む立場からであります。


 第6に同和行政教育にかかわっての問題であります。基本的には特別扱いになっている今の同和行政の問題、これについては1日も早い終結と一般行政の中での人権と民主主義教育の推進が重要と思うものであります。全国的には現在、大企業による人権無視のリストラや、差別支配、さらには行政による福祉や医療制度に見られる弱いものに痛みを押しつける政治が強行されています。本市でも正職員を減らし、低賃金労働者の採用として臨時職員、さらには人材派遣会社プロビスささやま等への委託という形をとっておられますけれども、これらは人権にかかわる支配が強められているということがいえ、残念に思うところであります。国民全体の中で平等な住みよいまちづくりを望むものであります。


 以上、主な問題点のみ申し上げ、認定に反対の討論を終わります。


○議長(九鬼正和君)  次に、本案に賛成者の発言を許します。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  これをもって討論を終わります。


 これより、認定第1号を採決いたします。


 この決算に対する各委員長の報告は認定するものです。


 委員長の報告のとおり認定することに賛成の方は起立願います。(賛成者起立)


○議長(九鬼正和君)  起立多数です。


 したがって、認定第1号は、認定することに決定いたしました。


 ここで暫時休憩をいたします。


             午前11時55分  休憩


             午後 1時13分  再開





○議長(九鬼正和君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。





◎日程第7  認定第6号 平成16年度篠山市公営駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定について





○議長(九鬼正和君)  日程第7.認定第6号、平成16年度篠山市公営駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定についてを議題といたします。


 本案につきましては、総務常任委員会に付託し審査が行われましたので、委員長からの審査報告を求めます。


 市野総務常任委員長。


○総務常任委員長(市野忠志君)(登壇)  5番、市野です。


 ただいま議題となりました認定第6号、平成16年度篠山市公営駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定につきましては、9月22日第44回定例本会議において当委員会に付託されたものでございます。よって、当委員会では10月19日所管する丹南支所長等に出席を求め、委員全員出席のもと会議を開き審査をいたしました。


 それでは、審査の内容についてご報告いたします。


 まず、決算状況ですが、16年度の駐車場使用料収入は522万3,500円で、対前年比20万5,000円の減となりました。前年度繰越分と合わせまして歳入総額は536万3,171円となっております。対前年比126万3,000円の減であります。


 駐車場利用状況は年間1万447台で410台の減、月平均870.5台であります。当駐車場は5,379平米、158台が駐車できます。したがいまして、1日30台を切る現状であります。


 事業の概要ですが、駐車場管理費で委託料です。植採管理でシルバー人材センターへ11万6,780円、機器の保守委託はアマノ神戸支店の56万7,000円、草刈りについては、支所の職員で対応していただいたようであります。修繕料で料金所のテント修理、自動料金改造など61万2,150円、その他の需用費、役務費ですが32万3,942円、一般会計への繰出金は326万6,000円でございました。


 以上のように決算額の総額は488万5,872円でございます。前年比97万1,627円の減となっております。実質の収支額は47万7,299円であります。


 そこで、委員からの質疑です。最近になって駐車台数がふえているように見受けるがというお尋ねがございました。本年4月から月極め契約者を募集し5月から運営しているので、それが反映しているのではないか。その契約者につきましては、37人で、10月末までが1人、11月末までが3人、3月末までが33人でございます。プラス一時預かりで4月から9月の6か月間で4,828台ということでございました。


 駐車場のPRについては、市のホームページにも載せているということでございます。


 以上が審査の内容です。本会計につきましては、事故以来じり貧傾向が続いてまいりました。16年度で底をつき、17年度以降上向きに転じたいものであります。特に一般会計繰出金の伸びを期待するところであります。


 次に採決の結果を申し上げます。お手元の報告書のとおり、本案は原案のとおり委員全員の賛成をもって認定することに決定いたします。当委員会の決定どおり賛成いただきますようお願いを申し上げまして、審査報告といたします。


○議長(九鬼正和君)  委員長の審査報告は終わりました。


 これより、委員長に対する質疑を行います。


 質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  質疑なしと認めます。


 これより討論を行います。


 討論はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  討論なしと認めます。


 これより、認定第6号を採決いたします。


 この決算に対する委員長の報告は認定するものです。委員長の報告のとおり、認定することに賛成の方は起立願います。(賛成者起立)


○議長(九鬼正和君)  起立全員です。


 したがって、認定第6号は認定することに決しました。





◎日程第 8 認定第 2号 平成16年度篠山市住宅資金特別会計歳入歳出決算認定について


 日程第 9 認定第 7号 平成16年度篠山市診療所特別会計歳入歳出決算認定について


 日程第10 認定第 9号 平成16年度篠山市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について


 日程第11 認定第10号 平成16年度篠山市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について


 日程第12 認定第11号 平成16年度篠山市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について





○議長(九鬼正和君)  日程第8.認定第2号、平成16年度篠山市住宅資金特別会計歳入歳出決算認定についてから、日程第12.認定第11号、平成16年度篠山市介護保険特別会計歳入歳出決算認定についてまでの5件を一括議題といたします。


 本案につきましては、文教厚生常任委員会に付託し審査が行われましたので、委員長から審査報告を求めます。なお、審査の報告と質疑、討論は一括して行いますが、採決は案件ごとに行います。


 河南文教厚生常任委員長。


○文教厚生常任委員長(河南克典君)(登壇)  16番、河南であります。


 ただいま上程されました認定第2号、平成16年度篠山市住宅資金特別会計歳入歳出決算認定について、認定第7号、平成16年度篠山市診療所特別会計歳入歳出決算認定について、認定第9号、平成16年度篠山市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、認定第10号、平成16年度篠山市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について、認定第11号、平成16年度篠山市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、各案件につきましては、去る9月22日の定例会において、文教厚生常任委員会に付託されたものであります。当委員会においては、10月3日、11日、12日、委員全員出席のもと慎重に審議いたしました。その結果、各案件とも原案どおり承認することに決しましたので、まず報告いたします。


 その審査の概要につきまして報告いたします。


 まず、認定第2号、平成16年度篠山市住宅資金特別会計歳入歳出決算認定についてでありますが、質問として、滞納件数はどれぐらいあるのか、そのうち全く払われていないのは、また、保証人との関係はどうなっているのかとの質疑がありました。滞納件数は44名、48件で特に徴収困難な場合は死亡で8件、2,413万6,000円、次に返済意志欠如で5件、1,391万円となっている。契約書に連帯保証人と保証人があり、連帯保証人は連帯して返済の義務があるが、保証人は当事者に働きかける程度のものなので、滞納収集については苦慮しているとのことでした。


 毎年どの程度の未収金を回収しているのか。民間貸付けの場合、生命保険に加入しているが、当時はそのような制度はなかったのかとの質疑に対し、生命保険の制度はなかった。また、16年度は400万円、15年度は1,000万円を超えたが、これは大口滞納者が納付したためで、毎年500万円から600万円は徴収できるように努力するとの答弁をいただき審査を終了いたしました。


 次に、認定第7号、平成16年度篠山市診療所特別会計歳入歳出決算認定についてでありますが、質疑としましては、今田の診療所における1日当たりの患者数は何人か。職員は非常勤を含めて何人かとの質疑があり、平均患者数は1日あたり28名で、医師1名、看護師2名、事務員1名、嘱託の看護師及び医療関係事務職員1名の計6名であるとの回答で、人数が多いという批判が出ている。日により患者の多少はあると思うが、ローテーションを組むなり考慮が必要ではないかとの提言に対し、この4月より各診療所間で協議し、相互に応援体制がとれるように努力しているとのことでした。また、兵庫医大1箇所からの医師派遣が今後とも続くのか、昔のように自治医大からの派遣が難しいことはわかるが、兵庫医大側の異動により、医師交代がある。市の方に協議はあるのかとの質疑に対しまして、兵庫医大の篠山病院も医師が徐々に減ってきている現状から、今診療所に派遣されている医師についても引き上げられる可能性がある。兵庫医大関連については、平成19年度10月で10年を迎えるので、今のあり方、ありようについて地域医療検討委員会の中で、直診も含めて検討されています。また、近日中に結論が得られるものと考えるとのことでございました。ほかに、CTのメンテ料、診療状況などについての質疑があり審査を終了いたしました。


 次に、認定第9号、平成16年度篠山市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についてであります。法定減免の人数はどの程度あるのかということについて説明を求めました。


 一般と退職者合わせた数で7割軽減については3,807人、5割軽減については1,164人、2割軽減が6,028人となっているとのことです。


 また、草山診療所で電気保安管理、消防設備、防犯システムなど、委託料が440万円と、東雲、後川診療所に比較して、特に高額なのはなぜかという質問に対し、440万円のうち主なものは公共サービス業務委託料として360万円を、窓口及びレセプト処理などに従事する人材をプロビスへ業務委託しているためである。ほかにレントゲン保守点検、在宅酸素の患者数などについての質疑がありました。


 次に、認定第10号、平成16年度篠山市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について審査いたしました。


 制度改正により対象者が75歳以上に引き上げられているが、65歳以上の高齢者の医療制度について、給付の状況、伸び率などについての説明を受け審査を終了いたしました。


 次に、認定第11号、平成16年度篠山市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について説明を受け審査に入りました。


 一般会計からの繰出金が4億2,000万円あるが、12.5%についてはわかるがプラス人件費について何か法的根拠はあるのか。市民レベルから見ると施設に入る場合に、希望すればすぐに入れるという状況ではなく、半年も1年も待たなければならない場合や、わりとすぐ入れる場合もあるように聞くが、市民にとって入所できにくい要件があるではないか、また、認定結果の分布で、施設の中に自立、要支援、介護1、2が5.6%あるが、むしろ要介護3から5のように、介護ニーズの高い人を優先して入れるのが妥当ではないかとの質疑に対し、一般会計の繰出金12.5%についてはルールとして、人件費などの事務費については、保険料に直接影響するため負わすことができないので、保険者の責任として負担することになっている。施設入所の基準であるが、現在、待機者が介護3施設で123名である。施設における審査会で3段階に分けてランク付けし、緊急度の高い順に入所できるよう県のマニュアルにより施設の方で審査のうえ、入所を決めている。介護度の低い人が施設に入っているが、制度スタート以前から特例として措置入所している方があるとのことです。


 基金について、国保の場合は法的根拠があるが、介護保険の場合も法的根拠があるのかとの質疑に対し、国保の場合は保険給付費の3か月平均の5%というルールがあるが、介護保険の場合はない。ほかに介護サービス受給状況で、未利用者の20.8%についての要因、県の監督官庁として行う定期監査などについての質疑があり、審査を終了いたしました。


 一般会計同様、未納滞納金については、市全体的にとらえられる問題として、深く言及いたしませんでした。


 以上で、認定第2号、第7号、第9号、第10号、第11号についての審査の概要説明とさせていただきます。当委員会では一括上程されました各案に対しまして、原案のとおり賛成多数で認定することに決しましたので、報告いたします。


 当委員会の趣旨をおくみ取りをいただきまして、各案件に対しましてご賛同を賜りますようお願い申し上げます。


○議長(九鬼正和君)  委員長の審査報告は終わりました。


 これから、委員長に対し一括して質疑を行います。


 質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  質疑なしと認めます。


 これで質疑を終わります。


 これより、一括して討論を行います。


 討論はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  討論なしと認めます。


 これより、認定第2号を採決いたします。


 この決算に対する委員長の報告は認定するものです。


 委員長の報告のとおり認定することに賛成の方は起立願います。(賛成者起立)


○議長(九鬼正和君)  起立全員です。


 したがって、認定第2号は認定することに決しました。


 続いて、認定第7号を採決いたします。


 この決算に対する委員長の報告は認定するものです。


 委員長の報告のとおり認定することに賛成の方は起立願います。(賛成者起立)


○議長(九鬼正和君)  起立全員です。


 したがって、認定第7号は認定することに決しました。


 続いて、認定第9号を採決いたします。


 この決算に対する委員長の報告は認定するものです。


 委員長の報告のとおり認定することに賛成の方は起立願います。(賛成者起立)


○議長(九鬼正和君)  起立多数です。


 したがって、認定第9号は認定することに決しました。


 続いて、認定第10号を採決いたします。


 この決算に対する委員長の報告は認定するものです。


 委員長の報告のとおり認定することに賛成の方は起立願います。(賛成者起立)


○議長(九鬼正和君)  起立多数です。


 したがって、認定第10号は認定することに決しました。


 続いて、認定第11号を採決いたします。


 この決算に対する委員長の報告は認定するものです。


 委員長の報告のとおり認定することに賛成の方は起立願います。(賛成者起立)


○議長(九鬼正和君)  起立多数です。


 したがって、認定第11号は認定することに決しました。





◎日程第13  認定第 3号 平成16年度篠山市宅地造成事業特別会計歳入歳出決算認定について


 日程第14  認定第 4号 平成16年度篠山市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について


 日程第15  認定第 5号 平成16年度篠山市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について


 日程第16  認定第 8号 平成16年度篠山市観光施設事業特別会計歳入歳出決算認定について


 日程第17  認定第12号 平成16年度篠山市ガス事業清算特別会計歳入歳出決算認定について


 日程第18  認定第13号 平成16年度篠山市農業共済事業会計決算認定について


 日程第19  認定第14号 平成16年度篠山市水道事業会計決算認定について





○議長(九鬼正和君)  日程第13.認定第3号、平成16年度篠山市宅地造成事業特別会計歳入歳出決算認定についてから、日程第19.認定第14号、平成16年度篠山市水道事業会計決算認定についてまでの7件を一括議題といたします。


 本案につきましては、産業建設常任委員会に付託し、審査が行われましたので、委員長からの審査報告を求めます。


 なお、審査の報告と質疑、討論は一括して行いますが、採決は案件ごとに行います。


 足立産業建設常任委員長。


○産業建設常任委員長(足立義則君)(登壇)  13番、足立です。


 産業建設常任委員会の報告をいたします。


 去る9月22日の本会議において、当委員会に付託されました認定第3号、認定第4号、認定第5号、認定第8号、認定第12号、認定第13号及び認定第14号の7特別会計決算につきまして、当委員会の審査の経過の報告をいたします。


 まず、認定第3号、平成16年度篠山市宅地造成事業特別会計歳入歳出決算認定については、10月24日に審査を行い、10月26日、全員出席のもと全員賛成で原案のとおり認定いたしました。


 概要ですが、歳入の主なものは、打坂団地1区画分、ハートピア北条団地3区画分の一般会計からの繰入金が主なもの。歳出については、打坂団地の工事請負費が主なものです。実質収支額は6,235万3,000円の赤字決算となっております。なお、この赤字につきましては、平成17年度からの繰上充用金処理がされております。


 質疑の主なものを報告いたします。


 なお、市長総括質問も含めて報告いたしますので、その詳細につきましては、配付いたしております資料をごらんいただきたいと思います。


 まず、ハートピア団地について、今後はどうするのかという質問に対し、販売価格の見直しは難しい、定期借地権等で検討していきたいとの答弁です。


 続きまして、認定第4号、篠山市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定については、10月24日に審査を行い、10月26日全員出席のもと、全員賛成で原案のとおり認定いたしました。


 審査の概要を報告します。公共下水道には、篠山処理区と丹南処理区の2処理区があり、歳入総額28億931万2,000円、歳出総額27億8,341万3,000円、繰越明許費1,444万9,000円で、1,145万円の黒字決算となっています。篠山処理区では残っていた5ヘクタールの管路整備を終え、事業認可区域490ヘクタールすべてが供用開始、丹南処理区も残っていた37ヘクタールの管路整備を終え、事業認可区域436ヘクタールすべてが供用開始となりました。16年度末での普及率100%に対し、水洗化率88.2%となっています。


 続きまして、特定環境保全公共下水道事業でありますが、歳入総額11億7,082万円、歳出総額11億6,938万2,000円、差引き143万8,000円の黒字決算となっております。8処理区のうち残っていました2処理区について事業を進め、大山処理区については接続増加を見込み、水処理施設の2系列目の機械、電機工事を進め、管路工事は長安寺地内で仮設から本設に切換え、日置処理区においては平成16年4月1日供用開始、処理場の汚泥処理施設の整備を進めてきた。これにより16年度末普及率は100%、水洗化率73.1%となっています。


 質疑の主なものは、今後、汚泥処理費が問題になってくるが、堆肥センターとの関連をどう考えているのかという質問に対し、堆肥センターの計画に下水道汚泥は考えていない、下水道課としてあさぎり苑との連携を図るべく調整をしている。


 下水道使用料について、市長に対し、総括質問をいたしました。将来的に公債費や施設の老朽化も含め、維持管理経費の増加も予想され、値上げについてはどうするのかという質問に対し、市長答弁、現在、改定を検討している上水道のアップに連動して下水道使用料も上がるものと考えられがちですが、連動するものではありませんという前置きの後、値上げについては事務の効率化を図り、維持管理費の削減に努め、現時点では下水道使用料の値上げは考えていませんとの答弁。


 次に、認定第5号、篠山市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定については、10月24日に審査を行い、10月26日、全員出席のもと、全員賛成で原案のとおり認定いたしました。


 では、審査の概要ですが歳入総額8億3,165万3,000円、歳出総額8億2,927万5,000円、差引き237万8,000円となっております。事業内容については、残っていました八上地区につきまして、管路工事を進め、16年10月に全区域供用開始となり、普及率100%に対し、水洗化率75.2%となっています。


 質疑の主なものは、計画区域内に10軒、20軒の家が建った場合、農集に入れることは可能なのかという質問に対し、計画水量より少ないのが現状であり、余裕があれば可能、また機能強化によりふやすこともできるとの答弁。農集で余裕を見込んでいる計画なのに、浄化槽の設置を認めると余裕分が余るので、農集に入るよう指導すべきであると意見を述べて質疑を閉じました。


 次に、認定第8号、篠山市観光施設事業特別会計歳入歳出決算認定については、10月25日に審査を行い、10月26日、全員出席のもと、全員賛成で原案のとおり認定いたしました。王地山公園ささやま荘の市有地貸付料収入1,888万5,515円、これは売上高の7%、歳出といたしまして償還金利子335万9,999円、運営基金に1,625万6,000円となっております。


 特に質疑はなく、運営基金残高4,949万円であることを確認して質疑を閉じました。


 次に、認定第12号、平成16年度篠山市ガス事業清算特別会計決算認定については、10月26日に審査を行い、全員出席のもと全員賛成にて認定することに決定いたしました。


 昭和37年の供用開始から42年間公営事業として取り組んできたガス事業は、平成16年4月1日付けをもって篠山都市ガス株式会社に譲渡しました。この会計は、譲渡後における住民へのサービスの確保や、事業の円滑な移行を図るため、職員を配置し、ガス事業の清算業務に取り組んだものです。結果、歳入決算額16億589万2,053円の主なものは、内訳は財産売払収入13億1,405万円、ガス事業剰余金収入2億2,275万8,622円、未収金収入6,904万1,625円となっております。歳出額は16億525万5,884円で、その主なものは公債費13億9,734万3,092円、ガス事業清算費2億791万2,792円となっております。歳入歳出差引き63万6,169円の黒字決算となっています。なお、この黒字分につきましては、一般会計に引き継ぐものです。


 質疑の主なものとして、未収金についての状況と、都市ガス会社にその未収金を徴収してもらえないかという質問に対し、水道料金の徴収の際に未収金の回収も考えている。年度末675万円の未収金のうち、約19万円を回収、都市ガス会社との譲渡契約では、債権債務は引き継がない契約なので徴収はしていただけないとの答弁。


 次に、認定第13号、平成16年度篠山市農業共済事業会計決算認定については、10月25日に審査を行い、26日全員出席のもと全員賛成で原案のとおり認定いたしました。


 審査の概要ですが、平成16年度は8月末から10月にかけて、度重なる大型台風の襲来を受け、果樹共済では法定積立金を、大豆、園芸施設共済においては法定積立金と特別積立金を取り崩して共済金を支払い赤字決算となった。農作物、家畜共済については、被害があったものの、支払共済金で見ると15年度を下回り、黒字決算となり、通常被害の範囲で黒字決算となった。農業共済の引き受けの概要ですが、水稲で3,678戸、前年比99.1%、麦で10戸、前年比90.9%、ちなみに17年度はこの契約が3戸となり大きく減少しています。家畜共済では58戸、前年比92.1%、果樹共済の栗で10戸、前年同様畑作物の大豆が411戸、前年比98.6%、園芸施設で55戸、前年比107.8%となっております。


 質疑の主なものは、未収金について大半を占め、特に水稲共済が前年度31件から61件と未収金がほぼ倍増したのはどういうことかという質問に対し、冷夏の年の損害評価に対する不服が多く、個々に説明して徴収に努めている。なお、未収者には無事戻し金は支払っていないとの答弁。


 質問、台風等の被害以外にこの共済にメリットはあるのかという質問に対し、大豆共済の引き受けは16年度90ヘクタールであったが、17年度は120ヘクタールと30ヘクタール増加している。災害があってはじめて加入して良かったという農家の加入がふえている状況。その他、強制加入の制度について意見が出されて質疑が終わりました。


 次に、認定第14号、平成16年度篠山市水道事業会計決算認定については、10月26日に審査を行い、全員出席のもと、全員賛成にて認定することに決定いたしました。審査の概要ですが、長期計画の建設投資事業については、広域化促進地域、上水道施設整備事業、多紀簡易水道統合事業、西紀の生活基盤近代化事業、それぞれ年次計画により実施している。特に宇土配水池の完成をはじめ、県水事業による関連施設整備の完成は間近にする中、平成16年10月から一部暫定的に県水の受水を開始、また配水管整備については、西紀中簡易水道の配水管工事をはじめ、安定供給に向け、配水管網の整備を図っています。


 年度末給水戸数は1万7,432戸、前年比149戸の増加。年間配水量595万4,291立方メートル、有収水量478万6,427立方メートル、前年比2.2%の増、有収率については80.4%で、前年比0.3%の改善。収益的収支の状況でありますが、事業収益は。11億4,854万8,000円、事業費用12億1,068万4,000円となり、6,213万6,000円の赤字決算となっています。資本的収支の状況は、24億609万7,000円の収入に対し、29億1,171万2,000円の支出で、収入不足額5億561万5,000円は、当年度消費税資本的収支調整額6,272万8,000円と過年度分損益勘定留保資金4億4,288万7,000円で補填したと説明を受けました。


 質疑の主なものは、現在、問題になっておりますアスベスト問題ですが、このアスベスト問題で、石綿管の使用があるのではないか、また、それは人体には影響はないのかという質問に対し、石綿管は現在も一部使用しているとのこと。年次計画で取り替えていく予定。また、人体への影響は2004年の国連の発表で水を通す分については、飛散することなく問題ないと考えているとの答弁。


 また、質問、有収率が昨年よりアップしているが、その要因はという質問に対し、つくった水をお金に換金できているのか、また、有収率が高いほど効率のよい運営ができているといえる。篠山市は同じ規模の自治体に比べ、5%程度低いと認識している。また、漏水検査等に取り組みたいとの答弁でありました。


 これをもちまして産業建設常任委員会が所管いたします7特別会計についての報告といたします。


 議員の皆様には、当委員会の決定どおりご承認賜りますようお願いを申し上げ、委員長報告といたします。


○議長(九鬼正和君)  委員長の審査報告が終わりました。


 これより委員長に対し一括して質疑を行います。


 質疑はありませんか。


 4番、岡前昌喜君。


○4番(岡前昌喜君)  岡前です。


 1点だけ質問したい思うんです。


 水道事業会計ですけれども、ご承知のように水は人口ふえないから極端に言うと余裕ができてくるという状況になってくる中で、西紀ダムの必要性が非常に疑問視される状況もあると思います。そうとう財政は投入されておりますけども、その点で何らかの形の論議はなかったのかどうかということをお聞きしたいと思うんです。


○議長(九鬼正和君)  足立委員長。


○産業建設常任委員長(足立義則君)  西紀ダムについての質疑は出ております。出ておりますが、2浄水、5簡水の計画を企業部が持っておりますので、それを県とも調整しながら遂行していくというような答弁でございました。


○議長(九鬼正和君)  ほかございませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  質疑なしと認めます。


 これで質疑を終わります。


 これより一括して討論を行います。


 討論はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  討論なしと認めます。


 これより、認定第3号を採決いたします。


 この決算に対する委員長の報告は認定するものです。


 委員長の報告のとおり認定することに賛成の方は起立願います。(賛成者起立)


○議長(九鬼正和君)  起立全員です。


 したがって、認定第3号は認定することに決しました。


 続いて、認定第4号を採決いたします。


 この決算に対する委員長の報告は認定するものです。


 委員長の報告のとおり認定することに賛成の方は起立願います。(賛成者起立)


○議長(九鬼正和君)  起立全員です。


 したがって、認定第4号は認定することに決しました。


 続いて、認定第5号を採決いたします。


 この決算に対する委員長の報告は認定するものです。


 委員長の報告のとおり認定することに賛成の方は起立願います。(賛成者起立)


○議長(九鬼正和君)  起立全員です。


 したがって、認定第5号は認定することに決しました。


 続いて、認定第8号を採決いたします。


 この決算に対する委員長の報告は認定するものです。


 委員長の報告のとおり認定することに賛成の方は起立願います。(賛成者起立)


○議長(九鬼正和君)  起立全員です。


 したがって、認定第8号は認定することに決しました。


 続いて、認定第12号を採決いたします。


 この決算に対する委員長の報告は認定するものです。


 委員長の報告のとおり認定することに賛成の方は起立願います。(賛成者起立)


○議長(九鬼正和君)  起立全員です。


 したがって、認定第12号は認定することに決しました。


 続いて、認定第13号を採決いたします。


 この決算に対する委員長の報告は認定するものです。


 委員長の報告のとおり認定することに賛成の方は起立願います。(賛成者起立)


○議長(九鬼正和君)  起立全員です。


 したがって、認定第13号は認定することに決しました。


 続いて、認定第14号を採決いたします。


 この決算に対する委員長の報告は認定するものです。


 委員長の報告のとおり認定することに賛成の方は起立願います。(賛成者起立)


○議長(九鬼正和君)  起立全員です。


 したがって、認定第14号は認定することに決しました。





◎日程第20  議案第102号 篠山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について


 日程第21  議案第103号 平成17年度篠山市一般会計補正予算(第7号)


 日程第22  議案第104号 平成17年度篠山市下水道事業特別会計補正予算(第3号)


 日程第23  議案第105号 平成17年度篠山市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)


 日程第24  議案第106号 平成17年度篠山市診療所特別会計補正予算(第2号)


 日程第25  議案第107号 平成17年度篠山市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)


 日程第26  議案第108号 平成17年度篠山市介護保険特別会計補正予算(第3号)


 日程第27  議案第109号 平成17年度篠山市農業共済事業会計補正予算(第2号)


 日程第28  議案第110号 平成17年度篠山市水道事業会計補正予算(第3号)





○議長(九鬼正和君)  日程第20.議案第102号、篠山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定についてから、日程第28.議案第110号、平成17年度篠山市水道事業会計補正予算(第3号)までの9件を一括議題といたします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 飯田総務部長。


○総務部長(飯田冨美夫君)(登壇)  ただいまご上程を賜りました議案第102号、篠山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について及び議案第103号、平成17年度篠山市一般会計補正予算(第7号)から、議案第110号、平成17年度篠山市水道事業会計補正予算(第3号)までを一括して提案理由の説明を申し上げます。


 まず、議案第102号、篠山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定でございますが、人事院は8月15日に平成17年度の国家公務員一般職の給与の改定を勧告いたしました。近年の公務員経営は、民間企業の厳しい経営環境を反映して、平成11年度以降、5年連続でボーナスの年間支給月数が対前年度比マイナスとなり、平成14年以降2年連続で月例給の引き下げとなりましたが、昨年は景気の回復傾向を背景として、月例給、ボーナスともに前年の水準が維持されました。本年の給与改定の内容でございますが、人事院が行った春季賃金改定後の民間企業の給与実態調査においては、ベースアップを実施している事業所は昨年より少なくなっており、定期昇給の停止、賃金カットのような厳しい給与抑制措置を実施している事業所も減少しておりました。


 一方、本年4月に支払われた国家公務員の給与水準は昨年より若干増加しており、支払われた月例給について行った官民の比較の結果では、公務員の月例給が民間を1,389円、率にして0.36%上回っていることが明らかとなったことから、これに見合うようすべての職務の級の俸給月額について、本年4月から同率の引き下げ改定を行うこととし、この改定により俸給月額は平均1,054円、率にして0.3%の減となります。


 次に、扶養手当については、民間における家族手当の支給状況を見た場合、配偶者及び子に対する手当額が減少しておりますが、子を扶養する職員の家計負担の実情を考慮して、子に対する扶養手当は引き下げを行わず、配偶者にかかる扶養手当を500円引き下げ、月額1万3,500円が1万3,000円となります。


 次に、ボーナスについては、民間の支給状況をより迅速に反映させるため、昨年から民間のボーナスの前年冬と当年夏の1年間の支給実績を調査するとしており、本年は昨年冬からの民間企業におけるボーナスの好調な支給状況を反映して、民間の年間支給割合が公務員の年間支給月数を上回ることとなったことから、12月の勤勉手当において0.05か月分の引上げを行い、現行0.7か月分を0.75か月分とすることとしたものでございます。


 こういった状況を受け、地方自治体におきましても厳しい財政状況のもと、簡素で効率的な行政運営の確立に向け、行財政改革のより一層の推進を図ることが求められているところでございます。


 以上のことから篠山市職員の給与等につきましても、国家公務員の給与改定に準じた所要の措置を講じるため、篠山市職員の給与に関する条例の一部を改正するお願いをするものでございます。


 なお、今回の改正にあたりましては、市職員団体との交渉を経て、ご提案申し上げておりますので、申し添えます。


 それでは、改正しようとする条文及び別表についてご説明を申し上げます。


 まず、条例第14条第3項は、配偶者を扶養している職員につきまして、現行月額1万3,500円が支給されておりますが、今回、500円引き下げ1万3,000円に改正するものでございます。なお、これにつきましては、本年12月分の扶養手当から引き下げとなります。


 次に、第28条第2項第1号は、12月の勤勉手当を100分の70から100分の75、月分にして0.05月分引き上げることにより、12月期の期末手当1.6月分と合わせ現行の2.3月分から2.35月分にするものでございます。


 第2号は再任用職員について100分の35から100分の40に引き上げるものでございます。なお、現在、再任用職員の雇用はございません。


 次に、別表第1、行政職給料表、別表第2、医師職給料表、別表第3、看護職給料表及び別表第4の教育職給料表につきましては、すべて国家公務員と同じく、一律0.3%の減額改定をいたしております。


 次に、附則第1項は、この改正条例の施行期日を平成17年12月1日としております。第2項から第4項までは、それぞれの職務の級における最高の号級を超える給料月額を受けていた職員についての施行日における給与月額の算定方法や、施行日前に職務の級を異にして異動して職員の給与調整ができるむねを規定しているものでございます。


 次に、第5項は平成17年12月に支給される期末勤勉手当の額の計算方法を規定いたしております。具体的には、給料のマイナス改定に伴い、12月に支給される期末手当の額は改正後の条例により計算した額から、第1号の平成17年4月分の給料、扶養手当、調整手当、住居手当及び単身赴任手当の合計額に100分の0.36を乗じて得た額に4月から11月までの8か月分を乗じて得た額と第2号の平成17年6月に支給された期末勤勉手当の合計額に100分の0.36を乗じた額の合計額を減じた額とするものでございます。


 第6項はこの条例の施行に関し、必要な事項を規則に委任したものでございます。


 なお、技能労務職の給与に関しましては、篠山市技能労務職員の給与等に関する規則において規定いたしておりますため、説明を省略させていただきますが、行政職等の職員と同様一律0.3%の減額改定をいたしております。


 以上、説明を申し上げました条例改正によります平成17年度人件費総額は給与分で950万円の減、6月の期末勤勉手当で175万円の減、扶養手当分で40万円の減、共済組合負担金等で97万円の減、12月分の勤勉手当分で1,055万円の増となり、全体では207万円の減額となります。これは職員一人当たり平均で3,400円、率にいたしまして0.1%の減となります。


 なお、今日の社会経済情勢を踏まえ、厳しい財政状況等総合的に判断し、特別職及び教育長並びに議員の期末手当につきましては、改正を行わないことといたしましたので、申し添えます。


 続きまして、議案第103号、平成17年度篠山市一般会計補正予算(第7号)から、議案第110号、平成17年度篠山市水道事業会計補正予算(第3号)を一括して提案理由の説明を申し上げます。


 このたびの補正は人事院勧告に伴います給与改定による減額分の精査及び育児休業取得者増によります減額、そして、特別会計給与改定による減額分の精査によります一般会計からの繰出金の減額分を財政調整基金に積み立てようとするもので、人件費に限って補正をお願いするものでございます。


 まず、一般会計における人件費の総額は1,860万円を減額するもので、その内容は給料で995万3,000円、職員手当で410万8,000円、共済費で370万4,000円、負担金で83万5,000円のいずれも減額を行うものでございます。そのうち人事院勧告によります減額は、人件費総額で248万5,000円を減額するもので、その内容は給料で234万1,000円の減額、職員手当で77万7,000円の増額、共済費で57万4,000円、負担金で34万7,000円それぞれ減額を行うものてございまして、残り1,743万8,000円は、育児休業取得者増によります減額でございます。


 次に、国民健康保険特別会計をはじめ、5特別会計及び農業共済事業会計における人件費の総額は、94万6,000円を減額するもので、その内容は給料で14万4,000円、職員手当で56万3,000円、共済費で23万9,000円のいずれも減額で、これらに伴う一般会計の繰出金93万2,000円の減額を行うものでございます。


 以上の結果、一般会計の財政調整基金費は1,953万2,000円の追加で、積立後の基金残高は21億6,340万6,000円となります。


 次に、公営企業水道事業会計における人件費の総額は34万8,000円を減額するもので、その内容は給料で7万4,000円、職員手当で18万2,000円、共済費で8万2,000円、負担金で1万円、いずれも減額を行うものでございます。


 以上、平成17年度の人事院勧告等によります職員人件費にかかります条例改正及び補正予算の提案とさせていただきます。ご審議をいただきましてご決定を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


○議長(九鬼正和君)  提出者の説明が終わりました。


 これより一括して質疑を行います。


 質疑はありませんか。


 4番、岡前昌喜君。


○4番(岡前昌喜君)  4番、岡前です。


 この公務員給与は地域全体にも非常に影響を与えるという問題やと思うんです。人事院勧告の中では、官民格差是正という立場でいわれていますけれども、実際には地域で公務員が下がれば民間も公務員を下げたんやからお前らも下げろという形で利用されるというのが大部分なんですね。そういう意味で、今回、3,400円マイナスになるということでも決して簡単な問題ではないというように思うんです。そのあたりのことも含めて、結局、職員組合との関係では話がついたようですけれども、そのあたりの話、組合としても市と話の中でのどういうようなことが意見としてあったのかどうかということをお尋ねしたいと思うんです。


○議長(九鬼正和君)  飯田総務部長。


○総務部長(飯田冨美夫君)  ただいま岡前議員さんの人事院勧告に伴います職員組合との交渉の内容等でございますけれども、今回の人事院勧告は先ほども提案理由の説明の中で申し上げましたように、本俸の2年ぶりの月例給の引き下げ、そして期末勤勉手当の0.05か月分の引上げということで、実質的には大きな総所得につきましての変動はない、こういう状況でございます。そうしていく中で、地域格差等が今、勧告の中で言われておるわけでございますけれども、むしろそのような給与構造改革を人事院がうたっております18年度以降の問題が大きな状況になってくるというように考えておりまして、先ほど提案させていただきました内容につきましては、労使大きな意見の問題はなかったとこういうことでございます。


 18年の4月から実施の勧告が出ております給与構造改革に伴います給与改定等でございますが、今後の問題でございますが、特に俸給の引き下げ、そして今、調整手当を廃止して地域手当を新設、そしてもう一つは、人事考課制度の導入等が大きな柱として今回の人事院勧告にうたわれておるわけでございますけれども、むしろ今後のこのような取り組みが大きな問題となってくるのではないかというように考えておりまして、まだそれぞれ双方協議する段階には至っておりませんけれども、それぞれ県職労等の動向を見ながら、18年度予算編成に向けて取り組んでまいりたいというように考えております。


○議長(九鬼正和君)  4番、岡前昌喜君。


○4番(岡前昌喜君)  4番、岡前です。


 そういう状況で今進められる中で、先ほどの報告では、特別職、議員を含んで特別の減額はしないということがあったんですけども、現在の状況から見たら、そのことも含めての検討も必要な時期にきているように思うんですよ。議員なんかの引下げもね。そういう点では、これからの問題として、一定の計画的な考えはお持ちなのかどうか。当面はしないということでしたけれども、その点ちょっとお聞きしておきたいと思います。


○議長(九鬼正和君)  飯田総務部長。


○総務部長(飯田冨美夫君)  岡前議員さんの特別職なり議員の皆さん方の期末手当に対する考え方でございますけれども、現行、今回引上げをしないということになりますと、0.1か月分職員と特別職、議員さんの皆さんとの差は出てくると、こういう状況でございますけれども、やはり今日的な経済情勢、そして財政状況等を見極める中では、この部分、致し方ないのではないかという判断のもとにこのような措置を講じさせていただいたということでございまして、当面、現況では0.1か月分の差は職員との差はありますけれども、やむを得ない状況ではないかというように判断しております。


○議長(九鬼正和君)  ほかございませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  質疑なしと認めます。


 これより一括して討論を行います。


 討論はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  討論なしと認めます。


 これより、議案第102号から議案第110号の9件を一括して採決をいたします。


 本案は原案のとおり決することに賛成の方は起立願います。(賛成者起立)


○議長(九鬼正和君)  起立全員です。


 したがって、議案第102号から議案第110号の9件は原案のとおり可決されました。


 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。


 お諮りをいたします。


 議事の都合によって、明30日から12月5日まで6日間休会としたいと思います。ご異議ございませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  異義なしと認めます。


 したがって、明30日から12月5日まで6日間休会とすることに決しました。


 次の本会議は12月6日、午前9時30分から開議いたします。


 本日はこれで散会をいたします。


 ご苦労さんでございました。


              午後 2時11分  散会





 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





                       平成17年11月29日





                       篠山市議会議長  九 鬼 正 和





                       篠山市議会議員  河 南 克 典





                       篠山市議会議員  降 矢 太刀雄





                       篠山市議会議員  天 野 史 朗