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兵庫県 篠山市

平成17年第44回定例会(第4号 9月29日)




平成17年第44回定例会(第4号 9月29日)





           第44回篠山市議会定例会会議録(4)





            平成17年9月29日(木曜日)


              午前 9時30分 開会








 
〇出席議員(22名)


     1番  森 本 富 夫         2番  波多野 元 治


     3番  田 中 悦 造         4番  岡 前 昌 喜


     5番  市 野 忠 志         6番  藤 本 忠 男


     7番  植 村 義 昌         8番  西 田 直 勝


     9番  吉 田 浩 明        10番  市 嶋 弘 昭


    11番  小 林 正 典        12番  谷 掛 加津一


    13番  足 立 義 則        14番  岸 本 厚 美


    15番  松 本   孜        16番  河 南 克 典


    17番  降 矢 太刀雄        18番  天 野 史 朗


    19番  酒 井 斉 祥        20番  谷   貴美子


    21番  植 野 良 治        22番  九 鬼 正 和





〇欠席議員(0名)





〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名


 市長        瀬 戸 亀 男    助役        稲 川 敏 之


 収入役       中 西   肇    教育委員長     大 前   衛


 教育長       畑 中 陽 次    代表監査委員    佐 圓   隆


 総務部長      飯 田 冨美夫    政策部長      大 対 信 文


 行政監理部長    上 田 多紀夫    生活部長      田 中 保 昭


 人権推進部長    今 井   進    保健福祉部長    平 野 芳 行


 産業経済部長    中 西 宗 一    建設部長      円 増 幸 雄


 公営企業部長    三 原 喜十郎    消防長       大 前 良 太


                      監査委員・公平委員会事務局長


 教育部長      粟 野 章 治              高 見 貞 博


 城東支所長     梶 谷 郁 雄    多紀支所長     関 口 恵 士


 西紀支所長     高 橋 淳 介    丹南支所長     酒 井 松 男


 今田支所長     大 内 嘉 治





〇議会事務局職員出席者


 局長        穴 瀬 雅 彰    課長        池 野   徹


 課長補佐      時 本 美 重    係長        中 野   悟





〇議事日程 第4号 平成17年9月29日(木曜日)午前9時30分開議


  第 1  会議録署名議員の指名


  第 2  諸般の報告


       ・例月出納検査報告


       ・出資法人にかかる経営状況報告書


       ・陳情書等


  第 3  一般質問


       ・個人質問


  第 4  議案第75号 篠山市長期継続契約を締結することができる契約を定める


              条例制定について


              (総務常任委員長報告)


  第 5  議案第76号 篠山市営駐車場条例制定について


              (総務常任委員長報告)


  第 6  議案第90号 平成17年度篠山市一般会計補正予算(第5号)


              (総務常任委員長報告)


              (文教厚生常任委員長報告)


              (産業建設常任委員長報告)


  第 7  議案第100号 損害賠償の額を定めることについて


  第 8  議案第101号 平成17年度篠山市一般会計補正予算(第6号)


  第 9  常任委員会等の閉会中の所管事務調査の件





           午前 9時30分  開会


○議長(九鬼正和君)  皆さんおはようございます。


 ただいまより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。





◎日程第1  会議録署名議員の指名





○議長(九鬼正和君)  日程第1.会議録署名議員の指名を行ないます。


 会議録署名議員は、会議規則第120条の規定によって、13番、足立義則君、14番、岸本厚美君、15番、松本 孜君を指名いたします。





◎日程第2  諸般の報告





○議長(九鬼正和君)  日程第2.諸般の報告を行います。


 本日、提出されます案件はお手元に配付しておきましたからご了承願います。


 次に、監査委員から地方自治法第235条の2第3項の規定に基づき、平成17年6月及び7月分の例月出納検査報告書が提出されました。その写しをお手元に配付しておりますので、お目とおしいただきたいと思います。


 なお、関係諸表は議会事務局に備えておりますので、ご了承願います。


 次に、市長から地方自治法第243条の3第2項の規定に基づき、株式会社夢こんだ、株式会社プロビスささやま及び株式会社まちづくり篠山に関する経営状況報告書が提出されました。その写しをお手元に配付しておりますので、お目とおしいただきたいと思います。


 次に、休会中に要望書2件が議長あてに提出されております。文書表とともにその写しをお手元に配付しておりますので、お目とおしいただきたいと思います。


 これらの要望書は、市当局において、措置すべき内容でありますから、十分検討を加えられるよう申し入れたいと思います。


 これで諸般の報告を終わります。





◎日程第3  一般質問





○議長(九鬼正和君)  日程第3.一般質問を行います。


 質問に先立ちまして、議長から一般質問の議事運営について申し上げます。


 本日の一般質問についての各議員の発言は、会議規則第56条第1項の規定により、個人質問は30分以内とします。時間の徹底と発言議員に持ち時間を確認いただくため、議場東側の表示盤に残り時間を表示いたしますので、注意いただくようあらかじめお願いを申し上げます。


 なお、2回目以降の質問は、自席からお願いをいたします。


 質問は通告順により、議長から順次指名いたします。


 通告6番、藤本忠男君。


○6番(藤本忠男君)  6番、藤本でございます。


 きょうはちょっと、発音が不明瞭かもわかりませんけれども、その点、ご了解願いたいと思います。


 まず、最初に、西部給食センターの建設に向けてを質問いたします。


 この関連については、地産地消及び学校給食と、食育について、平成15年に質問をさせていただきました。そのときの教育長は、食育は栄養や健康だけでなく、家庭や地域をも広く視野に入れて、実施されるべきであり、地元産の食材を取り入れることが大切であり、特に地元農家の育成については、農政課と十分協議し、調整を図りながら、学校給食センターで、地元野菜を導入するシステムを検討してまいりますとの答弁をいただいております。


 それらの経過をもとに、今、西部給食センターの建設が進められようとしております。地元野菜導入も計画に入れた給食センターの設計に取り組むべきと思い、今回、質問をさせていただきます。


 学校給食は、貧困児童を対象に給食を与えたのが学校給食の始まりといわれております。しかし、今は、食事の提供だけでなく、子どもたちが、健全な心と身体を培い、生涯にわたって地域と健康に暮らすことができるよう、地産地消を基本に、食農教育をすることが大切であり、その目的でもあります。子どもたちが健康で豊かな人生と、生きる力を身につけていくためには、何よりも食農教育が基本中の基本であります。学校給食で、生涯健全な食生活ができる人間を育てることが、最も大切であり、地元農産物を中心とした食育こそ、あらゆる教育の基本であります。


 一方、これまでの社会では、食べ物をエネルギー源と栄養素材としか見てこなかったのであります。目に見えがたい生命現象の最も重要な部分を見ないで、その結果だけを問題にしてきたのであります。それゆえに、食べ物はエネルギーと、栄養素さえ備わっていれば、どのように食べようとかまわないという指導や、献立となってしまったのであります。これは極めて憂慮されるべきことといわなくてはなりません。食の考え方として、最近、言われ始めたのが身土不二、つまり地産地消であります。篠山市でもことしの2月に行われた農業振興大会でも身土不二をテーマに行われました。現在、全国で進められている地産地消の原点の考えでもあります。身体と大地は一元一体であり、人間も環境の産物であります。暑い地域や、季節には、陰性の作物がとれ、逆に寒い地域や季節には陽性の作物がとれると言われております。人間は、自分が暮らす土地において、季節の物、旬の物を常食することで、身体は環境に調和するというのであります。つまり、自分が住んでいるところの四里四方のものを食べて暮らせば、健康で暮らせると言われているのであります。このような考えのもとに、食生活がきちんとしていれば、最も健康的であるというのであります。しかしながら、今の社会は、グローバリゼーションといわれる、いわゆる世界規模化が広まり、世界各国の政治、そして経済、文化の保有性が脅かされつつあります。特に、食文化の世界規模化となれば、極めて憂慮すべきことと言わなければなりません。食は単なる栄養素の摂取とか、エネルギー源を取り込むことにとどまらず、人間形成の根幹にかかわるものであります。これまで地産地消の視点が欠けているために、飽食の時代となり、摂取する食品が多種多彩になったことが、食生活の豊かさであると錯覚し、世界中の食べ物が胃の中を通過し、季節外れのものを食べることで、いつの間にか健康が損なわれているのであります。


 食料受給率40%に象徴されておりますように、輸入農産物の激増は、わが国の農業を事実上崩壊させてしまったのであります。日本農業の崩壊は、食生活への悪影響を及ぼし、劣化した食生活は疾病の増加を引き起こすに到ったのであります。食は命なりと言われておりますが、食物は生命の糧であり、健康の源でもあります。外国農産物に頼る今の反地産地消の食生活は、私たちの生命を脅かすものであります。人類はそれぞれが居住する風土の伝統的な食生活を基本にするのが正しいのであります。これこそ地産地消の思想でもあります。私たちの食習慣や、食の好みは、子どものころの食事で、生涯の基本が決まってしまうと言われております。そのような意味から、学校給食は最も重要な食育の期間でもあります。今、学校給食において、地産地消の動きは、全国各地で活発に推進されております。しかし、問題も多くあるようであります。年間を通しての生産量の確保の問題、それから、給食センターが機械化のために農産物の規格統一の問題等であります。今、西部給食センター建設にあたって、地元野菜を採用するならば、早くから検討しておかなければならない問題であります。野菜の処理をする機械設備の問題、それから、作付け計画と、農家の組織づくり、規格揃えなどの栽培技術の研修等であります。教育委員会、農政課、農協、農家が協力して、地元野菜生産組織づくりを今から取り組んでおかなければならないと思うのであります。


 そこで質問の一つ目は、地元野菜の処理がしやすいように、設計をすべきであります。少しぐらいの不揃いがあっても処理できるような機械設備の導入を考えて、設計に取り組むべきと思いますが、いかがお考えか。


 2番目に、地元野菜づくりの生産組織を今からつくる必要があります。現在、農協が建設を進めようとしておりますファーマーズマーケットの農産物生産組織と合わせて、農協との協力を得ながら考えるときではないかと思いますが、どのようにお考えか。


 三つ目に、今、石油製品の高騰が続いているときであります。篠山市の豊富な森林資源を利用することが、市の活性化の基本であるとの思いから、間伐材、雑木林のチップ材の活用を積極的に取り組むべきであるとの思いから、過去に質問もいたしましたが、今、例えば、環境省の環境と経済の好循環のまちモデル事業などの受け入れ検討するとともに、新しい給食センターに地元でつくったチップボイラーの導入も考えるべきではないかと思いますが、市長の考えをお伺いいたします。


 次に、災害時の情報通信施設についてお伺いをいたします。今年も台風シーズンをむかえましたが、今のところ篠山市直撃の台風もなく一安心でございますが、しかし、今年も台風により九州あるいはアメリカのハリケーンの様子を見ますと、地球温暖化が原因ともいわれておりますが、強力で大型化しつつあります。集中豪雨も顕著になってきております。台風シーズンは毎年めぐってまいります。災害のないことを願っておりますが、1日も早い防災設備を備えておく必要があるのではないでしょうか。篠山市全域に一斉に情報伝達できる設備が現在は整っておりません。情報通信技術も日進月歩で、次々と新しい技術が開発され、待ては待つほど新しい技術が生まれてまいります。もう少し待てばと思う間に、すぐ年月は過ぎ去ってしまいます。地域防災対策については、さまざまな問題点や検討しなければならないことが数多くありますが、初動体制で何よりも情報収集、通信の確保が重要であります。ケーブルテレビ、防災無線、そして、携帯電話等による安否確認など、いろいろな方法、手段があり、また、今はアナログ時代からデジタル時代への移行時期でもあります。通信設備の決定は大変難しい時期ではありますが、防災無線においても、近い将来、アナログからデジタルに移行するときがくるのは確実であります。そのようなときに、最も安価で移行できるものを選んでおく必要がありますが、そろそろわが篠山市でも決断するときがきたのではないでしょうか。来年度においては、施設整備に取り組めるよう努力すべきではないかと思いますが、いかがお考えかをお尋ねいたします。


 以上でございます。


○議長(九鬼正和君)   畑中教育長。


○教育長(畑中陽次君)  藤本議員のご質問にお答えいたします。


 1番目の地元野菜が処理しやすいように設計をすべきでないかについてでございますが、不揃いのある野菜は、大量に調理する場合、特に皮むきが必要なじゃがいも、タマネギ、にんじんなどは、大きさが均一でないと皮がうまくむけず、手作業で補うこととなり、調理に時間がかかります。また、野菜裁断機では、キュウリ、大根など、一定の大きさや形をしていなければ献立にあった形に裁断できません。限られた時間内に毎回2,500食前後を調理するためには、ある程度の規格品を使い、機械で下処理しなければ給食時間に間に合わなくなります。地元野菜は新鮮で生産者の顔が見え、おいしく、安全・安心な食材であります。学校給食に地元野菜を継続して使用するためには、衛生面も含めた規格品の納入、安定供給、価格の問題がございます。今後、生産者の方に対しては、学校給食で使用する食材の規格等必要事項をご理解いただき、市としても積極的に地元野菜を学校給食に使用するように努めてまいりたいと考えております。なお、西部給食センター計画時には、調理現場の意見を設計に組み入れますが、現在のところ不揃いに対応できるのは手作業のほか、適当な機器は見当たりません。


 2番目の地元野菜づくりの生産組織を今からつくる必要があると思うがについてですけれども、最近の生産組織の取り組みの一つといたしまして、西紀地区において、地元農家有志の方々で組織されております西紀農業クラブがございます。平成16年度に西紀給食センターと契約し、白菜、キャベツ、大根、じゃがいも、水菜など、旬の野菜を納めていただいております。平成16年度は、西紀給食センターで使いますそれぞれの野菜の30%から40%程度を賄うことができました。各家庭に配ります給食センター便りに、地元の新鮮野菜を給食に使っていることを掲載し、子どもと保護者に紹介しております。この取り組みは、本年2月篠市と丹波ささやま農業協同組合主催によりまして開催されました篠山市農業振興大会の中で、「地産地消による子どもの健康を願って」と題して、クラブ代表者から実践発表をしていただきました。このような取り組みを市全体に広めていくことが必要です。市全体での取り組みとなりますと、食材の調達が大量になり、統一した規格で安定供給ができる生産組織が必要となってまいります。今後、生産組織づくりについては、丹波ささやま農業協同組合が計画されておりますファーマーズマーケットの農産物生産組織と合わせてシステムを構築することにより、学校給食への地元野菜の安定供給がはかれるよう、農政課、丹波ささやま農業協同組合と引き続き協議をしていきたいと考えております。


 3番目の環境省の環境と経済の好循環のまちモデル事業受け入れを検討するとともに、新しい給食センターに地元の木質チップを利用したチップボイラーの導入を考えてはについてですけれども、市内においては、製材事業所が限られていることから、チップ材の利用ができない状況にあり、森林からの直接伐採となりますと、搬出等のコスト高の問題があるほか、安定した熱量を確保するためには、木材ペレット工場の建築も必要となり、設備投資の面で大きな負担となります。環境省のモデル事業の例もございますが、篠山市の現状でのチップボイラーの導入については、生産と供給の基盤が確立していないことや、費用対効果の面から、現状では困難であると考えております。


 2番目の災害時の情報通信施設については、市長より答弁を申し上げます。藤本議員におかれましては、なにとぞご理解を賜りますようお願い申し上げ答弁といたします。


○議長(九鬼正和君)  瀬戸市長。


○市長(瀬戸亀男君)  藤本議員のご質問にお答えをいたします。


 次に、2点目の市内一斉の情報伝達手段の確立は、篠山市にとって喫緊の課題ではありますが、三位一体改革にある交付税の減少、市税の落ち込み等による厳しい財政状況の中、大きな投資は極力控えながら、創意工夫をこらした施策の展開が必要になってきております。市におきましては、既存の情報伝達手段の有効な活用に加えて、議員ご指摘のとおり、新しいシステムを取り入れながら、市民への情報伝達に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。具体的には、市のホームページでの情報提供、光ファイバーによるCATV自主製作番組、篠山TVヘッドラインの活用などがございますが、新年度からは新たな情報伝達手段として、普及が著しい携帯電話のメール機能を活用した、ひょうご防災ネットへの加入を予定しております。このシステムは、県下全市町が3年以内に参画することとして、兵庫県が構築しているもので、携帯電話のメール機能に緊急情報や、各種お知らせを伝えることができ、アドレスを登録さえしていればどこにいても篠山市の情報が得られるという利点があります。例えば、都市部に通勤している方にも文字情報が伝われ、災害時には勤め先から電話で地域の方々に、家族に対する支援を求めることができるなど、幅広い活用が可能となります。このように昨年の台風23号による全国的な被害発生以降、情報伝達手段は大きく進展しようとしており、また、平成29年11月までに、既設の防災行政無線も送信方式がアナログからデジタルへ移行しなければならない見込みでありますが、来年度には、将来を見据えつつ、既存の西紀及び後川の防災行政無線を活用して、市内全域に一斉放送が可能な設備整備も基本計画を樹立したいと考えているところでございます。


 藤本議員におかれましては、なにとぞご理解を賜りますようお願いを申し上げ答弁といたします。


○議長(九鬼正和君)  6番、藤本忠男君。


○6番(藤本忠男君)  6番、藤本です。


 この給食センターの引き続いての3番目の質問むしろ市長部局に質問した方がよかったかもわかりませんけれども、要は今、昨日から言われておりますように、財政いろいろな問題があろうと思います。そこで、やはり国のバイオマス制度ないろんなそういう制度があります。そういうところをもっともっと積極的に利用する方法があろうと思います。先ほど、教育長の答弁の中で、やはりチップ製造とか、それからひっくるめて全部市でやろうとすれば相当な金額かかることは事実でございます。


 一つ資料をつけておったと思いますけれども、環境省のそういう制度にのっていきますと、大体、1億8,000万円から2億円前後かかるそういう施設の中で、50%以上のそういう国からの助成があると、こういう制度がいろいろと国の方で考案されておりますので、今後、こういうものを積極的に取り入れていく必要があろうと思いますし。それともう1点は、昨日でしたか、企業誘致の問題もありました。そういう企業誘致の面からも、やはりこういう面を積極的に捉えていく必要があるんじゃないかと思っておりますので、もし市長の方で何か答弁ありましたら、お聞かせ願いたいと思います。


 それから、野菜づくりの組織ですけれども、これは真剣に取り組んでいかないと、要は今、西紀でやられておりますし、以前は今田地域でもやっておりました。ところが、今申し上げましたように、機械化するにつれて、やはりその品ぞろえが問題になったのと同時に、温泉関係の直販所ができたのも原因の一つかと思いますけれども、生産が大変難しいということで、今中断されております。そういった関係で、品種選びと品ぞろえの問題、そこら技術的な問題もあろうと思いますので、それを今、早急に取り組んでいかなければ、給食センターができてから云々では間に合わないと思いますので、これもさらに積極的に取り組んでいただきたいと思いますし、農協ファーマーズマーケットの組織もできておりますので、そこらと連携して、ひとつ真剣にお願いしたいと思います。


 それから、もう1点、防災無線ですけれども、これ今、確かに言われましたように、あまり金額かけることもできませんし、いろいろな携帯電話とか、それから、今、西紀のそういう防災無線を拡張していくという話もありました。確かに、20年で今のアナログということは、停止されております。しかし、後何年かの余裕はあると思うんです。それまでにやはりアナログでも、その施設を部分的に利用しながら、デジタルに切り換えていけるような方法もあろうとか思います。その点をもう少し研究していただいて、先ほど申し上げましたように、いつまで待つかということだと思います。今やはり、毎日、毎日そういう新しい技術が生まれておりますので、将来やはりそういう兼用できるような装置をさらに早急に進めていただきたいと思っておりますので、取組姿勢について、再度決意のほどをお願いしたいと思います。


 以上でございます。


○議長(九鬼正和君)  瀬戸市長。


○市長(瀬戸亀男君)  お答えを申し上げます。


 まず、1点目の木材ペレットの活用、あるいは工場の完備等々の問題でございますけれども、教育長答弁をいたしましたように、1市ではなかなか対応しきれないものであるというような認識を持っております。こんな中で、丹波市、篠山市における丹波の林業をどうしていくのかという協議会、あるいは加古川水系の林業問題の協議会等々もございます。さらには、丹波但馬を一円にした形での林業振興を図っていかなければならないというような動きがあることも事実でございまして、そういう広域的な中で、この問題の定義をさせていただいて、今後、ご指摘をいただきましたことが早速具現化するのは難しい状況ではあろうかと思いますけれども、木材が低迷しているという現実、あるいは山をこれからは守っていかなければならないということも含めて、提案をしていくような形での努力をさせていただきたいと、こんなふうに考えるところでございます。


 次に、防災無線の問題でございますけれども、再三、議会とも協議をしてまいります。また、特例債事業の中では、11億円を持って整備するというような一応方向付けはしているところでございますけれども、今、我々、先ほどのような事情もございます中、慎重な取り組みが必要であるというような思いはいたしております。しかしながら、昨年の23号台風、あるいは今後も集中豪雨等々がどこでくるかわからないというようなことも含めて、安全・安心のまちづくりには欠かすことのできない情報伝達の手段である、こんなふうに考えまして、先ほど言いましたような携帯電話等々のいろいろな方法と同時に、西紀、後川の無線を活用して、そして中継所をつくった形で、連絡ができるようなシステムを、今、企業の方と担当で具体的にいろいろ詰めております。そういう形でやる中で、受信機をラジオで受信をするというようなことにあいなってまいりますと、相当、低価格で対応ができるのではないかというようなところまでの詰めもいたしておりまして、そういうような具体的な、あるいは現在の財政事情を考慮しながらではありますけれども、市民の皆様にはすぐそういった情報が伝わるような手段を講じていきたい、その基本計画を詰めてまいりたい、こんなふうに考えております。したがいまして、現実的な形での29年には法の改正がありますけれども、それまでの間はそういう形で対応していくのが適切ではないか、こんなふうに考えておりまして、ご理解を頂戴したいと思います。


○議長(九鬼正和君)  畑中教育長。


○教育長(畑中陽次君)  藤本議員のご質問にお答えします。


 まず、地元野菜はどのぐらい使われているかですけれども、西紀給食センターは先ほど申し上げたとおりでございますし、丹南給食センターは、全体の27%を地元野菜でございます。今田はご指摘のとおり、現在は納めていただいておりません。なお、篠山市給食センターは、直接地元の生産者から納入していただいているということはないんですけれども、ウスイエンドウ、ピーマン、あるいは黒豆の枝豆、黒豆、山の芋、あるいは大豆等は、ささやま農協から地元産の野菜ということで購入をいたしております。議員ご指摘のとおり、地元の野菜をできるだけということで、品種あるいは品ぞろえのことも含めまして、今後、農政課、あるいはJA、丹波ささやま農協と協議を進めて、積極的な対応を図ってまいりたいと、このように考えております。


○議長(九鬼正和君)  通告7番、岡前昌喜君。


○4番(岡前昌喜君)  4番、岡前です。


 私は、去る6月国会において可決された介護保険法の改正の実施にあたってのまだ国の対処の未定部分もあるようですが、篠山市の対応について、市長に質問いたします。


 2004年4月より実施されてきた介護保険制度が5年目の制度の見直しとして、大幅な改正であります。内容は、利用者、国民には軽度の要介護者のサービス利用の給付制限、施設利用者には負担増の押しつけをして、国の方は財政負担の削減となるように改正され改悪であります。高齢化社会を迎えて、当初、介護保険の導入にあたって、政府は家族介護から社会が支える制度へ、在宅で安心できる介護へみずからサービスが選択できる制度へなど宣伝されてきました。この5年間で、65歳以上の被保険者は篠山市で1万1,520人から406人増加して1万1,926人になっています。要介護認定者数は、当初1,288人から2004年度末では1,815人と572人40%ふえています。これらの認定者のうち20.8%、5人に1人はサービスを利用されていません。また、在宅利用者や、通所施設利用者の中には、サービス利用限度額に対して、平均利用率は4割程度であります。これらの現象は、この間の高齢者医療費が10%負担にされたり、介護保険料を払って、なお利用料の10%の負担が低所得者層には厳しいためであることは明らかであります。全国的にも、共通していることであります。これらの負担の厳しさの上に、今回の改正であります。その一つは、これまでの要支援と、要介護1の7、8割の認定者を要支援1、2として、新予防給付の対象者とされ、今までの在宅介護のヘルパー、その他のサービスが利用できなくされることになります。これは現在の要介護認定者の50%に近い人たちから、在宅介護の各種サービスを取り上げることにならざるを得ません。篠山市では1,750人中780人になります。この制度改正の根拠にされたのは、要支援、要介護1の軽度認定者に対するサービスが状態の維持、改善につながっていないという政府の提案理由であります。そして、予防重視システムの転換を進めるとされました。ところが、4月15日の衆議院の厚生労働委員会で提出された厚生労働省の介護給付費実態調査報告、これは2003年度の対象者138万6,200人によると、1年間在宅サービスを利用した要介護1の人たちの84.4%が状態が維持、改善しているということが資料で明らかにされています。また、筋力トレーニングを目玉とする予防サービス、介護予防の効果についても不明確であることが国会審議でも問題になったところであります。それは、昨年6月69市町村で介護予防のモデル事業が実施されましたが、厚労省はその結果をなかなか公表しなかったが4月19日、やっと衆議院にモデル事業の中間報告48市町村分を提出しています。その報告によりますと、筋力トレーニングを行った人の16.3%は、状態が悪化したとする一次判断がされています。項目別では、身体の痛みや、心の健康、憂鬱などの項目で悪化した人は約30%、さらに鼻血がでた、かぜをこじらせた、入院したなど、筋力トレーニングで体調を崩した例も各地で続出している状態が明らかにされているのであります。これらのことから、国や自治体が、高齢者の健康増進を支援し、介護が必要な状態にならないよう予防を推進することは当然重要であります。しかし、政府の説明や、資料提出などの対応の不明確なことは、結局、新予防給付の導入を真剣に予防を考えたものでなく、軽度認定者に対する給付の削減だけを目的としているからだといわねばなりません。


 そこで、私の質問の第1は、予防重視システムへの転換で、現在の要支援と要介護1の多くの人が、新予防給付の対象者とされ、従来の介護サービスが受けられなくなります。このことをどう思われるか見解を伺うものであります。


 次に、今回の介護保険法改正の中でも、最悪の内容の一つとして、この10月から実施されることになった、施設給付等の見直しとして、新たに居住費と、食費が介護保険給付から自己負担とするホテルコストの導入であります。これは、特養ホーム、老健施設、療養型病床群の介護3施設の居住費と食事代、ショートステイの滞在費と食費、デイサービス、デイケアの食費等の全額自己負担にされることであります。これらの中では、一部、軽減措置もありますが、多くの階層や、施設利用で、自己負担の大幅な増額となります。保険料第1と第2段階の人は、現状維持程度としても、特養ホームの大部屋でも、新第3段階の人で、現状より1カ月1万5,000円、新第4段階では、2万5,000円の負担増となり、個室になるとさらに大幅な負担増となることが明らかになっています。施設によっては3万円から5万円も負担の増加となることも明らかであります。この負担増に耐えられない人は、施設から在宅へ戻らねばならないことになりかねません。かといって、高齢者世帯とか、その他の理由で在宅では介護ができない人があると思うところであります。デイサービス利用者にとっても、食費の全額負担となり、1日につき現在の倍以上の約700円程度、週2回の利用者で1か月約3,000円の負担増となります。低所得者にとっては、利用回数を減らさざるを得ない人もあることも予想されます。保険料を払っても、介護サービスはお金がないと受けることができない事態であります。これらの問題は、介護保険制度導入時の理念であった、介護の社会化はわずか5年で失われようとしていると言わねばなりません。また、介護報酬の削減は、各施設利用者に影響し、特養ホームなどでは、1施設で年間1,300万円から1,500万円ぐらいの削減が予想され、今後、事業運営と介護労働者の条件悪化に結びつくことになることは明らかであります。このことはサービス利用者への対応、処遇条件の低下にもつながる問題であります。


 そこで第2の質問として、以上のような問題について、各施設利用者のホテルコスト、居住費や、食費の全額自己負担は、大変な負担増となります。これは今後のサービス利用に厳しい条件を負わすことになります。どのように思われているか、見解を伺うものであります。


 また、現在の利用者に対する改正の説明と、その反応はどうであったかも現状を伺いたいと思います。


 次に、今回の介護保険法の改正は、高齢者の実態を無視し、サービス利用の抑制と、筋力トレーニングの振り替え、施設利用者への負担の増加等で、利用者を抑制して、施設整備の抑制も求めています。ここに貫かれているのは、介護事業への国の支出をおさえ少なくしていくという発想が根本にあると言わねばなりません。この発想を小泉首相の去る26日の国会での所信表明にするとどうなるか、首相は年金医療、介護を柱とする社会保障制度は国民生活を支える基盤です。国民の将来に対する不安を解消していくためには、適正な給付と負担で持続可能な制度とすることが政治の責任であると表明しています。要は、社会保障のサービスを受けるためには、国民が負担をしなければ持続しませんよということになり、国の責任としてのむだな支出を抑え、国民生活を支える基盤へ、国の財政、税金の投入は念頭にない意志の表明と言わねばならないわけであります。これを現実の国会の審議で言うなら、6月10日の参議院の厚生労働委員会で、介護保険の今回の改正で、給付の削減は来年度だけで総計7,000億円になると試算を発表しています。この中には、現在、老人保健事業、介護予防地域支え合い事業、在宅介護支援センター運営事業の3つの福祉事業は、すべて国と地方自治体の公費で実施されていますが、これを新たに創設される地域支援事業として公費2分の1、後の2分の1を介護保険扱いとして国民負担にされることになります。これだけで国の支出は現在1,050億円から500億円に減らされることになっています。篠山市で言うなら、私の予算書で見たところでは、この3事業で国庫負担3,744万9,000円、これが1,872万円にされ、あとの増部分が介護保険の市民負担にされることになります。地方自治体の負担は、ほとんど変わらないと思われます。


 さらに、福祉は人とよく言われます。福祉事業の現場で働く人が、必要最低限の労働条件も確保されず、措置制度の時点より悪化していることもよく聞くところであります。しかし、必要な研修も受けられないようでは、利用者の要望にこたえられないことがあり得ることは避けられないと言わねばなりません。在宅介護に携わるヘルパーさん等の移動時間が労働時間に加味されていないことなどは、法の不備であり、問題であります。したがって、介護事業者が必要な介護事業ができる状況になっているか、さらには介護労働者の労働条件が確保されているかどうか、自治体、市当局がしっかり把握することが求められると思うものであります。


 そこで、第3の質問として、以上のことを踏まえて、改正介護保険法が介護施設等事業者への影響も含めて、利用者へのサービス低下を招く状況にあります。このサービスの低下を防ぐために、保険料や利用料、さらに必要に応じて、施設等に対する市独自の減免制度や、その他の支援策が求めらる時代になってきています。市財政の厳しさは理解していますが、むだな支出の見直しも行い、福祉の充実のために支援策を望むものであります。市長の見解を伺うものであります。全国的には、この5年間に30%近くの自治体で、すでに独自支援策を実施しておりますが、今回の改正にあたっても、長野県松本市や、その他幾つかの自治体で低所得者層への負担の増加分に対する支援策を実施することを決定されています。自治体の独自支援策が広がっていくことは明らかであります。


 さて、次に地方財政三位一体の改革の実態は、地方自治体の関係者の期待に反して、地方への財政支出を政府が削減することに大きな目的があったことが明らかになってきます。今回の介護保険法の改正も、根本的には、先に申しましたように、国の支出の削減にあることは明確であります。負担の公平とか、受益者負担といって、国民負担、高齢者負担をふやしてきているのが現状であります。本来、社会保障制度は、負担は能力に応じて給付サービスは平等にというのが原則であります。現に保育所や、障害者施設では、利用者は所得に応じた負担になっていることはご承知のとおりであります。介護保険制度の保険料や、利用料が高い最大の原因は、以前は措置制度として国は2分の1を負担していたのを、介護保険になってから4分の1、25%へ大幅に引き下げたからであります。現在、介護保険財政は、国民が負担する保険料50%、公費が50%でありますが、そのうち国が25%、県と市が各12.5%となっています。国の負担25%の中には、5%は調整交付金とされています。篠山市では、この分は今年度6.75%交付されています。いずれにしても、現在の国の負担25%を30%へ引き上げることが重要となってきています。増額の5%の金額は、約3,000億円であります。この国の負担の引上げによって、国の制度として低所得者を対象に在宅サービスの利用料の10%を3%に軽減し、保険料を減免することも可能になるわけであります。このことは、全国市長会や、町村会も繰り返し要望されていることであります。その財源はむだな公共事業の見直し、あるいは史上最高の利益をあげている大企業に正当な負担をしてもらうことで十分まかなうことができることであります。さらにできるだけ早い時期に、措置制度の時代なみに50%へ戻すことこそ、21世紀の社会にふさわしい福祉充実の政治の方向であることは申すまでもありません。


 そこで第4の質問として、介護保険財政の安定化のために、さらには国民の介護制度充実の要求にこたえるために、国庫負担を当面25%を30%に引き上げるように、強力に要望されるべきであると思いますが、市長の見解を伺うものであります。


 政府が今後さらに国民に対して保険料、利用料とも引上げや、障害者自立支援法を提案成立させ、その上で介護保険制度へ統合させることも検討されています。それだけに高齢化社会と言われる時代に、住民の福祉の増進を図ることが自治体の基本任務であるとする政治姿勢を自覚した対応を強く望むものであります。自治体が住民の実態を正確に把握し、介護サービスの拡充への取り組みと、国に対しても問題提起をしていくことが重要であります。地方分権の時代と一方でいいながら、市民生活にとって重大な問題は、国の言いなりになっていたのでは市民生活、福祉の充実は実現できないと言わねばなりません。特に介護保険制度の改革、充実は自治体の公的責任の発揮が不可欠であります。市民の立場に立っての市長の強力な対応を期待し、当初の質問を終わります。


○議長(九鬼正和君)  瀬戸市長。


○市長(瀬戸亀男君)  岡前議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、ご質問の第1点目について、予防重視型システムへの転換で、現在の要支援と、要介護の多くの人、すなわち新しく要支援1と2に認定される人が、新予防給付の対象者とされ、従来のサービスが受けられなくなるがどう思われるかとのご質問でございます。


 結論から申し上げますと、従来のサービスは予防訪問介護あるいは予防通所介護として利用できることとなっております。ただし今回の改正は、軽度認定者が5割に達する中、真に介護予防に資するようサービス内容を見直し、例えばデイサービスで実際に提供されているサービス内容が集団的で画一的なサービスが多い、あるいは座りきりになっている時間が多いとの指摘に対し、利用者の希望や選択が基本でありますので、お風呂は入らなくてもよいので、機能訓練だけをやりたいという方などの利用者に対して、期間や目標を設定するなど意欲が高まるような工夫をしたサービス提供にしようとするものでございます。したがって、必要なサービスを一方的に切り下げるということではなく、軽度者の方々については、本人のできることをできるだけ見つけ、できないことを支えつつ、少しずつできることをふやしていくというように、利用者の生活機能の維持、向上を目指す観点から、現行サービスの内容や、提供方法が見直されるものでございます。既存サービスメニューは、予防サービスにも残し、新しく運動の機能向上、栄養改善、口腔機能向上のサービスが導入されることになっております。


 2点目の各施設利用者の居住費、食費の全額自己負担は大変な負担増となりますが、見解はどうか。また、現在の利用者に対する説明と反応はどうであったかとのご質問でございます。今回の改正につきましては、制度が発足して6年目に入り、国民の老後を支える制度の一つとして定着してまいりました。しかし、介護保険の給付額は当初の2倍に達しようとしております。こうしたことを踏まえ、保険料の上昇を抑制して、持続可能な制度とするため、給付の効率化、重点化が必要として、現行制度の問題の一つとして指摘されている在宅生活者と、施設入所されている利用者の費用負担に不公平がございますので、今回、介護保険サービスから居住費と食費について、給付の対象外とされるものでございます。居住費は多床室については光熱水費相当額月1万円程度、個室については加えて室料月4万円から5万円程度を、食費については従来から負担されていました食材料費に調理費を加えまして、月4万2,000円程度が基準費用額とされます。この改正により、低所得者世帯の利用者に、過重な負担とならないなよう各種の軽減措置が実施され、施設入所をされている6割から8割を占める市民税非課税世帯層の第1段階から第3段階の対象者については、それぞれ段階に応じた利用者の負担限度額が設けられます。この結果、第1段階から第3段階の利用者負担は、月1万円から2万円抑えられ、現行とほとんど変わらない負担となります。ただし、市民税課税世帯層については、負担限度額がなく、施設と本人の契約により双方が納得される実際にかかった額を負担しなければならなくなります。市といたしましては、10年後、20年後を見越して、介護保険制度を存続発展させ、国民の高齢期を保障していく社会保障システムとしていくため、やむを得ない改正でないかと考えております。


 また、利用者の方々の反応につきましては、各施設への説明会において、利用者への説明をさせていただき、それぞれの施設の要望により、家族会等へも出向き、制度改正の趣旨や、具体的な改正内容について説明をいたしました。今回の改正では、低所得者世帯層への配慮もあり、特に不満の声としてはございませんでした。


 次に、3点目の保険料、利用料、その他の市独自の支援策についての考え方はないのかとのご質問でございますが、これまでは市独自施策については、所得段階第2段階、世帯収入92万円以下の方で、市民税課税者の被扶養でなく、生活困窮の方に保険料の減免、16年度実績9件7万5,000円、社会福祉法人のご協力と合わせた利用料の減免措置を実施いたしました。16年度実績20件の265万1,000円であります。3期事業計画におきましても、具体的な政省令等が出た段階で整合性を考慮しながら、ご理解いただける範囲で検討してまいりたいと考えております。


 続いて、4点目のご質問でございますが、介護保険財政の安定化のために、国庫負担の引上げ、当面25%を30%を強力に要望されるべきであると思いますが、見解をとのことでございます。この点につきましては、介護保険制度の根幹でございまして、地方財政の現状をかんがみ、全国市長会から、制度発足当初から介護保険財政の健全のため国の負担25%のうち5%の調整交付金を別枠化し、20%を25%とするべく強く要望しているところでございます。篠山市はこの調整交付金の5%が高齢化率や、後期高齢者の比率等の事情により、実質6ないし6.84%いただいております。いずれにいたしましても、この問題は、篠山市だけで論ずるべき問題ではございませんので、ご指摘をいただきましたように、全国の市長会等の動きに積極的に呼応し、対応してまいりたいと存じます。


 岡前議員におかれましては、なにとぞご理解を賜りますようお願いを申し上げまして答弁といたします。


○議長(九鬼正和君)  4番、岡前昌喜君。


○4番(岡前昌喜君)  4番、岡前です。


 今回の改正が市長のおっしゃるところでは、これから持続可能という立場から見たら、全体的にはやむを得ないという立場の見解であったというように思うんです。しかし、現実には、利用者全体に負担が大きくなってきていると。しかも今、高齢者の場合、今年から年金に対する課税もふえてきて、相当、収入が減ってきている。人によっては10倍ぐらいになったと、4,000円ぐらいのが4万円ぐらいになったという人も聞いております。それぐらい高齢者の年金収入が減るという中で、負担がふえていくという状況であるだけですね。同じように下げていかないかんとこがふえるわけですから、大幅にやっぱり僕は改悪だというように思うんですけどね、その点の認識、改めて改悪なら改悪という立場ぐらいはしっかりお聞きをしておきたいと思います。


 それから、要支援者と今度なる人たち、あまり変わらないようにおっしゃられますけれども、実際には5割の人たちが受けられなくするというのが、私の発言にありましたけれども、そういう状況が強いというように思うんです。そういう中で、いずれにしても、今までの要支援、要介護1の人たちが見直しされると、その中で、本来なら在宅介護、一定のとこまで必要であるにもかかわらずここからはずれるという人が出てくると思うんですけどね。それらに対して、本当に正確な把握、確実に必要な人というのを確認するというか、把握するという市の対応はされているのかどうか、その点、聞いておきたいと思うんです。


 それから、給付費の問題ですけれども、これはあまり皆さんから今のところは反論は出ていないということですけれども、実際には、請求が来てからわかるだろうと、今日の丹波新聞にもそのことを書いていましたけれども、老健施設などであれば、大体、人によっては3万円、5万円ぐらいから必要になると。これはある程度収入のある人でも、これだけふえたら大変だという家族全体の収入との関係でもされているだけに、これ僕、大変な問題が出てくると思うんです。そういう意味では、これからもっともっといろいろな面から出てくることは明らかであるだけに、こういう人たちに対する、しっかりした掌握を合わせて、出ていかざるを得ない、施設に入っている人が、そういうことがないような方向でのいろんな支援という点では、一層努力していただく必要があると思うんですけどね、そのあたりについての何か見解があればお尋ねしておきたいと思うんです。


 それから、施設に対する補助が介護報酬の見直しで、相当下がってくると、従って、事業の弱さが出てくるだろうし、あるいはそのこと自身は、介護職員自身にも影響を与えるという状況があるだけに、このあたりに対する見解について、私の聞いたある老人特養では、大体1,300万円から1,500万円ぐらい減るだろうということをおっしゃっていましたけれども、そのあたりについての何か考えがあればお尋ねをしておきたいと思うんです。


 それと関係で、施設に対する補助を減らして、一層市自身、あるいは要介護の人たちをうんと減らしていくことによって、施設をこれから整備させないという国の狙いがあると思うんですね。そのことによって、篠山市自身も、本来、今年、前の計画でいえば、ユニットの特養30床をつくるという計画があったと思うんです。それが全く今、耳にも聞こえない、計画について何もいわれないこのことがどうなっているのかどうかお尋ねをしておきたいと思うんです。


 合わせて、そういう中で、特養ホームに入りたい希望者、恐らく待機者が相当ふえてきていると思うんです。以前120〜30やったと思うけど、恐らく170人前後やと思うんですけどね、正確な数字がわかればこの数も教えていただきたいというように思うんです。


 それから、受益者負担の問題で、特に社会保障には、基本的に応能負担というのが本来の状況なんですね。それが今、受益者負担ということで、安い人でも結構とられるんですね。介護保険の場合、特に当初から問題になりますけれども、最低最高がそう変わらないということで非常に問題になってきているわけですけれども、この点では、保険料あるいは利用料、これは低所得者の人は非常に高いということは明確であるわけです。先ほど言いましたように年金からも課税されるということも含めて、収入が減りよるのに負担はふえていくという状況にあるわけですね。この点で言いましたら、日銀の2003年の調査によると、日本の今の世帯のうち4,500万ほどの世帯ですけれども、貯蓄なし層というのが21.8%、1,000万世帯あるというわけですね。これぐらい今の日本の全体の国民皆さんの生活が厳しくなると、篠山でも同じような状況あると思うんです。そういうことから言いますと、単純に受益者負担ということ自身は問題があると、この点について、何か考えがあればお聞きしておきたいと思うんです。やはり基本は応能負担というのが一番大事だというように思うんでね。


 それから、政府に対する要望の問題、確かに市長からも言われているんで、市長会通じてやられるということは大いに強めていただきたいと思うんですけども、同時に、特に今の中では、財源が厳しくなる、給付費の増加で厳しくなると言われていますけれども、やはり国の方は一環して減らしてきているんですね。最近の医療制度、あるいは福祉制度を見れば、これは大問題なんですよ。そこのとこをしっかり見ながら要求しなかったら、単純に5%上げろということではきかないと思うんですよ。国もお金がないからと。しかし国の方には、無茶苦茶なむだ遣いがあると、兵庫県で言うたら神戸空港なんかは全く必要ないんではないかというのが圧倒的な世論ですけれども、そういうむだを省いて、福祉にどれだけ金を使うかという問題が大事なわけですし、同時に、官から民へなんてええ格好言うて、国はどんどん減らしよるんですよ。しかし、政党自身がまるで国に丸抱えで政党助成金なり、官にかかえらるという状況があるんですね。この人たちがこういうものを出してきとるんですからね、その意味では、こんな問題ははっきり指摘して、これだけでも300億円からあるんですがね、こういうものを減らさんかい、見直さんかいということを含めて、それぐらい言えば、簡単に言うたら5%ぐらいやったらすぐに国出せるじゃないかという立場まで詰めた要求が大事だと思うんですけどね、そのあたりの見解、お尋ねしておきたいというように思うんです。


 まず、2回目そういうことにしておきます。


○議長(九鬼正和君)  瀬戸市長。


○市長(瀬戸亀男君)  お答えをいたします。


 数多くご質問をいただいたように思うんですが、まず1点目については、私は現況の日本の高齢化率が先日も20%を越しました。篠山市が25.3%ですから、こんなに早く日本の高齢化率が20%を超すとは想像だにしなかった状態であります。そういう高齢化社会を迎えていく中で、この制度改正はやむを得ないものである。しかしながら、低所得者に対しては、それ相当の対応がなされている、このように解釈をするところでございます。


 次に、要介護等の5割の皆さんが受けられなくなる、こういう問題でございますけれども、その1、2等々の要介護に対しての認定をしていく場合の判断ということが非常に大切になってくるのではないか、あるいはご相談をいただく方々の適切なる指導等も必要であると思いますから、そういう形の制度というものは、篠山市においても十分なる形でのそういう人の立場に立った判断、認定をしていく制度をつくっておりますので、その辺にゆだねてまいりたいと思いますし、できることなら自分で立てる、歩けるように努力をしていけるような方向づけというのは、その人の健康が悪くならないということの判断がもちろん大切でありますけれども、基本的にそうい姿勢が必要ではないだろうかというような思いをいたしております。人間というのは、何かじっと寝てしまう、座ってしまう、そういう習慣がついてしまいますと、なかなか今度は歩くということが大変になってまいりますから、無理のないところでそういう形の指導というのは必要であろう、こんなふうに考えておりますし、正しい認定の仕方をやっていかなければならないと考えております。


 なお、医療施設に対しての補助等でございますが、介護保険が出発いたしました12年でございますが、1期目においては、介護保険の関係施設等々については、ある意味、最初でもございましたから、手厚い形での施設に対しての補助がなされていたのではないかという面もございます。したがって、今回の場合は、それが適切に判断をされているのではないか、多少厳しい面もあろうかと思いますけれども、そんな思いをいたしております。


 なお、篠山市における特養等々の取り組みでございますけれども、このことについては、細部にわたってまいりますので、担当部長の方からお答えをさせていきたいと思います。


 なお、応能負担、あるいは受益者負担等々の問題でございますけれども、これは国保の問題でもいろいろ言われるところでございますが、要は在宅介護、あるいは入所の場合等々の不公平感をなくしていくということも含めて、こういったことが必要になってきたのではないかというような思いをするところでございます。確かに、年金等々に対しての課税等含めて、非常に厳しい状況ではございますけれども、いずれにいたしましても、非常に高い高齢化率、そして、このことの制度の理解が進む中で、多くの皆さんがご利用をいただいているわけでございますから、こういった制度改正を図りながら充実を図っていく、さらに保険料をこれ以上上げるというのは非常に問題がございますだけに、こういったことの施策としての方向づけとしてはやむを得ないのではないか、こんなふうに考えているところでございます。


 最後に国への対応でございますけれども、幸いにして、全国市長会の中に、介護保険に対しての委員会がございまして、兵庫県の方から篠山市がその委員として選任をされまして出ることになっております。さらに、幹事会等がございまして、担当部長が幹事として出席をすることになります。したがって、直接、全国段階の市長会において、そういう場で協議に参加する、あるいは提言をしていく機会があるわけでございますから、そのことを通しましても、積極的にご指摘のようなことに対しての対応はしてまいりたい、こんなふうに考えるところでございます。


○議長(九鬼正和君)  平野保健福祉部長。


○保健福祉部長(平野芳行君)  詳細について、何点かご質問いただきましたので私の方からお答えを申し上げたいと存じますが、各施設に対する助成の問題でございます。あるいは職員それぞれお働きになっている施設におきます職員さんの覇気の問題でございますが、結論から申し上げますと、第3期の介護保険報酬が決まらない、1月か2月ぐらいに政省令で出される見込みでございますけれども、それでないと十分どう判断するかという数値を持っておりませんので、今の時点では判断できかねるということでご理解いただきたいと思います。


 それから、ユニット計画のことで、今、全然最近は聞こえてこないということでございますが、本年度味間奥にありますやすらぎ園で、ユニットの個室の30床の計画をいたしました。今、ご承知のとおり第2期目の介護保険事業計画に沿って進めておりますが、第1期が基本額が1月2,665円でございました。今、2期が2,958円となってございますが、これまたご承知のとおり、介護保険の報酬あるいはその利用者等々のこと、利用されるのが多ければ多いほど介護保険料を上げる必要がございます。つまり、基本になります国に示します参酌標準によって、ベッド数を確保しているというのが現状でございまして、この上については、第3期介護保険事業計画でも、基本ラインは変更することはないということで、今、準備進めております。


 それから、もう1点、待機者数でございますが、実は、市長に対する一般質問では、このようなことが出てこないだろうと私思っておりまして、来月にお世話になります決算委員会では準備をしておこうとこう考えておりまして、今の時点では把握はいたしておりません。


 以上でございます。


○議長(九鬼正和君)  4番、岡前昌喜君。


○4番(岡前昌喜君)  4番、岡前です。


 高齢化社会ということで、国の収入自身も減ってくるという立場の一般的に宣伝されるんですけどね、僕は国自身の財政はそう減ってこない。予算上で見れば言えると思うんです。企業なんかからでもなんぼでも減税しよるわけですから、普通に今までどおり取れば、一般企業の法人税など、80年代は20兆円あったと、今は10兆円になっていると、そこまで下げてきとるわけですからね、これを普通にとれば何ら減らないし、まして国民の高齢化率高まっても、65歳越したから働かないことはないんですよね。相当の部分が働いておられます。そういうとこからの収入もあるわけですから、あまり全体の国としては、市なんかでは大分違いますけれども、そう変わらないというように僕自身は理解しているわけです。そういう点から、やはり国の制度をはっきり指摘をして変えさせるという要求はぜひ強めていただきたいというように思うんです。その点から、昨日もありましたけれども、篠山に住みたいまち、住んでみたいまちということでよくきれいな言葉ではおっしゃるんです。しかし、それの一番大事な問題は、福祉と教育、農業、このあたりにどれだけ市独自の支援策というか、奨励策を持っているか、そのためにお金も投入しているかというのが分かれ目やと思うんですよ。そこに金使わんと、なんぼええ格好いうたって、やっぱりあそこには歳とっても安心して過ごせるようなまちになっとるでと、ほかのまちにはやってないことをやれているというのがわかってこそ、よっしゃ住んでみようと、あるいは住みたいと、この点では企業誘致でも一緒だと思うんですよ。企業来てやね、従業員100人から使おうと思ったら、やっぱりその土地に住んで、こっちに篠山に住んだら福祉はいいと、それから、教育施設も、今は統廃合わいわい言われていますけれども、保育園行くのに10キロも20キロも離れた所へ通うなんていうたらだれも来ませんがな。そういう意味では、はっきりと、やっぱり保育、あるいは教育施設がきちっとやっぱり身近に確保されているということなど、こういう独自の施策がほかの市ではやっていないことがやれると、あるいはやるという決意であって、実際にやられてなかったら、そう簡単にはいかないというように思うんですけどね、そのあたりのことを伺っておきたいと思うんです。


 合わせて、あと公務員の削減と言いますか、篠山市の場合でも、市の職員を大きく減らすという方向が行革の中で出されているわけですね。これが介護関係でも、どんどん民間に移行されて、やっぱり職員自身は正規の職員が少なくなっているという状況にされてきていると思うんです。この点で、今日の新聞なんか見ましても、国家公務員どれだけ減らすんだという、自慢たらたらと総理がおっしゃっているんですけれども、国会答弁で。そんなことで公務員減らして何にもよくならへんと。例えば正規職員を社協の場合、篠山でいえば合併時20人おったのが今13人になったと、そしたらある幹部の人が、もうそれは臨時の、あるいはパートの場合だったら、やっぱり仕事の熱意が全然違うとはっきりおっしゃっているんですよ。だから、僕は篠山市の場合でも、必要以上に置く必要ないですけれども、やっぱり必要な公務員としての確保して、そして住民のための福祉や教育、あらゆる面に活かすという立場からの考えをしっかり持ってのそういう行革の対応ということが大事やと思うんですね。そのあたりについての見解があればお聞きしたいと思うんです。


 以上です。


○議長(九鬼正和君)  瀬戸市長。


○市長(瀬戸亀男君)  お答えを申し上げます。


 国の施策等々については、我々としても多少、議員さんとは見解の相違もあろうかとは思いますけれども、しかしながら、介護保険あるいは福祉問題等々についての停滞するような、あるいは後退するようなそういった方向については、厳しく正していかなければならない。したがって、先ほど言いましたような機会があるわけですから、全国市長会の中で、そういう対応をしっかりとやっていきたい、こんなふうに考えているところであります。


 さらに篠山市も、常々申し上げておりますように、ハードな部分は終わりました。これからは福祉、あるいは教育、そして農業、ご指摘をいただきましたところに視点をおいていかなければならない、こんな思いをいたしておりますし、篠山独自の施策としての黒まめ課の問題、さらには先日、答弁も申し上げましたような、人口増をいかにふやしていくのかという具体的に検討していくような課の新しい設置の問題、さらに福祉等々においても、子ども未来課等々をつくりまして、積極的な展開をいたしているところでございます。したがって、我々としては、篠山市の独自性、特性というものは、そういう中でしっかりと活かしていく中で、これからはご指摘をいただきましたように、市民の人が、住むところを選択する時代になるわけですから、選択されるにふさわしいまちづくりをしっかりとやっていかなければならない、こんなふうに考えているところでございます。


 なお、公務員の削減等々につきましては、あくまでもこの前提にございますのは、私は官から民へのいろいろな移行ではないかと考えております。随分と官の守備範囲がふえてまいりました。そのことがかえって民の活性化を失わしめているのではないかというような議論がございます中、私どももその辺については同感の部分もございます。したがって、これまでは官がやってきたけれども、民に渡す方がいいという分については、民間の活力を大いに発揮していただく、あるいは本当の意味での活性化と、元気はその辺から出てくるということも含めて、しっかり対応をしていかなければならないと考えております。そうなってまいりますと、公務員の定数というのはいかほどなのかというのが、その施策の取り組みと同時に明らかになっていくのではないか。したがって、篠山市における人員の方向づけというのは、これは一概に何名が人口規模から見て正しいというようなことは言いにくい部分はありますけれども、篠山独自の展開をしていく中で、民に渡すものは民に、あるいは官がやるべきは官がやっていく中での定数削減を図っていかなければならない、こういうような基本的な考え方を持って行政改革を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を頂戴したいと思います。


○議長(九鬼正和君)  ここで暫時休憩をいたします。


 開会は11時5分といたします。


              午前10時53分  休憩


              午前11時05分  再開


○議長(九鬼正和君)  休憩前に引き続き、一般質問を行います。


 通告8番、岸本厚美君。


○14番(岸本厚美君)  14番、岸本でございます。


 今年の3月に策定されました篠山市の次世代育成支援対策推進行動計画、子育て応援プラン、「元気なささっ子 愛プラン」について、少子化対策を含めて質問をしてまいりたいと思います。


 この後、谷議員の方も少子化対策についてということで質問されますが、おおとりはお任せすることにいたしまして、質問をしていきたいと思います。


 21世紀に入り、年々、世界各地で自然災害による大きな被害が続発しています。日本では昨年の相次ぐ台風の上陸や、地震が起り、世界では津波やハリケーンによって甚大に被害を被っています。アメリカを襲ったハリケーンでは、すぐさま石油が高騰するなど、アメリカだけにとどまらず、世界の社会、経済情勢が大きな影響を受け、石油の不足は新たな石油の争奪戦の火種となりかねない危機をはらんでいます。もはや一国だけで防災対策を講じるだけではすまされない、あるいは一国だけの発展を望んでいたのでは、平和で安全な国際社会を築くことは不可能となっています。人類の存亡をかけて、持続可能な社会のあり方について、そして、地球規模で環境問題に取り組んでいくことが21世紀の大きな課題であるといえます。


 さて、環境問題というとき、私たちは人間社会も環境を構成する一要因であるということを再認識しなければなりません。人間社会は、科学の進歩によって、また石油によって飛躍的に発展してきました。しかし、例えるなら、私たちはあくまで地球環境という大きな海に浮かんでいる船に乗っているわけです。そして、長い期間、自分の国の発展のために、地球環境をむしばんでいることに気づかず、今や沈没しかねない状況に陥りかけているということです。レオナルドデカプリオ主演の映画で大ヒットしたタイタニック号の話を思い出してください。最新の技術でつくられた巨大な豪華客船タイタニック号は、それまでにない速さと、絶対に沈まない、そのことをうたい文句に船出し、乗っている人たちも安全を疑うことなく船旅を楽しんでいました。ところが、自然界の氷山にぶつかり、初めての航海で沈んでしまったのです。絶対大丈夫という過信が、全員が乗れるだけの救命ボートを備えつけるということを怠らせたのです。救命ボートに乗れず、多くの人命が奪われました。タイタニック号は、いまだ引上げられず、深い海底に眠っています。人間社会の奢り、学ぶべきところがあると思います。


 また、先だっての9月24日、豊岡市で人工飼育された5羽のコウノトリが大空に放たれました。日本では絶滅して34年、最大の繁殖地のあるロシアや中国でも、環境汚染など減ってきているそうです。国内最後の生息地だった豊岡市では、市をあげてコウノトリの野生復帰を取り組んできました。豊岡市長は、鳥を絶滅させてしまったのは、自分たちの生活なんだと振り返り、人よりコウノトリが大事なのかといった批判を受けながらも、コウノトリのためだけではない、人の幸せにつながるんだという人とコウノトリが共生できる環境づくりを目指してきました。行政だけでなく、研究者から農業者、主婦、子どもたちまで、地域をあげての環境づくりが進められました。地元農家のある方は、10年前、市内にはコウノトリを受け入れられる自然環境が少ないことを知り、餌となるドジョウや、田螺が生息できるような水田を再生させようと、そして、仲間と無農薬の合鴨農法を始めたそうです。労力は倍になり、何人かは離れていったけれども、コウノトリが自分の田んぼで餌をついばむ姿を見たら、誇らしく思えるやろうねとあきらめなかったそうです。行政と市民が協力し、何よりも多くの人が熱意、情熱を持って、くじけず取り組みを積み重ねてきたことに感動を覚えます。ここにもこれからの地方自治体の地方が主役なんだという環境問題と合わせて、考えさせられるところがあります。やる気、元気、活気、初当選した国会議員のキャッチフレーズでありませんけれども、やる気が元気の源となり、元気が活気をつくりだしていく、そしてたくさんの人の活気がみなぎって、地域の活力に生み出されていくと私は思います。人の意識、熱い思い、情熱が環境問題と合わせて、これからの少子化対策、じっくりと腰を据えて、信念を持って取り組んでいくことがいかに大事かを痛感いたします。私たちが暮らす地域社会の活力を活性化させるためには、人口をふやす手だてはもちろんですが、現在、暮らしている高齢者や女性などを含むすべての人が、生涯を通じて、その持てる能力を存分に発揮し、主体的に、参加、参画できるような社会環境づくりが求められているといえます。今や日本社会は5人に1人が65歳以上、人口の2割にあたるそうで、全国各地が少子・高齢社会を迎えているわけです。人口の減少と高齢化は、将来の社会経済全体に多大な影響を及ぼすものです。そのため、国は次世代育成支援対策推進法を制定し、あらゆる分野からの取り組みに向け、行動計画の策定を義務づけました。この篠山市でも、人口6万人には届かず、高齢化・少子化が深刻な問題となってきているわけです。


 ところで、少子化というと、何々さんもう一人子ども生んだらどないやと、若いとおぼしき既婚女性にそんな言葉かけがよくなされます。また、少子化の大きな要因として、女性が社会進出し、働きに出るようになって、結婚をしなかったり、なかなか結婚しないからだとも言われます。男性が子どもを生むことができない、女性が子どもを生むことができるということをとらえて、なぜ女性ばかりがターゲットになるのでしょうか。女性がマイナーで少子化の原因をつくっていると言われているようです。不思議に思いませんか。本来、何人子どもを生み育てるかということは、夫婦やカップルが主体的に考え選択するものであって、国や地域社会からもっと生むべしとか言われるものでありません。戦前のように、お国のために生めよふやせよ、しかも男の子を生むことを期待されたり、結婚したのにまだ子どもができないとか、子を生めない女性がさげすまれたりするようなことはあってはなりません。つまり、少子化の問題は、生む、生まないという個人的な選択において、生まないという選択をするカップルが多いという現象です。そうとられることで、一人称として女性のみが云々といわれるものではありません。ですから、なぜ生まないという選択をしたのか、そうせざるを得なかったのか、そのさまざまな要因を探り、子どもを生み育てたいと思える魅力ある地域社会環境づくりが必要だと思います。これまで子育てに対する取り組みは、保健衛生や、福祉の面からの施策が中心でした。少子化対策を進めるには、より踏み込んで子育てをしていく上で、どういったことが不安や、負担感を募らせるのか、そして子育てで何を必要としているのかをしっかりととらえ、地域全体で子育てを支えていくんだという気概が必要ではないかと思います。私たちの乗っている船を沈没させないために、少子化対策、そのことを考えていかなければならないかと思います。そこで、篠山市の次世代育成支援対策推進行動計画、元気なささっ子 愛プランについてですが、この行動計画は、国の法律に基づいて作成しなければならないものとなっていますが、作成することがゴールになってはいけません。作成したからには、いかに篠山市の独自性を出し、かつ効果的にプランを実現させていくかが問われると思います。市においては、これまでにもいろいろな分野でさまざまなプランがつくられてきました。実現にむけて年次計画もあげられているわけですが、絵にかいたもちにしてはならないと言われつつ、それは遅々として、取り組めていないという状況によくぶつかります。目標設定に無理があるのか、現状と設定の隔たりがありすぎるのか、そういった面から、長期的な展望を持って、成果の出るものにしていく、そして決断を持って取り組んでいかなければならないと思います。


 では、子育てバリアフリーという視点で、この行動プランについて質問していきたいと思います。障害者や高齢者が暮らしやすい環境づくりは、バリアフリーという概念を基本に取り組まれてきました。福祉のまちづくり条例をはじめ、高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律、長い名前の法律ですけれども、通称交通バリアフリー法と言われるもの、そして高齢者や身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律、通称ハートフル法などがつくられてきたわけです。県の方では、本年度からバリアフリーという概念にとどまらず、ユニバーサル社会構想を打ち出しています。年齢、性別、文化などの違いにかかわりなく、だれもが地域社会の一員として支え合う中で、安心して暮らし、一人一人が持てる力を発揮して、元気に活動できる社会という考え方です。ユニバーサルな社会環境づくりを目指すにしても、子育ての目線、同時に今現在を生きている子どもの視点を欠かしてはならないと思います。バリアフリーを目指すとき、障害者の方の視点から周りを研究してみると、今まで見えなかったこと、気づかなかったことがたくさん出てきました。子育て支援を目指す上でも、そういった視点から、まちづくりや施策を点検していくことが大事です。その基本姿勢が子育てバリアフリーという考え方です。愛プランも、子育てバリアフリーという視点で取り組んでいただきたいと望むわけです。市の愛プランではさまざまな施策があげられています。10年の計画実施期間を前期、後期として、目標を設定しております。本年度は1年目に当たりますが、はや半年が過ぎ去ろうとしております。来年度2年目に向け、各課での一層の取り組みに期待を寄せるところです。そこで、たくさんの取り組みがあげらておりますが、子育てバリアフリーの視点でみたとき、ふと気づいたことがあります。ささやかなことですが、それは公共施設のトイレにベビーキープと呼ばれる乳幼児いすや、おむつ替えなどのベビーベッドの設置が少ないということです。すべてといかなくても、トイレに1箇所は設置すべきではないかと考えます。スーパーなど、民間施設では、男性トイレを含め、かなり整備されていますが、残念なことが篠山市役所本庁におきましては、整備されていないということを見まして、まことに遺憾です。ベビーキープがあって助かったという子育てパパの声も聞きます。大きなイベントを開催して、市外からの来訪者も多い中で、子連れの方のトイレにも配慮をされるべきかと考えます。


 そこで、1点目、子育て中の方が特に利用されるところなど、そういったベビーキープや、ベビーベッドの点検、設置をしていただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。


 次に、ファミリーサポートセンターなど、子育て支援の取り組みを有効に機能させていくために、情報の発信、啓発がより求められると考えられます。せっかくの取り組みがあまり利用されていないという声を聞くと、ほしい人にほしい情報を届ける手だて、工夫がされていないのではないかと思います。そういう面から2点目として、知っていただき活用してもらえる取り組みに向け、愛プランの中で、2年に1回はこうしていきたいという子育てガイドブックの作成配布をできるだけ早期に着手すべきと考えますが、いかがでしょうか。


 さらに、愛プランをはじめ、いろいろな取り組みや施設が知られていない、利用されていないということを打開するためにも、子育て当事者がガイドブックの作成がかかわることで、より身近な内容のものがつくれるであろうし、口コミ効果など期待できるところが多々あると思います。3点目としまして、作成にあたって、子育て世代の市民の参画について、いかようにお考えでしょうか。


 最後に、なかなか働きたくても働く場所がなかったり、出産、子育てで中断したことによる不安から、職につけない女性に対して取り組みを一歩でも進めていくことが大事と考えます。昨日の青藍会の代表質問の中でも、企業調査の結果から、篠山市にあってはやや労働力不足ということが述べられていましたが、女性の立場から見ると、就職はなかなか厳しいものがあるのではないかと推測するところです。中小企業も多いため、次世代育成支援対策行動計画の策定が義務づけらているところはわずかだと思います。こういった状況からも、愛プランでは、商工観光課が担当課として、再就職への支援、職場環境改善の啓発の取り組みの具体化にむけていく必要性を思いますが、いかようにお考えなのでしょうか。


 以上、篠山市市長の見解を問いまして、一次質問といたします。


○議長(九鬼正和君)  瀬戸市長。


○市長(瀬戸亀男君)  岸本議員のご質問にお答えをいたします。


 子育て応援プラン、元気なささっ子 愛プランについて、一つには年齢、性別、障害、文化の違いにかかわりなく、だれもが地域社会の一員として支え合って生きる、ユニバーサル社会を目指しての取り組みの中で、子どもや子育て支援に視点をおいた子育てバリアフリーに関する質問でございます。子育てバリアフリーについて、1点目の公共施設のトイレにベビーキープ、ベビーベッドの点検、設置についてでございますが、公共施設でベビーキープ、ベビーベッドについて、設置状況を点検をいたしますと、近年、建設をいたしました篠山市民センター、中央図書館、四季の森生涯学習センター及び丹南健康福祉センターに設置しており、第2庁舎も各階の女性用トイレに1箇所おむつ替えベッドを整備しているところでございます。しかし、本庁舎については、いまだ設置していないのが現状でございます。ご指摘のとおり、少子・高齢化が進む中で、子育て社会を支援する環境づくりが必要であるということは理解しており、早急に対処してまいりたいと考えております。


 2点目の子育てガイドブックの作成配布を早期に着手すべきとのご意見でございますが、子育て中の親が必要とする公共施設や、各種相談事業等の子育て支援の情報をまとめた子育てガイドブックの作成につきましては、本年度は篠山市次世代育成支援対策推進行動計画であります元気なささっ子 愛プランに基づき、子育て支援策の推進を図っているところであります。今年度は子育て相互援助活動を行えるよう、ファミリーサポートセンター事業、延長保育事業、学童保育事業の拡充の実施と、地域子育て支援センターの設置に向けての従来から継続事業であります子育てふれあいセンターの機能充実を図るための準備、調整の年と考えております。


 また、ファミリーサポートセンターの事業内容の啓発につきましては、市広報や各新聞社への情報提供のほか、市内全戸へのパンフレット配布、保育園、幼稚園、学童保育の保護者へのパンフレット配布、さらには協力会員の募集を進める上からも、民生委員、愛育班、子育てふれあいセンター等の団体を対象に、パンフレットの配布や説明会を実施し、8月1日より開設することができました。議員ご指摘のとおり子育てというのは、家庭、保健センター、幼稚園、保育園、学校、病院、児童福祉施設など、さまざまな分野の機関にまたがるもので、単独の機関や団体だけで完結するものではございません。今後は全庁的に篠山市次世代育成支援対策庁内検討委員会を立ち上げまして、今後において、今年度における事業の実施状況、内容等を十分検討し、作成、配布してまいりたいと思います。


 次に、作成にあたって、子育て世代の市民参画について、いかようにとのご質問でございますが、ガイドブック作成にあたっては、現在、子育てに携わる方々や、子育てについてご指導いただく専門分野の方々の参画をいただくなど、篠山らしい特質のある子育て資料の作成を考えております。


 続きまして、再就職への支援でございますが、篠山市次世代育成支援対策推進行動計画の策定にかかる住民アンケートによれば、就職していない主な保育者に対して、今後の就労意欲を尋ねたところ、子育てがある程度落ち着いたら働きたいが、就労前児童の保育者で約64%、小学生の保育者で約41%と非常に高い結果になっております。出産や子育てによって、一時的に仕事を中断し、再就職を希望している人に対し、再就職支援セミナーを9月26日に篠山市民センターで行いましたが、今後も再就職に必要な技術を習得されるためのセミナーや、相談事業の実施に向けて、職業安定所や、丹波雇用開発協会等の機関と検討してまいりたいと考えております。なお、セミナーの参加者は57名で、うち一般参加者は31名であります。職業環境改善の啓発については、子どもを持つ人が働き続けられることができるよう、育児・介護休業法や、男女雇用機会均等法などをはじめとする法律、制度はありますが、厚生労働省の調べでは民間企業の昨年の育休取得率は女性で70%、男性で0.5%となっております。しかしながら、篠山市では今回のアンケートによると、子育てと仕事の両立支援のための企業に期待する取り組みの中で、最も多かったのは、子どもが病気のときなどに安心して看護のできる看護のための休暇がとれる制度の要求が、就業前児童保育者で約58%、小学生の保育者で約56%と過半数を占めており、各制度が企業に浸透していない状況にあります。子育てへの理解と協力に向け、企業への積極的な働きかけが必要であることから、労働時間の短縮、育児休業制度導入、普及・再雇用制度の導入促進など、仕事と子育てが両立できる条件、環境整備について、関係機関と話し合う場を持っていけるような、そういう調整を図ってまいりたいと考えております。


 岸本議員におかれては、なにとぞご理解を賜りますようお願いを申し上げ答弁といたします。


○議長(九鬼正和君)  14番、岸本厚美君。


○14番(岸本厚美君)  14番です。


 公共施設内のベビーベッドや、ベビーキープの点検をしていただいたということですが、私自身もすべてとはいきませんけれども、回らせていただいた中で、新しい市民センターの施設なんか、男性トイレにもベビーキープがあったり、そして、新しい西庁舎におきましても、ベビーベッドはあるんですが、ベビーキープがない、どちらかと言いますと、利用の頻度、助かるのはベビーキープの方なんですね。本当にそういう意味では、ですから、ベビーベッドがあるからよしではなくて、あれは本当に小さいものですから、今のトイレの中に設置するということは可能かと思うんですね。そういったことで、どちらかと言えば利用頻度、あって助かるなというそういうベビーキープを、私は設置していただきたいなという思いがいたします。生涯学習センターの方でも、ベビーベッドはあるんですけど、ベビーキープはございませんでした。ですから、子育てふれあいセンターなどが利用される、そういったところなんかは特にそういった配慮をしていただけないかなと思っております。


 それから、この愛プランの実現に向けてなんですけれども、本当にさまざまな課において、いろいろな事業が年次計画であげられています。ところが、実際に、1年を経て、まだ1年目だという気があるのか、その辺わかりませんけれども、どの課においても、これを具体化しようという何かそういった熱意というものが非常に弱いのではないかなというふうに感じております。そういった意味で、愛プランの担当します事務局が、子ども未来課になると聞いております。子ども未来課が本当にあらゆる分野での子育て支援、横断的な取り組みをしていく、そのコーディネーターになる課だと思っております。そういった思いで、やはり取り組んでいく意気込み、少子化対策というのは、すぐに効果が出るものではありません。だから、今すぐやらなくてもどうってことない、目に見えない、しかし、そのことが年々積み重なってくるとおくれをとる、そういった状況になってはならない、そういった危機感を私は行政の中で持っていただきたい、そんな思いであります。そういった中で、15年の10月、子育て安心都市宣言ということで、篠山市の若手職員、ここにいらっしゃる方から見たら若手でしょう、若手職員5人からによります制作研究チームが育てよう元気なささっ子未来プランという、政策研究報告書を出しております。私これ読ませていただきました。まさしくこの中に、子ども未来課という名前が出てき、いろいろなあらゆるところを一括にまとめて、コーディネートしていくのが子ども未来課の役割なんだという、多分、この4月に立ち上がった子ども未来課の基本的な構想は、この報告書をもとに取り上げられたんではないかな、そういうことであれば私は大変評価したいと思います。


 しかし、その中で、この若手職員の方が言っているのは、子ども未来課はコーディネーターであると言っている、その中で非常に私自身頷くところがあったのは、国の方を向いて事務をしていればよかった、中央集権的な時代には、大きな問題とならなかったことが、地方分権を控え、市民の視点で考えなければならない現在のような時代になったときは、これまでの組織のあり方ではだめだと、複雑的な組織間調整などが必要となり、現実の行政課題に素早く適切に対応できないことが問題となっているんだと。だから、今後の地方分権化された地方自治を運営していかなければならない自治体市町村にとっては、地域の行政課題に適切に対応していく、これまでの国の下請け的な組織ではなく、市民の視点から見た組織の再編が必要であり、少子化対策のための総合調整機能を持ち合わせた子ども未来課の設置は、そのための第一歩という、こういうことを出しております。私はそのとおりだと思いました。3月に予算編成にあたっては、4月から子ども未来課ができるといったときに、いろいろなものを集約して何をするんだろう、実際にそのことを予算委員会で聞いて、いまだはっきり見えてこなかったわけなんですけれども、それ以降、次世代育成計画を勉強させていただく中で、そしてこの報告書を読ませていただく中で納得いたしました。そういった思いで、調整機能としての子ども未来課が機能しているのかどうかと言いますと、先だっての委員会での審査もありましたけれども、子ども未来課自身が、いろいろな新たに統合された事業の内容を把握するに精一杯、そして、まことに予算の組み換えもちょっとうっかりしていたというようなことがあったりというような状態で、それぞれ職員さんは熱心にやろうとしているんだけれども、結果として機能していない状況が起こっている。そのことをどのように分析するのか。やっぱり、時間があれば解決する問題なのか、そうでないのかというところをはっきり見極めなければ、子ども未来課を設置した意味がないのではないかな、そういう思いがいたしますので、その1点を市長としてどのようにお考えか聞かせていただきたいと思います。


 それから、いろいろな形で職員の意識改革、地方分権の時代に向けた、地方が主役だと言えるために意識改革が必要だということが、これまでも散々言われてきました。それにあたって、子育てをするという、子育てバリアフリーの視点で持っていただくために、人事課の方でもいろいろな研究を組んでくださっています。以前、私が取り上げましたコーチングという研修も今年はまだいつにやるか決定されていませんけれども、研修としてあげられていたことは感謝したいと思います。そういった中で、そういった研修だけではなくて、もっと自前の研修を考えてもいいのではないかな。例えば、子育て真っ最中の職員がいるじゃないですか。その職員さんを通して、子育てで困ったこと、自分の普段の暮らしの中で、地域社会の中で、何かこれがあったら便利だなと思うことはないか、そういった意味での点検をしてはどうかという課題を投げかける、そういったことで、こんなことが工夫できるじゃないかというようなアイディアを募ったりする。そういったことによって、普段から日常生活の自分たちの暮らしの中で、行政として、自分の担当している仕事のみならず、子育てということに対しても気配りができるような行政職員としての意識改革ができていくのではないか、そのことで何か生かされることがあったら、もちろんやる気が生まれてくる。やる気が生まれると元気が出てきて活気が生まれる、そういうように思っております。そういった意味で、そういった子育て世代の職員のもっと、本当に働きかけることが必要じゃないか。それと合わせまして、ここにいらっしゃる管理職の方にも子育ての地域への帰っての点検を課題として取り組んでいただきたいな、そんな思いがいたします。子育てを離れてしまうと、私でも、こんなことがあったかなって忘れてしまうことがいっぱいあるんです。そういった意味で、今もう一度、そういった視点で、自分の地域、身の回り、買い物に行ったとき振り返っていただくと気づくことがたくさんあるのではないか、そのことと子育て世代の職員があげてきたことの違い、そのことが違いがあってもいいと思います。違いを知ることが大事で、そこから行政としての、篠山市の独自の取り組みが生まれてくるのではないかな、そんなお金をかけずにできる研修、そのことが意識改革、意識をもり立てていくことにもなっていくのではないかなと思います。そういった研修を組まれてはどうかなと思っております。


 ある職員が子育てふれあいセンターを子どもたちが通っていく姿を見て、あまりにも寒々しい風景であると、自分にも子どもがいると、うちの子どもはこんなキャラクター、こんな絵があったら喜ぶ、そういったことで自分でそういったキャラクターをつくってきて、寒々しい壁にそれを貼った、子どもたちが喜んでそれを眺めながら通って行く、そんな取り組みを職員がやったりしている、そういったことをもっともっと職員にしていただければ、これから職員の減少が言われている中で、担当課のことだけしていたらいいではなく、横断的な、どの職員もきめこまやかなの市民の生活に身近に直結した取り組みをしていくという上で、そういった工夫した投げかけ、働きかけも必要ではないかと思っております。そういった意味で、そういった研修のあり方、それから、子ども未来課の機能がどうなっているのかというところをまず2点お聞きしたいと思います。


○議長(九鬼正和君)  瀬戸市長。


○市長(瀬戸亀男君)  3点にわたる質問であったと考えております。


 まず、1点目のベビーベッド、あるいはベビーキープの問題でありますけれども、私も不認識な部分がございまして、今、ご指摘をいただきましたような認識に多少欠けていた部分があることも事実でございまして、ベビーキープの方がむしろお母さん、あるいは子どもさんの立場に立っても適切ではないか、そういうことも踏まえて、今後、積極的に対応をしてまいりたい、こんなふうに考えるところでございます。


 なお、子ども未来課の問題でございますけれども、それぞれ従前までは、教育委員会で、あるいは健康福祉課等々で、この問題を取り組んでおりましたけれども、それを一括していくということにおいて、ご指摘をいただきましたように、若い職員の制作集団の提言に基づいて設置したものでございます。したがいまして、多少、まだ生まれましてから時間がないということもある中で、右往左往している部分もあるかも知れませんけれども、ご指摘をいただいたことをしっかと踏まえながら、また、つくられた経緯、経過、そして職員による制作提案を踏まえての課であったということも含めて、今後のありよう、あり方等については、積極的に子育てのしやすいような地域づくりのために、何を果たすべきなのか、また何をすべきなのか、何を協力を求めていくべきなのか、自分たちが何をすべきなのか、こういった点について、積極的な取り組みをするように、また、そのことを課の中で、部の中で、徹底的に議論をしていくような方向での未来課でなければならない、こんなふうに考えております。多少いろいろと問題を持っているやに伺っておりますけれども、そういった問題の点検もやりながら、今後さらに18年度に向けては充実してまいらなければならないと考えているところであります。


 さらに、意識改革の問題でございますけれども、子育てだけの問題ではなくして、職員の数が既に686名ありましたものが18年3月31日で101名減になってまいります。そういう状況の中で、市民の皆様のサービスを低下させない、あるいは市民の皆さんの目線に立って、行政を進めていこうとする場合、それぞれ一人一人の職員の意識改革がないと、子育てに対しての対応も、あるいは行政改革に対しての対応もとてもできるものではない、こんなふうに考えております。したがって、それぞれ一つ一つの問題が、市民の皆さんにすれば、職員であれば、教育委員会の職員であれ、あるいは総務課の職員であれ、いろいろな問い合わせがあることは事実でございまして、より専門的になると、不十分な答弁しかできない部分もありますけれども、市民の側に立ってそれをしっかと受けとめ、また説明責任を果たしていく中で、みずからが勉強していく。しかしながら、わからないところはわからないところで、すぐ担当等につなぎながら市民の皆さんにおつなぎをしていくようなシステムづくりというものは必要であるし、そのことがすぐやる課はなくても、すぐやることにつながっていく中で、市民の信頼を得ていくのではないかというような思いをいたしております。いずれにいたしましても、市民に対し、市民の皆さんから、また議員の皆さんから、管理職を含め、職員に対する期待は大きいものがございますだけに、私ども公務員としての公僕であるということをしっかと踏まえまして、ご指摘をいただいたような姿勢で、今後子育てを含め、すべての行政課題に取り組んでいかなければならない、こんなふうに考えておりますので、ご了解を頂戴いたしたいと思います。


○議長(九鬼正和君)  14番、岸本厚美君。


○14番(岸本厚美君)  子育て支援の取り組みだけに限らない、まさしくそのとおりだと思います。そういった中で、官から民へということを市長よくおっしゃいます。そして、官の役割、民の役割で整理していくと、そういった中で、官から民へ、官の役割、民の役割は一体どういったことなのかということが、いま一つつかみにくいと思っております。官と民という関係で、どちらか二つしかないというのではなくて、やっぱり協働ということもあるわけですが、そういった意味で、市民参画、市民と行政の協働という視点から見てみたときに、その関係のあり方は、大きく五つあるのではないかなと私は思います。


 そういう意味で、まず一つは、親が自分たちで何とかする領域、これはまず一つあるんですね。それは、自分たちで対処していくと。二つ目が、仲間や地域が主になって取り組んでいく領域。三つ目が、仲間や地域と行政が協力して取り組む領域そういったカテゴリーですね、行政とのかかわりを持ったコミュニティでやるといったそういった部分です。四つ目が、仲間や地域の協力を得てですが、行政が取り組む領域、行政が中心になってやる、そういった領域ですね。そして、五つ目には、行政が責任を持って取り組む領域、だから、官と民、行政と市民との参画協働という場合も、本当にそういった今あげた例でも五つに分かれる、だから何を市民に協働として求めていくのか、そういった分野でもう少しはっきりと明示して、説明責任を持ちつつ示していただきたいなという思いがいたします。


 そういった中で、制作チームの職員が上越市を視察してきて、この報告書をまとめているんですけれども、そこで学んだものは何か、新潟県の上越市の施策の云々ではないと。何よりも学んだのは、上越市の担当者が、それぞれの少子化対策に対する思い、何とか市民の役にたちたいという思い、そのことを学んだことが大きいと言っております。そういったことで、地方自治を目指す第一歩として、この子ども未来課、いろんな取り組みを提案したいと結んでいるわけです。そういうわけで、子ども未来課、こういった内容を踏まえた職員は、当初、未来課が立ち上がるにあたって、適正配置という部分で配置されてもという思いがいたします。


 終わります。


○議長(九鬼正和君)  瀬戸市長。


○市長(瀬戸亀男君)  質問というよりも提言というように解釈はしたところでございますけれども、いずれにいたしましても、官から民という場合に、基本的に例えば福祉の問題をとりましても、行政がやるべき施設整備、あるいはサービス等々については、それぞれボランティアの皆さん、あるいはNPOの皆さんが積極的にかかわっていただく方がいいだろうという部分、あるいは教育にしたって、地域の教育力ということで、地域における役割等々もあろうかと存じております。基本的には、これまで民がやれることまでも、例えば、ガス事業等がそうだったと思いますけれども、官がやってきた経緯、経過がございます。だから、事業だって、民ができる分については、もう積極的に民の方にその主体を移していくというような方向づけが必要ではないか、5点にわたるご指摘をいただきましたけれども、それぞれ整備をしながらその辺のマニュアルといったものは必要であろう、こんなふうに考えているところでございます。


○議長(九鬼正和君)  通告9番、谷 貴美子君。


○20番(谷 貴美子君)  いよいよ最後になりました。簡潔に、先ほど岸本議員からしっかりとお話がありましたので、私の方は簡潔に行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 20番、谷でございます。これも冒頭に言わなければいけないんですけれども、通告に従い、少子化対策について、3点質問させていただきます。昨日の市長の答弁の中でも、打つべき手は打っていきたいとの言葉がございました。この言葉を聞き、私は勇気をいただいた思いで、本日の質問をさせていただきます。


 さて、日本の人口は明治のころの総人口およそ3,500万人でございました。現在の人口は1億1,268万人でございます。3.6倍にもなっております。ところが昨年の人口増加率は0.05%で、最悪の伸び率でありました。厚生労働省によりますと、人口動態統計の年間推計によると2004年の出生数は111万1,000人、死亡数は102万9,000人であります。その差は自然増加数は8万余りとなっております。国立社会保障人口問題研究所は3年前に、将来の人口推計を発表いたしております。日本人口は2006年をピークとして減少に入ってまいります。2050年には、およそ1億人、2100年には6,400万人になるとの予想をしております。21世紀は人口減少の世紀であり、今その入り口に差しかかっていると思います。5月5日の子どもの日にあわせて、総務省が15歳未満の推計人口の発表をいたしております。昨年よりも15万人が少なく、1,765万人で24年連続で減少いたしております。


 ここで1950年代から何年かに区切って、人口の推計を発表をさせていただきたいと思います。1950年代の総人口に占める子どもの割合でございます。これについては15歳未満が35.4%、高齢者につきましては65歳以上ということで4.9%、2000年代に入りますと、子どもの割合が14.6%、高齢者は17.4%、2003年になりますと子どもの割合が14%、高齢者が19%となっております。そして、2005年度は子どもの割合が13.8%、高齢者が19.8%という数字が出ております。このような状況を見ましたところ、篠山は一体どうなっているのかということで、先日来、青藍会の方からも、その数字が示されておりますので、あえて申し上げませんけれども、本市につきましては、もっと大変な状況になっていることを認識しなければならないというふうに私は思っております。


 そこで、篠山市として、抜本的な対策を本当にとらなければいけない時期が、今来ているのではないかというふうに思っております。ただ、子どもを生んでほしいと申し上げても、今日言ってすぐにできるものではありません。そこで、私たちは常日頃に簡単にそういうことを申し上げますけれども、さまざまなところでもアンケートをとられておられます。ところが、なかなかそういった結論が出るものでもありません。また、今の時代、男女の考え方、生き方を考えたとき、考え方にも大きな隔たりがあるのではないかというふうにも思っております。冒頭にも申し上げましたが、行政として、やれるべきことは速やかに手を打つことが必要であろうというふうに考えております。


 さて、1点目の不妊治療費の助成についてお尋ねをいたします。以前にこの問題については質問させていただいておりますので、詳しくは申し上げません。県の事業として、1年度につきましては、上限として10万円、通算3か年を限度として支給されるようになっております。このことにつきましては、皆様方も、大変よくご存じになっているかと思います。治療費につきましては、不妊治療につきましては、個々によって異なりますし、また、長期に及ぶケースが多々あるというふうに私も認識いたしておりますし、また、国会の中でも期間延長につきまして、5年というふうな期限が示されております。現在の相談窓口につきましても、保健所でありますが、保健所ではなく、もっと身近な役所の中での対応ができないのかというふうな思いがいたしているところでございます。そして、また、助成に対しての県はあるが、本市としては何らかの助成が必要であるかとも考えます。この2点につきまして、市長のお考えをお尋ねしたいと思います。


 そして、2点目でございます。


 乳幼児医療の年齢拡大についてでございます。これは先だっての提案もございまして、私たちが承認したところでございますけれども、これをもう一歩進めていただきたいという思いで、今回、質問をさせていただきます。


 この乳幼児医療につきましては、0歳から6歳までということで、篠山市の総医療費は平成14年度では2億9,300万9,245円でございます。15年度は3億622万5,214円、平成16年度は2億6,480万6,700円となっております。少子化の打開策とまではいきませんけれども、就学前までの乳幼児となって、今の数字はなっておりますが、小学校6年生までの拡大をと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。


 この2点につきましては、大きな財源を求めることになります。財源が厳しいときではありますが、あえて質問させていただきました。なにとぞいい答弁がいただけますようによろしくお願いいたします。


 そして、3点目は、性教育についてでございます。教育長にこれはお伺いしたいと思います。異性間交渉が今は低年齢化していることを大変心配をいたしております。私たち親の知らないところで子どもの妊娠を友人同士の間で処理を行っているということを聞き、大変驚きました。このことにつきましては、今までは私自身はドラマの中であることだというように認識をいたしておりましたが、これがまさに現実にこのようなことがあることも事実であります。また、このことにつきましては、親は気づかなかったのかともいうように私自身思っております。異性間交渉を持つとどうなるかということにつきましては、学校、家庭ではどうなっているのかという、なぜ教えないのかということも思っております。学生時代に妊娠するということにつきましては、女性にとっては大きなリスクを負うことにもなります。また、いちばんここで困ることは、性感染症という大きな病気がございます。最悪の場合はエイズという形になろうかというようにも思っております。もし、こういう形になりますと、一生子どもの生めない身体になることもあるのであります。そこで、教育長にお尋ねしますけれども、教育現場での性教育について、どの程度までお教えになっているのかというように思うとともに、今、教えられていることをもう一歩も、二歩も踏み込んだ性教育、また病気についてもやるべきではないかというふうに考えますが、教育長の見解をお伺いしたいと思います。


 以上でございます。


○議長(九鬼正和君)  瀬戸市長。


○市長(瀬戸亀男君)  谷議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、1点目の不妊治療に対する助成と、相談窓口の設置についてのご質問でございますが、不妊治療に対する助成につきましては、平成15年度の第34回定例議会においてご質問をいただいた経過がございますが、篠山市としての助成制度はありませんが、県におきましては、平成16年8月から、保険適用外の体外受精及び顕微受精を受けられた夫婦に対し経済的な負担軽減を図るために、1年度当たり上限10万円、通算3年を限度として支給ができる特定不妊治療費助成事業が実施されております。この制度につきましては、篠山健康福祉事務所を窓口として申請を受け付けており、利用実績で申しますと、平成16年度で2件、平成17年度8月末で4件となっております。現在、厚生労働省では、不妊治療の成果も個人によって異なり、また治療が長期に及ぶケースもあることから、助成期間を5年に延長する方向で検討されており、篠山市といたしましても、今後の動向を見極めながら、助成について検討してまいりたいと考えております。なお、相談窓口については、現在のところ設置しておりませんが、健康福祉事務所や、健康課でその設置を検討していきたい、こんなふうに考えるところでございます。


 続きまして、2点目の乳幼児医療費の対象年齢を拡大できないかとのご質問にお答えします。乳幼児医療費助成制度は、乳幼児の疾病または負傷において、医療保険による給付が行われた場合、その自己負担額から一部負担金を控除した額を県と市が2分の1ずつ負担する制度であり、近年、少子化問題がますます深刻化する中で子育て世代の経済的事情を考慮し、より安心して子どもを生み、育てられる環境を整備するため、順次制度の拡充を行ってまいりました。この中で、対象年齢につきましては、平成12年度以前において、3歳未満の乳幼児を対象としたものを、その後順次拡大し、平成14年度からは、就学前の乳幼児を対象としているところであります。また、本年7月から市単独事業として、一部負担金の軽減を図り、特に疾病の症状経過が早く、早期発見、早期治療が必要な3歳未満の乳幼児について一部負担金を廃止して、全額公費負担とする新たな取り組みを始めたところでございます。


 さて、乳幼児医療費助成における県内各自治体の取り組み状況を見ますと、対象年齢を拡大して県の制度である就学前に加えて、小学校就学後も医療費助成を行っている自治体は、平成17年7月現在で、神戸市1市となっております。また、対象年齢に差はあるものの、本市と同様に一部負担を軽減している自治体が32市町、所得制限を撤廃している自治体が5町となっているなど、さまざまな取り組みが行われております。このような状況の中で、乳幼児の医療費助成は、少子化対策の柱の一つであると考えられることから、子どもを持つ家庭が安心できる医療制度を確立するために、ひとつの自治体だけではなく、全体的な見地から谷議員ご指摘の対象年齢の拡大を含めた統一した制度の確立が必要であり、このことについて、国、県へ働きかけてまいりたいと考えております。


 一方、本市においては、厳しい財政状況の中、昨年11月に第2次行政改革大綱を定め、これまでの固定観念にとらわれない時代の変化に見合った行政改革を進めているところであり、限られた財源であらゆる施策の展開を図っているところであります。しかしながら、乳幼児医療費助成制度については、今後ますますサービスの拡充が求められるところであり、対象年齢の拡大や、一部負担金の見直しなど、想定される改善策を検討し、選択と集中を図る中で、最も効果的な乳幼児医療のあり方について取り組んでまいりたいと考えますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。


 性教育については教育長から答弁をいたします。


 谷議員におかれましては、何とぞご理解を賜りますようお願いを申し上げまして答弁といたします。


○議長(九鬼正和君)  畑中教育長。


○教育長(畑中陽次君)  谷議員のご質問にお答えいたします。


 3番目の性教育についてですけれども、児童生徒は成長過程で性に関する多くの課題を乗り越え成長しますが、子どもたちの性的成熟が早まっている一方で、性に関する情報や産業が氾濫し、学校における性教育の重要性が強調されているところです。学校における性教育の目的は、科学的知識の理解により、生命の尊重、男女平等の精神などの正しい異性観をもたせ、望ましい行動をとれる実践力を育成することにあります。学校では学習指導要領に基づき、小学校の3年生から保健体育の時間を中心に、理科、道徳、学級活動で発達段階に応じて、年間4時間程度の学習を行えるように、全体計画を作成し、学級担任、教科担任、養護教諭の連携のもと、組織的に性教育を推進しているところです。具体例をあげますと、小学校5年生では保健で心の発達及び不安、悩みへの対処の仕方、理科では人は母体内で成長して生まれることなど、生理的、心理的側面の理解をさせ、道徳、学級活動で生命はかけがえのないものであり、自他の生命を尊重する態度、心身ともに健康で安全な生活態度など、社会的側面の理解を促し、全体として正しい知識の習得と実践力の向上を図っております。中学校3年生では保健体育で感染症の予防、保健・医療機関の有効な活用、道徳、学級活動で異性についての正しい理解と人格の尊重、性的な発達の適応について学ぶとともに、長期休業前等には、性非行等に関する学級指導を行っております。


 篠山市におきましては、義務教育段階における不純異性交遊等の性非行の発生件数はありません。全国的にはインターネット、携帯電話等、情報メディアによる性非行が課題となっております。この今日的な課題に対応するためには、学校、家庭、地域社会が一体となって、子どもの指導に当たることが不可欠であり、各学校では、学校学年だより、保健だより、授業参観、外部講師による性教育講演会等を実施し、啓発に努めているところであります。今後とも地域のご理解、ご協力を得ながら、発達段階に応じた適切な性教育を各学校にいて指導し、知識だけではなく、将来にわたる規範意識や、倫理観の醸成も図ってまいりました。


 谷議員におかれましては、なにとぞご理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。


○議長(九鬼正和君)  20番、谷 貴美子君。


○20番(谷 貴美子君)  20番、谷でございます。


 前向きな答弁をいただいたかなというふうに思っております。


 ただ、不妊治療につきましては、今後、助成についても考えていくということなんですけれども、1点気がかりなことがありまして、実は、篠山市には、助成を受ける前に、まず例えば産婦人科なんか行きましたら、産婦人科の先生が、要は認定医でなければいけないというふうなことを聞いております。認定医でなければ、こういった助成が受けられないということもあるそうです。ただ、篠山市に認定医という方がお出でになるんですかということを私は1点聞いておきたいなというふうに思っております。


 私が調べたところでは、今のところ篠山市では1件もないのではないかなというふうに思っております。それにつきましては、もしないということであれば、本当に篠山市にとって、子どもは必要でないというふうに考えておられるのかというふうに私は思いました。本当にゼロに近いということを聞いておりますので、そのことについてしっかりと市長の方なり、部長の方からでも結構ですけれども、ご答弁をいただきたいなというふうに思っております。


 このことにつきましては、今も申し上げましたけれども、しっかりとした対応を細かくやっていかないといけないんではないかというふうに思っておりますので、その辺のしっかりとした答弁を聞きたいと思います。


 乳幼児医療につきましては、本当に費用が相当かかりますので、そのことにつきましては、長い目で見て、しっかりとした対応をしていただけたらというふうに思っております。


 それと、教育長からは、性教育について聞かせてもらいました。通り一遍のお答えだなというふうに改めて思いました。うちの市には、そういうことはございませんということであったんですけれども、私は、それを聞いております。子どもたちの間だけで処理したとかではないんですけれども、そういうことがあったということも耳にいたしておりますので、その辺のところしっかりと教育の現場で確認をしていただけたらなと、調査も含めて、今後、すんだことにつきましてはいいと思いますけれども、今後のことにつきましては、しっかりとそういったことがないようにしていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(九鬼正和君)  瀬戸市長。


○市長(瀬戸亀男君)  1点目の認定医のことにつきましては、担当部長からお答えをしたいと思います。


○議長(九鬼正和君)  平野保健福祉部長。


○保健福祉部長(平野芳行君)  認定医と言いますか、正式に申し上げますと、兵庫県特定不妊治療費助成事業にかかる指定医療機関というふうになるわけでございますが、現在、篠山市では1件も指定はございません。ちなみにお隣の三田市で1件でございます。全体で県下で10件程度だと思います。


 以上でございます。


○議長(九鬼正和君)  畑中教育長。


○教育長(畑中陽次君)  谷議員から質問の通告をいただきましてから、私も小学校、あるいは中学校で実際にこの教育に当たっておる先生からお話を十分聞かせてもらいました。学校現場におきましては、先ほど申し上げましたように、発達段階に応じて、いわゆる生理面、あるいは心理面、社会面についてのバランスよく教育していくことの大切さから理解を積み上げながら、それぞれ学年に応じた教育を取り組んでおります。ただ、学習指導要領に基づく性教育が、本当に現在の青少年の実態に即しているかとどうかということですけれども、やっぱり私はこの命を大切にする教育というのが基盤になって、この教育も培われてくるものと考えております。いろいろありましたけれども、最初に言われました、いわゆる性感染症のことにつきましても、エイズのことを含めて、中学校の3年生ぐらいの段階で、かなり教育もしているとこういうようなことも聞いております。


 なお、今言われた性にかかわることにつきましては、私は理解しておりませんし、そのことも含めて、この間も関係の先生方に聞いたんですけれども、掌握していないと、こういうことでございます。


 以上でございます。


○議長(九鬼正和君)  20番、谷 貴美子君。


○20番(谷 貴美子君)  20番、谷です。


 今、部長の方から答弁がありましたけれども、篠山市では認定医というか、お出でにならないと、このことにつきまして、市長どのようにお考えなのか、もう再度お尋ねしたいと思います。本当に少子化について、真剣に考えていただいているのかどうか、また悩んでいただいているのかどうか、あえて聞かせていただきたいと。これ最後の質問ですので、よろしくお願いいたします。


○議長(九鬼正和君)  瀬戸市長。


○市長(瀬戸亀男君)  お答え申し上げます。


 今、お言葉にございましたけれども、真剣に考えているのか、あるいは取り組んでいるのかということの時点とは違う制度ではないかと考えております。


 したがって、今、私もはじめて聞いたんですけれども、県下で10箇所ということでありますから、それ相当の施設整備等が必要になっていくのではないか、したがって、どんな要件が必要なのかということを考えてまいりますと、我々としても今後どういう形でこのことに対応していくのか、そのことが課題でないか、こんなふうにご理解を頂戴したい。決してそのことに対して、関心がないというような問題ではない、制度上の問題である、このように解釈をいたしております。


○議長(九鬼正和君)  以上をもって一般質問を終わります。


 ここで暫時休憩をいたします。


              午後12時13分  休憩


              午後 1時13分  再開


○議長(九鬼正和君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。





◎日程第4  議案第75号 篠山市長期継続契約を締結することができる契約を定める


              条例制定について





○議長(九鬼正和君)  日程第4.議案第75号、篠山市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例制定についてを議題とします。


 本案につきましては、総務常任委員会に付託し、審査が行われましたので、委員長から審査の報告を求めます。


 市野総務常任委員長。


○総務常任委員長(市野忠志君)(登壇)  5番、市野でございます。


 ただいま議題となりました議案第75号、篠山市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例制定につきましては、去る9月8日の本会議において当委員会に付託されたものでございます。よって、9月14日、全員出席のもと、委員会を開き審査をいたしました。


 財政課時本参事から説明を受けたところですが、平成16年5月26日に地方自治法の一部改正があり、この改正の中には、事務の効率化に資するもの、長期継続契約が締結できる契約対象の範囲が拡大され、その対象範囲については条例で定めるということになっております。


 電気、ガス、水道など、役務提供の契約、物品の借入れや施設の維持管理業務など、役務の提供を受ける契約が議会の議決を得ずして、長期継続契約を締結することができることになります。ただし、予算で債務負担行為として定めるものは適用除外となります。以上のことから、本条例の制定をお願いしたいというものでございます。


 条例の内容は、説明では1条は趣旨、2条は長期継続契約を締結することができる契約として1、物品ソフトウエアー含む賃貸借に伴う契約及び保守点検の委託契約2、施設の維持管理業務の委託契約、第3条に契約期間5年以内。


 質疑の主なものといたしまして、ソフトに関するものがほとんどでございましたが、5年以内は理解するが、ソフトウエアーの場合は、5年契約となるとかえって高くつくが、単年度契約が望ましいのではないか。また、メリット面はということでございますが、改正の趣旨は事務の効率化と、契約額を抑制するもので、効率化が図られるということでございました。どの事務に対するソフト契約かですが、現在、24件程度あるということで、順次新しく契約したいということであります。施設の維持管理は最長の5年にしたいということでございました。


 途中、効率のよいものができたときの対応についてお尋ねがございましたが、契約の内容変更は条項があり、協議可能と解釈しているということでございます。


 以上が、当委員会の審査の内容でございます。直ちに採決に入り、本案は原案のとおり全員賛成を持って可決いたしました。当委員会の決定どおり賛成いただきますようお願いを申し上げまして、委員長報告といたします。


○議長(九鬼正和君)  委員長の審査報告は終わりました。


 これより、委員長に対する質疑を行います。


 質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  質疑なしと認めます。


 これより、討論を行います。


 討論はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  討論なしと認めます。


 これより、議案第75号を採決いたします。


 本案に対する委員長の報告は原案可決です。


 委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。(賛成者起立)


○議長(九鬼正和君)  起立全員です。


 したがって、議案第75号は、委員長の報告のとおり可決されました。





◎日程第5  議案第76号 篠山市営駐車場条例制定について





○議長(九鬼正和君)  日程第5.議案第76号、篠山市営駐車場条例制定についてを議題とします。


 本案につきましても、総務常任委員会に付託し、審査が行われましたので、委員長から審査の報告を求めます。


 市野総務常任委員長。


○総務常任委員長(市野忠志君)(登壇)  5番、市野でございます。


 ただいま議題となりました議案第76号、篠山市営駐車場条例制定につきましては、去る9月8日の本会議において当委員会に付託されたものでございます。本案につきましては、当日提案説明の後、4名の議員から質疑がございました。おおむねご理解をいただけたのではないかと思うところでございます。


 そこで、9月14日全員出席のもと委員会を開き審査をいたしました。総務部山本次長の条例内容の説明のあと質疑に入りました。その質疑の内容ですが、委員からの重複するものも含めて、次のようなものでございました。城跡内に駐車場は差し支えないか、次に、3箇所のみの有料化は不公平でないか、他の駐車場も早期に有料化すべきである。


 次に、月額1,000円について、安すぎないか、また、料金設定について。民間駐車場との整合性は。次に、イベント時の対応、契約者への周知は。次に、商店街との話し合いは。次に1時間までは無料にしてはどうか。まとめますと以上のような質疑であったかと思います。


 まず、城跡内に駐車場は差し支えないかですが、文化庁との協議の中で、暫定的な措置であると部長の答弁であります。後ほど、助役答弁でも報告をいたします。


 3箇所のみの有料化は不公平でないか、他の駐車場も早期に有料化すべきであるということに対しましては、順次整備し、最終的にはすべて有料化していきたいという部長答弁でございました。


 月額1,000円について安すぎないか、また料金設定についてです。豊岡市1,100円、三田市500円、朝来市1,000円、朝来市は嘱託職員500円ですが、1,000円が妥当でないかと判断されております。


 支所、市民センター等の職員も徴収しないことについては、本庁職員の理解を求めていると次長より答弁がございました。


 民間駐車場との整合性はですが、安いから流れていくということは考えていないと部長の見解でございました。


 イベント時の対応、契約者への周知はですが、代わりの場所の提供を考えている。職員には協力を求めていると助役答弁でございました。


 商店街との話し合いはですが、6月16日商工会、篠山分室で、8月8日、篠山商店街連合会役員会で篠山はどうか知りませんが、商店街連合会役員会で説明している。1,000円の料金については厳しい意見も出たということでございました。


 有料化とは直接関係ありませんが、乾新町北・南の駐車場の返還については、話をしたが、現時点では待ってほしいと言われたと次長の答弁でございました。


 1時間まで無料にしてはどうかですが、運用面、規則で検討したいと部長答弁でございました。


 次に、稲川助役からの総括的な答弁として、先ほども申し上げましたが、城跡周辺の駐車場のあり方については、文化庁との協議の中で厳しい状況にあるが、考え方はあくまで暫定的な措置であって、今後、検討を加える。そして、城跡内に駐車場は置くべきでないと考えているが、これも将来に検討したい。城跡周辺の駐車場有料化については、市としては大きな変革でありこれを進めていきたい。


 1,000円の料金設定については、事業主が職員の駐車場を確保することは、官であれ民であれ当然のことである。したがって、事業主が3,000円、4,000円負担することは難しいと、1,000円でご理解いただきたいということでございます。


 しかし、それぞれの意見は早急に検討したいということでありました。具体的事例、細部にわたっては、施行規則でうたうということでございます。


 以上のようなことから、1月1日スタートに向けて、12月定例会に検討すべきところは検討し、提案したいという答弁をいただいたのであります。


 質疑が終了し、討論を許可いたしました。


 反対討論は1件でございましたが、内容は、有料化については、基本的に賛成だが、料金について安すぎるということ。すべての駐車場について有料化すべきだ。職員の駐車料金については、近年、公務員のバッシングが厳しい中、安すぎるという反対討論でありました。


 このようなことから、基本的に賛成だと受け止めたいと思っております。


 以上が当委員会の審査の内容でございます。ただちに採決に入り、本案は原案どおり賛成多数を持って可決いたしました。当委員会の決定どおり賛成いただきますようお願いを申し上げまして、委員会報告といたします。


○議長(九鬼正和君)  委員長の報告は終わりました。


 これより、委員長に対する質疑を行います。


 質疑はありませんか。


 4番、岡前昌喜君。


○4番(岡前昌喜君)  4番、岡前です。


 委員長質問ですので、出なかったと言われたら終いなんですけれども、とりあえず大事な問題で、ある程度のことまで出なかったので聞きたいと思うんです。


 一つは、無料駐車場というのは、これは本来なら全国に誇れる問題やと思うんです。だから、非常に観光の重要性も商店街あるだけに、これを堂々ともっと主張できるという気持ちでの意見というのは全くなかったのかどうかということが一つ。


 それから、もう一つは、借地分の市財政の持ち出しということで問題が大きくなってきている面が多いかと思うんです。しかし、いずれにしても市街地の商店街に来るお客さんが無料だからこそ、商店街での買い物もする、あるいは小さなお店にも、わずかの買い物でも来やすいということで、その分でのある意味では売り上げが上がると言いますか、それによってあるいは市財政そう多くないと思うんだけれども、しかしある意味では、財政の収入面、プラス面という問題が論議されていないのかどうか。マイナス面だけで、これだけ借りて300万円、400万円も出したやないかという言い方よりも、その反面逆にプラス面という問題を、そのあたりを論議されなかったのかということが一つ。


 それともう一つ、合わせてそういう状況ですから、特にこの小さな商店へのお客さんということが非常に確保の上では非常に大事なんですよ。そういうことは商店街そのものを守っていくという立場が、非常に篠山として非常に大事な商店街ですね、歴史的に見ても、それがそういう店自身を守れないこと自身は、本来、長期展望に立った場合は、これは大きなまちとしての損失、商売の発展として大きな活力の上でも、観光客来る上でも、シャッター通りということになれば、本当に街並みとしては発展性がないというように思うんですね。そのあたりの論議全く出なかったのかどうかお尋ねしたいと思うんです。


○議長(九鬼正和君)  市野委員長。


○5番(市野忠志君)  岡前議員の質問ですけれども、冒頭言われましたように、そういうことはなかったと言えばそれでいいのですけれども、実際、そのようなことはなかったんです。何点かありましたけども、後から出ておりました商店街の関係については、9月8日の本会議でも同様の質疑をされておったようでございますから、そこで答弁が出ておりましたので、ご理解いただきたいなというふうに思っております。


 委員会としては経過と結果のみの報告でございますから、借地分について、あるいは無料のことについても、その辺のとこまで突っ込んだ協議はしておりませんのでご理解いただきたいと思っております。


○議長(九鬼正和君)  4番、岡前昌喜君。


○4番(岡前昌喜君)  4番、岡前です。


 いずれにしても、商店街の中でも、賛否両論あるわけです。私自身もわかります。しかし、本当に長期展望ということになりますと、やっぱり特に無料の方が、利用者が多い、買い物客も多くなるということは明確なように思うんです。ただ委員会では、さっき言われたように、もっと高くすべきだという立場もあったように、本来、1,000円で定期駐車を確保するということになれば、本当に特別優遇になってしまって、固定としてポンとそれだけ確保されるという状況になるから、極端に言うたら、定期利用の方がもっと大胆に引き上げる必要が出てくるようになると思うんです。市職員の場合というのは、ちょっと考えなあかん問題もありますけれども、周辺の通勤されている、働いておられる労働者の確保もこの中に入っていると思うんですけれども、そういうことなどを考える場合には、これは大きな問題いうか、安すぎるというかあると思うんです。そういう意味では、極端に言うたら高くするのか、もっと無料でそのままいって、自由にした方が極端に言うたら、確保絶対せんなんという1,000円でね、いうよりも優遇という立場にならないぐらいな問題になると思うんですね。そういうような問題も私自身感じるわけです。そういう点まで論議も出ていないようですけれども、もし何かあれば聞かせてほしいと、そういうことを考えるなら、いずれの立場にたっても、私自身はあまり賛成できないなという立場であるというだけ申しておきたいと思います。


 以上です。


○議長(九鬼正和君)  市野委員長。


○5番(市野忠志君)  1,000円についての安すぎるとか、そういうことは先ほど申し上げたとおりでございますけども、助役の答弁も最後に言いましたように、検討すべきところは検討し、12月定例もまだありますので、1月1日に向けて、その辺をことを検討していくという答弁でございますから、ご理解いただきたいなというふうに思っております。


○議長(九鬼正和君)  ほかに質疑ございませんか。


 11番、小林正典君。


○11番(小林正典君)  11番、小林です。


 有料化については、私はこれは当然有料化していくべきだという意見に立っておりますけれども、この有料化の駐車場、定期1,000円という単価の問題ですけれども、これは新聞に確か載ったと思うんですけども、それ以来、主婦の方にも何人かに私にも意見を申された人がいらっしゃいます。「なぜ1,000円なんですか、安いですね」と、「これから公共料金の値上げ等もいろいろと篠山市財政の苦しいという中で、当然求めておられるのに、なぜうちの方にやさしい取り組みをされるんや、この辺についてはどう考えていらっしゃるんや」と、こういう意見がありました。そういう意見があったのかどうか。


 もう一つ、早期に検討したいというならば、なぜ今の段階で検討してこういう条例の訂正を出してこられなかったのか、その質問があったのかどうか確認をしたいと思います。


○議長(九鬼正和君)  市野委員長。


○5番(市野忠志君)  ただいまの質問ですけれども、1,000円につきましては、先ほど申し上げましたように、1,000円が安いというこれはございましたけれども、ならばこれを訂正して出すべきではないかということでございますけれども、これに対しては、先ほどからも申し上げておりますように、1月1日までに、再度本会議もございますし、時間もありますので検討していくということを答弁いただいておりますので、その辺が我々の質疑したところの答弁でございますから、ご理解いただきたいなというふうに思います。


○議長(九鬼正和君)  ほかに質疑ございますか。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  質疑なしと認めます。


 これより討論を行います。


 討論はありませんか。


○議長(九鬼正和君)  まず、本案に対する反対の討論を許します。


 12番、谷掛加津一君。


○12番(谷掛加津一君)  議案第76号、篠山市営駐車場条例制定について、反対の討論を行います。


 今回の篠山市営駐車場条例について反対であります。


 反対理由の1番目、市営駐車場に有料と無料の場所があるのはどう考えても不適切であります。市街地には8箇所の市営駐車場があります。


 反対理由の2番目、1日200円、1か月1,000円の駐車場代はどう考えても納得できません。近くの民間を圧迫をいたします。


 反対理由の3番目、財産の有効活用をいうのなら、それに見合った収入を考えるべきであります。参考までに、三の丸西駐車場は、約3億1,500万円、大手前展示場前は約1億2,000万円、裁判所北は約8,500万円の土地の評価であります。


 反対理由の4番目、ありとあらゆる有効活用を考えるべきなのに、駐車場利用だけでなく、命名権等々複合活用も考えるべきと思うが、想定をされていない。


 反対理由の5番目、公平性といいながら、民間との比較をもってしても、あまりにも公平性を欠いている。駐車場経営をしようとしている人のじゃまをするようなことになります。以上の理由から反対であります。


 次に、9月14日水曜日の総務常任委員会の中で、助役が委員のいろいろな声を早急に検討したいとの返事、答弁でありました。そうであるならば、その検討したものを改めて条例案として上程すべきと思います。


 口頭の約束、検討だけではだめなのです。きっちりと文書に記録に残すことが住民に対しての仕事と思っております。よく考えて採択してください。大げさでなく、篠山市の財政問題の方向性を決める大きな議決なのです。12月議会でもいいのです。私は今回、提出されている内容の市営駐車場条例案については反対であります。


 以上、終わります。


○議長(九鬼正和君)  次に、本案に賛成者の討論を許します。


 21番、植野良治君。


○21番(植野良治君)  21番、植野でございます。


 やっと駐車場の有料化が前向きに進んだか、こんな思いがしております。この有料化については、前の期の篠山市議会の中で、公有財産有効活用特別委員会をもって、24回もにわたる委員会のいろいろな議論を踏まえた中で、有料化をすべきであるというまとまった意見を執行者当局に提言を申し上げたきた経過がございます。今、質疑があったり、反対討論あった内容なことも含めて議論がなされてきております。あまりにも有料化実現が遅かった、私はこんな思いを持っているところでございますが、遅かったにしろ、前向きな取り組みが市当局から提案されたことについては評価をしたい、このように考えております。有料と無料とあるのはおかしい、ごもっともな意見であろうかと、私も同感しておりますし、その料金について、あまりにも安い、これも同感でございます。先ほど、委員長報告の中では、あるいは委員会のいろんな議論の内容を報告受けましたら、少なくても1月1日施行までに、そこらの委員会のいろんな意見については、検討を加えて、12月議会に改めて提案したい、こういう執行者の考え方を聞かせてもらう中で、先ほど、本会議における記録に残る委員長の報告にも出されております。これらは、我々議会と執行者の信頼関係の中で、約束は守ってくれるものとこうとっていきたい、こんな思いでございます。やっと実現しました有料化の第一歩、内容については不満足な部分もありますが、この議案に対しては賛成の立場を表明し、皆様方に賛同を得たいと思います。賛成討論を終わります。


○議長(九鬼正和君)  次に、原案に反対者の発言を許します。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  次に、原案に賛成者の発言を許します。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  これをもって討論を終わります。


 これから、議案第76号を採決いたします。


 本案に対する委員長の報告は原案可決です。


 委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。(賛成者起立)


○議長(九鬼正和君)  起立多数です。


 したがって、議案第76号は、委員長の報告のとおり可決されました。





◎日程第6  議案第90号 平成17年度篠山市一般会計補正予算(第5号)





○議長(九鬼正和君)  日程第6.議案第90号、平成17年度篠山市一般会計補正予算(第5号)を議題とします。


 本案につきましては、それぞれ所管の常任委員会に付託し、審査が行われましたので、各常任委員長から審査の報告を求めますが、委員長の報告と委員長に対する質疑は、各常任委員会ごとに区分して行います。


 はじめに、総務常任委員長の審査報告を求めます。


 市野総務常任委員長。


○総務常任委員長(市野忠志君)(登壇)  ただいま議題となりました議案第90号、平成17年度篠山市一般会計補正予算(第5号)については、去る9月8日の本会議において、当委員会の所管にかかる事項について付託されたものでございます。よって、当委員会では、9月14日全員出席のもと、会議を開き審査をいたしました。


 経過と結果をご報告いたします。


 まず、西紀支所所管分であります。修理費の13万6,000円の内訳は、庁舎管理費に伴うものと、消防整備点検で指摘のあった分であります。


 次に、政策部所管分であります。開発指導課の補正です。企画費の開発一般132万4,000円は、工場等施設整備奨励金82万4,000円と、雇用促進奨励金50万円であります。内容は、平成15年度高屋地区に誘致した株式会社杢匠に対してのもので、篠山市企業誘致雇用促進に関する条例に基づく措置で、このたび事業主の方から交付申請が出され適用条件を満たしていたものでございます。主な質疑でございましたが、今後雇用を伸ばせるのかでありますが、募集を随時ハローワークに出されているそうですが、昨日も質問があったように、募集に対して応募がないという状況ということであります。また、給食センター建設予定地の隣接だが、粉塵など公害の指導はあったのかとのお尋ねには、問題、課題はあったが、最新設備でほこりは一切外に出ないようになっているということであります。


 次に、チルドレンズミュージアムであります。管理費減額の補正ですが、公立文化施設活性化計画作成事業の申請は、不採択となったということで計上していた歳出の報償費、コーディネーター85万9,000円の減額補正であります。


 質疑の主なものは、不採択となった支援事業を引き続き申請するのかでありますが、本年も申請していきたいということであります。なお、入場者数、対前年比は8月末で昨年とほぼ同じぐらいということであります。


 意見として、厳しい財政事情の中で、施設の運営、維持管理にかなり努力されているのはわかるが、5年目を迎え結果が出たのではないか、今後の方向を示す必要もあるのではないかというふうな意見がございます。


 次に、秘書広報課です。11月4日から6日までのワールドパートナーシップフォーラム開催費用を補正するものであります。県から篠山市に対して事業を受けてくれないかというもので、総事業費900万円でありますが、補正額300万円であります。


 フォーラムの目的は、外貨、外客誘致のために兵庫県、篠山市のPRに結びつけたい。外国の大使をはじめとした外交団が日本の伝統文化の理解を深めること、地元のリーダーとの意見交換を行う。また、篠山市展とも重なりますが、日本文化を広める絶好の機会と思っているので、外務省、兵庫県とも篠山で開催することが望ましいと判断してもらったということでございました。


 次に、総務部所管分であります。職員課です。職員人件費は4月1日付け、人事異動に伴う組み換えでございまして、増額関係で管理職員の登用、昇格、共済組合長期負担金、退職手当負担金、教育委員会指導主事3名採用、臨時的任用職員の増加、減額関係で、年度途中退職、予算編成後の退職者7名、特別会計1名退職の計8名分、負担金率1000分18から1000分の5への減額で、差引1億398万9,000円の減額補正となっております。


 質疑で臨時的任用職員の人件費の増についてのお尋ねですが、これは10名増えて7月で32名となったということで、今回の補正は育児休業がふえたり、保育園で急にやめられたことによるものであるということでございました。


 次に、財産管理課です。歳入で駐車場の有料化を進めることで、359万6,000円、財産収入で土地売り払い収入228万9,000円、歳出で市営駐車場管理費委託料として278万2,000円、コミュニティ活動推進費、公民館改修補助金935万5,000円は、北野新田公民館66万5,000円、北嶋下水道トイレ改修30万円、後川新田篭坊既存家屋の購入に290万円、西新町トイレ改修工事に119万円、釜屋公民館新築に430万円でございます。


 まず、駐車場関係の質疑の主なものですが、ただいま討論にありましたように、各駐車場の資産評価についてのお尋ねがございました。省かせていただきます。


 補正と条例についてお尋ねがありましたが、条例と補正が同時にあがることは、表裏一体のものであり通常のことである。仮に条例が通らないときは予算執行できない。本件については、委員から訂正がなされておりましたが、本日は条例が先に可決して補正があとになっています。審査の段階では補正が先で、条例が後でしたのでお尋ねがあったのではないかというふうに思っております。料金設定と収支については、見積もっている分は効果はあるという答弁でございました。


 駐車場をなぜ急ぐのか、1,000円設定は安すぎる、民間を圧迫しないか、市職員の優遇にならないか、1時間以内の無料について、議員も職員も200円かなどについては、先ほどの条例案質疑と共通のものでございます。


 総務課です。農林業センサス費7万4,000円追加は、本年2月1日調査データの整理等についての事務費の追加額でございます。


 財政課です。歳出の公債費元金2億2,563万2,000円、市債の繰上償還元金3億3,342万円、後年度、財政基盤確立のための追加分でございます。市債償還元金1億778万8,000円減額、減税補鎮債の借換分の据え置き、及び償還の延長等による減額分でございます。利子は利率の確定により7,301万7,000円の減額でございました。


 諸支出金の基金費は財政調整基金積立金1億8,837万1,000円は、平成16年度繰越金等を財源にして積立てするもので、基金残高は21億4,387万4,000円となります。


 減債基金費は1億8,372万8,000円で、積立残高は2億2,699万3,000円でございました。


 以上、総務課、財政課については、特に意見はございませんでした。


 以上が、当委員会の所管の審査の内容でございます。直ちに採決に入り、本案は原案のとおり全員賛成をもって可決いたしました。当委員会の決定どおり賛成いただきますようお願いを申し上げまして、委員長報告といたします。


○議長(九鬼正和君)  総務委員長の審査報告は終わりました。


 これより委員長に対する質疑を行います。


 質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  質疑なしと認めます。


 次に、文教厚生常任委員長の審査報告を求めます。


 河南文教厚生常任委員長。


○文教厚生常任委員長(河南克典君)(登壇)  16番、河南であります。


 ただいま議題となりました議案第90号、平成17年度篠山市一般会計補正予算(第5号)のうち、文教厚生常任委員会の所管にかかるものについて報告いたします。


 本案は、去る9月8日の本会議において、当委員会の所管にかかる事項について付託されたものであります。当委員会における審査は、9月12日、委員全員出席のもと慎重に審議いたしました。その結果、全員賛成により原案のとおり可決することを決しましたので、まず報告いたします。


 それでは、審査の概要を報告いたします。


 まず、保健福祉部についてでありますが、補正予算にかかわります長寿福祉課、福祉総務課、社会福祉課、子ども未来課、健康課について、一括説明を受け、その後一括質疑を行いました。


 まず、長寿福祉課についてでありますが、老人福祉費2億593万3,000円に1,198万9,000円を追加し、2億1,792万2,000円にしようとするものです。1,198万9,000円の内容については、老人保健福祉計画策定事業で32万3,000円の増額です。これは策定委員会が4回から6回になり2回ふえたための増額です。介護予防、地域支えあい事業にかかります88万2,000円の増額は、試行事業として、口腔機能、運動機能等の向上を図る事業の増額です。


 また、地域介護・福祉空間整備事業交付金1,280万円は、生活圏域における施設の補助金を一元化して面として整備を総合的に支援する交付金として創設されたものであります。今回は、後川文化センター、保健センターなどで車いすなどに対応するための工事費などです。水道料金など、福祉事業補助金事業による201万6,000円の減額は、補助対象者が700人から420人に減員したことによるものです。


 福祉総務課の主なものは、老人医療費助成事業にかかります委託料の350万円の増額は、国保福祉医療総合システムの導入を図り、効率的な受給事務を行うためのシステム導入にかかる委託費です。


 社会福祉費についてでありますが、障害者福祉費5億2,553万7,000円に872万7,000円を追加し5億3,426万4,000円にしようとするものです。その主なものは、知的障害者支援費給付事業、障害児支援費給付事業におけるサービス料の増加によるものです。


 精神障害者社会復帰施設事業では、小規模作業所が4月から運営を開始することになっているものです。


 子ども未来課についてその主なものですが、児童扶養手当支給事業の1,042万8,000円については、支給対象者14人の増員によるものです。


 ほかに、八上保育園の下水道の接続工事200万円、公立保育所管理について37万5,000円は、特殊建物の定期報告のための調査業務費、78万円はアスベスト調査費などであります。


 健康課についてでありますが、休日診療所の89万円の増額は、医療費の請求をするにあたり、事前にレセプトの点検をする必要があり、篠山市医師会の3名の医師により実施するのにかかる費用と、医療機器の保守料の減額によるものです。


 以上、保健福祉部の説明を受け、質疑に入りました。質疑の主なものについて報告いたします。


 休日診療でレセプトの点検を医師がしているということだが、だれがしているのか。山鳥医師会長と、小畠医師、もう一人は診療の内容により指名されている。


 質問として、自分たちで診療して、その人たちが点検するのかとの質疑に対し、医師会で責任を持って処理していただいているとのことです。


 また、老人医療費は全国平均で約80万円程度と記憶しているが、篠山市ではどの程度となっているのか。篠山市では17年度当初では年間67万7,923円とのことです。


 また、保育所の管理費で特殊建物定期検査などは、当然、当初予算に計上しておくべきであり、補正で計上されるのは疑問がある。また、なぜ漏れがわかったのか。答としまして、特殊建物定期検査3年に1回で漏れていた。県からの通知により判明した。当然、当初予算に計上するべき性格のものである。


 ほかに質問として、なぜいまごろに八上保育園の工事請負費に200万円もの追加が出てくるのか。当然、当初予算に計上するべき性格のものではないのか。八上下水道工事は当初予算では260万円計上していたが、その業者が廃業したため、新しく見積もりしたところ、工事の内容が業者に把握されておらず、今回の補正となったという回答でございました。


 委員会としては、担当課が工事発注する際に、その内容を十分把握するとともに、今後同様の事象が再発しないように強く申しておきました。


 ほかに、地域福祉拠点施設について、子ども未来課における横の連携、介護予防についてなどの質疑があり、保健福祉部所管の審査を終了いたしました。


 続きまして、生活部についてでありますが、まず、市民課については、塵芥処理費について、当初予算5億3,239万7,000円から657万1,000円を減額し5億2,582万6,000円にしようとするものです。その内容は、原油高騰によるごみ袋の価格アップに伴います185万4,000円の増額、老朽化の激しいパッカー車の修理代として150万円の増額、県の補助事業でありますごみのないきれいな丹波の森づくり事業に取り組み、不法投棄の処理料として106万4,000円増額となっております。


 城東、多紀地区のごみ収集業務委託入札確定による1,228万5,000円の減額、廃タイヤを大型ごみの品目に入れることにより75万6,000円の増額などにより、委託料としては1,152万9,000円の減額となっております。


 また、消防施設費でありますが、当初予算7,135万7,000円に83万5,000円を追加し7,219万2,000円にしようとするものですが、これは黒石自治会より要望のありました小型ポンプを整備するもので83万5,000円の増額です。


 地元自治会協力金は33万3,000円で、これは雑入として13ページに記載されております。以上の説明を受け質疑に入りました。


 ごみ収集業務について、直営と委託があるが、全部民間委託した場合、現行より経費は安くなるのではないか。将来的に民間委託する方がいいのではないかとの質問に対しまして、現在、嘱託職員14名で収集業務を行っており、現状では直営の方が経費がかからない、総合的に考えれば直営より民間の方が経費的に安くなる部分もあるが、今、市内の民間業者に委託することは、パッカー車の台数確保、サービスの低下など今後検討していかなければならない。


 ほかに、ごみステーションの設置状況、不法投棄、ごみ袋の値上げなどについての質疑があり、生活部に対する審査を終了いたしました。


 続きまして、消防本部について審査いたしました。


 常備消防費、当初予算4億9,446万3,000円に85万3,000円を追加し4億9,531万6,000円にしようとするものです。


 常備消防費45万5,000円は、除細動器AEDトレーナーセット5台分で、これはこれから普及すると思われる除細動器の機種2種類を購入し、市民救命士30名程度に対応できる講習ができるようにしようとするものです。


 救急救命士負担金185万5,000円、これは救命士養成講習負担金、共通経費で年次計画による1名の費用です。


 以上の説明の後、質疑にはいりました。


 質問としましては、除細動器で市民が講習を受けても除細動器が設置していなければ意味がないのでは、市内の設置状況はということの質問に対しまして、現在、寄附を受けたものを含め除細動器は5台あります。市民体育大会などには持っていって置くようにしている。特に質疑なく消防本部に対する質疑を終了いたしました。


 当委員会といたしましては、先般の今田の運動会における不幸な事故を思うとき、除細動器の市内施設に設置の充実を特に市長に要望しておきたいというように思います。


 人権推進部についてでありますが、男女共同参画センター、女性政策事業の10万1,000円は、共同参画プラン改訂版の18年度中間見直しに向けてのアドバイザー1名分の謝礼、あとは各隣保館、児童館のアスベストの調査費が主なものでした。特に質疑はございませんでした。


 最後に、教育委員会についての審査を行いました。


 まず、教育総務課についてでありますが、奨学金の確定によります79万2,000円の減額補正、ほかにアスベスト調査費の増額補正がありました。


 学校教育課についてでありますが、幼稚園通園バスの利用者確定によります130万9,000円の減額補正、安全・安心パトロール車の燃料代として10万8,000円の増額補正が主なものでした。給食センターについては、アスベストの調査費のみの増額補正です。


 生涯学習課についてでありますが、238万1,000円の増額については、篠山市展にかかります審査員謝金、展示用パネル、長椅子などのリース料が主なものです。四季の森生涯学習センター、各公民館については、6万円ないし9万円のアスベスト調査費の増額となっております。


 スポーツ振興課につきましても、総合スポーツセンターのアスベストの調査費のみの増額でした。


 以上の課についての主な質疑を報告いたします。


 アスベスト調査費が異なるのはなぜか。その具体的内容はどうなのかとの質疑がありました。これに対しまして、昭和63年以前と以後で設計図書の有無により6万円と3万円に分かれると。その単価でございますが、設計図書の調査、報告書作成、現地調査、サンプリングなどは各3万円、分析調査などで4万円であるとのことでした。


 ほかに、篠山市展の予算規模についての質疑がありました。地域文化課についてですが、文化財保護費の45万円の増額は、歴史村の屋根の修理、大国寺本堂落雷による自火報の修理などです。


 歴史美術館管理費の447万2,000円の増額については、プロビス委託料316万5,000円、展示室の修理、木製ベンチの修理などです。


 また、交響ホールについては、ホールの設備の修繕とアスベストの調査費です。主な質疑につきましては、図書館の管理について、指定管理者制度導入についての質疑などがあり、教育委員会に対する審査を終了いたしました。


 以上で、文教厚生常任委員会に付託されました平成17年度篠山市一般会計補正予算(第5号)についての審査の報告とさせていただきます。


 当委員会では、原案のとおり全員賛成にて可決することに決定いたしました。当委員会の趣旨、おくみ取りのうえ、本案にご賛同いただきますようお願いいたしまして、委員長報告とさせていただきます。


○議長(九鬼正和君)  文教厚生常任委員長の報告は終わりました。


 これより、委員長に対する質疑を行います。


 質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  質疑なしと認めます。


 次に、産業建設常任委員長の審査報告を求めます。


 足立産業建設常任委員長。


○産業建設常任委員長(足立義則君)(登壇)  13番、足立であります。


 産業建設常任委員会の報告をいたします。


 本案は、去る9月8日の本会議において、当委員会に付託されました議案第90号、平成17年度篠山市一般会計補正予算(第5号)につきまして、当委員会の所管に関する事項について、9月13日に審査を行いました。その結果と経過について報告をいたします。


 まず、審査の結果ですが、全員賛成で原案のとおり可決いたしました。


 では、事業部ごとに審査の概要を報告いたします。


 産業経済部、農政課、黒まめ課について、主なものは、補正予算書37ページ、農業推進事業費、イベント開催補助金351万5,000円は、10月15、16日に開催されます東京の青山祭りへ参加する費用、市、JA、商工会、観光協会など65名が参加予定。351万5,000円のうち、自治振興事業で170万円、県商工会連合会から40万円の補助があります。


 次に、生産調整対策費、ひょうごいきいき農作業体験事業5万円は、大芋、城南、味間、西紀北、西紀南、西紀の6小学校と、わかたけ福祉会の体験農業事業委託料、次に、農業地域費、農機具リース料補助金13万5,000円は、認定農業者への田植え機リース料補助金、県4分の1、市4分の1、所有者2分の1の負担割合。


 次に、アグリプラン21、鳥獣害防護柵設置事業115万3,000円は、県単独事業で14年から16年までの3か年事業でありましたが、18年までの2年延長となった。負担割合は県50%、市5%、共済30%、地元15%となっている。本年度予定は3,000メートルでありました。


 特産振興ビジョン2010策定事業65万1,000円は、策定委員14名で月2回開催、来年2月に成果物とする予定。


 質疑の主なものは、鳥獣害防護柵設置事業の今後の計画はどうするのかという質問に対し、今の進捗状況は45%、108キロである。地元同意を必要とするため、なかなか進んでいないのが現状であります。認定農家の認定は毎年するのか、また、健全経営なのかという質問に対し、5年経過後に再認定するための診断をしている。年間800万円の所得を5年後に確立する命題はあるが、実際は厳しい状態であるとの答弁。


 続きまして、農村整備課、商工観光課であります。


 農村整備費、農村総合整備事業600万円は、福住の農道整備、延長690メートル、幅4メートルの舗装整備です。


 次に、林業総務費、林道維持管理補助金53万2,000円は、2分の1の補助、味間北、四斗谷、藤坂の3路線の林道整備。


 次に、林業振興費、有害鳥獣駆除対策事業7万5,000円は、小動物あらいぐまを捕獲するアニマルキャッチを3基購入。すでに4基購入済。


 次に、林業振興費、ふれあいと学びの森整備事業43万4,000円は、里山整備で、東岡屋、西本荘の遊歩道整備をするため。


 次に、林業振興費、まったけ復活展示林整備事業140万円は全額県補助で、曽地の3か村にて実施。


 次に、林業施設費、県単独補助治山事業966万3,000円は、今田保育園の裏山崩落のための治山事業。


 次に、商工振興費500万円は、陶の郷リニューアルに際し、グレーチング、法面の植裁をするため。


 次に、商工振興費、観光振興事業35万9,000円は、丹波木綿保存会の補助金23万9,000円と、パンフレット5,000部の作成費12万円。


 質疑の主なものは、商工振興費の500万円、陶の郷リニューアルに際し、当初計画になぜのっていなかったのかという質問に対し、3億4,000万円の計画を1億4,700万円に圧縮したため、組み込まれていなかったとの答弁。


 まったけ山復活事業の効果はあるのかという質問に対し、効果があるものと感じているとの答弁。


 今田保育園は移転の予定であるのになぜ整備するのかという質問に対し、治山上必要であり、よう壁を施し安全確保に努めるとの答弁。


 続きまして、農業委員会について。


 農業委員会費、農業者年金事務費2万2,000円は、年金算定方法の変更のため。


 次に、標準小作料改定事業8万6,000円は、改定の要望があがっているため、貸し手、借り手、各5人、学識経験者の委員への報償費となっている。


 次に、遊休農地防止対策事業26万2,000円の減額は、平成15年度に波賀野、矢代新、平成16年度に油井地区で実施、本年も国道近辺など、目立ったところでの事業を予定していたが、候補地がなかったため減額となった。


 質疑の主なものは、遊休農地防止対策事業の対象とその後の利用はという質問に対し、3反以上を対象とし、その後は農会長にお願いして管理をしていただいているとの答弁。


 小作料の改定事業について、要望はたくさんあるのかという質問に対し、認定農家代表や、農会長との懇談会の中で要望があがっていたとの答弁。


 各支所の流動化委員の活動はうまくいっているのかという質問に対し、4月に600筆、11月で500筆ぐらい農用地の利用権設定があがってくる。また、JA関係から100筆あがってきているとの答弁。


 続きまして、建設部下水道課についてでありますが、コミュニティプラント管理費1,630万円はひまわり自治会の合併浄化槽を集合処理に接続するための工事費1,500万円と、古市地区でのマンホールのかさ上げに130万円を計上、歳入では工事費1,500万円の60%を工事負担金として900万円を計上しています。この事業の経過説明として、城南のコミプラは、平成13年から供用開始、ひまわり自治会34戸、125人から要望もあり、当初、コミュニティプラント城南地区は、定住人口1,720人で計画、現段階での処理能力には400人程度の余裕があるものと考えているとの説明。


 質疑の主なものは、加入する1件の負担金は幾らかという質問に対し、新規加入分、分担金21万5,000円と、工事費分担金約27万円、それから、周辺の農地が開発されればコミプラに入れるのかという質問に対し、公共下水ができているので可能と考えているとの答弁。


 続きまして、都市計画課について、篠山口駅周辺整備事業、工事請負費4,700万円は、地方特定道路整備特定事業で、都市計画道路大沢、味間南線の山切り部分の法面の保護工事、次に、まちなみ環境整備事業工事請負費944万8,000円は、委託料からの組み換え西町、前沢田線。


 次に、都市施設管理費、修繕料55万円は、駅前広場の街灯などの修繕費、住宅総務費、市営住宅管理費874万円のうち600万円は住宅修繕費で274万円はアスベスト調査費です。


 質疑の主なものは、アスベスト調査とはどのような調査を何箇所するのかという質問に対し、11箇所で平成8年までに建設された鉄筋コンクリートづくりを調査する。設計書、また現地、サンプル調査、報告書の作成までお願いをしているとの答弁。


 調査する期間はどれぐらいあって、入札はどのようにするのかという質問に対し、調査は設計業者が、分析は専門業者が行う。分析調査できるのは県下4社ぐらいだと聞いている。県下の設計業者から見積もりをとって、最低単価を採用したとの答弁。


 続きまして、建設課について、土木総務費1,771万5,000円の委託料33万円は、1件3万円で実施します簡易耐震診断事業の11件分となっています。


 みくまりダム周辺整備負担金1,711万2,000円は、みくまりダムにかかる道路整備費、本来は20年度に整備予定であったが、地元要望もあり、前倒し事業となった27万3,000円はみくまりダム整備に伴う水道事業者の原因者負担としての繰出金。


 続いて、道路維持費、工事請負費790万円は、弁天裏通線の幅員確保に伴う排水路への鉄板設置、また西紀ダムに関連して、横断管を埋設するための工事費、また市道道路排水流末処理のための味間南地区の側溝整備。


 続いて、道路新設改良費、特定地方道路等整備事業780万円は、大沢新栗栖野線にかかる公有財産購入費などであります。


 質疑の主なものは、大沢新栗栖線関係は、土を買うのではなしに、土地を購入するということなのかという質問に対し、計画では、法面としては少し残るが土地を購入し、土をとることによって土地の有効活用を図る計画。その山で搬入路は賄えるのかという質問に対し、この山で6万立方メートルを見込んでおり、第1工区、第2工区合わせても余る予定となっている。余った分については、また別の工事に流用していきたいとの答弁。


 以上で、当委員会の審査の報告を終わります。議員の皆様には、当委員会の決定どおりご賛同いただきますようお願い申し上げ、産業建設常任委員会の報告といたします。


○議長(九鬼正和君)  産業建設常任委員長の審査報告は終わりました。


 これより、委員長に対する質疑を行います。


 質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  質疑なしと認めます。


 以上で各常任委員長に対する質疑を終わります。


 これから、討論を行います。


 討論はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  討論なしと認めます。


 これより、議案第90号を採決いたします。


 本案に対する各委員長の報告は原案可決です。


 委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。(賛成者起立)


○議長(九鬼正和君)  起立全員です。


 したがって、議案第90号は、委員長の報告のとおり可決されました。





◎日程第7  議案第100号 損害賠償の額を定めることについて





◎日程第8  議案第101号 平成17年度篠山市一般会計補正予算(第6号)につい


               て





○議長(九鬼正和君)  日程第7.議案第100号、損害賠償の額を定めることについて日程第8.議案第101号、平成17年度篠山市一般会計補正予算(第6号)についての2件を一括議題とします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 議案第100号について、粟野教育部長。


○教育部長(粟野章治君)(登壇)  ただいまご上程賜りました議案第100号、篠山小学校校舎からの転落事故に伴う損害賠償の額を定めることにつきまして、提案理由のご説明を申し上げます。


 平成9年2月13日、午後1時25分ごろ、当時の篠山町立篠山小学校の第4館2階にあります4年生の教室において、被害児童4年生男子10歳が校舎2階の窓から転落する事故が起きました。事故発生時の状況をご説明申し上げますと、午後1時20分より清掃の時間になっておりましたので、4年生も通常のパターンで清掃場所に分かれて清掃を始め、南側の窓は清掃のため開けられておりました。転落いたしました児童も、教室の掃除当番だったので教室におりましたが、その児童が南側窓際に置かれておりました高さ70センチの木製ロッカーの上に乗り、隠れるようにカーテンを引いたとき、そばにあった花瓶にふれバランスを崩して開いていた窓から約5メートル下の地面に転落いたしました。事故を目撃いたしました児童から連絡を受けた担任教諭が校長、養護教諭に知らせるとともに、救急車の出動を要請いたしました。転落いたしました児童は、顔の左側を下に横たわり口から出血いたしておりましたが、意識ははっきりしていたので、養護教諭が応急処置をして救急車の到達を待ちました。午後1時34分ごろ救急車が到達し、岡本病院に搬送され、病院での診察の結果、左下顎骨折及び左手首骨折の全治1か月と診断されました。その後、2月19日まで岡本病院に入院し治療を受けておりましたが、左下顎骨折の手術をするため、2月20日に六甲アイランド病院に転院し、25日に下顎骨折手術を受けております。左手首は骨折していましたが、肘まで全面ギブスで固定しておりました。手術後の経過は非常に順調で、顎を固定するため歯を縛っていたワイヤーもとれ、左手首のギブスも半分ぐらいになったため、3月8日六甲アイランド病院を退院し、その後は9月まで外来で通院治療を受けております。


 以上が事故当時の状況でございます。


 その後、2階教室窓には、転落防止柵を取り付けております。また、児童の左下顎骨折については、手術が成功し完治いたしましたが、左手首骨折につきましては、事故後3か年経過した平成12年ごろから、身体の発育とともに、骨折した骨と通常の骨との成長の差が出たため、手首が外側に曲がる症状があらわれました。このことにより、保護者から市の責任を追及する訴えが起こってまいりました。篠山市といたしましては、児童生徒に加入しております日本スポーツ振興センターによる傷害保険で治療費を支給しておりますし、また、後遺障害が残った場合は、傷害見舞金が支払われることになりますので、この保険での対応が学校における事故の補償になると考えておりました。また、保護者にもこのように説明をしてまいりました。その後、左手首の再手術も行いましたが、最終的に左手首に後遺障害が残った状況で完治したため、日本スポーツ振興センターから障害見舞金490万円が平成16年11月に支給されました。完治の結果を受けて、市顧問弁護士をとおし、最終的にこの事故に対する損害賠償の額について、相手方弁護士と交渉を進めてまいりましたが、学校の設置者としての篠山市に転落防止柵が設置できていなかったことによる施設安全性に不備があり、市としても損害賠償責任があると判断した次第でございます。


 相手方は後遺障害による逸失利益と、慰謝料で合計3,150万円の損害を主張し、日本スポーツ振興センターからすでに支払われております490万円を控除した2,660万円を篠山市に請求しておりました。市顧問弁護士の意見も聞き、相手方の主張する額が妥当なものか検討した結果、後遺障害による逸失利益と慰謝料で合計3,150万円の損害は相当なものと認められました。しかし、転落に関しては、相手方にも相当程度の過失が認めるため、過失相殺による減額が必要となってまいりました。そこで、相手方弁護士と協議した結果、議会の承認を条件に過失相殺による3,150万円からの70%の減額をした額945万円から日本スポーツ振興会からすでに支払われております490万円を控除した額455万円を支払うことで合意いたしました。以上のように、損害賠償の額を455万円と定めたいので、地方自治法第96条第1項第12号及び第13号の規定により議会の議決を求めるものでございます。


 損害賠償の相手方は、兵庫県篠山市南新町250番地市営住宅11号松尾直樹でございます。今回の事故を教訓といたしまして、より安心・安全な学校施設の整備に努めてまいる所存でございますので、ご理解をいただきますようお願いを申し上げます。


 以上、まことに簡単な説明でございますが、提案理由の説明とさせていただきます。よろしくご審議賜りましてご決定いただきますようお願い申し上げます。


○議長(九鬼正和君)  次に、議案第101号について、飯田総務部長。


○総務部長(飯田冨美夫君)(登壇)  ただいまご上程を賜りました議案第101号、平成17年度篠山市一般会計補正予算(第6号)につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 平成17年度篠山市一般会計補正予算(第6号)は、先ほど議案第100号で説明申し上げました篠山小学校校舎転落事故に伴う損害賠償金等につきまして補正するものでございます。結果、第1条の歳出予算の補正につきましては、歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳出予算の金額は第1表歳出予算補正によるものでございます。


 予算書3ページの教育費、項1教育総務費、目3学校教育総務費は、先ほどの篠山小学校校舎からの転落事故にかかる弁護士委託料84万円と、損害賠償金455万円の追加をお願いするもので、財源につきましては、予備費の減額でございます。


 以上、提案理由の説明とさせていただきます。ご審議をいただきまして、ご決定を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


○議長(九鬼正和君)  提出者の説明が終わりました。


 これより一括して質疑を行います。


 質疑はありませんか。


 21番、植野良治君。


○21番(植野良治君)  21番、植野です。


 議案第100号の損害賠償の額を定めることについての議案について質問したいと思うんですが。長年かかってやっと解決したかという思いがしております。合併以前のことであったのですが、合併後においても、実は私も当事者からいろんろな不満、いろんなご相談を2〜3年前に受けてきた経過もございます。これほど大きな額で解決せんなん状況であったかなという感じを今、提案説明を受けて思っているところでございますが、それぞれの法的な措置がとられて客観的な弁護士同士の判断が出たうえでは、致し方ないかなというふうに感じておるんですが、私は一つ教育委員会にお尋ねしたいんですが、当然、当初の時点でどういう状況であろうと、管理責任いうんですか、そういうものは想定される内容で今説明聞いたとおり、内容の事故であったのではなかろうかというふうに思いました。しかしながら、いろいろいわゆる保護者とのやりとりの中で、こういう事件が起きたときは、当然、行政として弱い立場にある中において、どのような対応をするか、話し合いをするかによって、話がこじれたり、訴訟問題になったりしてくることはままあることでして、特に保険に入っておるんだから、保険で対応できるというこういう部分があるんですが、小さい子どもが成長するにつれて、先ほども話あったとおり、3回も手術をする中で、やっと固定した障害の程度が保険上決定されてくる、長期にわたるこういう分になってくることは、これは教訓に話し合いの経過について、いろいろ不満が聞かせていただいているんです。これらの対応するんがだれがやるんか、当初は恐らく学校教育課の、これらの保険の担当職員が直接保護者と話し合いしたり対応してきたりしてきた経過があるんやないかと思うんですが、一生懸命やってくれた気持ちも保護者から聞いております。しかし、そのレベルではなかなか最終的にこういう問題にまで発展してくるとできない部分がありますので、冒頭にやっぱり責任を持った担当者なり、教育委員会の責任を持ったものが、ご理解をいただく、理解せえいうたかて、子どもがけがしとるねんから理解するのは難しいやろうけど、そういうすまなかった、管理責任は認めるというふうな形の中での相手の気持ちを和らげる対応を、これは学校のこういう事故だけではなしにすべての面なんですが、やらないと感情的にこじれてしまうと、話が早くついたり、あるいは額的に少額で解決する問題も大きくなってしまうんではないかというふうに感じるわけです。したがいまして、そこらのとこの対応の仕方について、私も詳しく一々聞いたわけではないんですが、一方的な話ばかりなので、どのように長年にわたって、大方8年、9年にかかった話ですので、とってこられたんか、現在解決に至るまでの話し合いの経過、概略ご説明をいただきたい、今後の参考にしたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(九鬼正和君)  粟野教育部長。


○教育部長(粟野章治君)  ご質問をいただきました対応の仕方ということでございます。この事務の窓口につきましては、学校教育課のこの保険を担当している職員がこの事務を取り扱っておるんですけど、事故発生時につきましては、学校長を含め担任の教師等も保護者に誠意を持って対応し、保護者の方も自分とこの子どもも責任あるしというようなところで、まず治療に専念をしていただくということで、治っていただくための治療に専念をしていく過程の中では、保護者についてはご理解をいただいておりました。その後、発達段階に入りますので、手につきましては、骨の成長が著しく、事故を起こして傷んでいる骨と、そうでない正常な骨の発達が違ってきて、手首が曲がるというような後遺障害があらわれてきましたので、合計3回手術をして最終確定をして完治をしたということの中でなおかつ障害を残したまま完治をしたということでございます。保険の期間につきましては、当初7年を限度として支払われるということになっておりますが、現在は10年、3年延長になりまして10年になっておるんですけど、この期間が近づいてきかけた状況が最終の手術ということで、その間、まず本人の完全に治ってない手をもとの状況に治していただくための手術につきまして、保護者と再三にわたって話をさせていただきましたが、その間につきましては、今、ご質問いただきましたように、保護者と篠山市の教育委員会が十分な理解を得て、その治療と補償の話が十分にできたかという分については、かなり保護者の方も異議を唱えておられましたし、まず教育委員会が治療に専念していただくということについての話し合いもなかなか理解をしていただくというのに時間を要してきたという中での若干の保護者の不満というのも発生した期間がございますが、最終的には、まず治療をしていただくということで、高校3年のときに治療を行っていただきまして、その額が確定したということでございますが、日本スポーツ振興保険の方では、障害の状況によって違ってくるわけでございますが、9級の障害の額が490万円でございますが、その額に対しまして十分な補償ができていないということで、今回の解決の方向での話し合いをさせていただいたんですけど、篠山市と保護者が直接会って話できる状況もなかなか難しい状況がありましたので、双方の弁護士で調整を図っていただいたというのが今日までの経過でございます。


○議長(九鬼正和君)  21番、植野良治君。


○21番(植野良治君)  経緯については、説明いただいたこと私も承知しとるんです。弁護士を入れられるのも客観的に一つの方法であろうと思うんですが、弁護士入れなくても話のできるケースもあるし、私はできたら費用をかけて弁護士入れなくて双方理解していただける、今ここでこういう話を説明を受けると、大方のこの中の関係者は一方的に相手方の方が勝手なことを言うておるんだという印象にとられるわけですね。内容をいろいろ今までの話し合いの内容を聞くと、両方聞いてみなわからん、教育委員会の言い分は今聞かせてもろたんですが、相手方が教育委員会の対応の中で、学校も「すまなかった」というような対応で、大変誠意を持った対応をしてくれた、担当者も再々気にかけて、症状を見ながら何年にもわたる状況の中で、いちばん気に入らんのが、あまり詳しいこと何もかもやったら個人的なことになりますので避けますが、教育委員会の責任ある立場の対応がというような感情を、だれかに話聞いてほしいというようなことで、かなりの人に話されております。人権擁護委員さんなんかにも相談行かれております。いつどのような方法で具体化するんかなということを見守っておりました。最近、これ忘れておったんですが、解決したことはよいんですが、先ほど、治療に専念していただきたいという教育委員会の気持ちもわかるし、保険上のいろんな手続きのこともわかるんやけど、手術を受ける子どもは小学4年生ですわね、4年生の子がけがして発達状況によって、先ほどいうように違ってくる、いわゆる障害が残ってくる、これ何べんも3べんにわたる手術受けとるんですが、彼も中学入ってから野球もやっていたようです。高校行ってもなんかそういう運動もやっとったようで、不自由な手で。それをまた手術ということになると、1か月から休んで、学校も休んで、これすらかなり子どもにとっても負担がかかるし、精神的にもつらい状況がある中で、一方的にそれを押しつけていくのではなしに、そういう部分も十分、子どもも親も含めて理解をいただくような対応の仕方、これは銭、金やなしに、気持ちの問題であったり、取り組む姿勢の問題やないかと思うんです。もうこれ以上言いませんが、つい先日も篠山中学の野球部の中で、バットを振り回して頭に当たったと、こういう事故も起きておりますし、すでに当局としては弁護士費用も予算化して対応してもらいよる、これはそういう手続きをふんで客観的にやっていただくこと自体わるいことではないと思うんですが、まず誠意ある対応をするという大前提が話を長く引っ張らずに解決したり、あるいは解決した後においたかて、双方円満な気持ちでこれから接していけるということになるのやないかと思いますので、これだけはお願いしておいて、もう答弁いりませんので、今後の対応を考えていただきたいということだけ申し上げておきます。


○議長(九鬼正和君)  ほかに質疑ございますか。


 1番、森本富夫君。


○1番(森本富夫君)  1番、森本です。


 ちょっと確認だけさせていただきたいと思うんですが、双方の弁護士で、逸失利益と慰謝料で合計3,150万円の損害が相当なものと認められたと。相手方の相当程度の過失があると、過失相殺で70%を減額をされてこの数字が出てきたという文書理解をさせてもらうんですが、70%も減額される過失というのは、どういった中身かというのをちょっとだけ確認したいと思います。南側にロッカー、高さ70センチという説明を受けましたが、そういえば昔、窓際にその程度のロッカーどこの小学校にもあったなと、例えばランドセルやら入れるようなロッカーやないかなと思うんですが、それだけで70%の減額になったのか、そうかもっと相手方さんの過失があったのかというようなことを、それだけ確認したいと思うんですが、よろしくお願いします。


○議長(九鬼正和君)  粟野教育部長。


○教育部長(粟野章治君)  3,150万円の内訳は、通院費の慰謝料が300万円、後遺症の関係が2,300万円と、それと後遺症の慰謝料が550万円、これが合計3,150万円の内訳でございます。


 先ほども植野議員さんからのご指摘にもありましたんですけど、過失の70%の中身という内容につきましては、こっちの方から具体的にどうこういう状況もあまり避けたいと思いますが、普通の状況で窓が開いておったら、それの上を通り越して落ちるということを想定しておらなかったわけですが、その横に机があったと、その上に乗って、なおかつ言葉は適切ではないかもわからないですけど、隠れるような行為でカーテンを引っ張って、窓際の側に隠れたというところにその窓が開いておったというような状況が学校の設置の安全を義務づけられておる今回の損害賠償の額から、そういう行為についての額が70%減というような弁護士の話の内容でございます。


○議長(九鬼正和君)  ほかございますか。


 17番、降矢太刀雄君。


○17番(降矢太刀雄君)  理解ができませんので質問したいと思います。


 これ今、70%の減額をしたとか、いろいろありますけど、普通、こういうことが難航する中で訴訟になりますね、大体。そして、裁判所の勧告によって、いわゆる権威ある裁判所の和解勧告という中でこの和解金額が決まって双方どうですかと、それを受けて双方が弁護士は法定代理人ですからオッケーということになって初めて和解が成立すると。何年も経っているんですけど、いっこうに訴訟という言葉が出てこん。ならば弁護士、弁護士ということになりますが、双方の弁護士がこの和解案をつくりあげたのか。私は裁判所が訴訟をだれかがして、訴訟ということは悪いことに聞こえますけど、これは公平に裁いてもらおうということでいちばん公平なやり方なんです。そして、裁判所がこの民事ですから和解勧告するに決まっているんです、こういう問題は。そして、和解勧告になって慰謝料、交渉総額がなんぼやけど、双方に過失があるから、このぐらいでどうやということで和解金額が決まって和解するようにするというのが常でありますが、今回は弁護士同士が話し合ったと、私は弁護士は商売人ですから、死刑囚でも弁護士がつくわけです。堂々と正論をはいて減刑に言及するわけです。だから、双方の弁護士が双方の利害をもってやることの弁護士は商売人なんです。したがって、この和解は弁護士同士、双方が雇った弁護士同士の和解なのか、訴訟において和解勧告を裁判所から受けて和解が成立したのか、その辺をまず聞きたいと思うんですけど。お願いしたいと思います。


○議長(九鬼正和君)  粟野教育部長。


○教育部長(粟野章治君)  ただいまの降矢議員さんのご質問でございますが、最終7年ほどの経緯の中で、いろんな話し合いをさせていただいております。その中で、先ほどもご指摘いただきましたように、人権擁護委員さんの仲介もあったり、それは私とこも対応させていただいて、まず本人の治療を専念させていただくというところでお話させていただいて、その方向でいかれたらというようなところもご理解いただいて、7年間の経緯の中で、最終教育委員会が考えておりましたのは、日本スポーツ振興センターより支払われる学校保険の中で、この事案についての治療費、また本件にかかる最終的な慰謝料等も、その範囲内で解決できる方向で対応したいというようなことで、本人の両親とお話させていただいておったんですけど、そのスポーツ振興保険だけではだめだと、篠山市の学校設置責任があるというような内容を相手方の弁護士から篠山市の方に訴えられまして、先ほど、降矢議員さんのご質問でございますが、本来でしたら篠山市が顧問弁護士を通して、その訴えに対しまして裁判をし、また裁判の中で和解勧告であろうが、判決であろうが、内容につきましてのきちっとした中身を精査して和解をするという方向で調整もさせていただいたんですけど、篠山市の顧問弁護士につきましては、全国的な事例からいって、この訴訟の相手方の弁護士から訴えられている内容につきましては、正当な金額であるし、市の設置責任は十分認めなければいけないというような市の顧問弁護士の方から和解を話として指導をいただきました。そのため、裁判を起こすことなく、両弁護士の中でこの内容についての話し合いを進めていただいたというのが今回の結論でございます。


 以上です。


○議長(九鬼正和君)  17番、降矢太刀雄君。


○17番(降矢太刀雄君)  ようわかりました。


 結論を申しますと、長いこと解決に当たっていただいてご苦労さんでした、こういう結論になるわけですよ。しかしその途中で相手方が、訴訟に訴えてきたと、これも今聞かせてもらいました。そして、私が今、最初に言いましたように、どうしても解決できなかったら、訴訟の場で解決するということは悪いことではないんです。極めて公平なんです。しかしそれで相手側の主張の中で、裁判になって応じたと、双方弁護士雇うということは裁判になっとったと思うんです。それを一方で和解がなりそうやから、相手が取り下げられたとこういうことでしょ。だから、提案理由の説明にもちゃんと書かなだめです。全く書いてない。国の司法の最高機関である裁判所が、この事件にかんでないというようなことは書くべきです。もう少していねいに訴訟の経緯、経過、7年もかなりの年月やっとるんですから、もんと詳しく書いてもらわな、ほかの当事者以外はわからんわけです。


 そして、今、想像するところによりますと、訴訟ということにならずに、弁護士同士が解決したと、こうとるんじゃないかと思いますが、私も最近の保険は、交通事故を例にとりましょう。どんな事故でも、その保険会社が示談金まで依頼された示談つきの保険なんですよ。全部、保険の中で一括見ましょうということが、今の時代の主流なんです。生命保険にしましても、ちょっと不謹慎かわかりませんけど、人を殺しても、これは殺そうと思って殺してませんわね、しかし保険で全部出るんです、金銭的には。加害者が、香典やら持っていく必要ないんです、本来は。こういう時代になっとるわけです。だから、大変な事態になっても、双方がこれはもうかわいい子どもと、それから学校の管理者と意見があわないこと多いわけです。多かったら、堂々と訴訟の場で争っていくと、そして国に介在してもらって和解に持っていくというすっきりしたやり方をこれからしなければ、70%の金額を減額して、それ当然やと。当然やと思っておられるけど、それに不満を唱えるだけやないかと、そんなんだめやということを言う人もものすごい多いと思うんです。それには、説得力のある70%ですよということは、国の裁判所が和解勧告で70%は、こうこうこういう理由で妥当ですよということさえいただいておいたら、どこでもそれを説明できるということにあいなりますから、いろいろと大変やったと思いますけど、そして無事解決ができて一件落着と、いい方に向かったんですから、今さらどうこう言う必要はないんですけど、もう少し時代の反映と、司法制度を考えて、これからなんぼでも出てきます。その場合は、あまり小細工をしないで、裁判所という場で双方の意見を対峙して、オープンな形で市民に知らすと、そして支出していくと、こういうようなことを心がけてもらう方がいいんやないかと、失礼やけど申し上げておきます。


 以上です。


○議長(九鬼正和君)  これをもって質疑を終結をしたいと思います。


 異議ございませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  それでは、これから討論を行います。


 討論はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  討論なしと認めます。


 これより、議案第100号及び議案第101号の2件を一括して採決をいたします。


 本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。(賛成者起立)


○議長(九鬼正和君)  起立全員です。


 したがって、議案第100号及び議案第101号の2件は、原案のとおり可決されました。





◎日程第9  常任委員会等の閉会中の所管事務調査の件





○議長(九鬼正和君)  日程第9.常任委員会等の閉会中止の所管事務調査の件を議題とします。


 各常任委員長及び議会運営委員長から、それぞれの所管事務について、会議規則第75条の規定によって、お手元に配りました一覧表のとおり、閉会中に審査をしたい旨申し入れがありました。


 お諮りをいたします。


 各委員長からの申し出のとおり、閉会中の調査とすることにご異議ございませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  異議なしと認めます。


 したがって、各委員長から申し出のとおり、閉会中の調査とすることに決定しました。


 これで本日の日程はすべて終了いたしました。


 会議を閉じます。


 第44回篠山市議会定例会を閉会します。


 閉会にあたりまして、一言ごあいさつを申し上げます。


 今期定例会は、9月8日の招集以来、本日まで22日間にわたり、終始格別のご精励を賜り、平成17年度一般会計をはじめ、各特別会計の補正予算、条例制定、条例改正、工事請負契約等、多数の重要案件につきまして、いずれも適切妥当な結論を持って議了できましたことは、市政のため、まことにご同慶に絶えません。ここに議員の皆様方のご精励とご協力に対し、深く敬意を表しますとともに、心から厚くお礼を申し上げます。


 また、市長をはじめ、当局の皆様には、各議案の審議に際し、常に真摯な態度をもって審議に協力されましたご苦労に対し、深く敬意を表しますとともに、本会議あるいは委員会において、議員各位から述べられました意見ならびに提言につきましては、十分尊重して、今後の市政執行に反映され、住みよいまちづくりができるよう望むものであります。


 また、議員の皆様におかれましては、このうえともご慈愛いただき、ご健勝にて議員活動並びに市政の積極的推進にご尽力を賜りますようお願いを申し上げます。


 いよいよ実りの秋も本番となり、10月に入りますと、篠山の秋を彩る味まつりをはじめ、各地域でイベントが開催されます。丹波篠山が一際輝き、魅力あふれるものとなりますが、関係者各位の今日までのご努力と、お取り組みに対し、敬意を表するとともに、感謝を申し上げるところでございます。


 終わりに、報道関係各位のご協力に対し、厚くお礼申し上げ、閉会のごあいさつといたします。ありがとうございました。


 続きまして、市長からごあいさつがございます。


○市長(瀬戸亀男君)  第44回市議会定例会が閉会するに当たりまして一言ごあいさつを申し上げます。


 今期定例会は9月8日開会され、会期を9月29日までの22日間と定め、本日無事閉会の運びとなりました。ご提案申し上げました案件は平成17年度一般会計並びに特別会計補正予算、条例制定、条例改正、そして平成16年度一般会計並びに特別会計、企業会計の決算認定と重要な案件ばかりでございましたが、12月定例会でご承認いただくことになっております平成16年度一般会計等決算認定のいずれも真摯なご審議を賜り、それぞれ適切なるご決定を賜りました。特に条例制定並びに平成17年度補正予算につきましては、それぞれ各常任委員会において精力的にご審議いただきましたことに厚くお礼を申し上げます。審議の間に賜りましたご意見、また二つの会派と9名の議員から賜りました一般質問におきますご提言につきましては、十分心して今後の行政執行に努めてまいりたいと考えております。


 特に解決を急がねばならない課題につきましては、早急に検討を進め、市政に反映してまいりたいと考えております。


 ところで去る9月17日から21日までの5日間にわたり、全日本社会人ホッケー選手権大会が全国各地から男子28チーム、女子12チームを篠山市に迎え、西紀運動公園多目的グラウンドと、篠山総合スポーツセンター人工芝グラウンドを会場に熱戦が展開されました。この大会は来年開催されます兵庫国体のリハーサル大会をかねておりまして、日本ホッケー協会をはじめ、のじぎく兵庫国体篠山市実行委員会等、多くの関係皆様方のご尽力により円滑に大会の運営ができましたことに心からの敬意と感謝を申し上げる次第であります。今大会は、全国各地のブロック大会を勝ち抜いて参加いただいたチームでありますだけに、さすがレベルの高い熱戦が繰り広げられ、闘志あふれる戦いからホッケー競技の魅力を思い知ることができました。来年はいよいよ国体本番を迎えますが、運営につきましては、このリハーサル大会で学んだ貴重な体験を生かすとともに、ホッケー競技が篠山のスポーツとして定着できるようホッケー競技の普及、啓発に努めていかねばならないとの思いも新たにしているところでございます。ちなみに今大会における地元兵庫県チームの戦いの結果でありますが、女子チームは1回戦で、また男子チームは健闘むなしく2回戦で敗退をいたしましたが、いずれのチームにも、篠山市から選手として登録され活躍してくれておりまして、来年の国体はもちろんのこと、今後、篠山市のホッケー選手並びにチームの育成強化に貢献してくれるものと大きな期待をしております。


 次に、去る9月25日開催をいたしました全国車いすマラソン大会でございますが、全国から119人が参加し、秋の丹波地を駆け抜けました。今大会からコースを一新しての開催となりましたが、沿道で声援をおくる市民の皆さんの温かい声援に支えながら、ハンディキャップをものともせずに、自己の可能性に挑戦する選手の皆さんの姿に障害者の皆さんはもちろんのこと、多くの皆さんに勇気と希望を与えたに違いありません。特に、選手宣誓では、今大会最年少出場で、篠山市立城北小学校4年生の朽木亮一君が大きな声で立派な選手宣誓の大役を果たしてくれました。この大会は体力の維持増進と、身体障害者の社会参加意欲の高揚を図ることによって、自立更正に寄与するとともに、多くの市民皆様の参加のもとに、障害者に対する理解を深め、交流を広めることを目的としていますが、今年もともに生き、ともに喜び合うすばらしい感動のメッセージが篠山の地から発信することができましたことは、まことに大きな喜びとするところでございます。大会の成功に向け、ご尽力を賜りました大会関係役員皆様方をはじめ、ボランティアの皆さん、そして多くの市民皆様方に心からの敬意と感謝を申し上げる次第であります。


 ところで、107人もの尊い人命が失われ、約560人の負傷者を出したJR福知山線列車事故から、ちょうど5か月が経過した9月25日、事故により犠牲となられた方々を慰霊するとともに、二度とこのような大事故を起こさず、安全で安心して暮らせる社会を築いていくことを誓うため、慰霊と安全の集いが開催されました。この慰霊と安全の集い実行委員会は、兵庫県と大阪府、そして犠牲者がおられる各市町で構成され、篠山市も実行委員会の立場から、私と九鬼議長が出席をいたしました。公共交通の最大の使命は安全に輸送することにあり、この悲惨な事故の徹底的な究明がなされ、二度と起こらないことを強く願うものであります。ここに改めて犠牲になられた方々に対し、謹んでご冥福をお祈り申し上げます。


 なお、公共交通の確保対策にかかりますコミュニティバスの運行についてでありますが、いよいよ10月から実証運行することになり、10月3日から試験運転を開始することになりました。既にご承知のとおり、このコミュニティバスハートランは、既存のバス路線との接続を考慮し、7ルート、バス2台で週に2回程度運行するもので、高齢者社会が進行する中にあって、地域住民の生活の利便性の確保につながっていくことに期待をしているところでございます。


 さて、平成17年度も早半ばが過ぎようとしておりますが、今、国においては、景気が回復の基調にあるとしながらも、取り巻く社会経済情勢は依然と厳しいものがあり、これまで進められてきた改革なくして成長なしを基本に財政出動に頼ることなく、景気と経済の活性化していくという改革路線がより積極的に進められていくものと思われます。とりわけ、骨太の方針に示されていますように、民間にできることは民間に、地方にできることは地方にという方針に沿って、三位一体の改革が進む中にあって、地方自治体には、住民の負担と選択に基づき、それぞれの地域にふさわしい公共サービスを提供する分権型社会システムに転換していくことが求められております。篠山市におきましても、(仮称)自治基本条例の策定に向けた取り組みをはじめとした市民参画のまちづくり、さらには市民福祉向上のための取り組みなど、ソフト事業に重点におき、真に住みよいまちづくりの推進に取り組んでいるところでございますが、特に長引く景気の低迷や、三位一体の改革が進む中にあって、財政を取り巻く環境はますます厳しさを増してくるものと危惧いたしております。


 したがいまして、平成18年度予算の編成を目前に控え、行政改革の推進方策、並びに市民福祉の向上のための施策が予算に十分反映できるよう英知を結集して取り組んでまいる所存でございます。


 ところで丹波篠山もいよいよ秋深まり、1年を通して最も活気漲る好季節を迎えました。来る10月8日から10日までの3日間、丹波篠山味まつり、8日から9日の2日間、城東味まつり味覚フェアー、楽市楽座、たんなん味覚まつりを計画いたしておりますが、今年も味覚の宝庫丹波篠山は、大いに賑わうことと思います。


 また、15、16日の2日間、丹波焼陶器まつりが開催されますが、これら丹波篠山の秋のイベントは、都市と農村の交流を促進するとともに、篠山市の魅力を内外に発信し、地域の活性化に大きく貢献するものと期待をいたしております。ご承知のとおり、10月1日には、念願でありました兵庫県陶芸美術館がオープンすることになりました。隣接をいたします陶の郷、そして窯元との連携から、当地域はもとより、篠山市の活性化につながっていくものと期待を寄せております。


 なお、10月14日から16日まで、篠山藩縁の地東京青山で開催されます第19回青山まつりに篠山市が誇ります黒大豆の枝豆をはじめとした特産物の展示即売を行うとともに、デカンショ踊りと、丹波篠山太鼓を披露し、東京から丹波篠山を広く全国に発信してまいりたいと考えております。この企画が伝統文化の香り漂う丹波篠山の名声をより広めるとともに、篠山ブランドの確立と、篠山市の観光振興につながっていきますよう篠山市商工会、JA丹波ささやまと強い連携を保ちながら、その成功に向け懸命の取り組みを行ってまいる所存であります。


 さらに、篠山市の文化振興と、市民の一体感の醸成を図るため、10月、11月にかけまして、特別企画展、そして篠山市展を開催するとともに、11月4日から6日まで、在京の各国大使にお越しをいただき、篠山の伝統文化にふれていただくとともに、地元リーダー等の意見交換の場を設けるためのワールドパートナーシップフォーラムが開催されます。


 なおまた、今年も9月29日から10月10日までの12日間、姉妹都市でありますアメリカワシントン州ワラワラ市から、短期交換留学生8名と、姉妹都市委員会会長ら市民4名が篠山市を訪れ、ホームスティを中心に高校生や市民との交流事業、また日本文化の体験等、各種の事業を予定いたしておりますが、これら事業を通して、友好親善の輪がさらに広がりを見せ、実り多い姉妹都市交流事業となりますよう念願するものでございます。10月から11月にかけました数多くのイベントなどが目白押しでありますが、これらが篠山市の活性化につながっていきますよう全力を傾注して取り組んでまいりたいと考えております。


 終わりに臨み、真剣にご議論を賜りました議員各位に対し、改めて厚くお礼を申し上げますとともに、くれぐれも健康にご留意をいただき、議員活動にご精励くださいますよう念願するものでございます。


 なお、今期定例会におきましてご提案申し上げました平成16年度一般会計等決算認定につきましては、閉会中、各常任委員会で審査をいただきますが、よろしくお願いを申し上げまして、閉会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。


 ありがとうございました。


○議長(九鬼正和君)  閉会いたします。


              午後 3時15分  閉会








 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





                       平成17年9月29日





                       篠山市議会議長  九 鬼 正 和





                       篠山市議会議員  足 立 義 則





                       篠山市議会議員  岸 本 厚 美





                       篠山市議会議員  松 本   孜