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兵庫県 篠山市

平成17年第44回定例会(第3号 9月28日)




平成17年第44回定例会(第3号 9月28日)





           第44回篠山市議会定例会会議録(3)





            平成17年9月28日(水曜日)


              午前 9時30分 開会








 
〇出席議員(22名)


     1番  森 本 富 夫         2番  波多野 元 治


     3番  田 中 悦 造         4番  岡 前 昌 喜


     5番  市 野 忠 志         6番  藤 本 忠 男


     7番  植 村 義 昌         8番  西 田 直 勝


     9番  吉 田 浩 明        10番  市 嶋 弘 昭


    11番  小 林 正 典        12番  谷 掛 加津一


    13番  足 立 義 則        14番  岸 本 厚 美


    15番  松 本   孜        16番  河 南 克 典


    17番  降 矢 太刀雄        18番  天 野 史 朗


    19番  酒 井 斉 祥        20番  谷   貴美子


    21番  植 野 良 治        22番  九 鬼 正 和





〇欠席議員(0名)





〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名


 市長        瀬 戸 亀 男    助役        稲 川 敏 之


 収入役       中 西   肇    教育委員長     大 前   衛


 教育長       畑 中 陽 次    代表監査委員    佐 圓   隆


 総務部長      飯 田 冨美夫    政策部長      大 対 信 文


 行政監理部長    上 田 多紀夫    生活部長      田 中 保 昭


 人権推進部長    今 井   進    保健福祉部長    平 野 芳 行


 産業経済部長    中 西 宗 一    建設部長      円 増 幸 雄


 公営企業部長    三 原 喜十郎    消防長       大 前 良 太


                      監査委員・公平委員会事務局長


 教育部長      粟 野 章 治              高 見 貞 博


 城東支所長     梶 谷 郁 雄    多紀支所長     関 口 恵 士


 西紀支所長     高 橋 淳 介    丹南支所長     酒 井 松 男


 今田支所長     大 内 嘉 治





〇議会事務局職員出席者


 局長        穴 瀬 雅 彰    課長        池 野   徹


 係長        中 野   悟





〇議事日程 第3号 平成17年9月28日(水曜日)午前9時30分開議


  第 1  会議録署名議員の指名


  第 2  一般質問


       ・代表質問


       ・個人質問





           午前 9時30分  開会


○議長(九鬼正和君)  皆さんおはようございます。


 ただいまから本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。





◎日程第1  会議録署名議員の指名





○議長(九鬼正和君)  日程第1.会議録署名議員の指名を行ないます。


 会議録署名議員は、会議規則第120条の規定によって、10番、市嶋弘昭君、11番、小林正典君、12番、谷掛加津一君を指名いたします。





◎日程第2  一般質問





○議長(九鬼正和君)  日程第2.一般質問を行います。


 質問に先立ちまして、議長から一般質問の議事運営について申し上げます。


 本日の一般質問についての各議員の発言は、会議規則第56条第1項の規定により、代表質問においては、質問時間を40分以内とし、同一会派の議員には質問時間内で関連質問を認めます。


 個人質問は30分以内とします。時間の徹底と発言議員に持ち時間を確認いただくため、議場東側の表示板に残り時間を表示いたしますので、注意いただくようあらかじめお願いしておきます。


 なお、2回目以降の質問は自席からお願いをいたします。


 最初に代表質問を行います。


 青藍会、河南克典君。


○16番(河南克典君)  16番、河南であります。


 青藍会を代表いたしまして、通告に従い、市長にお伺いいたします。


 わが青藍会は昨年5月、新メンバー7名で構成以来、合併7年目を迎える篠山市においての検証と、5年後、10年後の篠山市が抱えるであろう課題について先進地視察研修、勉強会などを通じて調査研究を進めてまいりました。その結果、全国的にも言われております少子・高齢化、このことが篠山市にとって最大の課題であると位置づけました。本年、国内においても上半期の人口動態調査によりますと、出生数が死亡数を下回り、国内人口が約3万1,000人減少し、上半期の人口が減少したのは、1969年に統計をとりかけて以来、はじめてのことだそうでございます。これは、2007年から人口減少が始まるとした政府の予想よりも早く、本年から人口減少が始まる可能性が高くなってきたところでございます。


 合併後の市長選において、市長は、人口1万3,000人増の6万人構想を訴えられ、そのことで地方交付税における基準財政需要額が約13億円増加することによる篠山市の財政運営の健全化を縷々強調されたのも記憶に新しいところです。将来人口6万人構想でスタートした篠山市でありますが、合併時、平成11年9月、4万7,634人であった人口は、平成13年9月、4万7,865人をピークに、本年8月には4万7,126人と減少に転じました。兵庫県の人口減少社会の展望研究報告書によりますと、篠山市の人口は平成12年度の人口4万6,325人、平成17年を4万7,918人、平成22年の4万8,609人をピークに、25年後には4万6,687人と想定されております。しかしながら、平成17年の予想と実数の差は759人減であり、これは県の予想よりも9年早く人口減少が進行していると考えられます。また、25年後の人口をこの率で補正しますと、県の予想よりも1,486人減で4万5,201人となります。この人口は、合併時の目標人口の6万人に対して実に75%です。そして、人口6万人構想を掲げ、施設整備などを進めてきた篠山市としては、この状況を予測するとき、それらのランニングコストのみを見てみても、負担増は単純計算でも25%のアップと、市民に重くのしかかってくることが想定され、行政サービスの低下は免れないものと考えます。


 また、そのことにより人口減少がより加速化されることも想定されます。わが青藍会では、これらの状況から、篠山市の将来を展望するとき、少子・高齢化、自然減、社会減などによる人口の減少に対する対策こそが最大の政策課題であると考えます。わが青藍会では、昨年5月よりこの問題に取り組み、人口増加対策、企業誘致などに取り組んでおられる先進地であります岩手県北上市、岐阜県中津川市、美濃加茂市などで視察研修を積むと同時に、会派勉強会においても調査研究を進めていく中で、定住人口増について、市内の企業の考え方、またその企業に勤めておられる方たちの意見を聞き、篠山市の実情調査をすることが必要と結論づけました。そこで、青藍会といたしましては、昨年9月から市内事業所及びその従業員からのアンケートを実施することにより、企業就労者の本当の声を聞くことに取り組みました。事業所に対する設問14項目、従業員に対する設問11項目からの内容で、12月にアンケート様式を整え、本年1月、2月の2か月間で青藍会議員が2人1組となり、38事業所、従業員2,677人を対象に、調査に対する協力のお願いを、また経営者に対して聞き取り調査などを実施いたしました。そして、4月、5月でアンケートの集計を行い、その結果及び視察研修などの調査研究をもとに青藍会としては、定住人口増加策についての一定の結論を得たところであります。


 今回、アンケート調査にご協力いただいた企業は38社のうち69%が資本金5,000万円以上、またその39.5%が篠山で30年以上事業を継続されております。38社に勤める従業員数は2,677人で、そのうち32%の868人が市外からの通勤者でありました。これらの企業が過去3年間に採用した人員は709人であり、この数字は平成16年から3年間の市内高卒就職希望者数475人の約1.5倍に相当いたします。また、17年度の採用予定は87%の企業が採用予定しているとのことです。これらの企業が従業員を篠山に定住させる条件として、住宅取得助成、住宅用地などの優先的斡旋システムの構築など、住居に関するものが46%と最も多く、Uターン、Jターン、Iターンに対する奨励金融資制度などが14%となっておりました。


 以上のアンケートの結果から、篠山市においては、現状の企業で十分とはいかないまでも、雇用状況は悪くはないものと考えられます。むしろ企業の意見として注目すべきは、求人を出しても人が集まらない、篠山市の労働力は不足ぎみであるのではないかとの意見も聞かれました。このような現状を見るとき、青藍会では、篠山市における人口増施策の近道は、市外からの通勤者を市内に定住していただく方策はないかも調査検討いたしました。アンケート対象者のうち、市外からの通勤者は868人であったが、市内すべての企業への市外からの通勤者は約1,000人から1,500人以上はあると見込まれます。また、丹波市黒井の企業では、阪神間などからの通勤者を篠山口駅からJRバスをチャーターし、高速を通って送迎をする、こうしたことにより通勤時間の短縮、経費の削減を図ると同時に、従業員の立場に立った対応をされ、労働力の確保に努められておりました。そこで、こうした市外からの通勤者たちの1割でも、2割でも篠山市に定住いただける方策はないかも検討いたしました。しかし、このアンケートの結果を見て驚きました。市外からの通勤者の方に対して、篠山市に転居される予定はありますかとの質問に対して、95%の人がその思いがないとの回答で、この数字は我々、予想をはるかに超える数字でした。また、既存企業では、求人難とも聞こえる意見が出ている反面、市内高校における昨年度新卒者の市内就職希望者は25%と低く、ちなみに丹波市の場合は45%と高いのが現状です。多少、職種、労働条件などの差はあるとしても、篠山市の実情を見るとき、求職者と、企業側とでミスマッチを起こしているということも考えられるわけです。このようなことは、視察先であります北上市、中津川市においても同様で、企業が進出しても労働力が確保できるのかということが企業側の最大のネックとなっておりました。そこで、両市の場合は行政が地元学校、近隣市町の学校を回り、新卒者の動態調査などを行い、労働力の確保、留置に努め、企業と一体となった定住人口増に取り組まれておりました。わが篠山市においても、阪神間からの利便性、JRの複線電化、高速インターなどの周辺条件は決して悪くはないものと考えます。


 また、地の利を生かした情報を広く全国に発信する必要があると確信いたしました。例えば、地震に強い地域である、水害にも見舞われにくい地域です。特に篠山市は、電磁波の影響を受けにくい地域でもあるわけです。これはEMC、つまりエレクトリック・マグネチック・カンパビニテーと言いますが、青藍会の調査によりますと、ある大手電機メーカーが研究所で開発された製品の100%の品物を篠山市内の検査施設で微弱電波の影響を受けないということで性能実験をされております。また、試験をされるときは周辺の草刈りも禁止されるほどハイレベルの施設であるということも聞いております。このEMCの適合地は日本にも数少ないとのことです。そこで、青藍会といたしましては、篠山市としては、このような特性を広く近畿圏、ひいては日本全国に発信することにより、企業の進出も望め、定住人口増も不可能ではないのではとの結論に至りました。


 そこで、青藍会といたしましては、市長にご提言申し上げたいと思います。篠山市としては企業課、企業対策室、名称はいずれにしても、企業専任窓口を設置し、市内既存企業のニーズを把握すると同時に、その窓口において、既存企業の抱えるさまざまな問題を聴取し、可能な限り対応することにより、企業の活性化を図ると同時に留置に努める。また、進出しようとする企業の一元的窓口となり、企業進出を促進する。そして、篠山市の特性を全国に広く発信し、定住人口増に真剣に取り組むべきであると考えるが、市長のご所見をお伺いいたしたいと思います。


 続いて、定住人口増行動計画の策定についてお伺いいたします。


 前段申し上げてきました、企業専任窓口の効力をより実効性のあるものにするためにも、数値目標を持った、またその手段を的確に示した行動計画が必要であると考えるところです。篠山市においても、住みたくなるまち篠山、田園文化都市篠山のスローガンが立てられているが、具体的な行動計画、施策がない中で、かけ声だけに終わっているのではないしょうか。アンケートの結果によりますと、先ほども申し上げましたが、市外からの通勤者に対して、篠山市に住もうと思われるかとの質問に思わないと回答された方が95%であったことも事実であり、結果、その施策は十分機能していないのではと考えざるを得ません。そこで、篠山市の昨年の出生率と死亡率の差は、約170人の減である。まずは人口減少に歯止めをかけ、篠山市総合計画に掲げられた人口目標を達成するべく、人口増行動計画を作成し、それによる着実かつ無理のない人口施策をとるべきではないかと考えるところです。例えば、若者の出会いの創出であります。市内企業に勤務する若者や、自営業の若者が1日の仕事が終わった後、退社後、地域若者同士の触れ合いの場、公民館や体育館などを利用しての活動への誘導、また、産前、産後の支援、育児に関する経済負担の軽減、保育環境の整備、教育環境の整備、住環境の整備、雇用機会の創出、転入者に対するPR、篠山市の情報発信などなど、体系立てた実行計画を作成し、PDCAの手法により、費用対効果などを検証しつつ、人口増加につなげていく努力が必要ではないかと考えるところです。


 先に視察いたしました北上市においては、こうしたきめ細かいプランニングにより、平成3年8万3,470人の人口、平成22年において10万人達成を目標に掲げて取り組んでおられました。達成しない場合は、総合計画におけるインフラ整備などが過剰投資に期するとして、市民の参加も得て、真剣な取り組みがなされておりました。その結果、平成16年4月現在、9万2,834人と、また、特殊出生率は平成14年は1.67人で、国の1.32人を大きく上回っております。コーホート要因法による人口推計をもとに、必要な施策は何かを分析し行動計画に反映されておりました。わが篠山市でも、約1,000人から1,500人以上の市外からの通勤者があることから、このようなきめ細かい行動計画を策定し、それを実行に移すことにより、定住人口増加は十分に可能であると考えられます。


 余談になりますが、私の会社は3年前大阪から来た企業とお取り引きをいただいております。その会社の55歳ぐらいな担当者の方ですが、この夏でしたが、篠山って工場の中で蛍が飛んでいるんですね、篠山は夏でも日が落ちると非常に涼しいいいとこですなというふうなことをお聞きしました。この言葉を聞いたとき、篠山のセールスポイントはこれであると感じた次第です。アンケートによりますと、住みたくない理由は、交通が不便である、買い物が不便である、雪など自然条件が厳しいというのが43%を占めております。これに対して、篠山市のイメージに対するアンケートでは、自然が豊かである、人情がある、安心して住めるが上位3つの回答でした。このような結果から、わが青藍会では、篠山市は阪神間、また都市部と競争することや、利便性、歓楽性を追及することも必要かも知れませんが、それよりも自然が豊かで人情があり、安心して住める、このことは生活する上での最低条件かも知れません。が反面これは投資などにより得ることのできない最高条件かも知れません。そのためにも、定住したくなるようなソフト面のより充実を図ることにより、篠山市は由緒ある一流のいなか篠山、偉大なるいなか篠山と言われるような篠山市にすることが必要と考えるところです。このことは、今後、定年を迎える700万人を超えると言われる団塊の世代、このような方々がUターン、Jターン、Iターンを試み、自然回帰し住みたくなるようなまち篠山を構築すると同時に、篠山市の独自性を生かした起業を育成することは最大の課題であると考えます。


 そこで、青藍会では、達成可能な将来人口を精査し設定すると同時に、篠山市定住人口増行動計画を策定されることをご提言申し上げ、市長のご所見をお伺いいたします。


○議長(九鬼正和君)  瀬戸市長。


○市長(瀬戸亀男君)  青藍会を代表しての河南議員のご質問にお答えをいたします。


 最初に青藍会の皆様には長期にわたり、市の活性化に向けた企業誘致や、人口増加対策に向けて、国内各地での研修や、また企業へ直接出向かれたアンケート調査をされるなど、積極的な行動と、貴重な提言をいただきましたことに敬意を表したいと存じます。


 篠山市総合計画の後期基本計画の策定にあたり、将来人口についてその検証を進めているところでありますが、基本構想にも定めておりますとおり、活力のある賑わいのあるまちづくりを進め、次の世代にそれらを引き継いでいくためには、それぞれの地域ごとの各世代のバランスがとれた適正な人口規模を目指さなければならないと考えております。しかし日本全体が人口減少社会を迎えようとしている現在、地方における人口増加策は厳しいものがあるとの認識はいたしておりますが、地域の商工業や、地場産業の賑わい、豊かな農地や、手入れの行き届いた山林等の自然環境の保全、古い街並み等の景観の保存、伝統文化、産業の継承、さらに子どもの声が響く地域社会を継続して支えていくためには、地域に一定規模の人口を確保する施策を積極的に展開する必要があります。今後、市のさまざまな資源を活用しながら、若者の定住や、少子化への対応、団塊世代の受け入れ、地域社会を支える仕組みとなる交流人口を具体的にどのように増加させていくかが重要であると考えております。


 最近、人口増加の一要因となり得る変化があらわれているのは、民間における商業サービス施設の進出で、これによる雇用の増加もふえつつあります。また、この進出をしている商業施設は、開発審査や緑条例などによる景観等にも配慮し、篠山市のイメージを損なわないような開発がなされており、若者の就業の場も一定確保できつつあると思っております。今後これらの店舗の進出をきっかけに、他の企業進出も期待できるものと考えます。


 さて、まず第1点目の提言でございますが、アンケート分析の結果、ご指摘をいただいている既存企業に対する支援、雇用に対する支援、就労に対する支援については、官と民の役割分担を明確にした上で、関係各課により、庁内横断的な支援施策について調査検討を行ってまいりたいと考えております。


 また、企業誘致についてでございますが、財団法人日本立地センターが行った新規工場立地計画に関する意向調査によりますと、立地決定の最重要の要素は、用地価格、交通条件、労働力であり、その他の条件として、既存工場に近接である。地盤が固いこと、賃金の安いエリア、民家から離れた場所、必要水量が日量3,000トン以上といった結果となっております。いずれにいたしましても、企業誘致は定住人口増加の大きな要因となりますことから、企業立地に向けて、工業、農工団地や、民間企業保有の低未利用地も含めた工場適地の紹介や誘致活動、市出身の企業家や県と連携しての情報収集や発信、関係法令に基づく工場立地に向けた手段と、技術的な指導など、企業誘致に関して情報を一元的に集約、発信する、より総合的で効率的に対応できる仕組みづくり、さらには窓口としての担当部局の設置等を早期に検討してまいりたいと考えております。しかしながら、進出企業に頼ることにとどまらず、それぞれの分野において後継者の育成に力を注ぐことも、若者が地域に根ざすひとつの要件であると考えております。


 2点目の人口増行動計画についてでありますが、農業後継者、商工業、地場産業の後継者育成について、今までは家族や個人の問題としての見方が主流でありましたが、今後は行政も積極的にかかわりを持ちながら、課題を克服することも必要になってきたと考えております。また、少子化についても、その環境を夫婦、家族の問題として行政がそのことに深く立ち入ることもなく、子育ての環境については、施設整備などのハード面や、側面的支援に重きをおいてきたことも事実であり、家庭の内面にまで踏み込み、それを具体的行政施策に反映さすことは、十分ではありませんでした。しかしながら、今後はより内面的に若者が抱いている故郷に残りたくても残れない理由、結婚、出産、子育てへの不安などの厳しい現実をさらに掘り下げ研究し、何が行政の施策に反映できることなのか、地域や家庭にお願いすることなのか等の検討も進めてまいりたいと考えております。


 さらに自然、文化遺産、特産、地形的な有利性などの市の資源を生かした業を起こす起業家の育成については、その手立てや、その業の将来性、経済性等のアドバイスを行う等、側面的な支援策の必要性も強く感じているところでございます。また、団塊の世代が退職されるにあたり、長年にわたり蓄積された能力や技術を生かし、篠山において起業される場合、市にとってその効果が期待できるようなことについては、何らかの支援策の検討も必要であり、さらにそれらの技術を起業される方へのアドバイスをいただくようなシステムも必要であると考えております。


 従来のように企業誘致等の単独施策で人口が増加するものではなく、先に述べたあらゆる施策を組み合わすことにより、その効果が出てくるものと考えております。市においても多様な施策を各部署連携のもとに行っておりますが、今後さらに市の将来を担ってくれる若者の定住と、少子化に対応した施策、子育て環境の充実、さらに起業家の育成に向けたソフト事業に取り組んでまいりたいと考えております。


 一方、人口増加を牽引してきた団塊世代が、定年退職期を迎えようとしておりますが、そのU・J・Iターン志向が強くなっております。また、都市の住居とは別に農山村地域に定期的、反復的に滞在し、2つの生活拠点を持つ二地域居住を求めるライフスタイルも、5年後には全国で190万人も見込まれております。また、昨今、篠山市の自然などを求め芸術家と言われる方々が、それぞれの志向にあった地域選択をされ、市内に移り住まれ、その活動をされているのも事実であり増加しております。今後、これらの人々のさまざまなニーズをより詳細に把握し、地域との連携を重視しながら、農村の資源、例えば空き家や、休養地等の有効活用を通して、自然環境を生かした多自然居住を推進を考えるなど、ふるさと篠山に人々を呼び込む施策を展開する必要があります。いずれにいたしましても、今後、少子・高齢化と過疎化現象をくい止め、子育てのしやすさや、高齢者に優しい施策の展開、新たな農工団地等も視野に入れた若者の働く場所の確保、篠山の独自性を生かした各種学校や、研究施設の誘致、さらには起業家の育成等について、全部局が連携し、それぞれの部局が持つ各種の計画や、施策を一元的に管理、検証を行う体制の構築など、人口増に取り組む指針となるべきものと定めて、全部局横断的に共通認識を持って、人口増加対策を展開し、篠山市のそれぞれの地域の魅力をさらにふやし、住みたいまち、住んでみたいまち篠山を実現したいと考えております。


 河南議員におかれましては、なにとぞご理解を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁といたします。


○議長(九鬼正和君)  16番、河南克典君。


○16番(河南克典君)  16番、河南であります。


 ただいま、市長の方からご丁寧な答弁をいただいて、前段、そうした専門部局の設置を早期に検討したいという前向きなご答弁をいただいたところでございますが、現実、篠山市の昨年度の人口動態を見てみますと、昨年4月から17年3月までに出生された方が357人生まれられて、死亡者数が527人、ちょうど170人の減少となっております。またこれを今年の場合を検証してみますと、4月から8月5か月間で出生数が123人、死亡者数が208人、既に5か月間で去年の半分を上回っているわけです。ただ、これは自然増なんですけれども、社会減を見てみますと、平成16年転入者は1,249人、転出された方は1,400人、差し引き151人減少しているわけです。また、17年4月からの状況を見ますと、転入者は485人、転出者は497人、差し引き12人の減である。しかし、17年度の転出者が少ないというのは、ひとつには高校生がまだ今、高校に通っているということです。恐らくこれが4月になって高校生が大学へ行き、また、市外へ就職すると、この数は一気にはね上がってくるということが想定されます。そうすると、社会減と自然減、この二つ合わすと平成16年では321人が年間減っていると、本年の場合も、既に97人が減っている、減っている、減っているという現象がここのところ続いているわけです。だから、この部局の設置を早期にというご回答であったんですけれども、では、いつごろに設置しようとされているのか。これはもう今日設置しても来年の春の子はとめられないわけです。卒業しようと決めておる子は。だから、1日でも早くその部局を設置して、そういう子を留置に、無理には留置できないかも知れませんけども、そういう施策を早急に打つべきではないかというふうに感じるところです。その辺、時期的にどのぐらい思われておるんか、また、希望的にどれぐらいを思われておるのか、まず1点お伺いしたい。


 続いて、行動計画ですけれども、今、縷々説明をいただいたところですが、各部局が連携し、各種の計画など、一元的に定めてというふうな形でご答弁いただいたわけでございますが、やはりそれよりも人口増行動計画という目的を持って、数字的に検証できる計画、費用対効果も見ながら、実行性を担保されたそういう増加計画というのが必要ではないかと感じるところです。例えば、人口増に対しまして、子どもがほしいのに生まれない、いわゆる不妊治療、北上市の場合でも、やはりこういう方には補助金を出されておる、現在、県の方ではあるようでございますが、やはりこれは市としての方向性で、また今、現在、各地でよく言われているのは、24時間体制の保育園、これはちょっと飛躍をした考え方かも知れませんけども、篠山市は24時間体制で保育を受けてくれるとなれば、三田市からも丹波市からも、ひいてはもっと大きいエリアからも、篠山市は子育てに対してこれだけ力を入れてくれるというふうなイメージを発信すれば、もっとほっとってもと言うたら語弊あるんですけど、人が集まってくる、こういうふうな状況にならないか、そのためにも、きちっとした人口増行動計画というものをきちっと作成して取り組むべきであると考えますが、市長のお考えをもう一度お伺いしたいと思います。


 以上です。


○議長(九鬼正和君)  瀬戸市長。


○市長(瀬戸亀男君)  お答えを申し上げます。


 まず、1点目の早期実現という解釈でございますけれども、私どもとしては、18年4月1日にそういった課を設置したい、このように考えております。なお、その間においては、政策部の中に横断的に連携をしながら、ご指摘をいただきましたような対応、対策等については、積極的に取り組んでまいりたいし、来年度の事業等々においては、その部局で検討しながら、それを新しい課に引き継いでいく、このような対応をしてまいりたいと存じます。確かに人口減等の今ご指摘をいただきました数字等につきましては、我々もその数字を認識をいたしております中、出生率等も全国平均よりも篠山市が低いということも含めて、打つべき手はしっかりと打っていかなければならない、こんなふうに考えておりますし、この問題等につきましては、後ほど、一般質問でも議員さんの方からあるようでございますから、具体的なお答えはその場で申し上げたい、こんなふうに考えているところであります。


 さらに行動計画でありますけれども、最後に人口増に取り組む指針となるべきものを定めると申し上げました。このことを人口増行動計画と解釈をいただくことでご了解をいただきたい、こんなふうに考えるところでございます。


○議長(九鬼正和君)  16番、河南克典君。


○16番(河南克典君)  2点とも非常に前向きな回答をいただきました。非常に、気を強くしておるところでございますが、我々も青藍会でいろいろと企業を回っておりましたら、いろんな問題がそこに山積しておるわけです。例えば、せっかく若い子が入ってきて居ついたのに、この10年職を覚えて、仕事を覚えて10年したころにここにおったら結婚相手もみつからへんから都会へ出て行くわと、ポッと技術者が抜けられる、非常に痛手になる。これは市の範疇ではないかも知れませんけど、そうした出会いをつくるとか、また、企業によっては工場を増設したい、また移転したい、このようなことも聞きました。しかしながら難しいけど、その許認可がどうのこうのと、もうそれやったらほかへ工場を出そかと思いよるんですわというような企業もございました。そうしたやはり、今、市長お答えいただいたような政策なりで、また来年からはそうした部局で、積極的にそういうことに既存企業の問題解決の行政が手助けとなるような形の、また積極的に留置に努める、こういうことが定住人口増の一番基本じゃないかと思います。だから、こういうことに特に力を入れていただきまして、今後取り組んでいただくことをお願いしまして、青藍会代表の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。


○議長(九鬼正和君)  続いて、市民クラブ21、市嶋弘昭君。


○10番(市嶋弘昭君)  10番、市嶋でございます。


 市民クラブを代表して、市長並びに教育長にご質問いたします。


 地球温暖化の影響でしょうか、9月24日時点で台風が地球上に8個も誕生するという異常な状況にあります。海水温の高さがその原因と言われています。日本近海にも二つの台風があり、日本列島は雨と風に悩まされるシーズンになりました。既に多くの人々を苦しめたアメリカにおけるハリケーン被害や、台風14号による被害に対し、1日も早い復興を願わずにはいられません。わが市でも昨年、台風23号による甚大な被害を受けましたが、その復旧作業も大詰めに近づきつつあると存じます。


 そこでまず、今回、私たちは川に視点をおき、議論の結果、篠山市の川づくりについてお尋ねすることといたしました。昭和58年台風10号により、当時の丹南町は1時間に60ミリという豪雨に見舞われ、激甚災害地区の指定を受け復旧に努めた経緯があります。多くの方々の努力の結果、災害復旧は完成いたしましたが、その現場に立って、ある種の戦慄を覚えたことが蘇ります。確かに立派なコンクリート製の3面張りの長い流路溝はできましたが、あまりに人工的な仕上がりに内心がっかりしたものでした。これでは魚が住めないが私の率直な感想でありました。市長もご存じのとおり、現在では河川法という国の法律に基づいて、国内の河川は管理されています。川とは法的に河川区域のことであり、河川区域とは、河川法に基づいて指定された区域で、大きくは国が直接管理する1級河川、都道府県か管理する2級河川と分けられ、さらにそうした河川の支流などで小規模なものや、河川法に準拠した河川は準用河川として市が管理を行います。近年、川の景観や、水辺環境への関心が高まり、建設省は平成2年治水対策を前提としながら、自然景観や生態系に配慮した多自然型川づくりを発表いたしました。平成9年には、河川法が改正され、治水、利水のために河川環境の整備と保全が河川管理の目的に加えられ、新たな整備計画を決定する際には、流域住民の意見も反映させる仕組みがつくられました。昨年の台風23号は、わが市にも大きな爪痕を残しましたが、その後、その復旧作業は順調に推移しているでしょうか。また、工法は市民の願いに叶ったものに進歩したでしょうかお尋ねいたします。


 河床が随分高くなった河川もあり、放置しておけば今後の洪水により道路や田が水没する危険が十分認識できるものもあります。今後におきましても、十分、国、県との折衝を続けていただきたいものであります。


 台風23号の襲来時、あと1時間降っていたら水は堤防を越えていただろうと何度か聞いたことがあります。実際に黒石川流域では、黒石、本庄の全世帯に避難勧告が発令され、計120人が今田公民館などに避難いたしました。また、市内各地24箇所の公民館や公共施設にも45世帯、121人が自主避難いたしました。県下では豊岡の丸山川の氾濫により、大きな犠牲者が出たのは御存じのとおりであります。その節、避難勧告や避難指示は有効に作用したとは言いがたいものがあります。日ごろから川の水位を橋桁で知ることや、川に親しみ、川の状況を知ることが何よりも大切ではないでしょうか。河床が安定しない山間部では水位を見るためだけではなく、危険水位を知るための水位計の設置が求められます。ここまで水位が増せば水は堤防を越え、田や家に浸水する、その位置を知ることにより、自主避難の目安とすべきではないでしょうか。災害が発生する恐れがある場合、市長は居住者を避難させるため勧告や指示を出すことができますし、警察も市長を補佐する災害基本法が定められております。しかし、篠山市のような広い地域をエリアとするところでは、情報の収集は難しく、細かい避難の勧告や指示を出しにくい状況にあります。そのため、危険を察知したときは消防団の協力のもと、市民みずからが避難を決断する必要があります。簡単な目盛りで、遠くからでも間違いなく読み取れるように工夫された水位計の設置をご提案申し上げ、市長のご所見をお伺いいたします。


 当野には武庫川にかかる舟瀬橋があります。多紀郡明細記に、舟瀬橋、みづきものはこぶ舟せの架け橋に、駒のひ津めの音ぞ絶せぬとうたわれ、水路として活用されたことが示されています。また、篠山川、流長41.9キロにして、京都府境の三国岳付近に源を発し、篠山盆地のほぼ中央を貫通し、川代渓谷を経て加古川と合流いたします。江戸期は川越が難しく、多くの水死者を出したことが、別名人取川とも呼ばれていました。明治期には川舟による輸送路を確保することから、篠山川と武庫川を結ぶ田松川運河も開かれました。栗柄は、篠山川支流、宮田川の源流部であり、由良川との分水嶺に位置し、河川争奪の場所であり、生物学的にも貴重な地域であるとされています。当地には落差5メートルの小規模な滝があり、側には倶利加羅不動明王が祀られており、山岳信仰における水行場の地であったことが偲ばれます。同じように、篠山川の上流筱見川には、その上流に四十八滝があります。山中に弁財天を祀っていることから、弁天の滝ともいわれ、その中の一つ、大滝は約28メートルあります。山岳信仰が盛んなころには、これらの滝で水行をしてから修験道を登ったといわれております。昔の人々は、川と深く結びついて生活してきた長い歴史を持っています。ある日、ある川の砂防ダムの上流にのぼったことがあります。そこには昔ながらの清らかなせせらぎがありました。しかし、周囲は倒木が無残な形で取り残されていました。この光景を見たとき、小さな流れであっても、倒木などで水がせき止められると、その小さなダムは大水が出たとき、土石流となって下流を襲うことなりはしないかと心配いたしました。篠山らしい川づくりは、里山や森との関係を無視しては成り立ちません。兵庫県では、治水、利水、生態系、水文化、景観、親水を4つの柱に川づくりを進める、ひょうご人と自然の川づくり基本理念を策定しております。河川管理は国や県の出先機関の仕事と決めつけないで、市との関係を深めながら、パートナーシップの構築に努めなければなりません。もう一度、市民の視線で川を考えられることが求められています。川に親しみ、川を愛護する篠山独自の篠山川づくり基本方針を策定し、市民のための川づくりに市も積極的に参画されることを望みます。市長のご所見をお伺いいたします。


 私たちの子どものころは、川はもっと身近にありました。プールがなかったせいでしょうか、夏休みは毎日のように山越えで川に泳ぎに行きました。川で網を張ったり、魚を釣ったり、セルビンをつけたり、つけ針をしたり、魚を食べることをいたしました。そして台風がきて、川で遊べなくなったときなどは、恐る恐る遠くから川を見に行き、水の流れの速さを感じたものでした。川はときとして恐ろしい災害を引き起こす危険な場所でありますが、しかし、これがまた自然の力に対する畏敬の念を育てることともなります。近年、ビオトープとしての川づくりが求められていますが、海を育むものは、森の豊かさであり、その豊かさを運ぶのが川であると考えます。生きものの宝庫である川を、自然豊かな空間とするために、公園の一部に取り入れたり、ボートやカヌー、水遊びに活用したり、精霊流しや、植物、動物とのふれあう市民の広場としての親水施設の充実が求められます。篠山市においては、河川費等予算的に豊かではありませんが、国や県に対し、市民とのパイプ役となって、川を安らぎのある場所として市民に提供されることを望みます。私見ではありますが、篠山川から水を引き、篠山城の堀に水を送る、篠山城疏水計画があってもいいのではないでしょうか。加古川や武庫川の上流に住む私たち市民は、美しい川の水を下流の市や市民に引き継ぐという大きな役割を担っております。この共通の目的のために、国や県や市は、その管理において、立場の差はあっても、もっと連携を密にしなければなりません。一つの川の流れにも、県の管理する部分と、市の管理する部分とで、川の形が変わることが多く見られます。今日、大都市として発展している平野も、大きな洪水が上流に土砂を運び堆積してできたものであります。宿命的には、川は土砂を運ぶものなのかも知れません。それが、人々の生活を危険なものにするものであっても、それが自然の摂理であると思います。今、里山や森の管理による源流の保全に関すること、砂防ダム等における防災に関すること、準用河川の管理に関すること、本流における国や県の管理に関することなど、上流から下流に至るまで、一貫した河川行政と川づくりが求められています。


 最後に、市長におかれましては、リーダーシップを発揮していただき、川づくりを市のまちづくりとして取り上げることを要望して、ご所見をお伺いいたします。


 次に、教育長にお尋ねいたします。


 仏教では五大といって、森羅万象すべてのものは、地、水、火、風、空によって構成されると言います。五重の塔や三重の塔、卒塔婆等にも表現され、日本人の生活の中に溶け込んでいます。金剛界曼茶羅では、大日如来が中心に置かれ、五大は人の形をあらわすと言われています。また、神道では、木、火、土、金、水、五行を重んじ、年中行事や暦、建築、民間信仰に息づいています。これらは宗教を離れた人々の生き方や考え方に大きく影響を与えてまいりました。先日、その五大が兵庫県立陶芸美術館のシンボルマークに表現されていることに接しうれしく思いました。昔、日本人は礼儀正しく美しい言葉を持っていました。また、日本は美しい国と言われてきました。しかしながら、近年文化とは外国から入ってくるものを尊重し、日本古来の文化を古臭いものとして遠ざけてきたきらいがあります。日本には、年中行事、和食、和服などの生活文化や、民族芸能、伝統工芸、民謡などの地域文化、歌舞伎、能、狂言、人形浄瑠璃などの伝統芸能文化など、先人の残した豊かな文化を持っています。この文化を次の世代にも伝えたいものです。


 昨年12月、市民センターで開催された年忘れ狂言会、春日神社の能をはじめ、かるた、俳句、短歌、茶道、華道、書道、日本画、和楽器演奏など、篠山にはさまざまな文化活動が営まれています。この豊かな文化活動を学校教育にも生かすことが望まれます。今年の5月、兵庫教育大学で和文化教育交流協会設立大会が開催され、教育実践発表と、シンポジウムに参加いたしました。その中心テーマは和文化の風を学校にでありました。日本の青少年が日本人のアイデンティティを持って世界に羽ばたくことが大切であると感じました。日本の文化をただ継承するのではなく、より創造的に発展させる試みが大切であります。市内の小学校でもクラブ活動を通じ、和文化に親しむ機会がふえてまいりました。今後とも、本物に触れ、和文化教育を体系的にカリキュラムに取り入れ、学校教育の充実に取り組む必要を感じます。教育長のご所見をお伺いいたします。


 以上をもちまして、市民クラブ21の代表質問とさせていただきます。


○議長(九鬼正和君)  瀬戸市長。


○市長(瀬戸亀男君)  市民クラブ21市嶋議員のご質問にお答えをいたします。


 まず第1に、昨年の台風により多くの河川災害があった、その復旧は順調に推移しているかとの質問でございます。平成16年災害の中でも特に10月19日から21日にかけての台風23号は、記録的な豪雨を観測し、県内各地で大きな被害をもたらし、市内においても河川の氾濫等により、多くの被害が発生したことは記憶に新しいところでございます。復旧状況でございますが、篠山市が管理する河川では、69件が国の査定で承認されております。このご承知のように、災害復旧については、発生年度を含め3年以内に復旧させるのが原則であり、市としても危機管理の意味から、早期発注、早期完了を目指してまいりました。内訳でございますが、69件のうち、平成16年度中に発注したのは49件でございまして、既に42件が8月末で完了いたしております。残り20件につきましては、仮設道路や用水確保の必要性、稲作等収穫後の施工が適切であるという箇所もございましたことから、遅延しておりますが、10月中には発注し、年度内に完成させる予定で取り組んでおります。


 参考までに、県が管理する河川では、126件が国の査定で承認をされております。そのうち9月15日現在では125件が発注済で、うち12件が既に完了しており、なお、残っている件数も含めて、年度内には完成予定であると聞いており、台風23号による河川の被害箇所は順調に復旧していると認識をいたしております。


 2点目の日ごろより河川の水位を確認し、ことあるときは避難の手助けになるように、橋の橋脚部にわかりやすい水位計の設置をしてはどうかとのご質問でございます。昨年の台風23号以降、住民の皆様は気象情報、降雨量、河川水位についての関心も高いことと推察をしております。ご提案の橋脚部に簡易的な水位計、水位目盛りを設置し、日ごろより河川の水位を確認し、関心を持ってもらうことは、自己防衛意識の高揚に効果があると考えます。しかし、水防法第10条の2におきまして、洪水予報について、次のように規定されております。都道府県知事は、国土交通大臣が指定した河川以外の流域面積が大きい河川で洪水により、相当な損害を生じる恐れがあるものとして指定した河川について、洪水の恐れがあると認められるときは、その状況を水位または流量を示して、直ちに都道府県の水防計画で定める水防管理者及び量水標管理者に通知するとともに、これを一般に周知させなければならない。このことの解釈は量水標及び水位計を設置する前の段階として、流域等を調査して、水防法に定める所定の手続きを経て、国の指定を受けなければなりません。現在、市内で指定されているのは、篠山川、宮田川、東条川でいずれも1級河川であります。したがって、特に改修計画のない市の管理する普通河川に水位計を設置することは、護岸の強度等をはじめとする河川の構造上、流域規模もこともあり、国の指定は極めて困難であり、水位計の設置は難しいと考えております。既にご承知かと思いますが、水防法が改正され、本年7月1日より施工されております。水防法第13条第2項の規定には、1級河川の水位情報周知河川において、河川の水位が特別警戒水位以上に達したときには、到達情報を水防管理者に通知するとともに、一般市民に周知することとなっております。特別警戒水位とは、洪水による災害発生の可能性があり、避難が必要になる恐れが出てきたことを住民に知らせる新たな基準にあります。市内での水位観測点は、篠山川左岸・京口橋上流付近、宮田川左岸・西紀支所付近、東条川左岸・塩屋橋付近の3箇所が指定されております。


 なお、特別警戒水位は、水防活動を始める目安とされる警戒水位と、警戒水位を上回り、災害発生の可能性がある危険水位との間で設置されております。今後におきましても、地域の中で地理地形、水系等に精通された方々を中心に、平常時から防災対策及び防災体制の確立に向けて、さらなる努力をお願いしたく存じます。


 次に、3点目の篠山市としての川づくりの基本方策についてのご質問であります。川は時として恐ろしい災害を引き起し、自然の厳しさを人々の心に刻み込んでいきました。一方、清らかで豊かな流れは、田畑を潤し、飲料水をはじめとする生活用水や、工業用水に生かされ、人々にさまざまな恩恵を与え続けております。


 まず、市内の河川の状況でありますが、県管理河川が33河川、市の管理する河川が199河川ございます。市の管理河川は、そのほとんどが県管理河川の支流、源流であります。このことから、市の管理河川はほとんど地域の中で生活に密着した、市民の川と言えるものでございます。ここで過去3回の河川法改正の流れを振り返ってみますと、明治29年に近代化河川制度が誕生した当時には、治水の充実がうたわれました。昭和39年の改正は、治水に加え利水の体系的な整備が図られました。平成9年の改正は、環境問題に対する関心の高まりや、価値観の多様化に伴い、ゆとりや心の豊かさを求めるようになり、治水、利水機能の充実に努めるだけではなく、環境問題を加えた治水、利水、環境の総合的な河川整備制度が確立をされました。兵庫県では、川づくりの基本的な考え方として、ご指摘をいただきましたように、平成14年2月に兵庫県河川審議会から、ひょうご・人と自然の川づくり推進方策について答申を受け、治水と利水、生態系、水文化と景観、親水の4本の柱による川づくりを進めるため、ひょうご・人と自然の川づくり基本理念、基本方針が策定され、人と自然が共生する川づくりに取り組まれております。したがいまして、市といたしましての川づくり基本方針は、市と県が一体になって川づくりに取り組むためにも、兵庫県の川づくりに関する基本方針と基本理念に基づきながら、安全で自然と調和した川づくりの取り組みを展開したいと考えております。


 4点目の親水施設についてのご質問でございます。河川や水辺にかかる歴史や文化は、豊かな自然を前提として、農林業、舟運、地域の産業や人々の生活などとの深いかかわりの中で培われてきました。今では生活水準の向上や、余暇時間の増大といった時代背景や、価値観の多様化とともに、人々の川に対する関心も自然や地域との交流、さらには川づくりを通じた地域生活への試みへと広がりつつあります。このため、子どもから高齢者まで世代を問わず、さまざまな人々が集い、語り合う幅広い交流を支援する、水辺空間づくりを進めたいと考えております。具体的な事例としては、平成16年度から県により篠山川において、曾地川合流地点から、明永橋区間約4.8キロメートル間で実施しております広域基幹河川整備事業でございます。この事業は沿川地域である村雲、雲部、日置小学校区の代表者と学識経験者及び県、市の行政で構成された篠山川河道検討委員会で親水関係について、次の内容が整備計画のポイントとして決定され現在工事に着手しております。ひとつには、自然に直接触れ、観察し、学習する水辺づくりとして、村雲小学校前あたりに親水階段を設置する、二つには平坦な河床を避け、自然な形状の河床とする。3つには、湾曲部を利用して、瀬と淵、ワンド状のよどみを創出する。4つには、水際植生物、オギ、ヨシ群落の保全、復元とゲンジボタル、ドジョウ、メダカ、スナヤツメなどの生息地の保全をはじめ、多様な生きものの生息環境を創出する。このほかに今田町木津地区の東条川自然体験ふれあい川づくり事業、せせらぎ公園、西紀遠方地区の友渕川せせらぎ公園、後川地区の西山川オオサンショウウオ生息地保全事業などがあります。また、今回の河川災害復旧工法において、河川生物との共生のための籠マットや、フトン籠を用いた工法を採用しており、ブロック積み工法においても、ブロック表面に隙間があり、水、空気、植物根を通すことのできる環境保全型材料を使用するなど、少しでも環境に負担のかからない工法で取り組んでおります。


 今後、広域基幹河川改修事業で河川整備が本格化する古市地区武庫川につきましても、治水、利水に関する整備はもちろん、親水施設の充実、ホタル、コウホネなどをはじめとする多様な生き物の生息環境の確保が図られるよう県に要望してまいります。


 次に、県と市の一環した管理をとの質問でございます。河川管理については、現行の管理区分とおり、1、2級河川は県が、普通河川については市が、それぞれ管理することが望ましいと考えておりますが、常に連携を密にいたしまして管理していくべきと考えております。


 二つ目の和文化教育についての質問については、教育長からお答えをいたしますが、市嶋議員におかれましては、何とぞご理解を賜りますようお願いを申し上げまして答弁といたします。


○議長(九鬼正和君)  畑中教育長。


○教育長(畑中陽次君)  市民クラブ21の市嶋議員のご質問にお答えいたします。今、学校教育において望まれているのは、日本の伝統文化を基盤として、国際社会に生きる日本人の育成です。このため、児童生徒に先人たちがつくりあげてきた日本文化をより深く理解させ、日本文化を大切にする心、誇りに思う心を育てる必要があります。ご質問にあります生活文化、地域文化、伝統、芸能文化は地域独自の風土や自然との調和の中で生まれ、親から子へ、子から孫へと人々の生活の中で大切に受け継がれてきました。篠山市でも生活文化の一つであります昔から伝わる祭りや行事が盛んで、秋祭りなどは、9月、10月に多くの地域で催されております。このような祭りや、年中行事の中で、例えばやぶさめ、蛙おどり、人形狂言、はも祭り、春日おどり、きつねがりなどは、小学校3、4年生の社会科副読本、私たちの篠山市、これですけれども、市嶋議員ご存じのとおりと思いますけど、各地区で古くから伝わる年中行事として学習しているところです。ところが、日本社会が急激な経済発展をし、生活様式が変化する過程において、長年、人々の心の中に培われてきた日本文化への尊敬の念や、伝承していこうとする精神が薄らいできております。教育委員会としては、わが国の伝統行事等の地域文化に直接肌にふれさせる機会をつくるため、市民の参画と協働をいただきながら、地域の自然、文化、伝統に学び、児童生徒に豊かな情操を育む教育を推進しているところです。特に、平成14年度からは特色ある学校づくり支援事業を実施し、総合的な学習の時間などで、地域支援ボランティアの方を講師として迎えたり、歴史美術館、陶の郷などの地域の施設、あるいは車塚古墳など、文化遺産を校外学習で活用したりしながら、地域文化を体で学ぶ学習をすべての学校で進めております。また、本市の伝統であるデカンショ節、デカンショ踊りについても、幾つかの学校において、保存会の方々の講師を迎え指導を受けております。中には、デカンショ踊り、ジュニア競演会に出演している学校もあります。ほかに幾つかの例をあげますと、八上小学校では、地域の名人に弟子入りし、提灯づくりや、鍛冶などの地域の手工業を体験しております。城南小学校、古市小学校では、地域の方をクラブ活動の講師として招聘し、三味線や生け花、カルタなど、伝統行事にかかわる活動を実施しております。日置小学校では、地元の方を講師として、狂言や、落語などの学習をしております。今田小学校では、校内に設置されしたあけぼの窯を活用し、地域の方の指導を受け、焼き物づくりを行っております。


 また、中学校においては琴、和太鼓、三味線など伝統的な和楽について学んでいるほか、丹南中学校、今田中学校では茶道を取り入れるなど、伝統文化を学ぶ学習を進めております。篠山市では、平成17年度県教育委員会から八上小学校、雲部小学校、西紀中学校がふるさと文化いきいき教室の指定を受け、地域においてふるさとの歴史や文化にふれるとともに、地域住民の教育への参画と協働を推進する調査研究を実施しております。こうした学習の成果は、学習発表会や文化祭、また、PTCAフォーラムなどで発表し、地域に発信しているところであります。児童生徒の実態に応じて、地域の文化、伝統など本物にふれる体験活動を行い、学習意欲を高め、ふるさとを愛する心情を養うことは大切であると考えます。これらの学習成果をさらに築くためにも、地域との連携を踏え、学校における和文化を大切にする教育の充実をますます図ってまいります。


 市嶋議員におかれましては、何とぞご理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。


○議長(九鬼正和君)  ここで暫時休憩をいたします。


 再開は11時といたします。


              午前10時43分 休憩


              午前11時00分 再開


○議長(九鬼正和君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 続いて、個人質問を行います。


 質問は通告順により、議長から順次指名いたします。


 通告1番、吉田浩明君。


○9番(吉田浩明君)  9番、吉田浩明でございます。


 まず、市長に、市内道路植樹帯の管理についてお尋ねをいたします。


 篠山市内の主な道路は、高速道路を除いて、国道372号、176号、173号合わせて64.5キロメートル、県道206.8キロメートル、市道809.7キロメートルで、そのうち植樹帯の延長は国道16.7キロメートル、県道8.8キロメートル、市道においては約14キロメートルであります。そこに植樹されているのは低木ではサツキ、ツツジ、ツゲ、サザンカ、ドウダンツツジ、茶の木などで、高木では松、クスノキ、はなみずきなどであります。もとより道路は人を運び、物を運ぶ、そして文化をも運ぶとともに、マラソン、ジョギングなど、健康づくりやイベントにも活用されてまいりました。もし道がなければ現在のような経済の発展も、文明の進展もなかったでありましょう。道の整備状況を見れば、その地域の暮らし方や,そこに住む人の思い、さらには経済の発展ぶりがわかるとさえ言われております。それほどに道はそこに住む人々にとって、非常に日常生活に欠かすことのできないものであることは言うまでもありません。そして、その道に植樹帯が設けられ、美しい緑や季節には花をつけ、私たちの日常生活において、潤いを持たせ、心を和ませてくれるものであります。


 また、最近においては、篠山市へ300万人の観光客が訪れられるとお聞きをいたしております。その方々が美しい篠山の田園風景や、歴史景観とともに、それらに調和した美しい道路景観をみられてこそ、丹波篠山のよき印象と思い出を持って帰られるものでありましょう。しかし、市内道路に設けられております植樹帯を見ますと、管理状況は不十分であると言わざるをえません。特に、4月から7月において雑草が生え茂り、植栽されているサツキやツツジなど、5月、6月に花をつける木々は、花も見えない状況であり、それどころか雑草に負け、枯れかけているものも見受けられるのであります。また、あるところでは、子どもの横断坊やの標識があるところにおいて、雑草が高くなり交通安全にも支障を来しているところも見受けられました。場所によっては、このような状況は7月下旬まで続いたのであります。国道、県道については管理されている県土木事務所にお尋ねいたしますと、限られた予算の中で、年間1ないしは2回業者へ発注され管理しているとのことでありました。しかし、国道372号、176号線とも手がけられる時期が遅いのであります。植栽されている花木の花の時期、現場状況を判断して早い目に手がけられるべきであると申し上げたところであります。


 さて、市道はどうでありましょうか。植樹帯のある12路線のうち5路線は団体や自治会に年2回清掃業務として委託され、そのほかは業者へ発注しているとのことで、対応はまちまちであります。しかし、ほとんどの箇所において作業の時期が遅いのであります。ある路線では、住民や団体が、雑草の状況を見かねて草抜きをされていたところもありました。私は道路の美化管理は基本的には行政が責任を負うものであると考えます。しかし、これこそ市長が申されておりますように、ハードからソフトの時代へ移行し、住民の皆様との参画と協働を実践するのにふさわしい活動だと考えております。


 一例ですが、現在、国土交通省では、国直轄管理の道路植樹帯において、ボランティアサポートプログラムの取り組みが行われております。これは近年、阪神・淡路大震災以降、ボランティア活動の活性化に象徴されますように、企業も含めた地域の方々の社会貢献意識が高まる中、道路をいつも気持ちよく使っていただくためには、日常的な管理には地域住民の参加が必要であるとの認識のもと、道路の美化、清掃を行っていただける住民グループを支援することを目的に行われているものであります。行政の支援については、清掃用具の支給や、清掃によって出されたごみの回収処理のほか、該当場所にはグループ名を記入したサインボードを設置し、活動に対し称賛するものであります。


 そこで私は、市内道路の美化清掃について、これまでまちまちでありました対応に総点検を加え、可能な限り地域住民の皆さんや、グループの協力を得ながら、少なくとも5月ないしは市のクリーン作戦の時期には、市内全域で美化作業が始められ、市内の道路においては、いつ見ても環境美化が整っている状況をつくるべきだと考えます。また、このことを通して住民自治意識の高揚を図られ、今後の市民の皆さんのまちづくりや、コミュニティづくりに生かされるものと考えます。市長のお考えをお伺いいたします。


 続きまして、教育長に第61回国民体育大会についてお伺いをいたします。


 広く国民の各層を対象としたわが国最大の体育、スポーツの祭典であります国民体育大会がわが兵庫県で第61回のじぎく兵庫国体として開催されますが、開催まで後1年と迫ってまいりました。開催日は平成18年9月30日から県内43市町において37競技が行われると伺っております。兵庫県での国体開催は、第1回国体が昭和21年戦後混乱期の中、国民の明日への希望と、勇気の灯となるよう京阪神地方を中心に開催され、兵庫県でも西宮球場において開会式が挙行されるなど、敗戦にうちひしがれた県民に明るい話題を提供したとし、また、第2回目は昭和31年第11回大会が開催され、地域スポーツの振興と、地方文化の発展に大きく寄与したとされております。したがって、今回の大会は50年ぶり3回目となります。特に今回は、阪神・淡路大震災の復興に寄せられた多くの支援に対し、感謝の気持ちを込め、全国各地から参加される選手をはじめ、関係者の方々を温かく迎え、県民一人一人の参画と協働により新たな出会いと交流の輪が広がるようにと県民総参加を目指して開催されるものであります。競技については、43市町で37の競技、公開競技2競技のほかデモンストレーションとしてスポーツ行事が開催される予定となっております。


 さて、わが篠山市においては、ホッケー競技の青年男女、少年男女と公開競技のスポーツ芸術の開催が決定いたしておりますが、当初、ホッケー競技の受け入れにあたっては、兵庫県ホッケー協会の働きかけもありまして、平成10年篠山町が郡内町長会の了承のもと、希望調書において受入れ回答を提出し、合併後、平成12年篠山市議会において開催の決議がなされたのであります。しかし、ホッケー競技はあまり市民の皆さんには馴染みがないスポーツだけに、1からの取り組みが始まったのであります。ホッケーフェスティバルの開催、校区市民体育祭でのホッケーデモンストレーションなど、理解を深めるとともに、ホッケークラブを結成し、選手育成にも取り組まれ、現在ではジュニアホッケークラブをはじめ、市内中学校、高校にもホッケークラブを立ち上げ、さらに社会人チームを結成され、最近では県の中学生ホッケー選手権で歴史ある甲南中学校に勝利、全国大会の出場を果たすなど、着実に成果があげられつつあります。さらに、今大会は時代の変化にあわせ、大会の簡素化が求められる中、最大の課題でありました二つのホッケー競技場の整備についても、市当局のご努力、関係者の協力により完成をみたところであり、敬意を表するところであります。


 そこで、教育長にお伺いをいたします。


 第1点目は、いよいよ大会開催まであますところ1年となりました。全国から参加チーム40チームの選手団、そして多くの関係者を迎え、大会運営には万全を期さなければならないと考えます。大会競技運営と、参加者の安全の確保に向けてどのように取り組まれようとされているのかお伺いをいたします。


 第2点目は、今大会の趣旨であります震災復興支援への感謝をあらわすのじぎく国体にちなみ、全国から集う人々を温かく迎え入れれる体制を整えなければなりません。具体的にどのようにその意を表現されるのか、また、この大会は市民参加のもと、する、見る、支えるを目標とされておりますが、私は大会会場での多くの市民の声援が選手を励まし勇気づけるものと考えます。より多くの応援体制を整えるべきと考えますが、いかがお考えかお伺いをいたします。


 第3点目は、大会後の二つのホッケー会場の活用についてであります。県下でも数少ないホッケー会場であります。国体で築かれたホッケーを一過性で終わらすことなく、大会終了後も引き続き選手の育成を図り、全国の各種大会を誘致するなど、国内チームの合宿練習や、地元チームとの交流を企画するなどして、ホッケーを通じてのまちの活性化を図るべきと考えますが、いかがお考えかお伺いいたします。


 以上でございます。


○議長(九鬼正和君)  瀬戸市長。


○市長(瀬戸亀男君)  吉田議員のご質問にお答えいたします。


 まず、1点目の道路植樹帯の環境美化についてでございますが、現在、篠山市内における道路植樹帯ミニ公園等は、箇所にいたしまして34箇所ございますが、それらの管理方法については、次の3種類に区分をいたしております。一つ目は、年度当初に自治会及びシルバー人材センター等と年間を通しての清掃業務管理委託契約を締結し、地域の方に管理をお世話になっているケースです。現在、この管理方法は一番多く採用しており、箇所数にして19箇所を管理委託いたしております。二つ目は造園業者に対し植樹帯の剪定、除草等の植樹帯清掃工事を発注し管理を行っているケースでございます。これらは、中・高木を対象に植樹管理に専門的技術が要求されているところでございます。箇所にして7箇所でございます。さらに三つ目には、地域のボランティアによる管理をお願いしているケースでございます。箇所にして8箇所でございます。これらいずれのケースにおきましても、年に1度の管理行為にとどまっておりますことから、専門業者に発注しておりながら雑草が目立ってまいりますと、地域ボランティアの方々にお世話になっているのが実情でございます。


 今回、議員ご質問にありますように、継続的な道路の美化作業を行うための施策と体制についてでございますが、市といたしましても、今後は道路植樹帯だけにとどまらず、河川、公園等公共施設の環境美化については、市全域においてクリーン作戦等の機会に、地域住民皆様方の手で環境美化に努めていただくことをお願いしておりますし,そのことが地域愛や、コミュニティづくりにつながってまいると考えますので、作業の安全確保にも考慮しながら、市民の皆様方にご協力を得られるような体制づくりに努めてまいりたいと考えております。


 なお、兵庫国体、まちづくりについては、教育長がお答えをしますけれども、吉田議員におかれましては、何とぞご理解賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(九鬼正和君)  畑中教育長。


○教育長(畑中陽次君)  吉田議員のご質問にお答えします。


 第61回国民体育大会のじぎく兵庫国体ホッケー競技は、平成18年10月6日金曜日から10日火曜日までの5日間、篠山市で開催いたします。本年度はリハーサル大会として、2005年度全日本社会人ホッケー選手権大会を9月17日から21日までの5日間開催し、全国よりブロックを勝ち抜いた男子チーム28チーム、女子チーム12チーム、約800名あまりが熱戦を繰り広げました。兵庫県からは男女の兵庫クラブが出場し、地元篠山からはそのチームの中に男子6名、女子2名が出場し、大変活躍いただきました。優勝は男子は愛知県の表示灯チーム、女子は奈良県の南都銀行チームでした。無事大会が成功裏に終えることができましたのも、この大会にご協力いただいた36団体から競技役員やボランティアとして、延べ332名、市職員延べ291名の皆さんのおかげでございます。まことにありがとうございました。


 この大会を振り返り、議員からご質問いただいておりますスムーズな大会運営や、参加者の安全対策について、十分な検証を加え、来年度ののじぎく兵庫国体に生かしていきたいと考えております。


 特に交通手段、宿泊、駐車場などの対応は大切なことだと考えています。さらに競技に関しましては、すばらしい設備を兼ね備えている篠山総合スポーツセンター人工芝グラウンド、西紀運動公園天然芝グラウンドの2会場の競技会場を最大限に生かす対応、また、試合においてはスティックで固いボールを扱う危険度の高いスポーツでありますから、選手が安心して競技していただけるよう、日本ホッケー協会の競技役員を中心に、支援体制を計画しております。合わせて、緊急時の体制といたしまして、地元医師会の協力を得まして、万全の体制で運営を図ってまいりたいと考えております。


 次に、震災復興の感謝をあらわすための全国から集う人を温かく迎え入れるための体制はどのようにするかでございます。のじぎく兵庫国体は阪神・淡路大震災から復興し、新たに飛躍を目指す、ありがとう、心からひょうごからをスローガンとして、全国から寄せられた温かいご支援への感謝の気持ちを込め行うものであります。その精神のもと、篠山市といたしましても、体育協会、自治会等106名で構成します地元実行委員会をもって、全国から参加される選手たちを歓迎する体制をとっております。開会式セレモニーでは、地元の篠山産業高校によります吹奏楽演奏、幼稚園児によりますはばタンダンス、また篠山市が全国に誇りますデカンショ踊りを計画しております。さらに主要道路の沿線や、篠山口駅、競技会場周辺には、地元自治体、各種団体、県立篠山産業高校の生徒のご支援によりまして、プランターやコスモス畑による花いっぱい運動を展開する計画を立てております。この時期は、篠山にとりましても味覚のシーズンの真っ最中でございます。篠山市の特産であります黒豆、栗などのおもてなしも考えております。また、大会期間中、前後も合わせて篠山市の文化と歴史を体験していただくため、篠山城や街並み、文化施設を見学するコースも設定し、ボランティアによる案内もさせていただくようにしております。2会場の競技施設はもちろんのこと、篠山市が持っている歴史と文化、そして特産品を生かし、選手を温かく迎える体制をとり、これを機に、篠山市を全国に発信してまいります。


 ホッケー競技を通じて、若者によるまちづくりを進めるべきと考えるがどのようなお考えかとのご質問でございますが、平成12年に国体誘致を決定いただき、兵庫県や篠山産業高校のご支援をいただき、篠山市においてホッケー専用の素晴らしい天然芝グラウンドと人工芝グラウンドをつくっていただきました。篠山市にとりましても、大変貴重な財産であります。選手育成に関しましては、平成12年9月に小学生のジュニアホッケークラブを結成し、現在は39名のメンバーが活躍しております。さらに、小学校を卒業した生徒による活動を支えるため、篠山市中学校において、ホッケー部を立ち上げることができました。県立篠山鳳鳴高校におきましても、男女のホッケー部が平成15年度に創設ざれ、その活動を展開していただいております。さらに、社会人ホッケークラブも活動されております。これらの取り組みの成果が今年度、中学校ホッケー部が近畿大会5位、全国大会出場を果たすところまできております。この取り組みは、さらに押し進めていきたいと考えております。


 今回、国体誘致に関して、ホッケー競技を開催することを機に、若者がホッケーを中心としたスポーツを通じて、夢のあるまちづくりをしていきたいと考えております。特に、ホッケーについては、国体終了後もさらに活動が盛り上がり、国体出場はもちろんのこと、地元篠山からオリンピックに出場する選手が育つように強力な取り組みをしてまいりたいと考えております。合わせて、今後もこの二つの競技施設を最大限に生かし、ホッケー競技だけでなく、サッカーやグラウンドゴルフなど、できるだけ多くのスポーツを楽しんでいただく拠点としての役割をこの二つの会場にもたせ、まちづくりの中核となるよう位置づけてまいりたいと考えております。


 吉田議員におかれましては、何とぞご理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。


○議長(九鬼正和君)  9番、吉田浩明君。


○9番(吉田浩明君)  9番、吉田でございます。


 植樹帯の件で市長、大変、私言いましたように4月、5月、6月、7月はもう見かねるほど雑草が生えて、植樹帯を覆ってしまっていると、こういう状況は各所が見られたわけでございます。ですから、この件については、確かに、業者へ委託されるとか、それは業者へ委託された場合は、大体今年の状況を見てみますと、7月の下旬ぐらいに入札をされて、盆までに整備がされると、それまで長い期間もう汚いままなんです。こういう状況を変えるためには、確かに専門技術として剪定しなければならんそういう場所はいると思うんですが、それ以外に草抜きを、これは住民の皆さんのいろんな協力を得たらできる範囲であると思うんです。ひとつ指導を全面的に、このことについては住民参加を得ながら、またシルバー等々活用しながら、こういう住民参加になりましたら委託契約を見ますと、あまり経費もかかってないようでございます。業者に出される場合は非常に数倍高いと、こういうことになりますんで、1回か2回、県も1回か2回おっしゃっておる。それまでの間どうするかということが大きな課題だと私は思っておりますので、ぜひこれは自治会なり、団体なり、またシルバー等に、草抜きの管理をぜひこれはひとつクリーン作戦のあたりからお願いしたいとこう思っておりますので、その点ひとつお願いしたいと思います。


 それから、道路を設置されるときに、こういう植樹帯を設けられるということになりましたら、関係する地域住民の方々と十分話し合いができておるかどうか、恐らく植樹がされて、あと1年経って草が生えてからどうしようか、こうしようかと、こういう後手に回っておるんではないかという気がしてならないわけです。ですから、新しい道路を新設されて、植樹帯が設けられる、そのときにどういうふうな花木を植えて地域の皆さん方と景観をいつにするような、そういう植樹帯作戦、計画を住民の皆さん方を交えた、それこそ参画と協働、この新設のときから行わなければならないんではないかと、こういうことを考えておるわけですが、その点についてひとつ再度お願いしたいと思います。


 それから、教育長、大変前向きな答弁をいただいたわけでございますが、応援体制でございます。この間、リハーサル大会の社会人大会が行われました。私は5日間のうち何回か足を運んで、各会場等見させていただいたわけでございますが、こういう表現はどうかと思うんですが、ホッケーというのは、メジャー、マイナーと言いましたらマイナーということで、あまり観客というのが少ないのではないか、こう想定されるわけです。ですらか、今まで静岡国体等々お聞きしますと、小学校・中学校の児童生徒、また高等学校等々、なんぼか会場へ出向いて行って試合を応援すると、こういう体制が組まれたようであります。これはただ単に選手のためにということではなしに、やっぱりすばらしい競技を子どもたちに見せていくということも、将来スポーツに関心を持っていただく子どもたちを育てるためには非常に大事なことではないか、こういうことを思いますときに、ぜひこれは計画的にそういうことをやっていただきたいと、こう思うわけでございます。教育長も、社会人大会の最後の閉会の言葉で、見る楽しさを実感させてもらいましたと、楽しさを実感させてもらったとこうおっしゃって大会を締めくくられたわけでございまして、その実感する楽しさを教育長だけにとどめるんではなしに、やはりより多くの市民の皆さん方にそのことを広めていただく、拡大していただくということが、この国体の大きな意義の一つではないかと。する、見る、支えるの大きな目的があるわけですから、住民参加の市民参加のスポーツ大会に盛り上げていただくようにお願い申し上げたい、こういうように思うわけでございます。


 それと、安全対策でございますが、これは非常に教育長おっしゃったように、ある一面危険なスポーツなんです。固いボールをスティックで打ってするんですが、向こう脛にはある程度、防御が当ててあるようでございますが、当ててあっても、非常に痛い。この間、私が見させてもうた1ゲームで3回担架をグラウンドへ運んだ試合を見せてもらいました。こういうことを考えましたら、ぜひこれは安全対策というのを十分早急にと言いますか、緊急に対応できるようなそういう体制づくりをお願い申し上げたいと思うんです。


 それと、大会後ですが、これはほっとったら私は一過性になってしまうんではないかと、せっかく二つのグラウンド、立派なグラウンドをご努力いただきました。今までのの国体のホッケーの担当市町を見ますと、例えば滋賀国体で伊吹町が開催をされました。非常に伊吹町は今、ホッケーの盛んなまちに、まちづくりとして取り組んでおります。それから、京都におきましても、お隣の瑞穂町があのような立派なグラウンドと言いますか、競技会場を持って、京都のいろんな大会には、須知高校等々が代表選手として出られると、また近畿管内のいろんな社会人大会とか、また合宿等々にもあそこが活用されておるようでございます。これは非常に篠山と近いわけでございますんで、大きな大会になりましたら、あそこの競技場ひとつではなかなか賄えないと、こういうこともございますんで、ぜひ瑞穂町と篠山市が一体化して、大きな大会が誘致ができるんではないかと、こういうことも思いますときに、ぜひ今後におきますホッケーを盛り上げていただくような施策をお願いしたいと。


 合わせて、今これをやるために、国体のためにと言いますか、高等学校においても、中学校においても、そういう専門の先生がおられるわけです。これはもう国体終わりましたら、すぐどっかへ配属してしまうということは、県がするのかわかりませんが、こういうことにならないように、やはりクラブ活動として、もっと充実させなければまだ一人立ちができない状況であろうと思うんです。そういうことを考えますと、ぜひこれはそういう指導者を、当面の間、やはり確保して自立できるような選手が育っていく、こういうとこまでひとつ教育委員会としてはお力をいただくべきではないかとこう思います。その点ひとつもう1回お願い申し上げます。


○議長(九鬼正和君)  瀬戸市長。


○市長(瀬戸亀男君)  お答えをいたします。


 まず、1点目の道路植樹帯、あるいはミニ公園というのは、答弁を申し上げましたように、34箇所で業者に委託をしたとしても1年に1回ということでご指摘をいただくように、4、5、6、特に梅雨期が中心でありますから、後手後手に回っているというのは実態であろうかと考えております。したがって、非常に数多くのこういった植樹帯、さらには道路の法面、土地改良関係の法面等も含めましても、市道管理に関連をして、6月の議会でも森本議員からも高速道の側道の管理等についても質問がございましたけれども、やはり市民の皆さんのご協力を得なければ、到底、この問題の環境美化は不可能に近い、こんなふうに考えております。したがって、答弁の中で申し上げましたように、自治会を中心にして多くの市民の皆さんにご協力をいただけるような体制づくりを、さらにその管理運営等に対しての庁内におけるシステムづくり等もしっかりとやっていかなければならない、これはいつも指摘をされているところでございまして、この辺のところは心して18年度からあたってまいりたいと考えております。


 それから、2点目の建設時に住民の理解を得ているかという点についてでありますが、当然、植樹帯等をつくるときにはお話は申し上げ、多少、管理についての話もしているかも知れませんけれども、完全ではないと思います。したがいまして、それぞれそういった道路をつくっていく場合、自治基本条例を策定しようとしておりますけれども、物事をつくっていく場合の、市民の人にいかにして参画をいただくのかということの中に、そういった取り組みも必要に今後はなってくるし、またそうしていかなければならない、こんなふうに考えているところでございます。今のところは完全にそのことができているということは言いきれないのではないか、こんなふうに考えております。


○議長(九鬼正和君)  畑中教育長。


○教育長(畑中陽次君)  吉田議員のご質問にお答えを申し上げます。


 4点ほどいただきました。まず、第1点目の応援体制をどうするんかということでございます。私がちょっとつかんでおる限りでは、大体1日に、初日は600名ほどと、2日目以降は400名ほどの応援があったとこのようにつかんでおります。確かに、大会を盛り上げるためには応援というのは非常に大切なことだと思っております。今回の社会人の選手権大会をした反省の一つとして、やっぱりこの地元の皆さんの参加、応援と、特に子どもたちには、小学生、中学生にはぜひとも参加していただきたいと、こんな気持ちを強くしております。先ほどおっしゃられましたように、日本の一流チームが参加してあれだけの競技がされるわけですから、ぜひともこの機会に多くの皆さんに参加してもらえるように、努力をしてまいりたいと。また、参加者のために、簡単な解説のプログラムと、ルールもはっきりわかりませんので、そういうようなものも準備していきたいと、このように考えておるところが1点目でございます。


 2点目に非常に危険なスポーツやから安全対策はどうなっているかということでございます。これもですけど、全部の試合で競技中に担架で競技場の中から外へ運び出された方は、延べで28名ございます。そのうち病院に行かれた方は4名ございました。8月の下旬に近畿大会の予選を12チームで2日にわたって実施したんですけれども、そのときには救急車が3回来ていただきました。そのことの反省を踏まえて、今度のリハーサル大会では、医師会の協力をいただきまして、両方の会場にお医者さん、看護師さんを配置いたしまして、救急車は一度もお世話になっておりません。ということで、その点もご指摘のとおり、本番に向けてさらに安全な対策をとってまいりたいと、このように考えております。


 3点面、大会後、競技場をどう活用するんかということでございます。私も大会の関係者から直接お伺いしたんですけれども、天然芝グラウンド、西紀の、これは本当に最高ですと、こういうようなことをオリンピックに参加された監督の方が言われておりまして、非常にホッケーにとってはより条件のよい競技場であったと、こういう評価をいただいて喜んでおります。今後の活用ですけれども、先ほど話がありましたように、京都府の瑞穂町がああしてあともホッケーということでかなり活用しておりますので、私のとこもそういうとこと連携をとったりしながら、今後に向けてひとつより一層ホッケー競技に活用できるように努力を重ねてまいりたいと思います。


 最後に指導者をどうするんかと、特に今のところ学校の先生等でお世話になっている部分が高等学校、中学校でたくさんございます。おっしゃるとおりでございまして、指導者、ひとつ地元の指導者が育つまでは、何とか学校の先生、専門家ですので、そういう人を中心にして、ひとつ指導者層もふやしてまいりたいと、努力をしていきたいと、このように思っております。どうぞよろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(九鬼正和君)  9番、吉田浩明君。


○9番(吉田浩明君)  市長の方から前向きな管理答弁いただいたんですが、これは市道に限らず、篠山市内に県道も国道も同じ住民が利用しておるわけですから、県は県やと、国は国やということではなしに、やはりその辺の管理体制については、十分、県と連携をとっていただいて、県は業者任せやとこうなってしまうんではなしに、住民参画も含めて、管理体制をこれからどうするかということをひとつぜひ連携をとっていただきたく、これ要望としてお願いしておきたいと思います。


 それから、ホッケーの方でございますが、今おっしゃっていただきましたように、若干、観客数、教育長のおっしゃった数と私が見た数とは違うようでございまして、600人、400人という数ではなかったんではないかと。特に西紀会場においては、ほとんど参加チームの関係者だけというようなときが何回かございまして、あそこは今回は仮設の観覧席もなかったわけです。これはぜひこちらと同じように、西紀の方もそういう観覧席をつくって、具体的に、ただチラシを配って来てくださいということだけではなしに、ひとつ具体的な要請なり、要請がええかどうかという議論はあると思うんですが、ある程度やっぱりそういうことも含めて、具体的にお考えいただいたらとこれもひとつ要望として言わせていただきたいと思います。


 以上です。


○議長(九鬼正和君)  通告2番、谷掛加津一君。


○12番(谷掛加津一君)  12番、谷掛加津一です。


 この間の社会人のホッケー大会の決勝大会、特に女子の決勝大会を見られた方は、非常に感動されたと思います。私も非常にあのようにホッケーが、一種格闘技のようなスポーツでありながら、すばらしいソニー一宮と、南都銀行の女子の決勝戦でした。ぜひ皆さんも来年のホッケーに向けて、関係者一同一緒になってホッケーを成功させていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 それでは、市長に質問をいたします。


 合成の誤謬という言葉を知っておられますか。意味は、一つ一つの事柄は、正しいと思ってやっていることであっても、全体的に見ると間違っていることがあるというような意味であります。まさしく今の篠山市がこの合成の誤謬に陥っている状況に近いものがあります。このような状態に近い篠山市を脱するために、2006年、平成18年度の予算編成について、質問をいたします。


 一つ目の質問。18年度の予算編成は、どのように考えているのかということであります。幸いにも、篠山市は市民のものとの市長のお墨付きをもらっております。参画と協働のまちづくりを積極的に推進する決意も述べられております。18年度の予算編成の概要についての考え方を市民に知らせることは、当然されることと思います。また、参画と協働の意味は、6月議会の一般質問でも述べましたが、二つの原理、原則から成り立っております。一つは意思決定は可能な限り、住民、市民の近いところで行うこと。二つは、より大きい単位は、より小さい単位が、みずから達成できる限りは、介入してはならないということであります。以上の理由から、篠山市民にとって最も重要な一つである18年度の予算編成にあたって、市長のお考えをお聞きいたします。


 二つ目の質問。18年度の予算編成の概要を市民に対していつごろどのようにお知らせして、いわゆる情報公開をして知らせる、いわゆる説明責任を果たされるのかをお聞きいたします。


 また、市役所の各課に向けて18年度の予算編成に対して、どのような指示をしているのか、またはされようとしているのかをお聞きいたします。数値目標もあればお聞かせください。自助、公助、互助の実現のためにも、18年度の予算編成の概要を市民に知らせることは必要です。


 次に、18年度の予算編成にあたり提案をいたします。


 一つ目、収入役を廃止することを提案いたします。この8月1日、2日に行政視察を行いました。九州福岡県の大野城市と、宗像市であります。最近、法律改正で人口10万人未満の市では収入役を廃止して、市長もしくは助役が収入役を行えるようになりました。宗像市において、議会の中で現在の業務に加えて、助役が日々帳簿を確認するのは困難ではないのかとの心配がありましたが、収入役の事務仕事の大部分を占める支出の確認、審査を会計事務局長が担当し、資金や基金運用、ペイオフ対策等々を助役が担当をする、電算処理の進んでいる中、制度も変わらないといけない。合理的な処理で対応できると宗像市の執行部は答えております。年間約1,000万円節約できるそうであります。篠山市もほぼこれに近い金額が削減できます。なお、宗像市では収入役の任期は2年残っていたそうです。また、収入役廃止は市長の公約ではなかったそうであります。


 二つ目、篠山市の各種団体の中で、最も大切な団体の一つである自治会の自治会長費の件であります。自治会長費を30%カットする案があるようですが、本当でありますか。もしそのことが本当だとすると、担当課に対しては、市長、助役、収入役、教育長の給料も30%カットするので、自治会長費も30%カットをお願いするようにとの旨を伝えられていると想像しますが、いかがですか。まさか市長をはじめ、特別職が安全なところに身をおかれているとは考えられません。今現在は、特別職は10%カットで年間約700万円の節約であります。30%カットとすると、年間今より約1,400万円節約できます。ぜひそうされるように提案いたします。


 三つ目、地域住民が地域の課題解決に取り組むため、篠山市行政が持っている権限と財源を地域コミュニティ、小学校区に渡すことを提案いたします。市長自身も小学校区における地域コミュニティづくりを積極的に進めると決意されております。そうすることで市長が言われている協働でまちづくりが進めることができるのです。そのためには、権限と財源をコミュニティ小学校区に渡すことが必要です。縦割りの弊害が言われている行政の欠点が、横割り横断的になれるのです。コミュニティ担当の職員は、一人以上置きます。その人が事務処理をするのです。


 四つ目、団塊の世代が大量退職する2007年、平成19年が間もなくやってまいります。篠山市職員の2007年、平成19年以後の予定退職者と、予定退職金は幾らぐらいと想定をされておりますか。また、それらのお金はどのように手配、準備されるのかお聞きいたします。


 五つ目、最後に心の中より市民が一番心配している問題であります。篠山市の財政は本当に大丈夫なのかということであります。ありとあらゆる状況を想定しておくことが必要と考えます。考えられる最悪と最良のシュミレーションを市民に知らせることが大事であります。9月16日金曜日に行われた水道事業経営審議会では、三つのシュミレーションをされております。数値目標を示してお聞かせください。安心と安全のためにぜひお示しください。


○議長(九鬼正和君)  瀬戸市長。


○市長(瀬戸亀男君)  谷掛議員のご質問にお答えをいたします。


 質問要旨第1点目の平成18年度の予算編成はどのように考えているかについてでございます。まず、平成18年度の予算編成につきまして、平成17年9月5日の部長会議において、現在、市のおかれている厳しい状況と、新年度への予算編成のあり方を通知いたしました。基本方針として、各部署の創意工夫による徹底した事業の見直しと、将来にわたって人と自然の調和した田園文化都市を創造する篠山市の基盤を維持するため、経常経費について、枠配分方式による予算編成を目指しております。そして、予算編成にあたりましては、従来から継続してきた事務事業についての徹底した見直しを行い、第2次篠山市行政改革大綱実施計画に基づく方針を堅持したいと考えております。


 第2点目の平成18年度の予算編成の概要を市民に知らせる予定はあるのか。あるのならいつごろどのようにして情報公開をし説明するのかについてであります。平成18年度の予算編成で言いますと、要求の締め切りを12月9日とし、12月から1月にかけて各課のヒアリング等を実施いたします。その後2月中旬まで編成作業がかかりますので、当初予算案の公表は3月初めとしております。市の財政状況は厳しい状況でありますが、予算編成までに市民の皆様の要望等の把握に努め、ご意見を予算に反映するよう努力をいたしておりますが、現時点では、予算編成の概要段階での公表は予定しておりません。


 また、各課について、平成18年度の予算編成に対して、どのように指示しているのか、また数値目標はどのようになっているのについてでございますが、先ほど申し上げました部長会議で新年度への予算編成のあり方を通知し、その後9月7日には各課長を対象に平成18年度当初予算にかかる説明会を開催し、予算編成方針、予算編成要領、枠配分による予算編成についての考え方を周知し、各部署の創意工夫により、歳出見直しによる経費節減が図られるよう指示するとともに、数値目標については、各部署ごとに枠配分による削減額を提示したところでございます。


 第3点目の収入役の廃止についてでございますが、この4月に関係政令が施行されましたことから、条例によって市長や助役をして、収入役の事務が兼掌できることは承知いたしております。しかしながら収入役が現金や有価証券、重要な物品の出納や、これらの適正な保管、その他小切手の振り出しや、各種会計の決算の調製等、その業務は市の根幹をなす重要な会計事務であり、広い見識と豊富な経験を有する役職と認識をいたしております。また、議員各位もご認識いただいていることと存じますが、収入役には絶えず重要な政策課題への対応や、住みたいまち篠山の具現に向けて、大所高所から行政運営について指揮いただいている状況にございます。このようなことから、収入役を廃止する条例を新たに制定し、収入役を廃止することは私の政策課題の検討の対象外であると考えております。


 次に、第4点目の自治会委託業務にかかる委託料を減額する場合には、特別職等の給料カットを考えているのかとのご質問でございますが、議員ご承知のとおり、これまで各種団体への市補助金については、行財政改革の視点から、3年間で10%ずつの削減をお願いし、それぞれご協力をいただいた経過がございます。このような中、合併以降同額により支出しております自治会業務の委託料の見直しについて、現在、役員会、理事会等にお諮りをしているところでございます。自治会委託業務は広報の配布や、防災上の連絡など多種多様で広範な行政事務の実施を依頼しているところであり、その業務の重要性と責任の重さは市として十分に承知しているところでありますが、市の財政状況にご理解をいただく中で、委託料の削減に向けての検討をお願いしているところでございます。ご提案の特別職の報酬額につきましては、報酬額はその職の使命や役割に加え、その活動も今後ますます高度で広範にならざるを得ないことから、各自治体により職責に応じた額が定められているものと認識をいたしております。したがいまして、自治会委託にかかる委託料の協議と、特別職の報酬額の検討を同じ俎上、連動して検討すべきものとは認識をいたしておりません。なお、ご承知のとおり、特別職の報酬額は平成14年度から5%削減し、さらに17年度から5%上乗せしている状況にあります。篠山市の財政状況、その他市を取り巻く諸般の状況をかんがみながら、特別職の報酬額について、改正の必要があると判断すれば、柔軟かつ速やかに報酬審議会に諮問し、篠山市としての適正な報酬額に改定することについては、やぶさかでないものと考えております。


 5点目の地域住民が地域の課題解決に取り組むため、篠山市が持っている権限と財源を地域小学校区に渡してはどうかについてでございますが、地域住民が地域コミュニティの醸成と合わせて、地域の課題解決に向けお取り組みをしていただいていることはまことに喜ばしいことであります。現在行われております校区や、自治会への教育、福祉コミュニティ活動に対して、市は一定の目的を定め補助金を支出いたしております。また、活動の支援は補助金、助成金といった財政的な支援だけではなく、知識、情報、マンパワーなどが考えられますので、両面での支援を行っております。市といたしましては、これまで同様、地域や小学校区へ補助金を出して、地域づくりのため支援をしてまいりますが、ご指摘のようなことは考えておりません。


 次に、6点目の平成19年問題と言われる職員の予定退職人数と、予定退職金を幾らぐらい想定しているかとの質問でありますが、これは社会的に団塊の世代が60歳で退職を迎える平成19年末の職員に対するご質問であろうと思います。議員ご承知のように、篠山市も条例上、職員の定年は60歳でございますが、現在、当該年度中に59歳に達する職員に対して、個別の勧奨退職を実施しており、平成18年度末に1年早く退職することになります。現在のところ、平成18年度末の勧奨退職予定者人数は13名、19年度末は22名、20年度末は23名で、それに伴う退職金は平成18年度3億2,000万円、平成19年度5億3,000万円、20年度5億5,000万円となる見込みでございます。なお、支払金の原資は給料総額の1000分の140の額を毎月兵庫県市町村退職手当組合へ負担しており、支払いは退職手当組合からなされるため、退職時に市が総額を支払うものではございません。


 7点目の篠山市の財政は本当に大丈夫と思っているのかについてでございますが、財政健全化に向けて、平成11年12月に第1次財政計画を策定し、毎年度見直しを行ってきましたが、平成16年度から国が進めます三位一体の改革により、大幅な修正を余儀なくされ、財政見通しとして本年3月にお示しをしたところでございます。特に国の財政再建が優先されたこともあり、市の財政状況は非常に厳しい状況となりましたが、この状況を真摯に受けとめ、国、県への働きかけと合わせ、行政改革を推進することにより、行財政健全化に向けた方向づけはできると考えております。


 谷掛議員におかれましては、何とぞご理解を賜りますようお願いを申し上げまして答弁といたします。


○議長(九鬼正和君)  12番、谷掛加津一君。


○12番(谷掛加津一君)  12番、谷掛です。


 18年度の予算編成に関して、わかりやすい予算と、わかりやすい決算資料をつくることが必要と考えます。行政視察を行いました大野城市の資料として、後ほどまたお渡しをしたいと思います。


 このわかりやすい予算の中で、市民へ事前評価を知らせ、わかりやすい決算の中で、市民へ事後評価を知らせることです。補正予算についても同じであります。9月14日水曜日の総務常任委員会の中で総務部長は、わかりやすい予算と、わかりやすい決算資料はつくらないとの返答でありました。参画と協働が実現できることであり、自助、公助、互助を市民が理解をして、市長の考えがより一層深まることが期待されます。ぜひ後でお渡ししますので、参考資料として使用してください。


 また、各課に対して、18年度の予算編成に対して指示をされておりますが、カットするだけでは市民と第一線で働いている職員にとっては、非常に辛い部分が多くあることが想像ができます。カットしたのなら、その課がカットした6割から7割について、各課が新しい政策や事業や、市民の福祉になると考えられる提案については、それを認めるような予算編成の指示をしてはどうかと思います。職員をインセンティブ、いわゆる動機付け、刺激をすることです。各課は民間で言うところの子会社と位置づけ、課長は子会社の社長であります。予算編成のときにカットするばかりでは、政策提案能力を十二分に持っている篠山市の市職員が能力を発揮する、やる気が失せてしまいます。例えば、100円の経費をかけているのに、サービスがおちているものは、やり方を変えていく、もしお金をかけなくても予算計上した効果が発揮でき、残った予算については、次年度にその課の新しい事業に回せるようにする等々と考えられます。市長のお考えをお聞きいたします。


 次に、収入役の廃止についてであります。市長は、助役を含め収入役を三顧の礼を持って迎え、篠山市の運営を三本の矢となってされているのに、収入役をなくすことは非常に辛い部分が多くあると思います。それでも大変厳しい篠山市の財政を考えるのに、勇気を持つ必要があると思います。収入役は人間的にも素晴らしい人であることは衆目の一致するところでありますが、それでも篠山市のために収入役をなくすことを必要と考えます。市長のお考えをお聞きいたします。


 それともう一つ、通告はしておりませんでしたが、囚人のジレンマという言葉を知っているかどうかだけお聞きいたします。


○議長(九鬼正和君)  瀬戸市長。


○市長(瀬戸亀男君)  お答えをいたします。


 予算、決算の資料をわかりやすくということでございますが、議員もご承知のように、3月の予算は多分5月の広報ささやま、そして決算等は今回の場合は閉会中になりましたので、その12月の議会が終結いたしますと、広報ささやまに非常にわかりやすく市民の皆さんに全戸配布、あるいは市外の皆さんにも配布いたしておりますので、それをもって大いに活用いただきたい、こんなふうに考えております。


 それから、予算のカットでございます。これはカットということよりも、むしろ事務的経費、経常経費等は本当に12年以降5年間、さらに今後も含めてでございますが、厳しく精査をしてまいりました。そういう中にあって、なお一層の枠組みを配分したところでございまして、それぞれの課で知恵を絞って対応をしていく、しかし単年度形式の会計でありますから、あまったからそれを来年度、その課に残して活用するというような会計システムになっておりませんので、ご理解を頂戴したいと思います。


 なお、収入役については、先ほど申し上げましたように、私は必要な部署であり、ご活躍をいただいておりますので篠山にとっては、今この厳しい財政状況の中で収入役を欠くことはできないこんなふうに考えておりますが、最後の何とかいう言葉は私は存じ上げておりません。


○議長(九鬼正和君)  12番、谷掛加津一君。


○12番(谷掛加津一君)  12番、谷掛です。


 大変突然な質問で、ちょっとそれのことに説明しておきます。


 囚人のジレンマについて説明いたします。これはゲームの理論であります。2人の囚人がいて、両方が黙秘して自白しなければ1年の刑とする。一方が自白し、もう一方が黙秘したときには、自白した者は釈放します。黙秘したものについては10年の刑とします。両者が自白した場合には5年の刑とする。もし両方が協力して自白しなければ1年の刑だけですむのに、協力関係のない場合には、それぞれが最悪の事態を避けようとして、結局両者ともに自白するという行動がとられるのです。両方が自白すると5年の刑となるのに、両方が自白しなければ1年の刑ですむのです。このように、2人の囚人が1年の刑ですむのが一番最良であるにもかかわらず、総体的に劣る5年の刑の方が選ばれる状況を囚人のジレンマというそうです。この囚人のジレンマに対する社会的な例は数多く存在します。篠山市にも存在をいたします。今回の市営駐車場の件もそうであります。それは公共財産のただ乗りという問題であります。もし問題になっている公共財産が、費用を負担しない人にも利益が及ぶようなものであるならば、各人は、公共財産に対するえり好みを明らかにして、費用を負担するよりもただ乗りを行った方が有利となるかも知れない。もしすべての人々が、このように行動すれば、結局は費用の到達は不可能となって、公共財産は清算されないことになります。以上、囚人のジレンマに通じて見えてくるものは、財政の悪化の篠山市を歯止めをかけることが第一に必要である。そのためにいかに公平・公正であらねばならないかということであります。そこで、運営を市民が任せている市長の公平・公正さが一番大切であります。今以上に市民の福祉を考え、今以上に模範を示して、市民にはっきりと見える形であらわすことが求められております。収入役を廃止し、特別職の給料も30%カットし、市民と一緒になって痛みを分け合うことです。市長の思いを再度お聞きして、質問を終わります。


○議長(九鬼正和君)  瀬戸市長。


○市長(瀬戸亀男君)  谷掛議員の考え方としてのみ受け取っておきたいと思います。


○議長(九鬼正和君)  ここで暫時休憩をいたします。


              午前12時05分 休憩


              午後 1時25分 再開


○議長(九鬼正和君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 通告3番、植野良治君。


○21番(植野良治君)  21番、植野良治でございます。


 大変暑かった夏の猛暑もようやく和らぎ、やっと秋らしい気候になってまいりました。刈り取りのすんだ田んぼの土手には、赤い彼岸花が咲きほこっております。今年は多く咲いているようなそのような感じがしております。彼岸花の多い年はまつたけが豊作であるという先人の話を聞き、特産丹波まつたけに期待をしたいものです。


 通告しております農業政策の推進を行う上で、より強力な農協との連携を求めて、3点について市長の所見をお尋ねします。


 篠山市が発足時には、市内2農協であり、農政推進上、2農協相手の連携には、一部においてすっきりといきにくい部分があったのも事実であろうと思われます。農協が2002年10月に合併をし3年が経過をしようとしております。1市1農協で最も連携がとりやすい現状ではなかろうかと思うところでございます。私ども市議会の産業建設常任委員会においても、これまで2回にわたり、丹波ささやま農協の幹部の方たちとの話し合いの場を持ち、意見の交換を行ってきたところです。先月8月25日も農業振興の取り組みについて、農協の計画や、方向等の話を聞かせていただき意見交換を行ったところです。既に、具体的な農協の6支店構想については、一部、市の施設の活用を協議されており、議会にも説明がなされて進みつつあるものと考えております。


 そこで、まず1点目の農協事業に関する国の動きについてお尋ねしたいと思います。首相の諮問機関である規制改革民間開放推進会議の中間取りまとめ案に、農協には農業指導や、生産物の生産流通などのいわゆる本業に加え、金融の信用事業、保険の共済事業、この3事業を分割する方向が盛り込まれていることに、農協組織として、また農家として大きな心配が生じております。農協解体論、郵政の次の標的は農協、こんなことが新聞にも載り目に入ったところです。篠山市としても農協の解体になりかねないこの動きは、農業振興また農政推進を進める上で、大きな問題になってくることが予想されます。農協とともに、現状の総合農協維持に行動をすべきと考えますが、市長の所見をお伺いします。


 次に、2点目ですが、当市の特産物の一つであります丹波茶の振興についてお尋ねします。県下最大の産地であり、篠山市の特産作物の一つである丹波茶の生産状況は、後継者の問題や加工施設、いわゆる茶工場の運営等の関係で、後川地区と味間地域以外は生産地の維持が大変心配な状況にあると思われます。しかしながら、毎年、篠山市で審査がなされる兵庫県茶品評会では、丹波茶生産農家が入賞の上位の大半を占めており、生産農家のご努力に頭の下がる思いがしております。市長もご存じのとおり、茶の生産、販売につきましては、古くから生産した青芽を茶工場において加工して販売するという方法で生産が続けられてきております。現在、いろんな農産物を加工し、付加価値をつけて販売をしていこうとする流れがあります。お茶においては、何百年も前より、この取り組みがなされており、まさに農産物販売の先駆的な役割を果たしてきた作物であります。それだけに加工施設、加工技術が商品の品質に大きく影響し、生産者の収入に関係してくるところです。毎年、6月上旬に大国寺と丹波茶祭りが丹波茶生産の地元を中心に開催され、篠山市も他の関係団体と一緒に丹波茶のPRと、生産者の地域環境づくりに努力されているところですが、まず、市内の茶生産の現状を行政はどのように把握されているのかお尋ねします。


 次に、農協が昨今、計画されている茶工場改築に行政として具体的な支援はいかがお考えかお尋ねしたいと思います。


 三つ目でございますが、堆肥センターの関係ですが、市当局の担当部にあっては、今日までかなり時間をかけて調査研究がなされているところです。議会の産建委員会としても、先進地視察も行い、委員会の場で当局と何回もの議論をしてきました。今回、農協との話し合いを行う中で、農協としても堆肥センター建設の予定ありとの話を聞き、担当部においては、これら農協の堆肥センターとの関係をどのように考えて連携をとられるのか、委員会の場ではあまりこれらの連携についての話が出てないように思われます。建設についても、後々の運営についても、十分な連携が必要と思いますが、どのような状況になっているのかお尋ねします。


 以上、3点について、農政を推進していく上で、農協とのより強力な連携を願う思いからお尋ねし、前向きで誠意ある答弁を求めて私の質問とします。


○議長(九鬼正和君)  瀬戸市長。


○市長(瀬戸亀男君)  植野議員のご質問にお答えいたします。


 1点目の丹波ささやま農業協同組合との強調、連携体制についてでありますが、平成13年7月中期的な農業の振興方針施策として、篠山市アグリプラン21、平成16年3月には、地域農業の発展を図るための農業生産体制の強化、改善、活力と個性ある農村づくりを進めていくため、篠山市農村振興基本計画を策定し、自然の恵みを生かした豊かで活力ある農業の振興を目指し、年次計画により事業展開を進めております。一方、丹波ささやま農業協同組合における農業振興は、平成16年度に策定されました第1次中期経営計画及び営農振興計画が2年目を迎え、篠山特有の気候や風土を生かし、先人から受け継がれてきた丹波黒大豆や、山の芋などの特産物の振興、さらには安心・安全な農畜産物の提供などを基本に、人、自然、環境を大切にした事業活動が展開をされております。このように市・農協、それぞれ策定しております基本計画や経営、営農振興計画は、共通した農業ビジョン、すなわち篠山市農業の将来を見据えた共通認識のもと、整合性を図りながら、具現化に向けた取り組みを展開しております。その取り組みとして、市、農業委員会、農協、農業改良普及センターによります篠山市農林振興協議会を毎月開催し、農業政策を踏まえた中で、地域農業の発展、振興を図るため各関係機関と協議を重ねながら、それぞれの事業展開を進めております。農業の現状は米の生産調整の強化拡大や高齢化、後継者不足が進む一方、国や県における補助金の削減、行政改革が一段と加速する中、首相の諮問機関であります規制改革民間開放推進会議において、営農指導や、農産物の流通などの経済に加え、信用、共済の3事業の分割案が浮上、農協改革においても議論されております。今論議されております改革は農協みずからの組織で判断すべきものと考えますし、農業を基幹産業と位置づけております本市にとりましても、これからの農業振興に支障を来し、大きく後退させるものであり、この改革には反対でございます。したがって、農協と連携し、一体になって浮上している3事業分割案阻止にあたってまいりたいと考えております。このように農業を取り巻く情勢は大変厳しい状況でございますが、1市1農協のメリットを十分生かし、今まで以上に今後ともそれぞれの計画に市、農協が一体となり、強調と連携強化を図りながら、地域農業の発展、農業生産体制の強化、さらには特産物の振興に取り組んでまいりたいと考えております。


 2点目の丹波茶振興の具体策でございますが、まず市内の茶生産の現状でありますが、近畿農政局数値での経営状況は、栽培面積68.9ヘクタール、生産量96トン、栽培農家58戸であります。製茶工場数は丹波ささやま農業協同組合1施設、個人10施設、共同2施設となっております。主に栽培されている地域は、後川地区、栗柄地区、草山地区、味間地区があり、そのうち製茶組合を組織されている地域が2地区となっており、品種はヤブキタが中心で、平成17年度における出荷量は丹波ささやま農業協同組合味間製茶工場33.3トン、後川製茶工場1.1トン、栗柄製茶工場4トンとなっており、丹波ささやま農業協同組合の販売状況は、加工茶8トンのうち約2トンが香典用、約6トンが小売となっております。こうした中、主要産地であります味間地区におきましては、個人の製茶工場が9施設ありますが、丹波ささやま農業協同組合の味間製茶工場の利用者も出てきており、処理量も平成16年度31.2トンでありましたが、平成17年度においては2.1トンと増加している現状であります。最近におきましては、栽培農家の高齢化に伴い廃園が目立ってきており、製茶組合の存続が危ぶまれている地区もあり、このことと相まって、年々栽培農家と栽培面積及び出荷量も減少傾向にあります。昭和47年に建設された味間製茶工場は、老朽化も進んでおり、整備計画に際しましては、的確な調査結果のもとに商品として出荷できる設備の計画も考えられております。市といたしましても、地産地消、伝統的特産物の観点から、栽培の現状と将来においての製茶組合、栽培農家の展望を丹波ささやま農業協同組合等関係機関と協議しながら、丹波茶振興の具体策を検討してまいりたいと思います。


 第3点目の堆肥センター建設に向けた農協との連携についてでございますが、堆肥センターの建設につきましては、平成13年7月にアグリプラン21で答申を受け、重点緊急課題の一つとして、土づくりを推進するため、畜産農家をはじめ、耕種農家の意見を聞きながら進めております。篠山の特産は気候風土、豊かな自然環境、それに基づいた恵まれた土、先人の努力により黒大豆、山の芋、小豆など、伝統的特産物が生み出されてきました。古くは畜産と連携した土づくりが、各農家において実践されてきましたが、農業経営の合理化、規模拡大、兼業化による農薬、化学肥料の利用が進む中、農業の基本である土づくりに対する取り組みが求められております。そのため、農地への有機物の還元はもとより、土壌の改良を目的とした良質な堆肥を常時供給できる堆肥センターの建設及び利用体制を整備する必要があることから、各関係機関と協議を行いながら、建設に向けて取り組んでおります。このような状況を踏まえ、堆肥センターの建設には農協も積極的な取り組みがなされており、市・農協それぞれの特産物の振興には、良質な堆肥が必要と考えております。特に農協では、肉牛繁殖部会の意見を集約、利用体系の現状も見据えた中で、より完熟化した堆肥の製造をはじめ、耕種農家に対する堆肥の必要性等積極的な取り組みが展開されております。市といたしましても、良質な完熟堆肥による生きた土づくりを基本に、市・農協により、(仮称)篠山市堆肥センター基本計画の策定を行い、建設においても農協と連携しながら、より安全・安心な農産物の生産に一体となって取り組んでまいりたいと考えております。


 植野議員におかれましては、何とぞご理解を賜りますようお願いを申し上げまして答弁といたします。


○議長(九鬼正和君)  21番、植野良治君。


○21番(植野良治君)  21番、植野です。


 3点の質問、1点目は農協と歩調をとったそのような方向に進まない、ときによれば反対も一緒に手を合わせてやっていくと、こういう回答でございまして、篠山市の農家においても、市の姿勢がそういう姿勢で望んでいただけるなら、力強くバックアップしていけるんではないかという思いがしております。


 2点目の茶工場の件でございますが、市長答弁にありましたとおり、農協の話し合いの場でのお話によりますと、茶生産においては、新しい茶工場の技術や機械が付加価値を高める上で抜きに考えることはできないというようなことで、かなり最新式のコンピュータを駆使した茶の生産ラインには、高額の投資がいるやに聞いております。資金力を持った、丹波ささやま農協といえども、厳しい経営状況の中で、独自でやるには大変しんどい、こういう状況があろうかと思います。市当局も一緒になりまして、できることなら県や国の援助、これらがないか、担当される部署において、研究調査をいただきたいなと思います。


 参考までに、兵庫県は残念ながら全国的に見ますと、茶の栽培面積、生産量においても、わずかなもので、茶につきましては、県自体もあまり振興策について、具体的な支援、取り組みが現在まではなされてきておらない状況です。隣の滋賀県、三重県、京都ここらへ行きますと個人の茶工場の機械更新、あるいは茶工場建築についても、大きな支援策が講じられておるのが現状です。なかなか兵庫県の中において、お茶に関するこれらの支援を求めていくには厳しい面もあろうかと思うんですが、目の前に迫っております老朽化した改築につきましては、十分な研究がなされて、国なり県なりの支援を、市の財源は大変厳しい状況の中ですので、汗かいた中での支援というような形もご検討いただきたい。担当部署はどこが担当されるんか確認をさせていただきたいと思います。


 茶の振興の関係で抜けておりましたが、当然今まででしたら担当部、農政課あたりになってくるんではないだろうと予測はされるんですが、本年度から新たに特産物振興で、これを目玉に部署を設置されました黒まめ課、先日の丹波新聞を見せていただきますと、どうも黒まめ課が担当されていくんかなというこういう思いもしております。生きた土づくりやとか、担い手、遊休地活用、流通販売、観光と特産の連携、付加価値を高める加工品、これらを担当課長の森口課長が、丹波新聞の取材にそういうことを取り組んでいくというようなこういう記事が9月22日の新聞に載っております。これからは黒まめ課の方が担当されるんかなというこういう思いもしておりますので、改めて茶工場の改築に農協との連携をとっていく担当部署はどこになるのか、確認をさせていただきたい。このように思います。


 丹波篠山特産振興ビジョン2010の策定、先日の補正予算にこれらの経費が予算化されました。この中にも丹波茶の振興、販売、加工これらの部分が盛り込まれて議論されていきますことを願うところでございます。堆肥センターについては、先ほど市長答弁いただきましたように、市は市、農協は農協というような形で取り組むと、後の維持管理から、かなり高額な投資をしても無駄な投資に終わる可能性もあります。十分な連携をとられまして、やはり生産農家を一番把握されておる組織は、地元の農協でございます。そこらを中心にして、行政と一緒になった施策の展開をお願いしたいと思うところです。前段の茶工場の件につきまして、再度答弁をお願いしたいと思います。


○議長(九鬼正和君)  瀬戸市長。


○市長(瀬戸亀男君)  お答えを申し上げます。


 前回の6月にもこの問題の質問がございましたし、私ども兵庫県の4割を生産するであろうと思われる篠山市のお茶栽培というのは、特産の一つであるというような認識も持っております。余談になりますけれども、先日、三田市で開かれました三田後川上の道路の期成同盟会の席におきまして、お茶が配られました。そのお茶を見ましたら、母子茶という表示がなされております。母子でおつくりになっているわけであります。したがって、日本人がお茶を大きく見直されている中にあって、なかなかそこまではいきかねるかもわかりませんけれども、そういった取り組みも必要ではないかというような思いもいささかしたところでございまして、施設の整備等々につきましては、農協と連携を図りながら、組合長もこのことに対して、積極的な思いを持ちつつもまだそこまで具体的なところの詰めはできておりませんけれども、ともに連携しながら対応をしていかなければならないと考えております。


 なお、担当でありますけれども、それぞれの特産の振興、販売、流通等々につきましては、黒まめ課があたるとしても、こういった施設整備等々については、農政課があたる方がいいのではないか、こんな思いをいたしております。したがって、堆肥センターについても、同じような形になるのではないか。なお、堆肥センターについては、農協、そして畜産農家等々の意向をくみながらの方向で堆肥センターのありよう、あり方を現在、検討をいたしておりますし、畜産農家がやっぱり全員ご参加をいただきたい。いろいろかなり問題があるようでありますけれども、そういう趣旨を持って対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。


○議長(九鬼正和君)  通告4番、植村義昌君。


○7番(植村義昌君)  7番、植村でございます。


 通告しておりました篠山市の行政改革についてお聞きをいたします。


 まず、結論ありきで質問いたしますが、今年度始まった篠山市の行政改革は、篠山市第2次行政改革大綱実施計画に依拠して行われていると考えられますが、その手法は、行政サービスを受ける市民に対して、受益に対する負担の適正化と称して、使用料、手数料の見直し、減免措置の廃止など、サービスの切り捨て、削減を行い、過大な市民負担を前提とした改革が先行していると考えられます。これは、改革というものではなく、行政本来の責務を放棄するがごとに等しいと言えます。本来的な行政サービスとは何か、行政のあり方が問われると私は考えます。


 それでは、篠山市の行革はどうなっているのかを検証したいのであります。例えば、公共施設の使用料、手数料でいったいどのぐらい効果がありましたか。社会教育団体や、文化団体の補助金カットで、どれほどの効果があったでしょうか。市民の不評を浴びながら、それほどの効果が得られていないと私は思っております。市民サービスを値切って、市長の年収の半分にも及ばない状況であります。その原因は何か、市長みずからが改革の先頭に立っていないからであります。市民に負担を押しつけるだけでは、行政改革などできるはずがありません。市民・職員に大きな負担を求める、明確な行政方針なしに場当たり的な、また辻褄合わせをするこのやり方では、篠山市を誤った方向に導くものではないかと考えるところであります。


 過日、週刊ダイヤモンドの全国718都市行革ランキングというのに接しました。7月30日号では、篠山市がなんと第2位、総合得点274.1ポイントとなっておりました。読んでびっくり、一体どんな指標を使っているのか不思議に思ったのであります。内容は人件費比率改善度、ラスパイレス指数、一人当たり純借金減少額、人員削減率の4項目を指標とし、偏差値を出してランキングを決めていました。以前、これは1999年でございますが、週刊ダイヤモンドのこのまちに住みたいランキングというのがございまして、篠山市は全国で8位にランクをされましたが、どう考えてもおかしいので、ダイヤモンド社に資料請求をしましたところ、データの取り方に問題があったとしてお詫びのメールをいただいたことがございます。今回もいい加減なデータを使ったのだろうと私は思っておりましたところ、8月13、20日合併号で、一人当たり純借金減少額の数値などに、減少をプラスに、増加をマイナスにするなど正反対のデータを使用したために、全く逆の総合得点、順位となっていたとのお詫びとともに、新しい順位が再掲されました。何と篠山市の順位は718都市中717番目、総合得点134.2ポイントで、最後から2番目でございました。週刊ダイヤモンド社のデータを分析すれば、歳入増を目指すために増税路線を押し進め、行革のためにと市民サービスをやみくもに切り捨ててきたが、指標的に何の効果もなかったと出ているのであります。篠山市が目指す行革本来の視点がどこか間違っているのではないかと感じられるのであります。これが総務省推奨の市町村合併のモデルケースとされた篠山市の現実なのであります。その意味で、篠山市当局は失政のそしりを免れない状況にあると言えます。


 そこで、市長が今お考えの行政サービスのあり方と、市の行革度の認識や、達成度について、どのようにお考えなのか所見をお伺いいたします。


 2点目に、行革に関連する抜本的な財政再建計画についてお聞きをいたします。篠山市は4町合併より6年を経過し、7年目を歩んでいるところですが、市長が篠山市の舵取りをされて以後、批判の的になっているハコモノ公共事業重視の行政執行が図らずも財政破綻をきたしつつあります。例えば、平成11年度の経常収支比率は、まず適正レベルといえる78.8%だったものが、公共ハコモノ建設事業に固執のあまり、投資的経費をふくらました結果、平成16年度の決算では、94.3%と悪化の一途をたどっています。ご存じと思いますが、100%を超えたらある意味で一切独自事業ができない状況が生まれます。本年度は、基金の取り崩しで乗り切ったとしても、次年度は予算を組めるかどうかわからない状況に立ち至るのではないかと危惧するところであります。さて、合併時の公債費は普通会計で305億7,347万円、公債比率は16.3%であり、平成16年度決算では558億4,252万円、公債比率は20.7%と極めて憂慮すべき事態となっています。基金の取り崩しや、低金利への借り換えなどで、一定の歯止めをかけているやに見えますが、実態は財政硬直化が進行し、自由に使えるお金は6億円程度、基金も残り少なくなっているのは間違いなき事実であります。平成17年度の予算では、さらに悪化して経常収支比率は99.7%、公債比率は22%、起債制限比率は14.1、財政力指数は0.439であります。篠山市の標準財政規模は130億7,000万円、実質収支が標準財政の20%を超えると赤字再建団体になります。平成15年度より実質収支は赤字ですが、膨大な公債費の償還が始まれば、赤字再建団体に転落する可能性をはらんでいます。基金取り崩しの目途もなく、税収増は望めない、三位一体の改革で、地方交付税は値切られ、税源移譲に期待をつないでも見込みはないと考えられます。市長は財政悪化の主たる原因を三位一体の改革による地方交付税の減額によるものと言われますが、細かく分析すれば、公共事業の拡大や、つくったハコモノ公共事業の維持運営費、公債費の元利償還、それに人件費などが大きな負担の原因となっています。特に歳出に占める公債費は60億2,600万円余、その割合は26%にもなっています。この事実を見るに、瀬戸市長の行政執行において、正常な財政運営が行われてきたのかいささか疑問であると言わざるを得ません。厳しい言い方をすれば、放漫な行政運営、行政経営であったと言えるでしょう。先ほど述べましたように、篠山市は合併6年にして財政硬直化は著しく、赤字再建団体、もしくは赤字再建準用団体になりかねない状況も見られるのであります。篠山市が平成16年11月に提案した、篠山市第2次行政改革大綱や、その実施計画によれば、財政計画の具体的な取り組みとして、コスト意識と経営感覚の導入を4項目にわたって提言されています。例えば、事務事業の見直しでは、事務改善、委託業務契約の一括化など、さらに支所業務の見直しや、廃止、統合、補助金負担金の統合、廃止、縮小、財政支援団体についても、自主運営支援と自立の指導、イベントの市民主導型運営などとなっています。


 結論から言えば、行政は口は出すが金は出さない、そういう手法と理解することができます。確かに国の三位一体改革や、市の税収減などにより、財政計画を立てたとしても、不確定な要素もあり、必ずしも市民サービスの抑制が悪いというふうに私は思いません。しかし、これまでの財政計画が計画に沿って実施されず、いたずらにローリングを繰り返す実態があったこと、計画と実態にかなりの乖離がみられる状況にあります。第2次行政改革策定の答申と実施計画、そして篠山市の基本構想、基本計画とのギャップについてお伺いをいたします。


 現在、篠山市は前に述べましたように、財政が逼迫し、今日までの計画すべてのローリングを余儀なくされております。財政計画に至っては、入りを計りて出を制すが、財政再建の原則ですが、今回の行革実施計画は、市民に負担を課して出を制す計画ではないかと、憂慮すべき内容であります。市として、これまでの前年対比型の予算編成のあり方を改め、財政構造そのものにメスを入れるなど、抜本改革の必要に迫られていると考えるところであります。


 最後に、私はこのことにより、市長が行った6年間の執行責任と、市民に責任の持てる財政計画を問いたいと考えるところであります。市長の所見と真摯な答弁をお伺いいたします。


 最近、全国各地の地方自治体では、市町村合併と財政破綻の話で持ちきりですが、財政再建をやり遂げたという話も聞きます。それは、住民基本台帳ネットワークシステムの接続拒否や、合併しないまち宣言で、全国的に有名になった福島県矢祭町です。矢祭町は、行財政改革では、国頼み、人頼みにとらわれず、独自で行政改革に成功した一例と言えます。矢祭町では、町長みずから率先して特別職の給与を30%カットするなど、報酬を返上するとともに、議員定数の削減、組織改革で職員を減らしながら職員給与を下げないなど、職員のやる気をそがない対応をきちんとやっているのであります。さらに、市民サービスを落とさないシステムを構築している実態が見受けられます。矢祭町の町政要覧の表紙には、小さいからこそ輝くまち、スモールイズビューティフルと書かれてあります。小さくとも輝く自治体として、全国的に脚光を浴びております。まさに小さい政府、自治体として365日、年中無休のきめ細やかな住民サービスを行っているのであります。開庁時間も普通の役所、役場より長いと聞いており、その職員の姿を見た住民が、みずから進んで無償のボランティアとしてまちのために働く状況が生まれています。矢祭町は築50年の木造庁舎、町長室にはエアコンもなく、お客さんが来たら、町長みずから自前のお茶や、コーヒーを入れる、実にアットホームな風景を目にするわけであります。これはこの間、あるテレビで放映をされておりました。人として住民に温かく接する、住民合意を得る努力をおしまない。心憎いお取り組みが見られました。


 以前、20数年前までは、私は町役場で働いておりました。今まさに考えられない事態なのです。時代の変遷を痛感せざるを得ないのであります。今の篠山市には、立派な近代的な庁舎や支所、市民センター、中央図書館、温泉プール、温泉施設、チルドレンズミュージアム、ある意味で市民にとっては至れり尽くせりに見えます。しかし、昼間に働いている人、交通手段のない人は利用できない状態もあります。公務制約の名のもとに、市民サービスが行き届かない状況もあります。目的とする市の施設へ一人で行けない多くのお年寄りもいます。果たして合併の約束事として、建設された施設整備が、その機能を果たしているか、市民にとって本当に必要であったのか、いささか疑問に感じる今日このごろであります。私は福島県矢祭町の真摯なお取り組み、行革方針に感動した一人ですが、篠山市ほどに全国的に認知され、ネームバリューのあるまちが行革度ワースト2である事実を見るに、実に情けない思いがするのであります。市長の行革にかける思いは理解しますが、市の出している実施計画が果たして効果があるのか、行革を貫徹する自信、確信が市長におありなのかお伺いいたします。


 3点目に、行政評価システムについてお伺いします。


 私は市長が篠山町長であった98年、平成10年9月に財務会計の公開性について、合併後初めての99年、平成11年6月議会で行政改革推進の具体的方針について質問したことがございます。当時な真摯な答弁をいただいておりますが、今になって答弁いただいたことが実行されず、答弁そのものがそのときの言い逃れだったのか、本音だったのか私にはわかりません。当時、私はバランスシートの導入や、ISO9000シリーズの導入などを提言したと思っております。それらは行政評価の基礎的な部分を占める重要な視点だと私は今も考えています。篠山市の行政大綱及び実施計画では、効率的な財務会計システムの検討や、行政評価システムの構築を図ると提起されております。私は今になって、行政評価システムの構築を図るなどという提言があるなどと思ってもみませんでした。しかしながら、これまでの行政評価システムそのものの取り組みがあったはずであります。それは内部評価であって、実際の行政評価は内部評価にとどまらず、第三者評価、外部評価の導入が不可欠であると考えます。ご存じのとおり、行政評価システムは事務事業にとどまらず、行政全般の分析、管理まで、多岐にわたる状況判断のもと、予算編成を容易ならしめる効果もあります。その意味で、今日までの取り組み内容と成果をお伺いいたします。なお、今後の取り組むべき重要項目と課題についてもお伺いしたいと考えます。


 3点にわたり質問をいたしました。厳しい質問を投げかけました。これはわがふるさと篠山が魅力あるまちとして、市民がいきいきと生活できる活動できることを願っているからにほかなりません。以上で、質問を終わります。


○議長(九鬼正和君)  瀬戸市長。


○市長(瀬戸亀男君)  植村議員のご質問にお答えをいたします。


 最初に週刊ダイヤモンドのことについてお話がございましたが、この調査は民間独自の調査で、独自で分析し報道されたものでございまして、行政がかかわったものではございませんし、内容については目を通しましたが、私ども大きく参考になるものとは考えておりません。


 さて、第1点目の篠山市の行政改革について、第2次行政改革大綱実施計画に依拠し、行政サービスを受ける市民に対して、受益に対する負担の適正化と称して、市民に負担を押しつけるだけとのご質問でございましたが、今回の第2次行政改革大綱の方針につきましては、平成17年度の当初の市政方針の中でも明らかにさせていただきましたが、平成16年度から3年間にわたり、三位一体改革が推進され、地方交付税や補助金の削減額が具体的になってまいりました今日、今までの行政サービスの枠組みや、概念を捨て、地方分権の趣旨を踏まえた新たな行財政の仕組みや、システムを構築し、住民サービスのあり方についても、抜本的な見直しが必要であろうと考えております。そのことは地方分権とは何かを考えていただきたいのであります。それは、国から自立して自治ができるという団体自治ともう一つは、その住民が地域の将来を自分たちの意志で決められる住民自治が一緒になって、地方自治体は成り立っているものと考えております。地方自治体は国の下請だけではなく、自主的な行政を担うためには、団体自治を保障する制度が不可欠であります。さらに、その自治体の運営に住民が参加する住民自治の仕組みがなければ自治は完成いたしませんし、この二つの原理が両輪になって動くことが真の地方自治だと考えております。そのためには第2次行政改革大綱策定の答申にもございましたように、市民サービスを確保する、あるいは低下させないためには、まず市税をはじめとする各種料金で財源確保しながら、健全財政を目指さなければならないと考えるところでございます。


 また、ご質問の市の行革度の認識でございますが、行政評価システムで職員の意識改革と市民に対する説明責任が果たせるよう、その取り組みを強化しているところでございます。さらに達成度でございますが、第1次行政改革大綱でまとめましたとおり、人件費で退職勧奨や、諸手当による減額、補助金の減額、また特別職の給与の減額、事務事業の整理統合など、厳しい財政状況を見据えながら目標額を達成してきたところでございます。第2次行革大綱におきましても、財政見通しに合わせ数値目標を示し、その方向で行革を進めているところでございます。地方分権とは何か、もう一度再認識しながら市民との協働志向を原則として、現在の行政サービスや、公共事業の水準を見直す勇気が行政と市民に求められておりますので、第2次行政改革大綱に示しておりますように、受益と負担の原則のもと、住民ニーズを的確に把握し、最小の経費で最大の効果を上げる取り組みをしていかなければならないと考えております。


 第2点目の抜本的な財政計画についてでございますが、合併以来6年を経過し、その間、平成11年12月に第1次財政計画を策定し、平成15年2月策定の第3次財政計画まで、毎年度見直しを行ってきましたが、第3次財政計画は平成16年から国が三位一体改革により大幅な修正を余儀なくされたことにより、財政見通しとして平成17年3月にお示しをしたところでございます。お示しをいたしました財政収支見通しでは、国の三位一体改革により、歳入財源の伸びがあまり見込めないうえ、一方、歳出においては経常的経費をはじめ、一定の伸びが必要となることから、現在の状況を把握しながら、地方税、交付税、人件費、投資的経費、繰出金等厳しく精査をし、一定の増減を見込みながら策定したものでございます。現状では国の三位一体改革の途中であり、改革の全体像が見えていない状況でありますので、国の三位一体改革のの動向を見極めながら、第4次財政計画策定に向け取り組む所存でございます。


 次に、第3点目の行政評価システムにおける取り組みと成果についてのご質問でございますが、本市の行政評価システムは平成16年度から導入をしてまいりました導入1年目は試行的な取り組みをしましたが、評価した事務事業数は1課1事務事業を原則として87事務事業の評価を実施したところでございます。本年度、昨年度よりもさらに評価に、直接携わる職員をふやすことによって、多くの職員に評価手法を習得させるために、1係1事務事業を原則として、約200程度の事務事業の評価に取り組んでいるところでございます。また、本年度は行政内部の総合的評価を担当する第2次評価の充実と、市民による外部評価の構築にも取り組んでいるところであり、常に行政評価システム自体の点検、見直しも実施しているところでございます。行政評価を行った成果につきましては、導入して2年目でありますので、事務事業の自己評価、評価シートと記入になれること、さらには、これまで行政職員としての常識を覆す危機意識など、評価をしていくうえで前提となる基礎的な目標を重点項目として取り組んでおります。具体的には、職員が担当する事務事業をみずから評価することにより、一つ一つの事務事業についての行政の関与の必要性、また事務事業の目的を考え目的を達成しているという有効性、また人件費を含めて、事務事業の全コストを把握することによる効率性などの評価手法を身につけることにより、職員の意識の改革に寄与していると考えております。しかしこのような評価になれることや、職員の意識改革については、行政評価を導入するための基礎的な目的の一つであり、その先には財政の健全化、行政資源、いわゆる人、物、金の有効的、効果的な配分による市民満足度の向上など、達成しなければならない大きな目標があります。また、市民の皆様にわかりやすい行政、透明性の高い行政を目指すためには、個々の事務事業の評価結果を市民の皆様に積極的に公表して、市民の皆様からも評価を受けねばならないと考えております。さらに今後、行政評価システムを実施していく上で、取り組むべき重要項目と課題についてでございますが、中長期的には、行政評価システムが総合計画システムや、財政システムと同じように行政経営の中核的な手段になっていくものと考えており、これら行政経営の中核的手段間の連携、相互作用が必要であり、そのことを十分に考慮しながら、行政評価とその周辺のシステムとの連携を図るべく、これまでの制度の見直しや、改善をしていきたいと考えております。また、短期的には評価にふれることにより、職員の意識改革を促していく一方で、市民の皆さんからの評価を受けるための仕組みを構築していきたいと考えているところでございます。


 なお、福島県の矢祭町の具体的な例をいろいろお示しをいただいたところでございますが、私も矢祭町長とは、2、3回新潟県のシンポジウム、あるいは福島県の会議で一緒になりまして討議をした経過がございます。さらに矢祭町が合併はされませんでしたけれども、その周辺の郡が一本になっております。そのときにも、その郡にまいりまして、いろいろお話をさせていただきました。矢祭町周辺の町長さんと議員さん、さらに矢祭町の議員さんも参加でございました。こういう場所でとやかく批判をするわけではありませんけれども、いろいろ課題と問題はあります中で、そういった改革ををやってはいらっしゃいますけれども、大きな問題を抱えていらっしゃることも事実でございまして、いろいろ課題と問題はどこも持っている、こんなふうに認識をいたしているところであります。


 さらに11年から進めてまいりました篠山市の行政執行については、私は合併の新市計画、あるいは総合計画に基づいて、合併特例債を活用しながら、懸案でございました、どうしてもやらなければならない事業を展開をしたところでございまして、その事業成果というのは、市民の健康の面で、あるいは雇用の面で、あるいはそれぞれの触れ合いを高める面で効果を高めているのではないか、こんなふうに考えているところでございまして、多少見解の相違があるのではないか、こんな思いをいたしております。


 植村議員におかれましては、何とぞご理解を賜りますようお願いを申し上げまして答弁といたします。


○議長(九鬼正和君)  7番、植村義昌君。


○7番(植村義昌君)  7番、植村でございます。


 市長から丁寧なご答弁をいただきました。果たしてお聞きになっている方にご理解ができたかどうかというふうに私はふと考えたところでございますが、一つ目は、財政破綻というふうに私は言いましたけれども、まだしておりませんが、財政が厳しい原因と、その責任の明確化、これは行政の責務でありますし、行政執行された、また市当局自身が説明責任を明確にすべきというふうに私は考えているところであります。特に、財政基金に関しましては、これはどこの場合でもそうでありますが、市長がその責任を大きく問われるという状況がございます。


 先に市長は、合併の新市計画に基づいてどうしてもやらなければならんことをやったんだと、最終の話でございました。そういうことでありました。しかしながら私は、合併計画と言いますか、新市計画でいろいろあったけれども、身の丈にあった形での行政執行のあり方があったのではないかというふうに考えているわけであります。ですから、言われたらあれやりましょ、これやりましょうというのではなしに、やはり財政が厳しくなる、将来的に困るというふうにあれば撤退することも可能ではなかったかというふうに理解をしておるのであります。そして、財政が厳しくなったから、窮屈になったから、負担は市民も含めてしてくださいよというような形で転嫁するのは、私は行政ではないというふうに思っております。物事は原因をはっきりさせ、責任を明確にしなければ、それは政治でなく、行政でもないというふうに理解をしているところであります。そういう思いから、私は再度、市長に認識をお伺いしたいと思います。


 まず、今の危機的な財政構造が本当におわかりになっているのかということであります。幹部職員の方から聞きますと、大変なんやと、だれかれなしに皆おっしゃいます。予算来年組めるかどうかわからへんのやということもおっしゃいます。だれかれなしにというふうに言いましたけれども、限定しますとご迷惑がかかるのでそういうふうに言っているのでありますが、厳しいことはこれはだれしもわかっていることであります。市民の方も、うすうすと言いますか、若い職員の皆さんも肌で感じているだろうというふうに私は理解をしております。私が思うに、市長がどうおっしゃったとしても、篠山市の財政はもう破綻に近い状況にあるんやないかというふうに思うわけです。私はその認識があるかどうかを市長にお聞きしたわけであります。


 2点目は、市長は、行政改革、財政健全化をやるとおっしゃいました。そして、先ほども谷掛議員でございましたか、市長報酬を30%返上したらどうやというお話がございました。私も当然そう思っております。5%、10%と言わずに、行革やるそういう意志があれば、30%ぐらい返上してもいいんじゃないかと、そうすれば市民の信頼も勝ち取れるんやないかというふうに認識しております。議員も同じでございますから、議員の報酬はもともと安く設定されておりますが、5%ぐらい返上してでもおつきあいさせていただこうという気持ちは、私にはございます。ですから、退職金のことも、先ほどおっしゃられましたけれども、2,000万円から2,200万円、4年で、これは積み立てだ、また退手組合だというふうにおっしゃいましたけど、実際の積立額は500万円前後ではないかというふうに私は当人が積み立てるのはと思っているわけでございますけれども、やはりそれは英断するということが市民に信頼を勝ち取るということになるんですから、そのことをご理解いただきたいと。無茶を言っているというふうに私は思っておりません。


 時間ありませんが、大阪も大きく昨日発表しておりましたけれども、外郭団体の解体とか、施設の運営の民営化、売却とかこういうことございました。少なくとも、篠山市がたくさん持っている、公有財産、例えば篠山口駅前とか、旧丹南庁舎跡とかいうものについては、もう思いきって売却してと言いますか、行政が分譲するとか、そういう形での取り上げ方をしないと、もう財政的にこれはもたないと、いつまででも遊ばせて、また維持費を使うというようなことであっては、これはますます膨れ上がっていくだろうというふうに私は思いますので、こういうような前向きな公有財産をできるだけ処理すると、販売するとか、また、外郭団体に対する3セクもそうでございますけれども、やはり市に収入があるような手法を考えていくというような発想がいいんではないかと。市長はどう言いますか、その中で雇用とかそういうもので貢献はしているとこういうふうにおっしゃいましたけれども、それ以前の問題として、やはり市にいかに財政が確保されるか、財源が確保されるかいう方向性を提起いただくことが必要ではないかというふうに私は考えているところでありまして、その辺の答弁もできましたらお聞きをしたいというふうに思います。


 それと、これからの時代、ますます少子・高齢化が進行してまいりますし、実態のところ、障害者であるとか、難病であるとか、生活困窮者などの福祉政策が切り捨てられる状況がこれは出てくる可能性もございます。現実にあります。これらの行政サービスはより充実する方向でなかったら、私はいけないというふうに考えておりますが、このことについてお考えをお聞きしておきたいというふうに思います。


 以上でございます。


○議長(九鬼正和君)  瀬戸市長。


○市長(瀬戸亀男君)  お答えを申し上げます。


 まず、1点目の原因と責任に関連をいたしまして、市民に対しての負担云々の話でございますけれども、私たちを取り巻く社会、あるいは地域、そして日本ということを考えてみましても、随分と様相が変わってまいりました。成長時代から成熟社会に変わっていく中で、これまでの行政守備範囲、あるいは行政がやっていたことは、民間でできることは民間に、あるいは民間で積極的な活動をいただくことの方がむしろプラスであるということにおいては、そういった方向に転換すべきであるというようなことを含めながら、行政がやるべきこと、あるいは民間にやっていただくべきこと、その中において、市民がいかにサービス等も含めて、幾分かの応分の負担をどうしていくのかというのが、大きな課題にもなっているのではないかと思います。したがいまして、施政方針でも申し上げましたけれども、基本的にみずからがやるべきこと、あるいは公がやるべきこと、お互いが助け合ってやっていくべきこと等の原則をしっかりとしていく必要があるのではないか、そういう意味における昨年度は使用料等々についての理解を市民の皆さんに求めていったところでございまして、誤解のないようにご理解をいただきたいと思うところでございます。


 なお、予算が破綻をするのではないかというようなご指摘がありますけれども、篠山市の普通会計で申し上げますならば、今の段階で、ご指摘をいただきましたように、558億円の地方債でありますけれども、58.8%が交付税算入でございまして、市の負担は230億円ほどになるのではないかと考えております。仮に平成11年合併をいたしましたときには、ご指摘をいただいたように305億円ぐらいの地方債でありましたけれども、この当時の交付税算入率は41.6%でございました。したがって、合併をいたしましたこの6年間の事業展開というのは、地方交付税の中に含まれる特例債という有利な財源でもって、あるいは過疎の財源をもって事業展開をしてきている中で、非常に効率の高い補助における事業展開であったというような結果もございますだけに、そのこともご承知をいただきたいと思うところであります。そういったことも含めながら、厳しい状況であるということに、これは間違いもございませんし、私どもその原因もすべて三位一体改革における地方交付税の削減において、国の責任にあるというような申し開きをしているわけではございません。正しい形での交付税のありようというものは、存続をしていかなければならないと思いますけれども、その厳しい中にあって、それぞれの地域における基礎自治体がどう取り組んでいくべきなのか、みずからの力でみずからの負担をどう解決をしていくべきなのかということについての改革は積極的にやっていかなければならないと考えておりまして、そういった方向で今示しております第2次の行政改革、あるいは三位一体の方向付けができましたときに行います財政計画、今のところ26年までの策定はいたしておりますけれども、そういう方向に則っていく限り、先ほど申し上げましたような谷掛議員のところで申し上げましたような方向で、篠山市の健全化はなされていく、このように考えているところでごさいます。


 なお、市長の報酬等々につきましては、先ほど谷掛議員のところで申し上げましたときと同じでございますので、このことの答弁の重複は避けたいと考えております。


 なお、有効的に、あるいは公有財産云々の問題でございますけれども、これは一つには有効利用、あるいはその販売等々につきましても、議会の方でも調査をいただきました経緯、経過がございます。今、ご指摘をいただきましたことにつきましては、そういう形で公有財産の処分をすべきところ等々の精査等も含めて考えているところでございますし、具体的な例で申し上げるなら、多紀地区における1箇所もそういう形で処分をしたことも事実でございます。したがって、ご指摘をいただきましたことについては、今内部でも検討申し上げている、このようにおつなぎを申し上げたいと存じます。


 なお、福祉等々の問題については、後ほどの一般質問の中でも介護保険等々の指摘もございますけれども、行政がやるべき福祉活動と、そして、これからは地域でいかに支え合っていくかという地域福祉の重要性が高まっていくのではないか。安心・安全のまちづくりというのは、防災も含めて、福祉も含めて、そういう意味での地域のコミュニティ、あるいは地域のそういった意識の高揚というものが非常に大切になってくるのではないかというような思いをいたしております。そういうことも含めて答弁にかえたいと存じます。


○議長(九鬼正和君)  7番、植村義昌君。


○7番(植村義昌君)  確かに普通会計部分で558億円の公債費かも知れません。しかしながら、ほかの特別会計、企業会計入れますと1,200億円近い公債費があると。当然、ほかの会計でも赤字になれば一般会計から繰り入れするというような状況もございますし、かなりこれからは厳しい実態というのはありますから、その辺について、本当にお考えなのかということを私は不安に思っとるわけです。杞憂であれはいいんですが、もしあればご答弁をお伺いしたいと思います。


○議長(九鬼正和君)  瀬戸市長。


○市長(瀬戸亀男君)  特に繰入金等で多いの下水道会計ですけれども、その問題につきましては、田中議員の方からの質問が具体的にございますので、その場所でお答えを申し上げたいと思います。ただご理解をいただきたいのは、下水道会計というのは、国の5割の負担をいたしておりまして、市が4割負担をいたしております。ありがたいことに16年度でもって、篠山市下水道事業は完了したわけでありますけれども、今のところ篠山が負担をした4割のその負担というものの71〜2%がこれがその交付税に算入されるという制度の中で、下水道事業をやっております。したがいまして、ある意味、一気にやったということで、そのことが後年度にということは多少あるかも知れませんけれども、今、その国の5割の負担率が、あるいは交付税算入率の71〜2%が、これも最初の下水道をやりましたときには80近くあったわけですから、それが71〜2に下がっているわけで、さらにそれは低くなっていくのではないかというような思いもいたしておりますだけに、いい時期にこういった事業の取り組みができたのではないかと考えております。先ほど言いましたように、後ほどこのことについては答弁をさせていただきたいと思います。


○議長(九鬼正和君)  通告5番、田中悦造君。


○3番(田中悦造君)  3番、田中悦造でございます。


 第2次行政改革と、中期財政見通しということについて、質問したいと思います。


 本来ならもう少し夢や希望がある一般質問をここでしたいと常々思っておるんですが、当面の行政課題というか、これを克服しなければ将来展望が開けないというような視点から、あまり面白くもないし、多少くどいようにも思うんですが、この問題について質問をしたいとおもいます。


 先ほど植村議員からもこの点についての質問あったんですが、植村議員の場合は、今での過去の6年間の検証と、その責任というような特に視点があったと思うんですが、私は重複する部分は避けて、これから先、篠山市を元気のあるまちにするためには、どういうような見通しをたてなけれはならないかということにしぼって質問をさせていただきたいと思います。


 と申しますのは、財政というのは大変逼迫しとるわけですが、かと言うて、今、中央図書館のレンガを持って帰ってくれというわけにはいきませんし、現状の厳しさを十分踏まえた上で、いろんな改革案を考えていかなければならないのではないか、このように思うわけでございます。


 それでは質問に入りたいと思います。


 本市は合併時の新市建設計画を皮切りにしまして、合併以後、3回の長期財政計画を策定をしております。1回目は平成11年11月、これは同年7月に改正されました合併特例法による合併特例債を盛り込んだ財政計画、2回目は平成13年9月、これは地方交付税のかわりに赤字国債である臨時財政対策債が制度化されたための財政計画、3回目は、平成15年2月このときは普通交付税の段階補正の見直しが始まりましたので、これを起因とした財政計画の見直しではなかったかというふうに考えております。このように見てきますと、これらの財政計画に共通することは、国の地方財政制度の見直しと期をいつにして計画の改定がされていることであります。自主財源の乏しい地方自治体が、国の制度変更によって大きな影響を受けることは避けがたいものがありますので、この点については納得できるものでありますが、最も大きな疑問というか不安は、本市が進める行政改革との整合性、つまり改革による効果額が財政の健全化にどのように反映しているのかが我々市民にとって、非常にわかりにくく見えにくいものになっているのではないかと思うのであります。市町村合併と言いますのはご承知のとおり、究極のリストラと言われますように、合併によっていかに市役所がスリム化され、行政サービスのローコスト体質が定着したか、そしてそれによって中央政府の紐付きから脱皮し、新の地方の自立、いわゆる一人立ちでございますが、これを成し得たかが問われるべきだと思いますが、残念ながらそれらの強いメッセージが私たちに伝わってこないのであります。過日、計画期間を平成12年度から同16年度までの5年間に定めた第1次行政改革の実績報告書が配付されたところでありますが、実績効果額37億400万円、その目標達成率124.3%など、表面的な数値については非の打ちどころはないものの、効果額が5年間の積み上げ方式であること、しかも大部分がプラス効果のみの積み上げで、マイナス効果は計算上除外されていることなど、その実行性については、大きな疑問が残らざるを得ないというのが正直な感想でございます。以上のことを踏まえて、今回は平成15年2月以降、2年半以上にわたって長期財政計画が策定されていない中で、本年3月に公表された財政収支見通しと同じく昨年11月に策定された第2次行政改革大綱について、それぞれの中身の実行性、信憑性と両者の整合性を中心に質問を行いたいと思います。


 財政や行革というテーマの必然性から、具体的な数値を申し上げますが、要はそれらをバックデータとした市長の考え方、市政運営の方向性をお聞きしたいというのが質問の趣旨でございますので、その点を踏まえて答弁をいただきたいと思います。


 まず、財政収支見通しについて伺いをいたします。この見通しは、平成26年度までの今後10年間について歳入と歳出を比較し、実質的な単年度収支を算出したものであります。これによりますと、平成17年度から同22年度まではほぼすべての年度で赤字決算になるものの、かろうじて財政調整基金を取り崩して赤字額を埋めるという、いわば綱渡り的な財政運営が続きますが、平成24年度以降は、最悪期を脱出し、一転して黒字決算になるとの予想が示されております。財政調整基金の残高も平成23年度の7億6,000万円を底に、翌年度から増加へと向かうこことになっています。この見通しのとおり財政が推移をすれば、巷間、指摘される財政危機も何とか回避できて、私の心配は杞憂に終わることになるのですが、一般的に、国や自治体が示す予測数値はややもすると、楽観的、希望的なものに陥りやすいという指摘を是として示されたそれぞれの数値と、その算出根拠について質問したいと思います。


 まず1点目、地方税収入は、ちなみに平成16年度決算額は51億5,000万円でございます。今後は平成18年度の50億6,300万円を底として、年々増え続け、平成21年度には54億3,000万円、対平成16年度決算比5.4%増、平成26年度は61億2,600万円、対平成16年度決算比18.9の増となっています。対前年比較では毎年1ないし2%の伸びとなっております。しかし、先ほど、青藍会代表質問にもありましたように、国立社会保障人口問題研究所は既に平成12年度において、わが国の将来人口の減少を予測しておりますし、本年1月に兵庫県が発表した丹波地域の人口推移の予測では、平成12年度を基準として今から15年後の2020年、平成32年には12.7%の減、25年後には20.2%減となっています。さらに高齢化率は今後15年間で7.9ポイント増加し、32.5%になる一方で、税収の基礎となる生産年齢人口は逆に3.3%減少するとなっております。本市の人口は既に減少トレンドに入ったことはご承知のとおりでございます。このように見てきますと、市税収入が右肩上がりに伸びてくるという見通しは、論拠に乏しいものではないかと言わざるを得ませんが、この点についての市長の見解をお伺いをしたいと思います。


 2番目、職員人件費についてお聞きします。平成12年9月に策定された定員適正化計画では、中間の平成16年度終了時点で51人減、最終の同21年度終了時では101人減という目標値が掲げられています。実績を見ますと、平成16年度末では、合併時に比較して、6年間で682人が602人ということですので80人の減少しておりますので、これは目標値以上に順調な進捗度ということになるかと思います。さらに財政収支見通しの職員人件費算出の根拠となった、正規職員数の推移を見ますと、平成17年度から同21年までの5年間で51人の減、これはほぼ現行の計画の後期目標どおりであります。しかし、平成21年度から同26年度までの5年間では、66人の減と削減ペースが一気にアップすることになり、この削減数について、現行の定員適正化計画では、説明しきれないものになっておりますが、何が根拠となっているのかについてお伺いをしたいと思います。


 合わせて、今後10年間で111人削減となりますと、本市の現状の組織機構では対応しきれないことは確実であります。具体的にどのような行政組織改革を実施されようとしているのかについても合わせてお伺いをしたいと思います。


 また、人件費を決算ベースで見ますと、これはちょっと私のひらい方がまずかったかもわかりませんが、特別職等も入っております。合併時の46億1,300万円から平成16年度では43億円、1.9%の減、同21年度では34億9,700万円、24.2%の減、26年度では26億900万円、43.5%、これはもちろん見通しでありますが、合併後15年間で人件費、これは半分近くに激減することになります。しかし、先ほども申し上げましたように、職員数自体は半分にもならない。正確に言いますと、4分の3程度にしかならないわけですから、当然、職員一人当たりの平均給与も大きく低下することになります。ちなみに私の試算では、一人当たり150万円ぐらいのダウンになるのではないかというような計算が出ます。これは給与水準そのものの見直しによるものなのか、年齢別分布の若返りが原因したものなのか、それともその他の理由によるものであるのかを説明いただきたいと思います。


 三つ目、投資的経費についてお聞きをいたします。平成16年度決算によると、災害復旧を除いた投資的経費の決算額は36億4,000万円で、そのうち、一般財源の持ち出しは11億7,000万円であります。これが平成17年度以降の財政収支見通しでは一気に約6億円代に半減することになります。ハードからソフトへの政策転換が行われたとしても、市民が要求する必要不可欠な投資的事業には今後も取り組んでいかなければならないことは当然であります。懸案の大沢味間南線をはじめとする都市計画道路や、篠山小学校移転改築事業はどうなるのか、わずか6億円程度の一般財源予算で新規事業はできるのか。やるとすれば優先順位はどのように決定するのかという課題が出てきますが、これらにどのような対応をしようとしているのか市長のお考えをお伺いしたいと思います。


 4番目、財政収支見通しの最後に、物件費とその他の支出、これは下水道特別会計の繰出金のことについてでありますがお聞きしたいと思います。過日の常任委員会で、生活部よりごみ焼却施設の点検修繕費用の年次計画が示されました。それによりますと、平成17年度から同26年度までの10年間のトータルは23億6,000万円になっています。ただしこれは上限の金額ですので、今後、中身についての十分な精査があると思いますが、実際の支出を仮に上限の70%で算出しますと、10年間で16億5,000万円、1年平均では1億6,000万円という数字になります。担当部署の説明によりますと、このような一般財源の支出を伴う点検修繕費用が、物件費に計上されていないということですが、財源はどこから捻出しようとしているのかについて説明をいただきたいと思います。


 また、下水道特別会計は、平成17年度以降、使用料収入を差し引いた管理費用の負担が毎年20億円から30億円必要になります。当然これらの金額は繰出金として、その他の支出に計上されると思いますが、これを含めて財政収支見通しその他の支出の内容についてお尋ねをいたします。


 二つ目、第2次行政改革についてお伺いいたします。冒頭申し上げましたように、昨年11月に、計画期間を平成17年度から同19年度の3年間とした第2次行政改革大綱が発表されました。国の三位一体改革の動向を視野に入れ、計画期間を平成17、18、19年度の3年間に設定したところから判断しても、本市が直面する財政危機からの回避を強く意識した改革案であることは明らかであります。そして、平成17年度5億7,950万円、同18年度2億1,450万円、同19年度3億3,760万円と、3年間の効果額を合計しますと、11億3,160万円、はじき出した結果、財政収支見通しに記載があるように、平成19年度末の財政調整基金残高をかろうじて8億5,000万円残せる見込みがたったと見るべきだと思います。仮に、11億3,160万円の削減ができなれば、財政調整基金は底をつき、歳入歳出差し引きどころか、実質収支も赤字転落になり、大変なことになりますから、ぜひ改革を実行してもらわなければならないと強く思います。ただ、私が質問をしたいことは、3年間はクリアできたとしても、その後は一体どうなるのですかということでございます。大綱によると、平成20年度以降については、国の状況や社会環境等を考慮して、さらなる見直しをするとなっておりますが、市政運営の指針である財政収支見通しにおいて、平成21年度には起債制限比率が14%を超え、もう少しこれは早くなると思うんですが、同23年度には15%をも超える予測が明らかになっているわけですから、一つは少なくとも3年間の短期とともに、10年程度を目途とした長期の行革大綱を作成すべきではないか。二つは、それが無理ならば、後年度において、起債制限比率は14%を超えるようなことにならないように、第2次行政改革の削減目標額を設定すべきではなかったかと思うのであります。起債制限比率が14%を超えますと、公債費負担適正化計画の作成と実行が義務づけられておりますが、これは指導と助言という形で、地方債の運用に県が介入してくるということであります。見方を変えれば、地方自治の放棄に等しいという指摘もございます。財政収支見通しで、このようなことが予想されるとしながら、一方で、平成20年度以降は、そのときの状況によって見直すということは、市民の不安、心配を払拭することができないのではないかと思いますが、この点についての市長の見解をお伺いをしたいと思います。


 1回目の質問を終わります。


○議長(九鬼正和君)  瀬戸市長。


○市長(瀬戸亀男君)  田中議員のご質問にお答えをいたします。


 質問事項の第2次行政改革と中期財政見通しを問うということでありますが、質問要旨第1点目の平成17年3月作成の中期財政見通しの信頼性について、地方税、人件費、投資的経費、物件費、その他、特別会計繰出金の各項目数値算出の根拠となった基本的な考え方と、主な数値データを示されたいとのことでございます。


 まず、地方税の考え方といたしましては、兵庫県の平成15年度最終予算ベースによる後期5か年計画の取り組みに基づく今後の財政見通しでは、経済成長率に1.1%乗じたものとなっており、伸び率にして2ないし3%程度の伸びが見込まれており、当市においても、市民税では2%、固定資産税では通常年が3%、評価替えの年度は家屋の減価に伴い0.5%、軽自動車税については3%程度の伸びを見込んでおります。


 次に、人件費についてでございますが、職員数を合併時より177名削減することを前提に、勧奨退職に対する3分の1程度の新規採用を見込んで積算しております。


 次に、投資的経費についての考え方でございますが、三位一体改革等より、普通交付税等の歳入財源の見込みが非常に厳しく、今後も伸びが見込めないことから、平成17年度当初予算時の投資的経費充当一般財源約6億円をベースに、今後の投資的事業については、より厳しく内容を精査し、緊急度等を考慮し、事業実施するものといたしますが、その内容については、今後精査することといたしております。


 次に、予算の削減によって、継続と新規を含めて道路整備計画などはどのような見通しがなされているのかでございますが、市道は市民生活や、地域の経済活動を支える最も身近な基本的な、基礎的な社会資本であります。しかし、整備状況に関しましては、いまだ質、量ともに十分とはいえない水準でございます。現在、市道整備の順番などは、平成14年度に策定した道路整備プログラムに基づき、鋭意取り組んでおります。そこで、新規事業については、財政、建設両担当部局の密接な連携に投資効果、事業内容及び事業量の再精査、事業期間、事業コストの縮減、ときには用地補償物件等に対する協力の度合いなども加味しながら、事業箇所の調整を行い対応しております。


 また、継続事業についても、単年度単位で同様の検討を加えながら、事業時期の延長も視野に入れ、総合的には経費節減を図りつつ、地元のご理解を得ながら関係機関と協議を重ね、効率的な事業展開を実施しております。


 次に、物件費についてでございますが、経常的なものについては、平成17年度当初予算ベースに、行政改革による委託料等の減額を見込み、選挙費用等、臨時的経費については適宜必要額を加算しているものでございます。


 次に、その他特別会計繰出金でございますが、国民健康保険特別会計については、保険基盤安定負担見込みや医療費の動向により1.5ないし、1.8%程度の伸びを見込み、介護保険特別会計や老人保健特別会計などについては、老人医療費や介護給付費の伸びにより、2ないし4%程度の伸びを見込んでおります。また、下水道特別会計については、維持管理費や公債費等、歳出から使用料を差し引いた見込み額を積算し、平成21年度までは4%程度の伸びを見込んでいるものの、平成22年度以降は公債費の減少により4ないし5%程度の減少を見込んでおります。


 質問第1点目に対する6つの質疑であります。次に、付表の1点目の平成19年度以降の地方税については、前年対比2ないし3%の伸びを見込んでおりますが、将来人口を予測並びに人口構造の変化、団塊の世代の退職による生産年齢人口の減少など、どう見ているのかについてでございます。平成17年3月作成の収支見込みにつきましては、現在の人口がそのまま推移すると仮定して積算をいたしております。その背景として、人口の増加を見込ますと、現在の階層区分により、市税や普通交付税の伸びを見込まなくてはなりませんが、その一方で、歳出予算における福祉的経費である扶助費や教育費の伸びを見込まなくてはなりません。基本的には人口増は市の財政収支に好影響を与えるものであり、それを見込むことにより結果として悪い形での見込み違いを引き起こす可能性があるため、より確実な財政収支を見通すに当たっては、好影響を与える人口増を見込んでおりません。また、団塊の世代の退職による生産年齢人口の減少においては、歳入歳出ともに大きな影響を与えるものと思われますが、毎年兵庫県に提出いたします財政収支見通しを作成するにあたっての指示においても、そういった要因を見込んで作成することは求められていないため、今回の見通しには含まれておりません。


 次、付表の2点目の合併によって肥大化した組織の簡素合理化及び諸職員数の抑制は、合併当初からの命題であります。そのため、平成12年度に第1次定員適正化計画を策定し、合併10年後である平成21年度には100名の定数削減計画をしてきたところであります。具体的な取り組みといたしましては、この目標数値を達成するために、市の条例では、職員の定年は満60歳となっていますが、篠山市職員の個別の退職の勧奨に関する要綱により、1年前倒しで59歳とし、また勤続20年以上かつ年齢50歳以上を対象に早期退職を募るとともに、退職に伴う欠員補助については、3分の1保持を原則としてきたところであります。その結果、合併時点の平成11年4月1日現在の正規職員数は686名でありましたが、本年度の平成18年3月末日には、585名となる見込みであり、その間を合計いたしますと101名の減となる見込みであります。このことは予定より3年前倒しで目標を達成できたことでありますが、国の三位一体改革に伴う、地方交付税の大幅な落ち込みから、第2次行政改革では、さらに平成17年度を起点として、100名の定員削減を図るべく、第2次定員適正化計画を策定し、最終的に平成26年には、500名前後の職員定数とするべく財政計画を作成いたしております。


 次に、平成21年以降の職員1人当たり平均給与が激減いたしますのは、議員の言われるように平成18年度末から団塊の世代の退職を迎え、職員の年代別の構成比が大幅に変化し、特に50歳以上の職員構成比率については、平成19年度の31.8%をピークに以降減少するためであります。このことから、職員の平均給料見込みについては、平成17年度で33万8,900圓が平成26年には30万6,800圓と減少いたします。


 最後に、定員削減計画を推し進めるにあたっては、まず組織の機構改革や、事務事業の統廃合、各施設維持管理の民間委託等についても、十分に検討を重ね、また市民の合意を得ることも大変重要であり、こういった課題を解決しながら、行政内部の組織機構の改革と合わせて、定数削減に取り組まなければならないと考えるところであります。


 次に、行革の3点目の投資的経費に対する一般財源の持ち出しは、平成17年度以降約半減、平成16年度決算ベースでありますけれども、半減する、義務教育施設整備や、合併特例債事業を実施するとなっているが、中期計画では具体的にどのような事業に取り組むのかについてであります。平成17年度投資的経費の一般財源6億円の内訳として、小・中学校や幼稚園の改修工事として1億3,000万円、建設課や、都市計画課の道路整備事業に1億3,400万円、福住本陣団地の建設に3,400万円、旧丹南支所解体に3,900万円、農林関係に6,600万円、各自治会の公民館改修や、合併処理浄化槽設置事業等の補助金として5,400万円などとなっております。非常に厳しい財政状況の中、継続事業が主なものとなっております。平成18年度以降につきましては、現在、確定いたしております西部給食センター建設をはじめとして、継続事業が中心となると思われますが、市単独道路改良の財源として有効な臨時地方道整備事業債一般分については、事業費の減収により発行可能額がゼロとなり、当分はすべて一般財源での対応となり、道路事業についても非常に厳しい状況となっております。


 次に、付表の4点目の担当部署に対するヒアリングでは、ごみ焼却施設点検修繕費用が中期財政見通しに計上されていないと聞く、平成17年度以降10年間の予想費用は上限で23億6,000万円、その70%を見積もっても、16億5,000万円、年平均1億6,000万円になる、これをどう捻出するかについてであります。ごみ焼却施設の点検修繕については、財政収支見通作成時に確定していなかったため、現在のところは見込んでおりません。今後は、施設管理業務の見直しも含め検討してまいります。


 次に、付表の5点目の下水道特別会計の使用料を差し引いた管理費負担が17年度以降、毎年21億円から26億円程度必要になるが、一般会計からの繰出金として計上されているのか。平成17年度から21年まで、管理費負担が毎年8,000万円、2億4,000万円増加するが、これも中期財政見通しに反映されているかについてでございますが、下水道特別会計については、維持管理費や、公債費等の経費から、使用料を差し引いた不足額を積算し、平成21年度までは4%程度の伸びを見込んで繰出金を積算し、平成22年度以降は公債費の減少により4ないし5%程度の減少を見込んで積算し、収支見通しに反映いたしております。


 次に、質問要旨2点目の第2次行政改革大綱においても、財政指標の悪化についての事態を回避するため、数値目標を立てるべきでなかったかとのご質問でございますが、議員ご指摘のとおり、第2次行政改革大綱及び実施計画の策定には、中期財政見通しの財政指標に基づき、財政指標に添った縮減額を策定し、その数値を目標として実施計画に示しまして、行政改革を推進しているところでございます。したがいまして、中期財政見通しと、第2次行政改革大綱は双方ともに密接に連動しており、毎年の決算と、中期財政見通しを比較検証して、ローリングを行うとともに、これに基づいて第2次行政改革大綱についても見直しをしていきたいと考えております。このことにつきましては、本年3月に総務省から通知があった新地方行革指針に基づいて、平成17年から21年までの集中改革プランの策定が求められており、本プランの策定の中で、中期財政見通しの検証を行いながら、第2次行政改革大綱をもとに、本プランの策定をしたいと考えております。さらに行革は、篠山市行政の内部検証であるという考え方が不足しているのではないかとの質問でございますが、先ほども申し上げましたとおり、第2次行政改革大綱は、中期財政見通しの各数値や指標を目標として取り組んでおり、行政内部の検証につきましても、三位一体改革の影響を考慮しながら、関係部局で連携して取り組んでいるところでございます。


 田中議員におかれましては、何とぞご理解を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁といたします。


○議長(九鬼正和君)  3番、田中悦造君。


○3番(田中悦造君)  3番、田中悦造です。


 何点か再質問をさせていただきたいと思います。


 職員数の削減、これ定員適正化計画、今市長の方で、第2次定員適正化計画というのは、もう策定されておるんですかね、私たちはまだ第1次しかいただいてないので、第2次の定員適正化計画はどんな計画なんかということもちょっと承知しないままでしたので、何を根拠にこの削減数値を出したのかということをお聞きしたつもりなんですが、もしそれがまだならぜひともいただきたいなというふうに思います。


 それはそれとして、大事なことは、行革、行革ということで言いますけど、どうしても削減数値が先走りしてしまって、職員を何人減らすんだということばかりが先行してくるんですが、僕は考え方によっては、これはあまりええことないなというように自分では思っておるんです。と言いますのは、どうしてもこうなってくると、そういう考え方でいくと、どうしても数字合わせというか、ものに陥ってしまう可能性が非常に強い、だから僕はむしろ職員をなんぼにするんかということよりも、これからのこういう、今、市長おっしゃたように、地方分権、僕は分権じゃなくて、地方主権だと思うんですがね、地方主権の時代を確立するためには、この篠山市の行政機構というのはどういう形にするのが一番いいのか。例えば、先ほどの青藍会の質問の中で、18年度に市長は企業対策の関係の課を設置するとおっしゃった、しかしこちらの行政改革大綱を見ると、17、18で検討して、19年度からはいわゆるフラットな制度にするとか、中間管理職を廃止するとか、監督職を廃止するんだということも出ていますよね。だから、そういうとこらあたりの整合性を図らなんだらいかんのやないかということを含めて、まず市長はいつごろを目途に、一つの課をつくる、削るだけではなくて、篠山市の行政組織全体を全く根本的にどこで見直そうと、どこから見直そうとしてやられとるんかということが、もうひとつ私たちに伝わってきませんので、そのあたりのもし明確なお考えあるんだったら聞かせていただきたいなというふうに、まず第1点思います。


 それと、投資的経費、これ非常に難しい6億円の一般財源の中でどのような事業ができるんかということになってくると、非常にこれは難しいと思うんですが、今の市長の答弁を聞く限り、決して新規事業はよくありますよね、新規事業はもう何年間かストップするとかいうようなとこもあるんですが、必ずしもそういうニュアンスではないなというふうに僕は今受け取ったんですが、必要なものは新規事業でもやるべきものはやっていくんだと、6億円の枠の中でもというふうに思ったんですが、このメッセージとして、新規事業は決して、ここ何年間か全面的にストップですよということではないなということをもう少し明確におっしゃっていただきたいことと。


 もう一つは篠山小学校の建築問題ですね。これはあんだけあそこでつぶして、そのあとあそこに小学校を移転するということを議会の中でもいろいろ検討してきて、いまだに実現をしとらんのですが、ここらあたりについてもどういうふうに形にされるんか、関係者の方々非常に関心も高いと思いますので、これについての基本的なお考えがあったら、この際、お聞きしたいなというふうに思います。


 それと、これ一般論として、合併をしたから財政が苦しくなったんだということは、僕は当てはまらないというふうに考えています。例えば、高砂市ご存じですね。高砂市は、確か平成11年か12年ごろまでは普通交付税の不交付団体やった、財政力指数が一時は1.6ぐらいあったと思いますよ、それがもう1を切ってしまって、12年度ぐらいから交付団体になってきたと、ところが交付団体になってからまだ4、5年しかくれていなのに、あそこの財政見通しを見ると、18年度には赤字再建団体に転落するんではないかということで、もう市長も何とか行動計画、緊急何とか行動計画なんかつくって今取り組んでいる、だから高砂市のように合併しなかった市町村でも、これは財政危機に遭遇しとるわけで、だから合併したから今、地方自治体はしんどいということではないんです。ということになってくると、根本的に地方自治体の財政構造というのは、先ほどの質問にあったけども、これを見直していかなんだら、これはもう本当に言的な手段に終わってしまうのではないかというふうに思います。そういうようなことを考えた上で、この中期の財政シミュレーションは、ちょっと僕、質問をしたんですが、大手のシンクタンクなんかのいろんなシミュレーションを見ますと、普通の平均的にいくとこういう形になるだろうということと、もう一方は、最悪の場合はこうなるんではないか、もしくは非常に楽観的には見たときにはこういくんではないか、大体少なくとも2通りか、多い場合は3通りぐらいのいろんなシミュレーションをやっております。そういうような発想が、僕も地方自治体の考え方の中にはいるんではないかと、どうも中期財政計画を見ますと、今ちょっと私、いろんな具体的な数字をあげましたけど、どうもこうなってほしい、こうならなんだらやっていけないというような非常に希望的な見方がある意味要素が随分入っているんではないかというふうに思います。決してこれこういうふうにして、状況になったんは、これ別に執行者すべての責任じゃなくて、我々が認めてきた議会にもこれ責任があるわけですから、決して私は犯人捜しをしようとかいうようなつもりは毛頭ございません。これは共同責任で、今後のことを考えていかないかんねんけど、そのためにも、情報はきちっと正しい情報は議会にも、市民にも公開する必要があるだろうと。ですから、最悪の場合こうなりますよというぐらいのシミュレーションは、市民に対して公開をする、そして危機感を共有することによって、僕は財政改革やら、また今おっしゃっとる協働いわゆるコラボレーション、市民とのコラボレーションも進んでいくんではないかと思いますので、そこらあたりでもし市長が危惧をされている面があるのやったら、決してそうではないです、ここは堂々と今現状こうでありますと、こういう大変、もっと厳しい見方もありますということは、しっかり言われて、そして我々が一緒にそれを回避するような方向、知恵を絞っていった方がよいんではないかというふうに思ったりするんですが、そこらの点についてのお考えを聞かせてもらいたいと思います。


○議長(九鬼正和君)  瀬戸市長。


○市長(瀬戸亀男君)  3点のことについてお答えを申し上げたいと存じます。


 職員定数につきましては、平成26年までの削減計画をもっておりまして、それはおつなぎをしたいと存じます。ただ、答弁の中で申し上げましたように、既に現在で3年後の職員定数の予定数の101になっている。3年後は104なんですが、既に101になっているというようなこでございます。ですから、今後の退職者というのは、大体59歳定年退職をもって団塊の世代等々の積算をしておりますが、それ以外に退職する人がございますから、前倒しで進んでいくのではないかというような思いをいたしております。そういう中におきまして、先ほど確かにおっしゃいましたように、分権と主権の問題でございますけれども、私もあらゆる会議におきまして、むしろ分権というのではないと、それぞれ地域に主権を確立すべきであると、そのことがむしろ本当の意味での基礎自治体のあり方である、このように申し上げておりまして同感でございます。そんな中にあって、新しく課をつくるのはいかがなものかということでありますけれども、一応、国の公務員制度改革は大体18年度と言っておられましたけれども、それが1年ずれ込んでおります。そんなことも含めて、今、総務課の中で篠山市における職員の組織体制、機構改革をどうすべきかというプロジェクトチームを持っておりまして、いろいろ考えてくれております。それは、A案であったり、B案であったり、C案であったりするわけなんですが、いずれにしても19年を目途に、そういったフラットな形での体制をつくっていかなければ、19年になれば職員も120〜30人減になりますから対応しきれないだろう、こんなふうに考えるところでございます。そういう中にありまして、私どもも積極的な形でのそういう機構改革というのはやらなければならない。昨年度までは、部長から下まで11でありましたけれども、今年より二つ減らしまして9になっておりますが、しかしながらまだまだそういったものが多すぎるということも含め、逆ピラミッドになっていることも事実でございまして、これの是正は積極的にやっていかなければならないと考えております。


 次に、投資的経費の6億円でございますが、何せ限られた投資的な経費になるわけでございますけれども、特に篠山小学校、さらに古市小学校、この二つの学校が非常に建設年次から見て古くなっております。したがって、我々としては、篠山小学校と古市小学校を積極的に優先順位を上位につけてやっていかなければならないと。しかしながら、今この現状の中では、この基金等も全くございませんから、なかなか見通しを立てるのは難しいけれども、建設基金等々の積み上げを考えながら、このことの取り組みはしていかなければならない。あるいは堆肥センターでありますけれども、堆肥センターも中期財政計画の中には位置づけがしてない部分もあるんです。しかしながら、この18年度でもって堆肥を外で積めないという法改正になっておりますから、これらもどうしていくのかということも含めて、新たな事業をおこしていく場合は、これまでの計画の事業との整合をどう図っていくのか、その辺の整備をやっていかなければいけないのではないかというように考えております。


 3点目にご指摘をいただきました高砂市の例、あるいは近くでは丹波市の例でございますけれども、丹波市が今年の予算を計上されましたときの経常収支比率が94.5%であったと認識をいたしております。先日も、辻市長とお出会いをするときがあったわけでございますけれども、合併までに時間が相当あったということも含めて、いろいろな事業展開が6町でなされてきて、持ち寄りますと継続事業が非常に多いようであります。そんなことが合併のこの時点で、既にそういった状況にもなっているというようなことも聞かせていただきました。そういう面から見ると、それぞれ3,230、これは来年になりますと1,822になりますけれども、全国自治体がある意味、ある状況の中で厳しい状況になっているということは事実だろうと思うんです。しかしながら、このことはただ国が悪い、県が悪いという形だけで解決できるわけじゃございませんから、我々は国に向かって、県に向かって、そういう地方の実態等は訴えていきますけれども、みずからも行政改革をしっかりとやらなければならない、そしてそのことを財政計画どおり積み上げていくことによって、先は開けてくる、こういう思いを持っております。したがいまして、市民の皆さんに、あるいは自治会の皆さんにこの実態を、この状況をおつなぎをする、そして共有をしていくということが、こういった時代でもございますし、ともに篠山をつくっていこうという場合、最も大切なことではないか、そこに自治基本条例の制定も予定をしているわけでございますから、すべて持っている情報は公開をしながら、そして実態を皆さんに吐露しながら、理解を求めていく、その説明責任が私を含めて、職員一人一人にもあるのではないかというような思いをいたしております。したがって、自治会長さんに対してのこの委託料の問題についても、そういう説明責任をしっかりと果たしていかなければならない、そういうように考えておりまして、ご指摘をいただきましたことには、私ども全く賛同でございまして、その線に沿って積極的に進めてまいりたいと考えております。


○議長(九鬼正和君)  3番、田中悦造君。


○3番(田中悦造君)  3番、田中です。


 誤解があったらいけませんので言うておきますが、先ほどの青藍会の質問で、課の名前は別として企業対策の課を新設する必要がないと私言ったんじゃなくて、当然、企業対策をする窓口というのは僕は必要だと思うし、これは非常に素晴らしい質問だったと思っています。ただ、そういうことも含めて、組織機構を全部見直す必要があるんではないかと言ったわけですから、その点の誤解のないようにひとつお願いをしたいということと。


 19年度の当初、だから、第2次行政改革大綱に掲げられている予定どおりということですね、17、18で検討して19年度から実施するとこうなっていますので、今、市長のおっしゃったそのような根本、抜本的な組織改革の見直しは、17、18の2年間を経て、19年度当初から実施すると、このように理解をさせていただきますので、ひとつよろしくお願いしたい。


 それと、将来の財政見通しのことですが、地方税のことについては、これ以上は言いません。ただ、僕は地方交付税のことを何も言わなかったんですが、例えば合併特例債は70%を交付税に算入されるから、30%の負担でいいんじゃないかと、こういう理論的にはそうなんですが、これはもう財政の専門家ご存じやと思いますが、70%というのは、あくまで基準財政需要額に70%が算入されるということですから、70%が丸々もらえるというのではないと思うんですね。ですから、そうなってくると地方交付税の総額が抑制されてくると、実質70にも満たんということがこれから出てくるんではないかというようなことも思いますので、この地方交付税も決して楽観を許さないというふうに思います。


 それから、物件費の問題、これももう言いません。こういうこと諸々のことを考えてくると、ちょっと私は整理したいと市長思うんですが、ちょっと先ほど第4次財政計画のことをおっしゃいましたね。だから、今現在、中期財政収支見通しがある、平成26年度まで、これについてはちょっと甘いんではないかというのが僕の考え方。それから、国のおっしゃった集中改革プランは5年間の作成せないきませんね。それから、第2次行革は17、18、19とでやらないかん、確かに17、18、19は中期財政計画の中に数値目標は確かに盛り込んであるから、これは別に整合性がないとかどうこうじゃないんだけど、ただ将来、14、15%になるという起債制限比率はそのようになるということは、今もう見え見えの段階で、これを放置しとくというのは僕はちょっと危険性があるのではないかと思いますので、早期にこのような3つのものをきちっと整理した第4次財政計画というものを、きちっとしたものを早期に僕つくる必要があるんじゃないかというふうに思うんですけど、これについての見通し、最後に一言おっしゃっていただきたい。


○議長(九鬼正和君)  瀬戸市長。


○市長(瀬戸亀男君)  このことにつきましては、特に三位一体の改革が夏の選挙がございまして、多少、知事会との詰めがおくれている部分もありますが、近々に詰まっていくだろうというように考えております。したがって、そういう方向づけが出てまいります中で、21年までの集中プラン、その後の計画、第4次の改革財政計画等々もこれは樹立をしていかなければならない、このように考えております。特に、3か年の起債制限比率が14%を超さないような形での努力は、繰上償還等々も積極的にやれるような改革にならなけばならない、そういうだけの計画というのは非常に厳しいものがあろうかと思いますけれども、ご指摘のような方向で策定をしていかなければならないと考えております。


○議長(九鬼正和君)  以上で本日の日程はすべて終了いたしました。


 これで散会をいたします。


 次の本会議は明29日、午前9時30分から開議いたします。


 ご苦労さんでございました。


              午後 3時30分 散会





 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





                       平成17年9月28日





                       篠山市議会議長  九 鬼 正 和





                       篠山市議会議員  市 嶋 弘 昭





                       篠山市議会議員  小 林 正 典





                       篠山市議会議員  谷 掛 加津一