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兵庫県 篠山市

平成17年第44回定例会(第2号 9月22日)




平成17年第44回定例会(第2号 9月22日)





           第44回篠山市議会定例会会議録(2)





            平成17年9月22日(木曜日)


              午前 9時30分 開会








 
〇出席議員(22名)


     1番  森 本 富 夫         2番  波多野 元 治


     3番  田 中 悦 造         4番  岡 前 昌 喜


     5番  市 野 忠 志         6番  藤 本 忠 男


     7番  植 村 義 昌         8番  西 田 直 勝


     9番  吉 田 浩 明        10番  市 嶋 弘 昭


    11番  小 林 正 典        12番  谷 掛 加津一


    13番  足 立 義 則        14番  岸 本 厚 美


    15番  松 本   孜        16番  河 南 克 典


    17番  降 矢 太刀雄        18番  天 野 史 朗


    19番  酒 井 斉 祥        20番  谷   貴美子


    21番  植 野 良 治        22番  九 鬼 正 和





〇欠席議員(0名)





〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名


 市長        瀬 戸 亀 男    助役        稲 川 敏 之


 収入役       中 西   肇    教育長       畑 中 陽 次


 代表監査委員    佐 圓   隆    総務部長      飯 田 冨美夫


 政策部長      大 対 信 文    行政監理部長    上 田 多紀夫


 生活部長      田 中 保 昭    人権推進部長    今 井   進


 保健福祉部長    平 野 芳 行    産業経済部長    中 西 宗 一


 建設部長      円 増 幸 雄    公営企業部長    三 原 喜十郎


 消防長       大 前 良 太    教育部長      粟 野 章 治


 監査委員・公平委員会事務局長


           高 見 貞 博    城東支所長     梶 谷 郁 雄


 多紀支所長     関 口 恵 士    西紀支所長     高 橋 淳 介


 丹南支所長     酒 井 松 男    今田支所長     大 内 嘉 治





〇議会事務局職員出席者


 局長        穴 瀬 雅 彰    課長        池 野   徹


 課長補佐      時 本 美 重





〇議事日程 第2号 平成17年9月22日(木曜日)午前9時30分開議


  第 1  会議録署名議員の指名


  第 2  認定第 1号 平成16年度篠山市一般会計歳入歳出決算認定について


  第 3  認定第 2号 平成16年度篠山市住宅資金特別会計歳入歳出決算認定に


              ついて


  第 4  認定第 3号 平成16年度篠山市宅地造成事業特別会計歳入歳出決算認


              定について


  第 5  認定第 4号 平成16年度篠山市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定


              について


  第 6  認定第 5号 平成16年度篠山市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決


              算認定について


  第 7  認定第 6号 平成16年度篠山市公営駐車場事業特別会計歳入歳出決算


              認定について


  第 8  認定第 7号 平成16年度篠山市診療所特別会計歳入歳出決算認定につ


              いて


  第 9  認定第 8号 平成16年度篠山市観光施設事業特別会計歳入歳出決算認


              定について


  第10  認定第 9号 平成16年度篠山市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認


              定について


  第11  認定第10号 平成16年度篠山市老人保健特別会計歳入歳出決算認定に


              ついて


  第12  認定第11号 平成16年度篠山市介護保険特別会計歳入歳出決算認定に


              ついて


  第13  認定第12号 平成16年度篠山市ガス事業清算特別会計歳入歳出決算認


              定について


  第14  認定第13号 平成16年度篠山市農業共済事業会計決算認定について


  第15  認定第14号 平成16年度篠山市水道事業会計決算認定について


  第16  議案第99号 市営福住本陣団地(仮称)建設工事請負契約について





           午前 9時30分  開会


○議長(九鬼正和君)  皆さんおはようございます。


 ただいまより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。





◎日程第1  会議録署名議員の指名





○議長(九鬼正和君)  日程第1.会議録署名議員の指名を行ないます。


 会議録署名議員は、会議規則第120条の規定によって、7番、植村義昌君、8番、西田直勝君、9番、吉田浩明君を指名いたします。





◎日程第2  認定第 1号 平成16年度篠山市一般会計歳入歳出決算認定について





◎日程第3  認定第 2号 平成16年度篠山市住宅資金特別会計歳入歳出決算認定に


              ついて





◎日程第4  認定第 3号 平成16年度篠山市宅地造成事業特別会計歳入歳出決算認


              定について





◎日程第5  認定第 4号 平成16年度篠山市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定


              について





◎日程第6  認定第 5号 平成16年度篠山市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決


              算認定について





◎日程第7  認定第 6号 平成16年度篠山市公営駐車場事業特別会計歳入歳出決算


              認定について





◎日程第8  認定第 7号 平成16年度篠山市診療所特別会計歳入歳出決算認定につ


              いて





◎日程第9  認定第 8号 平成16年度篠山市観光施設事業特別会計歳入歳出決算認


              定について





◎日程第10 認定第 9号 平成16年度篠山市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認


              定について





◎日程第11 認定第10号 平成16年度篠山市老人保健特別会計歳入歳出決算認定に


              ついて





◎日程第12 認定第11号 平成16年度篠山市介護保険特別会計歳入歳出決算認定に


              ついて





◎日程第13 認定第12号 平成16年度篠山市ガス事業清算特別会計歳入歳出決算認


              定について





◎日程第14 認定第13号 平成16年度篠山市農業共済事業会計決算認定について





◎日程第15 認定第14号 平成16年度篠山市水道事業会計決算認定について





○議長(九鬼正和君)  日程第2.認定第1号、平成16年度篠山市一般会計歳入歳出決算認定についてから、日程第15.認定第14号、平成16年度篠山市水道事業会計決算認定についてまでの14件を一括議題といたします。


 議案の朗読を省略します。


 この決算については、先に監査委員による決算審査が行われておりますので、審査の結果について報告を求めます。


 佐圓代表監査委員。


○代表監査委員(佐圓 隆君)  平成16年度の決算審査報告をさせていただきます。


 瀬戸市長さんをはじめ、理事者の方々及び市職員各位並びに久鬼議長さんをはじめ、市議会議員各位におかれましては、平素から市政発展のため、日夜ご精励いただいておりますことに対しまして、まずもって心から敬意を表する次第でございます。


 それでは、小林監査委員さんとご一緒に平成16年度の篠山市一般会計及び特別会計並びに企業会計等の決算審査を行いましたので、その結果につきましてご報告申し上げます。


 お手元に審査意見書をお配りいたしておりますので、これに基づきまして、主として審査意見について述べさせていただきたいと存じます。


 まず、一般会計と特別会計につきましてご説明申し上げます。


 2ページに決算の総額としてあげておりますが、一般会計におきましては、黒字決算、特別会計におきましては住宅資金、宅地造成事業及び老人保健の各特別会計が赤字決算となっております。


 次に、3ページ及び4ページの財源別歳入内訳でございますが、4ページの当表の一番下段の構成比をご参照願います。


 篠山市の決算額に占める自主財源は39.9%で、依存財源は60.1%でございまして、前年度と比較いたしまして自主財源は8.6ポイント増加し、依存財源は同ポイント減少いたしております。


 また、経常一般財源収入は53.8%で、前年度より8.3ポイント上昇いたしております。右に決算額構成比を記載いたしておりますが、地方交付税が一番高く32.0%、次が市税の20.1%、次が市債の11.6%の順となっております。


 次に、4ページの歳出の状況でございますが、性質別歳出内訳表をご参照ください。


 当表は、市の財源構造をあらわす表でありますが、右から2行目に決算額構成比を記載いたしております。消費的経費は44.0%、投資的経費は15.1%、その他の経費は40.9%でございます。


 一番右、経常収支比率を記載いたしておりますが、合計で94.3%でありまして、前年度より7.8ポイントと急激に上昇いたしております。その内訳といたしましては、人件費の28.8%、公債費の27.3%、物件費の15.5%の順となっております。


 次、5ページをご参照ください。


 本市の財政構造を示す近年の推移を記載いたしております。


 財政力指数は0.475で経常収支比率は94.3%、公債費比率は20.7%、起債制限比率は13.2%といずれも年々悪化いたしております。


 次に、6ページをご参照ください。


 地方債の状況でございますが、平成16年度末の普通会計での現在高は558億4,252万4,000円で、これに特別会計を加えますと965億6,943万8,000円となり、前年度より15億1,207万6,000円の減少となっております。


 次に、一般会計に移らせていただきます。


 10ページをご参照願います。


 市税の状況でございます。徴収率につきましては、95.4%と、前年度より0.3ポイントの減であり、収入未済額は2億4,728万5,000円で、前年度より1,375万8,000円増加いたしております。


 また、不納欠損額につきましては0円で、これは前年度より307万532円と大きく減少いたしております。


 以後、11ページから17ページまでは市税以外の款別の歳入状況を記載しておりますが、15ページの分担金及び負担金並びに使用料及び手数料をご参照願います。


 まず、分担金及び負担金につきましては、収入済額が3億5,857万6,923円で、前年度に比べ8,555万2,218円増加いたしております。この増加の主な要因は、市立保育所保育料を当年度より使用料から負担金に科目変更したことによるものであります。また、保育所保育料において、不納欠損処分が84万6,600円行われております。


 次に、使用料及び手数料の収入済額は徴収率が上昇し、7億2,292万1,246円で、前年に比べ9,318万8,425円減少いたしております。


 収入未済額は4,351万763円で、前年度より1,193万1,170円の減少で、収入未済額の主なものは、市営住宅使用料であります。


 また、くみ取り手数料において、不納欠損処分が8万7,530円行われております。


 19ページをご参照願います。


 歳出の状況でありますが、支出済額は247億7,059万1,884円で、前年度に比べ46億3,940万9,780円減少いたしております。


 また、予算現額に対する執行率は93.2%で、翌年度繰越額は14億1,546万1,000円、不用額は3億6,620万9,116円となっております。


 下表の款別決算状況をご参照願います。


 歳出総額が減少している中で、前年度に比べ、決算額が増加してている主な科目は、公債費31.8%増、諸支出金46.6%増、災害復旧費1,950.1%増であります。公債費につきましては、市債償還元金が大幅に増加したため、構成比が大きく伸びたこと。また、諸支出金につきましては、主に篠山総合スポーツセンター基金への積立金が増加したこと。災害復旧費については、台風災害により農地、農業施設、道路、河川の復旧事業が増加したことによるものであります。以上の状況を踏まえて、ここで一般会計における審査意見を申し上げます。


 24ページをご参照願います。


 まず、第1点目は未収金の確保についてであります。一般会計における未収金総額は、3億1,078万4,746円で、前年度に比べ1,054万7,810円で、3.5%増加いたしております。このうち市税の未収金は、2億4,728万5,898円で、未収金総額の79.6%を締めており、前年度に比べ1,375万8,075円と増加いたしております。その主な要因は、固定資産税や、軽自動車税の滞納繰越分におきまして、未収金が増加しており、厳しい対応が必要であると思われます。また、その他の未収金については、保育所保育料及び市営住宅使用料でありますが、これらについては徴収率が上昇しているものの、特に市営住宅使用料は徴収率72.6%で、滞納繰越分に至っては、12.1%と低率であります。督促や督励による時効の中断を図りながら、最終的には強制執行、差し押さえが必要であると思われます。


 第2点目は不納欠損処分についてであります。不納欠損処分額は、93万4,130円で、前年度に比べ213万6,402円減少いたしております。当年度における不納欠損は保育所保育料及びくみ取り手数料でありますが、今後とも不納欠損に到らないよう債権の管理に万全を期していただきたく存じます。


 なお、保育料不納欠損の内訳は、時効5年のものが77万4,600円で、破産法第366条の12によるものが7万2,000円であります。また、くみ取り手数料の不納欠損は8万7,530円の全額が、時効5年のものであります。


 次に、特別会計に移らせていただきますが、ここでは主に意見のみを申し上げます。


 27ページをご参照願います。


 住宅資金特別会計でありますが、決算状況は1,614万6,714円の赤字であります。8,169万7,000円の未収金の回収に一層の努力をお願いいたします。


 次に、宅地造成事業特別会計でありますが、決算状況はこれも6,235万3,308円の赤字となっております。当会計は毎年赤字となっていることから、未売却区画の23区画の完売に努力いただくとともに、昨年も申し上げておりますが、売却方法の見直しの時期にきているように思われますので、ご検討いただきたく存じます。


 次に、28ページから30ページをご参照願います。


 下水道事業特別会計の公共下水道事業、特定環境保全公共下水道事業及び農業集落排水事業特別会計についてでありますが、下水道使用料及び受益者負担金及び分担金の未収金総額が前年度より大きく増加しており、特に受益者負担金及び分担金の徴収率がいずれの会計とも前年度より低下いたしております。収入未済額の回収に一層の努力をお願いいたします。


 また、処理区域内の水洗化率はいずれの事業とも70%から80%の前後であります。下水道法及び篠山市下水道条例並びに篠山市農業集落コミュニティプラント排水施設条例において、供用開始から3年以内にその土地の下水を下水道に流入させるために必要な排水設備を設置しなければならないとされておりますので、未接続の義務者に対しましては、相当の期間を定めて、排水施設の設置を命ずるなど、水洗化の促進に努めていただきたく存じます。


 次に、31ページをご参照願います。


 公営駐車場事業特別会計でありますが、駐車場利用台数が前年度より410減少いたしており、近年減少傾向にあります。既に平成17年度から月極め駐車と、一時駐車の併用等の改善がなされておりますが、今後においても駐車場の効率的運営に努めていただきたいと思います。


 次に、診療所特別会計でございますが、決算上は黒字でありますが、一般会計からの繰入金3,533万5,000円を差し引いた実質的な経営収支は3,463万1,000円の赤字で、前年度より473万3,000円赤字が拡大いたしております。


 診療所経営について、地域に密着した運営を図るなど、運営方法の見直しも含め、健全経営に向けてなお一層の努力をお願いいたします。


 次に、33ページをご参照願います。


 国民健康保険特別会計でありますが、保険税の徴収率が81.0%と、前年度より0.7ポイント低下し、未収金は1,293万7,000円増加いたしております。


 また、不納欠損につきましては、684万8,892円と、前年度より176万316円減少いたしております。この不納欠損処分の内訳は、時効5年のものが254万400円、滞納処分の停止によるものが430万8,492円であります。保険税は国保会計の根幹をなすものであり、負担の公平性の観点からも、滞納者に対しましては、厳正なる対応をお願いいたします。


 次に、直営診療所勘定特別会計でありますが、これにつきましても、決算上は黒字でありますが、一般会計からの繰入金4,517万2,000円を差し引いた実質的な経営収支は4,490万8,000円の赤字で、前年度と比較いたしますと455万1,000円の赤字が拡大いたしております。診療所経営について、地域に密着した運営を行うなど、運営方法の見直しも含め、健全経営に向けて一層の努力をお願いいたします。


 次に、34ページをご参照願います。


 老人保健特別会計でございますが、実質収支額は1,263万3,412円の赤字となっております。また、歳入歳出総額の減少は、制度改正により医療費が減少したことによるものであります。


 次に、介護保険特別会計でありますが、実質収支額は黒字となっておりますが、歳入歳出総額とも前年度と比べ大幅に増加いたしております。これは介護サービスの給付費が増加したことによるものであります。また、収入未済額も年々増加しており、当年度の収入未済額は305万6,150円出ております。さらに、不納欠損処分も26万6,400円行われております。介護保険法では、保険税の時効は2年と規定されているため、納期内納付の奨励に一層努力されるとともに、不納欠損に至らないよう債権の管理に万全を期していただきたいと思います。


 42ページをご参照願います。


 ここで総括的審査意見を申し上げます。


 第1点目は、健全財政の堅持であります。本市の財政状況を見ますと、平成16年度の経常収支比率は94.3%であり、前年度に比べ7.8ポイントと急激に上昇いたしております。また、公債比率は20.7%であり、前年度に比べ1.2ポイント上昇しており、いずれも年々上昇傾向にあります。加えて将来の財政負担となる市債残高は一般会計と特別会計を合わせて965億円を超えており、後年度に支出義務が発生する債務負担行為が10億円を超えております。これらの推移は、財政構造がますます厳しい状況であることを示しておりますので、行財政改革を的確に進め、長期的視野にたった健全財政の堅持に努めていただきたく存じます。


 第2点目は、未収金の徴収についてであります。当年度の一般会計と特別会計を合わせた未収金総額は7億912万6,000円で、前年度に比べ4,383万4,000円増加いたしております。市税収入を含め、これらの収入金は各会計の根幹をなすものであり、未収金の増加は自主財源の確保や、負担の公平性の観点からも大きな課題であります。そのため、市においては、平成17年度に市税を含めて、関係部署に徴収担当の職が配置され、さらなる徴収体制の強化が図られたところでありますが、引き続き、納税思想の普及と、納期内納付の奨励に一層努力されるため、平成15年度に導入されました滞納管理システムを有効に活用し、的確な課税対象の把握に努めるなど、綿密な徴収計画を立て、ねばり強く滞納整理に取り組み、滞納者に対しましては、厳正なる対応措置を講じられたく存じます。また、その他の未収金についても、同様に徴収確保に努めていただきたく存じます。


 第3点目は、生活排水処理施設の有効活用についてであります。昭和50年以降、生活排水処理事業には、総額880億円を超える事業費が投入されてきたところであります。そして、この生活排水処理事業の処理区域においては、平成16年度をもって普及率が100%に達したところであります。今後はこれらの施設をいかに有効かつ効率的に運営するかが大きな課題であります。そこで、平成16年度末における水洗化の状況を見ますと、公共下水道事業は82.2%、特定環境保全公共下水道と農業集落排水事業は75%程度であり、全体の水洗化率は80.1%となっております。一方で下水道法及び篠山市下水道条例は、公共下水道の供用開始の公示がなされた場合においては、3年以内にその土地の下水を公共下水道に流入させるために必要な排水設備を設置しなければならないとされております。また、篠山市農業集落コミュニティプラント排水施設条例においても同様の規定が設けられております。そのため、供用開始後3年を経過した処理区域の未接続の義務者に対しましては、相当な期間を定め、排水設備の設置を命ずるなど、水洗化の促進に努めるとともに、施設の有効活用など、将来展望にたった効果的、効率的な事業運営に努め、健全経営の堅持に努めていただきたく存じます。


 第4点目は、適正な事務執行についてであります。本市においては、平成16年11月に第2次行政改革大綱を策定し、コスト意識と経営感覚の導入、生活者の視点に立った行政の運営などを基本目標に掲げた新たな取り組みが進められているところであります。


 行政改革の推進については、これまでも鋭意取り組まれているところでありますが、今後の行財政運営にあたっては、職員一人一人が一層の意識改革に努め、不断の努力を傾注するとともに、委託料等の請負においては、積算の根拠等の評価、点検を行い、可能な限り競争の原理を導入し、また、アウトソーシングの導入を図るなど、あらゆる分野における現行制度の見直しについて考慮いただきたく存じます。さらに、不要不急な経費については、徹底した節減、合理化を図り、分権時代にふさわしい簡素で効率的な行財政システムの確立に努めていただきたく存じます。


 続きまして、公営企業会計につきましてご説明申し上げます。


 水道事業会計と農業共済事業会計でございますが、会計処理につきましては、おおむね適正に処理されております。ここでは、決算概要と意見を申し上げます。


 まず、水道事業会計でございますが、46ページの業務実績表をご参照願います。


 給水人口は4万7,178人で、前年度より292人減少し、有収率は80.4%と、前年度より0.3ポイント上昇いたしております。


 また、1日配水能力に対する1日平均配水量の割合を示す施設利用率は69.1%で、前年度に比べ17.0ポイントの低下となっております。さらに、最大稼働率は80.0%で、前年度に比べ19.0ポイントの低下となっておりますが、これらは主に県水の暫定受水による1日配水能力が5,000立方メートル増加したことによるものであります。


 49ページの比較損益計算書をご参照願います。


 当年度の経常利益は6,503万3,060円の赤字となっており、純利益についても6,213万6,244円の赤字となっております。


 次に、50ページの供給単価及び給水原価をご参照願いたいと思います。


 本市における供給単価、給水原価及び回収率とも全国平均を下回っており、平成16年度は大幅に悪化いたしております。


 53ページの財務分析表をご参照願います。


 構成比率につきましては、固定資産構成比率が94.2%、固定負債構成比率が45.9%と年々悪化いたしております。これは資本の固定化がますます進むとともに、固定負債が増加していることによるものであります。


 財務比率につきましては、固定比率が177.6%と年々悪化いたしております。これは年々企業債に依存している状況であります。


 一方、流動比率及び酸性試験比率はともに550%を超え、現金化できる資産と、流動負債との関係がよい状態にあります。また、収益率についても、どの比率も前年度より悪化いたしております。


 ここで55ページの審査意見でありますが、未収金が平成16年6月末において2,411万7,022円で、努力された結果、前年度の同時期に比べ210万821円減少いたしておりますが、今後において納期内納付の奨励に一層努力されるとともに、滞納者に対しましては、厳正なる対応をお願いいたします。


 また、前年度に比べ、給水人口は292人、0.6ポイントの低下、有収水量は10万2,911立方メートル、2.2ポイントの上昇で、業務実績は横ばい状態にあり、給水収益の大きな伸びが期待しにくい状況にあります。一方、水道事業会計は、県水導入事業等に伴う費用の増加により、今後とも厳しい経営が予想されます。将来展望にたった、効果的かつ効率的な事業運営を行われますよう、一層の努力をお願いいたします。


 次に、56ページをご参照願います。


 農業共済事業でありますが、前年度までは特別会計の中で説明しておりましたが、地方公営企業法第30条第2項の規定に基づき、今回から公営企業会計の中での説明に変更いたしております。本事業は共済引受戸数が前年度より49戸減少いたしておりますが、共済事業収益及び共済事業費用とも前年度に比べ増加いたしております。しかしながら、各勘定総合損益計算における事業利益は昨年度に続き615万5,475円の赤字となっております。さらに、共済事業掛金未収金が285万5,139円出ております。引受戸数の拡大を図るなど、事業損益の改善に努めるとともに、未収金の回収に一層の努力をお願いいたします。


 以上、まことに雑駁ではございますが、平成16年度の決算審査報告といたします。終わらせていただきます。


○議長(九鬼正和君)  代表監査委員の審査報告が終わりましたので、提案理由の説明を求めます。


 瀬戸市長。


○市長(瀬戸亀男君)(登壇)  ただいまご上程をいただきました認定第1号から認定第14号に至ります平成16年度篠山市一般会計並びに特別会計、公営企業会計の決算認定を求めるにあたり、その概要をご説明申し上げ、ご理解を賜りたいと存じます。


 さて,平成16年度を振り返ってみますとき、我が国の経済は回復基調にあるといわれながらも、依然として厳しい経済環境下にかわりはなく、国においては各分野における構造改革が進められてまいりました。中でも平成16年度から始まった国の三位一体の改革は、本来、真の地方自治の確立に向けて地方分権改革であるはずが、改革の初年度となった平成16年度は、国の財政再建のみを先行した地方分権改革にはほど遠い内容となり、国と地方の関係を著しく損なう結果となりました。一方、篠山市においては合併6年目を迎え、地域活力の再生から、人、まち、輝く元気なまちづくりを市政の基調に据え、篠山市建設の基盤づくりといえる大型事業が計画どおり完成したことから、ソフト事業に力点を起き、山積する行政課題の解決や、厳しい社会経済情勢に対応した簡素で効率的な行政運営が必要不可欠であるとして、これまで以上に行政改革の推進などに全力を傾注して取り組んでまいりました。


 中でも新しくオープンをした西紀運動公園の温水プール並びにこんだ薬師温泉ぬくもりの郷、そして兵庫県から移譲を受けました篠山総合スポーツセンターの充実した施設運営に研さん努力を重ねてまいったところでございます。ご承知のとおり、一昨年2月にオープンいたしましたこんだ薬師温泉ぬくもりの郷につきましては、予想をはるかに超える入湯客で大変な賑わいをみせ、平成16年度末で51万8,000人を超える入場者となりました。また、西紀運動公園の温水プールにつきましても、これまた多くの市民皆様方のご利用をいただき、1年間で7万5,500人に達しました。これら新しい施設が市民の健康増進はもとより、雇用の場の創出から、地域経済の活性化につながっていることを確信するものでございます。


 平成16年度は、市制施行5周年記念の年にあたり、市の花、市の木、そして市民参画田園文化都市宣言を制定するとともに、記念式典を開催し、市民皆様とともに、これまでの足跡を振り返りながら、さらなる発展を誓い合いました。


 一方、行政改革の取り組みにつきましては、歳出の抑制を図るため、平成14年度から取り組んでおります各種団体への補助金の削減や、特別職等にかかります給与並びに管理職手当の削減を継続するとともに、経常経費の節減に不断の努力をもって取り組んでまいります。


 なお、また、第2次行政改革並びに実施計画の策定にも取り組んできたところであります。それでは、認定第1号、一般会計の歳入歳出の状況について、ご説明を申し上げます。一般会計の歳入歳出決算額は歳入において250億7,312万5,320円、歳出においては、244億7,059万1,884円で、歳入歳出差し引き6億253万3,436円の黒字決算となりました。


 なお、平成16年度歳入歳出差し引き額のうち地方自治法の規定に基づき、繰超明許費を差し引いた2分の1、2億1,600万円を財政調整基金に積み立て、その残額を翌年度に繰り越しをいたしました。結果、財政調整基金の残額は26億5,904万2,000円となっております。


 歳入の特徴といたしましては、自主財源の根幹となります市税収入は51億5,070万3,903円で、前年度に比べ6,826万2,615円の減額となっており、率にいたしまして1.3%の減となりました。これは経済情勢が回復の兆しにあるものの、給与所得者等への所得増収にはまだあらわれていないことがその要因となっております。ちなみに、個人市民税が前年度に比べ8%の減、法人市民税が5%の減、また固定資産税は0.5%の増となっております。なお、入湯税につきましては、こんだ薬師温泉ぬくもりの郷が、平成16年2月オープンしたことから、前年度に比べ240.5%と大幅な増加となりました。


 市税、地方譲与税、各交付金、普通交付税などを合わせました経常一般財源の前年度対比は1.8%、額にいたしまして2億4,372万4,000円の増となります。その主な理由は普通交付税が1億3,910万2,000円、地方譲与税が9,502万8,000円、地方消費税交付金が3,761万7,000円、軽油・自動車取得税特別交付金2,106万7,000円が増加、一方市税が6,826万3,000円、ゴルフ場利用税交付金926万1,000円減少したことがその主な理由でございます。


 市債につきましては37億5,704万4,000円、前年度に比べ50.3%の減となりました。これは、篠山中学校、こんだ薬師温泉、西紀運動公園等の継続事業が完成したことによる事業料の減によるものでございます。なお、県支出金につきましては、前年度に比べ1億3,855万2,000円、9.4%の増、また国庫支出金につきましては、9億6,722万3,000円、46.2%の減となりました。


 次に歳出でありますが、財政構造の弾力性を判断する経常収支比率は94.3%で、前年度に比べ7.8ポイント上昇いたしました。なお、また、義務的経費をはじめ、物件費等につきましても、極力抑え、財政構造の硬直化を招かないよう十分注意しながら財政の健全化に意を用いたところでございます。


 さて、普通会計におけます決算の性質別歳出の構成比について申し上げます。


 投資的経費につきましては、主なもので篠山総合スポーツセンターの体育館及びテニスコートの改修整備、また兵庫国体に向け、人工芝グランド、さらに八上小学校のプール改築工事をはじめとした義務教育施設や、道路新設改良工事の整備を行いました結果、全体で37億7,572万5,000円で、構成比は15.1%となっております。


 また、性質的歳出の内訳でありますが、公債費が60億2,684万3,000円で、構成比は24%、人件費は47億5,541万2,000円で19%、普通建設事業費は36億4,016万2,000円、14.6%、物件費は35億1,974万7,000円で14%、繰出金は24億8,434万5,000円で9.9%、そして扶助費は16億773万8,000円で6.4%の順となっております。これらのうち人件費、扶助費、公債費を合わせました


 義務的経費は123億8,999万3,000円で、前年度に比べ22.17%、22億4,801万6,000円の増となっております。


 なお、市債の現在高は558億4,252万4,000円で、前年度に比べ5億6,435万7,000円の減となります。なお、公債費比率は前年度19.5%でありましたが、当年度においては20.7%となり、1.2ポイントの上昇となりました。地方債の許可制限の基準となります20%を超えると、一般単独事業債などが制限される起債制限比率につきましては、13%から13.2%と0.2ポイント上昇いたしましたが、地方債発行の適正限度を保持していることをご承知いただければ幸いでございます。


 以上、一般会計についての概要とさせていただきます。


 引き続き、認定第2号から第14号までの篠山市特別会計並びに公営企業会計の決算の概要につきまして、ご説明を申し上げます。


 まずは認定第2号、住宅資金特別会計でございますが、歳入は4,065万5,598円、歳出は5,680万2,312円で1,614万6,714円の歳入不足が生じたため、平成17年度歳入繰上充用金をもって決算をいたしました。


 次に認定第3号、宅地造成事業特別会計でありますが、ハートピア北条団地ほか3団地にかかります販売促進に努めましたが、厳しい経済情勢のもとにあって、打坂団地1区画のみの販売となりました。歳入は5,491万9,554円、歳出は1億1,727万2,862円で、6,235万3,308円の赤字となり、平成17年度歳入繰上充用金をもって決算をいたしました。


 次に、認定第4号、下水道事業特別会計についてであります。


 まずは公共下水道事業でありますが、歳入が28億931万2,193円、歳出が27億8,341万3,389円で、2,589万8,804円の黒字決算となりました。


 次に、特定環境保全公共下水道事業でありますが、歳入が11億7,082万362円、歳出が11億6,938万1,910円で、143万8,432円の黒字決算となりました。


 次に、認定第5号、農業集落排水事業特別会計でございますが、歳入が8億3,165万3,273円、歳出が8億2,927万5,449円で、237万7,824円の黒字決算となっており、公共下水道事業をはじめとした生活排水処理事業は平成16年度をもって完了し、市内全域が接続可能となり、事業全体の普及率は100%となりました。


 次に、認定第6号、公営駐車場事業特別会計でございますが、歳入が536万3,171円、歳出が488万5,872円で47万7,299円の黒字決算となります。駐車台数を1日平均28台となっており、駐車料金収入は522万3,500円で、昨年度に比べ3.8%の減となっております。


 次に、認定第7号、今田診療所にかかります診療所特別会計でございますが、歳入が9,412万9,539円、歳出が9,341万8,539円で、70万3,980円の黒字決算となります。診療状況は4,359件で、前年度に比べますと微増の11件の増加にとどまっておりますが、地域住民の保健医療の拠点として、その使命を果たしているものと確信するところでございます。


 次に、認定第8号、観光施設事業特別会計についてであります。平成14年4月に開館をいたしました王地山公園ささやま荘につきましては、開館以来、クリエートささやまの管理運営のもと、着実な経営がなされ、篠山市の観光振興はもとより、産業の活性化に大きく貢献いたしておりますことまことに大きな喜びとするところでございます。これにかかります観光施設事業特別会計決算でございますが、歳入歳出ともに1,961万6,050円でございまして、歳出のうち1,625万6,051円を運営基金に積み立てを行いました。


 次に、認定第9号、国民健康保険特別会計についてであります。


 まずは事業勘定でございますが、歳入が35億8,938万7,642円、歳出が35億8,770万7,295円で、168万347円の黒字決算となりました。少子・高齢化の進行に伴い、医療費の増高や疾病構造の変化、また長引く景気の低迷等による影響を受け、国保制度を取り巻く環境はますまず厳しい状況となっております。国保の加入者は年間平均1万6,757人で、前年度に比べ274人の増となっております。かかる状況下にあって、健康教育、健康相談、健康審査事業を展開しながら、被保険者の健康増進に向けた取り組みを行う一方、税の収納率の向上に鋭意努力を重ねてまいったところでございます。


 なお、東雲、後川、草山診療所の運営にかかります直診勘定につきましては、歳入が1億7,202万9,815円、歳出が1億7,176万5,830円で、26万3,985円の黒字決算となりました。


 次に、認定第10号、老人保健特別会計でございますが、歳入が50億1,472万3,279円で、歳出が50億2,734万6,691円で、2,262万3,412円の赤字決算となりました。


 次に、認定第11号、介護保険特別会計でございますが、被保険者数は1万1,938人で、その保険料の収納率は99.28%となりました。介護サービスの受給状況ですが、要介護認定者数が月平均1,815人で、居宅サービス利用者が全体の58.9%、施設サービス利用者が20.3%、サービス未利用者が20.8%となっております。


 また、年間保険料給付額は24億2,930万4,654円で、サービス種別で見ますと、介護報酬が高額である施設サービスが55.3%を占め、居宅サービスが44.7%となっております。結果、歳入が26億8,046万7,213円、歳出が26億4,236万1,581円で、3,810万5,632円の黒字決算となりました。


 認定第12号、ガス事業清算特別会計についてであります。


 平成16年3月31日、篠山市ガス事業廃止にかかります清算業務及び財務処理を行うとともに、民間ガス事業者譲渡後における市民サービスの確保に向けた取り組みを行ってまいりました。歳入が16億589万2,053円、歳出が16億525万5,884円で、63万6,169円の黒字決算となりました。歳入はガス事業用財産売り払い収入及びガス事業剰余金収入、ガス事業未収金収入で、歳出はガス事業債の繰上一括償還がその主なものでございます。


 次に、認定第13号、農業共済事業特別会計についてであります。農業を取り巻く情勢は、転作の強化や、農業従事者の高齢化に伴う農地流動化の進展等により、引受戸数は年々減少傾向にあり、前年度に比べ1.1%減の4,212戸となっております。5つの事業勘定と、業務勘定を合わせました総収益が2億386万9,625円、費用が1億9,753万3,114円で、633万6,511円の剰余金を生じる結果となります。


 最後に認定第14号、水道事業会計についてであります。


 水道使用料は前年度に比べ3.4%増の10億3,486万8,766円で、水道事業収益全体では11億4,854万7,583円となり、前年度に比べ1.6%の減となりました。一方、水道事業費用は12億1,068万3,827円で、前年度に比べ8.9%の増となりました。その結果、当年度純損失は6,213万6,244円となり、極めて厳しい決算となりました。なお、建設投資につきましては、広域化促進地域上水道設備事業、みくまりダム関連の多紀簡易水道統合事業等に取り組んでまいります。


 以上、平成16年度一般会計並びに特別会計、公営企業会計の決算の概要とさせていただきます。


 決算意見書にございましたように、市税、国民健康保険税、また各種使用料につきましても、年々滞納額が増加している状況化にあって、納税義務を果たされている善良な市民の立場にたって、厳しい姿勢で未収金の徴収確保に努めてまいりたいと考えております。平成16年度は、冒頭に申し上げましたように、篠山市建設の基盤づくりともいえる大型事業が完成いたしましたことから、ソフト事業に力点をおき、少子・高齢化社会が急速に進行する中、安心して子育てができる環境整備や、高齢者福祉対策、施設の統廃合による教育環境の整備充実、さらには市民の参画と協働のまちづくりを積極的に推進するために、自治基本条例の策定に向けた取り組みや、第二次行政改革大綱及び実施計画を策定し、スリムな自治体づくりに懸命の努力を重ねてまいったところであります。これら事業の円滑な推進のため、格段のご理解とご尽力を賜りました議員各位をはじめ、自民皆様方に対し、心からの敬意と感謝を申し上げる次第であります。


 今、国におきましては極めて厳しい経済環境下にあって、活力ある経済社会と持続可能な財政構造の構築を図るため、三位一体の改革をはじめ、制度、施策の抜本的な見直しによる歳出の抑制がなされております。この厳しい状況下にあって、地方自治体には地方分権時代にふさわしい簡素で効率的な行政システムの確立がより一層求められ、篠山市においても、行政改革の推進に全力を傾注し、財政基盤の確立に努めているところでございます。


 決算認定につきましては、本定例会閉会後において、各常任委員会でそれぞれご審議賜りますが、何分十分なご審議をいただき、ご認定賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。


○議長(九鬼正和君)  提出者の説明が終わりました。


 暫時休憩をいたします。


              午前10時23分 休憩


              午前10時35分 再開


○議長(九鬼正和君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 これより質疑を行いますが、本案につきましては、それぞれ所管の常任委員会に付託し、閉会中の継続審査としたいと思います。したがいまして、説明に対する総括的な質疑に止めていただきたいと思います。


 質疑ありますか。


 20番、谷貴美子君。


○20番(谷 貴美子君)  20番、谷でございます。


 今、議長のお話ありましたように、所管の分についてはそちらで聞かせていただきたいというふうに思います。


 1点だけ、水道会計についてお聞きしたいんですけれども、給水人口が大変減っているということであります。もともとこの県水導入につきましては、人口増を目的として県水を導入するということで踏みきったと思います。ところが今現在になって給水人口がこれだけ減るということは、県水を導入するにあたって、もちろん水道料金が上がることは皆さん想定されているかと思っております。ところがこれだけ人口が減ってきますと、減った分についての人口の分については、今現在ご使用になっている方々に、またその上にオンされるのではないかなというような危惧をいたしております。この辺のところ、今後どのようにこれを回復されようとしているのか、もともと6万人人口を想定されてというふうには思いますけれども、6万人人口にほど遠い数字ではないかというふうに思っており、この辺のところの対策を、今後のことをどう思われているのかお聞きしたいと思います。


○議長(九鬼正和君)  瀬戸市長。


○市長(瀬戸亀男君)  水道会計におきます給水人口の減、あるいは6万人人口の将来構想を含めた中での対応等々でございますけれども、ご指摘をいただきましたように、県水事業につきましては、平成4年の当時の広域行政で篠山市当時の多紀郡の水需要について調査をした中で、県水導入よりその水確保の手段はない、こういう形でダム2つの認定もございましたけれども、取り組んでまいりました。特に、丹南地区におきましては、水不足であるということから、これ以上の人口増が図れないというような実態をも含めての取り組みであり、その人口は6万であるという構想であったことも事実であります。そのことにつきまして、12年度までは微増でございましたけれども、その後、微減になっているというような状況も含めまして、29日の一般質問の中でも、青藍会の代表質問として、その問題を踏まえてのご質問もいただくところでございますけれども、今、総合計画の中で、この6万人口をどうするのかといういろいろ見直しを含めた後期の計画について検討いただいております。今現在の協議の段階では、病院の問題にしても、教育の問題にしても、あるいは水道問題をとらえてみましても、どうしても人口増は図っていく必要があるのではないかという議論がなされているやに伺っております。したがって、それに向けて、どういう努力をしていくのかという具体的な施策等につきまして、私どもも今、真剣な取り組みをしていかなければならない。したがって、非常に少子・高齢化、人口減の中における増加対策でありますから、篠山市のよさを生かしながら、篠山に住むということが非常に安心・安全であるという条件づくりはできている中での対応もしっかり含めながら、団塊世代の呼び込み、あるいは積極的なということになると非常に難しい面もありますけれども、企業の誘致等々も含めながら、そういう対策をしっかりと図っていかなくてはならないし、そういうことを中心に仕事をしていくような課の新設も考えていかなければいけないのではないかというような思いをいたしております。いずれにいたしましても、一般質問で、代表質問でそういうご質問もいただいておりますだけに、その中で詳しく申し上げたいと存じます。


 なお、水道料金の改定につきましては、合併当時、一番安かった篠山町の料金に合わした経過がございます。そういう中で、5年経過をすると、この料金を見直していくということが合併当時の約束事でございました。6年経過して7年目を迎えているところでございますけれども、今、野村委員長を中心にして、その料金改定について、いろいろ協議をいただいております。したがって、その減になった分までもオンにしていくというような形の審議はなされていないというように伺っております。必要な料金値上げというのは検討されているところでありますけれども、周辺の自治体の状況、あるいは諸々の取り巻く環境等を踏まえまして、この料金設定に対しての審査がなされているところでございまして、私どもその答申をいただく中で、議会と相談をいたしまして、その決定を迫られている時期が近いときにあるのではないか、こんなふうに考えているところでございます。


○議長(九鬼正和君)  20番、谷貴美子君。


○20番(谷 貴美子君)  今、市長からごていねいな答弁いただいたんですけれども、いずれにしても総合計画の中、また水道のそういう審議会の中で決定していただけるということなんで、それを待ちたいと思いますけれども、市民の方々が、大変、今後の篠山市の行く末と言いますか、存続可能な限りの経済基盤をつくっていただきたいということも聞いております。それにつきましては、今、市長からありましたように、企業誘致ということで、できるだけ企業誘致を多く進めていただきたいというようなお話もたくさん伺っております。ただし、優良企業と言いますか、害のある要するに有害になると言いますか、そういう企業につきましては考えていただきたいけれども、できるだけ雇用促進も含めて、経済効果、税収も上がるような形の企業を引っ張ってきていただきたいということも聞いておりますので、今後、そのような形で進めていただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(九鬼正和君)  8番、西田直勝君。


○8番(西田直勝君)  今、監査の方から総括的審査意見というのが出されました。年々歳々厳しくなっているこの財政状況の中で、かなり指摘をされてきているだろうと思うんですけども、私はこの段階の中で、中段の中、平成13年以降、非常に指数、指標というのは非常に悪化をしてきている。そして、今日の965億円という一般会計等の市債が残っている、そして、今後は支出義務として債務負担行為が10億円ぐらいになると、こういうふうにお書きになっていますけどね、問題は、ここがこれからの一番大切なとこだと思うんですね。例えばこういう意味からすると、監査の段階で、あるいは審査の段階で、具体的な数票というんか、指標というのか、例えばどのように弁済をしていくのか、どういうように償還していくんかというようなところは、きちっと示していかなければいけなんではないかなと、あるいはそれを求めていかなければならないのではないか。でなければ、この健全財政の堅持というような監査の意味とういのが非常に審査の意味というのが薄れてしまうんじゃないかというように思うんで、この辺はやはりもう少し私たち市民にわかりやすいような書き方を当然するべきではないか、そういう意味での審査意見というのをきちっと出すべきではないかというように思うので、その辺について少し、監査の仕事の立場として少し聞かせてもらいたいと思いますが、どうでしょうか。


○議長(九鬼正和君)  佐圓代表監査委員。


○代表監査委員(佐圓 隆君)  西田議員のご質問は、この起債ですね、それと債務負担行為の10億円の返し方をもう少し監査のメスを入れた形の中での表現にされてはどうかという質問だと思います。返し方の問題につきましては、監査意見としては、一応こういう借金があるから、これは将来の長期的な視野にたって検討してくださいよということまでは申し上げておりまして、その返し方、そのまた手順については、これは執行部なり、議会の議員さんの方々が、そのやり方はこれからご検討いただくことでございますので、我々、監査としては執行権がございませんので、したがって、そういうことも含めて、今後、ご検討いただきたいということをご指摘申し上げておる。とこのように理解していただいたら結構かと思います。


 以上でございます。


○議長(九鬼正和君)  8番、西田直勝君。


○8番(西田直勝君)  私の理解がちょっと違うんかわからないけどね、監査というと当然、議会の執行状況、あるいは執行者側の提案なんかについても、それをやっぱり意見具申をしていくという僕は制度だと思っているんですね、私自身は。ならば、確かに今おっしゃったところでとまってしまっているんであれば、僕は監査としての意味というのはないのじゃないかと思っているんですね。これは僕の理解の仕方が間違っとるんであれば指摘いただきたいと思うんですけども、監査というのは、少なくとも執行に対してのメスを入れるというのが監査の責任だというふうに思っているんで、それを出さず、例えば具体的な返済という問題を少し言いましたけれども、こういうことも含めて、アバウトで結構ですけれども、ではこの20年間の中でどのようにするということが望ましいというような、そういうようなことも監査の段階で指摘するのが僕は仕事やと思っているんですよ。これが間違いであれば指摘をいただきたいと思うんですけども、少なくともそういうものであるということを、三位一体で、要するに三者が執行部側、議会、そして監査この三者がこうした行政に対しての考え方をきちっと整理をしながらいい方向に向けていく、これが私はひとつの仕事、それがひとつの役割を監査の皆さんは持っていらっしゃると思っているんで、これが間違いであれば指摘をいただきますけれども、それでこれを申し上げたことです。


○議長(九鬼正和君)  ほかにございませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  それでは、質疑がないようですので、これで質疑を打ち切ります。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております認定第1号から認定第14号までの14議案は、お手元に配りました議案付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託し、閉会中の継続審査としたいと思います。これにご異議ございませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  異議なしと認めます。


 したがって、認定第1号から認定第14号までの14議案は、お手元に配りました議案付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託し、閉会中の継続審査とすることに決定しました。





◎日程第16  議案第99号 市営福住本陣団地(仮称)建設工事請負契約について





○議長(九鬼正和君)  日程第16.議案第99号、市営福住本陣団地(仮称)建設工事請負契約についてを議題といたします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 円増建設部長。


○建設部長(円増幸雄君)(登壇)  ただいま上程いただきました議案第99号、市営福住本陣団地(仮称)建設工事請負契約につきまして、お手元に配付させていただいております資料により説明をいたします。


 まずはじめに、このたびの市営住宅建設にあたりましては、篠山市住宅マスタープラン及び福住地区都市再生整備計画に基づき、市域の東部におけます人口減少に歯止めをかけると同時に、若年層の流入を促進し、多様な世代が生活する良好なコミュニティの形成を図るため、低廉かつ良質な市営住宅を福住地内の交通利便性の高い国道沿いに建設するものでございます。計画にあたりましては、建設地周辺は、かつて宿場町として、妻入りの商家、農家が軒を連ね、歴史的な景観が形成されておりますので、周囲の景観に配慮した木造の屋根瓦としております。また、多様なニーズに対応できるよう、3タイプの間取りを構成し、多世代が生活できる適切なコミュニティの形成に配慮するとともに、高齢化社会に対応すべく、住戸内部は段差をなくし、手すりを設置、外部にはスロープを設置するなど、高齢者にも配慮した構造としております。敷地面積は4,602.08平米で、団地内に幅員6メートルの通路を設け、市街地から距離等の立地状況や、交通事情等を考慮して、駐車場を30台配置しております。


 今回の事業内容につきましては、木造2階建て、5棟20戸の4戸1棟方式で、1LDKが5戸、2LDKが10戸、3LDKが5戸の本体建築、電気設備、機械設備、屋外整備工事一式でございます。


 また、建設工事の施工期間は平成18年3月27日までとしております。入札につきましては、去る9月9日に参加業者7社によります制限付一般競争入札に付しましたが、予定価格に達せず落札者が決定しなかったため、篠山市制限付一般競争入札実施要領第11条第5項の規定により随意契約希望者から見積書を徴しましたところ、東洋、中兵庫特別建設共同企業体に2億5,600万円で決定いたしましたので、この額に消費税1,280万円を加え、2億6,880万円で工事請負契約を締結しようとするものでございます。


 なお、説明資料右欄の10番目、随意契約結果でございますが、それの?でございますが、請負率94.3%と明記しておりますが、不落随意としておりますことから、請負率は99%に修正をお願いいたします。


 以上、まことに簡単でございますが、よろしくご審議を賜りまして、ご決定くださいますようお願い申し上げます。


○議長(九鬼正和君)  提出者の説明が終わりました。


 これより質疑を行います。


 質疑はありませんか。


 15番、松本 孜君。


○15番(松本 孜君)  15番、松本です。


 今の説明を聞いてこれを見る限り、こういった工事については、絶えず議論になるんですが、果たしてどこに競争原理が働いたのか、まず、疑問に思うことでございます。そこで、この入札予定価格ですが、入札を1回やった、そしてさらに2回やった、予定価格に達しないということは、いわゆる入札予定価格が果たして適当であったのかどうか。いわゆるこれだけの建築工事の事業に対して、本当に的確な予定価格というものが想定されておるんならば、7社もの企業が2回も入札して、なおかつ落札できない、このこと自身に問題があるんじゃないかな、それが1点でございます。


 それから、こうしたことによって、結局、やむを得ず随意契約ということになったんだと思うんですが、随契で東洋・中兵庫が選定され、こういうふうに決まった、この経緯については今少し詳しい説明をいただきたい。


 以上、ご質問いたします。


○議長(九鬼正和君)  円増建設部長。


○建設部長(円増幸雄君)  松本議員の質問にお答えいたします。


 まず、1点目、競争性に疑問を持つ、また予定価格は適正であったのかという問題でございますが、この件につきましては、制限付一般競争入札ということで、選定基準を5点ばかり設けておりまして、まず1点目は、建築工事一式にかかります特定建設業の許可を有すること。2番目として管理技術者証の交付を受けたものが本工事の専任として配置できること。そして、経営事項審査結果の総合評点、単独企業、また特別共同企業体の場合ということで、総合評点を定めております。そして、特別共同企業体の構成は2者とし、篠山に本店を有する者の出資比率を40%以上とすると。それと5番目としまして、過去5年間の工事実績等を基準として7社の申込みがあったわけでございまして、この中で1回、2回目と入札をしたわけでございますが、2回で落ちなかったということで、先ほども申しましたが、篠山市の制限付一般競争入札実施要領第11条第5項の規定によりまして、再度、7社のうちから希望者を募りまして、2回目の額と予定価格の差もわずかだったということもございまして、その業者が施工できるというかという希望もとったわけで、その結果から、東洋中兵庫建設企業体に決定したものでございます。


 これで1点目と2点目と両方兼ねてお答えといたします。


○議長(九鬼正和君)  15番、松本 孜君。


○15番(松本 孜君)  入札の作業とか、そういう手法についての間違いはないと思うんですけど、心配するのは、予定価格、いわゆる2億5,780万円というもので、業者が見た場合には、まず少なくとも入札の結果を見る限り、それだとできへんという答えが出たんだと思うんですが、それで随意契約、いわゆる交渉の中で、予定価格にあわすような形の業者選定になったんじゃないかな、そういうふうな感覚がしないでもないんですが。ただ心配するのは、そのことによって、いわば当然、ある程度、いろんな設計、あるいは耐震構造、安全対策といろんな面でのそうした作業が、いうならば若干低下さすことによって、不十分な工事になる可能性があるのではないかな、仮にどちらを信用したらいいのか、我々ちょっと素人にはわかりませんが、価格が適正であるだろうと思いますけれども、恐らく、100%に近い契約の中でこれをやってもらうということにおいて、その工事の今後の信頼性、あるいは諸々の安全対応性等々に対する不安がないものかどうか、そんな心配が若干したことでございます。その辺の心配は一切ないのかどうかだけお聞きしておきたいと思います。


○議長(九鬼正和君)  円増建設部長。


○建設部長(円増幸雄君)  再度の質問にお答えいたします。


 不落することによって、工事の信頼性とかそういうものが確保できるかということの質問でございますが、これにつきましては、先ほども申しましたように、これまで過去5年間の工事実績を提出してきたうえでの業者選定でございまして、そういったことについては間違いないと確信しております。


○議長(九鬼正和君)  ほかございますか。


 7番、植村義昌君。


○7番(植村義昌君)  7番。


 私も多少どう言いますか、わかりにくい部分がございますので、ご質問したいというふうに思うんですが。


 1回目の入札では最高の価格が2億9,800万円で最低で2億6,300万、格差が3,500万円ほどでございますか。2回目では2億6,000万円が最低で2億6,280万円、280万円の差になっていると。何か、2億6,000万円前後で、当初からそういう話が業者間であったのかなという思いがしたわけでございますけれども、今の時代、少なくともどういう土木であろうと、建築であろうと、直工でもやるよという時代になってきているわけですね。そういう中で、入札率が94.3というのはいささか高いと、80台でも十分できる状況にあるというふうになってくると、入札予定価格にわずかを切った状況の中で落札をしているというふうに疑問を感じられる方がいらっしゃるんやないかというふうに私は思うわけです。私もそう思っております。そういう意味から、入札行為に対しての市の考え方、いろいろ書かれておりましたけれど、5点にわたって制限付の競争入札をしましたということでございましたけれども、これはそれほど目新しいことでもないし、当たり前のことやないかというふうに私は思っているわけです。例えば、経審の総合評定がこれだけ以上ですよとか、普通一般的にどの仕事でもあることでございますから、また、ジョイント組む場合、片方がそれなりの点数を持ってなければだめですよというのは常識ですから、あえてそういうことを言っていただかなくてもわかるんですけれども、基本的には、請負率が94.3ですか、第1回で3,500万円はなれておったのが何と2回目では280万円と、あとは随意契約という手法は、何かでき勝負みたいな感じがするんですけれども、本当に最近、篠山市が行っている入札行為の中で、98とか、100とか、中には70なんぼというのがございますけれども、かなり高い落札率がずっと継続しているというのに、私はいささか疑問を持っているわけでございまして、この際でございますから、担当部からの基本的な考え方についてもお聞きをしておきたいとこのように思うわけでございます。


 以上です。


○議長(九鬼正和君)  上田行政監理部長。


○行政監理部長(上田多紀夫君)  ただいまの植村議員のご質問でございますが、2、3点ご質問いただいたと思いますが、まず非常に入札率が高いんじゃないかというようなご質問もございまして、今の入札であれば80%台というようなことでございますが、前回にも松本議員からご質問いただきましたように、非常に高い入札をどのように入札改革をしていくのかということで、制限付一般入札を試行的に取り入れて入札率を下げていきたいということもいっておりまして、今回、特に今年、試行的に取り組んでいるところでございますが、どの自治体もこの入札率が非常に高いというようなことで、今、シンポジウムを開いてどのような入札をやっていくのがいいのか研究をされているところでごさいまして、確かに、端的にみれば競争性ということ、松本議員も質問ございましたが、競争性を問われるような結果になっておりますけれども、これも非常に難しい問題でございまして、予定価格の公表でもなかなか落ちない、あるいは制限付一般競争入札で希望者に対して入札をかけていっても落ちないという状況でございまして、これをどのように我々改革していくのかが非常に悩むところでございます。もうこれ以上、入札制度見直しができないんではないかというところまできておりますが、ご指摘の分については、再度、検討委員会等で見直したいと考えております。


 不落随契の方法でございますが、ご質問いだたいておりまして、2回やって差がないところでございますが、1回目に見積りをとっております。正確に見積りをされまして、それほど1回目差がございませんで、真剣にゼネコン、あるいはそれに近い業者でございますから、技術が非常に向上した見積りがなされているという段階で1回目させていただきました。さらに2回目は、それほどサービスと言いますか、下げられないという状況の中で2回目した結果、ほぼ近い線で入札がなされまして、これじゃあ、今説明ございましたように、随意契約ができる範囲であるという中で、ルールに則って希望を申し入れていただいたところ、今日提案しております東洋・中兵庫特別建設共同企業体が見積入札をさせてほしいということであったところでございます。これについては、今申し上げましたように、入札制度に基づいた入札でございますので、これは高い、安いについては、今後課題としてはありますけども、これについてはルール上、入札したということでご理解をいただければありがたいと思います。


○議長(九鬼正和君)  ほかございますか。


 7番、植村義昌君。


○7番(植村義昌君)  7番。


 私が思ったとおりの答弁でございましたが、基本的に何が私言いたいんかと言いますと、財政的にかなり厳しい状況の中で、あえて市営住宅を建てていくという状況、それは希望者もいらっしゃるし、いろんな形のものがあるんだろうというふうに思いますし、また、公営住宅のマスタープランを貫徹せないかん、おくれているという状況もございますから、必要不可欠なものだろうというふうには認識をしているわけでございますけれども、せめて入札の状況の中では、私はかなり、特に監査部がありながら脇があまいような気がしてならないというのが杞憂であればいいという思いで質問させていただいたわけでございます。


 それともう1点、やはり以前は、頭打ちと言いますか、例えば5%切るとか、10%切るとかいうような執行のあり方があって、それは行政の都合でやらせていただくということで業者も了解いただいていた時期があったんですけれども、今はもう丸々そういう頭切りをしないでやっているのか。やはりそういうふうにやっても、実際は経費率からいろいろ計算しますと利益があがる状況が目に見えるわけでございますし、材料費も積算基礎から見ますとかなり安く入るというような実態もございますから、やはりそういうものを勘案して頭切りをする、例えば5%、10%、ひどいところは15%切った時期もございましたから、そういうことも考える必要があるんではないかというふうに私は思っておりまして、そういうお考えがあるのかないのかということだけお聞きをしておきたいというふうに思います。


○議長(九鬼正和君)  上田行政監理部長。


○行政監理部長(上田多紀夫君)  ただいまの植村議員のご質問でございますが、部切りという部分で、5%、10%の考えていく必要あるんじゃないかというようなことでございましたが、今、入札制度の法律では部切りは禁止をされております。我々が考えておりますのは、統一単価、国が出します単価、あるいは県が出します統一単価等で今、設計を組んでおりますが、地域によっては安全対策とか、いろんな諸経費の問題が出てまいりまして、篠山流の単価的なものを考えたうえで、幾らかの予定価格を操作している部分はございます。例えば建築、あるいは道路、舗装、いろんな工種の中でも諸経費の見方が、篠山であれば交通量は少ないとか、安全性が非常に保てるとかいうような部分については、経費の見直しをしながら進めているということでございますので、ときには10%になるかもわかりませんし、ときには5%になるかわからないというようなことで、対策としては今までとってきておることは事実で、今日も新聞出ておりましたが、部切りをするということは、これ入札法に違反をいたしますので禁止行為になっておりますので、そういうことは篠山市はいたしておりません。


 以上です。


○議長(九鬼正和君)  1番、森本富夫君。


○1番(森本富夫君)  1番、森本です。


 今、建設部長のご説明いただいた中に、請負率94.3%ですが、附帯工事、ちょっと聞き間違っとったら申しわけございませんけど、附帯工事を入れたら99%というご説明いただいたんやないかと思うんです。5%というのは1,000何百万という金額ですが、附帯工事は請負率に含まれるんじゃない、どういう解釈で含んで99%というご説明をいただいたんか、再度ご確認をしたいと思うんですが、よろしくお願いします。


○議長(九鬼正和君)  円増建設部長。


○建設部長(円増幸雄君)  今の説明資料の中で、10番目の随意契約結果でございますが、それの?請負率94.3%としておりますが、これにつきましては、不落随意としましたことから99%に修正をお願いしますということで、建築から設備工事一式含んだものでございます。


○議長(九鬼正和君)  1番、森本富夫君。


○1番(森本富夫君)  それこそ私の勉強不足で申しわけないんやけど、入札予定価格の最終的に99%になりましたということで理解させてもうてよろしいですか。


○議長(九鬼正和君)  円増建設部長。


○建設部長(円増幸雄君)  はい、そうです。予定価格に対して99.3%ということで


 す。


○議長(九鬼正和君)  21番、植野良治君。


○21番(植野良治君)  21番、植野です。


 今、2回の入札がうまくいかなんだと、随意契約で今回のケースは実施したという説明を受けて、いたし方ないんかなというこういう思いもしておるんですが、全体的に、この建築20戸を5棟で、いわゆる集合住宅方式みたいな形で、今回の市営住宅は建築しようという図面見せていただいたら、そういう内容になっておると思うんですが、ざっと2億5,000万円、20戸、1戸当たり1,250万円ぐらいの建築費になるわけですよね。私素人で詳しいことはわからへんのですけど。通常、こういう集合住宅を民間が建てられる場合、鉄筋コンクリート建てのエレベーター付の住宅であっても、1戸当たり、大きさの多少の違いはあるんですが、1,200万円もあれば植栽の外構工事もやってもできているんが民間の現状の実態ではないかというふうに私なりに理解しておるんです。それから見ますと、かなり内容のよい木造の市営住宅にこんだはなっていくんかなという思いがするんですが、まず、設計はどの業者がやられたんかということが1点。


 篠山市、建築に関する専門的な職員がないということで2年間、県職員の吉岡さんにお世話になってきて、今度はもうおられないんですが、建築に対する専門的に取り組めるこういう形にしていこうという取り組みがなされてきました。なかなか2年の間にはそこまで無理な面もあろうかと思うんですが、そういうことを総合的に考えると、もとの金額そのものが落札の金額そのものよりも設計上かなり高額にものになっておるんやないかなと私の印象なんです。この図面見せていただきましたら、これ以外に広場がございますわね、これ別途、当然工事の中で出していかんなん、工事していかんなん部分があろうかと思うんです。この広場にどの程度の事業費を予定されておるんか。それから、公民館なんかも計画に入っておる様子、図面見せていただいたら集会所いうんですか、20戸の集会所を計画されておるんかされておらないんか。されておるとすれば、この公民館は市営住宅だから、市がこの工事をやっていこうとされておるんか、あるいはそうでないんか、市がされておるとすればどの程度の工事費を予定されておるんか。これ以外にかなりの市営住宅にまつわる事業費がいるんではないとか思うんで、それらの3点をお尋ねしておきたいと思うんです。


○議長(九鬼正和君)  円増建設部長。


○建設部長(円増幸雄君)  植野議員の質問にお答えいたします。


 まず、4棟1戸形式でございますが、木造住宅は鉄筋住宅と比べて高いのではないかというふうなことですが、今回の設計にあたりましては、前回の波賀野住宅もございましたが、基本的には補助対象範囲でいけると、極力、単独は持ち出しはないような形で設計いたしております。この設計業者につきましては、有限会社才本建築事務所でございます。


 それと、今後の建築にあたりましての管理でございますが、吉岡氏が事業管理におられてその人が今おられない状況でどうするのかということでございますが、これにつきましては、施工管理につきましては、コンサルに委託してきちっとした管理をしたいということを思っています。


 それと、広場にどの程度の金額を投入するのかということにつきましては、これにつきましては、市営住宅入居者並びにその近隣の住民さんが集えるというふうな広場でございまして、造成、そしてちょっとした植栽といったことで、それほどの金額は投入しておりません。


 それと、専属の公民館があるのかということでございますが、これにつきましては、事業説明会のときから、地元へ入らせてもらう中で、市営住宅の人も村のいろんな付き合いをしていくというふうな中で、住宅専用の公民館としては、敷地内に建築する予定はございません。


 以上です。


○議長(九鬼正和君)  21番、植野良治君。


○21番(植野良治君)  一番最後の集会所の関係は、私の勘違いをしておったようです。地元のもともとある集会所ということで理解させてもうたらよろしいんやね。


 広場については、かなりの面積ありますので、当然こういう住宅には、これからこういう広場というんか、公園と言いますのが必要であろうと思うんですが、どれほど予定されておるかという金額はそれほど考えておりませんというようなことで、どれほどなんか全くわからないんで、そこらはざっとでよろしいんでもう一度お答えいただきたいと思うんです。


 ただ、私、冒頭に言いましたとおり、先日、丹波市氷上町で氷上の前の町営住宅、今、市営住宅建替え工事が10棟ほどなされました。私も参考のために現地見せていただいて、最近は市営住宅、これだけ内容の整った立派なものにせんなんのかなと、住環境が従来の市営住宅、公営住宅に比べたら変わってきたなという印象が古市の住宅完成のときももちました。これ、大体、面積にしまして、建坪面積いうんですか、えろうかわらん大きさの市営住宅でした。これは基準がありますんで、国の補助金なんかの、オール電化、それは立派なものですわ。これ1戸あたりなんぼほどつきましたというふうに聞いたら、少なくてもうちの今、はじき出される1戸当たり1,200万、これ2戸1でしたけど、氷上の場合は1,250万円、この4戸の集合のこれの方が効率がようて若干単価1戸当たり落ちても不思議やないんやないかなというのは私素人の考えなんで、ここらについては今度は出来上がりがそれ以上の立派なものになってくるのではないかなという思いもするんですが、立派なものできることは結構なことなんやけど、先ほどから話出ておりますとおり、いろんな部分で、これ以外の経費もいってくる関係があるんで、こういう点については、建築のわかる専門職員さんを吉岡さんのあとないとすれば、それにかわる人を置くなり、あまり建築、篠山なくなったんですが、そういう取り組みが必要やないかというふうに思いますんで、これについてはひとつ市長にお尋ねしたいと思うんです。


○議長(九鬼正和君)  瀬戸市長。


○市長(瀬戸亀男君)  お答えを申し上げます。


 ご指摘をいただきましたように、吉岡参事、県から2年間の派遣をいただきまして、そして、可能性を求めて職員の養成を1人するべく年間努力をしたところでありますけれども、なかなか建築部門における1級建築的な資格を取るというのが、2年間のそういった仕事を通してだけでは難しいというような実態がございました。したがいまして、今後、職員の中にそういう養成をしていかなければならないということは、今もかわりませんし、議会からのご指摘をいただきますように、すべてコンサル、コンサルという形ではなくして、自分たちがどれだけどういうものを取り組むかということについては、積極的に対応をしていくような、そういう意識の改革、同時に、システムをつくっていかなければならない、こんなふうに考えております。したがって、いろいろなプロジェクトチームをつくりまして、優秀な職員がおりますから、そういう形での取り組みはいたしておりますけれども、特に建築関係については、さらなる専門的な形での方向付けをどうするのか、今後、前向きには検討していきたいと思いますし、その必要を感じておりますが、今現状そういったところでございますので、ご了解を頂戴したいと思います。


○議長(九鬼正和君)  円増建設部長。


○建設部長(円増幸雄君)  植野議員の広場にどの程度金額を投入したかということでございますが、既に造成工事は終わっておりまして、そのうえに正土を、良質の土を入れるということと、東屋、ちょっと植栽含めまして、約200万円です。


○議長(九鬼正和君)  ほかございますか。


 8番、西田直勝君。


○8番(西田直勝君)  ちょっと単純な話を聞きます。


 まず、入居できる条件も含めて、ある程度、入居できるという、満室になるというんか、そういうことは見通しとして持っていらっしゃるわけですね。問題は、当然、今、篠山市における入居希望者というのは、ちょっと後から数字を示してもらいたいと思うんですけども、もちろん条件的な問題があると思うんですね。少なくともやはり人口増とか、あるいは地域の活性化からということを考えると、新しい人たちをお入りいただくということを大条件にしたいということを先ほどおっしゃっているわけやから、例えば、核家族化的な入居とか、そんなことについては一定の制限をするのかどうかね。別に人口増ということを大前提に考えるならば、一定の条件を示さないと、要するに核家族ですよ、要するに住宅状況があるから、あるいはそういうことで分散するんですよというような、いわばそういうふうな市営住宅経営であれば、やっぱりいろいろ問題があるんじゃないかと思うんですね。だから、従って、今言っているように、入居者の予想がなかったら、当然、入居するということが予想がなかったらこんなもの建てる必要何にもないわやから、そういうことがちゃんと明確にあるのか。そして、今現在、一体どれぐらいの篠山市が入居希望を求めているのか、そしてある程度、入居に対する条件としてはそういうことも加味するのか、その辺についてひとつ一遍聞かせてください。


○議長(九鬼正和君)  円増建設部長。


○建設部長(円増幸雄君)  西田議員の質問にお答えいたします。


 まず、住宅の1LDK、2LDK、3LDKの入居基準につきましては、1LDKにつきましては2人以下、2LDKにつきましては2人以上3人以下、3LDKにつきましては3人以上ということで募集予定を行うことにしております。


 それと、現在の福住におきます申込み状況でございますが、25世帯56名が現在、15年度末現在で申込みをされている状況でございます。


 ご指摘の核家族化の問題につきましては、入居基準につきまして、明記等はしておりません。


 以上でございます。


○議長(九鬼正和君)  8番、西田直勝君。


○8番(西田直勝君)  わかりました。


 問題は先ほど言いましたように、明記をされていないということなんだけども、ある程度、そういう条件整備をしていかないかんということもひとつはあると思うんですね、大前提に。そのために、先ほどおっしゃったような大義名分をつけて市営住宅、非常に財政的に考えたって、厳しい中での市営住宅をしようというふうに言っているわけですよね。未収金も非常にたくさんあるし、ましては今の流れからすると、戦後の貧しい時代の住宅構想的な考え方、要するに市とか国が住宅もある程度建設をしていかなあかんというような考え方から、今日的に言えば、持ち家住宅を勧奨していこうというような流れに変わってきている、こういうことも考えた上で、いわゆる住宅を建設するということであれば、ある程度、目的意識というのがちゃんとなかったら意味がないと思うんですね。だから、条件はつけてませんという、先ほどおっしゃったようなことだというふうに思うんですけれども、やっぱりそういうとこらについての加味するような環境も、一方ではしていく必要、そういうことによって、新しい人がふえるわけですから、そういうような中からいきますと、この56名の希望ということについては、どういうような方というのか、応募段階ではそういうプライバシー的なことはなかなか難しいかもわからないけれども、やっぱりそういうようなことも加味をしたような状況の中で、市営に入居というのをしなければ、何の意味もないんではないかと思うので、その辺がなければ仕方ないんですけども、ぜひそういうことについて、非常に加味するということは難しい条件かもわからないけども、やっぱりそういう主体的な問題も含めて目的意識がやるわけやから、そのことを十分加味した中での入居条件というのをする時代にきているんじゃないかというように思うんです。その辺で、答えは結構です。


○議長(九鬼正和君)  ほかございますか。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  それでは、これをもって質疑を終わります。


 これから、討論を行います。


 討論はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)   討論なしと認めます。


 これより、議案第99号を採決いたします。


 本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。(賛成者起立)


○議長(九鬼正和君)  起立多数です。


 したがって、議案第99号は、原案のとおり可決されました。


 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。


 お諮りいたします。


 議事の都合によって、明23日から9月27日までの5日間、休会としたいと思います。


 ご異議ございませんか。(「異議なし」の呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  異議なしと認めます。


 したがって、明23日から9月27日までの5日間休会とすることに決定しました。


 次の本会議は9月28日、午前9時30分から開議します。


 本日はこれで散会をいたします。


 ご苦労さんでございました。


 午前11時30分  散会


 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





                       平成17年9月22日





                       篠山市議会議長  九 鬼 正 和





                       篠山市議会議員  植 村 義 昌





                       篠山市議会議員  西 田 直 勝





                       篠山市議会議員  吉 田 浩 明