議事ロックス -地方議会議事録検索-


兵庫県 篠山市

平成17年第43回定例会(第2号 6月23日)




平成17年第43回定例会(第2号 6月23日)





           第43回篠山市議会定例会会議録(2)





            平成17年6月23日(木曜日)


             午前 9時30分 開会





 
〇出席議員(22名)


     1番  森 本 富 夫         2番  波多野 元 治


     3番  田 中 悦 造         4番  岡 前 昌 喜


     5番  市 野 忠 志         6番  藤 本 忠 男


     7番  植 村 義 昌         8番  西 田 直 勝


     9番  吉 田 浩 明        10番  市 嶋 弘 昭


    11番  小 林 正 典        12番  谷 掛 加津一


    13番  足 立 義 則        14番  岸 本 厚 美


    15番  松 本   孜        16番  河 南 克 典


    17番  降 矢 太刀雄        18番  天 野 史 朗


    19番  酒 井 斉 祥        20番  谷   貴美子


    21番  植 野 良 治        22番  九 鬼 正 和





〇欠席議員(0名)





〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名


 市長        瀬 戸 亀 男    助役        稲 川 敏 之


 収入役       中 西   肇    教育委員長     大 前   衛


 教育長       畑 中 陽 次    代表監査委員    佐 圓   隆


 総務部長      飯 田 冨美夫    政策部長      大 対 信 文


 行政監理部長    上 田 多紀夫    生活部長      田 中 保 昭


 人権推進部長    今 井   進    保健福祉部長    平 野 芳 行


 産業経済部長    中 西 宗 一    建設部長      円 増 幸 雄


 公営企業部長    三 原 喜十郎    消防長       大 前 良 太


                      監査委員・公平委員会事務局長


 教育部長      粟 野 章 治              高 見 貞 博


 城東支所長     梶 谷 郁 雄    多紀支所長     関 口 恵 士


 西紀支所長     高 橋 淳 介    丹南支所長     酒 井 松 男


 今田支所長     大 内 嘉 治





〇議会事務局職員出席者


 局長        穴 瀬 雅 彰    課長        池 野   徹


 係長        中 野   悟





〇議事日程 第1号 平成17年6月23日(木曜日)午前9時30分開議


  第 1  会議録署名議員の指名


  第 2  一般質問


       ・代表質問


       ・個人質問





           午前 9時30分  開会


○議長(九鬼正和君)  皆さんおはようございます。


 これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりです。





◎日程第1  会議録署名議員の指名





○議長(九鬼正和君)  日程第1.会議録署名議員の指名を行ないます。


 会議録署名議員は、会議規則第120条の規定によって、19番、酒井斉祥君、20番、谷 貴美子君、21番、植野良治君を指名します。


 ここで降矢太刀雄から発言を求められておりますので、これを許します。


 17番、降矢太刀雄君。


○17番(降矢太刀雄君)  去る6月10日の会議において、私の発言中、やや適切を欠く発言がありましたならば、議長において記録を調査の上、適当に措置されることをお願いいたしておきます。


 以上です。


○議長(九鬼正和君)  後刻、記録を調査の上、しかるべき措置をしたいと思いますので、ご了承願いたいと思います。


◎日程第2  一般質問





○議長(九鬼正和君)  日程第2.一般質問を行います。


 質問に先立ちまして、議長から一般質問の議事運営について申し上げます。


 本日の一般質問についての各議員の発言は、会議規則第56条第1項の規定により、代表質問においては、質問時間を40分以内、個人質問は30分以内とします。時間の徹底と発言議員に持ち時間を確認いただくため議場東側の標示板に残時間を表示いたしますので、注意いただくようあらかじめお願いしておきます。


 なお、2回目以降の質問は自席からお願いをいたします。


 最初に代表質問を行います。


 市民クラブ21、市野忠志君。


○5番(市野忠志君)   5番、市野でございます。私は市民クラブ21を代表しまして、質問を行いますが、初めにJR宝塚線の事故について触れさせていただきたいと思います。快適で安全で正確な快速電車が脱線、線路脇のマンションに激突という大惨事が起きてしまいました。4月25日のことであります。このことにつきましては、本定例会初日にも哀悼の議事をしてその意を表しました。市長、議長は現地へ参られ献花されたのであります。私たち会派といたしましても、しばしの時間をいただき犠牲になられた107人の方々に改めて心からのご冥福をお祈りするものでございます。また、負傷された549人の方々にも、合わせてお見舞いを申し上げる次第でございます。


 ところで私たち会派は、4月14、15と大津市唐崎にある国際文化研修所へ議員研修に出向いたのであります。研修内容につきましては、会派が発行しております5月号で報告しているとおりでございますが、出発時は半数といっても3人ですが、JR山陰線、園部駅からもう2人は福知山線を利用することにいたしました。その福知山線ですが、久方ぶりに電車に乗り、移り変わる沿線風景、満開の桜など車窓から見て躍動すら感じておりました。しかも、電車のスピードには少なからず早いな、随分と飛ばすなというのが二人の感じた印象でございました。尼崎で乗り換え京都に着き、湖西線に乗り換えることになります。この湖西線もATSは未整備にもかかわらずかなりのスピードで突っ走っていきます。トンネルに入れば会話もできないぐらいのスピードでございました。思えば大惨事の10日前でございます。


 さて事故の原因は運転士のカーブでのスピードの出し過ぎと言われておりますけれども、新型のATSPを付けておれば事故は起きなかったかも知れないと残念であります。しかしこれも事故が起きてからでは遅いわけで、事故を未然に防ぐ点検こそが重要でありましょう。尊い命を預かる公共交通機関であることを再認識していただきたいと思うところであります。まずは安全性が最優先されなければならないということは言うまでもありません。さて、今月に入り7日から11日まで不通区間の試験運転で、ATSPが正常に作動するか確認を繰り返しテストされました。この新型自動停止装置、オートマチックトレインストップシステム−パターンは、新三田までであります。これにはさすがの新三田以北の広野、相野、藍本を利用する三田市民さえも不快感を示しました。沿線の関係者もしかりでありますが、この安全面に対して、市長はJR西日本福知山支社に新型ATSの早期設置を求めて要望書を議長とともに手渡されたと伺っております。このことについてJR西日本からの誠意ある回答を得られているならば、ここでお伺いしておきたいと思います。


 戦後の列車事故史上4番目となる107名の犠牲者を出し、2万1,201本が運休、約542万7,000人に影響を及ぼした大事故、緊張の55日ぶりの運転再開がされました。19日のことであります。不安と安堵が交錯する中で、これをどう受けとめてよいのか、正直迷うところでもございました。そこで、JR西日本への貸付金について伺いたいと思いますが、当時、複線化工事の事業費は139億円余り、その40%を地域貸付金として県が3分の2を、3分の1を三田市、篠山市が負担しております。三田市と篠山市の割合はそれぞれ51%、49%で、9億866万6,030円を拠出しました。30年間無利息であります。今思えばこれも有効に安全対策にも使われなかったのではないか残念であります。そのあたりの報告もこの際、お聞きしておきたいと思います。


 合わせて付け込むようでありますけれども、今回の不幸な事故を契機に、駅名も篠山口から篠山市駅へと改名する行動活動を起こしてもいいのではないか。また、篠山市への入り込み客、観光客も含めてでありますけれども、このたびの事故で減少しているはずでございますが、あらゆる面から精査して、その影響に対して総括し、今後の手立て、見通しをお尋ねしたいと思います。


 三田市では既に今年の三田まつりは中止と決まりました。安全の確立を信じて、沿線住民は我慢をし、不便を強いられてきたのであります。ところがこれに対して市職員はどうであったのか。スムーズに通勤できないからと遅刻を容認したとの一部新聞報道もあったのですが、市民から厚遇ではないのかと厳しい指摘もございました。その辺もどうであったのかお尋ねしておきたいと思います。


 次に、支所に農協支店の受入について質問をいたします。対象は西紀、今田支所ですが、両支所は合併までは町役場として、あるときは住民のコミュニティの場として大いに利活用されてきました。施設も立派なものであります。合併後は行政改革を進めながら、支所機能の充実を模索してきたにもかかわらず徐々に衰退し、かつてのにぎわいも消え失せてしまいました。このようなことを踏まえ、公有財産の有効活用について議論がなされてきたのでございます。既に丹南支所は四季の森へ移転し、他の施設と一体化しその定は整ったと思います。今はその跡地利用が議論されているところでもあります。このような経過もある中で、このたびは丹波ささやま農業協同組合さんの方から、支所の一部を借用したい旨の積極的な申し入れは、大変喜ばしいことであります。先の全協で借用の要請についてはじめての説明がございました。農協さんなりの合理化計画、支店再編計画について、組合員さんには既に説明されているようでありますが、私たちが関与するところはありません。むしろ本市のウィークポイントのいいところに目をつけられたなと思うところでございます。今定例会では10月から2年間、農協さんを指定金融機関として承認いたしました。タイミングと言うのでしょうか、これも巡り合わせでございます。一つの場所で金融、経済、行政などの全てのサービスができる利便性は、願ってもないことで、市民もよし、組合員といっても市民ですが、生活に密着したサービスが1箇所で受けられる大きなメリットであります。高知県吾川村というと、今年の3月、全国ではじめて役場の支所と郵便局がロビーを共有し話題となりました。県内でも銀行が役所内で業務をしている例はあるそうですが、施設を共有することは、新たな機能の充実や、セキュリティなど期待できるものであります。先程も申し上げましたとおり、住民は生活に密着したサービスが1箇所で受けられるということは大きな行政サービスであろうと思います。行政にしても、賃貸料収入がアップするのがまたメリットでごさいます。財政計画から申しますと、公共施設使用料など今、市民から得ようとしているものについては、事務の煩雑さ、市民の不満、協議に時間をとり能率の悪いものであります。この賃貸料収入などがあれば、一連の使用料などは取り立てる必要もなくなるのではないかと思うところであります。農協さんにおいてもいろいろとコスト縮減もされることでありましょう。したがって、地域住民に対しては便利なコミュニティ型モデルとして、その必要性が迫られております。したがって、支所は、コミュニティセンター、あるいは総合事務所などへの再構築がなされていくのではないかというふうな思いがいたしますがいかがでしょうか。ご所見を伺っておきたいと思います。


 また、西紀支所では、一部検討課題はあっても、積極的な展開がなされ、地域活性に向けた取り組みを期待するものでございます。そして、用途について関係法令に抵触することはないのか、合わせて賃貸料など早急に協議をして、進めてもらいたいと願うところでございます。見解を伺っておきたいと思います。


 次に、農工団地について質問をいたします。農村地域工業導入促進法、いわゆる農工法の目的は、農業と工業の均衡ある発展を図りながら、雇用機会の高度化に資するということで、制度の対象地域は農振地域、新山村地域、過疎地域を含む市町村であります。工業等導入地区は通称農工地区または農工団地と呼ばれております。税制面、金融面の優遇措置、場合によっては補助金の交付を受けることもできます。市内においては1970年から80年代に操業を開始した企業がほとんどでございます。泉工業団地、日置の医薬品メーカー、井ノ上の酒造工場、火打岩の企業グランド、福井の酒造工場、西坂本の樹脂工場、岩崎の土地分譲不動産会社、今田本荘の酒造会社などでありまして、本市に大きくご貢献いただいている企業ばかりでございます。90年代になっては、今田木津のニッコープラントのみであります。今申し上げましたほかに、農工団地として市内では分譲が可能とした面積で、犬飼初田地区があります。面積は7万3,800平米であります。既に地方税優遇措置は切れているようでありますけれども、この農工団地についてお尋ねしていきたいと思います。


 人口増の構想に関して、明日は市嶋議員からも質問があるかと思いますけれども、発展する当時の丹南地区の水不足は顕著でありました。そんな理由もあってか、企業の進出が遅れてしまったのではないかと推察するところでありますが、申すべくもなく、県水導入後、そんなところからも必要性があったかと思います。その県水導入は、127億円の巨費を投じて、本年度内に完成を見ます。まず、水問題と、農工団地はどうであったのかをお尋ねしたいと思います。


 ところで気がかりなことですが、11年ぶりという今年の小雨現象、日増しに深刻さを増してまいりました。そんなことでここにきて県水が脚光を浴びてくるかも知れませんが、丹南の水不足を一気に解決し、企業の進出、人口増につなげたいものであります。そこで、水事業の前途は一応開かれたと思うのですが、農工団地を将来に向けて当局としてどう考えているのか、お尋ねしたいと思います。


 新市になって農工団地の取り組みは全く関わっていないのではないか、農工団地実勢価格も把握されていなければならないと思いますけれども、交渉の手段としてお示しいただけるかどうか。行政が勝手に絵を書いたのだからとか、農地をなぜつぶすのかとか、不満の声を聞き及びますけれども、いろいろあったと思いますが、コンセンサスづくりは良好に保たれているのかどうか。先ほど述べましたように、将来に向けて市として人口増に連動する積極的な取り組みを期待するものでありますが、そのまま傍観するのか、終止符を打つのか、これは財政に関心を示し、明確なビジョンを持ち合わせていなければ人口増も心もとないが、その辺のご所見を伺っておきたいと思います。


 次に、篠山口、古市駅付近の駐輪禁止についてを質問いたします。篠山口駅は、鉄道の要所として市内で最も人が込むところでありましょう。以前から自転車の放置、駐輪については、市民からの要望、付近住民の苦情が多く寄せられてきたのは事実であります。古市駅付近も同様であります。そこでまず、市内の駐輪等の問題について、現況をご報告ください。


 了とするならば、これからの質問が不用になるかも知れませんので、そんな意味を込めましてよろしくお願いしたいと思います。


 そこで一向に埒の明かない駐輪について、他市の例を挙げ、市当局の取り組むべき姿勢を促すものでございます。冒頭、JR宝塚線の事故について触れたのですが、JR唐崎駅は、高架駅であります。この唐崎駅、駅前にまず納得のいく看板が目につきます。紹介いたします。駐輪禁止、ここに自転車等を駐輪していると、大津市自転車等の放置防止に関する条例第13条第3項の規定により撤去する場合があります。大津市ということで、まず一般的に駐輪禁止を条例として市民に啓蒙しております。


 次の看板です。駐輪禁止。この場所に自転車・バイクを置かないでください。何日から何日までの間、この付近の自転車・バイクをそこそこへ移動いたします。移動日はいつからいつまで、移動場所、返却日時、毎日午後1時から5時、持参する物、自転車のキー、身分証明書、免許証、学生証等であります。印鑑、位置図、問い合わせ先、大津市役所交通対策課となっております。ここでは移動日、場所、返却日時など確実に不法駐輪は迷惑であるということを知らしめ、環境についても、景観についてもだめとして明確にとらまえております。


 次の看板です。この付近の自転車は何月何日に自転車駐輪場へ移送しました。持ち主の方は至急引き取りに行ってください。大津市大津警察署。ざっとこんなものですが、予告して実行してしかも配慮もしている。関心して付近を見ていたのですが、自転車の放置など全くございません。しかも、すっきりとした景観であり、これまでに大変ご苦労があったと推察できます。駐輪禁止については、市民やボランティア団体から、こうしたはっきりとした市の姿勢が示されればその対応がしやすくなると言われております。迷惑防止条例だけでは無理があり、踏み込めない要素が多々あろうかと思います。この際、大津市のような条例を設置して、早急に実施に移すことが大事であろうかと思います。ご所見を伺っておきたいと思います。


 最後に、高速道にETC専用降り口をということで質問、提案いたします。料金所で停まらずに支払ができるETC、ノンストップ自動料金支払システムの利用者は大幅に伸びていきました。ETCの利用を増やそうと国土交通省などがさまざまな料金割引を導入しているからでございます。高速道路の有効利用こそ環境にやさしい社会を築くという大目標に有効だからと言われております。どういうことかと申しますと、一般道の渋滞が減り、走行時速も早くなり、沿道の騒音も軽減されたと言われているのであります。また、一般レーンもすくため、利用率が50%になれば、料金所での渋滞は解消、経済効果は計り知れないと言われるのであります。このように料金割引を受け、有効利用で渋滞対策に対応しようとするものですが、今回、私は高速道の降り口について申し述べますが、日本道路公団の高速道には、インターチェンジは700、平均間隔は10?、高速道の通過する市町村の約40%はインターチェンジがないそうであります。このため、国土交通省はETC専用中心にインターチェンジを倍増する目標を設置しています。専用インターチェンジは料金収受員はいらず管理コストは通常の半分、用地買収も少なくてすみ、建設費用も約30%削減できると言われています。現在、全国では28箇所の実験によって、実用化に向けてどのような課題があるかを探っているところであります。そういたしますと、閃いてくるのは、三田西インターを過ぎて丹南篠山インター間に三田市大川瀬バス停がございます。下り線のその付近から、県道黒石三田線への流そうとするものであります。もともと三田地内でありますが、ここに降り口をつくるということになりますと、篠山市の南の玄関口として、大きくとらまえ、地域活性に大きく関わってくるものと思われます。清水、立杭、東条湖周辺の大団地やぬくもりの郷、何と申しましても10月1日グランドオープンの兵庫陶芸美術館は知事の肝入りの施設であり、県当局の大きなバックアップをお願いできるものであります。付近は一部国有地でもあります。市はあらゆる機会をとらえて関係者に話を聞いてもらっておりますけれども、市長、ぜひこの提案にご賛同いただき、篠山市の均衡ある郷土の発展、地域の活性に一肌脱いでもらいたいと思っているところでございます。担当部局の答弁書はどうかと思いますけども、市長の熱意を感じ取れるようなご答弁をいただきますならばまことにありがたいと思うところでございます。


 以上、5点により前段の質問をさせていただきました。よろしくお願いいたします。


○議長(九鬼正和君)  瀬戸市長。


○市長(瀬戸亀男君)  市民クラブ21、市野議員のご質問にお答えをいたします。


 JR西日本の安全対策と市の取り組みについてでございますが、まず1点目のご質問の新型自動列車停止装置、つまりATS−Pの新三田駅から篠山口駅間の整備につきましては、ご指摘をいただきましたように5月13日、九鬼議長とともに連名にて西日本旅客鉄道株式会社垣内剛代表取締役社長あてにてATS−Pの緊急新設に関する要望書の提出をしたところでございます。その後5月31日に発表されました安全性向上計画につきましては、6月2日にJR西日本から来庁され説明を受けたところでございますが、新三田駅から篠山口駅間のATS−Pの設置については、平成22年度を目処に整備をするという計画になっております。なお、改良型の列車自動停止装置ATS−SWにつきましては、直線の速度と曲線通過時との制限速度の差が30?以上のカーブについて、平成18年度中に整備を完了させる計画となっているところであります。本市といたしましては、多くの市民皆さんが通勤、通学等にこの路線を利用しておられることに鑑み、沿線である三田市とも連携しながら、引き続き早期整備、安全運行について関係機関も含め、働きかけてまいりたいと存じております。


 次に、JR西日本の貸付金を有効に使われているかとの質問でございますが、当貸付金は西日本旅客鉄道株式会社が行いました福知山線新三田・篠山口間21.5?の複線化工事に伴うもので、事業費の40%に相当する額を地域貸付金として兵庫県、三田市、篠山市が無利子で貸付したものでございます。貸付額の負担割合は兵庫県3分の2、残りの3分の1を三田市が51%、篠山市が49%負担しており、本市の貸付額は9億866万6,030円、据置期間は平成4年3月30日から30年間となっております。本複線化工事は平成4年に着工し、平成9年3月には完成しており、複線化工事に対する貸付金でございますので、使途から申しましても有効に使用されていると考えております。


 続いて、篠山口駅の駅名の変更でございますが、明治32年の阪鶴鉄道、大阪篠山間開通時から現在の篠山口駅の駅名は45年余り篠山駅でございました。昭和19年3月1日に篠山線が当時の多紀町福住まで敷設されるに伴い、駅名が篠山駅から篠山口駅に改称されました。したがって、駅名の変更以来60数年にわたり、篠山口駅として住民に親しまれてまいりました。一方、篠山駅は昭和47年の篠山線廃止から駅名は残っておらず、今後、市民の間で名前が混同したりすることはございませんが、長年親しまれてきた駅名の変更となると多くの市民の意向を聞く必要があると考えております。合併して6年が経過し、市民の一体感が醸成されてきたときでありますので、篠山口駅についてを検討する時期であると考えております。駅名の変更は特段の規制はなく、地元からの要望、あるいは周辺自治会を含む総意によって対応され、その要望を受けて約1年ぐらい期間がかかるようであります。しかしながら、駅名の変更となると変更にかかる費用負担は原因者負担となっており、篠山市が負担することとなります。参考にこの春城崎駅が城崎温泉駅に改称されたときに、城崎町が約5,000万円、実質は4,600万円とも伺っておりますが、予算計上されたと聞いております。城崎駅は電化の終着駅でありますので、他の通過駅より高くついたようでありますが、篠山口駅はさらにアーバンネットワーク、大阪近郊路線群に組み込まれ、城崎駅より本数も格段に多く、行き先が篠山口という表示が多いため、関連する費用負担も相当に増加すると見込まれ、現段階では不明でありますが、財政負担も見極めた上で、市民の多くの方々が望まれる駅名にしたいと考えております。


 次に、職員の通勤で厚遇はなかったかとのご質問でございますが、現在、尼崎周辺から通勤している職員は2名在籍しており、通常は2名ともJRを利用しておりましたが、今回の事故の影響で1名は自家用車に変更しており、もう1名は私鉄とJRを利用しております。さて、篠山市職員の勤務時間、休暇等に関する規則第15条第1項第17号の規定によりますと、交通機関の事故等により出勤することが著しく困難と認められる場合は、必要とする期間の特別休暇が認められておりますが、今回この特別休暇の適用は取消しをいたしました。


 第2点目の支所への農協支店受入れに積極姿勢についてでございますが、このたび西紀支所及び今田支所について、農協の支店再編計画に伴う事務室等の一部借用申し出があり、関係部署による協議の結果、貸し出しが可能であるという方針を出したところでございます。今回の申し出によりますと、農協の統合支店として振込みや払い出しをする金融部門と営農相談ができる営農経済部門を同一敷地内に併設されるということで、議員ご指摘のように、地域住民にとって便利なコミュニティ型モデルとして考えられます。また、生活に密着したサービスの集中化については、支所と公民館との一体化により、一定の成果が出てきているものと考えており、これに農協の支店機能が追加することで、より市民へのサービスが向上すると思われます。


 庁舎の一部使用にかかる使用料につきましては、市と農協とが契約にかかる詳細条件を詰めてからということになりますが、基本的には行政財産使用料条例に基づく基準により算定いたします。


 用途など法的な関係でございますが、行政財産の目的外使用につきましては、地方自治法第238条の4第4項で、行政財産はその用途または目的を妨げない限度においてその使用を許可するとされ、篠山市財務規則では、行政財産の目的外使用について、市長が特に必要があると認めたときとしております。行政と農協の使用部分を明確化し、強固な壁やセキュリティなどの条件整備により、個人情報の保護に努めるとともに、市民の利便性を考えて高めていきたいと考えており、今後、充分調整を図ってまいたいと考えております。


 第3点目の現在の篠山市の開発の展開についてのご質問でございます。丹波の森構想の理念を踏まえ、総合計画に掲げる住みたいまちささやまの実現に向けた秩序ある土地利用を推進するために、篠山市の豊かな資源である森林や、基幹産業を支える農用地への不必要な開発を抑制し、JR篠山口駅周辺や、城跡周辺地域への開発を誘導して、計画的な市街地を図る考え方であり、このことは、平成15年度に国土利用計画法に基づき議会の承認を得て定めた篠山市国土利用計画の中で、市域の土地利用に関する基本的な指針として示しております。また、この基本方針の具現化を図るため、都市計画法をはじめとする個別規制法はもとより、兵庫県緑条例や、篠山市まちづくり条例によって、開発の規制と誘導をコントロールするとともに、より計画の実効性を高めるため、篠山市みどり豊かな里づくり条例に基づいて、住民参画による地域主体の土地利用が図られるよう計画策定の推進と支援を行っており、これらの土地利用ルールを組み合わせることによって、地域特性に応じたみどり豊かな地域環境の保全と、地域の活性化を目指したいと考えております。


 次に、篠山市まちづくり条例にかかる協議案件についてのご質問でございますが、平成11年度から平成16年度までの6年間における件数は265件であり、うち222件が民間開発であります。民間開発の主なものとしては、住宅開発が70件、駐車場及び資材置き場が63件、店舗及び工場が38件であり、地域別に見ますと丹南地区が136件、篠山地区が91件、今田地区が19件、西紀地区が19件となっており、そのほとんどが城跡やJR篠山口駅及び丹南篠山口インターチェンジを中心とした周辺地域における住宅開発であります。


 次に、農工団地についての質問でございますが、農工団地とは昭和46年6月に制定された農村地域工業等導入促進法に基づく工業等導入地区でございます。この法律は農村地域の工業等導入を積極的かつ計画的に推進し、農村地域における雇用機会の増大と、農業の構造改善を促進し、農業と工業等との均衡ある発展を図ることを目的として、導入対象業種は製造業、道路貨物運送業、倉庫業、梱包業及び卸売業でございます。工業等導入地区については、農地転用が調整済で立地した企業等については、これまで地方税の優遇措置をはじめとする各種の優遇措置の適用がありましたが、現在において、事業用資産を買い換えた場合の課税特例と、償却資産の償却率上乗せによる特別償却の特例措置しかなく地方交付税による減収補填を前提とした地方税の3年間の減免措置については、既に打ち切られております。このことから今後、市内に立地する企業については、平成14年度に制定した篠山市企業誘致及び雇用促進に関する条例による奨励措置で対応せざるを得ないと考えております。本市における工業等導入地区につきましては、泉、日置、井ノ上、火打岩、福井、西坂本、岩崎、犬飼、初田、木津、本荘の10地区でございますが、犬飼、初田地区以外の地区につきましては、既に企業が立地しており、先ほど申し上げました優遇制度の適用を受けて現在も操業しているところでございます。


 ご質問の犬飼、初田地区は企業立地要件の一つである交通アクセスの良さから、旧丹南町時代の昭和48年に7.38ヘクタールを工業等導入地区として指定しており、これまで他の地区とともに企業誘致を進めてまいりました。しかしながら、京阪神を中心とする県下各地の造成団地が長きにわたり未分譲のまま遊休資産となっている状況も多々見受けられ、本市といたしましても厳しい財政事情を勘案した中で、費用対効果の面からも現時点における一団の工場敷地造成は困難であると判断しているところから、今後は民間活力の導入を視野に入れた中で、本市の自然環境に負担をかけず、雇用拡大と将来性が期待できる企業の誘致を引き続き行ってまいりたいと考えております。なお、ご指摘をいただきました工業団地と水の問題でございますけれども、お考えのとおり、合併前、この県水導入等につきましては、工業の誘致あるいは住宅の開発等々、水問題で規制がございましただけに、この17年度でもって完成する県水の役割というものは非常に大きいのではないかというような思いをいたしております。なおまた、本年の少雨傾向というものは、3月から続いておりまして、1946年以来と伺っておりますだけに、水需要の現状を考えますと、県水の現在の果たしている役割というものは、私たち本当に良かった、こんな思いをいたしているところであります。


 第4点目の篠山口駅付近の駐輪禁止対策に関する議員のご質問に関しましては、この間、駅利用者をはじめ、多くの市民の皆様方からその対策を講じてほしい旨の意見が寄せられているところであります。本年1月にJR篠山口駅市内県立高校の指導教諭並びに市と連携して立ち番を行いました。また、JR篠山口駅付近での投棄されたものと考えられる自転車も撤去を2回程度行いましたが、その効果も決定的とはいえいな状況であります。したがいまして、議員ご指摘のとおり、放置自転車の防止に関する条例の制定が不可欠と考えております。条例の制定及び禁止区域の指定等を進めるにあたっては、鉄道事業者、警察、市など関係機関との協議を重ねる必要がございます。議員より提案をいただいております市民、町内会、団体、NPOなどの柔軟性の利用に関しましては、条例規制に伴う処分等を行うものでございますので、直結できるものが否かの今後の判断が必要と考えますが、まずは条例の制定と関係機関との連携のありようを構築していくことと考えております。


 次に、5点目の高速道路にETCの専用降り口についてでありますが、国土交通省では、高速道路を有効活用や、乗り降りをしやすくするために建設管理コストの削減が可能なETC専用のインターチェンジの導入を進めております。平成16年度から一般道に容易に接続可能な既存のサービスエリア、パーキングエリアにETC専用の仮出入り口を設置する社会実験を県と共同して実施しており、全国で35箇所の要望があり、27箇所で実験が行われております。期間は3ないし6カ月間で17年度から本格導入の予定で、国の予算化もされているようでありますが、実態として、本格導入を行うには、多くの課題整理の必要があり、今年度さらに実験を継続するようであります。例えば、緊急自動車の退出路を使用することや、現在は機器を買取となっておりますが、ETC機器を有料で貸し出すことも検討されるようでありますが、平成17年度では新たな実験場所をふやすことなく社会実験の効果を検証し、法制度の整備を図り、その後本格導入の予定となっております。


 基本的に施設の改良、改変費用は地元負担であり、高速道路とその接続道路が市の場合には経費負担は市となっており、ETC機器だけでも1億円程度で、相当高額であります。その上、接続道の整備となりますと、負担はさらに増加します。またご指摘のとおり三田市内の三本峠付近には、サービスエリア、パーキングエリアは現在ありませんので、現時点でその場所での設置を行うことは、制度上無理があると考えておりますが、将来、高速道路上から直接専用降り口の設置が可能となりますと、今田地域のさらなる観光客の誘致につながり、活性化に大きく寄与するものと考えますので、市といたしましても、このような制度を活用し、積極的に地域の活性化を図りたいと考えております。市野議員におかれましては、何とぞご理解を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁といたします。


○議長(九鬼正和君)  5番、市野忠志君。


○5番(市野忠志君)  5番です。


 かなり五つのポイントにわたる質問でございましたから、大変その回答、答弁を期待しておりました。しかし、私の思う大体のところの答弁をいただきまして、これからもひとつ市の発展のためにその辺突破を開いていただきたいなと思います。


 申し上げるならば、できるだけ再質問はやめとこうと思ったんですけれども、先ほどの駅名でございますけれども、非常に市長の積極性、城崎の例まで出していただきまして、そんなら篠山口もそういうことが可能であるというような見通しが非常に明るくなったなと私は今感じました。今県会議員が県政報告会をやっておりますけれども、そのときに私もレギュラーゲストとして私の地元関係は出席して話をするんですが、この話をいたしますと、県の方も丹波篠山駅はどうですやろって、そんなことをおっしゃるぐらいですから、まあびっくりしたんですけどね、それだけ関心もあるということでございますから、ひとつ費用につきましては原因者負担であるというようなことを聞きましたが、ひとつ取り組んでいただきたいなというように思います。


 貸付金も事情が事情でございますから、よくわかっておるんですけども、あえてこの時期でございましたから、特に篠山市財政逼迫だとか、いろいろマスコミにも取り上げるこの時期、篠山市がそない9億なにがしの費用を出しておったんかということは、我々JR職員と議論しておりましても、JRの職員そんなこと知っておりません。市民もなかなか知っておりません。ですから、あえてこういう場をお借りしまして、篠山市が10億近い金をJR西日本に拠出しとるということを披瀝させていただいたわけでございますから、その意をおくみ取りいただきたいと思います。


 農協と市これは今質問でも申し上げましたとおり、指定金融機関としての承認だとか、その巡り合わせというものは、今米粉パンに対して、新しく機械を導入して、そして市と農協が一体化になる、これはすばらしいことでありまして、今は市と農協が非常にうまく仲良くやっているなと、そんな思いがいたします。ぜひこの市と農協緊密にして、そして市民のサービスに、そして負託に答えていただきたいというふうな思いがいたします。いずれにいたしましても、イベントでも農協がやり、市がやり、いろいろあるんですけども、それが一体化してきますと相当なメリットがございます。そんなことを思いますときに、一層の市としての方向づけ、期待しております。


 それから、三つ目の農工団地ですけれども、市長の冒頭の2点ほどの答弁につきましては、通告書には載せておったんですけども、私の質問についてはどの辺を質問しているのかなというような思いがあったかもわかりませんけれども、懇切丁寧な答弁をいただきましてありがとうございました。


 四つ目ですけども、篠山口駅の駐輪、古市もですけれども、これにつきましては今朝もその辺の人に電話をして、状況はどうですか、今日はちょっとそのことに触れてみたいというようなことを言いますと、全く変わりないねということでございました。いろいろ申し上げましたが、やはり市としての今回、答弁いただきました条例化に持っていくということは、そういうことになりますと、団体あるいはNPO、自治会、そういうとこが動きやすくなるんですから、ひとつ早急に条例の制定に向けて、警察関係とか、協議も進めていただきましてそれを早急にまた提案していただきたいなというふうに思います。


 最後の高速道のETC、無理があるなということですけれども、これは篠山は372の大動脈がありますけれども、特にそこに限らずして、ほかのポイントもあろうかと思います。要は政策部含め熱意、それがなければこのプロジェクトは成就いたしませんので、常にどんなところでもそういう話しかけをしていただくぐらいな情熱を見せていただきたいというように思います。


 篠山市と言いますと丹南篠山インターばかりを利用しておるわけではございませんで、神戸三田を利用しまして、それから三田幹線を走ってきて、そして篠山市に入ってくるわけですけれども、こうしますと吉川ジャンクションを回らずして近畿舞鶴道通らなくなるわけでございます。高速道路としましては、幹線を通って無料でありますけれども、そういう体制をとりますと非常に勿体ない話でございますから、ぜひその辺を通っていただいて、そして環境にも経済にもすばらしい効果があるような位置づけで三田市の関係者とともにこれからもひとつ気張っていただきたい。以上よろしくお願いしたいと思います。


 当然、市長にお願いするんですけども、部長よろしくお願いしたいと思います。


 そんな思いを持っておりますので、私は特に例えば丹波市の県会議員にも、三田市に例えば篠山市から要望あげたらどうなるんやと、そうしますと三田市の県会議員に対しまして、呼び掛けしますよと、こういうような話になるんですから、地元の議員、県会議員、こんな大きなプロジェクトを考えるときに、あなたの力が必要なんですよというようなことを考えております。いずれにいたしましても、県の大きなバックアップがいろうかと思います。申し上げましたように、兵庫陶芸美術館、これはすごいものでございますから50億円余りを投じておるんですから、それを県がほっておくことはしません。いろいろ今、竣工することによって路線バスも2往復ふえるというようなことでございますから、相当力があるんだなというような思いがいたします。その辺をよろしくお願いしたいというふうに思います。


 特に答弁は明確にいただいておりますんでよろしいんですけども、市長のこの中から何点かひとつ申し添えがあればお答えいただきたいというように思います。


○議長(九鬼正和君)  瀬戸市長。


○市長(瀬戸亀男君)  意見を主にご提案をいただき、建設的なご提案でございますだけに、我々も積極的に前向きに取り組んでいかなければならない、こんな思いをいたしているところでございます。特に駅名等につきましては、私自身も城崎駅の改名のときにすぐ担当通して確認をする中で、先ほどのような情報を得たところでございますし、市民の多くの皆さんからもそういう要請も受けていることも事実でございます。ただ問題は周辺市民の皆さんのご理解、あるいは市民全体の皆さんのご支援、そして、城崎駅ですら5,000万弱でございますから、篠山の場合はそれの恐らく倍ほど必要ではないかというような思いをいたしておりますだけに、財政的な問題等々が絡んでくるのではないか、こんな思いをいたしておりますけれども、皆さんと一緒にこの問題を積極的に取り組んでいかなければならないと考えております。


 貸付金等の問題については、いろいろ問題はありますけれども、複線電化ができたということにおける地域の活性化につながっているというようなことで、私ども評価もいたしておりますけれども、30年間無利子であるということは非常に今、我々にとっては非常に厳しい状況ではありますけれども、契約に基づいて履行していかなければならないこんな思いをいたしております。特に農協の問題等は後ほど議員さんからも質問がございまして、課題と問題はありますけれども、基本的に先ほど申し上げました方向で歩んでいくことがベターではないかというような思いをいたしているところでございます。


 なお、最後のETCの専用降り口等の問題につきましては、特に今、篠山市と三田市の関係というのは、阪神丹波市長会、議長会にも加入しているということも含めまして、三田市そのものが篠山市に対して非常にいろいろな意味で関心をお持ちでございますし、防災協定等も結んでいるところでございます。したがいまして、このATSPの問題のときにも三田といろいろ連携をいたしました。あるいはこの事故の場合も、三田と常に情報交換をしながらの展開をしてまいりました。こういったことにつきましても積極的に三田市と県会議員さんと県と連携をしながら、難しい課題ではありますけれども、積極的に展開をしてまいりたいこんなふうに考えるところでございます。放置自転車については、答弁のとおりでございます。


○議長(九鬼正和君)  続いて、民主市民クラブ植村義昌君。


○7番(植村義昌君)  民主市民クラブを代表して先に通告しておりますとおり、篠山の農業振興について質問をいたします。


 篠山市の基幹産業は紛れもなく農業であります。そして、篠山市には特産と言える丹波黒大豆、黒枝豆を筆頭に、篠山米、山の芋、篠山肉牛など多くの特産を持っております。篠山農業にとって、これからの農産物の占めるウエイトは大きく、高く、評価も定着してきたと言えます。その意味から、農業振興政策は篠山市の未来を左右するものと考えるところであります。しかし、その掛け声とは裏腹に、政策的な減反政策と、生産農家の高齢化、そして米価の値下げなどにより、将来に希望を持てない農業の現実の中で、耕作意欲は削がれ、放置された農地は拡大しております。追い打ちをかけるように後継者も育っていないのが現状といえます。さて、政府は食料、農業、農村基本計画の最終案を今年の3月に取りまとめました。基本的には日本の農業を守るのが基調でありますが、予算措置から見れば相変わらず補助金づけの政策になるのではないかと危惧するところであります。例えば現行の政策は、農産物の価格を補助金で一定水準に保ち、生産した全農家の所得を間接的に補償する仕組みであります。基本計画では、幅広い農業者を一律的に対象とする補助政策を見直し、直接支払の導入によって、助成対象を集中化、重点化すると明記しております。わかりにくい方式ですが、つまるところ小規模農家を切り捨て、大規模農家育成や、企業参入をもくろんでいるとしか考えられません。対象とする農家は、農家自身が安定した農業経営計画を地元自治体が認めた認定農業者、篠山では23人しかおりませんが、を中核とすると規定しており、認定農業者は農業の規模拡大に意欲的な経営マインドを持った農家という位置づけであります。小規模な農家が地域単位でまとまって、共同で農業を営む集落営農も対象になるとの方針を国は渋々と示すこととなりました。この方針だと、営農組合方式でやっている農家集団篠山では、117生産組合でございますけれども、その生産組合、集落は一定救われる状況にあると思われますが、内容的に見ますと、現実はそれほど甘くはありません。篠山市は国の農業政策に準じて、専業農家、認定農家、大規模農家中心の施策に軸足を移しつつあるのが実態ではないかと言えます。しかし、現実的には、集落営農や生産組合に依存せざるを得ない状況もあると考えられます。実態として農家の90%以上を占める兼業農家は将来展望が見えず、離農を余儀なくされる状況にもあります。篠山市の場合、統計から見れば、昭和45年の耕作面積は5,638ヘクタールであったものが、平成16年には4,470ヘクタールと、20%も減少し、収穫量は水稲で1万4,990トンが1万1,900トンと3,090トンも減少し、収穫量は年々減収をしております。また、特産の山の芋は40%減に、飼育牛は50%減に、乳牛、養豚、養鶏などは極端な減少であります。まさに壊滅的と言わざるを得ません。その意味から、篠山農業は今まさに危機的状況にあるといえます。今日的に農業そのものが危機的状況にある中、篠山市が農業振興、さらにその再生を目指しておられるのか、諸点について具体的な方策をお聞きしたいと考えます。


 最初に、篠山市農村振興計画の具体性についてであります。篠山市の農村振興計画は、総花的な提言をしていると言えば失礼でありますが、現実的な危機的農村の状況と、そこから脱皮する政策が弱いと考えています。国の政策が重くのしかかり、その乖離ゆえに手をこまねいている現実があります。丹波篠山の特産物を頼りに、都市との交流に依拠するだけでなしに、今、農民の置かれている現実を直視することからはじめなけれは、篠山農業はあと10年もすれば崩壊するのではないかと考えられます。なぜなら、今、農業を支えているのは、60歳以上の人が大部分で、平均年齢は70歳にも到達しようとしております。農業経営を考えるには、もはや体力的限界もあります。農業が篠山市の基幹産業というなら、もっと農業がしやすい環境づくりや、市の財政的なテコ入れが急務でないかと考えるところであります。


 次に、農地の荒廃状況について、荒廃対策についてお聞きをいたします。篠山市では山間部を中心に耕作放置地が増え続けています。中には転作の名のもとに、数年にわたって耕地が放置される実態、雑草のみならず樹木が繁茂する農地さえあります。私は自分の集落内で耕作放置された農地の再生に向けて、今年は八反の田んぼを借り受けています。これらの農地は土地改良事業を行い、区画されたほ場ばかりであります。腰まで伸びた草を刈り、焼却し、何度もトラクターを駆って耕し、2反5畝は水稲、残りは黒豆の栽培に取り組もうとしております。ちなみに私の黒豆栽培は今年は8反2畝をつくることになっております。この夏はまさに雑草との戦いになりそうです。少なくともやる以上、一定の成果を得たいと考えているところであります。さて、政府の計画では、増え続ける耕作放置地の解決策として一般企業が農地を借りて農業に参入することを認めています。しかし、産業界出身の政府委員が解禁を求めた企業による農地の取得は計画に盛り込まれませんでした。ザル法といえる農地法で一定の歯止めをかけつつ、農地の集団化を目指すという発想は、実に実態から見ればこれはかなり難しいと考えざるを得ません。つまり、荒廃地の流動化は、今後、何らかの形で急速に進むと考えられるのであります。現実から見るに、山間地の農地は有害鳥獣などに荒らされ放置せざるを得ない実態もあり、市として有効な手立てが必要と考えますが、ご所見をお伺いいたします。


 次に、新たな特産振興についてお尋ねいたします。この間、私は数年ぶりに丹波茶まつりに出席しました。市長は主催者あいさつの中で、丹波茶は兵庫県のお茶生産量の40%を占めており、一節には1200年もの歴史がある。古来よりお茶は百薬の長、養生の薬とも言われてきた、その後、生活様式の変化もあって、コーヒーに押され気味であったが、今、大きく見直され、健康茶としての消費が増大しつつあることはうれしいことであると申されました。この間の同級会で三田市母子の友人は緑茶増産と良質のお茶を生産するために、大規模な製茶工場を立ち上げているので一度見に来てという話がございました。彼の話は、母子茶をブランドにしたい、そんな思い、お茶にかける限りない情熱を感じたのであります。ちなみに後川地区にも共同の製茶工場が稼動しております。ところが丹波茶の主生産地である味間には、JAの製茶工場、これはかなり古い施設でございますが、それと地元のお茶を生産している農家が持っている製茶工場がございますが、共同の製茶工場がございません。さて、今、日本の緑茶飲料市場は拡大の一途をたどっており、飲料メーカーは緑茶葉の確保に懸命になっていると聞いております。緑茶飲料市場は缶入りが誕生した20年前までは、数億円規模でございましたが、ペットボトル入りの緑茶の普及で市場は4,000億円まで拡大し、これが2014年には現在の2倍を上回る9,800億円まで拡大すると試算されているのであります。茶葉の生産では、メーカーと生産者が組んで、遊休地を茶畑に変える動きが強まっています。この5月下旬、宮崎県都城市の山間に広がる2ヘクタールほどの茶畑で初めての摘み取りが始まりました。茶葉の安定確保を急ぐ某社が、JR都城に契約栽培を持ちかけ、同社が土壌改良や摘み取りの方法などを指導した結果、今年には都城地区37箇所で計100ヘクタールの茶畑が完成すると聞いております。宮崎県都城市は、トップブランドの一大茶生産地に生まれ変わるのであります。さらに宮崎県の小林地区、長崎県の西海地区などで、計1,000ヘクタールの専用茶畑が確保されていると聞いております。農業が衰退していた宮崎県や長崎県では、生産効率の高い、収益性の高い茶葉の生産で農業の再生を目指しています。


 農家との直接取り引きに踏み切ったのは購買力もあり、生産を指導できる企業であり、その企業が安定した仕入れを確保するために、共同開発したブランドを立ち上げている実態もございます。今日までの産地であった静岡茶や、宇治茶のブランドが生産地明示などの規制で崩れる中、九州地方が最大の茶葉生産地になるのも時間の問題であると私は考えています。つまり、私が言いたいのは、将来性のある丹波茶がいまだ大規模製茶工場もない状況を見れば、篠山市が特産振興を本気でやる気があるのか、その決意があるのかどうか、いささか疑問を感じざるを得ないのであります。篠山市はほかにキュウリ、トマト、なす、白菜、レタス、ぶどう、そして花木など、各農家が精力的に栽培をしている作物がございます。篠山市が都市近郊農業の主要な位置づけがなされるか否か、市の行政指導、農業振興にかける熱意と予算の裏付けにかかっております。ご所見をお聞きいたします。


 次に、4月に新設された黒まめ課についてお聞きします。黒まめ課は当初から予算措置をしておりませんでした。一体何をどうするのかについて、具体的な庁内協議がなされていないように思えたのであります。担当課からすれば黒豆から山の芋、丹波栗、その他諸々の特産物振興にかかることをすると言われておりますが、実態として雲をつかむような提言であります。実態から見ればかなり難しい取り組みであろうと私は思っております。当初は黒豆栽培も行うとお聞きしましたが、一体どのようなお取り組みをされるのかお聞きをしたいと思います。


 私も今年は8反余りの黒豆を栽培するのですが、黒まめ課職員のご指導をよろしくお願いしたいと考えるところであります。


 次に、農振農用地の見直しについてお聞きをいたします。篠山市は市の条例で用途指定を行い、農振農用地は基本的に農業しかできない設定になっております。しかしながら、人口6万人構想と、用途指定との間には、かなりの意識の違いがあります。建前の論理が人口増を阻む要因ともなっています。工場立地や沿道サービス、住宅地の確保など、効率的に弾力的に考える必要があろうと思うところであります。法に依拠し、凝り固まった意識の中では、地域の発展はありません。中には、昔の開拓地など、今や山林になっておりますが、農振農用地に編入されているところもございます。実態調査をされて、人がまちをつくるというお考えで弾力的な施策を行っていただきたいと願うところであります。


 次に、最大の問題である後継者育成についてお聞きをします。農業は国を維持する最大の産業であります。その農業を若者は見向きもしない現実があります。一言が言うなら、生活が安定しない、重労働で魅力がないに尽きると思います。つまり国の政策が農業をだめにしているといって過言ではありません。さすれば地方自治体がテコ入れをして、魅力ある農業のために、施策を打ち立てなければなりません。国の政策を踏襲するだけでは篠山農業は衰退するだけなのです。篠山らしい農業政策を提言し、そうしてほしいと私は考えます。例えば、ささやま水田農業ビジョンにみられる政策提言を見て、果たして若者が農業をすると言ってくれるだろうか、市としてもっと手厚い後継者育成プログラムが必要と考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。


 以上、篠山市農業振興について、6点にわたり質問をいたしました。1回目の質問を終わります。


○議長(九鬼正和君)  瀬戸市長。


○市長(瀬戸亀男君)  民主市民クラブ植村議員のご質問にお答えをいたします。


 1点目の篠山市農村振興計画の具体性についてでありますが、篠山市農村振興基本計画は、都会に近い田舎の良さを生かし、丹波の森に囲まれた21世紀の小宇宙篠山の創造をテーマとして、平成12年4月に策定した経営生産対策を柱とした、篠山市地域農業マスタープラン、また平成13年7月中期的な農業の振興方針施策として篠山市アグリプラン21に基づき、地域農業の発展を図るため、農業生産体制の強化、改善、活力と個性ある農村づくりを進めていくため、平成16年3月に策定をいたしました。昨今の農業の状況は、米の生産調整や高齢化、そして、後継者不足が進む中、篠山市農業にとっても大変厳しい状況でございますが、篠山特有の気候や風土を生かし、なおかつ先人から受け継がれてきた伝統文化、丹波黒大豆や山の芋などの特産物の振興、さらには地域農業の確立に向けた担い手や、生産組織の活動強化に向けた取り組みを行っております。その具体性についてお答えをいたします。いのち支える丹波篠山の食文化の発信として、豊かな特産物を有する篠山の知名度を生かしながら、身近な資源を生かし、身近な消費者とつながり、旬のものを食す、循環と共生から地域自給を目指し、身土不二に沿った地産地消の推進や、より安心・安全な農産物を供給するため、丹波篠山安心ブランド制度の普及に努めてまいりたいと考えております。地域農業の持続的発展のための営農基盤の整備として、より地域農業の活性化を図る必要性から、各集落の生産組合が核となり、共通課題に向けての研修、集落が中心となって活動されるリーダーの育成等、篠山市農業生産組合協議会との各関係機関が一体となり、基盤強化に向けた取り組みを展開してまいりたいと考えております。また、農地の保全を図るための年次計画的に実施しております鳥獣害防護柵設置事業についても引き続いて実施し、鳥獣被害による農地の荒廃の防止を図ります。地域のつながりを大切にした開かれたまちづくりとして、都市と農村の交流事業を図るため、地域の特色ある交流事業や、特区制度を活用した市民農園の推進を図っております。丹波の森とともに生きる清らかな源流環境づくりとして、篠山市の源流環境を維持、継続、継承するため、環境育林対策として豊かな森林資源の整備、また有機農業、循環型農業の確立を図るための堆肥センターの整備について、具体化を進めております。


 2点目の農地の荒廃対策についてでありますが、担い手の減少と高齢化、そして米の生産調整、農産物価格の低迷、鳥獣被害によって山間地域を中心に何も作付けされない農地が平成16年度で調整水田、保全管理面積等では341ヘクタールに至っております。篠山市アグリプラン21の中でも、重点緊急課題として従来より取り組んできた鳥獣害防護柵設置事業は、国、県の補助金を受けながら、篠山市山麓238?の防護柵設置を集落の合意形成が整った地域から実施し、平成16年度末まで108?、45.3%となっており、今年度においても引き続き実施してまいりたいと考えております。また、平成12年度から実施しております中山間地域直接支払制度については、17年度より一部の制度改正がございますが、棚田地域など生産条件が悪い農地を耕作可能な状態で維持管理していただくことを協定願い、農地の荒廃を防ぐための集落活動の支援を行っていきたいと考えております。


 さらに農業経営をやめられる方や、縮小される方の農地を農業経営の意欲的な農家へ斡旋する制度として農地利用集積事業を実施しており、平成16年度末に708ヘクタールの流動化を図っております。これに農協が行っている農地保有合理化事業による貸し借り、80ヘクタールを超えますと、17%の流動化率となっております。特に市役所支所に農地情報利用活用調整員を4名配置し、耕作放棄地が発生しないよう農地の貸し借りの推進を図っているところでございます。


 3点目の新たな特産振興についてでございますが、質問の丹波茶については、兵庫県農林水産統計2000年センサスよりの推計数値での経営状況は、市内の栽培農家は304戸、栽培面積79ヘクタールであり、製茶工場数は丹波ささやま農業協同組合一つ、個人9つ、共同2つとなっており、製茶工場を有しない農家は丹波ささやま農業協同組合味間工場に出荷されております。統計数値から見ますと、年々栽培農家と栽培面積は減少傾向にあり、要因としては高齢化による廃園の増加が大きいと考えられます。主要産地であります味間地区においても、状況としては同じと考えております。このように厳しい状況下ではありますが、丹波茶は篠山特産の一つであり、生産者、丹波ささやま農業協同組合、篠山農業改良普及センターと協議をしながら、担い手対策と栽培面積の拡大について検討してまいりたいと思います。また、軟弱野菜、果樹等につきましては、都市近郊の地の利を生かして、市民農園や観光農園の普及と、市内の農林産物直販所等との連携をした中で、生産体制の確立と販路拡大を図ってまいります。


 4点目の丹波ささやま黒まめ課についてでありますが、篠山市のさらなる特産振興を推進する専門部署として、丹波ささやま黒まめ課を設置したところであります。全国多くの自治体が特産物のブランド戦略に取り組む例がふえており、自治体同士が競争する時代に入ってまいりました。丹波篠山ブランドを数多くつくっていくためには、生産、流通、販売の各場面で関係者、つまり生産者、丹波ささやま農業協同組合、篠山市商工会、観光協会、消費者が共通認識を持ち、攻めの活動が必要であります。また、篠山農業改良普及センター、丹波ささやま農業協同組合、農政課、商工観光課等の連携のもとに、丹波ささやま黒まめ課が中心となり、地域ブランド戦略を進めてまいります。経済産業省と特許庁は、特色ある商品やサービスで地域活性化を図る地域ブランドを保護育成するため、地名プラス商品名の商標登録を容易にする商標法改正案が平成18年4月から施行されることから、地域ブランドを模倣品から守るため、商標登録の協議と、申請を早期に検討してまいりたいと考えております。


 次に、現在、黒大豆の健康志向とも相まって、黒大豆の需要が増える中、多くの加工品が開発されておりますが、さらに新たな加工品の研究開発を進めていきたいと思っております。市内においても加工品開発を進めていられる商業者もおられることから、それぞれのご意見もいただき、また篠山産業高校生活科、東雲校、篠山市生活研究グループも特産品を使っての料理等も研究されており、丹波ささやま産を意識しながら検討してまいります。


 次に、全国に丹波ささやまを売り出していくために、10月15日から16日の両日、東京青山まつりにおいて、篠山の特産物等をPRするため、青山デカンショ実行委員会を設置し、具体的な取り組みについて協議がされており、必ず成功させていかなければならないと考えております。これを契機として、年間を通して篠山を売り出していくためにアンテナショップの設置検討もしてまいります。次に、篠山の特産物をさらなる振興する指針として、生産者を含め、関係機関と協議しながら、特産振興ビジョンを策定してまいりたいと考えております。


 5点目の農振農用地の見直しについてでございますが、篠山市が管理しております篠山農業振興地域整備計画については、根拠法であります農業振興地域の整備促進に関する法律に基づき、5年間を目処に社会経済情勢の変化を鑑み、見直しを行うことといたしております。そのため、本年度より基礎調査等の資料の収集、調査を実施し、市の土地利用計画との整合を図りながら、所要の見直しを実施してまいりたいと考えております。農家において高齢化、担い手不足により、今後、農地の遊休化は大きな課題と考えておりますが、農地が一度転用されるともとに戻らないだけに、将来、国民の食料生産基盤として、一定の農地を確保し、担い手により農業経営が展開される条件を醸成しながら、今後見直しの中にも反映させていきたいと考えております。


 6点目の農業後継者の育成についてでありますが、農業後継者については、核家族化が進む中で、後継者確保は大変厳しい状況にあります。しかしながら、新規に就農を希望されます方には、関係機関と新規就農促進協議会を組織し、就農希望者に対しての相談にも対処しているところでございます。認定いたしました就農者につきましては、新規就農実践事業により、3か年を限度として研修費用の助成支援を行っておりますが、後継者のない農家をカバーしていくためには、まだまだ数が少ないのが現状であります。このため、農業の後継者、担い手対策としては、認定農業者等の主業農家、それに加えて集落営農組織、多様な農業担い手の育成を図っていきたいと考えております。また、定年後帰農される方や、定年を迎えられた方が農業に従事できるよう、農業研修等に参画できる環境づくりをより充実させたいと考えております。植村議員におかれては、何とぞご理解を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁といたします。


○議長(九鬼正和君)  7番、植村義昌君。


○7番(植村義昌君)  7番。


 今、市長の答弁をいただいたところでありますが、現実に先ほど申し上げましたように、篠山市の認定農業者はたった23人でございます。青年農業者は11世帯12人、そういうような状況の中で、実態としてだれが今後農業を支えてくれるのか、そういう状況がございます。お言葉の中では、確かに就農希望者に対して、いろいろな形での援助をしているというお言葉でございました。しかし、私は認定農家というものの実態から見て、その基準がかなり曖昧ではないかというふうに思っているわけです。例えば、経営規模、耕作面積、反別、生産品目、そして具体的な営農形態ですね、その累計がどうなっているのかということをまず、たった23軒でございますけれども、もっともっと認定できる農家の方がいらっしゃるのではないかというように思いますので、まずお聞きをしておきたいと思いますし、このような現実の中で、少数の担い手では篠山の農業は維持できない状況にあるというように思いますので、再度答弁をいただきたい。


 また、現在、減反率が40%近く、私の地域では38.何%だったと思うんですけれども、ほとんどの農家が複合経営ですね、米と豆とか、米と野菜とか、いろんな形で複合経営をせざるを得ない、水稲だけではやっていけないという状況がございます。現実に、減反政策の中で農業が疲弊するというような現実もございます。例えば、新潟のコシヒカリを生産している生産農家などは、国に反して減反をしていない状況がございます。それは、米の生産だけで生活ができる状況があるからです。ブランド化されているからですね。そういうような状況をやはり農業者が誇りを持って農業できる、そういうような行政の施策、裏付けが今求められているんではないかと、若者が百姓してみようかというような思いが持てるような施策が今問われているというふうに思うわけです。市長はもともと、かなりの規模の面積を持つ農業者として、牛も含めて複合経営をされていた経験がございますから、私どもよりずっと先人でございますから、そういう思いがあると思いますので、市長の真意をお聞きしたいなというふうに思います。


 次に、私お茶のことを先ほど申し上げましたが、三田市母子の母子茶加工生産組合の視察をこの間しました。今北組合長、檜田副組合長、そして前組合長であった私の同級生などに丁寧な説明を受けたわけでございますけれども、私が行く数日前に、農協の組合長以下幹部職員が視察に来たと、これは茶まつりが済んでからでございますから、その間、やはりお茶のことを何としてもやらないかん、特に農協の施設少なくてコンピュータ制御もできないような機械が坐っておりますから、これはいいお茶ができないんですね。こういう言い方言ったら失礼でございますけれども、農協としても何かやらないかんという思いがあって行かれたんだろうというふうに今北さんはおっしゃっていらっしゃいました。面積は小さいんですね、あそこは。味間は70何町歩でございますけれども、母子は茶畑が13ヘクタール、年間140トン生産して売上が7,000万円強ということでございました。全部コンピュータ処理でお茶をつくるということでございました。やはり篠山市としてもそれだけの面積があるんだったら、そこに集中した茶工場をつくってやるのが特産振興に打って付けではないかというふうに私は考えております。それとこの間も農業したいというか、これは住吉台にお住みの方が、面識のない方でございましたけれどもやりたいと、これも農業複合経営したいということで土地を世話してくれないかと、紹介してくれないかという話がございました。何がやりたいねんという話を聞きましたら、とりあえずダチョウを飼いたいという、奇想天外な話でございました。ええということで私はあわてて彼と合う前に、八木町のこれは第3セクターでやられています氷室の郷というのがございまして、そこまで出掛けまして調査をしてまいりました。ダチョウとはどういうもんやとか、どういうような形でやったらいいのか、まあ言うたらペイできるか、経営ができるかという話などいろいろ聞いてまいりました。結構いけるということで、やったらどうでしょうかという話でございましたので、彼に農地を探すわと、山間のところで探すわという話をこの間お会いしてしたところでございますけれども、篠山で新たに農業に挑戦しようという人がやはりいるんだなという思いをしました。ですから、国の施策に追従して、減反はこれだけしなさい、ここは農振地ですからだめですよ、これは守ってください、あれをしなさい、これをしてくださいという形で言うだけではなしに、やはり篠山市として独自の農業政策を提言しなければ、平均年齢70ぐらいになっておりますね、今の農業やっていらっしゃる方は。やはり皆こけてしまいますわ。私、黒豆の田んぼのとこをグルグルあっち行ったりこっち行ったり大体2反5畝ぐらいの田んぼばっかりですけれども、ほ場整備した田んぼを回っておりましたら、やっているのは70以上のじいちゃん、ばあちゃん、隣の田んぼのおじさんは94歳、おばちゃんが87、8ですね。息子がやってくれへんねんてやりよるんですわ。実態としてそういう状況なんですわ、もうかわいそうというか、お気の毒というか、それが今、篠山農業を支えているんです。ですから、そのことも含めて、やはり市長のお考えをお聞きしたいというふうに思います。


 以上でございます。


○議長(九鬼正和君)  瀬戸市長。


○市長(瀬戸亀男君)  3点ほど再質問をいただきました。お答えをしたいと思います。


 まず、1点目、認定農業者の問題でありますけれども、確かに今、ご指摘をいただきましたような皆さんが認定農家として、また若い農業経営をやろうという意欲のある形で取り組みをいただいております。認定農家そのものについては、それぞれ認定する場合の定めというものもございまして、それに則って認定をいたしているところでございますけれども、積極的なそういった農家については、私どもも掘り起こしをやりながら、また育成も図っていきながら、一緒に頑張っていくような形での対応を積極的にやっていかなければならない、こんなふうに考えております。したがって、基準があいまいというのも、ある程度、基準が厳しいということの中における運用をどうしていくのかということも一つの方法ではないかというような思いをいたしているところであります。そういう中にあって、篠山市の農地が認定農家だけで、あるいはオペレーターだけで、グリーンファームだけで守っていけるのかということも含めまして、私どもとしましては、篠山市における農業を支えていただくのは、そういった専業農家の皆さんと同時に、兼業農家の皆さんである。95%までが兼業農家であろうと考えております。さらにその5%を精査していくと、その率も多少まだ低くなっていくのではないかということを考えましたときに、兼業農家との連携の中での農業の振興ということは当然考えていかなければならない、そしてそれが一人ではなかなか難しいということの中で、集落営農、あるいは生産組合活動、昨年から篠山市も生産組合が一本化されまして、ご指摘をいただきましたように今、117の生産組合が参加をいただいております。まだ参加をいただいていない組合もございますけれども、そういった皆さんへの働きかけも今年度の方向として確認ができております。ただ問題は、国の方もしぶしぶというお言葉もありましたけれども、専業農家一本ではなく、兼業農家、生産組合、集落営農に依存していく部分が高いということを認める中で、その法人化が必要であるということも言われておりまして、その法人化対策等についても積極的に担当の方で取り組んでいかなければならない、今、篠山市では真南条1法人だけでございますから、そういう取り組みをしていくことがさらなる発展にもつながっていくのではないか、従って、認定農家、専業農家とともに兼業農家の連携、集落営農の位置づけをしっかりする中で、篠山市の農振、篠山市の農業を守っていかなければならないと考えております。


 なお、平成14年12月だったと思いますけれども、米政策改革大綱なるものが出まして、減反政策そのものも平成16年度から22年に向けて、22年からは農業者、あるいは関係団体がその転作を指導していくというような状況に変わってまいりました。それだけに米政策を含めた水田農業対策をどうするのかということで計画を練っていただいたところでありますけれども、その対策、対応の中に消費者に好まれるお米を、おいしいお米をいかに生産していくのかということも大きな課題になっております。今のところ農協のお米の集荷率というものも非常に低くなっておりますだけに、農協のそういった力をも再生していくためにも、おいしいお米をしっかりとつくり、それをブランド化していくということが重要ではないか、従って、経済連を頼るような販売から、農協が直接消費者に販売をしていくというような体制も今年度から検討がなされていくのではないかというような思いをするところでございます。要は消費者が喜んでいただけるようなお米づくり、それを直結していくような形での地産地消ということも大きな課題になってくるのではないかと考えております。したがって、ご指摘をいただきましたことにつきましては、専業農家の育成はもちろんでありますけれども、兼業農家の育成と、営農集落、生産組合の育成に力をおいていかなければならない、こんな思いをいたしているところであります。


 お茶の問題でありますけれども、味間奥につきましては、多くの皆さんが真剣な取り組みをいただいておりますけれども、やはり労働時間から言いまして、お茶の栽培というのは、お米が大体一作10アールあたり、34〜5時間でいけるということになっておりますけれども、お茶の場合は、124〜5時間ぐらいかかるであろう、このようなお話も伺っております。しかしながら、その収益等につきましては、お米の3、4、5倍ぐらいはあるわけでございますけれども、非常に労働生産性が低いというのですか、非常に労働時間かかるということも事実であります。そんなことも含めて、生産量が伸びない、生産面積が伸びないということと合わせて、土地条件もあるのではないかというような思いをいたしております。したがいまして、篠山市における面積が79ヘクタールで、兵庫県が大体180ヘクタールと聞いておりますから、43%ぐらいが篠山市に兵庫県の場合はあるわけです。したがって、特産といえる位置づけがしっかりとなされていかなければ今後はいけないということの中で、農協さんもそういった工場の研修、視察等がなされているのではないか、こんな思いをいたしております。したがって、お茶のこれからの対応、対策、特産としての位置づけ等については、農協、普及所と連携を図りながら、積極的に対応していかなければならないと考えております。


 なお、最後にご指摘をいただきました農業をやりたいという人に対しての積極的な支援でありますけれども、このことにつきましては、議会からも再三のご指摘もいただく中で、担当課の方にそういった相談窓口というのですか、そういった職員も配置もいたしまして、対応をいたしているところでございますし、いろいろな施策を通じながら、そうした皆さんが篠山市で農業ができやすいようないろいろな条件整備等は積極的に相談にものり、またその条件整備も図っていかなければならない、こんなふうに考えるところでございます。高齢者に頼っている農業の実態というのはございまして、後継者の育成というのは非常に難しいことではありますけれども、60才定年退職された後の10年間ぐらいまだ頑張っていただけるであろう、さらにこのごろ、サラリーマンの人につきましても、休日、祭日等が相当ございます中に、兼業で農業をやっていけるというような体制づくりもできておりますだけに、そういった見直しも必要になっていくのではないか、こんな思いをいたしているところであります。いずれにいたしましても、厳しいというのは篠山市農業だけではなくして、日本農業全体を取り巻く状況でありますけれども、まだその中にあって、篠山市の農業を取り巻く状況は、特産も含めて、まだ恵まれた状況にある、私どもとしてはその恵まれた状況にあぐらをかくわけじゃございませんけれども、その資源を積極的に生かしていくような方策というものを検討してまいりたい、それがひとつは丹波ささやま黒まめ課にあらわれているわけでございまして、ご理解を頂戴したいと思うところでございます。


○議長(九鬼正和君)  7番、植村義昌君。


○7番(植村義昌君)  7番。


 実は今日の丹波新聞でございますけれども、お読みになったと思いますが、グリーンファームささやまの課題が出ております。現実の問題として、これ以上どう言いますか、農地の委託は受け付けられないほどに厳しいですというようなことになっておりますね、現在、1999年が5.1ヘクタール、2005年今年は35.6ヘクタールを請負耕作をやっているとこうなっているんですけど、これ以上は無理ですというような状況になって、それも人件費を含めると大赤字とこういうふうになっているわけですね。こう書いていますからそうだというふうに認識するんですけど、ところが現実の問題、私が今、黒豆つくっている上の田んぼがグリーンファームささやまの看板が立っている田んぼなんですけれども、おおよそ水は当てにこない、草刈りはしない、やりっ放しですね、植えたら終わりですわ。たまりかねてひび割れしている田んぼにたまに水を当ててしてあげるんですけども、ここ数日前も草刈りを私よその田んぼさせていただきました。かなんのですね、隣で、大変なんですわ。ですから、現実の問題やるんだったらきちっとやったらいいし、いうふうに私は思っとるわけです。去年も電話を差し上げまして、草刈り来てくれと、大変なんやというふうに申し上げました。やはりそういうような状況が所々にあるんではないかと、来てくれ言うたら、草刈りのお金もうてないとかいう言い方しましたね。平米当たり何ぼで契約しておりますとかいう言い方をされました。ですから、もうちょっとその辺をきちっとしていたただきたいなというふうに私は思っているわけです。それが1点。これは苦情みたいなものでございますけど。


 もう1点は、117ある生産組合が法人化されないとだめですよと、現実の問題、経営形態が国の方針は法人化しなさいよというふうになっているわけですが、それが一つのどう言いますか、政府の示している食料、農業、農村基本計画の中ではそうなっておりまして、大体30万円から40万円の大規模農家以外に、ほかの零細農家は勝手にやりなさいとこうなっているんですけど、その中で、生産組合については、法人化して受入れしましょうと、きちっとした計画をあげていただいたら受け入れましょうというような状況というふうに聞いておりますので、そうなりますと法人化を進めるというのはわかるんですけど、なかなか法人化するというのは大変なんですね、現実の問題。ですから、その辺、市として処理的なつくり方であるとか、こうすれば審査通りますよと、こういうような運営やってくださいというようなマニュアルみたいなものを提示される必要があるんやないかなというふうに私は思っております。その辺のお考えをお聞きして、あとはあまり農業に熱心でない方が関連質問させていただきますので、よろしくお願いします。


○議長(九鬼正和君)  瀬戸市長。


○市長(瀬戸亀男君)  お答えをいたします。


 グリーンファームについては、多少誤解があるのではないかというので、訂正も含めてお話を申し上げておきたいと思います。今のところご指摘をいただきましたように、35ヘクタールを全面委託を受け、さらに請負もやっているというような状況でございます。しかしながら、全てにコシヒカリを、あるいは黒大豆等を含めた特産物を栽培なかなかできないということで保全管理の水田もございます。なお、草刈り等につきましては、平米幾らということで契約をしていただいておりまして、そして、年に大体3回ぐらい刈り取りをしているというように伺っております。と申しますのも、ほ場については機械化ができますから、対応はできるのでありますけれども、なかなか草刈りというのは、機械はありましても人的な労力がいる作業であるだけに、大変であるというので何とかこれも刈ってほしいというようなことがございます中、そういう形の契約をさせていただいているという実態がございます。したがいまして、そういう趣旨の徹底を含めて、管理等はしっかりとやっていかなければならない。なお、水管理等につきましては、水利権等がございまして、なかなかグリーンファームの社員が行って水を当てるというのは難しゅうございます。したがって、もともと水管理は地権者にお願いをしているというのが現状でございまして、その辺のところ十分なお互いの情報交換、あるいは伝達ができてない分については、今後そういった問題の解決を図っていかなければならない、こんなふうに考えているところでございます。いずれにいたしましても、我々常に申し上げておりますように、最後の受け皿としてのグリーンファームでございますだけに、農地をいかに守っていくのかという役割を含めて、農家の皆さん、生産組合の皆さん、認定農家の皆さんに積極的な取り組みをいただきながら、グリーンファームがその支えをしている、このようにご理解をいただきたいと思いますし、大赤字であるというその表現はいろいろ課題と問題があるのではないか。確かに職員は農協は1名派遣をいたしております。なお、篠山市からは農作業受託組織事業ということで、活動推進員、あるいは補助員ということで2名の職員をそういう形で確保しておりまして、市の補助金として617万円を出している、そういう実態がございます。そういう中で経営をいたしまして、現在のところ16年度決算、過日もお配りをしたとおりでありますけれども、数字的には非常に少ない利益、別にこの組織そのものが利益を上げる必要ないわけでございまして、12万円ぐらいの黒字しかなっておりませんけれども、いかに篠山農業を農地を守っていくのかという役割を含めて、社長以下大変なお取り組みをいただいている、この辺のところのご理解を頂戴したいし、丹波新聞についても、これは明日も掲載されるようでございますから、その辺のところ、どういう方向で取材をし、どういう形で報道がなされるのか、我々も注目をいたしているところでございまして、報道というのは、時にしていろいろな誤解を生みますだけに、その取材、あるいはそれを受ける側も十分な対応をしていかなければならない、こんなふうに考えるところでございます。


 なお、法人化の問題でございますけれども、確かに法人化されることによって、ご指摘をいただきましたように、いろんな意味での国の補助が受けやすいというような状況がございます。そういうことも含めまして、マニュアル等もつくってはということでありますけれども、幸いにして真南条の例がございますし、その法人化を昨年から積極的に進めておりますし、生産組合の方も今年はこの法人化を勉強していきたいということが生産組合協議会の方針にも上がっております。そういった形の組合員皆さんの研修とともに、市の方もその対応をしっかりとやりながら、マニュアル等は当然、つくっていかなければならない、こんなふうに考えております。いずれにいたしましても、集落営農、生産組合、その法人化、こういったことに対しての積極的な取り組みは展開をしていかなければならないと考えております。


○議長(九鬼正和君)  8番、西田直勝君。


○8番(西田直勝君)  8番、西田であります。


 あまり百姓していませんが、今年から厳しい植村さんの指導を受けまして、減反分の3分の1をみずから黒豆をつくるということで、過日、補植と、つぼ植えというんですかね、しました。果たしてどうなるかわかりませんが、しかしみずからがそういう体験もきちっとしていかなければならないという決意で、これから約1年間ぐらいは民主市民クラブとしては、農政問題を中心にこれからいろんな相談、各論を含めて発言をしてまいりたいというように思っています。しかし、少し今の部分で各論的な話をまずさせていただくんでありますけれども、やはり私はこの生産組合の組合員であることも間違いないんでありますけれども、やはりその中身、内容というものについては、当然、今、秀でたある生産組合で利益を追求して利潤が生まれてきたというようなところもありますけれども、相対としてはその辺の部分がただ単に高齢者による農業を支えられない、そのためのいわゆる代役というような形だけで終わってしまっていると、これではやはりこれからの農業問題というのはできませんし、先ほど兼業農業ももっともっと大切にしながらとおっしゃっているけども、もともとのいわゆる農業労働者が、先ほど植村君言いましたけれども、絶対的、絶対数が厳然として減っているわけですからね、この部分をどう解消していくかという、どういうようにやっていくかということが、やっぱり一方でも魅力的なものでなければならない。あるいは生産組合という一つのものがあるならば、そこがもっと魅力的であるものでなければ、これはやっぱり皆さんついてこないというように思うんですよね。したがって、その辺の非常に難しさは問題ありますけれども、もっともっと切磋琢磨、それから議論をしていただき、いろんなところの視察なども含めて、素晴らしいそういう生産組合の在り方の問題について、法人化の問題はまた別ですけれども、あり方問題について、やはりここは今、本当に不退転の決意でやるならば、これは行政の大きな責任だというように私は思いますので、その点ひとつご理解をいただき、これからの取り組みを精力的にひとつやっていただきたいというように思います。


 私はもう一つは、少し自給率の問題について、市長の考え方を聞かせていただきたいと思うんですね。世界的に言うても、1億人以上の人口を抱えている国々が11か国ありますけれども、その現状を見てみますと、自給率が日本のように、カロリーベースでいえば40%ぐらいと言われていますけれども、実質ものによったら10%ぐらいしかない、トータル的に言えば、もう30%近い自給率であるというように日本は今言われていますよね。そういう状況を考えたときに、国の大きなレベルでの考え方もありますでしょうけども、じゃあ篠山市民が4万7,000人の市民が、もし何かの状態が起こったとき、最悪の状態が起こったときに、どれだけの市民の生活環境、食べることが篠山のこの面積とか、いろいろな穀物類、野菜も含めて守りきれるんかというようなことかってやっぱり僕は考えていかなあかんと思うんですね。その積み重ねが県であり、国にあっていくというように私は思うんですよ。今現在、残念ながら国はこのいわゆる経済政策の中で、こんなこと言いだしたらまた時間がかかりますからやめますけれども、少なくともやはり農業が切り捨てられてきたということは事実である。そのことを考えたときに、しかし今、アメリカがかぜを引いたら日本は肺炎を起こす、アメリカが肺炎を起こしたら日本は即死やと言われているんですね、この食料問題というのは。ロシアもそうでありますけれども、そういうようなことを今考えたときに、今、日本の中で最上限の自給率をどう高めるかということについては、これはもう必至の条件ではないかなというように思うんであります。したがって、私はやはり国のレベルで考えなきゃいかんことは当然でありますけれども、市としたって、篠山市民がこういう状態起こったときに、どれだけの保有量があるんか、あるいはその生活ができるだけの食料環境があるのかということも、やっぱり考えていかなければいけないんじゃないかなというように私は思います。そういう意味で、今日は総論的な話だけでやめますけれども、ぜひとも市長としてのこれからの農業に対する不退転の決意みたいなものを少し述べていただければありがたいと思います。


 以上です。


○議長(九鬼正和君)  瀬戸市長。


○市長(瀬戸亀男君)  お答えをいたします。


 確かにご指摘をいただきましたように、今、生産組合は先ほどの組合があるわけでありますけれども、その中で実質、これが生産組合の活動であるという形で、だれもが認められるというのは、数は少ないと考えております。積極的にやっていらっしゃる組合の実態を見ますと、やはり中心的な人がおいでになる、その人が積極的に労を厭わず真剣なお取り組みをいただき、そしてそれぞれの成果を上げていらっしゃることが各農家に反映しているというようなことがあるのではないかと考えております。したがって、先日も117の組合員の皆さんお集まりになりましたけれども、今後、数少ない優秀な生産組合に学んで、どう活力を図っていくのか、本当の意味での集落営農の担い手になり得る組織化を図っていくのかというのを積極的に自らも研修していこう、こういう決意を述べていただきまして、私どももそのことに支援をしていかなければならないと思いますし、それのためにはやはり農業そのものが魅力がある、農業で生活ができる、農業だけでは難しいとしても、総合収入において農業の占めるウエイトが高くなってきたというようなことも含めての対策、対応というものが必要になってくるのではないだろうかというような思いをいたしております。そういう面からいたしますと、今年は農協もファーマーズマーケットあるいはまちづくり会社等もそういった取り組み、さらに旬の市、黒豆等々における直販所、そういった形の施設等が相当にたくさんあるわけでございますし、それに参加をいただいている皆さんは多い人で200万円も収入をいただいているお方もあるわけなんですけれども、それがなかなか全体的な広がりということにもならない等も含めて、課題はたくさん残されているだろうと思います。しかしながら、そういったことをの積極的な取り組みをこの黒まめ課を中心にして、積極的な対応をしてまいりたいと考えております。


 なお、自給率の問題につきましては、確かに今、国の方の目標が41%ですか、42%ですか、その1%あるのは大変であるというようなお話でございますし、先進国の中で、こういう状況は日本が一番悪いという状態でございます。合わせて九鬼議長もよくごあいさつの中で申し上げられますけれども、10年後、20年後というのは、食料危機の時代が必ず世界にはくる、人口が今の何倍になるかということの中における食料の不安というものは非常に大きいものがあるということも含めて、自給率は高めていかなければならないと考えております。特に、カロリーベースですけれども、これが実質のものを含めますと、もっともっと落ちるわけでございますから、真剣な取り組みが必要であろう、そういう面から見ますと、日本が今1億2,000でありますけれども、ここまで生きてこられたのは、やっぱりお米の力だと思います。お米というのは非常に自給率も高くなっていたし、多くの命を守ってきたことも事実でございます。その米をずたずたにしてしまった農業政策というものは、非常に問題があるのではないか、こんな思いもいたしております。いずれにいたしましても、自給率の向上というのは、1%上げるのが大変でありますけれども、積極的な対応を市としてもどういう形でやっていくのかということについては、中心的な課題として、真剣に考えなければならない、こんな思いをいたしております。


○議長(九鬼正和君)  これで代表質問を終わります。


 ここで暫時休憩をいたします。


              午前11時33分  休憩


              午後12時58分  再開


○議長(九鬼正和君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 引き続いて個人質問を行います。


 質問は通告順により議長から順次指名します。


 通告1番、谷掛加津一君。


○12番(谷掛加津一君)  12番、谷掛加津一でございます。


 篠山市は誰のものか、教育委員会は何のためにあるのかについて、市長と教育長に質問いたします。


 まず、市長には、一つ目、丹波ささやま農業協同組合からの支所の借用要請について、どのように考えているのかをお聞きいたします。支所の借用要請の決定については、市議会の承認案件でも議決案件でもないと認識しております。市長が意思を持って決定することができるシステムになっております。そのために市長にかかる責任は大きなものがあります。強い声や大きい声に引っ張られることなく、積極的でありながら、注意深く耳を傾けることが求められております。市長の考えをお聞きいたします。


 二つ目の質問。NHKテレビ放送に対する抗議状について、どのように考えておられるのかの質問であります。4月26日火曜日付でNHK大阪放送局あてに抗議状が出され、NHK大阪放送局の報道番組統括の吉川氏の回答文を受け取られたが、回答文を返却されております。また、総務省自治行政局合併推進課長長谷川氏にも手紙を出し、意見を聞きたいことと、NHKに適切な指導をしてほしいといっておられるが、返事はあったのか、そのことも含めて質問をいたします。


 三つ目の質問、予算編成作業についてです。市長の平成16年度の市政方針表明の中で、政策決定過程に住民が積極的に参加して云々とありますが、平成17年度の予算編成作業の中で、篠山市の市民、住民が積極的に参加されたとは思いません。そこで今年の夏以降始まる平成18年度予算編成作業について、各種団体の代表者を含む100人前後の予算編成作業委員会をつくり、住民の目線にあった予算編成をする必要があります。市職員も政策立案能力は十二分に持っていることは確信しておりますが、世の中の変化について、決してオールマイティではありません。市会議員全員が持っている議員必携329ページにある大衆は大知という言葉があります。篠山市の市民、住民はよく知っております。ぜひ勇気と奮起を持って、政策決定過程に住民に参加してもらって、平成18年度の予算編成作業をすることを提案いたします。市長の考えをお聞きいたします。


 四つ目の質問、市長が任命された監査委員がいます。毎月の歳出計算書の報告を受け、決算において、きめ細かくチェックされ問題点を市長に提言され、議会も報告を受けております。しかし、あまりにも多くの事業を通じての監査でありますので、今のシステムの中では不十分な部分もあると考えます。そこで、外部監査の方法を取り入れてはどうかと提案いたします。全国の都道府県や政令都市、中核都市は法的に外部監査が義務付けられております。県内においては神戸市と姫路市がそうであると認識しております。法的には、篠山市は外部監査制度を設ける必要はありませんが、条例をつくり設けてはどうか。篠山市民、住民の信頼関係が大きくアップすると確信いたします。


 五つ目、以上、四つの質問を踏まえ、篠山市は誰のものであるかをお聞きいたします。


 次に、教育委員会は何のためにあるのかについて質問いたします。


 一つ目、公の施設使用料についてです。スポーツクラブ21に関して、平成17年度予算で決定された施設使用料が、関係者の猛反対にあい、2006年、平成18年の兵庫国体、篠山ではホッケー競技が終わるまで2年間については引き続き減免、無料の措置がとられました。当然であります。スポーツクラブ21の設立時に、5年間は無料という約束があったからです。この施設使用料について、信頼関係が大きく失われたことはすごく残念であります。今回のような混乱が起こることを予想はされていなかったのですか。約束を守るということは、子どもはもちろん、誰でも知っていることです。教育委員の人選の基本でも人格が高潔で教育・学術及び文化に関し識見を有するとあります。スポーツクラブ21をはじめ、関係者は約束を敗ればこのような混乱になることは知っていたのです。どうしてこのようなことになったのか、教育長にお聞きいたします。


 二つ目、教育委員会としての健康管理は十二分に機能していると思うかについてです。心の健康、身体の健康について、もし不都合が起こったとき、また起りそうだと感じられたときには、どのような対応をされているのか。特に学校関係の中で、正常でない状況が感じられたり、実際に既に起こっているのに表面には出ていないものを発見するために、どのような方策をとられているのかをお聞きいたします。


 三つ目、トライやるウィークの目的と効果について、どのように思っているのか。中学2年生の生徒にとっては、大変よい経験であると思います。以前、私もトライやるウィークに関係をしておりました。一度、トライやるウィークを経験した生徒の追跡調査をしてはどうか。実社会に出て既に働いている若者にトライやるウィークの経験と、今の仕事との兼ね合いや、人生に対する夢の実現に向かって頑張っている若者から、現実を知らせてもらうことは必要と考えます。教育長の考えをお聞かせください。


 四つ目、以上3点の質問を踏まえ、教育委員会は何のためにあると思っているのかをお聞かせください。


○議長(九鬼正和君)  瀬戸市長。


○市長(瀬戸亀男君)  谷掛議員のご質問にお答えをいたします。


 篠山市は誰のものかの1点目、丹波ささやま農協からの支所の借用申請でございますが、市民クラブ21の市野議員のご質問にお答えしたとおりでございますし、今、ご指摘をいただきましたことを踏まえて対応してまいりたいと考えております。


 2点目のNHKへの抗議状につきましては、去る4月15日に放送された翌日再放送されましたが、関西クローズアップ市町村合併の特集に対するもので、合併という一大改革を一部の側面からのみとらえたこの放送が、視聴者に誤解を与え、本市の信用とイメージが大きく損なわれる結果となりました。このためNHKの公正を旨とする放送倫理に反する当番組の公正を欠き、偏向したとしか思えない番組構成に対して、また間違いの箇所もございましただけに、公文書をもって、日本放送協会会長並びに大阪放送局長あてに厳重に抗議を申し入れたところでございます。こうした相手を評価、批判するために全体像を明らかにせず、その目的達成に都合のよい一部の事実をつまみ出し、それをつなぎ併せ、誇張して情報を流し、人々に誤った認識、評価を得させて、世論を誘導するかのような手法に対しては、今回のNHK問題に限らず、今後とも毅然として対処してまいりたいと考えています。


 次に3点目、予算編成作業について、住民、市民の参加が十二分でないと考えるが、どう思っているかについてでございますが、国が示した予算編成に当たっての基礎的な考え方や、編成上の留意事項の一つとして、市民が何を要望しているかを公正に把握することにより、施策を決定すること。こういうことにございます。また、予算編成権は地方自治法第211条にありますように、普通地方公共団体の長にあり、年度開始前に議会の議決を経なければならないとされております。そして予算は市民全体の福祉を念頭において考えるべきであり、いやしくも一部の住民の利益のためであってはならないことから、篠山市におきましても、予算編成方針を策定し、その方針に従って、市民の要望等の把握に努め、予算編成をしていくものであります。今後におきましても、これまで同様の多くの市民の方々の要望を十分把握しながら、予算編成作業に努めてまいります。


 4点目の外部監査委員を設置する考えはないかとのご質問でございますが、外部監査制度は地方自治体の官官接待、カラ出張など公金不正支出が各地で発覚し、マスコミが大きく取り上げ、従来の監査委員による監査がより一層の専門性と独立性をはかり、地方公共団体の監査機能に対する住民の信頼を高めるという観点から、平成9年度に地方自治法の改正が行われ導入されたものでございます。改正内容も外部監査のうち、いわゆる財務監査を対象とする包括外部監査は、都道府県、政令都市、中核都市、人口30万人以上で面積100平方キロメートル以上の都市にその設置が義務付けられており、その他の市町村は条例により設置できますが、事務監査請求や住民監査請求などに対して行う個別外部監査は、個々の地方公共団体が条例により設置することができるとなっております。外部監査制度の全国的な導入状況は、政令指定都市、中核都市以外はほとんど導入されておりません。兵庫県下は神戸市と姫路市だけと聞き及んでおります。一方、現行の監査委員制度におきましては、当該団体の職員経験者を監査委員に選任することが多い中で、篠山市の監査委員は、当該団体の職員経験はなく、地方財務に精通されている方を議会の承認を得て選任をしておりまして、監査委員の職務の独立性について、特に留意をいたしております。また、監査委員自身も、これまでの経験を生かし、監査の専門性、透明性に対し特に配慮されているところでございますし、外部監査制度が導入された今日、監査委員制度の趣旨を踏まえ、的確な監査が行われていると考えております。こうした中、外部監査契約の条例制定の内容、経費面などを考慮いたしますと、外部監査制度を導入することについて、その時期に至っていないと考えております。


 最後のご質問の篠山市は誰のものであるのかについてでありますが、一口で申し上げますと市民のものであります。


 次に、教育委員会は何のためにあるのかとの1点目、公の施設使用料について、教育長に対する質問でございますが、この事務につきましては総務部の財産管理課が担当しておりますので、私の方から答弁させていただきます。


 第2次行政改革大綱で、その方針が示されておりますとおり、公の施設使用料について、受益者に対する負担の適正化をお願いしているところでございます。具体的には公平性及び受益者負担を原則として、使用料、手数料の見直しと、公の施設の減免規定を廃止する方向で、種々協議を重ね、従来減免をしていたほとんどの団体につきましては、6月から施設使用料を納付いただいております。この協議の中で、学校教育の場として社会教育施設を利用するとき、さらに市内に青少年団体が体育活動などで施設を利用するときなど、青少年の健全育成の観点から使用料を減免扱いすることといたしました。なお、経過措置として、篠山総合スポーツセンターの人工芝グランドを市内及び兵庫国体関係団体がホッケー競技で使用する場合は、兵庫国体終了時まで、またスポーツクラブ21が公の施設を使用する場合は、兵庫国体終了の平成18年度末まで全額免除としたところであります。谷掛議員におかれては、何とぞご理解を賜りますようお願いを申し上げまして答弁といたします。


○議長(九鬼正和君)  畑中教育長。


○教育長(畑中陽次君)  谷掛議員のご質問にお答えします。


 二つ目の教育委員会としての健康管理は十二分に機能していると思うかについてですけれども、平成17年3月の篠山市議会定例会でご質問をいただき、ご回答を申し上げたとおり、職員の健康管理に努めております。


 三つ目のトライやるウィークの目的と効果についてですけれども、本事業は中学校2年生を対象として、地域の中での主体的な体験活動を通して、自分なりの生き方を見つけたり、感謝や共生の心を育み、自立性を高めるなど、生きる力の育成を図ることを目的として、平成10年度より兵庫県下全域で実施されており、今年で8年目を迎えております。篠山市においても、兵庫県教育委員会の実施要項に基づき、地域の実態を考慮しながら実施しており、平成16年度は519名の生徒が延べ234事業所で371名の指導ボランティアの方にお世話になりました。さて、本事業の効果ですけれども、平成16年度に実施したアンケートによりますと、94%の生徒が働くことの大切さ、厳しさ、楽しさを学んだと回答し、80%の生徒が社会のルール、マナーの大切さを学んだと回答をしております。このことより、子どもたちはトライやるウィークの目的とする勤労観、倫理観を体験してきたものと考えます。子どもたちの自然体験、生活体験の不足が指摘される中、地域の方のお力をお借りして、教育を推進することが不可欠であり、トライやるウィークの成果を生かしながら、中学生が地域行事を企画運営するトライやるアクションも平成16年度から実施をしております。今後とも地域と一体となった教育の充実を図ってまいります。


 四つ目の教育委員会は何のためにあると思っているのかについてですけれども、地方教育行政の組織及び運営に関する法律、私たちは地教行法とこう言うとるんですけれども、その第2条において教育委員会の設置が規定されており、同法第23条において、当該地方公共団体が処理する教育に関する事務について、教育委員会の職務権限が規定されているところであります。


 谷掛議員におかれましては、同法の趣旨もご理解いただき、何とぞご理解賜りますようお願い申し上げ答弁といたします。


○議長(九鬼正和君)  12番、谷掛加津一君。


○12番(谷掛加津一君)  12番、谷掛です。


 市長の答弁で篠山市は市民のものとお聞きして大変うれしく思っております。それでは、市長にもう一度、農協の支所借用要請についての件でもう少しお聞きしたいと思います。内々に要請があった時点で、篠山市民に直接その旨を知らせることが必要と考えていますが、今現在はできておりません。農協サイドの話しか市民には伝わっておりません。平成17年度の市政執行方針の中で言われている参画と協働という言葉を思い出してください。自助、互助、公助の三助をはじめ、参画と協働がどのような原理、原則に立って言われているのかを思い出してください。この原理、原則には二つの考え方があると思います。一つは、意志決定は可能な限り、市民、住民に近いところで行うこと。二つ目はより大きい単位は、より小さい単位がみずから目的達成できる限りは介入してはならないという原理原則と思っています。これは参画と協働ということに基づいているのです。そのためには意志決定できる組織がしっかりしていなければならない、その基本単位はコミュニティと言われております。市長はコミュニティという市民、住民の一番近いところで意志決定する環境が整っているかどうかを常に自問する必要があります。もう一つのより大きい単位は、より小さい単位が自ら目的達成できる限りは介入してはならないは、わが国では地方分権の過程で意識されるようになってきたのです。この全国的な旗振りをしたのが兵庫県なのです。市民から遠く離れて決定を下すのではなく、市民に近いところで決定をすることは、参画と協働であり、自助、互助、公助であります。政策決定に市民、住民の声が届かない欠陥、いわゆる民主主義の赤字と表現されることがありますが、誰もが気づきはじめております。参画と協働といいながら、市民、住民は相談を受けていないと感じております。今すぐ支所借用要請についても開かれた議論を起こすことが必要と考えます。それが篠山市が我々のものとの実感ができるのです。もちろん否定的なことも受け入れる度量は必要です。もう一度市長にお聞きいたします。農協の支所借用要請の市民への説明をどのようにするつもりなのか、またはしないのかをお聞きいたします。具体的な考えがあればお聞かせ願います。


 次に、NHKの抗議状に関して、NHKの放送内容が篠山市民に対して行われたと思うのかどうか。また、NHKの抗議状とは別に市長は法的にはNHKを訴えるつもりはないと言われておりますが、NHKと対立している朝日新聞に投稿して市長の思いを訴えるということはないかどうかお聞きいたします。


 また、篠山市の広報の中でも、市民に市長としての正当性をお知らせされたらどうかと思いお聞きいたします。


 それから、3番目、平成18年度の予算編成作業については、今のままでやられるというお答えでしたが、ぜひもう少しきめ細かく市民、住民が参加しやすい状況をつくってもらうとありがたいと考えます。


 外部監査制度については、勇気を持って受け入れることを希望いたします。


 それから、次は、教育長に対して、一つ目の質問に対して、これは市長がお答えいただいたんですけども、公の公共施設使用料について、予算編成のときの市職員幹部との話の中で、いわゆる教育委員会としてスポーツクラブ21をはじめ、関係する団体の状況を含めて、強く使用料に対する約束があったことも知らせ、教育委員会としては、受け入れることはできない、約束をやぶることは教育委員会だけでなく、篠山市に対して信頼関係が失われるというようなことを訴えられたのか。また、教育長も市長が最終決定する前に、石のような強い意思を持って、スポーツクラブ21に対しては約束をしているんですと進言されたのか、もう一度お聞きいたします。


 二つ目の質問に対して、健康管理について、詳しいことは述べませんが、秋田県をはじめ、東北地方は心の健康対策をオープンにして対応をされております。教育委員はそこのところを真剣に考え、二度とないようにすることが安心・安全と思います。教育長の思いをお聞かせください。


 三つ目の質問に対して、トライやるウィークは素晴らしいことと思います。この素晴らしい政策を教育長はじめ非常勤の4人の教育委員と、教育委員会の事務局の教育部長をはじめ、次長クラスまで、いわゆる教育委員会の幹部と言われる人たちのトライやるウィークを取り入れることを提案いたします。特に学校現場をはじめ、養護学校をはじめ、学校現場を中心にすることを進めます。学校現場の現実を自分で知り、感じることが必要です。現場の先生や、生徒や保護者を含め、学校に関係するすべての人々と、同じだけ深く感じることが協働して選択することにつながります。現場から遠く離れて決定をくだすことがなくなります。考えをお聞かせください。


 篠山市の教育委員会は信頼関係はあります。特に子どもたちの夢が実現できる、そして夢を持つことの素晴らしさと、想像力を持つことが発想力や企画力に役立つことを中心の教育を教えてやってください。篠山の子どもたちは、未来の私たちであり篠山市の未来です。よろしくお願いいたします。


○議長(九鬼正和君)  瀬戸市長。


○市長(瀬戸亀男君)  お答えをいたします。


 4点ほど再質問でございますけれども、まず支所の問題でございますが、これは市野会派の代表、そして後ほど、お二方からもご質問がございますけれども、そういうことをしっかと踏まえながら、また市民の対応もしていかなければならない、こんなふうに考えております。いずれにいたしましても、行政財産の目的外使用等につきましては、その124条の規則でありますけれども、その5つの項がございます5つ目の判断に基づいて執行していくものでございますけれども、我々としては、市民の皆さん、特に西紀地区におけるいろいろな建設過程等の問題、これは森本議員からの質問がございますけれども、そういうことを踏まえながら、対応してまいりたいこんなふうに考えているところでございます。それぞれ意思決定機関というのは私は議会であるこんなふうに考えております。


 2点目のNHKの問題でございますけれども、これは関西クローズアップというのが放送圏内恐らく近畿圏内ぐらいが放送の対象になったのではないかということを考えておりますけれども、篠山市民向けの放送ではございません。ただ、今、大きく合併問題が取り上げられている。兵庫県も来年の3月31日には29市12町になるという状況の中で合併に対しての誤解が生まれているということも含めて、これは篠山市だけの問題ではない、こんな思いをいたしております。したがって、県下でおける合併の問題、その合併後のまちづくりがどうなるのかという問題、さらに全国に広がって3,232ありましたのが1,820ぐらいになるわけですから、そういう影響も含めて、総務省に対しての見解も求めたところでございます。総務省については、合併推進課の長谷川課長、あるいは審議官等にもおであいをして、この問題についての見解を求めております。そういう行動の中で、県あるいは国の方もこの報道が偏ったものであるという認識に立っていただいておりますことは、我々も確認をいたしておりまして、このことについては、今後どういう展開になるかNHKとの関係わかりませんけれども、今の姿勢を変えるつもりはございません。なお、新聞報道朝日新聞等々の一件も出ましたけれども、これは我々の行動が、あるいは今日の一般質問を通して、今日の読売新聞にも多少出ていたやに伺っておりますけれども、そういう報道がなされることについてはやぶさかでありませんけれども、我々の方から積極的に報道関係に働きかけるということは、今は考えておりません。なお、市民に対しての広報でございますけれども、広報丹波ささやまにそのことを掲載するという形はとりたくないと思っておりますが、市民がお集まりのところでこの放送がこういう実態である、こういう事実であるということは、私どもそれぞれお話を申しながら理解を深めているというのが現状でございます。


 次に、参加できるということの予算の編成の問題でございますけれども、自治基本条例等も16年、17年、多少18年4月1日の施行は難しいかもわかりません。と言いますのは、非常に公募を求めた委員さん等含めて、積極的にこの条例に関わっていただいておりまして、自らがその条例をつくっていくということでいろいろなご苦労をいただいております。ですから、そういうことも踏まえて考えてまいりますと、1年間の活動を通して、あるいはいろいろな事業を通して、市民とのコミュニティの中での予算に対しての要請、要望というのは常に我々受けているわけでございますし、委員さんもお受けになっている、そのことをしっかと踏まえながら、自治基本条例の中でも位置づけをし、そして対応はしてまいりたい、こんなふうに考えているところでございます。


 外部監査のことにつきましては、今のところ先ほどの答弁と変わりはございませんので、ご理解を頂戴したいと思います。


○議長(九鬼正和君)  畑中教育長。


○教育長(畑中陽次君)  4点ほどご質問いただいたように理解をいたしております。


 まず、第1点目のスポーツクラブ21の件についてでございますけれども、ご存知のとおり、昨年の11月をもって、全小学校区にスポーツクラブ21の設立を見ました。この設立の長短によりまして、クラブ間に活動内容に差異があったり、あるいは小学校区という身近なところの活動ですので、この地域住民の皆さんの健康づくり、あるいは交流、親睦に大きな成果をあげており、また今後とも期待するところが大きいところでございます。設立して間もないことやら、あるいは県や市の施策として設置したこと、今後この地域の核として期待されること、それから、ひょうご国体に向けて積極的な支援をいただきたいことというようなことを含めて、この国体終了時まで減免措置をお願いしたところでございます。いろいろ話し合いの経過、経緯の中でいろいろございましたけれども、スポーツクラブの会長さん等の会議で合意をいただきました点で、庁内でも審査経過を経て、先ほど市長の答弁のとおり決定したところでございます。これが1点目です。


 2点目に健康管理についてですけれども、本当に教育を担う教職員が心身ともに健康であるということは、これからの教育を推進していく上で、必須、大切なことと認識いたしております。職員の健康管理につきましては、最善の努力をしてまいりたいとこのように考えているところでございます。


 3点目のトライやるウィークですけれども、これにつきましては、谷掛議員さんもご存知のとおりですし、またこの会場におられる議員さんにもいろいろとご支援いただいたりして、今年も二つの中学校が実施をし大きな成果をあげることができました。このことについては、今後とも進めてまいりたいと、そしてさらには職業教育とか、勤労観とか、そういう面でも見直しをされてきておりますので、今後とも力を入れていきたいと思っております。


 なお、学校現場との連携と言いますか、そういうことにつきましても一番大切なことと認識いたしておりまして、私も職員と一緒に1学期ずっと全小・中・養護学校を訪問し、この点については非常に大切なことですので、これからも連携を密にして進めてまいりたいとこう考えております。


 最後に子どもたちの件ですけれども、これは議員ご指摘のとおりでして、地域の担い手育成ということ、あるいは地域の教材を大切にしながら、この地域を愛する子どもたちを力一杯育ててまいります。


 以上でございます。


○議長(九鬼正和君)   12番、谷掛加津一君。


○12番(谷掛加津一君)  12番、谷掛です。


 最後に市長に進言をさせていただきます。今田支所と西紀支所を丹波ささやま農業協同組合からの借用要請について、私自身はお断りをすべきでないかと考えております。ただし、今田支所に関しては、なぜ今田支所を貸さねばならないかを地域今田の住民に旧今田町からの経過をお知らせして、利用度が少なくなっている理由と、原因を事細かに説明する必要があります。その上で、地域の人々が判断すべきと考えます。西紀支所については、今現在はどう考えても無理な状況と考えます。将来の支所機能をどのように考えているのかも、まだ市民に知らせていただいておりません。説明責任があまりにもなおざりにされている状態では、借用要請にはお答えできませんと考えます。市長自身が情報公開することは当然ですが、市民と情報を共有しなければならないと考えております。行き先を告げられずに船に乗せられようとしている状態と考えます。そこで、考え方や交渉に当たってヒントになる話をしておきます。支所借用要請をされている丹波ささやま農業協同組合のJA共済の理念は、一人は万人のために、万人は一人のためにです。丹波ささやま農業協同組合は素晴らしい理念をお持ちです。大変お世話になっている人が多くあることも認識しております。そこで、篠山市の最北端の地の草山地区を例に挙げて申します。草山地区の人口は923人、男は447人、女は476人で317軒の世帯数であります。市役所の分室もあります。診療所もあります。市営住宅もあります。2年制の幼稚園もあります。小学校もあります。上下水道も完備されております。全部、家の前まで普通車が入れる道路も完備しております。そして、郵便局もあります。警察の駐在所も常駐してくれております。消防団も頑張ってくれております。スポーツクラブもあります。老人会も一番元気です。草山地区4集落の集会も開ける篠山市立のしゃくなげ会館もあります。都会から移住されている人も別荘を含めて40軒近くあります。もちろんゴルフ場もキャンプ場も温泉もリゾートホテルもあります。篠山市の中心部分から、20?も離れていても、日本の農山村のモデルとなる地域なんです。そんな中、農協の支店だけがなくなろうとしております。市長は、丹波ささやま農業協同組合からの今田と西紀支所の借用要請の交渉をこれからきっと必ずされると確信しております。その農協との交渉のテーブルにつかれるときに、農協さんに言っておいてください。平成16年度の農協総代会の結果は聞き及んでおりますが、草山地区から農協の支店機能をなくすことは、農協にとっては大きな大きな損失になることを知らせてあげてください。経費が多くかかるから支店を廃止するという考えは、結果的には、農協が日本を捨てるということになるぐらい大きなことであることを交渉の席で伝えてください。日本の農協におけるビジネスモデルが草山地区にあることを教えてあげてください。


 市長には、今流の言葉で言うところのタフネゴシエーターになって交渉に当たるように心がけてください。グリーンライフの時代が始まっております。それでは、市長と農協との交渉の心構えをお聞かせして私の質問を終わります。よろしくお願いします。


○議長(九鬼正和君)  瀬戸市長。


○市長(瀬戸亀男君)  お答えする必要があるのかどうかと躊躇しておりましたけれども、1点農協の原点でご指摘いただきましたけれども、あれは農協共済の原点ではなくして、農協運動の原点、農協がつくられた原点でございますから、お間違いのないようにお願いをしたいと思います。1人のために、100人が1人のためにというのは農協活動の原点でございます。なお、支所と農協等々の関係、あるいは支所と私どもこれから交渉していく社協等々の問題等につきましては、視点を市民の視点に、あるいは組合員の視点に添いまして、どちらの判断が正しいのかということのみずからの判断、あるいは多くの皆さんの意見を聞きながら、今、私はむしろその一緒にやる方が、あらゆる面でいいという判断をいたしておりますけれども、そういうことの確認をしながら進めてまいりたい。当然、議員さんのご意見等も十分にお聞かせをいただきたいとこんなふうに考えているところでございます。


○議長(九鬼正和君)  通告2番、谷 貴美子君。


○20番(谷 貴美子君)  20番、谷でございます。


 通告に従い質問させていただきます。


 1点目でございます。幼・保一体化をどのように進めようと考えておられるのかお尋ねしたいと思います。この問題については、何度となく話をしてまいりましたが、保健福祉部はじめ、教育委員会では、前に進めていただいていることを感謝申し上げております。


 1点目でございます。本年度から富山保育園に幼児園のモデルとして始められました。今後もこのような形で継続したいというようなお話のようですが、ほかにも幼児園を行いたいというところがあるのでしょうか。


 2点目、文部科学省、厚生労働省は来年度から本格的にモデル事業を実施の予定となっておりますが、本市はどのような形で進めようとされているのかご所見をお伺いいたします。


 2点目でございます。健康と予防についてでございます。


 最初に、ある一定の年代になりますと皆さんがおっしゃることは、健康のことが大半であります。そして、もう1点は、自分の頭は大丈夫かなという話であります。自分で自分の頭はどうかという判断できる間は大丈夫ではないかというふうに私自身は思っております。心配の種は絶えないものと思います。一例をご紹介したいと思います。ある女性に一本の電話が自宅にかかってまいりました。家族の留守の間のことであります。この電話は宝石、着物は好きですかという内容のものであります。この女性は昔は好きで多く買ったことがありますと言ったため、電話の相手はすかさず好きであれば一度見学会に参加してみませんかというお誘いがあり迎えに来られました。見に行かれましたら、その女性は昔を思い出したのか着物、そのほか、その他いろいろなんですけれども、お買いあげされたそうです。そして、クレジットにサインをして判子を押してしまい、今はローンの返済に追われているという状態であります。後に判明するわけですが、この女性は軽い認知症にかかっていたのです。家族はびっくり、どうすればよいのかと途方にくれておられます。このような事態になるまでに認知症とわかれば注意をしていたのにということであります。そこで認知症の早期発見のための脳のいきいき度チェックというものを取り入れてはどうかということでございます。これにつきましては、神経心理学の専門の先生による検診を行うということでありますが、私も多くの家を訪問しておりますが、物忘れがひどくなってきたりすると不安になり、家から外へ出なくなります。早期に判明すれば家族も注意をしますし、早期の状態であれば進行もとめられるとも聞いております。アルツハイマーは別でありますけれども、脳のいきいき度チェックの実施について、市長の見解をお伺いいたします。


 2点目でございます。これは先駆けて保健福祉部が取り入れてやっていただいているものでございますけれども、それの拡大でございます。乳がん検診のマンモグラフィーの使用年齢が40歳からというふうになっております。特に乳がん、子宮がんが低年齢化になっておることを考えますと、マンモグラフィーの使用年齢をもう少し拡大をする必要があるのではないかと考えております。このことについては、他市でも今、30歳ぐらいからマンモグラフィーをとり入れておられるところがあるというふうにも聞いておりますし、今、マンモグラフィーの検査を受けられた方々からも大変いい制度を篠山市は取り入れていただいているということで、大変喜んでもらっております。それを受けまして、もう少し拡大をしていただければということでございます。その辺のところで市長の見解をお伺いしたいと思います。


 以上でございます。


○議長(九鬼正和君)  畑中教育長。


○教育長(畑中陽次君)  谷議員のご質問にお答えいたします。


 当市におきましても、少子化による園児数の減少は、幼稚園や保育園が直面する重要な課題となっております。その対応策としまして、本年3月に策定した篠山市次世代育成支援推進行動計画、元気なささっ子愛プラン内の保育園、幼稚園適正配置計画におきまして、可能なところについては、幼稚園と保育園を一体化し、就学前児童同士の交流と、園庭などの共用による施設の有効利用を図ることにしております。そこで、本年度幼・保一体化のモデル事業として、私立富山保育園にて4歳児の幼稚園児を22名受け入れていただき、一体化のもたらす効果等について調査をしております。今後、この調査結果を踏まえて、民間による幼・保一体園の設立を強く推進したく考えております。なお、現在のところ、将来的に幼・保一体的な運営を視野に入れている民間事業者としては、富山保育園のみ把握をいたしております。一方、公立園の一体化につきましては、可能なところから公立幼稚園と公立保育園の同一施設内に設置し、幼稚園は公営のまま、保育園は公設民営化することを基本としたく考えております。その結果、設立主体の区分から見て、私立の一体園と、公立の一体園が併存することになります。


 続いて、当市における総合施設の導入方針についてお答えします。文部科学省と厚生労働省の両省は、親の就労の有無に関係なく、0歳児から就学前までの子どもを預かることができる総合施設を平成18年度から実施する予定であり、平成17年度には全国で36の施設でモデル事業を実施いたしております。しかしながら、この総合施設は、幼稚園とも保育園とも異なる第3の制度であり、現在のところ幼稚園に保育サービスを加える幼稚園型と、保育園に幼稚園の機能を付加する保育園型、両者が連携する幼保連携型の3パターンが示されているものの、施設の要件や、財政措置等が明らかになっていないため、市の幼保適正配置計画では、総合施設の導入までは検討しておりませんでした。今後、総合施設の制度内容が明らかになった時点で、この導入の是非について検討したく考えております。今後とも子どものことを第一に考えながら、保護者のニーズに応じた就学前教育の充実を図ってまいります。


 次の健康と予防については、市長の答弁とさせていただきます。谷議員におかれましては、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。


○議長(九鬼正和君)  瀬戸市長。


○市長(瀬戸亀男君)  谷議員の健康と予防の質問についてお答えをしたいと思います。


 まず1点目の認知症を早期発見するための脳のいきいき度チェックの取り組みについてであります。厚生労働省によりますと、2002年9月の推計では、要介護認定者314万人のうちおよそ半分の149万人が日常生活に支障を来すような症状があると報告されております。また、団塊の世代が65歳以上の年齢に入ってくる2015年までに100万人ふえまして250万人になると見込まれ、認知症高齢者の急増により、新たな介護モデルとしての対策が求められているところであります。このような状況から、認知症対策は今から取り組んでおかなければならない重要な課題であるため、当市におきましても、長寿福祉課の在宅介護支援センターに認知症高齢者の相談窓口を設置するとともに、平成14年6月より丹波老人性痴呆疾患センターの精神科医師による心の相談日を開設して、認知症の早期発見、早期治療の取り組みを進めてきたところであります。この心の相談日は認知症や、うつ症状の高齢者等に対して、毎月第3金曜日に丹南健康福祉センターにおいて、予約制により概ね1日3人の相談に応じております。平成16年度では32名の相談をいただいており、年々、相談件数も増えている状況でございます。一方2006年4月に改正される介護保険制度においては、介護予防システムの構築を大きな柱として、現在、国会において論議されておりますが、その中で認知高齢者の早期発見の手段として、介護予防健診の取り組みが求められているところであります。現在、文教厚生常任委員会におきまして、補正予算案をご審議いただいております老人保健福祉計画並びに介護保険事業計画策定業務における実態調査として、この介護予防健診を実施することとしております。この介護予防健診は、要介護認定者及び在宅介護支援センターが把握していますひとり暮らし高齢者をはじめ、日常生活に支援が必要な方々や、高齢者大学の参加の方々を対象に実施するものであり、健診の結果、ハイリスクの方々については閉じこもり予防等の介護予防教室へのお誘いをするなどの予防対策の一環として進めていきます。また、本年度に国の補助を受けて取り組みます高齢者虐待防止ネットワーク事業においても、虐待の起因の根幹にあるといわれております認知症問題を重要な課題として位置づけ、認知症に優しい地域づくり事業を併せて取り組むこととしており、認知症の正しい理解を市民に広く啓発する必要があると考えております。以上、介護予防、地域支え合い事業、三つの取り組みと老人保健事業との一体的な実施により、認知症の早期発見、早期治療に努めることで高齢期になっても、住み慣れた自宅や地域で、尊厳を持って安心した暮らしがおくれる地域づくりを積極的に推進していく所存であります。


 2点目の乳がん検診におきますマンモグラフィーの受診対象年齢を40歳以上から30歳としてはどうかとのご質問でございます。ご承知のとおりマンモグラフィーは特殊なレントゲン撮影で乳がんの特徴とされる乳腺の乱れを発見したり、触診ではわかりにくい小さな乳がんの診断に有効と言われております。一般的に20から30歳代の人では、乳腺が発達しており構造が厚いためはっきりと写らないこともあり、40歳代と比べ発見率が低くなります。したがいまして、20から30歳代では、視触診でしこりが発見された場合にどのような種類の病変なのかを突きとめるために超音波診断が有効とされております。篠山市で実施しておりますマンモグラフィーの乳がん検診につきましては、平成16年度から50歳以上とし、平成17年度から40歳以上と定めております。これは国の健康フロンティア戦略で示されております一人の人に対し、2年に一度の乳がん検診を視触診とマンモグラフィーを併用実施すること。マンモグラフィーについては40歳以上を対象とすることを基本として取り組みを進めているところでございます。ご指摘のとおり、乳がんの発症は30歳代からふえはじめ、45歳から50歳代でピークに達しているという統計結果を踏まえ、それぞれの年代に応じた検診希望者数の把握、また正確に診断できる医師の確保など、課題はありますが、超音波検査の導入などを検討してまいりたいと考えております。谷議員におかれましては、何とぞご理解を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。


○議長(九鬼正和君)  20番、谷 貴美子君。


○20番(谷 貴美子君)  今、市長から丁寧に答弁いただきまして、ありがとうございます。何点か今の答弁の中で気になることがありますので、言っておきたいと思います。


 この幼・保一体化のことについては、先ほども申し上げましたけれども、何度となく言ってきたんですけれども、その結果、幼児課というものを教育委員会の方でつくっていただきました。ところが今年度に至っては、幼児課がいつの間にかなくなってといっても、私たちもそれ承知の上だったんですけども、保健福祉部で未来課、また教育委員会の方では幼児推進係というふうに課から係という形で変な言い方なんですけども、格落ちという形でなっているんですけども、このことについて、例えば保健福祉部で幼保一体化は一体どこで聞いたらいいのかなというと、うちではありませんと、また幼児推進課へ行きますと、どうもそういうような考え方があまり見えてこないというふうにちょっと感じましたものですから、こういうあえて質問をさせていただきました。きちっともう少し、どこの課でも係でもいいんですけども、どこに行けば、例えば今言ったようなことを即答していただけるのか、聞けるのか、今の進行状況はこうですよということを言っていただけるのはどこなのか、もう少しはっきりとしていただきたいなというふうに思っております。それが1点でございます。


 先ほども文部科学省と厚生労働省、18年度からということは、これは再三にわたって新聞紙上も含めて私も言ってまいりましたので、皆さんご存知だと思います。このことについては、今、市長の方から、子ども第一に考えておりますというような言葉があったんですけども、そのとおりにしていただきたいというふうに思っておりますので、何かコメントみたいなものがあればお聞かせいただけたらうれしいなというふうに思います。


 もう1点目でございますけれども、脳のいきいき度チェックですけれども、つい先日、私もまだぼけてはないんですけどもね、自ら言うとあれなんですけど、ぼけてはないと思うんですけども、疲れが溜まったりして、何を言っているのかよくわからん、これは常のことでありますけれども、相当、子どもたちにも言われて、大丈夫かと言われて、大丈夫やというふうに話していたことがあるんですけども、50を過ぎてまいりますと、先ほども市長の方から団塊の世代というふうに、ここの今、会場と言うか、今、この本会議場の中にお出でになる方で、大半が団塊の世代で、これに近い、私も含めてではないかなというふうに思いますので、こういう中には入りたくないというふうに思っております。そういう意味でも何らかの簡単なチェックができればというふうに思っております。


 ただ、先ほど補正予算の中でというふうに市長の方からありました。それについては、私も先日、補正予算の審議に加わっておりましたので、よく十分ではありませんけれども、認識をしておりました。それについてアンケートかな、アンケートでいいのかなって、すごくアンケートというのはあったらいいな、なかったらいいなとどっちでもええなというようなものであるかなというふうにアンケートについては思っております。先ほども大塚病院の方で月1回心理テストをしておりますということだったんですけども、月1回では少なくないんでしょうかね。まだむしろ回数ですね、ふやしていただけた方がいいんではないか、それとこれについては自主判断できませんので、家族なり、また周辺の方々の協力を得て、できるだけ相談しやすい窓口の設置もしていただきたい、窓口を設置しております。ということだったんですけれども、それが一体どこに相談すればいいのか、どこへ行けばいいのかということもはっきりしておりませんので、その辺のところわかりやすく周知徹底をしていただきたい。これによって、こういう失敗をやりますと家族にとりましては負担が大きいですから、当然、先ほども答弁の方でもありましたけれども、虐待ということは当然起こってきます。相手が何にもわからないからといって、殴ったり、蹴ったりはないでしょうけども、ご飯の2回食べるところを1回減らしてみたりとかそういうようなこともあるやに聞いておりますので、その辺のところしっかりと相談する窓口もしていただいて、周知徹底のほどよろしくお願いをしたいと思います。


 最後のマンモグラフィーの件なんですけれども、20歳から30歳代の間は、なかなか見つかりにくいんですということだったんですけれど、例えば触診でわかれば、そのあとに当然、マンモグラフィーというかレントゲンというか、そういうもので検査をしていただいて発見するというふうになるかとは思うんですけども、予防という意味では、その前の段階に入れていただくとありがたい。30からという形にしていただくと、もう少し発見が早くなるのではないかなというふうに考えておりますので、もう一度答弁よろしくお願いいたします。


○議長(九鬼正和君)  瀬戸市長。


○市長(瀬戸亀男君)  まず、答弁する前に、お答えをいたしました中で、介護保険制度が今国会で議論をされているということで答弁をさせていただきましたが、先日の22日に可決されたようでございまして、私も今日の新聞等をちょっと見落としておりまして、答弁が1日ずれておりましたので、訂正をしておきたいと思います。


 それで、まず1点目、幼保一体化等の窓口でございますけれども、子ども未来課は幼稚園までということを横断的にやっていくということで組織しておりますので、この問題に対しての窓口は教育委員会の方に窓口として対応していく方が適切でないかという思いをいたしておりますので、今後は統一してそういう形で皆さんにお知らせをさせていただきたいし、教育委員会とも十分にその辺の調整を図ってまいりたいと考えております。


 なお、脳のいきいき度チェック等で、実態調査、あるいは月1回の相談日等のことでございますけれども、いずれにいたしましても認知症の認知というのは非常に難しいということは、私どもも認識をいたしております。1時間、2時間一緒におりましてもなかなかその判定がつきにくいということ、生活をともにしなければなかなかわからないというような実態もございますだけに、実態調査でどこまでそのことが調査できるのか、あるいは把握できるのか、問題はあろうかと思いますけれども、そのことをひとつの参考にしながら、あるいはそれぞれ地域の皆さんが、例えば愛育班等の皆さんも常に接触をいただいている皆さんのプライバシーの問題もありますけれども、そういう皆さんとの連携も図り、あるいは介護予防ということを通してのいろいろな取り組みの中でも、そのことの取り組みを重点的に考えていくということも大切ではないだろうかというような思いをいたしております。認知症になったらかなんというよりも、認知症に誰もがなってもおかしくないというような状況の中における対応というものが自分の問題としてお互いが真剣に考えていくという、そういう姿勢が大切ではないか。あるいは対応していく場合も同じ目線で一緒に考えるというようなことが非常に大切ではないかというような思いをいたしております。人ごとではない自分の問題として考えていきたい、こんなふうに思うところでございます。なお、月1回の相談窓口は、お答えもいたしましたように、第三金曜日の丹南健康福祉センターでやっておりまして、その辺の周知徹底をもっともっとしていかないかんというような思いをいたしております。今は1日に3人ほどというようにお答えをしたと思いますけれども、そんな思いでございます。


 次に、最後のマンモグラフィーの問題でございますけれども、なかなか20代、30代ではこのことだけでも発見しにくいということがあるようでありますけれども、しかしながらこれを40まで落としましたけれども、20、30についてもどうかということにつきましては、専門的なことにもなりますので、今のところ40代までということにいたしておりますけれども、超音波のことも含めて、どういう方向で早く早期発見というのが原則でございますから、一応検討はしてみたい、こんなふうに思いますので、よろしくお願いを頂戴したいと思います。


○議長(九鬼正和君)  20番、谷 貴美子君。


○20番(谷 貴美子君)  最後になります。今、市長の方から認知症についてのお話がございましたけれども、これについては短時間ではなかなかわからない、それはおっしゃるとおりなんですね。例えば、それであれば、介護認定受けますね、そのときにケアマネージャーが当然いきますね、そうするとケアマネージャーのいてる時間というのは何分ぐらいお出でになるかご存知でしょうかね。1軒のお家に。大変短いんですね。今の市長の答弁から言いますと、当然、1時間、2時間ではないんですよと、何日もかかってしなければわかりませんよという話なんですけども、そういう長時間をかけなければわからないということであれば、ケアマネージャーはほんなら一体何にし行っているんかという話になるわけですね、ちょっとその辺のところでケアマネージャーの質等についても、今後は更新制いうか、事業者も見直しをしていきましょうと、更新をしていきましょうというような打ち出しもありますので、その辺のところケアマネージャーの質の養成というか、もう少ししっかりとしていただかないと、不満が出てくるのではないかなと。この人については認めましょう、でもこの人については違いますよということになりますと、家族にとりましたらおかしいん違うかというふうになりかねないと思いますので、その辺のところしっかりと保健福祉部の担当者は対応をしていただきたいなというふうに思います。あと、先ほども何度も申し上げますけど、これについては、地域の方々の理解がなければなかなか進まないんではないかなというふうな思いがありますので、周知徹底のほどよろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(九鬼正和君)  ここで暫時休憩をいたします。


              午後 2時03分  休憩


              午後 2時15分  再開


○議長(九鬼正和君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 通告3番、岡前昌喜君。


○4番(岡前昌喜君)  4番、岡前です。私は篠山市のまちづくりの将来にとって重要な農業と農村地域の振興、発展について市長に質問いたします。


 先に質問された議員さんと同じ問題もありますがお許しを願いたいと思います。1999年4月篠山市となって6年が経過しました。当初、新市建設計画では、2008年には人口6万人の目標が設定されましたが、この5月末現在で市発足時よりマイナス277人となり、現在の人口4万7,142人へと後退しています。中でも0歳から19歳までの青少年層は毎年150から200人ぐらい少なくなってきている現状であります。この少子化、さらには農村地域の過疎化が進む中で、篠山市の今後のまちづくりを考える場合、最も大事な課題、施策として国民の命を育む農業の振興と合わせて、農村地域の発展を図らねばならないことは言うまでもありません。しかし、現実は現在の政府の農業政策によって、食料自給率はわずか40%、国民の6割が外国の農産物によって生活している状況になって数年になろうとしています。しかも穀物自給率はわずが28%、世界の130番目であり、先進国はもとより、北朝鮮やアフガニスタンなど砂漠地域の国よりも低い異常さであります。極端に大企業の優遇措置に利用されたり、アメリカなどの言いなりになり、外交とともに食料においても日本の主権、自主性を欠いた事態となっております。政府は1992年に新農政、94年に新食糧法、98年、食糧・農業・農村基本計画、本年3月に2010年を目指す新たな食糧・農業・農村基本計画をつくり、それに基づいて農業経営基盤強化促進法等の改正する法律が成立しました。これらでは食料の自給率45%への引上げは先送りされたり、遊休農地の所有者に対して、市町村が強力に関与できること、場合によっては、株式会社の参入まで可能性を含めています。それだけに地方自治体の農業施策が重要な役割を持っていくことになります。私は先の3月定例会でも若干触れて質問をいたしましたが、丹波ささやま黒まめ課については、黒豆はもとより、特産物全般の振興策に取り組むと答弁されました。これは農業に対する積極的姿勢を表明されたものでありますが、具体的施策をつくり実施していく上では、厳しい複雑な情勢にあることも明らかであります。


 そこで、第1の質問として、今回、改めてこの黒まめ課を生かす農産物の生産、加工、販売等について、関係者、集落、生産組合などと共同して論議をすることが市の具体的な支援策を考えるべきであると思いますが、見解をお伺いするものであります。丹波新聞の5月26日付けでも、黒まめ課の今後について、丹波の黒豆は関東の需要量が関西を上回るなど、今や全国ブランドになっている黒まめ課にはその産地である篠山を丸ごと全国に轟かすような事業を展開してもらいたいとする期待する記事が掲載されておりました。篠山市の農業、農村地域に対する政治姿勢が問われるところであります。私は最近、新潟県津南町の農をもって立町の基となすをスローガンにしてまちづくりを進めている経験を聞かされました。このまちでは、町村合併の話も重なっていたのでありますが、全住民、町職員が一丸となって検討しあい知恵を出し合ってまちづくりを進めている経験であります。そこでは政府の三位一体の改革のもとでの財政的厳しさを考慮しながらも、町長は町財政で何が賄えるかを考えながらも、基本的な住民サービス、憲法に保障された最低限度の生活の維持が安心の条件である姿勢を明確にされています。それは、地域医療、福祉と産業の中心である農業をしっかり守りながら、地域の自然、環境をも守ること、各集落に住む人たちが将来にわたって、その地域、場所で生きていける環境を行政が整えてやることによって、住民が住んでよかったと思えるようにすることが行政の責任であり、それに尽きると町長は言われています。農業では新しく町外からの農業参入者がふえてきている、これは町独自の農業研修プログラムによって、農業公社で3年間研修を受けて独立してもらうことになっていますが、既に19名の新規参入者が育ち、18名が自立されたと報告されています。その他、高齢者向けの農業への対応策を含め、多面的な施策で農業を守り、発展させるまちづくりを進められています。


 また、明るいまちづくりでは、住民が一番明るさを感じるのは、子どもが生まれ、若者たちがこのまちで仕事を得て定住してくれることでないかとされています。そこで、子どもを安心して産める条件を整えることも一つの条件であるとして、町立病院の存在や、身近な地域に保育園や、学校が設置されていることとされています。この津南町は面積170平方キロメートル、高齢化率32.2%、人口1万2,240人です。しかし、保育園は9園、うち分園2箇所、小学校8校、うち分校1、中学校2校であり、子どもたちの数に対して、施設は多く維持されています。少子化で統廃合の話も出ることがありますが、町長はできるだけ集落に近いところで子育てのできる環境をつくっておくべきだとする考えであります。複式学級についても、必ずしも子どもたちの成長にとってマイナスではない、よい面を生かす優れたことも多くあるとする見地であります。この津南町の経験は多面的にあるのですが、要は農業を中心にして若者が住めるまち、過疎地もつくらないため、各集落と行政側が共同してまちづくりを取り組んでいることが重要だと思うものであります。


 次に、篠山市は県内の他市町に比べて特別に誇りを持つ黒豆を中心に、米を含めて特産物生産の農業振興を考える立場にあると思います。そこで第2の質問として、この農業の真の発展のためには、競争に打ち勝つ農業など、政府の農業施策の政治姿勢に組することなく、生産物の価格保障と、農家の所得保障が農業振興発展の根幹だと思いますが、見解を伺うものであります。もちろん、現在、篠山市の財政状況を考慮して、まず、考え方についてどうかを伺うものであります。


 小泉自民党政府は、今までのわずかな米などへの価格保証すら廃止の方向であり、大規模農家、認定農家中心の施策の農政も、基本的には保護施策の縮小、廃止で政府の責任を放棄する方針となっています。篠山市が黒まめ課を生かし、特産物振興を考えるのであるならば、一部に保護施策があるにしても、若者はもとより、生産者が安心して農業生産できる価格、所得保障、収入について保障される、このことの検討が求められるところであります。今年度の政府予算で見ますと、農業予算2兆3,000億円余りのうち、価格や所得保障に充てられているのはわずか27%、3分の1にもなっていません。他はダムや諫早湾埋立など、土木事業を中心に使われています。EU諸国では、農業予算のうちイギリスの場合67%、フランスで72%、ドイツで74%がこの価格や所得保障に使われているのであります。このように日本とEUなどとの大きな違いであります。所得、収入の保障があってこそ、安心して農業を続けることができ、誇りをもって就農できる方向であると確信するものであります。


 次に、この農産物に対する価格保障と就業者への所得保障とも関連いたしますが、第3の質問として、後継者対策は過疎地対策、農村地域のまちづくりとも関係して、もっと重視した真剣な検討が必要であり、強力な取り組みを望むものであります。見解をお伺いするものであります。


 過日、発表された厚生労働省の統計では、2004年の一人の女性が一生に産む子どもの数、出生率はその前年と同じ1.29であり、生まれた子どもの数は過去最低になったと発表されました。篠山市においても、出生率は低下していると推定できるところであります。この少子化問題について、内閣府の少子化社会白書では、若者の雇用の悪化が一つの要因として、正社員に比べて年収が約3分の1にすぎないフリーターの増大が男女ともに結婚に対してマイナスの作用をしていると述べています。最近の民間のリポートによると、フリーターが結婚する割合は男性では正社員の4割から6割、女性で6割から8割になるとしています。このフリーターが結婚できないため、生まれる子どもの数が毎年最大で26万人少なくなっていると試算されています。このフリーターの7割は正社員を希望しているのであります。この希望を生かすことこそ政治の責任と言わねばなりません。しかし、農村部でも出生率が伸びている村もあります。長野県南部にある下條村では、1993年から97年で平均値1.80、98年から2002年の平均値1.97に伸びています。2004年単年では、村独自の計算では2.59にもなっています。1.97は長野県下でも最高だとのことであります。人口わずか4,200人余りの村ですが、村内の各所に3階建てのマンションが8棟建てられ、一戸建てを含めて、若者定住の村営住宅が168戸もあるそうです。部屋の広さは2LDKで約63平方メートル、家賃は3万6,000円と格安にされています。しかも、子育て支援として、子どもの医療費無料化を段階的に拡充し、2004年度、昨年から中学生まで無料化されています。村長さんも4期目だそうですが、人口が減らないように総合的なサポート策を考えてきた。5ないし6年でやっと手応えを感じるようになった。介護や教育に力を入れて、弱者への援助をしていくため、財源をどうするか、一番大変でしたと語られています。これらのことから、本市でも農業後継者対策は、少子化対策と過疎地対策とも関連して、若い人たちが安心して農業や農村地域で生活できる希望が持てる市政が強く求められるところであります。また、後継者対策では、全国各地で所得保障等の特別対策が実施されています。新規就農者の定着のためには、生活費、農地、住宅、施設の斡旋、技術援助など、手厚い支援が必要となります。茨城県阿見町では、新規就農者に月10万円から15万円の補助金を支給、愛媛県上島町旧岩城村では、青年後継者に2年間月10万円が支給されています。ヨーロッパの各国の経験からも、国の制度として青年農業者支援制度として月15万円、最低3か年程度は必要だと考えられています。主要自治体独自でも、支援策を広げていくことが求められていると思うものであります。最近、篠山市へも産業高校東雲分校に阪神間から3人の高校生が農村留学として、地元農家の方の協力を得て受け入られています。また、私の知る範囲でも、若い人が農業をやりたいと篠山市へ都市部から来られているとか、定年前後の人たちも何人かが引っ越しされ、農業を始められています。篠山農業のよさを発揮すべき時代になってきつつあることも認識すべきではないでしょうか。


 次に、篠山市の現在の農業生産は、大規模農家、認定農家、さらには兼業農家、そして集落の生産組合等によって守られておりますが、農業経営は大変厳しい状況におかれています。もちろん政府の農業軽視の施策に主な原因があることは言うまでもありません。農業者の高齢化や、後継者の不足などで農業経営、農作業の困難な農家を支援する有限会社グリーンファームささやまが多面的な支援、補完事業を受け入れています。旧篠山町時代の1998年設立され、市政発足後も市の東部地域を中心に農作業の受託事業を受け入れられ、昨年度で水田の全面委託面積32.7ヘクタール、210筆、一部受託作業は耕運や田植え、刈り取りなど合計32.08ヘクタール、289筆、その他、農協関連事業の水稲育苗管理など、多くの作業の委託を受け入れておられます。さらに、視察や実習等の受入れも実施されております。これらは行政の支援があって、篠山農業を支える上で重要な役割をくだされていることも明らかであります。今年度から市の西部地域にも事業を受けるよう進められることになっており、期待も広がっています。いずれにしても、現在の農業情勢から生産組合の中にも、一部で困難な状況も出てきていると聞かされています。したがって、4番目の質問として、グリーンファームささやまの役割が一層重要となり、篠山農業を支え、また、生産組合を育てるために新たな支援が必要になってきていると思います。財政的支援も含めて、強力な支援策を求める立場から見解を伺うものであります。


 次に市農政と関係の深い、丹波ささやま農協が現在の支店18を旧町単位の6支店に統廃合されることで具体化が進めれています。そのために市の西紀支所と、今田支所の一部の借入れの申込みがあることも報告されたとおりであります。農協支店、そのものの統廃合は農協組合員の総意で決められることであります。しかし、市の将来にかかわる重要問題です。そこで、第5の質問として、篠山市全体の将来のまちづくりの立場から考えるとき、農業と農村地域への影響は計り知れない大きなものであると思うわけであります。農協と関係の深い、市当局への相談は事前からあったと思いますが、どう考えておられるのか、見解をお尋ねしておきたいと思います。このことは市内の教育施設の統廃合の構想、農協支店の統廃合、さらに現在、国会で審議されている郵政事業の民営化、これは絶対許してはならない問題でありますが、もし民営化されるとなると、篠山市の中心でも厳しいですが、周辺部の過疎地域では特定局もなくされる可能性が強まり、公共施設、特に住民生活に欠かせない三つの事業は身近にあるところから遠のくことになり、近くになくなることが予想されます。これは人が住めない、住みにくくする方向であることは明確ではないでしょうか。すべての市民に文化的な生活を保障する憲法の精神からも、大きく後退する各施設の統廃合の方向であります。厳しい反対の対応が求められると思うものであります。


 次に、現在の政府がアメリカや日本の団体からの要求によって、食糧の主権を放棄していますが、農産物の中でも自給ができる米まで、ミニマムアクセス米を77万トンも輸入しています。国連機関の発表でも、世界的には食料不足が強調され、しかも米は東南アジアの各国でも輸出も毎年厳しい状況へと変化してきています。米不足になることも指摘されています。世界一の農産物輸入国、日本の農業切り捨て政策は、異常な事態と言わねばなりません。この根底には、アメリカの財界の利益に応するため、国民に背を向けた政府の政治姿勢にあることは明らかであります。この政治姿勢と関連はありますが、第6番目の質問として、現在の国政とそれに追随している県政の農業施策は農業を国民、県民にとって重要な基幹産業としての位置づけ、認識になっていないと思いますが、どう見ておられるか市長の見解をお伺いするものであります。当然のことながら、農業は市の中心的産業であり、国民にとっても最も大事な産業の一つであることは明白であります。それだけに、政府や県政に対して、農政については、厳しい見解を強く望まれますし、市民生活をしっかり守る立場からの対応を心から期待するものであります。


 以上で1回目の質問を終わります。


○議長(九鬼正和君)  瀬戸市長。


○市長(瀬戸亀男君)  岡前議員のご質問にお答えをいたします。


 1点目の丹波ささやま黒まめ課を生かす生産・加工・販売等の取り組みについてであります。この件につきましては、民主市民クラブ会派植村議員の質問に対しまして、生産・加工・販売、あるいは今後の農業振興等を含めて特産振興ビジョン策定等につきましても、生産者を中心にして関係団体が連携をしながら、その振興、あるいはビジョンを描いていくと、このようにお答えを申し上げておりますので、ご理解を頂戴したいと存じます。


 2点目の生産物の価格保障、農家の所得保障が農業発展の根幹と考えることについでありますが、農産物の価格は米をはじめ低下傾向で推移しているところであり、今後、国において行われているWTO交渉、FTAの交渉が進んでいけば関税の引き下げ、そのことによる外国産農産物の輸入拡大、価格圧力が高まることは避けられない状況と思われます。今後、農産物は国内外を問わず、産地間の競争が激化し、そのため今後、消費者の視点に重点を置くことが重要、あるいは必要不可欠で、単に価格的な視点だけでは生き残っていくことが難しいと考えております。農産物の価格保障施策については、現在、主要農産物で米、麦、大豆に対しては国の事業として農産物の価格補填制度が実施されているところであり、農産物の価格保障制度はあるにこしたことはございませんが、市単独で実施するには財政的な負担が大きく、さらに消費者の視点に立った農産物の生産振興にはつながっていかないのではないかという思いもいたします。これらの農産物の生産のあり方を考えますと、価格保障よりも消費者の需要に即した生産を確立していく必要があると考えております。まず、、所得保障について、現在、中山間直接支払制度として市内の36集落において、農地保全に対する交付金を協定参加者に支払をしております。また、国においては次期の対策の中に、所得保障施策として担い手農家を対象に品目、横断的な制度の導入が検討されております。今後、これらの制度が具体化していく中で、より足腰の強い経営基盤が確立されるよう必要農家には制度の導入を進めていきたいと考えております。市において単独で所得保障を実施するには財政的な負担も大きく、所得保障の査定も非常に困難なことと思われます。したがいまして、所得保障制度はこれら国の事業を活用しながら、労働、営農条件の格差、農産物による価格格差等、客観的な指標に基づき適切に対応してまいりたいと考えております。


 3点目の後継者対策は、過疎地対策とも関連をして、重視した検討の必要性についてでございますが、後継者対策についても、植村議員への答弁に代えさせていただきますが、現状の厳しい状況を考えますと、中山間地域にあっては、農家のみならず、農業、農村としての維持も困難になりつつあるのではないかと危惧している状況でございます。農山村には豊かな地域資源が残されているだけに、都市交流を通して、多自然居住一時滞在から定住など実現のため受け皿づくりに努めながら、活力あるふるさとづくりを推進し、過疎化対策を進めてまいりたいと考えております。


 4点目のグリーンファームささやまの役割の重要性と、生産組合活動を育てる新たな支援施策についてでございますが、グリーンファームについては、平成10年10月の設立以来、担い手の確保できない農地を中心に農地の受託を進め、平成16年度末で35.6ヘクタール、関係集落は55集落、223筆、100戸の農家から農地の受託を行っているところであります。特に高齢化、担い手不足により農業経営が継続できない農家にとって、農地の受け手が見つからないときには、受け皿として機能してきたと評価しているところであり、当初、担い手の補完的な取り組みとして予定しておりました事業活動が特定の地域ではグリーンファームが多くの農地を受託し、地域にとって重要な位置を占めるに至っている状況にあります。


 また、生産組合活動については、150余りの生産組合が組織されておりますが、設立後20年近くになり、当初の構成員も世代交代し、目的意識も大きく変貌していると認識しております。今後、生産組合については、地域の農業担い手として、積極的に活動を行っていくには、構成員全員が目的を再認識して行動していくことが肝要と考えております。そのため平成17年度より県の事業では、農のパワーアップ事業によります集落営農プランの策定、市事業では集落営農活動推進事業、これらの事業を活用して、各生産組合がもう一度足元から活動を見直しをして、地域の農業の担い手として、再度各地域で検討される機会をつくってまいりたいと考えております。


 5点目の市政と農協支店の統合、農業、農村地域の影響についてでありますが、農協支店の統合については、丹波ささやま農業協同組合の第一次中期経営計画の一環として、6支店の構想が示されているところでございます。現在、農政に大きくかかわりがあります営農経済支店については、先行して6支店への再編入がなされており、今後これに金融支店の統合、支店地域、支店所在地の見直しが実施されると聞いております。現時点では、営農経済支店の統廃合は予定されておりませんので、現在と同様の対応で進めていけるものと考えております。


 また、今回の支店の統合により、営農分野と金融分野が連携し、各支店で営農をはじめとする総合的なサービスが利用できるようになり、支店での利便の向上が一定図られるものと期待をいたしております。ただし、各地域においては、高齢者をはじめとし、地域の総合窓口として農協の各支店が果たしてきた役割を考えますと、地域にとっては影響が少なくないところがあると思われます。今後、農協の各支店を拠点とすることにより、支店の位置に依らないより組合員に身近なサービスが実施されることを期待したいと思います。特に一部の支店には、行政支所と同一敷地内での運営計画も検討されておりますので、行政、農協事業が連携をしてその対応ができるのではないかと期待をしているところでございます。


 6点目の国政・県政の農業施策が農業を基幹産業としで位置づけていないことについてでありますが、国・県における農業施策は一定の方向があり、特に国におきましては、国境措置を含めて、国際的な対応と、少子・高齢化への対応、安全で安心な暮らしの確保、産業基盤の再構築など、持続的で活力を満ちた経済社会の実現に向けた改革に取り組んでおります。平成11年度に食料・農業・農村基本法が制定され、その基本法の理念、食料の安定供給の確保、農業の持つ多面的機能の発揮、農業の持続的発展、農村の振興を具体化した農政の指針であります食料・農業・農村基本計画の見直しがなされ、自らが考える農業者、また農業者が工夫する農村地域を応援する新農業施策として、担い手政策、攻めの農業と農政改革、農地制度の改革の内容となる新たな食料・農業・農村基本計画が閣議決定されたところであります。よって、この基本計画に沿った農業施策が一層展開されることとなります。県におきましても、それぞれの地域特色を認めながらも、広大な県域や、様々な農業条件から一定の画一的な対応にならざるを得ないと思われます。このように農業施策については、国・県・市それぞれが役割分担を担いながら推進していくことが求められており、一番身近な市町村がどのような農業・農村の姿を描いていくのがが一番重要と考えております。本市におきましては、農業生産額こそ横ばいで推移しておりますが、広大な農地、農村集落を抱えております現状から、農業が基幹産業として重要な位置を占めていることは明らかであります。よって、ゆるぎなく農業を基幹的な産業として構築するため、農業の担い手対策、農地の保全確保対策について、国・県の支援制度を活用しながら、本市の特色ある農業を展開していくことが役割と考えております。


 岡前議員におかれましては、何とぞご理解を賜りますようお願いを申し上げまして答弁といたします。


○議長(九鬼正和君)  4番、岡前昌喜君。


○4番(岡前昌喜君)  4番、岡前です。


 いずれにしても今回、黒まめ課を設置されただけに関心も高いだけに、成功させていくと、農業で成功させるということが非常に期待されていると思うんです。そういう点でこの成功のためには単純に市だけ、あるいは一応一定のとこと相談もされるということでしたけども、私も発言しましたけども、本当に地元、あるいは生産組合員の皆さんと十分論議をして、その期待にこたえるという施策が求められると思うんです。その中でひとつ、最近特に朝市とか、青空市など、各地でやりたいという希望なんかもあると思うんです。個人でやる場合はこれは仕方ないにしても、生産組合を中心にしてやる場合など、やはり施設自身、そう高くはないですけれども、一定の援助など考えるべきではないかと、要請があればね、そのことを1点思うこと。そのことをどう思われるかということ。


 それから、もう一つは、以前からよく質問も出ております学校給食に米粉パン、この前から入れられるようになりましたけども、他の食材についても、この地産地消という立場から、真剣に地元の産物を使うという形で検討がどこまでされているのかということをお聞きしたい思うんです。これは昨年、農業委員会からも市に対して建議されていると思いますんで、この件の到達点を教えていただきたいと思うんです。


 それから、後継者問題ないしは農業後継者の問題等含めながらもですけれども、東雲校の農村留学、これは県立ですから、当然県に大いに要望もしたらいいと思うんですけども、留学生の話も若干この前、私も一緒に聞かせてもらいましたけども、非常に農業に対する一定の希望を持ってやられていると、それだけに家計の負担、1人下宿代5万円ということになっていますけれども、これに対する補助を僕は県の方に要望するなり、あるいは当面、定着するまで若干でも市でも、幾らかでも考える必要があるんじゃないかというように思うんですけども、そのあたりはどうかお尋ねをしておきたいというように思います。


 それから、グリーンファームささやまですけれども、これはこれから本当にあまりうれしい方向ではないと思うんですけどね、しかし重要な役割を果たしていることはわかりますし、これからも大いにやっぱり奮闘していただかないかんというように思うんです。現在、5人の職員の皆さん、非常に忙しい思いをして頑張っておられると思うんです。それだけにこの人たちの人件費の積極的な補助はもちろんのこと、これからも期待しようと思ったら職員もある程度ふやすという方向が求められてくるんじゃないかと思うんです。そのあたり、今年から西部の方も受け入れるということになっていますので、そのあたり職員もふやすと、それにも援助をするということで構えておられるのかどうかお尋ねをしておきたいと思うんです。


 それから、農協支店の統廃合、先ほどちょっと6支店制にして、どうも現在の支店をある程度、地元の営農指導にも使うような言い方で理解したんですけども、その方向なのかどうか、あるいは今の6支店制で、私の考えでは、農協としての一番大事な営農指導が弱まるというように思いますし、同時に金融や保険事業が中心になりますと、これは農協がいくら頑張っても、今もう目茶苦茶に大企業、アメリカの市場も含めて、保険など入ってきているわけです。ましてや郵便局まで持っていこうかというとこまでやってきているわけですからね、これは本当に大変な事業を維持するわけですから厳しくなるというのは明らかだと思うんです。それだけに結局、住民にとっては、支店はなくなっていく、事業も厳しくなっていくで何にも地元に残らなくなるという可能性を十分持っているんです。この点まで含めた統廃合としてまちづくりこれからどうなるんだということも農協の決められることですけども、市としても意見は、当然僕は具申されるべきやと思うんですけどね、そのあたりのことを十分考えられたのかどうかというようにお尋ねをしておきたいと思うんです。


 それから、国政、県政との関係ですけども、最近、負担の公平とか、受益者負担とか、官から民へとか、先ほども自らが考える農業という形で言われましたけど、正直言うて、これは全体的に、今の国が憲法に基づく国民の最低限の文化的な生活を保障するというのを国民の責任に持っていくための口実です、正直言うて。三位一体も同じですけどね。国は出すべきものを出さんと国民の責任だと、国民で自分たちでやれということで国民の負担をふやしていくということになっていると思うんです。その意味では農業も同じように、価格保障、所得保障をある程度、市長も今言われたようにありますけども、これすらも減らしていくという状況にあると思うんです。それだけにこの点でのもっと厳しく要求をしっかり県や市にもしていただかなければいけないのではないかというように思うんです。そのあたり改めて要求の方向での考えについてお尋ねしたい思うんです。


○議長(九鬼正和君)  瀬戸市長。


○市長(瀬戸亀男君)  6点ほど質問をいただきましたのでお答えをしたいと思います。


 まず、朝市、直売所等々の施設整備をする場合の助成措置でありますけれども、これは今も制度がございますし、相当数のそういった施設がございますけれども、今後とも生産農家の皆さん、あるいは生産組合の要請、要望にこたえた形で必要に応じて対応していく、こういうことになろうかと考えております。


 2点目の学校給食への供給でございますけれども、懸案の事項でございまして、地産地消も含めて、加工米のこしひかりを今年は7月1日から米粉パンに利用することができました。お米だけではなくして、丹南給食センターを中心にして、西紀の方もそうでありますけれども、農家の皆さんとの契約がなされまして、その供給をふやしていこうという努力は積み重ねていただいているところでございます。全国的にも給食の地産地消というのが大きくクローズアップされているところでございますけれども、定期的に定量、間違いなく供給していくというような難しさも含めて、計画的な生産をしていかなければならないこと、あるいはすべての品目についての供給がなかなか難しい品目等もございまして、課題はございますけれども、この状況が少しでも前向きになるような対応は積極的に図っていくように一昨年から担当部を中心にして、農協さん、あるいは学校とも連携をしながら、その面積の増加に努めているところでございますけれども、なかなか具体的な成果とまではまだいっていない現状ではないか、こんなふうに考えております。したがって、到達点がどの辺にあるのかということについては、まだまだ努力不足である、こんな思いをいたしておりますだけに、今後、積極的に取り組んでいかなければならない、こんなふうに考えているところでございます。


 なお、後継者問題として東雲校の農村留学、今、3名の皆さんがお越しをいただきまして、非常に意欲的にいろいろな取り組みをしていただいておりますし、農家に3年間、そこでお泊まりをいただいて、そして学校に通っていただくということも含めて、家族同士の交流にもつながってまいりますし、その3年間の成果でもって、篠山で農業をしたい、こういうようなことも留学者の中からは出てくるのではないか、そういうことにおきましては、先ほどから申し上げておりますよういろいろな対応はしてまいりたいと思いますし、さらにこの農村留学、東雲校における留学が今後とも継続されていくためには、受入れしていただく家庭への助成が必要ではないか、今その辺のところも具体的に十分なことはできませんけれども、市の方からそうした農家への家庭への補助体制を強化しなければならないということを検討しているところでございまして、いずれ議会の方とも相談をさせていただきたい、こんなふうに考えておりまして、いかほどの負担をしていくのか、補助していくのかというのは今後の課題、このように考えているところでございます。


 4点目のグリーンファームの問題でございますけれども、議会の了解をいただきまして西部に広げていくための出資を増資をさせていただきました。そして、農業委員会、あるいは農協を通して来年度から具体的にそういった作業を進めていくためのいろいろな申込み等を含めた対応を現在しているところでございます。したがって、そのことの数字等が出てまいります。あるいはアンケート結果等々における希望も出てまいります。そのことを踏まえて、いよいよ来年度から具体的に西部に広げていくために施設の整備をどうするのか、あるいは職員体制をどうしていくのか等々が協議課題になってくるだろうと考えております。今のところはまだ受付の段階というところでございまして予算化はしておりませんけれども、今後の課題であろう、こんなふうに考えておりますが、あくまでも基本的にこれは最後の砦であるということを我々も忘れてはならない、こんなふうに考えておりますだけに、生産組合の育成、あるいは認定農家、大規模農家の育成ということが先行しなければならない、こんなふうに考えているところでございます。


 5点目の農協の問題でございますけれども、経済支店というのは、既にもう6支店になっておりまして、今回、金融支店が6支店になるということにあいなっていくところでございます。したがいまして、6支店にするということにつきましては、農協の方でも、それぞれ理事等々が手分けをされまして、もちろん職員もそうでありますけれども、各地域に入っての話し合いを積極的に進められる、そのことは農協総代会における決定確認を経てからの作業でありますけれども、そういう過程を経ての現在の6支店構想につながっているのではないか、したがって、金融と経済がここで一本化するということにあいなっていくところでございます。しかしながら、我々も特に心配をいたしておりますのは、大型化してまいりますとどうしても営農指導というのがおろそかになるのではないか、特に営農指導から収益を直接数字的に上げていくというのは、これは無理なことでございまして、これまでの農協体質の中にどうしても独立採算、それぞれの部がおける独立採算ということがやかましく言われますと、営農指導というものは、それほどの収益があるわけではございませんから、そういう感覚も含めて、今の仲井組合長の姿勢というのは、私は積極的である、従って、営農指導というものが販売活動にもつながり、生産活動にもつながり、そのことが組合員の豊かさにつながる、そのことが共済にもつながっていくというような方向での取り組みをいただいているのではないか、しかしながら厳しい農業を取り巻く状況、あるいは農協を取り巻く状況の中で、合併をした篠山市農協がどういう形の支店構想と、そして営農活動の支店構想をもっての方向づけをなされているのかということは、十分な協議がなされた上での展開である、このように私どもは理解をいたしております。そんな中における篠山市の農政と、そして農協との連携をどう図っていくかというのは、今後の課題でございますし、農協のありよう、あり方、原点に返った農協の進み方等について、我々も提言をし、かつまた農協からも市の方に農政に対しての提言をいただくというような関係をつくっていくことが大切でないかというような思いをいたしているところでございます。


 最後に国の農政の姿勢でございますけれども、ともすればここ最近、特に私たち顕著に思っておりますのが、どうしても三位一体改革等から考えましても、都市中心的な施策が重要視、優先化されているのではないかというような思いをいたします。しかしながら、日本の実態、あるいは均衡したありよう、あり方を考えていく場合に、都市と農村の共生というものがあって、日本の国が成り立っているわけでございますから、その原点を忘れてもらっては困るというような思いをいたしております。したがって、過疎地域におけるそれぞれの国の対応というのは、ただ三位一体改革だ、あるいは財源を移譲したということだけでは解決し得ない問題が残されていることは事実でございまして、その辺の国の方向の間違い等、あるいは問題等については、地方六団体等で積極的な展開を今後していかなければならないであろうというような思いをいたしております。農業問題につきましても、そういう姿勢において対応していく場合、ヨーロッパ方式における所得方式がいいのか、そういうことも十分な検討を加えながらの国の政策というものはなされなければ食料、農業、農村の基本法というのが本当の意味での農家、農村のものにならない、環境保全、循環型社会の構築につながってまいらない、こんなふうに考えているところでございます。いずれにいたましても、都市と農村はともに共生していくものである、そのための方向づけというものはしっかりと国の方でも構築をしていただかなくてはならないという視点に立って、強力な活動を6団体の中で展開をしていかなければならないと考えておりますので、ご了解を頂戴したいと思います。


○議長(九鬼正和君)  4番、岡前昌喜君。


○4番(岡前昌喜君)  4番、岡前です。


 別の分野からですけれども、ハートピア農園が聞くところによるあまり人気はなさそうに聞いているんですね。もちろん使われているようですけれども、今後の農業をしていくという立場にもたたずに水道代が高いとか、確かに農村高いですけどね、そういうことばかりが先行して、あまり今後の農業をやっていこうという立場、あるいは自分たちの家族ないしは知り合いをこちらへ呼ぶにも、あまり貢献できるような状況ではないんではないかという話を聞いたんです。そういう意味では、もう少し幅を広げた活用として、先ほどからの後継者ないしはいろいろな農業やりたくてこちらで土地であり、あるいは探していきたい、あるいは毎週農業をやりに来たいという人たちがあるだけに、そのあたりも幅広い受入れのこと、若干の部分でも考えるべきではないかということを一つお聞きしたいと思うんです。


 それから、これからのまちづくりで当然、国の上でも農業が一番大事だということはこれは人口は少なくても、しっかり見ておかないかんことははっきりしていると思うんです。その分野から見て、篠山の場合、先ほどからの農協支店がなくなる、それから、学校も統廃合がだされているわけですね。それに郵便局もということになりますと、これは僕もっと真剣に考えないかん問題やと思っているんですけどね、その点もうちょっと先ほどの答弁も少ないんで、若干市長の考えがあればお聞きをしておきたいというように思うんです。


 それから、今、国の全体の動きいうたら、自給率向上ということをほとんど放棄しているんですね。これは内閣府の調査でも、消費者の中でも、生鮮食品、国内でつくることを90.5%、加工品でも84.3%は国産を要求するという立場なんですね。それをしっかり踏まえて、見て要求していかんと思うんです。その点では、国や県にもその意見は当然言うてもらい、我々も考えないかんというように思うんです。中でも、よく抜けているのが兵庫県の場合、県政は大きな兵庫県の場合財政あるけども、大きな箱ものはどんどんできるけども、あまり農業には若干研修生なんかの援助あっても、ほとんど農業に力入れてないと、この点はもっと僕、兵庫県の場合、農業、この丹波中心に相当農村地帯、関西でも本当に大きい農村地帯を持っていると思うんです。その点からの県に対する要求も強めていただきたいと思うんですけども、そのあたりの見解があればお願いします。


○議長(九鬼正和君)  瀬戸市長。


○市長(瀬戸亀男君)  お答えをいたします。


 1点目のハートピアの問題につきましては、今の実態がどうなのかということを把握をいたしまして、今後おつなぎをしてまいりたいと考えております。今、ご指摘をいただきましたようなことについて、私ちょっと認識不足でございますので、後ほどおつなぎをしたいと存じます。


 2番目の過疎対策でございますけれども、非常に厳しい財政状況の中で、周辺地域の問題をどうしていくのか、これは合併問題の中でも常に論議が交わされてきたことでございますし、しかも午前中に申し上げましたように、3,232もあった市町村が1,822になるという状況の中で、さらに過疎に過疎を輪をかけていくのではないかというようなことが心配をされているところも事実でございます。そういう中にあって、私どもも周辺地域にまいりましたら、周辺の農地が、あるいは周辺のそれぞれの河川等が、里山が管理が十分になされている、川の清掃がなされている、あるいは草刈りがちゃんとできているというのは、そこに住む高齢者を中心にした皆さんのお力によるものである、こういう思いを強くいたしております。したがって、今、展開をしているいろいろな施策が過疎に輪をかけるのではないかという心配はご指摘をいただきましたように、私どももそのことをしっかと踏まえていかなければならないと考えております。しかしながら、支所が、あるいはそういった形のものがなくなるとしても、政策的にそのことによって過疎対策をさらに充実していくということは可能なわけでございまして、それはひとつ難しい問題でありますけれども、政治姿勢の問題で過疎問題をどう考えるかということが先ほどからご指摘をいただきましたようないろいろな点での新たな創造というものが生まれてくるのではないか、こういう中にあって、こんなことをあまり重要視してまいりますと、国の総務省の方からは交付税算入の中にむだなものを使っているというような指摘がなされるというのが現実ございますけれども、過疎の実態を踏まえて、過疎そのものがまだ残っているわけでございますから、そういう視点に立った展開、ものの考え方というものは非常に重要であると考えております。特に、幼稚園、それから、保育園等々の統廃合は今進めているところでありますけれども、小学校の統廃合等については、今、議会の方でもいろいろ協議をいただいているところでございますけれども、このことについては慎重な姿勢が必要である、このことについては常々申し上げているとおりでございます。一方では、子どもが少ない中で教育をどうするのか、教育の効果をどう上げていくのかという問題もあることも事実でこざいます。したがって、両面、そういったことの対応をしながら、このことの問題解決へのありよう、あり方は探っていかなければならない、こんなふうに考えるところでございます。


 さらに、自給率の向上等々につきましては、午前中にもございましたけれども、本当にご指摘をいただいたように、穀物の自給率が28%、30%割っているというようなことも含めますと、非常に憂慮いたしております。こんな中におきまして、これからのことを考えますと、そのアップというのが非常に重要になってくる。これは一つ一つの市町村の取り組むべき課題でありますけれども、国全体でこのことの政策方向をしっかりと構築しなければならない、なかなか45%の自給率を確保するというようなことの政策決定すらも難しい現状がございますだけに、今後、21世紀、あるいは22世紀を見据えてまいりますと、このことは避けて通れない課題であるという認識をいたしておりますだけに、今後の政治活動、あるいはいろいろな要請活動の中で積極的に提言もしてまいりたいと考えております。


 なお、県政の中における農業問題でありますけれども、これから負担金とか、あるいは補助金等々が県の方に移譲になってまいります。そういうことにあいなってまいりますと、県における財政的な力というものはこれまで以上にふえてくるのではないかというような思いもいたします。そんな中にあって、市町村と県のあり方は、今後どう構築されていくのか、さらにその中における農業施策のありようが、兵庫県というのは全国の縮図のような形ですから、都市政策もやらなければならない、農村政策もやらなければならない、過疎対策もやらなければならない、離島対策もやらなければならないというような日本の縮図でありますから、その中における農村基盤の整備というものは、積極的にやっていただかなければならないという視点に立って、要請、要望をしていかなければならないし、市がやること、県がやることの整理もしていかなければいけないのではないか、こんな思いをいたしているところでございます。非常に重要な課題でございまして、今日的な問題ではないか、こんなふうに認識をいたしております。


○議長(九鬼正和君)  通告4番、藤本忠男君。


○6番(藤本忠男君)  6番、藤本でございます。


 6月の初めに禁煙週間がございまして、それにちなみまして禁煙について質問をいたします。高齢社会の到来に伴い、医療費の高騰が心配されております。これまで予防医学について、食育が健康に暮らす基本であるとの思いから、過去に質問してまいりました。食の問題と合わせて、今回は禁煙を徹底することにより、罹患率を下げ、予防医学にとって大切なことであるとの思いから質問をしたいと思います。


 去る5月31日は世界禁煙デーでありました。この禁煙デーは、世界保健機関が喫煙者に対して24時間喫煙を控えるように、また、各国の政府、自治体、諸機関、個人に対して喫煙と健康問題の認識を深めるよう呼び掛けるという日でありました。日本ではこの日から1週間を禁煙週間として禁煙に関するイベントが各地で行われております。今、喫煙の自由から分煙へ、そして禁煙へと世界的な潮流が強まり、日本でも2003年5月に施行された健康増進法では、第25条で受動喫煙を防止する規定が明記されております。日本は世界保健機関のたばこ規制に関する世界保健機関枠組み条約に署名していましたが、この条約の批准が2004年5月に国会で承認され、日本は19番目の批准国になりました。この条約は40か国が締結した日から90日目に効力が発生することになっております。条約批准国は昨年11月末に40か国に達しております。今年2月27日に発効が決まっておりました。条約発効後5年以内にたばこの広告は原則禁止になります。また、包装面の3割以上を使って健康被害の警告表示をすることになるなど、未成年者がたばこ自動販売機を利用できなくする装置なども含まれております。このようにたばこの健康被害に世界が連携して取り組む公衆衛生分野で、初めての条約が発効されたのであります。さて、日本の喫煙率は昭和41年をピークに減少してまいりましたが、女性の喫煙率はほぼ横ばいの状態となっております。特に妊娠可能年齢の若い女性だけを見ると、逆に増加傾向にあります。また、未成年者の喫煙率は中学校を過ぎると格段に増加することが最近の調査によって判明しております。要するに喫煙の害に対する知識が若年者に不足していることになります。喫煙開始年齢が早ければ早いほど、身体に与える影響も大きくなるので、早急に対策を講じ、未成年者の喫煙をゼロにすることが大切であります。たばこは百害あって一利なし、この言葉は皆さんもよくご存知だと思いますが、喫煙者のおよそ7割以上の人が禁煙したいと思いながら吸っているそうであります。わかっていてもなかなかやめらないのが喫煙であります。ところでたばこの害はいろんな機会を通じて述べられておりますように、おおよそのことはご存知のとおりでありますが、肺がんをはじめ、呼吸器系のリスクが圧倒的に大きいということであります。その他にも心筋梗塞や血流及び血圧関係、そして全体的には生活習慣病の悪化を早めるということであります。寝たばこなどによる火災の危険性もあります。そして、出費を増大させ、寿命を縮めるということであります。1本吸うことにより、5分30秒とも言われております。


 次に、健康増進法で明記されております受動喫煙でありますが、たばこの中で一番問題視されているのが置きたばこなどによる副流煙であります。副流煙は本人のみならず周囲の人たちへの大きな影響を与え、主流煙よりも有害物質が高濃度に含まれております。副流煙に含まれる有害物質は、主流煙のおよそ4倍ぐらいとも言われております。特にアンモニアは70倍にもなると言われておりますが、このようなたばこの煙の中に含まれる物質は約2,000種類以上の化学物質があり、ニコチンやタールなどは一般的に知られておりますが、約200種類が有害物質とされております。中でも40種類ほどが発がん物質とも言われております。ニコチンとタール、そして一酸化炭素が3大悪であるとも言われております。一方、たばこ代に含まれている税金の収入でありますが、喫煙者は国家財政に貢献していると言われておりますが、喫煙による健康被害でかかる医療費は全体の約15%ぐらいと言われております。喫煙によってかかるむだな医療費と、それによって働けなくなる社会的損失を考えると、たばこによる税収の約2割ぐらいになるそうであります。ですから、ほかの喫煙者よりも国家に貢献しているというのではなく、むだな医療費を使っていることになるのであります。さて,このように喫煙は悪いとわかっていながら、ニコチンの依存性によってやめられないのがたばこであります。ある調査では、一部の子どもではありますが、小学校4年生以下でたばこを吸いはじめている子どもが、全体の5ないし6%という報告があります。これは小学校低学年から禁煙教育を始めなければならないということであります。また、中学生の時期には家庭や学校から離れて、子どもたちだけで行動することが多くなり、薬物や飲酒、喫煙の誘惑に乗りやすいということであります。このように考えると、小学校で禁煙教育をしっかりと行うことが必要であります。はじめはみんな好奇心や、仲間の誘いを断りきれずに吸いはじめますが、繰り返し吸っているうちに習慣化しやめられなくなります。試し喫煙の段階から、習慣化する前に、喫煙をやめさせることが重要であります。未成年者喫煙防止法ができたのは1900年であります。今から100年以上も昔の話になりますが、日本は富国強兵の時代で、たばこの専売で富国は達成されましたが、喫煙が小学生にまで広がり、身体に影響が出始め、強兵を求める国としても、この法律をつくらざるを得なかったということであります。以後、未成年者の喫煙禁止は、なかなか進んでおりません。身近な大人がかっこよく吸っているからでもあります。子どもが人生の先輩である大人の模倣し学んでいくのは正常であり当然なことであります。最近の特徴として、喫煙開始の低年齢化、女子喫煙者の増加、喫煙に罪の意識がなくなりつつあるなどがあげられて、事態は深刻であります。禁煙を進め、高齢社会にあっては、健康寿命を伸ばすことが大切であります。平成17年3月発行の篠山市次世代育成支援対策、元気なささっ子愛プランでは、平成17年度より学校教育で喫煙防止教育と、薬物乱用防止教育を計画されておりますが、非常に大事なことと思いますので、具体にはどのように実施されるのか教育長にお伺いしたいと思います。


 その一つとして、現在、市内の学校の教職員の喫煙率はどれぐらいなのかであります。


 二つ目に、禁煙教育を実施する上で、大切なことであります。教師こそ率先して禁煙をし、生徒に模範を示すべきではないかと思いますが、どのように対処されるのかお伺いをいたします。


 三つ目に、市内の小学校、中学校の児童生徒の喫煙率はどれぐらいなのか。


 4番目に新学習指導要領にも禁煙教育の大切さも示されており、篠山市内の学校において、禁煙教育はどのように実施されているのか。また、元気なささっ子愛プランでは、平成17年より学校教育で禁煙防止教室と薬物乱用防止教育を計画されていますが、具体にはいつどのように実践されようとしているのかお伺いをしたいと思います。


 次に、市長にお伺いしたいと思います。


 その一つは、丹南健康福祉センターでは、禁煙教室が行われておりますが、喫煙の習慣性を断ち切るのは難しいと言われておりますが、これまでの受講者数と、禁煙率の実績はどのように掌握されているのか。


 二つ目に、篠山市では毎年2億円以上のたばこ税の収入がありますが、その収入と比べて、喫煙による疾病に対する保険の給付についてどのようにお考えかお尋ねしたいと思います。


 三つ目に受動喫煙のお考えをお尋ねするとともに、今、庁舎内は禁煙になっているため、休み時間など、外側の階段での喫煙が見受けられます。外から見て非常に見苦しいと思われます。敷地内全面禁止にするのか、どうしても喫煙される方については、喫煙室をつくるべきではないかとの思いがしますが、いかがお考えか。


 四つ目に今後の禁煙対策と禁煙デーの取り組みについて、どのようにお考えか、その決意をお伺いしたいと思います。


 以上でございます。


○議長(九鬼正和君)  畑中教育長。


○教育長(畑中陽次君)  藤本議員のご質問にお答えいたします。


 当市教育委員会では、平成14年8月2日の健康増進法の公布を受け、学校における児童生徒の健康及び教職員の健康の保持増進を願い、平成16年4月1日から市内の全校園で学校敷地内完全禁煙を実施しております。


 二つ目に教師の喫煙率の状況についてですけれども、平成16年度から実施している学校敷地内完全禁煙に合わせて、教職員は禁煙または節煙に努力をしております。先日、校長の聞き取り調査をいたしました結果、喫煙者は60名ぐらい、59名でしたけれども、大体60名ぐらいで全体の約2割弱程度であります。中にはこの機会に喫煙を止めた教職員もおります。


 二つ目の質問ですけれども、全教職員に禁煙の協力を呼び掛けております。敷地外や自宅等で喫煙することはあっても学校内はもちろん、児童生徒の前で喫煙することはありません。児童生徒に薬物使用禁止を指導する立場の教職員として、率先して禁煙または節煙をしております。


 三つ目の質問にお答えいたします。兵庫県教育委員会に提出します問題行動別、月別調査の集計によりますと、平成16年篠山市内の小学校、中学校の喫煙件数は小学校でゼロ、中学校で延べ16件、52名です。実数は15名で、全体の1割ぐらいです。夏休み以降に深夜徘徊等による喫煙、もしくは友人と集団で自宅にて喫煙する傾向が強いため、懇談会等で保護者にも注意を喚起しております。なお、本年度の4月、5月の報告では、小学校、中学校とも喫煙者はゼロであります。


 四つ目の質問ですけれども、篠山市次世代育成支援対策、元気なささっ子愛プランにもありますように、喫煙防止教育や薬物乱用防止教育を次のように行っております。学校では学年に合わせて教育課程が組まれており、学年に応じたカリキュラムがあります。各校とも保健体育の時間、または学校行事において、禁煙や薬物乱用防止の教育を行っております。具体的には、5、6年生では病気の予防、心と健康の単元でたばこと酒の害、薬物乱用の害と健康の中でたばこを吸ったり酒を飲んだりすることがどうして身体によくないかを学習します。中学校においても、文部科学省のパンフレット等を参考にしながら、学活や保健体育の授業及び夏季休業前の生徒指導等で強調して指導をしております。また、市役所の保健福祉部健康課の主催する喫煙防止教育実施計画により、派遣希望のあった学校において、計画的に実施しております。昨年度は西紀小で5、6年生を対象に行いました。本年度は福住小が7月、城南小が2月で実施の予定です。この喫煙防止教育により、たばこが心身に及ぼす影響や、受動喫煙について学ぶ、自分の身体を守れるようになること。また、喫煙のきっかけがわかりたばこを断る対処法を身につけることを目的としております。


 以上、教育長の方の答弁とさせていただきます。藤本議員におかれましては、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げ答弁といたします。


○議長(九鬼正和君)  瀬戸市長。


○市長(瀬戸亀男君)  藤本議員の禁煙について、ご質問にお答えをいたします。


 まず、1点目の丹南健康福祉センターで行われている禁煙教室の効果、そして、これまでの受講者数と禁煙率の実績はどうなのかというご質問でございますが、成人の禁煙教室につきましては、スモークバスターズによる集団健康教育と個別健康教育の二つの方法で実施しております。たばこは依存症の強い嗜好品であるため、仲間同士の励ましが禁煙の成果を上げると思われますので、スモークバスターズによる集団健康教育は有効と考えております。実績で申し上げますと、平成6年度から平成16年度までの11年間で受講者93名、平均禁煙率50.5%となっております。


 また、個別健康教育でございますが、これにつきましては、町ぐるみ健診受診者のうち問診時から禁煙必要者に対して個別に支援し、禁煙に導くものであります。実績で申し上げますと、平成11年度から平成15年度までの5年間で禁煙宣誓者は50名、平均禁煙率は74%と高い数値となっております。今後は対象者の禁煙に対する関心度に合わせるなど、個人の状況に応じた具体的な支援ができる有効な方法で進めてまいりたいと存じます。


 2点目の市たばこ税収入と、喫煙疾病に対する保険給付費についてのご質問でございますが、1996年の国立がんセンターにおけるたばこ税と、喫煙関連疾患に伴う医療費の収益と損失の試算によりますと、国レベルでたばこの税金収入は年間1兆9,000億円に対し、喫煙による医療費は1.68倍の3兆2,000億円となっております。これを篠山市の平成16年度決算見込と比準してみますと、2億4,900万円のたばこ税収入に対し、4億2,000万円の医療費になるという結果になり、禁煙対策を進めることは医療費の抑制にもつながり、健康で質の高い生活を生み出すことになると考えております。


 3点目の受動喫煙について、たばこの煙による健康への悪影響は、喫煙者本人にとどまらず、受動喫煙についての健康影響は流涙、頭痛などの症状だけではなくて、肺がんや虚血性心疾患等の疾患の死亡率が上昇したり、また小児や、乳児に対しても喘息、気管支炎といった呼吸器疾患等への関連があると近年多く報告がなされており、健康増進法との関連もあり、特に健康を害する受動喫煙について、公共施設内において全面的に防止しなければならないと考えております。こういったことから、当市では健康増進法の施行に伴い、平成16年7月1日から公共施設建物内全面禁煙に取り組み、事務所内での受動喫煙はなくなっております。


 さて、敷地内全面禁煙の提案ですが、現状では来庁者の配慮も必要であり、また特に第2庁舎外側の階段での喫煙の件について、見苦しいとのご指摘でございますが、喫煙室を庁舎内に設置することも場所がなく困難であると考えるところであります。このため、現在の喫煙場所を外側から見えにくい喫煙場所に変更する必要があると考えるところであります。


 次に4点目の今後の禁煙及び禁煙デーの取り組みについてのご質問でございますが、先ほども申し上げましたが、スモークバスターズによる集団健康教育に加え、個別健康教育、出前健康教育での対応、広報を通じた啓蒙普及対策のほか、平成17年度の取り組みとして、薬剤師会、医師会との共催で禁煙に関する研修会を健康大学で計画をいたしておりまして、広く喫煙の害を市民に啓蒙する機会とし、禁煙希望者には、個別対応ができる機会にいたします。また、若い女性への対応としては、パパママ教室や、各種乳幼児健康相談の中で、胎児への悪影響を理解させ、健康な子どもを生み育てるための健康教育、健康相談を継続実施いたします。また、小・中学生等学校教育での協力事業としては、喫煙防止教育事業を展開した取り組みを今後も継続させることで、興味でたばこを吸わせないなど、低学年から健康に関心を持ち、自分の健康は自分で守るための健康教育を実施してまいります。


 禁煙デーの取り組みでございますが、5月30日の世界禁煙デー、日本における5月30日からの禁煙週間についての認識はいたしておりますが、その日に合わせての取り組みというものについては、現状ではいたしておりません。しかしながら、喫煙による関連疾患は多種多様でありますだけに、今後、市としても現在実施している各種教室の充実や、3月に策定をいたしました健康ささやま21計画と合わせまして、各年代に応じた取り組みを進めてまいりたいと思います。


 藤本議員におかれましては、何とぞご理解を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁といたします。


○議長(九鬼正和君)  6番、藤本忠男君。


○6番(藤本忠男君)  6番、藤本です。


 今、答弁いただきました中で、再度お尋ねしたいと思うんですけども、庁舎の中ということで、非常に禁煙ということで休み時間、気になることが今申し上げたとおりなんですけれども、これはやはりきちっとした喫煙施設のところが必要ではなかろうかと思っておりますので、これは進めていただきたいと思います。


 この質問をするときに、非常に私も最初躊躇しました。この議会にも喫煙者もいらっしゃいますし、私も過去に20年余り喫煙してきた経験がございます。これがなければ恐らくこういう質問はちょっと気がかりでできなかったかもわかりませんけれども、今後、大いに市としても取り組んでいただきたいと思います。


 それから、教育長に再質問させていただきますけれども、大変、少ないということなんですけれども、本当にこれであればいいと思うんですけれども、これはこの資料によりますと喫煙防止は特に小中学生の間の教育の中で大事なことは、これを徹底すると問題行動が大変少なくなるという一つのデータが出ております。こういった点から、今後の一つの取り組みについてと、それから、先ほど申し上げました、これ本当に小学校ゼロなんかということなんですけれども、この一つのデータ見ますと、やはり中学生で平均としては6%前後喫煙者がありますし、まして1回でも吸ったことがあるという、そういうデータによりますと、23%以上あります。特に男子では非常に多いということがわかっておりますし、その点、再度もう一度確認させていただきたいと思います。


 以上です。


○議長(九鬼正和君)  瀬戸市長。


○市長(瀬戸亀男君)  お答えをいたします。


 私も藤本議員の質問をいただきまして、検討会以降、車をちょうど第2庁舎の裏に置いておりますから、あそこ出入りをするんですが、指摘をされますと非常に気になりまして見ておりますと、確かに市民の皆さんから見るとあの場所での喫煙というのは不適切である、こういう思いを強くいたしております。したがって、答弁の中で申し上げましたように検討してまいりたい、そんなふうに考えております。


○議長(九鬼正和君)  畑中教育長。


○教育長(畑中陽次君)  喫煙の数でございますけれども、私もここに神奈川県の同じような調査をされたデータを持っておりまして、先ほど藤本議員が言われたような数字をつかんでおります。篠山の例ではどうかということで、それ今、申し上げた数字以外のことはようつかんでおらんのですけど、禁煙については非常に大切なことですし、先ほどご指摘のとおり、問題行動等との関連も非常に強いと思いますので、喫煙防止の指導は徹底してまいりたいとこういうように思います。


 それから、一つ申し訳ないんですけど、先ほど答弁申し上げた中で、中学生の喫煙の数が16件、52名と実数は15名で全体の1割と申し上げたようですけれども、全体の1%ということですので、お詫びして訂正をさせていただきます。


 以上でございます。


○議長(九鬼正和君)  通告5番、1番、森本富夫君。


○1番(森本富夫君)  失礼いたします。議席番号1番、森本富夫でございます。議長のお許しを得まして通告に基づき、市長に2点お伺いいたします。


 先輩諸氏の皆様方におかれましては、私、本日ラストであり、今しばらくよろしくお願い申し上げます。また、質問内容が会派代表質問、1番の市野議員並びに個人質問1番の谷掛議員の質問内容と重複する点がありますが、ご了承をお願いし、私の個人質問に入ります。


 まず、1点目の住民参画による西紀支所及び周辺施設の利活用についてお伺いいたします。青空に小鳥うたうしゃくなげのまち、旧西紀町は昭和30年1月1日に旧南河内村、北河内村及び草山村が生活状態や地理的条件の共通点を持って合併に適し、加えて地方分権の強化と市町村合併促進法の施行期に合併論が高まり、丹波地方のトップを切って西北村として発足いたしました。同年同日づけで西紀村と改名し、同年昭和30年6月木造2階建て952平方メートル、場所は現在の市営住宅ヌーベル西紀の駐車場付近に新庁舎を竣工させました。昭和35年1月1日、町政施行に伴って、西紀町となり、平成11年4月1日の多紀郡4町合併市制施行による篠山市の誕生に至りました。旧西紀町は東西6キロ、南北17キロと細長い帯状の形を呈し、その中央部には鼓峠と呼ばれる分水嶺を有し、豊かな自然があふれるまちでありましたが、その反面、国鉄、JRや国道は通っておらず、農業のみの基幹産業であったゆえ、昭和30年の合併時の人口5,619人は激しく減少し、過疎化現象が進行していきました。行政関係の先輩や執行者の皆様は、過疎化に悩まされながらも過疎地域の指定を受け、過疎対策に積極的に取り組まれ、優れた地域の特性を生かしながら、生活環境の整備、産業の振興、生活文化の発展、教育施設の充実と、住民参加によるまちづくりを実践し、時代を担う若者層にとっても魅力ある近代的なまちづくりを目指され、多くの成果を残されましたこと、心より敬意を表します。


 その間、役場庁舎は昭和30年に建築されたのみで、その後は増築したり、西紀中学校の旧講堂や、診療所の建物を改造したりして、役場機能を担ってきたものです。しかしながらいずれも手狭で老朽化が進み、昭和63年より庁舎を新築すべく建築基金を積み、それの集大成として平成9年8月に竣工したものであります。篠山市全体がそうでありますように、青空に小鳥うたうしゃくなげのまちをキャッチフレーズとした西紀地区は、美しい自然、四季折々の風情、そして人情豊かな地区であります。また、郷土の先人や、西紀地区の皆様方が、幾多の困難を乗り越え、築かれた住みよさは、私たちが一番誇れる財産であります。この住みよさを継承し、伝統の上に篠山市としての新しい歴史を築いていくため、西紀庁舎、現在の篠山市西紀支所が建築されたとの認識をしております。


 また、西紀地区住民は、この施設を利用した行政サービスの充実と発展を願っており、合併6年を経過した現在でも、心から確信し、住民みずから参画していく意欲に満ちあふれております。今回、経済団体が、支所、本館1階と2階の一部を借用するとの話が外部から聞こえてくるも、まさかそんなはずはない、行政執行者側からは何の説明も聞いてないとの話をしてきましたが、5月に入り文書を目にし、内諾を得ているとの話を聞くに及び非常に残念で、無念でなりません。私たち議員には6月3日の全員協議会にてはじめて報告をいただきましたが、地元自治会長会には、何の連絡も問い合わせもいまだにないとのことで、不安感が広がっており、支所並びに公民館の存続に関しても、不安がられ市行政に対する不信につながりかねないことを心配いたします。全員協議会での報告内容、4月11日付けにての要請を受け、今日から検討を進めていきます。私はその言葉を信じますし、地元住民に何の説明もなく決定されているはずがないと思います。皆様方もご承知のとおり、私は経済団体の職員出身であり、市長が常に言われております行政、JA、商工会三者が一体となり、地域の活性化に努めていくということには全面的に賛成いたしますが、同じ部屋で同じスペースで事業を行う必要はないと思います。また、今回、西紀支所内に経済団体の統合支店が入ることに関しましては、廃止される経済団体の各支店の跡地利用を含め、全く一方的で突然の話であり、西紀地区住民の同意が得られていないと思われます。ほとんど利用されてないのではとの質問を受けますので、ここでご報告いたしておきます。本館1階には西紀支所の住民課と地域振興課、そして西紀公民館及び篠山市人権同和教育研究協議会西紀支部が使用、2階には人権推進部が入り、人権センターや男女共同参画センターが設置されており、篠山市交通安全協会も2階の1室にて活動されております。3階はNPO法人国際理解センター及び篠山市人権同和教育研究協議会が利用し、4階では青少年育成センター、適応指導教室ゆめハウス、そして西紀子育てふれあいセンターが利用をいただいております。全体の利用の多い日には支所前の駐車場だけでは車がとめられないことが多々あります。西紀老人福祉センターでは、社会福祉協議会西紀支所と、西紀在宅介護支援センターが活動されております。また、一番北側の建物、平成9年までの西紀町議会の議場跡には、篠山技能高等学院が入っておられます。市野議員に対する市長のご答弁にもありましたが、地方自治法第238条の4に行政財産の管理及び処分の規定があり、またそれを受けた篠山市財務規則124条には、行政財産はその用途、または目的を妨げない限度において、市長が特に必要があると認めたときは、目的外使用であっても使用が許可されるとなっておりますが、市長が常に言われております住民参画のまちづくりを進める意味からも、地元自治会長会はじめ、市民の皆様や、先ほど紹介いたしました今、現在、利用され活動されている各種団体を交え、西紀支所及び周辺施設、旧議場や旧消防庁舎や公民館の分館を含めた現在の使用に関する問題点の解決策や、今後の利活用について、再度全体の利用計画を検討すべきと考えますが、市長のお考えをお尋ねいたします。


 続きまして、二つ目の質問事項に移りたいと思います。舞鶴若狭自動車道の側道等の管理について、市長のお考えや、関係団体との連携についてお尋ねをいたします。篠山市には西南から西北に、舞鶴若狭自動車道が通っており、関係自治会は南から草野、古森、当野、栗栖野、真南条下、初田、牛ケ瀬、大沢新、大沢、杉、網掛、東吹、西吹、西古佐、川北新田、黒田、明野、東河地、大山下、西木之部、東木之部、下板井、上坂井、小坂と14自治会にも及び、延長は約20?であります。昭和62年3月18日、丹南篠山口インターチェンジより、福知山インターチェンジ間が供用開始され、翌年3月24日は吉川ジャンクションより、丹南篠山,口インターチェンジ間が供用開始され、本日まで19年、または18年が経過しております。篠山市の新しい玄関口となった丹南篠山口インター周辺を除き、その大部分は山裾を通っており、その山側、または両側に管理道路が設けられております。供用開始後、しばらくは美しく、高速道の法面に植えられた桜があまりに見事で、自治会で花見を楽しんだことでした。山側の吹きつけの芝は緑美しく、管理道路周辺は山菜の宝庫でした。今はどうでしょう。供用開始後20年近く、一度も管理作業をされたことのない側道や、山への進入路や、広場では、松をはじめ、多くの樹木や雑草が伸び放題で、車両の進入にさえ支障を来しています。また、最近、目立ってひどくなってきたのが不法投棄ごみです。民家が近くになく、通り抜けができ、見つかる心配がないためか、空き缶から家庭電化製品、ひどい場合はダンプカーでの解体ごみや、レッカーが必要な大型ごみまで投棄され続けます。投棄ごみが投棄ごみをよんでいるのが現実であります。各自治会でも無関心ではありません。全市一斉クリーンキャンペーンに合わせ、空き缶ひろい等に汗を出していただいておりますが、あまりのひどさにお手上げ状態と聞いております。車さえ入らなければ、ごみも捨てられません。管理ができない、管理がされない管理道路は閉鎖してほしいとの要望も聞きますし、中には強制的に車両の進入を阻止されている路線もあると聞きます。日本道路公団福知山管理事務所にて説明を聞きますと、地権者から用地を取得され、工事に着手、完成いたしますと地元自治体篠山市と協議を重ねた上、今現在フェンスを張り、第三者の立ち入りを防止している用地を除き、所有は篠山市に移管されているとのこと。つまり、通り抜けられる管理道路は市道であり山への進入路や広場は、篠山市の管理財産であるのではないでしょうか。供用開始20年近く経ち、道路延長も長く簡単にできることではありませんが、一度すべての高速道法面や、側道または付帯用地について、点検、確認を行い、環境美化や、安全対策に努めるべきと考え、市長のお考えをお尋ねいたします。


 目立たない山裾等ではありますが、地元自治会としては耐えられないのではないかと推察いたします。日本道路公団や、地元自治会との連携を密にしながら、積極的な方策を期待し、この場所での質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(九鬼正和君)  瀬戸市長。


○市長(瀬戸亀男君)  森本議員のご質問にお答えをいたします。


 住民参画による西紀支所及び周辺施設を利活用についてでございますが、森本議員ご指摘のように、西紀支所本館は旧西紀町において、長年にわたり基金を積立て、行政サービスの発展と充実を願って建設されたものであることは十分承知をいたしております。しかしながら合併後6年が経過し、市の機構全体を調整する中で、支所と公民館との一体化を図り、関係団体の事務所として各階を活用する中で、現在の状況となっているところでございます。今回、丹波ささやま農協から支所の1階一部を借用したいとの申し出があり、今後、調整させていただくことについては、市民クラブ21の市野議員のご質問にお答えしたとおりでごさいますので、ご了解を頂戴したいと思います。


 続いて、舞鶴若狭自動車道側道等の管理についてのご質問でございます。昭和62年3月18日、丹南篠山口から福知山インターチェンジ間31?及び昭和63年3月24日、吉川ジャンクションから、丹南篠山口インターチェンジ間22.5?がそれぞれ供用開始されます。本市における通過延長は17?でございます。側道の維持管理業務は昭和63年3月に近畿自動車道舞鶴線の建設に伴い、日本道路公団が施行した道路及び水路の移管及び敷地の取り扱いについてと題して56路線、延長約21.8?について市が行う旨の協定書を締結しており、市は一般的な市道管理を施しているのが現状でございます。一方、日本道路公団関西支社福知山管理事務所では、公団が管理する本線とは別に、外廻り点検と称して、側道の点検が実施されております。これは災害、事故等の緊急時または、公団の土木的な目的のために一部側道を利用する場合があることから、鎖、チェーン、タイヤなどで側道が遮断され通行不可能な道路状況を把握しておく必要があると聞いております。加えて、定期的に側道全線について、徒歩の踏査が実施され、美観を損なう場所、安全に支障がある場所についても、巡回パトロールされております。また、側道等への不法ごみ投棄防止や、道路美化について、福知山管理事務所とも協議を重ねてまいりましたが、現状を考えますと、公団、市、及び地元が一体的な運動を展開することが難しい状況にありますことから、先ほど述べました一般的管理を含め、地元自治会とさらなる連携を図りながら、ごみの撤去、不法投棄の未然防止のための啓発活動などをお願いし、環境美化に努めてまいる所存でございます。森本議員におかれましては、何とぞご理解を賜りますようお願いを申し上げまして答弁といたします。


○議長(九鬼正和君)  1番、森本富夫君。


○1番(森本富夫君)  失礼いたします。


 ただいま答弁をいただきました中で、JAからの行政支所の借用依頼について市長のお考えや今後の方向性をお伺いすることができましたが、先ほども述べさせてもらったとおり、地元住民の意見や同意を積極的に汲み上げてもらうことを再度お願いしておきます。


 そして、私や市民の一部が心配されている一つに、個人情報の保護があります。市長の市野議員に対する答弁にも保護に十分気をつける必要があるとのことでございました。先ほども申し上げましたように、私も25年間、経済団体の職員であり、常に営業畑を歩いてまいりました。何回かの最優秀職員の栄誉を受け、支店を任されてからの支店の営業成績は常に上位を維持してまいりました。その営業を支えてきたのは何であるかと言うならば、個人情報の取得と活用でありました。個人情報こそが営業の命です。いろんな出生届け等ははっきり言いまして喉から手が出るほどほしかった情報であり、営業にかかわっている人間にとって、違法行為とわかっていても手に入れたいものではあります。篠山市でも、最近に発生しました個人情報の目的外使用でもおわかりいただいたとおり、しっかりとした方策やルールを確立していなければ、個人情報は守れないと思います。今回のJAからの申し出を受け、同じスペース等で業務を行うとするならば、どのように個人情報を守っていかれるおつもりなのか再度お伺いしたいと思います。


 そして、窓口の営業時間が違います。JAの金融機関が3時まで、行政支所窓口は5時15分まで、また営農関係部署や、営業職員は無制限的な勤務体制であり、私の場合でも10時や11時は毎日でした。このような機能の違いからも、全体の戸締りや、セキュリティについて、一抹の不安を覚えますが、どのような施設利用をお考えであるのかお伺いしたいと思います。


 最後に期間についてでございますが、先ほどの篠山市財務規則によりますと、1年を超えることはできない、ただし市長が特に必要であると認める場合は、1年を超え、またその期間を更新することはできるとなっておりますが、今回はどの程度にお考えなのか。以上、3点重ねてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。


○議長(九鬼正和君)  瀬戸市長。


○市長(瀬戸亀男君)  お答えをいたします。


 まず、1点目の地元住民対応でございますけれども、ご指摘をいただきましたように、また答弁の中でも申し上げたように、この支所、施設がつくられました経緯、経過、またそれぞれご苦労をいただきました皆様方の心情というものは、私どもも理解をいたしておりますし、そのことを踏まえた市民皆さんの思い等も大切にしていかなければならないと考えております。ところが、先ほども再々申し上げておりますように、市の行政、そして農協の金融、あるいは営農、経済活動というものは、あるところではお互い連携をしながら市民皆さんの便宜を図っていく立場にもございますなか、我々としては市と農協等々の一体感的な形での対応をしていくことが市民の皆さんにとっても非常に有効かつ活力が地域に生まれてくるのではないかというような思いをいたしております。しかしながらこのことはあくまでも地元皆さんの理解と、あるいはこちらから申し上げる説明責任を十分に果たした上のことでございますから、調整は図っていかなければならない、こんな思いを強くいたしているところでございます。


 こんな中にあって、個人情報の保護等につきましては、市野議員さんの会派代表の質問でもお答えを申し上げましたけれども、4月1日から個人情報保護法が、さらに篠山市における1月からの条例等々が施行をいたしております中で、そのことを踏まえた形での、もし仮に合意ができまして、多くの皆さんの協力が得られまして、そういう体制になりました場合は、危機管理等は徹底してやっていかなければならないということも含めて、市野議員の時に申し上げたような形での庁舎内のいくらかの対応等も考えていかなければならない、セキュリティ等を踏まえた対応をしていかなければならない、こんなふうに考えているところでございますし、それは心配のない形で確保できるこのように考えているところでございます。


 なお、時間的な問題がございまして、営業時間等々が農協の場合と市役所の職務ということにおいて、時間的な差があるのではないかということでございますけれども、この点につきましては、出入り口等の検討をどうしていくのか、この辺の整理をやっていかなければいけないであろうと、こんなふうに考えているところでございます。なお、期間等につきましては、財務規則に沿った形で対応をさせていただきたい、このように考えております。


○議長(九鬼正和君)  1番、森本富夫君。


○1番(森本富夫君)  はい、ありがとうございました。全体のお考え理解させていただきました。


 それでは、ちょっと二つ目の質問について、簡単にお尋ねをさせていただきますが、現実問題、ごみの不法投棄とか、公団の土地からの樹木の繁茂とか、いろいろな住民サイドにとって対応していただきたいというような事例があった場合、どちらへどういう依頼を出せばいいのかというのをご指示いただけたらうれしいと思いますんで、よろしくお願い申し上げます。


○議長(九鬼正和君)  瀬戸市長。


○市長(瀬戸亀男君)  側道問題につきましては、確かに我々もこれまでご指摘をいただくような形でのいろいろな課題と問題があるという認識の薄さをみずからも今反省をいたしているところでございます。したがって、側道の管理等につきましては、先ほども申し上げましたけれども、地元の皆さんとのお話し合いを早急に開催をしながら、そしてそういう対応の窓口をどこに持っていくのか、当然市道ですから、直接の管理は建設部ということにあいなっていくところでございますけれども、支所の絡み等々もございますだけに、その辺も含めて今後早急に地元調整を図りながら、担当窓口等々も検討してまいりたい、今のところその部署から申し上げますと、建設部になる、このようにご解釈をいただきましたらありがたいと思います。


○議長(九鬼正和君)  以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。


 次の本会議は明24日午前9時30分から開議します。


 本日はこれで散会します。


 ご苦労さんでございました。


              午後 4時15分  散会





 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





                       平成17年6月23日





                       篠山市議会議長  九 鬼 正 和





                       篠山市議会議員  酒 井 斉 祥





                       篠山市議会議員  谷   貴美子





                       篠山市議会議員  植 野 良 治