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兵庫県 篠山市

平成17年第42回定例会(第5号 3月24日)




平成17年第42回定例会(第5号 3月24日)





           第42回篠山市議会定例会会議録(5)





             平成17年3月24日(木曜日)


              午前 9時30分 開会





 
〇出席議員(22名)


     1番  森 本 富 夫         2番  波多野 元 治


     3番  田 中 悦 造         4番  岡 前 昌 喜


     5番  市 野 忠 志         6番  藤 本 忠 男


     7番  植 村 義 昌         8番  西 田 直 勝


     9番  吉 田 浩 明        10番  市 嶋 弘 昭


    11番  小 林 正 典        12番  谷 掛 加津一


    13番  足 立 義 則        14番  岸 本 厚 美


    15番  松 本   孜        16番  河 南 克 典


    17番  降 矢 太刀雄        18番  天 野 史 朗


    19番  酒 井 斉 祥        20番  谷   貴美子


    21番  植 野 良 治        22番  九 鬼 正 和





〇欠席議員(0名)





〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名


 市長        瀬 戸 亀 男    助役        稲 川 敏 之


 収入役       中 西   肇    教育委員長     大 前   衛


 教育長       畑 中 陽 次    代表監査委員    佐 圓   隆


 総務部長      飯 田 冨美夫    政策部長      大 対 信 文


 行政監理部長    上 田 多紀夫    生活部長      田 中 保 昭


 人権推進部長    今 井   進    保健福祉部長    平 野 芳 行


 産業経済部長    畑 中 源 文    建設部長      大 西 正 之


 公営企業部長    三 原 喜十郎    消防長       大 前 良 太


                      監査委員・公平委員会事務局長


 教育部長      粟 野 章 治              高 見 貞 博


 城東支所長     梶 谷 郁 雄    多紀支所長     上 本   譲


 西紀支所長     谷 掛   桂    丹南支所長     酒 井 松 男


 今田支所長     大 内 嘉 治





〇議会事務局職員出席者


 局長        穴 瀬 雅 彰    課長        池 野   徹


 課長補佐兼庶務議事係長


           桑 形 美 鈴





〇議事日程 第5号 平成17年3月24日(木曜日)午前9時30分開議


  第 1  会議録署名議員の指名


  第 2  一般質問


       ・個人質問





              午前 9時30分  開会


○議長(九鬼正和君)  皆さんおはようございます。


 ただいまから、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。





◎日程第1  会議録署名議員の指名





○議長(九鬼正和君)  日程第1.会議録署名議員の指名を行ないます。


 会議録署名議員は、会議規則第120条の規定によって、10番、市嶋弘昭君、11番、小林正典君、12番、谷掛加津一君を指名いたします。





◎日程第2  一般質問





○議長(九鬼正和君)  日程第2.一般質問を行います。


 質問に先立ちまして、議長から一般質問の議事運営について申し上げます。


 本日の一般質問についての各議員の発言は、会議規則第56条第1項の規定によって個人質問は30分以内とします。時間の徹底と発言議員に持ち時間を確認いただくため議場東側の表示板に残り時間を表示いたしますので、注意いただくようあらかじめお願いしておきます。なお、2回目以降の質問は自席からお願いをいたします。


 質問は通告順により議長から順次指名をいたします。


 通告5番、吉田浩明君。


○9番(吉田浩明君)  9番、吉田浩明でございます。


 私は急がれる森林整備と、風倒木対応及び木質バイオマスエネルギー活用の3点について市長にご質問いたします。


 まず、最初に急がれる森林整備についてであります。どこまでも広がる山々、美しい森に囲まれた篠山、この1節から篠山市市民参画田園文化都市宣言は始まります。それだけ山、森は私たち市民にとってかけがえなのない恵みであると言えます。しかし、森林はどのような状態にあるんでしょうか。森林について少し遡りますと、戦時中、すべての物資は軍事に向けられ山林自然の多くが用材、薪炭材、あるいはパルプ材として活用され、山は乱伐となりました。しかし、戦後、昭和20年代の後半より国土の保全、国民経済の発展という見地から、山林愛護に力を入れる時期が到来し、昭和26年森林法が施行され、森林計画や保安林などの基本的事項が定められ、森林の保全、生産力の増進が図られる中、市、町単位には森林組合が設立されるなど、国民の森林に対する関心は高まり、わが国の全森林の40%を越える面積に杉、ヒノキ、カラマツなどが植林されたのであります。わが篠山市におきましても、緑化推進を目指し、昭和3〜4年には、王地山公園一帯で兵庫県の緑化大会が県下各地から1,000名を超える関係者が参加され、盛大に開催されるなどして、植林、造林に力が注がれたと篠山町100年史に記載されております。結果,戦後の復興資源として、杉、ヒノキが飛ぶように売れたことと、パルプ産業の後押しもあって、造林の一大ブームが起きた時期があったのであります。しかし、先人たちの手によって、汗して植え込み守られてきた人工林も社会の都市化、工業化、ハイテク化などの行動的変化と安値でしかも大量に得られる外国の輸入材、そして、エネルギーの化石燃料化などにより、現在では森林の存在意義が生産的活用の減少する中にあって、むしろ水源林、防災林、自然保護、生活環境林として、保全的要素が強くなり、人と森林の関わりが根底から変化してきたとも言えるのであります。このように考えますと、森林は私たちが生きていく上で欠かせない存在であり、より公共性、公益性が高くなったと言えると思います。さて、我が市の山林は市全体面積の75%を占め、その約30%が人工林となっておりますが、先にも述べましたように、人工林の生産環境は厳しく、担い手不足の問題も含め、間伐、枝打ちなどの手入れが行き届かなくなって、今や線香林となっています。その結果、枝は密集し、地面には光が届かず草木が生えない状態で保水力が低下し、雨、風に弱く、雪害を受けやすくなっており、山崩れがひいては河川への土砂が堆積し、結果、河床が上がり水害をもたらす原因にもなっております。昨年の集中豪雨や度重なる台風の襲来は、環境が変化する中にあって、今後においてより加速化しておこり得る可能性が十分考えられます。このような状況を考えますと、森林、特に人工林の整備は、市民の命を守り、安全、安心のまちづくりに欠かせない緊急にして重要な課題と考えます。市は平成14年から10年間の森林整備計画が策定され、環境対策育林事業などで取り決めがなされておりますが、計画年次を早め、より積極的に森林整備を推進すべきと考えてます。いかがお考えかお伺いいたします。


 次に、風倒木の対応についてであります。昨年は災害の年であったと言われますように、集中豪雨、度重なる台風の襲来がありました。とりわけ、10月20日の台風23号は、市内において河川、道路、農作物などの被害をもたらしましたが、山林においても植林地の被害、つまり倒木が各所で見受けられます。ある自治会長より現場を見てくれとのことで山へ入りました。その後、何カ所かの被害地を見て回りましたが、個人ではなかなか対応できない状況が見受けられます。担当課にお伺いいたしますと、これの対応として、風倒木緊急処理事業の実施についてお聞きをいたしました。この事業は倒木の伐木整理から、跡地の造林まで事業対象であると聞いております。市として早期に実施すべきと考えますが、どのように被害状況を把握し取り組もうとされているのか。また、対象範囲は被害割合が30%以上で、10アール以上の面積と聞いておりますが、市内においては、局部的で10アールに満たない箇所を多く見受けられます。これらの対応についても検討すべきと考えますが、いかがお考えかお伺いをいたします。


 最後に、3点目でございますが、木質バイオマスエネルギー活用についてであります。私は篠山市の持つ豊かな自然、環境を守り、育て、まちづくりに生かし、そしてそれを後世に伝えていくことは今に生きる私たちに課せられた責務であると考えます。私は数年前、中学生の海外研修に同行する機会を得まして、ドイツ、デンマークの環境について視察をしてまいりました。自然エネルギーの先進国でありますデンマークでは、環境とエネルギーの政策は人間が生きていく上で不可欠な条件で、つまるところ大気と水の汚染によって生ずる問題を解決することが国の重要課題と位置づけられ、原子力や化石燃料にかわる風力発電、家畜の糞尿を活用したバイオガス発電、木材や廃材を利用した熱量供給などにより公害の少ないクリーンエネルギー政策が進められておりました。わが国においても大いに参考になるところでございます。また、先ほど申しました倒木の状況を見て回っているとき、あるお年寄りの方が割る木づくりをされでおりました。お話をお聞きいたしますと、間伐した杉、ヒノキが勿体無いなので割る木にしている。しかし、火力も弱いし炭にも適さない、今は引き取り手もないんですわと言われながら精を出されている姿に少し虚しさを感じたものでございます。


 そこで、私は森林は継続的に利用されてこそ森の持つ機能が生かされ、そして、健全に維持されるものと考えております。そのため、今ねむっている森林活用の一環として、木質バイオマスによるエネルギーの導入、普及を図ることを提案いたします。具体的には、木材や間伐材、木屑などを細かく粉砕し水分を飛ばし、圧縮成形した固形燃料として使用するものであります。成形には木材の成分であるリグニンの融解固着するので、接合材の添加はなく、形状含水率が一定で取扱いが容易なように、ペレット状に加工し、暖房用熱源、つまりボイラーやペレットストーブとして活用するものであります。また、木質ペレットは、原料である樹木を伐採しても森林で再び二酸化炭素を吸収し成長することから、温暖化を抑制しながら、循環的に活用でき、化石燃料に比べてクリーンで再生可能な生物資源のエネルギーとして注目されております。国におきましては、平成14年バイオマス日本総合戦略が閣議決定され、地球温暖化の防止、循環型社会の形成、農山村の活性化の観点から、新年度新たにバイオマスの輪づくり交付金が予定されるなど、その推進が進められております。


 また、岩手県内の市町、中でも葛巻町では木質バイオマスのほかにも風力、太陽光、そして家畜の糞尿によるバイオガス発電などで町内の消費電力を上回る発電量を得、その成果に学ぼうと年間視察者は5,000人にも昇ると聞きます。また、大阪府の高槻市でもバイオマスを温泉ボイラーにも活用するなど、各地で自然エネルギーの活用の試みが進められております。豊かな自然環境を守り、自然と市民が共生するまちづくりを進めるわが市にとって、木質バイオマスエネルギーの活用を推進することによって、次のようなことを考えております。


 一つには、これまで活用されてこなかった木質資源の有効活用による森林産業の振興、二つには温暖化防止、京都議定書が発行いたしましたが、市に課せられた二酸化炭素の排出削減の推進、三つにはペレット産業を興すことで生産流通による雇用の創出にもつながると考えております。しかし、ペレット産業を興すには、資材の搬出、材料確保など課題もあることも承知をいたしております。したがって、先行的に公共施設、例えば篠山の森公園、チルドレンズミュージアム、ぬくもりの郷、公民館などにペレットストーブを設置し、環境や防災に対する市民意識の高揚を図るための教育、啓発教材として活用することが、わが篠山市にとって環境自然愛護推進の第一歩と考えております。これはまた、一例に過ぎません。環境の世紀と言われる今、篠山の持つ豊かな森林資源を生かし、再生可能な自然エネルギーとして活用する、いわゆるまちの特性を生かした自然循環型社会の構築を進めることこそ重要な行政課題であると考えます。市長のお考えをお伺いいたします。


○議長(九鬼正和君)  瀬戸市長。


○市長(瀬戸亀男君)  吉田議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、最初に急がれる森林整備についてでありますが、従来からの国庫補助による森林の造林補助事業に加え、新規事業として平成14年度から環境対策育林事業に取り組んでおります。この事業は除間伐材の適切な森林保育管理が行われず、公益的機能が低下している45年生以下の杉、ヒノキ、人工林について、環境林としての森林整備を行って林床植生を豊かにし、水源涵養機能等の公益的機能を高めて住民生活の安全確保を図る事業でございます。篠山市は初年度、平成14年度でありますが、この環境対策育林事業に取り組み、100ヘクタールの計画面積に対して実績が56ヘクタール、平成15年度は実績が87ヘクタール、16年度は実績が122ヘクタールとなっております。市内の人工林面積7,866ヘクタールのうち、この補助事業に該当する45年生以下の杉、ヒノキ、人工林面積約2,700ヘクタール、人工林の約34%でありますが、その8割達成、つまり2,200ヘクタールを目標達成面積として平成23年度に完成を目指し事業を継続しております。


 森林は国土の保全、水源の涵養、生物多様性の保全、心身の癒し、木材の生産等、人類共通のかけがえのない財産でございます。また、豊かな大地・川・海を育む市民生活の最も大切なものであると認識をいたしております。しかしながらご指摘をいただきましたように、篠山市の総面積が377.61キロ平方で、そのうち森林は74.6%、面積にして281.9キロ平方でございますから、2万8,193ヘクターの森林がございます。こういった視点に立ちまして、これまで森林に対して具体的な総合計画の中にも位置づけをしていないというのが現実であって、国、県の補助に基づく事業をやっているというのが現実でございます。したがいまして、丹波の森構想に則る中で、篠山市の森林整備をどうしていくのか、森づくりをどう構築していくのかというのを担当部の方で職員によって一遍考えてみいと、こういうことを申し上げておりまして、今年度、担当課においてその方向性を十分に協議、研究、調査をさせてまいりたい、こんなふうに考えるところでございます。いずれにいたしましても、道路・河川、そして、ほ場の整備は終わった中で、森林整備をいかに図るかということが、今日的な課題であると認識をいたしております。


 第2点目の風倒木の対応についてでございますが、昨年の台風23号等による森林の風倒木被害は、市内で被害箇所35箇所、被害区域面積は約6ヘクタールに及びました。このうち風倒木緊急処理事業として補助対象になるのは10箇所で約3ヘクタールであります。この風倒木緊急処理事業は、平成16年の台風23号等、一連の風水害により、甚大な森林被害を受けた森林の整備や、風倒木の搬出、集積等に要する経費について、県、市が補助することにより、森林の早期整備を促進し、森林の有す山地災害防止機能等の公益的機能の維持増進に資することを目的としております。補助の対象となるのは立木が3割以上の被害を受け、最低10アール以上の実被害面積があることとなっております。これらの森林被害把握は、市民からの通報及び県と市による現地確認等で行っております。風倒木緊急処理事業の実施につきましては、平成17年度に実施計画しております事業の補助対象として該当しない10アールに満たない被害区域につきましては、間伐の補助事業により対処する計画をいたしております。


 第3点目の木質バイオマスエネルギー活用についてでありますが、木質バイオマスエネルギー活用については、エネルギー供給源として木質ペレットを大量に生産しなければなりません。このペレットを生産するために市内において製材事業所があまりございませんので、製材工場等の材残が利用できない状況にあります。よって、森林から間伐材等の不用木を直接調達するためには、不用木を林内から排出するコストが高くついたり、ペレットを製造するのにも機械器具等の整備投資が必要となりますので、現時点では木質バイオマスエネルギー活用については、費用対効果の面で少々困難であると思われます。エネルギーはだれもが安全に安心に手軽に利用されることが条件であります。篠山市の自然条件を考慮いたしますと、再生可能な自然エネルギーの活用は、時勢に合致した手法だと賛同いたしますが、経済性、合理性の観点から、事業実施について至っていないのが現実、実情でございます。しかしながら、こうした問題点はありますけれども、今後の研究課題として取り組んでいかなければならない、あるいは篠山市だけではなくして、広域的な課題としての取り組みが必要ではないだろうか。一つの施設をつくるにも1億円以上の事業費がいるようでございますから、そういったことも含めた今後の課題として取り組みをしてまいりたいと考えます。


 以上、吉田議員におかれましては、何とぞご理解を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁といたします。


○議長(九鬼正和君)  9番、吉田浩明君。


○9番(吉田浩明君)  吉田です。


 市長の前向きな答弁いただきまして、大変感激をいたしております。確かに、この山林は非常に遠くから見ておりますと、非常に美しい稜線やら、美しい山並みが見えるわけでございますが、一歩中へ入ってみますと、私たちは若いころに下草刈りやら、また植込みをした当時の山道がほとんど最近行きましたからのうなっているということで、完全に中へ入りましたそういう状況が荒廃をしているというような状況でございます。今おっしゃっていただきましたように、14年からの整備計画に則って進められておりますが、今までの14年、15年、16年の経過を見ますと、実施面積も10年間で、今おっしゃっていただいた2,200ヘクタールですか、これが該当やということの数字が10年後には、今のペースではちょっと進みにくいんじゃないか。やはり前倒し、前倒しで国、県の補助もあると思うんですが、できましたら私は、こういうものこそ国、県だけではなしに市単位の、町単でも、市単でも2,000万、今900何万という予算が育林事業で計画されているようでありますが、市単でもひとつ2〜3,000万円つけていただいて、この前倒し事業をひとつ積極的に進めていただくことが大事ではないかと、こんなことを思う次第でございます。


 それから、バイオマス、確かにおっしゃっていただきましたように、リスクが非常に現在では伴う、この間も青藍会で高槻市と、船井郡の八木町の方へ視察へ行ってまいりまして、高槻市でもペレットの機械、それからストーブ、ボイラーをやっておるんですが、若干灯油よりも高くつくとこういうことでございます。その次に行きました八木のこれはバイオガスの発電でございましたが、家畜の糞尿とおからを混ぜまして、メタンガスを発生させて電気を発電する。そして、残った糞尿等々を肥料化していくという、こういうエコロジーセンターを見学したわけでございますが、ここにしても、やはり年間900万円ほどの市の予算を積み込まなければならない、こういう状況にあるようでございます。しかし、この環境問題と言いますのは、ただ単にそれだけでペイと言いますか、採算がとれてよい、とれたら悪いということだけではなしに、環境問題を考えますと、やっぱりそこには市税をなんぼか積み込みながら環境悪化を防いでいく、そういう責任がやはり行政にはあるんではないかと、こういうことを思いますときに、それはもう市長おっしゃっていましたように、バイオマスを篠山でやるということは大変なことなんですが、そのほかにもそういうことを専門的に考えていって、なかなか担当課ではこのことは採算がとれないということでなかなか推し進めることができないと思うんですが、環境問題を中心にした専門担当をつくりまして、そこで本当に篠山市にとってどういう特性を生かした環境整備を進めていく、温暖化防止を果たしていくということが大事かということを、ぜひこれは組織的に考えていく、何かそういうことをひとつお願いしたい。


 前回のわが会派の監事であります河南議員が、この地球温暖化について質問を申し上げまして、これまでのいきかたについて市長は数値的に検討するというようなこともおっしゃっていただいています。そういうことも含めて、今後につきましては、市あげて一つのことだけではなしに全体的な見地からひとつお考えいただきたい、こんなことを思うわけでございます。


 それから、もう一つ3点目でございますが、森林資源活用ということになりましたら、これはただ単に木材だけではなしに、そこにある森、里山、市長もこのことは非常に熱心に努力もいただいているところでございますが、そういう人間と森との関わりを持ちながら、深めていきながら森に対する愛着とか、森に対する関心を高めていくということが大事ではないかと思うわけでございます。そういう意味で、里山林の存在というのは、非常に大事な側面になってくるのではないかと思うんですが、今回、予算を見ますと、ふれあいと学びの森整備事業というのが若干予算化されているようでございます。ごれは200万円余りのようでございますが、住民の皆さん方もこういう里山林の整備については期待をされております。3箇所を予定されるということでございますが、果たしてこの額で住民が要望されているような里山林の整備がなされていけるんかどうか。ただ単にこれは17年だけではなしに18年も継続してやっていくんだということになるのかどうか、その辺ひとつ具体的な問題で恐縮でございますが、お答えをいただきたいとこう思います。


 以上、3点。


○議長(九鬼正和君)  瀬戸市長。


○市長(瀬戸亀男君)  お答えを申し上げます。


 まず、一つ目の環境対策クリーン事業でございますけれども、これは受益者負担ゼロという形で、県、市の補助でもって対応しているものでございますだけに、なかなか一気に対応しきれるものではない、従って、先ほど申し上げましたような方向でもって整備を完成してまいりたい、こんなふうに考えているところでございます。


 なお、2点目のバイオマスの問題でございますけれども、ご指摘の趣旨等については、答弁でも申し上げましたように、同じ考えでございますけれども、具体的にこれを施策として実行していくということになってまいりますと、今、この厳しい状況の中での費用対効果等を考えますと、1市だけの対応はなかなか難しいということも含めて、担当課を中心にして横の連絡を図りながら、この問題についての研究は進めてまいりたい。先ほど申し上げました、篠山市の森をどう再構築するのかということも合わせて大きな課題である、こんなふうに認識をいたしているところでございます。


 それから、3点目の里山の問題の本年度予算計上しておりますが、大体1年に3箇所程度の整備を考えておりまして、これは県事業に合わせたものでございますけれども、小学校区に一つ、里山林をふれあいと学びの森として整備しようという計画のものでございまして、計画的に順次、とり進めてまいるものでございます。したがいまして、面積によりまして、いろいろな補助金等がございまして、例えば権現山の場合は1.5ヘクタールほどございまして、90万円ぐらいの予算であるというような認識をいたしております。したがいまして、これは単年度のものでございますだけに、あとはそれぞれ管理運営をしながら地域の皆さんとも知恵を出し合っていく中で、それぞれ整備が今後どうなされていくのかというのは、課題としては残っていくのではないか、特にそういう整備をする中で権現山を例に挙げるなら、あそこは東の王地山、西の権現山としての文化財としての価値も非常に高いようでございますから、総合的な計画ということにあいなってまいりますと、文化財関係も絡んでまいりますから、一応、里山林の整備としては、単年度90万円ほどで実行させていただきたい、こんなふうに考えるところでございます。


○議長(九鬼正和君)  次、通告6番、藤本忠男君。


○6番(藤本忠男君)  6番、藤本忠男です。


 森林資源の利用推進について質問するわけでございますけれども、この問題、先ほど、吉田議員と非常に似たような質問で重複する部分が多いかと思います。質問に対して大変苦慮するところでございますが、通告に従いまして、質問をさせていただきます。


 篠山市も合併してやがて7年目を迎えようとしております。合併時に予定されておりました大型事業もほぼ終了し、ハードからソフト事業へと転換がなされて、本来の自治体にみあった財政規模へと転換されつつあります。しかし、国の三位一体改革の影響もあり、厳しい新年度予算となっております。その縮小予算の中で、特に林業に対する新しい動きがなかったことに残念に思います。私たち人類は古くから地球に降り注ぐ太陽エネルギーによって、生物から生産された資源を食糧やエネルギーとして、また木材などいろいろな製品として利用し、豊かな生活を営んでまいりました。しかし、経済的な豊かさや便利さは手に入れましたけれども、その発展する過程において、生活基盤の多くは枯渇が予想される石炭や石油などの化石資源に依存するようになってまいりました。そして、これまでの大量生産、大量消費、そして、大量排気の社会システムは、自然の浄化能力をはるかに超え、地球温暖化や有害物質等のさまざまな環境問題を深刻化させてきたのであります。こうした地球温暖化問題は、次の世代に豊かな資源と美しい環境に恵まれた地球を残していくため、今の私たちが解決に向けて早急に取り組まなければならない最も重要な課題の一つであります。そして、地球温暖化に歯止めをかけるため、先進国に温室効果ガス削減の数値目標などを定めた京都議定書が日本でも批准され、その効果が注目されるところであります。


 人類最大の脅威の一つが地球温暖化であります。その地球温暖化に対処するため先進国に二酸化炭素などの温室効果ガスの削減を義務付けたのが、先ほど申し上げました京都議定書であり、今年に2月に発行されたのであります。国際的協力で地球温暖化防止を目指す合意が歴史的な一歩を踏み出したのでありますが、この議定書は2008年から2012年までの5年間で先進国全体の排出量を1990年に比べて少なくとも5%削減することを規定しております。平成8年に京都で開かれた地球温暖化国際会議では、温室効果ガスの大幅な削減を主張するEU諸国と、それに反対するアメリカ等が激しく対立したのであります。EU諸国がCOをはじめとする温室効果ガスの大幅な削減を主張した背景には、地球温暖化の進行に対する危機感とともに、一方では温室効果ガスの削減を実現する自信があったからだと言われております。2002年にわが国が地球温暖化に対する京都議定書を批准し、二酸化炭素排出量を6%削減することが国際公約となり、その削減の一つの方策である森林への期待と役割もときが進むにつれて大変大きくなってきております。わが国およそ67%は森林であります。また、篠山市におきましても、先ほどの答弁とは少し違いますけれども、篠山の統計表によりますと、森林面積は210キロ平方と全体の約56%が森林であります。京都議定書では、森林の広域的な機能の評価額が試算され、日本の森林は年間で67兆円、また、74兆円とも言われて、国の予算に匹敵する大きな額であります。このように大きな価値を有する森林にも関わらず、長引く木材や、石炭の価格低迷などから、今、国内で生産された木材の供給量はピークであった昭和42年の約30%までに低下し、流木の価格も約3分の1に減っております。このような状況で林業に対する取り組みの意欲が減退し、林業生産活動が低調になり森林が十分に利用されない状況になってしまったのであります。特に自然林、雑木林については見放され放置されたままになっております。篠山市は約3割が人工造林でありますが、生産環境は非常に厳しく、採算性や担い手などの問題から生産量の減少はもちろん管理が困難な状況が続いております。また、森林面積の7割を占める天然の雑木林は、かつて薪や炭、堆肥の原料を供給する生産林として市民の生活や農業と密接に結びつきながら守られてきましたが、今では都市との交流空間として、少しではありますが、利用されはじめております。


 一昔前の林業は今と比べるとずっと幅の広い産業でありました。杉やヒノキのほか、一般的には薪炭の生産、芝の生産、そしてマッタケや、山菜などの多くの収入がありました。昭和30年代の後半から50年ごろにかけての高度経済成長は私たちの農村にも石油やプロパンガスを普及させ、燃料革命をもたらし、今では薪炭の利用はほとんどなくなってしまったのであります。そして、日本の農村からは都会へと人口が移動し、農業をはじめ林業も後継者を失ってしまったのであります。そうしたことから、薪炭生産の盛んな時代とかわって、伐採されなくなった里山林は、今ほど緑が豊かな時代は過去になかったと言われております。しかし、実を言うと、今ほど篠山の自然が荒廃している時はないとも言われております。昔の里山は薪炭の生産のために繰り返し伐採されてきました。今年切ったところ、また、20年前に切ったところと異なった林がモザイク状になっておりました。しかしそれが今では、30年、また40年以上にわたって伐採されることなく放置されてきたため、どこを見ても同じような杯になってしまい、篠山環境の多様性がなくなってしまったのであります。その一つとして、鳥獣害にも影響はあると思われております。かつて、山林が生活の中で薪炭生産に使われていた時のように、木を伐採することができれば山林も活性化することもできるし、森林環境の多様性を取り戻し、経済効果とともに林業も復活できるのではないでしょうか。今こそ林業生産活動を継続できる状況をつくりながら、森林の整備と保全など、里山を計画的に伐採し、木材の利用推進し、里山の価値を考え直すときであります。


 かつて、林業の主役だった薪炭林をどうするかは豊富な森林資源を持つ篠山市の責務ではないでしょうか。篠山市として積極的に森林の自然エネルギーの活用に取り組むときであります。17年、新年度予算に対する市長の市政方針では、次のように言われております。上杉鷹山の精神を大切にするとともに、今時代はさまざまな分野において大きな転換期を迎えております。その中で求められるものは、従来からのシステムや手法などを新しい社会に適用させることであり、つくりなおす時代であるとも言われております。しかし、新年度において先ほど申し上げましたように、新しい施策は残念ながら見受けられませんでした。杉やヒノキの育成林の対策も必要であり、また、それとともに50年近く放置されたままになっている雑木林こそ、今手を打つときであります。篠山市の森林面積57%を占める森林に対する市長のお考えをお伺いするとともに、その重要性について、市民への意識啓蒙はどのようにお考えか。特に里山林の産業振興について市の方針をお尋ねいたします。


 また、それとともに次の項目について質問を申し上げます。


 一つは、農業と合わせて林業も篠山市の基幹産業の一つであります。農業と里山の関係は密接な関係を持ちながら、これまで発展してまいりました。豊富な森林資源を利用することが篠山市の活性化の基本ではないでしょうか。間伐材、雑木林のチップ材、ペレット加工など、木質バイオマスの推進に向け、チップ製造機器など、森林資源の活用について積極的に取り組むべきときではないか、市のお考えをお伺いしたいと思います。


 2番目に、ぺレット暖房と農業施設栽培についてお伺いを申し上げます。今、ペレットストーブは非常に効率のよいストーブとして実用化しています。また、チップボイラーも少し大型になりますが、効率のいい暖房として活用が広がっております。ぺレットストーブの家庭への普及推進とともに、今、篠山市では農協等をはじめ、市内各所で地産地消の考えをもとに、農産物の直販が広がっておりますが、そのようなとき施設園芸に木質テレット、また、チップを冬場の暖房として利用を考えるべきではないか。


 三つ目に、これも農業への利用でありますが、堆肥センターへの材料として利用できないかであります。アグリプラン21に基づいて、生きた土づくりのため、堆肥センター推進事業は17年度から始まろうとしておりますが、畜産農家の排出量だけでは農家の本格的な土づくりには堆肥の生産は間に合わないと思われます。バーク材やチップなど、森林資源の利用も視野に入れて考えるべきではないか。


 4番目に、森林組合の再生強化と、林業の振興対策についてお伺いしたいと思います。森林産業の振興発展に欠かせないのが森林組合の存在であります。森林組合の健全な振興策について、市長の考えをお伺いします。


 5番目に、地域の化石燃料ゼロ宣言への決意についてお伺いしたいと思います。転作田を利用した菜種の栽培は、過去に何度か質問申し上げましたが、今、地球温暖化が叫ばれているとき、先に申し上げた木質チップ、それから、ペレットなど、再生可能なエネルギーへの転換が必要に迫られております。このペレットの研究と、事業化は、日本でも1973年にオイルショック後の時期に林野庁によって取り上げられたことがあります。しかし、石油価格が下がるとともに、このようなバイオマスエネルギーは、石油と比べてコストが高く、競争力がないことから、事業化の支援が打ち切られました。ヨーロッパの場合と違って、わが国はエネルギーの自給率を高めるようとはしなかったのであります。一方ヨーロッパでは、それ以来研究を続け、実用可能なところまでこぎつけ、1995年で6%、2010年には12%まで引き上げようと目標を立てております。地球温暖化防止のためにも、化石燃料をやめ再生可能なエネルギーに方向転換が必要であります。森林資源の豊富な篠山市こそ森林産業の活性化と農業振興を兼ねた再生可能エネルギー推進に向けて努力すべきではないか。化石燃料使用ゼロ宣言を全国に先駆け、温暖化防止の決意を示してはどうか、市長にお伺いして質問を終わります。


○議長(九鬼正和君)  瀬戸市長。


○市長(瀬戸亀男君)  藤本議員のご質問にお答えを申し上げたいと存じます。


 里山林の振興につきましては、篠山浜谷水辺の森、丹波立杭彩りの森、西紀遠方せせらぎの森、大沢ロマンの森等、市内に10箇所、面積で約565ヘクタールが整備をされております。これは産業経済部の森林組合関係のものでございます数字ですが、そのほかにも後川におけます渓谷の森、あるいは福住における篠山の森、そして後ほど質問がございます味間地区における県立並木道公園などなどの整備がなされているところでございます。先ほど、吉田議員のご質問と同じわけでございますけれども、確かに、篠山市における、あるいは日本の中における森林整備というのが非常に遅れてているということは事実でございまして、先ほどご答弁を申し上げましたように、里山も含めて、今後の森林整備をどう図っていくのかというのが重要な課題と認識をいたしまして、先ほど申し上げたような答弁で方向づけをさせていただきたい、こんなふうに考えるところでございます。


 なお、木質バイオなど間伐材、雑木林のチップ材、ペレット加工の推進に関します質問、さらに2点目のペレット暖房と農業の施設栽培に関しましては、先ほどの吉田議員の木質バイオマスエネルギー活用についての答弁と重複をいたしますので、省かせていただきますけれども、ご了解をいただきたいと存じます。


 次に、第3点目の堆肥センターへの材料として利用でありますが。現在も畜産農家はおが屑堆肥として製材所より安価なヒツコをして、肉牛の肥育経営がなされております。ペレット状態での堆肥利用には、取扱いやすさと通気性に優れておりますが、堆肥の発酵に時間を有する等の問題が生じる可能性があり、堆肥センターへの材料としての利用は、現時点困難であろうかと考えているところでございます。


 次に、4点目の森林組合の再編強化と林業の振興対策でありますが、森林組合の業務内容につきましては、公共事業にかかる造林等森林整備事業がほとんどでございまして、収入源は県兵庫みどり公社、市の事業請負作業となっております。原木価格は、ご指摘もありましたけれども、毎年低価格を更新しておりまして、具体的に申し上げますと、平成元年の素材価格は杉が1立方メートル当たり2万4,000円、ヒノキが5万500円でありましたが、平成15年度には杉1万5,500円、率にして35%の減少、ヒノキが2万4,300円と大きく落ち込み、ヒノキに至っては半額以下となっております。このような状況の中にあって、森林組合の再編強化でありますけれども、合併後いち早く森林組合は一本化していただきました。そんな中で、それぞれの班も構成をいただきましてご活躍をいただいておりますが、今、再編を整備という意味の中には、多少わかりにくい部分があるのですか、さらに組織を大きくした中での事業形態をしていくのがいいのでないかというご質問かとは思いますけれども、そうなってまいりますと、近隣市町との協力関係等も出てくるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、現在のところはそれぞれ森林組合が事業を請負まして、そしてその受託を素材業者等に任せているというような状況がございますだけに、そういった実態をも踏まえながら、今後の整備、あるいは強化は図っていかなければならないし、森林組合の中で十分なご協議をいただきながら、我々もその中に入って協議を進めてまいりたいと考えております。


 なお、林業の振興対策としては、先ほども述べましたけれども、国、県の森林、林業施策とともに林務行政を推し進めることが肝要だと考えております。


 最後に5点目の化石燃料ゼロ宣言、菜の花とバイオディーゼルについては、地域にある資源を利用してそれをエネルギーにかえ、そのエネルギーを地域内で利用するという資源循環型の地域づくりに関するご質問でございます。この件につきましては、県内では伊丹市クリーンセンターが家庭からの廃食油や、公共機関からの廃食油を回収し、それを燃料精製プランドで燃料化し、公共のごみ、し尿収集車の燃料として活用されております。また、香川県善通寺の学校給食センターでは1日3,800食の給食をつくっておりますが、ここでは学校給食に使用する食用油から出てくる毎月平均800リッターの廃食油を給食センター内に設置した燃料化プラントで800リッターの燃料に精製し、ごみ収集車への給付、2台の収集車を廃食油燃料で稼動させております。廃食油の燃料化には許認可の必要はなく、燃料化プラント設置について、消防法の関係で設置場所、設備等について条件付けがあるそうであります。しかしながら、植物油から精製した燃料は軽油に比べて生産性に優れ、しかも低公害なエネルギーだと言われております。長所はこのほかに軽油と使い勝手が同じなのでディーゼルエンジン車、農耕用トラクターにそのまま幅広く利用できます。1リッター当たりの販売価格は70円で販売されているのであります。それぞれ実例を挙げましたが、自立した地域循環型社会の構築、廃棄物リサイクルとして資源循環サイクルへの展望が開かれますので、前向きに検討していきたいと考えております。


 藤本議員におかれては、何とぞご理解を賜りますようお願いを申し上げまして答弁といたします。


○議長(九鬼正和君)  6番、藤本忠男君。


○6番(藤本忠男君)  重複した内容で大変申し訳ないんですけれども、先ほど申し上げましたペレットとか、チップの木材ですけれども、今、大体ストーブでペレットの場合で15キロの袋が販売されているそうであります。これをこのストーブで使用すると大体今、普通8時間使用できるそうなんですね。いろいろ調整ができますけれども、大体8時間から10時間ぐらい、非常に15キロの価格がまちまちで、ヨーロッパ各地で販売されている価格からいきますと250円から350円程度、日本へそれを持ち込んでくると大体1,000円ぐらいするんじゃないかということで、今、実際に製材所とか、いろいろな木材関係ではそういうものを使われているところがあります。そういった関係で、非常にまだまだ開発が進んでいないために、価格面といろいろな形で製造面でばらつきがあるみたいですけれども、こういうものを森林と言いますか、今、先ほど申し上げましたように、里山という雑木林の伐採がほとんど行われておりません。今も市長から答弁ありましたように、やはり森林整備は行われておりますけれども、その観光面とか、いろいろな面の森林は非常に県とか国の制度によって開発が行われるようになりましたけれども、雑木林の燃料用とか、いろんな過去に使われておったようなそういう使われ方が全く今、考えられておらないような感じがするんです。そういったことから、森林の多い篠山市から、先ほど最後に申し上げました化石燃料の、そういう宣言をして、そういう方面からやっていく必要あるんやないかと思いますので、これはやはり前向きに今後とも考えていただきたいと思いますのと。


 それから、もう1点は、バイオとかいろいろな森林の利用について、国の制度ですけれども、環境と経済の高循環のまちづくり事業というのが16年度からあるみたいですけれども、その中でいろいろな各県とか、自治体がそのモデルにのりましてやっておりますけれども、特に徳島県の上勝町と言うんですけれども、非常に山奥で谷合いのまちですけれども、非常に斬新なひとつの政策をやっているとこで、菌床シイタケとか、やっぱり山林に適したそういうものをやっているわけですけれども、ここでもそういったクリーンなエネルギーのこういう制度にのっていろいろなこういうモデル事業をチップ製造とか、そういうのをやっておりますので、そういうものを参考にして、今後、私たち篠山市も進めていく必要があるんじゃないかと思うんです。篠山はこのように外から見ればすごく緑がきれいに見えますけれども、中は人間の胴回りより大きな蕗でいっぱいでございますし、やはり鳥獣害の方も関係あると思いますし、そういう方面を積極的にこれからやっていく必要があると思いますので、ひとつ前向きに考えていただきたいと思います。


 それから、最後のあれですけれども、今、答弁ありましたように、特に菜の花関係で、先ほど前から申し上げておりますように、転作田と、幸い篠山市内いろいろな特産物がありますのでわりと利用されているんですけれども、その一方で、菜の花とか、そういうものの栽培をどんどん進めていって、今申し上げましたように、農耕用の動力源として、エネルギーとして使っていくという、そういう一つのモデルケースをつくる必要があるんやないかと、こういうふうに思います。そういったことから、ひとつ市長のお考えありましたら、再度答弁願いたいと思います。


○議長(九鬼正和君)  瀬戸市長。


○市長(瀬戸亀男君)  お答えを申し上げます。


 一つの提案も含めて3点の再質問をいただきました。確かに、今、山を見てまいりますと、ご指摘をいただきましたように、篠山市の森、特に今田地区の森というのは、四季の移り変わりが彩りが非常に美しくございまして、よく見えるのでございますが、中に入りますともう10年も行かないと山が一変しているというのは事実であろうと考えております。私も先日、それこそ20年ぶりに自分の山に入りましたけれども、確かにここには谷川があったのにというものが変わっているというような状況がございまして、境界がわからないというような状況もかもしだしているというのが森林の実態ではないかと考えております。したがいまして、そういったことをも含めまして、今後、篠山市の山をどうしていくのか、どういうビジョンを描いていくのかということも含めて、真剣な前向きな取り組みが必要であろう、こんなふうに考えております。合わせてなかなかこれは行政だけで取り組める問題ではございませんから、森林組合はもちろんでごさいますけれども、多くの関係者の皆さん、またときに都市の皆さんからの応援部隊等が必要になってくるようなことも含めて、非常に大きな計画でありますけれども、前向きな形での取り組みを今後させていただきたい、こんなふうに考えるところでございます。


 なお、3点目にいただきました廃食油については、そういった形で前向きに検討したいと申し上げたのでありますが、確かに菜の花というのは、かつてはそれぞれの農家が菜種をつくりまして、それを食用油として利用していた時代がございました。その後、菜種栽培というのは皆無に等しい状況にはなっておりますけれども、転作面積そのものが4割を超すという非常に厳しい中で、管理のみの水田、あるいは放置水田というものもたくさんあることも事実でございまして、特産物がなかなかすべての農地に栽培できるわけではございませんから、菜の花も一つのそういった方向づけは、景観も含めてアイディアではあると思うのでございますけれども、なかなかその広がりというのは難しい面があると考えますけれども、今後そういう意味でのご指摘をいただきましたようなことを踏まえての転作における位置づけを検討はしてみたいこんなふうに考えているところであり、多くの農家の皆さんのご理解、ご協力を得ながら、このことの問題を皆さんの課題にさせていただきたい。こんなふうに考えております。


○議長(九鬼正和君)  6番、藤本忠男君。


○6番(藤本忠男君)  6番です。


 今、里山の件を申し上げましたけれども、大体50年から60年以内に切らないとそれ以上経つと芽がふいてこないという一つの現象が極端に下がってくるらしいんですね。ですから、早急にそういうことを今、考えるときではないかという思いが強いのと。


 それから、菜種ですけれども、これは菜種栽培と、それから、もう1点は黒大豆といったそういう特産物と合わせてできるんやないかという考えも一応あるんです。ですから、そういう方向も今後、課題にしていただきたいと思います。


 以上で質問を終わります。


○議長(九鬼正和君)  ここで暫時休憩をいたします。


              午前10時30分  休憩


              午前10時45分  再開


○議長(九鬼正和君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 通告7番、植村義昌君。


○7番(植村義昌君)  通告しておりました市の執行方針、財政運営について、まず市長にお聞きをいたします。


 最初に財政硬直化著しいわが篠山市にあって、予算編成にご苦労されました関係者各位に敬意をはらいながら質問をさせていただきます。合併後、市民の目が華やかとも見える公共事業に釘付けになっていた時代が去り、今の時代はそのつけを払う時代となりました。思えば4町合併から6年、合併バブルにおどらされた篠山市の現実を見るとき、今日の施政執行方針、教育方針に照らして、篠山市民の皆さんの思いにこたえる行政執行のあり方に心をはせ、心を痛める今日この頃であります。国の三位一体改革も2年目を迎え、地方財政はより厳しさを増す反面、ソフト事業とされる福祉関係、教育関係事業のより充実のために予算措置を考えなければならない時代となりました。提案されました本年度予算は、一般会計414億7,500万円、特別会計147億2,489万円、企業会計36億8,677万円、計398億8,666万円であります。昨年度比46億3,285万円、10.4%減になっております。減額の主なものは、今日まで行われてきました公共事業の終焉によるものであり、下水道事業の完了などが主な要因であろうと考えられるところであります。しかしながら、現実を見るとき、篠山市は合併時の市債借入残高いわゆる公債費は普通会計、特別会計、企業会計を合わせて590億3,014万8,000円でありまして、6年を経過して上程されました予算書での公債費は1,127億7,182万3,000円であります。この数字は篠山市の借金が合併6年で1.9倍強、合併協議時の2倍以上になっているのであります。合併協議の段階では、500億円余りであったものが、駆け込み公共事業による債務も含めて、取り返しのつかないほどに借金をふやしてしまった現実があります。市債は所詮借金でありますから、当然、返さなければなりません。借金をするのは実に簡単であります。今になってその返済を考えるとき、その大変さが手にとるようにわかるのであります。国の700兆円を超す借金を見ればわかるように、これらを減らすのは並大抵のことではありません。篠山市における3年にわたる交付税等の見直しによる36億円の減額は、ある意味で覚悟しなければなりません。それに加え、篠山市の年間40億円も公債費償還借金返しは至難の技と言わなければなりません。今後20年、30年にわたって借金返済のための行政運営を余儀なくされると考えるところであります。市の財政担当者にとっても、まさに爪に灯をともすような思いでやり繰りをしなければならない、そのご苦労を考えますとき、今後、抜本的な行政改革の必要を感じざるを得ません。


 市政執行方針では、市長が尊敬されている上杉鷹山の藩政立て直し手法に2ページ以上を費やすほどに固執をされておりますが、上杉鷹山と篠山市長は政治的手法、発想、体質が違うと私は認識をしております。第一鷹山は、お金を捨てて命懸けで領民の生活を守ろうと必死だったのであります。当時は考えられぬことでありますが、鷹山の連れ合いが障害を持った人であったがゆえに、福祉施策にも心を砕いて施策を行っておりました。市長の執行方針を聞いていて、上杉鷹山のように、心を砕いてやっていただいたら、篠山市の復権もあるいはあるやに知れんと思ったのであります。市長は上杉鷹山の経済学という本、これは童門冬二の書いたものでございますが、これを参考に原稿を書かれたようでありますが、そのような心構えで行政執行されますか、市長の真意をお伺いいたします。


 市長は篠山市の財政悪化を基本的認識として、小泉内閣の三位一体の改革の責任に転化をしておられますが、合併以来、一貫して篠山市長として行政執行に当たられた方の執行責任にふれぬところが問題であろうと私は考えております。まして、制度改革などで財政再建を市民の犠牲で乗り切ろうというお考えには、私はどうしても同意できないのであります。ゆえに、市長の市政執行方針と、執行責任と、財政運営、財政再建についての基本的認識をお伺いいたします。


 さて、今回、執行方針で提案され重点施策とされるのはコミュニティバスの実証運行、ファミリーサポートセンターの開設、休日診療所の開設、西部給食センターの建設、のじぎく国体のリハーサル大会、米粉パンの製粉機の導入補助、福住本陣団地残地建設、農山村コミュニティ施設、旧丹南町役場公民館等の解体工事などであります。廃止や削減事業は、訪問看護ステーションの廃止、幼稚園の統廃合、保育園の整理など、幼稚園は16園から14園に、保育園は1園廃止になる予定になっております。長寿祝金も一時金となり、1,127万5,000円が減額になります。増収分では無料だった公共施設の使用料、各種補助金の見直し、減額、市長など四役の給料の引き下げ、管理職手当引き下げなどであります。市長はおりにふれハード事業はほぼ完成した、あとはソフト事業を重点施策として行うと言明されてまいりました。でも、市長の言われるソフト事業は、私にすれば心の問題としか受け取れません。ソフト事業ほど目につかず、成果が見えず、またお金のかかるものはありません。その意味で、今回の提言で、市長の言われるソフト事業とは、またその目指される成果とかは一体何であるのか、市長の見解をお伺いいたします。


 次に、教育長にお聞きをいたします。


 私は昨年議会に復帰させていただきましたが、いまだ教育委員会の教育理念が見えてまいりません。ここ数年、市民の皆様から聞く意見は、教育委員会の高圧的な対応、現場管理、締めつけ、その他、教育を司る部署とはほど遠い実態をお聞きしてまいりました。当然のことでありますが、議会でも思いつきや実態と合致しない答弁、ましてや不誠実な答弁を聞くたびに、篠山の教育の行く末を案じざるを得ません。ここ数年、わずかな間に篠山市の教育は大きく変貌してきたと考えます。その内実については、教育長自身はご存知でありましょうが、それは教育委員会による管理体制の強化であります。私は現場の教職員や、教育委員会職員に対する管理体制を強めたとして、決して教育効果が上がるとは考えていません。まして教師や職員を締めつけ、管理を強化したとして、学校現場や教育委員会がその機能を果たし、教育効果が上がるとお考えでしょうか。まず、実態を含め、答弁をいただきたいと思います。


 過日提案されました教育方針では、見直されつつあるゆとりあるゆとり教育についての提言がございました。確かな学力では授業や指導計画の見直しがあげられています。今日までのゆとり教育では、自由時間を削減して、自主活動を取り入れてきました。これらは教師の主体性を重んじるあまり、そのカリキュラム作成と課題に時間を創出してきました。そのためにそれぞれの単位を消化しないまま進級するという弊害が生じてきました。いくらきれいごとを言っても、書いても、時間的な制約があって授業が進まないこともございます。先進的な教育活動を進めておられる先進地を参考にされるなどして、授業時間の確保、主体的なお取り組みをするお考えはありませんか。所見をお伺いいたします。


 急速に進行する少子化によって、小規模校になった小学校の対応は急務であります。複式、複々式学級を余儀なくされている実態を、地域社会との連携の中で解決しなければなりません。しかし,小学校は地域コミュニティの中心的な役割を果たしています。小学校区で展開されているスポーツ21などとの関連を含め、このことを踏まえた深い取り組みが必要と考えますが、所見をお伺いいたします。


 次に、西部給食センターについてお聞きします。今日まで課題であった西部給食センターの前向きなお取り組みがされましたことに賛意を示すところでありますが、用地の確保、位置の確定、土地の切り売り後の新たな買収行為など、あまりに無計画でなかったかと思います。また、将来構想において、その不明確さは明白と言えます。むだな経費を費やさないために、全体的な構想を明確にされることを求めます。


 次に、福祉部が新設します子ども未来課との整合性についてであります。福祉部所管の育児相談や教育相談事業に積極的な情報発信を進めるとありますが、教育委員会の実態から見て、学習啓発活動についてのノウハウがあるとは考えられません。もしあるとすればお知らせください。


 次に、最近は子どもが外で遊べないほどの諸問題が惹起しています。心ない人が小学校に侵入して、児童生徒に被害が及ぶことさえあります。市内の各学校における安全対策についてお伺いします。


 最後に学校評議員の設置についてお聞きします。今日的課題として学校運営に諸問題が山積しての評議員制度と考えますが、基本的に教育委員会の逃げの姿勢が見えるところであります。本来、教育委員会がやるべき使命を全うしてこそ誇れる教育委員会ではありませんか。学校評議員制度がおかれる位置、活動内容についてお聞きをしまして、質問を終わります。


○議長(九鬼正和君)  瀬戸市長。


○市長(瀬戸亀男君)  植村議員のご質問にお答えをいたしますが、市政執行における財政運営の基本的認識に関しましては、民主市民クラブ西田議員に答弁をしたことと同じでございますので、省略をしたいと思います。


 質問要旨の第1点目、財政計画とふくれあがる公債費の返済計画との具体的についての質問でございます。平成17年度末地方債現在高の見込額は、ご指摘をいただきましたように普通会計が546億3,000万円、特別会計は400億3,300万円、公営企業会計が180億4,700万円、合計は1,127億1,000万円でございます。このうち普通会計では地方債546億3,000万円のうち、償還時に地方交付税の補填措置が約58%の314億9,000万円見込まれ、自主的な負担予定額は231億4,000万円となっております。また、特別会計の地方債におきましても、一般会計より繰り出しをしておりますが、地方交付税の投資的経費事業費補正分として措置されておりますことから、市といたしましては、後年度負担に地方交付税措置のある有利な起債の活用に努めてまいります。今回、お示しをいたしました財政見通しは、これらを精査し作成したもので、財政見通しどおり計画的に償還を実施する予定でございます。公債費の償還につき、今後も厳しい状況ではありますが、計画どおり償還をいたしますと、普通会計では平成26年には合併時の地方債残額以下になる見込であります。この間、市税等特に未収金の歳入確保に努め、一般経常経費の徹底した見直しを行い、限られた財源を有効に生かす考えでございます。なお、投資的事業につきましては、さらに精査の上、財政健全化に向け取り組む所存でございます。


 市政執行方針の中で、米田藩主上杉鷹山のお話を申し上げましたが、今、わが国を取り巻く社会環境、合わせて経済情勢等を考えますと、自助、互助、公助の3助が今の時代に大変重要であると考えたからであります。改革をする側も、される側も改革の趣旨をよく理解し、納得して自発的に協力するようなムードをつくりあげることが大切であると考えております。つまり改革の目的そのものが究極的には市民の皆さんの役に立つという意義が設定されていなければならないということは申すまでもございません。上杉鷹山はそれを実践した一人として私は上杉鷹山の生き方に感動し、自らの政治理念に生かしていかなければならないと考えるところでございます。


 次に、ソフト事業についてのご質問でございますが、あえてここで申し上げるまでもなく平成15年度をもって合併前からの懸案であった事業や、総合計画に掲げる緊急を要する事業、つまり篠山市建設の基盤づくりともいえる大型事業が概ね完了したことから、平成16年度の市政執行方針において、ソフト事業に力点をおき、真に住みよいまちづくりに取り組んでいくことを申し上げました。ハード、つまり社会資本整備から、少子高齢化が急速に進行する中、安心して子育てができる環境の整備や、高齢者福祉対策、環境問題など分野にわたる施策の推進、さらに暮らしの中の文化を高めるため、それぞれ地域が持つ歴史伝統を生かした文化活動等を推進することに努めてまいると考えております。さらに福祉問題を具体的に考えてまいりますと、地域福祉計画の策定をはじめ、自治基本条例等の策定など、市民参画のまちづくりを進めるための仕組みづくりに取り組んでまいらなければならないと考えております。このことは必ず将来におけるまちづくりにつながっていくものと確信するものでございます。


 なお、教育問題等につきましては、教育長より答弁をいたします。


 植村議員におかれましては、何とぞご理解を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁といたします。


○議長(九鬼正和君)  畑中教育長。


○教育長(畑中陽次君)  答弁に先立ちまして、昨日は市内の小学校の卒業式に議員各位はご臨席いただき、励ましの言葉、あるいは激励の言葉を賜りありがとうございました。厚くお礼を申し上げます。


 それでは、植村議員のご質問にお答えいたします。


 一つ目の教育委員会の管理体制についてのご質問でございますが、教育委員会では毎年篠山の教育という冊子を作成し、その中で篠山市の教育方針及び具体的な取り組み内容をお示しし、各学校をはじめ教育関係者に理解を求めております。それぞれの教育現場では、この篠山市の教育で示された指針をもとに、独自の教育方針を定めることになっております。議員ご指摘の教育委員会による管理体制の強化を図るのではなく、教育委員会が考える教育指針を示すことによって、学校等の教育現場でより充実した教育が推進できるよう支援することが大切であると考えております。画一的な教育内容を押しつけるのではなく、学校等が創意工夫し独自性を生かした教育ができるよう指導面の強化、及び教育環境の整備に取り組んでおりますので、ご理解をいただきますようお願いを申し上げます。


 二つ目のゆとり教育のあり方と見直しについてですけれども、経済協力開発機構等の学力調査でわが国の子どもたちの調査結果が低下傾向にあることから、ゆとり教育の見直しの議論が起り、中央教育審議会ではこの秋を目途に学習指導要領の見直しを図っているところです。篠山市といたしましても、中央教育審議会の動向を見極めながら、授業日数等について、今後、研究を重ねていきたいと考えております。


 また、現行の教育課程の内容に関しましては、平成16年度より実施しております学習生活実態調査を継続し、課題を明確化した上で指導方法の工夫・改善を図りながら、計画的、系統的に教育課程を見直すことが重要であるととらえております。具体的には、平成16年度の調査で読解力や表現力を育成すること、家庭学習習慣を定着させることが課題として明らかになりましたので、平成17年度は読書タイムの設定、総合的な学習時間の指導計画の見直し、家庭と連携した学習習慣の育成を重点課題として、確かな学力の育成を図ります。学校と家庭、地域が子どもの学力について到達目標を共有し、相互の役割分担のもとで、計画的、系統的に確かな学力を育むことが子どもにとってのゆとりある教育であるととらえ、学校の情報公開とともに、教員研修等を推進してまいります。


 三つ目の小規模校対策と地域コミュニティ、スポーツ21の将来像についてでございますが、議員ご指摘のとおり、少子化により市内小中学校の児童生徒数が年々減少し、複式学級も増加の傾向にあります。教育委員会では、篠山市教育基本構想に基づき、学校の適正規模、適正配置等について検討しておりますが、特に小学校は地域のコミュニティの中心的な役割を果たしていることは十分認識しております。そのため、教育構想の具体化に向けては、十分地域の意向を尊重しなければならないと考えております。また、開かれた学校づくりを進めていくために、学校と地域、家庭が連携してともに支え合っていくことが大切であると考えておりますのでご理解いただきますようお願いを申し上げます。


 また、小学校区を単位として地域コミュニティの推進については、コミュニティづくり推進事業、各小学校区を中心とした青少年地域活動推進事業、そして、小学校単位に平成12年度より設立を進めたスポーツクラブ21活動についての取り組みを進めております。特にスポーツクラブ21事業は、平成16年11月に味間小学校区で設立されたスポーツクラブにより、19の小学校区すべて設立が完了いたしました。現在、篠山市の人口の約1割に当たる4,500人が会員として登録し、さまざまな教室やイベントに参加し、健康づくりと同時に地域内の交流をスポーツを通じて行っております。このように小規模な学校においてもスポーツクラブや地域コミュニティ活動の取り組みにより、子どもたちを地域で見守り育て、そして地域住民とともにさまざまな事柄を体験することが可能となり、地域を愛し、自然に親しみ、人と人とのつながりを大切にする豊かな心を育む教育を進めることができます。今後も地域コミュニティ活動が、そしてスポーツクラブ21活動がさらに進展するよう教育委員会としても積極的な推進を図ってまいりたいと考えております。


 4つ目の西部給食センター構想についてですけれども、議員ご質問の位置の選定、用地取得の方法につきましては、平成5年度より旧西紀町が行っていた高屋地内における下水道事業の残土処分地の跡地を有効活用するため、土地利用計画について給食センター、PFI事業を含め検討協議を重ねてまいりました。市といたしましては、できる限り、土地の新規購入を避け、土地の有効活用を図っていかなければならないことから、必要最小限の用地確保にとどめ、西部地区の各園、学校への調理後1時間以内に配送できるこの場所で整備を進めてまいります。建設に当たっては、西部地区に限らず、市全体を見直した上で、基本構想を確立し、最小限の設備投資で最大の効果が上がるよう努力いたす所存でございます。


 5つ目、子ども未来課の設置に関して、保健福祉部所管の育児相談や、教育相談事業に積極的な情報発信をどう進めていくのかとのご質問でございます。現在、教育委員会では、育児相談につきましては、市内4箇所ございます子育てふれあいセンターにおきまして、子育てに関する情報提供や相談業務及び指導や子育て学習などを展開しているところでございます。また、教育相談につきましては、青少年育成センターや、適応指導教室ゆめハウス等におきまして、教育上の悩みなどの相談に取り組んでおります。しかし、平成17年度から保健福祉部に子育て支援や相談業務等を兼ねた子ども未来課の設置がされようとしており、今まで教育委員会の所管でございました子育てふれあいセンターが保健福祉部所管となることとなり、子育て支援や育児相談について、総合的な窓口としての機能を果たしていくことになっております。このため、教育委員会といたしましては、青少年関係におきましては学校教育とのさらなる連携を図り、機能の充実を進めてまいりますとともに、生涯学習の拠点としての公民館におきましてさまざまな子育て支援を保健福祉部や関係部署と連携を図りながら進めてまいりたい考えております。また、子育て中の方や、あらゆる相談が必要とされている市民の方に対しましては、子育てガイドブックなど関係機関と調整を図りながら、子ども未来課を中心に作成し、各種の相談業務や事務事業のPRを図ってまいりたいと考えております。また、今後、幼・保の一体園の整備が進む中で、一体園での幼児教育や、子育て相談の業務を付加した総合的な施設を検討してまいりたいと考えております。


 6つ目の子どもの安全対策につきましては、一昨日に田中議員の答弁をさせていただいたとおりでございます。学校の安心、安全というのは非常に大切なものと認識しておりまして、このためには一生懸命に取り組んでまいりたいと考えております。


 7つ目の学校評議員につきましては、文部科学省からの施策として設置され、現在全国の幼稚園の約23%、小中学校は約78%の学校で設置されております。篠山市におきましても、平成15年度から取り組み、着実に成果を上げているところでございます。学校評議員会において、学校長より教育方針、教育活動、それぞれの学校の持つ教育課題について説明し、教育の成果についても報告して、学校評議員の学校教育への深いご理解をいただくとともに、ご提言、ご意見をちょうだいしております。例えば、大芋小学校の大芋祭については、学校、地域が一体となってつくりあげるように多大なご支援を賜りました。また、福住小学校においては、地域と学校がどう道徳教育を進めていくかということをご検討願う中で、あいさつ運動など、主体的に取り組んでいただき、地域全体として道徳教育を推進する気運が高まってきております。さらにトライやるウィーク、トライやるアクションにおいても、地域の方々の積極的な参画をいただきましたし、また、今年度はじめて実施いたしましたオープンスクールにも多数の方々が来校していただくなど、地域の方々の学校への関心が高まっているところでございます。来年度実施予定のトライしようDAYにおきましても、地域とのつながり、地域とともに歩む学校づくりを学校評議員のご支援を賜りながら進めてまいりたいと存じます。


 植村議員におかれましては、何とぞご理解の賜りますようお願い申し上げ答弁といたします。


○議長(九鬼正和君)  7番、植村義昌君。


○7番(植村義昌君)  7番。


 まず、最初に財政運営についてでございますが、市長は、財政収支見通しそのままでいけば平成26年度には平常になるというお答えでございました。そうなればうれしいのでございますが、基本的に財政計画の場合は、毎年ローリングをされましてふくれあがったりするような実態がございます。ですから、私はあまり正直言いますと信用していないわけです。本来的には、市長がおっしゃるそのとおりにやっていただければ結構だというふうに思うんですが、いつか思わん事業が入ったり、見方が間違っていてローリングを繰り返すと、それが当たり前だという風潮が執行部の中にあると、変わって当たり前やと、絵に描いたようにはならんと、単年度決算やんからしゃあない、いろんな理由を述べられるんですけれども、その辺について、計画どおりやりますよということであれば、そのようにおっしゃっていただいたら結構ですし、その辺にかなり考え方の差がございますので、再度お聞きをしておきたいというふうに思います。


 教育長にお聞きします。確かに、教育方針読んだらわかるんですけれども、実態として見えない部分があるわけですね。その辺のところを明確にしていただく必要があるんじゃないかというふうに思うわけです。例えば、子ども未来課の話がございました。これは福祉がやるものですから、教育委員会としては資料提供するというんか、広報活動をやるというんか、いろいろな形のものを出すとこう言いながら、実態として今、教育部局と市長部局の間の壁が徐々になくなりつつあるんやないかと、基本的には予算査定も含めて、市長部局で財政を握っていますから当然そうなっているわけでございますから、意外にその辺で教育委員会の置かれている立場というのは弱くなっているというんか、体制的に形があるよという形になっているんで、私はある意味でこれは市長にお聞きするべきなんかも知れませんけれども、市長部局に併合してもええんやないかというような発想を持っているわけですね、考え方として。教育委員会そういうことになっている市町村ございますから、そういうところまで踏み込まないと、真摯に行政が執行できない実態というのがうまれてきていると。私があえて今日、教育委員会には厳しいことを申し上げました。機能としてあるかどうか、本当にやっているんかというようなことを含めて、最終的にはそういう質問になるわけですけど、聞いたわけなんです。ですから、その辺の部分を教育長自身がどうお考えなのか。昔は教育長は、学校の先生の人事異動が唯一の楽しみやなんていう人もおりましたけれども、決してそうではなしに、内容的にいろいろな多岐にわたる課題がございますから、大変な心労だというふうに思っているんですが見えてこないというところでございますので、その辺の部分について、もう一度お考えを聞いておきたい。


 また、学校評議員制度についてはお答えいただいたんで大体わかったんですが、安全対策についても、もっと踏み込んだ答弁をしていただかんと、田中議員のときに答弁聞きましたけど、いや、刺股を2個学校に配置しましたとか、研修をいろいろしておりますとか、実際、例えば、私の母校であります日置小学校は門扉も何もございませんし、テレビカメラもついておりませんし、ドア開けっ放しでございます、いつでもだれでも入って来られるという実態ですね。それは篠山市内の小学校全部そうなんですわ。実際に。門扉ガラガラと都会の学校のように閉めるというような実態はありませんね、実際として。そやから安易にお答えいただいとるけれども、中身はないよと、本当にいざ、例えば心ない者が入って来て、私なんかよう学校へちょこちょこと行きますけれども、どこからでも入れますしね、実態として。別に入ったら悪いやなしに、市民に開放した学校にしましょうという提案がずっとあって、市民の方がいろいろ入っていろいろな形での活動をするような状況もございますから当然なんですけれども。しかしながら、緊張感が見られないというところでせめて校門のところにテレビカメラを設置するとか、入り口に設置するとかの予算配分をして、ここまでしてますよというのをやはり聞きたいわけです。その辺のところを願いしたいのと。


 スポーツ21の関係でございますけれども、私、昨日、後川小学校の卒業式に行かせていただきました。卒業生が4名、来年の入学生は1名でございます。特に地域の方との関わり、これは秋の運動会にも行かせていただきましたけど、家族の方全員参加、村の方も全員参加というようなシステムでのお取り組む、これは小規模校によくあることなんですけれども、小規模の学校、我々の学校を守らないかんというような思いから、みな例え一人であっても維持せないかんという思いがあるわけですね。ところが、スポーツ21小学校の体育館でやっとるわけですけど、体育館ちっこいんですね。前から後ろまで。バレーしてポンと打ったら、半面コートしかあれへんというような実態でございますから、やはり関わりの中でいろいろやってもうて地域との形でやってもうて結構ですよという状況なんですけど、言うだけでほんならできるような実態にあるかと、もうあかんようになったら日置行きなさいよというようなことになっちゃうわけですね。それでは、かなり問題が多いということでありますから、これは市長にもお聞きしておいていただきたいんですけども、実態にそぐわないような状況もありますよということでございますから、その辺の部分も含めてお聞きをしておきたいというふうに思います。大体、以上でございます。


○議長(九鬼正和君)  瀬戸市長。


○市長(瀬戸亀男君)  お答えを申し上げます。


 お示しをいただきました26年度までの財政見通しというのは、合併後11年目から5年間で一本算定になるということも含めて、我々としては変わって当たり前というような不真面目な気持ちでこの財政計画を見通しを立てたわけではございません。真摯な形で、それぞれの情勢を分析しながら、こういった方向付けをさせていただきましたことをご理解を頂戴したいと存じます。


○議長(九鬼正和君)  畑中教育長。


○教育長(畑中陽次君)  植村議員のご質問にお答えを申し上げます。


 4点いただきました。それで、まず最初に実態が見えないということでございましたけれども、私は校長先生をはじめ先生方に申し上げとることは、これが篠山の教育の方針でございます。これが兵庫県の指導の重点でございます。この2冊は先生方一人一人が配っておりますので常にこれを机の上に置いて見てくださいと、お互いにこれを中心にして教育に取り組みましょうと、このように申し上げております。


 それから、子ども未来課のことですけれども、このことにつきましては17年度に新しくできる課でございまして、これからというところもたくさんあるんですけれども、このことに関しましては、教育委員会としても全面的にひとつ一緒になって取り組んでまいりたいとこれでおります。


 先日、全員協議会のときに、元気なささっ子愛プランというこの資料をお示ししましたけれども、この中に11ページから47ページにかけて、個々の事業が143事業挙げられております。その中で、教育委員会の関係する分野が75、約半数以上ございまして、やっぱり教育委員会はこれらの分野で大きな役割を果たしていかねばならないとこう認識をいたしております。


 それから、安全対策ですけれども、ご指摘のとおり、いろいろ私のところも市内の小・中・養護学校、あるいは幼稚園の本当に状況、現状がどうかということは調査をいたしております。調査するだけやなしに、本当にこうした中でどうしたら安全がより確保できるかということで協議はいろいろありますけれども、先生方がまずそういう意識を持つということが何よりも大切なことですので、この点については研修を含めて、機会あるたびに安全意識の危機管理体制ということについて指導をいたしておりますし、このことについては、本当に今後の大きな課題だとこう認識をして、できる限りの努力を重ねてまいりたいと思います。


 それから、スポーツ21で後川の例をお話いただきました。後川の運動会、あるいは学習発表会、本当に地域の方あげて児童の数が少ないですけれども、地域の方がたくさんお出でいただいて地域挙げて取り組んでもらっております。スポーツ21も、一部分は東中学校とかでご利用いただいてするようにしております。なかなご迷惑をかけておることは認識しておりますし、構造自体が非常に古くて本当に狭いということも十分認識しとるわけですけれども、今後、またできるだけ早い時期にとこういうように願っております。


 それから、最後ですけれども、教育委員会のあり方云々がございました。教育委員会につきましては、やっぱり今、中教審でも教育委員会のあり方というのが諮問されて、またその協議がされておるというように聞いておるんですけれども、その内容は教育委員会自身が独自でこれからどうあったらええかというようなことについての審議がされておるというように聞いております。私自身は、篠山市の教育委員会は教育委員会としての役割をしっかり果たしていると、また果たさねばならないとこのように認識をしております。


 以上でございます。


○議長(九鬼正和君)  7番、植村義昌君。


○7番(植村義昌君)  今日はさらりと終わりたいというふうに思っているんですが、1点だけ、私、昨年まで民生委員をさせていただいておりまして、不登校の子どもたちと関わってきたわけなんですけれども、教育方針の中では、そのことにも書かれておりまして、確かに学校の先生であるとか、主任児童委員さんなんかも含めて関わっていただいているのはよく私も一緒に何回も行きましたからあれなんですけど、教育委員会の姿、私見たことないんですね。一体、どういう関わりしとるんか、指示だけ出しているんかということだけまずお聞きしたいのと。


 もう1点は、先ほど言葉につまりながら後川小学校の体育館でありますか、講堂でありますか、その狭い、古いということも含めて、できるだけ早い時期にという答弁でございました。やられるんかやられへんのかということも含めて、これは市長でないから財政握ってないから、上申ぐらいはされるんでしょうけれども、どういう思いでこういうお答えをされるのか、できるだけ早い時期にどうされるかいうことを答えないというようなあいまいな答弁私ほしくないんで、そのことも改めてお答えいただきたいと思います。


○議長(九鬼正和君)  畑中教育長。


○教育長(畑中陽次君)  まず、1点目の不登校についてでございます。不登校につきましては、各中学校には1人カウンセラーと、一人ずつ5名のカウンセラーを配置しております。小学校については全部で2名ということで、カウンセラー等を中心に学校、あるいは保護者、先生の指導をしております。不登校の数自身はちょっと減少気味で、その成果も少しずつ表れているかなとこんな思いでおります。不登校の問題につきましても、これも非常に教育の大切な課題ですので、大きな来年度の教育課題の取り組まなければならない一つに挙げさせてもらっております。


 それから、後川の体育館ですけれども、地元の方からも要望をお聞きしておりますので、そういう意味でお答えを申し上げました。


 以上でございます。


○議長(九鬼正和君)  通告8番、岡前昌喜君。


○4番(岡前昌喜君)  4番、岡前昌喜です。


 私は市長の平成17年度施政執行方針の幾つかの問題の点について質問いたします。


 先に質問された何人かの議員と重複部分もありますが、適宜の対応をお願いしておきたいと思います。


 さて、篠山市が発足してこの4月には6周年を迎えます。昨年の施政方針では、過去5年間で篠山市建設の基盤づくりともいえる大型事業が計画どおり完成を見た今、これからはソフト事業に力点をおき、真に住みよいまちづくりに取り組んでいくとする決意を表明されました。この1年間、さらには今後の具体的方針、施策がそうなっているか、検証が求められるところであります。


 はじめに国政に関してですけれども、昨日、国会では議決されましたが2005年度政府予算が閣議で決定されたときに、マスコミ各紙の報道を見ると、その予算案の本質がよく指摘されておりました。朝日新聞は老いも若きも負担増、産経新聞は国民負担増を鮮明に、毎日新聞は本格増税路線にと書いていました。また他の各新聞も同じように大増税路線を指摘しているように、政府予算の最大の特徴が明らかにされておりました。一方では関西空港2期工事をはじめ、むだな大型公共事業に多額の税金が投入されるなど、政府の浪費には歯止めをかけず、財政危機の見通しが立てられない状況にあることも重要であります。数字的に見ますと、これまで小泉内閣が庶民増税を進めてきたものでは、配偶者特別控除の廃止、これは所得税、住民税合わせて7,000億円、年金の課税強化で同じく4,000億円、消費税の免税点の引き下げで6,000億円、この三つを合計して1兆7,000万円です。2005年、2006年度で行おうとしている定率減税では、ご承知のとおり、先日決定されました半減でも所得税、住民税合わせて1兆6,400億円で今までの三つの増税に匹敵いたします。これが定率減税の廃止となると倍額になるわけであります。しかもその後、2007年度以降、消費税の引上げを計画しているわけであります。これはサラリーマン平均世帯で計算すると、小泉内閣のもとで、既に実施された負担増で、年間10万5,000円、今後決まっている分で7万3,000円、合計で17万8,000円となり、給与の約半月分になります。このうえに定率減税の全廃と、消費税が10%にされた場合は約18万円が追加となり、平均世帯の1か月分の給料が増税としてとられることになるわけであります。ところが大企業や、高額所得者は1999年の定率減税が導入されたとき、同じ一つの法律で所得税や住民税の最高税率や、法人税率の引き下げも実施されました。景気対策という理由であり、景気がよくなってきたから定率減税を廃止しようとしているのであります。ところが大企業や、高額所得者への減税は、そのままに据え置きであり、それどころか大企業の経常利益は最近連続して過去最高となっているのであります。また、1997年から2003年の6年間の間に、資本金10億円以上の大企業の利益は6兆円も増えています。しかし、法人税は1兆円しかふえておりません。そこでの役員報酬と配当は2兆円増加しています。一方、従業員は4兆5,000万円も減収になっているわけであります。これらの数字から見ても、庶民に増税を押しつけながら、大企業や高額所得者がいかに優遇措置されているか明らかであります。さらに高齢者や庶民の増税は、国保税や介護保険料の引上げにも結びついていくのであります。さらに政府は地方自治体に対しては、三位一体の改革と称して、地方交付税や国庫補助負担金を大幅に削減して、その一部を税源移譲の名目で地方に配分する施策を進めています。篠山市でも16年度でその影響額は約11億円の削減、17年度はさらに4億6,000万円、市長も申されました実質2年間で24億円の削減が強いられていることを見ても、いかに政府が地方への財政支出を削減しようとしているか明らかであります。三位一体の改革の本質は、地方への財源支出の削減にあると言わねばなりません。これらの政府の財政施策を十分踏まえながら、篠山市の財政状況の検討が求められるところであります。合併による篠山市の発足6周年を迎えて、住民の皆さんの期待にこたえる住みよいまちづくりが進められているでしょうか、この間のハード事業の推進、合併特例債等の運用は適切であったのかどうかも視野に入れて分析が必要であります。4町合併時の駆け込み事業や、合併特例債による必要以上に経費の投入された事業もあるように思うところであります。


 そこで私は、特別会計を除いて、一般会計の起債が、17年度末予想で546億円、経常収支比率が99.7%になっている厳しい財政指標から第1の質問として、この市財政の厳しくなってきた原因とその責任について、どのように考えておられるか見解を伺うものであります。このことは第2次行政改革を進めるに当たって、第1次の行政改革の推進でも同じように、行政改革は痛みが伴いますとする姿勢で、市民の皆さんの期待にこたえる立場なのかどうか問題になるところであります。


 次に、市政方針では、基本構想や幾つかの重点施策が述べられていますが、予算案を含めて具体的施策に欠けている問題点について伺います。


 その一つは、若い人たちが希望を持って住める定住政策、雇用対策が不十分であると思います。少子化になった子どもが少ないから即教育施設の統廃合を進めることは、逆に若い人たちが住めないまちづくりにならざるを得ません。過疎地をさらに過疎に追いやる方向であります。若い人たちが安心して生活できるまちづくりをどうつくりあげるか、強力に検討することこそ最優先されるべきであります。一昨日の質問にも答弁されておりました人口増加策、農村地帯においても市民参画のまちづくりを強調されているのであれば、市民とともに検討し考える場を積極的につくられるべきだと思うのであります。


 次に、二つ目に、今回、新たに丹波黒豆課を設置することを提起されたことは、農業分野での積極的姿勢と受けとめられます。しかし、それに見合う具体的施策は、今後の検討課題と思いますが、どのような施策を考えておられるか、所管の予算委員会でも議論になっている可能性もありますが、見解を伺うものであります。重要な農業施策の一つであり、その生産、加工、販売、価格、宣伝と幅広い内容が含まれていると考えるところであります。当然、農協等との連携の重要性は推察されるところであります。


 三つ目として、以前にも質問いたしましたが、高齢者、障害者福祉は、ますます負担増となり、サービス低下の方向にあり、関係者だけでなく住民全体の不安が増大してきています。この問題について、どう考えるか、改めて見解を伺います。今回の予算では、政府の施策だけでなく、兵庫県の行政改革による影響も大きく、政府と県政の両面にわたっての負担増の押しつけの複雑さもありますが、住民の不安の解消にこたえる努力が地方自治体、市行政に強く求められていることと思うものであります。


 次に、第3番目の質問として、今までも一部には支所内に配置されておりましたが、今回、全支所に人権同和教育研究協議会を配置されることについてであります。このことは人権の名のもとに、同和教育の特別扱いの真の人権教育とはなり得ない時代に逆行している施策であると考えるものであります。この点での見解を伺うものであります。私は、一昨年、12月定例会で、この同和教育の特別扱いの問題点について質問をいたしました。人権問題は重要であり、その過程では人権教育は必要であります。しかし、市が委託して進めている人権同和教育の方針は、同和教育を特別扱いにして差別解消に人権問題を狭くとらえる立場となっております。逆効果にならざるを得ません。


 重要なことは一つは人権教育はすべての人権を尊重し同等に扱わなければならないことは言うまでもありません。二つには、同和問題を人権問題の柱とする立場からの同和教育の特別扱いと重なった今回の同協議会の各支所への配置と考えられます。人権教育の一分野としての同和教育の位置づけのもとで、人権教育全体の発展を図るべきであり、人権と民主主義の社会教育として位置づけが需要だと考えるものであります。三つには同和行政、同和教育の分野では、特別扱いが必要とする立場と、特別扱いは終結し、一般対策、人権と民主主義の教育の発展を進めるとする立場の二つの運動、教育の流れがあります。したがって、行政の主体性の確立、教育の中立の立場が強く求められる問題であり、しかも市の外郭団体であり、支所内に配置されることについては再考が必要と思うものであります。


 次の質問に移ります。市長は、地方分権の時代をよく強調されますが、地方の自主性や法に基づく財政補償を政府がその責任を果たすことがなされてこそ、真の地方分権であります。ところが現在、政府が進めている地方分権は政府の責任を放棄して、先に申しました三位一体の改革や地方自治体が独自で実施している福祉や医療制度の施策に対して圧力を加えるなど、およそ地方分権などと言える状況ではありません。今後も地方自治体と国民への負担を押しつけながら、アメリカや大企業には至れり尽くせりの奉仕をする、軍事費の増強、むだな公共事業を含めて、大企業や高額所得者には特別優遇施策を強化する政治を進めていることは明らかで明確であります。したがって、現状では地方分権を強調し、市民に痛みを押しつけることを当然とする立場では、政府の果たすべき責任の放棄を免罪することにならざるを得ません。三位一体の改革でも、この2年間の実施状況からも、その本質は明らかとなってきており、これらの国政の施策を含めて、国政に対する各施策を批判的に分析し、対応が強く求められていると思いますが、その見解を伺うものであります。


 以上で質問を終わります。


○議長(九鬼正和君)  瀬戸市長。


○市長(瀬戸亀男君)  岡前議員のご質問にお答えをいたします。


 質問要旨の1点目、市財政の厳しくなってきた原因と責任についての見解でございますが、市の当初予算財政指標から申しますと経常収支比率は99.7%、公債費比率は22%、起債制限比率は3か年平均の13.6%、財政力指数は0.439であります。地方交付税等の削減がなかった平成15年度決算と比較いたしますと、経常収支比率で13.2%、公債費比率は2.5%、起債制限比率は3か年平均で0.6%上昇し、財政力指数も0.044ポイント低下しております。これらの大きな要因は平成16年度から実施されました国の三位一体改革に伴い、平成17年度歳入の一般財源に占める割合が50.5%とこれまでから大きなウエイトを占めております地方交付税の削減が大きく影響していることはご承知のとおりでございまして、当初予算の地方交付税の削減がなかった場合で試算をいたしますと、経常収支比率91.1%、起債制限比率は3か年平均で12.8%となります。この数値から見ますと、合併後取り組んでまいりました都市基盤の整備事業実施には、合併特例債をはじめ、より優位な起債を発行しながら取り組んでまいりましたので、平成15年2月作成の第3次財政計画の収支見通しと大きな変化はないところでございます。そしてこれらの取り組みの一つであります上下水道施設への投資等により生活基盤の拡充が図られており、今後の実施においては、国の補助採択も大変厳しくなっている中、できる限りの補助事業を取り入れ、短期間で整備ができましたことは喜びとするところであり、今後は1日も早く利用率向上に努め、施設等活かしていかなければならないと考えております。今後、厳しい状況を真摯に受けとめ、第2次行政改革大綱に実施に基づき、市民の皆様のご理解、ご協力を得ながら、財政健全化のために一層の努力をしていく所存でございます。


 次に、市政執行方針に各構想や方針が述べられていても、具体的施策に欠けているのではないかという質問でございますが、まず、最初に若い人たちが住める定住、雇用対策が不十分でないかということについてお答えをいたします。元気な篠山市のまちづくりを考えますと、何よりも大切なことは若者の就労の場があり、篠山市に定住してくれることであると常に考えております。したがいまして、水資源の確保が合併前の多紀郡の最重要課題としてとらえ、篠山市発足後におきまして、水資源確保対策に取り組み、平成17年度をもって完成の運びとなる予定であります。このことによって、工場の誘致が可能となるわけでありますが、昨今の厳しい経済情勢から影響して、工場の誘致は岡前議員も十分ご承知のとおり、大変厳しい情勢下にあります。篠山市といたしましては、企業誘致は大変重要な課題と受けとめております。したがいまして、常に優良企業の誘致に鋭意努力を重ねてまいりたいと考えております。なお、若者の定住促進も大変重要でありますが、団塊の世代が間もなく60歳を迎えることになります。市政執行方針の中でも申し上げましたように、多自然居住地域の創造にかかる調査におきまして、退職後における第二の人生をふるさとで生活したいという方も随分と多くあるようでございます。したがいまして、地域社会の中で、こうした団塊の世代を受け入れていく施策についても検討していかねばならないと考えております。


 次に、丹波ささやま黒まめ課の新設にかかる具体的施策についてでありますが、篠山市には黒大豆をはじめ、山の芋や栗など、全国に誇れる特産物に恵まれ、丹波篠山ブランドとして広く全国にその名をはせ、篠山市の農業の活性化に大きく貢献するとともに、観光振興にも一役かっております。農業を取り巻く環境は、米の生産調整や担い手の不足、また、農産物の価格の低迷等により農業を取り巻く環境は大変厳しいものがございます。したがいまして、特産振興施策の充実を図り、篠山農業のさらなる発展に向け、4月から産業経済部に丹波ささやま黒まめ課を設置することといたしました。この丹波ささやま黒まめ課では、黒大豆をはじめ、栗や山の芋、篠山ビーフなど、丹波篠山の特産物全般について土づくりをはじめ、生産から販売に至るまで、JA丹波ささやま、あるいは兵庫県農業改良普及センターと各関係機関と強い連携を保ちながら、特産振興施策を講じてまいりたいと考えております。


 また、農業の主役である米につきましても、先般行われました第6回全国食肉コンクールで篠山市の2人の農家が特別優秀賞を受賞するという栄誉に輝きました。米を主役にしながら、黒大豆などの特産物の振興施策をより充実し、なお一掃全国に広く知らしめ、篠山の農産物の価値をより高めてまいりたいと考えております。先般、平成17年度予算と主な事業について、その概要を報道機関に発表いたしましたが、丹波ささやま黒まめ課の設置の反響は以外に大きく、マスコミに随分と取り上げられました。それだけに私どもといたしましても、その期待にこたえられるよう充実した事業展開を図ってまいりたいと考えております。


 次に、高齢者、障害者福祉に負担がふえ、サービスも低下の方向にあり、不安が増大してきている、こうした現状をどう考えているかについてでありますが、高齢化社会が急速に進行していく中にあって、市民の福祉ニーズもますます複雑多様化してまいります。今日の少子・高齢化社会という社会構造、さらには厳しい経済情勢から考えますとき、福祉サービスの提供は限界もあり、負担の公平性の観点に立って、適正な負担を求めていかなければならないと考えております。ただ、安心、安全の市民生活の中核となるのが福祉であると重く受けとめております。したがいまして、現在取り組んでおります地域福祉計画、また障害者福祉計画プラン、さらには介護保険事業計画の策定の中で、篠山市の福祉のあり方について、十分検討してまいりたいと考えております。


 3点目についてお答えを申し上げます。平成17年度市政執行方針の中でも明らかにいたしましたように、基本的人権の尊重が憲法で保障されているにも関わらず、現実にはさまざまな差別が根強く存在しております。そのため同和問題をはじめ、あらゆる差別をなくし、早急に解決していくことが安心して幸せに暮らしていける地域社会をつくることとなり、このことは行政の責務であると同時に、市民一人一人の責務でございます。これを具現化するため平成17年度からは、地域社会に根ざしたきめ細やかな人権教育、人権啓発を推進する方策として、各支所に市人権同和教育研究協議会の各支部の事務所を併設し、支所と公民館の一体化構想に沿って支所、公民館、市同協が連携を密にし、その充実を図ってまいりたいと思います。そして今後も市民の暮らしと人権の関わりが深まるよう、これまでからの住民学習活動に対する一層の支援や、学習教材の提供など、市民のニーズに的確におこたえできる体制をさらに整えてまいる所存であります。


 最後のご質問であります国の三位一体の改革と地方分権を強調することで、国は果たすべき役割を放棄しているのではないかというご質問でございます。三位一体の改革は、真の地方自治の確立に向けた地方分権改革であると思います。地方公共団体の自己決定、自己責任の幅を拡大し、自由度を高めて相違と工夫に富んだ施策を展開することにより住民ニーズに対応した、多様で個性的な地域づくりを行い、国民が豊かさを実感できる生活を実現することができるよう財政面の自立度を高めるための改革でなければならないと考えております。しかし、平成16年度は、国の財政再建のみを先行させた地方分権改革にはほど遠い内容であり、国と地方の関係を著しく損なう結果となったのであります。したがいまして、地方の意見が確実に反映させることを担保とするため、国と地方6団体との協議機関を設け、地方の自主、自立につながる改革案を全国市長会、県市長会と足並みを揃えながら要望活動を行ってまいったところであります。ご承知のとおり、2000年、平成12年に地方分権一括法によって、自治体を国の下請けとみなす機関委任事務制度の廃止に象徴されるように、国と地方が対等、協力の関係となるなど、地方分権は自然の流れとして定着してまいりました。昨年三位一体の改革に伴う地方6団体の提出した改革案に沿って、国と地方と協議の場が設けられ、今後も継続して協議が行われることとなっております。したがいまして、残された課題、補助金改革に伴う税源移譲、また生活保護費や義務教育、国の関与等について多くの課題が先送りされております。また、地方公共団体間における財政力の格差を解消するための地方交付税の大幅な削減は、地方財政運営や住民サービスに重大な支障を来すことから、断じて容認できるものではありません。今後、これら課題については、国と地方の協議の場が継続されることから、地方の意見の趣旨に沿った改革が進められるよう私どもも兵庫県市長会、また全国市長会と連携しながら、地方分権改革の実現に努めてまいりたいと考えております。


 岡前議員におかれましては、何とぞご理解を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁といたします。


○議長(九鬼正和君)  4番、岡前昌喜君。


○4番(岡前昌喜君)  4番、岡前です。


 私は一つ財政問題の所で気になるのは、やはり昨年から市長は、行政改革は痛みが伴いますというこの考え方ですね。これはどうも、私自身は財政の今の厳しさは政府に最大の原因が、今の地方分権と言いながら、三位一体の改革で地方へ財政支出を減らしてきているという点を明確にしておかなければいかん問題があると思うんです。同時に、市自身には、むだな支出がないかどうか、この点では先日も一般質問の中でも出ておりましたけれども、入札をひとつ見ても、44件3,000万円以上の請負契約の中で、非常に多くの30何件かが95%以上の入札率という金額で落札されているということを見ても、これは疑問が出る問題があると思うんです。そういうことを含めて、市自身の財政の確立ということも、市の責任としてももっと明らかにされていくと。市の赤字になったから市民の皆さんに痛みを辛抱してくれという言い方は、第三者的な市民に責任を持っていく方法ではないかという気がしているので、そのあたりのむだと、あるいは見方をもっと考える必要があるんやないかという点でお考えをお聞きしておきたい思うんです。


 それから、二つ目に若い人たちが住めるまちづくり、これはいずれにしても全員の皆さんが、本当に苦労する問題やと思うんです。この点で、当然のことですけれども、篠山であれば農業を大事にするとか、あるいは教育施設はできるだけ地域身近においておくということなどは当然私は必要だと思っています。その点から考えるときに、最近よく、先ほども教育長からもありましたけども、住民の合意を得てという言い方がされているんですね。僕は住民の合意という以前の問題として、今の雇用対策、あるいは若者の定着を進める、あるいは農業をよくしていく上では、もっと住民と一緒に考えていくということが、今必要になってきているのではないかと。行政では正直言うで限界ができているのも事実です。そういう中で市民参画のまちづくりという形で言われているだけに、この際はっきりと住民の中で一緒に論議をするというぐらいな論議の場所を設けることも大事やないかと。先日、ある地域で住民学習の中で、他の人が言ったことは批判をせずにどのようなまちづくりをしたらよいかという意見交換をしたところがあるそうです。そうしますと、今の先ほどから言われている森林をどう確保、よりよくしていくかと、さらには農業をどうするか、あるいは道の駅もこのあたりにつくって特産物の販売の場所をつくるのがいいなという形で、非常にたくさんの意見が出たそうです。そういうことを考えますと、本当に厳しいときには、一番大事なのは市民の皆さんの意見をしっかりと聞くと、それと合わせて新しい道も開けていくということが出てくるのではないか、そのことを考えるときに、この際、小学校あるいは幼稚園などの少子化の中での統廃合問題も出ていますけれども、その以前の問題でこれら含めての住民と一緒に考えるという状況をつくりだしてやっていただくということが大事だと思うんです。そのあたりのことについてのお考えをお聞きしておきたいと思うんです。


 それから、次の問題ですけれども、人権教育の重要性については、私も認識はしています。ただ、現在、二つの流れがあると、同和行政、あるいは同和教育に、その点で行政の中立と言いますか、自主性をしっかり持っていないと、私は誤った方向ということも出るのではないか。極端に申しまして、今回の予算書の中では、説明欄には部落解放基本を推進するという立場の補助金とそういうものがあるんやけども、実際には委員会で言いましたらこれは変わっとんだと、実際修正はされていませんけれれども、人権救済法の推進だということをお聞きしました。その立場で言いましたら、議会の方でも人権救済法をつくるべきだということで先日、意見書も出されました。私ども反対したんですけど、そのことで言いましたら、先日の朝日新聞によりますと、政府、自民党内の中での調整が難行していると、非常に複雑だと言われているんですね。その中では、いろいろ言われているんですけれども、特に批判的な分野では、人権侵害の名のもとに特定団体が行政教育機関に圧力をかけているなど悪用されかねない。二つには、地方の人権擁護委員を定めた条文に、日本人に限るといった国籍条項がなく、北朝鮮など外国政府の意をくんだ人物が入りかねない。あるいはマスコミ規制の問題がどうなるのかということなど、非常にまだ幅広い論議がされていて、本当に国民が願っている人権擁護救済法になるのかということは決まっていない、それにも関わらず、中味白紙委任で援護法をつくれということでは、これは明らかに逸脱と言いますか、十分本質をとらえることが大事になってきているんじゃないかと思うんです。むしろ大事なのは、憲法に基づくそういう思想心情の自由を発揮させた人権教育だと私は思っているわけですけども、この救済についても、一番大事なのは企業、あるいは行政の権力をはっきりと規制するという立場が求められていると思うんです。いずれにしてもそういう内容のことを行政の中に入れること自身が、僕は正しくないんじゃないかと、2つの流れの中では。そのことをどうお考えになっているかということをお聞きをしておきたいと思うんです。


 それから、あとは簡単にいたします。


 地方分権については、市長の方も言われました。当然、地方に財政を回して、地方の自主的な活動ができるようにしていくと、事業していくようにするということが大事なことは言うまでもないわけです。ただ、本当に今の政府のやり方というのは、地方分権という言葉を使いながら逆に地方には責任を持たせて、財政は回さず市民からできるだけ取り立てると、取り立てるという言い方はおかしいですが市民からできるだけ収入を得ていくいう形に切り替えられようとしている。国は実際にはむだなとこへお金を使っているというこの点を厳しく批判をしながら、地方に責任あるべき法律に基づく予算財源はしっかりと回させるという立場を踏まえた立場で、この地方分権を主張しないと、国に悪用されると、責任逃れを許すという立場でいっていますので、その点はぜひしっかり踏まえて対応をお願いしておきたいと思うんです。


 以上です。


○教育長(畑中陽次君)  瀬戸市長。


○市長(瀬戸亀男君)  3点にわたってご質問をいただきました。再質問であります。


 まず、1点目の行財政改革を進めていく上での姿勢でありますけれども、行政改革というのは、市民の皆さんに応分の負担をいただくという受益者としての痛みが伴うということを申し上げておりますけれども、それ以前にまずやらなければならないことは、ご指摘をいただきました行政自身がいかにむだを省いていくのか、そして、最小の経費で最大の効果をあげるような行政運営をするための機構、あるいは制度、事業展開をどうするか、従って、行政評価システム等も積極的に取り入れながら、厳しい点検をまずみずからがしていくということを申し上げております。そういう上に立って、これまでの時代背景と違う21世紀を迎えているわけであります。つまり右肩上がりの社会の中で政策が展開されてきましたいろいろな事業が、今見直さざるを得ないという状況の中で、今後、住民の皆さん、市民の皆さんに我々の行政改革とはこういうものであるということの責任を果たしながら、説明責任を皆さんにしっかりとおつなぎを申し上げていかなければならない、こんなふうに考えております。したがいまして、議会とも相談をしながら、まずは行政改革の内部のむだを徹底的に省いていく、これは入札の問題も含めてでありますけれども、そういった姿勢が基本でございまして、ご指摘をいただきましたことを踏まえて今後歩んでまいりたいと考えております。


 次に、若い人たちが住んでいただく、あるいはこれはそういうことからの質問ではございましたけれども、要は参画と協動、市民の皆さんの意見は積極的に聞いていくべきである、こういうご指摘でございました。まさしくそのとおりでございまして、今年度は新しくまちづくりの委員会を19小学校区がありますけれども、モデル的に一気にはいきませんけれども、幾ばくかの小学校区を指定をいたしまして、地域コミュニティのありよう、あり方を実践的にモデルケースで取り組んでいただくようなことも考えております。つまりそこでみずからの地域をどう考えていくのか、どう活性化を図っていくのかというのを緑豊かな里づくり条例に基づくような感覚と姿勢で市民の皆さんの意見を大切にしながら、そういう方向づけをしていくことが大切ではないかと考えております。したがって、参画と協動と同時にそういう姿勢を、あるいはそういう形で事業を進めていく場合の基本になるのが自治基本条例でございまして、この設定に向かって努力を重ねてまいりたいと考えております。したがいまして、今、ご指摘をいただきましたことと、我々が考えておりますことは同一でございまして、そういう方向で歩んでいかなければ、これからの行政の活性化、あるいは地域の活性化はない。こんなふうに考えるところでございます。


 二つ目の人権教育における考え方でございますけれども、同和問題をはじめ、一切の差別は許さないというのは、行政の責任であり、また一人一人の市民の責務であるということは、それぞれの機関でうたわれることであり、我々もその認識に立っているところでございます。そういう基本的な姿勢に立って、具体的な施策を進めていく場合に、ご指摘のような形での団体等もあるわけでありますけれども、これまでいろいろ課題と問題がございましたけれども、私どもとしては、これまでどおりの方向を維持しながら、篠山市における人権同和教育の啓発、あるいは教育を徹底していかなければならない、こんなふうに考えておりますし、支所、そして、公民館、市同協が一体になった人権教育というのは大きな効果があがっていくのではないか。合わせて議員ご指摘をいただきましたように、人権同和教育協議会の方には、相当な人件費がそこに市の方から支出されておりますだけに、そういった意味をの改革を含めましてのこういう取り組みである、このようにご理解を頂戴したいと考えるところであります。


 なお、人権救済法等々の問題について、これは今、国会で再度提案をされようとされておりますけれども、それぞれの政党の中にもいろいろな意見があるようでございまして、本国会これが成立するのか非常にまだ微妙な段階ではないかと考えております。ご指摘をいただきましたような情報関係の問題、あるいはその組織をどこに置くのかというような問題、もろもろの課題と問題がございまして、本当の意味での人権救済法になるのかということは、今後のいろいろな活動の成果がその中に出ていかなければいけないのではないだろうか、議会の方もそういった形での意見書の提案になりましたけれども、我々としてもそのことを踏まえた中での今後の救済法の成立に向けては、活動の中身を踏まえながら、展開をしていかなければならない、こんなふうに考えているところでございます。


 なお、地方分権のことにつきましては、先ほども申し上げたとおりでございますし、そういった積極的な働きかけをやりながら、我々としてもありとあらゆる手段を講じまして、財源の確保等に当たっていかなければならない、こんなふうに考えるところでございます。多少、質問とは異なりますけれども、明日提案をいたします予算の中には、特別交付税の上程がなされると思いますが、当初予算8億5,000万円でありましたけれども、幸いにして10億6,800万4,000円、こういう額が確保できました。したがって、予定よりも2億1,800万円の上積みがある。さらに私どもは、もうこれはあきらめておりましたけれども、国民健康保険の財政調整交付金というのが大体財政事情によって、あるいは合併という事情によって3年間ぐらいが交付されるだろうと思っております。幸いにして5年間、4,000万円前後頂戴してきたわけでありますけれども、6年目も4,000万円の財政調整交付金がつけられました。こういうことも含めて、積極的な形での財源確保等はみずからの財源を確保することも大事でありますけれども、こういったことへの努力も傾注していかなければならないこんなふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。


○議長(九鬼正和君)  4番、岡前昌喜君。


○4番(岡前昌喜君)  4番、岡前です。


 財源確保の問題で、行政の努力ということと合わせて、私は日常的に言っているわけですけれども、政府にむだな支出があるというように市長自身が見ておられるかどうか。私はもう滅茶苦茶に政府はむだなところにお金を使っている分が多くあると、政治献金ひとつとってもそうだし、税金とるべきところから取っていない、コクドの会長が大きくああいうごまかしをしていたということを見ても明らかです。それだけに、そのあたりをしっかり政府が対応していない、だから、政府に必要なことを要求するべきだというときにははっきりと言えるのかどうか、その点をひとつお聞きしておきたい思うんです。


 それから、もう一つは、もちろん私自身も差別は絶対なくしていくべきだということに異存はないし、当然やっていかないかん問題であります。人権教育の重要性もわかっているわけですけども、現在の複雑な中での行政の対応に問題を僕は感じているわけです。先ほどの人権救済法、本来では国会上程されておりませんけれども、本来は、今であれば市長は、国の方で論議されている問題については、見解の発表については控えさせていただくというのが主になっているわけです。ところが、今までの基本法にしろ、今度の人権救済にしても、そういうまだあいまいな状況の中でも進めるというところに大きな疑問符を持つわけです。したがって、もっときちっとして、行政としての立場、それを行政の中で予算も入れてまでやることが正しいのかどうかと、両方の見解があるやつを一方的なものだけを支援していくとか、あるいは応援していくとかいう立場になったのはあまり正しくないのではないかというように思いますよね、改めてその点お聞きしておきたい思うんです。


○議長(九鬼正和君)  瀬戸市長。


○市長(瀬戸亀男君)  お答え申し上げます。


 政府に対してのこういった行政交渉の中での、あるいは現在の政府に対する我々が要望する場合の姿勢でありますけれども、当然これは行政を、あるいは政治に関わっている者として、行政改革をする場合、まずはみずからが厳しくみずからの改革をやらなければならないというのは原則でございますから、国は国としてのむだを徹底して省いていただくような方向でなければならない、従ってそのことを前提にした交渉、あるいはそういう話し合いというのは当然やっていかなければならない、こんなふうに考えております。


 2点目の問題でありますけれども、むしろ我々としては、あいまいな形でこの問題を取り組んでいるわけではございません。今現在、考えられている人権救済法については、いろいろ課題と問題がある。したがって、そういうことを含めて精査しながら1日も早い成立が必要である、このように申し上げ、そういう形で活動しているわけでございますから、ご理解を頂戴したいと存じます。


○議長(九鬼正和君)  続行いたします。


 通告9番、市嶋弘昭君。


○10番(市嶋弘昭君)  10番、市嶋でございます。


 去る3月7日、第42回本定例会2日目に、私は初めて市長の市政執行方針を聞きました。厳しい財政状況の中、みずから特別職の給与並びに管理職の手当等の削減を決断し、市民参画のもと、だれもが住みやすく、愛される篠山を目指し、財政の再建とさらなる行政改革の必要性を語られました。平成12年4月から施行されている地方分権一括法制定以来、地方分権時代とは元議員にとりましても選択肢の多くある豊かなものであると考えておりましただけに、国の財源移譲や、国と市の役割分担についても、十分な議論のないまま三位一体改革の交付税削減のみが先行することに大いなる不満を持つものであります。とりもなおさず、17年度の予算は、市当局のご努力にも関わらず、大変閉塞感の強いものとなりました。以下、市長の執行方針を聞いて、私の感想を含めご質問申し上げます。


 文化行政についてでございます。市長は市政執行方針の中で、文化行政についての振興策を語られませんでした。これは教育長の教育方針との関連で配慮されたものと思われます。しかし、田園文化都市を目指す篠山にとって、文化の振興策は重要な行政課題であります。よって、一番の感想として、悲壮感はあるが元気がでないなということであります。文化は形としての行政に馴染まない言葉かも知れません。手法の難しい政策分野であることも承知いたしております。文化行政だけが元気の源とは思っておりません。しかし、篠山市の市政を考えるとき、その根底に市の持つ社会資本、中でも文化資本をしっかりと確認し、それを生かす方策が語られなければならないと思います。


 私はそれが話は逸れますが、先日、私の教室に一人の女性が入会されました。その方はオートバイで全国をツーリングして、中でも篠山が特に気に入り、ここを永住の地と決めたそうです。最初は夫婦でアパート暮らしし、今は住吉台に土地を求め、地元の業者に注文して家も建てています。全く風のような方であります。私たちは篠山の土地に住むことは、ある種の宿命的なものであると考えていましたが、このように気にいったところに居を構えるといったライフスタイルを持った新しい市民もおられるのです。何が彼らの心をとらえたのか、最近の身近な出会いに、改めて篠山市の風土について、篠山市の文化遺産について考えさせられることとなりました。例えはその1、伝統文化は市民の誇りであります。河原町の商家群も篠山城下町の伝統的建造物の一つとして、国の文化財指定を受けました。しかし、これから市民の皆さんが協力して、スーパーで買い物するよりは、少しは高くても河原町で買い物しようという空気をつくりだすには、それだけの仕掛けがいります。空き家を民間の資料館として使わせていただいたり、茶房や食事処、商品の品ぞろえなどを通じて、市民が商家群の活性化を誇りとして買い物を楽しむ環境をつくりあげなければなりません。


 その2、自然と共生している農家でも、認定農家や担い手農家の育成と生産組合の設立等で元気が出てくれば村の伝統行事が守られ、地産地消で市内の商店街との連携も生まれますし、豊かな食文化や人と人のふれ合いの保持ともいうべき歴史及び文化の継承が可能となります。


 その3、文化庁では平成13年文化芸術振興基本法を公布し、平成14年12月には文化芸術の振興に関する基本的な方針が閣議決定されました。文化庁長官の河合隼雄氏の唱えられた文化ボランティアも全国的な広がりを見せています。本市においても早くからディスカバー篠山とか、レディス丹波、レディス21などが先駆的なボランティアもありますが、新しく出来上がった施設の新しい文化ボランティアの育成と発掘に向けて、行政改革や予算削減のうねりの中で、市民が文化行政にかかわっていく意義を明確にする必要があります。


 その4、篠山市は生涯学習本部をもっています。本部長は市長であります。いつでもどこでもだれもが参加できる生涯学習の輪の広がりは市の大きな財産であります。また、その発表の場であるコミュニティセンターも確保されつつありますし、田園交響ホールや、四季の森生涯学習センター、さぎそうホール等充実いたしております。超高齢化社会に向けて、いつまでも学び続ける姿勢は、老後における生きがいづくりとあいまって、健康で豊かな生活を送る一助になります。そのための芸術、文芸活動の支援は、今後、篠山市における大切な課題であります。


 第5、文化伝統行事も市の宝であります。昨年はじめてデカンショ祭のやぐらの上で踊らせていただきました。篠山市議会連であります。今まで見るだけとか、子どもや孫に見せるだけの祭だったんですが、大勢の方と一緒に輪をつくることの楽しさは、参加して初めて知るものでした。観光の目玉であり、スタッフの方々の苦労も計り知れないものがあると思いますが、市民の方々にももっともっと気楽に参加していただきたいものであります。デカンショ祭に合わせて、文化サークルのイベントを積極的に組み合わせ、みんながつくる市民祭としてのデカンショ祭に位置づけていただきたいものであります。


 第6、最後にチルドレンズミュージアムを立派な文化行政であります。子どもたちの大いなる可能性を引き出す創意工夫もありますし、ワークショップ等の情報の発信基地でもあります。今後、日本の伝統的な子どもの遊び場の伝承館であったり、河合隼雄氏の人となりや、箱庭を紹介する記念館であってもよいと思います。


 以上、私の知り得た篠山市の文化行政にふれてみましたが、大阪や神戸のように多数の人々が高密度に住んでいるところと違って、人口はそれほどふえなくても、人口5万人にみあう都市機能を戦略的に蓄積しながら、みずからの地域がどんな特色を持っているかを考え、自前の自立した地域づくりに努力する必要がございます。環境問題等で大都市がある種の限界を見せている今、篠山市が自立に向かって元気を出す大変大切な時期であります。平成11年、国土交通省第5次全国総合開発計画、21世紀の国土グランドデザインが閣議決定されました。その中で一つの戦略として多自然居住の創造が提案されております。篠山市市民参画田園文化都市宣言を制定されたのを機に、元気の出る篠山実現のため、市の行政を見直し、文化行政を担当する新しい課の設置をご提案申し上げ、市長のご所見をお伺いいたします。


 参考までに宝塚市におきましては、市民生活室の中に国際文化課がございまして、事務分掌といたしまして、文化行政の総合調整に関すること、芸術及び文化の振興に関すること、文化団体の育成及び支援に関すること、その他、ホールに関すること等が事務分掌として挙げられております。


 続きまして、フロアー委員の選定についてでございます。市会議員にならせていただいて早1年が経とうとしております。市役所の皆さんとお出会いする機会がふえました。庁舎はまだ堅苦しいものを感じます。フロアーにもっと花をふやしたり、展示物、空きスペースの活用方法など市民の文化ボランティアを巻き込みながら、やわらかな雰囲気の創出に努力されたいのであります。市民を温かく迎えるためのフロアー委員の選定をご提案申し上げます。


 県立丹波並木道中央公園の開園に向けてご質問申し上げます。丹波並木道中央公園は、昭和63年に設置された丹波の森構想において、シンボルの森に位置づけられております。平成元年に基本構想がスタートし、平成3年にコンセプトの設定や、計画案づくりが行われました。しかし、平成3年の阪神・淡路大震災を機に、平成13年度に社会情勢などの変化により計画の見直しを行っております。当初の計画では園内に匠の館の建設や、研修や宿泊所も計画されておりましたが、計画変更後にはそれらは見直されております。このままでは篠山の森公園に似たような施設になりかねません。平成19年4月の開園を控え、次の3点についてお尋ねいたします。


 若狭舞鶴自動車道、丹南篠山口インターチェンジからのアクセス道として国道176号線の安全対策は万全でしょうか。1日も早い道路改良が求められます。福知山線を利用した入園者が見込まれますが、丹波大山駅は現状のままでいいのでしょうか。徒歩による利用客の公園までの安全確保はできていますかお尋ねいたします。


 篠山市は著名な芸術家がたくさんおられますが、青垣町や春日町でも毎年絵画展が開催されております。この丹波の特性を生かし、匠の館にかわる丹波の森の小さな美術館を大山の木を活用しながらつくれないでしょうか。丹波の自然を満喫しながらちょっと新たな気分に浸ってみる、そんな憩の場の創出が望まれます。市長の積極的なお働きを期待して私の質問を終わります。


○議長(九鬼正和君)  瀬戸市長。


○市長(瀬戸亀男君)  市嶋議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、第1点目の文化行政についてのご質問でございます。私は歴史と伝統文化の香り漂うまちとして、これほどまで丹波篠山が注目を浴びていることを誇りとするところであり、篠山市の文化行政を推進する上で、元気なまちづくりの根幹をなすものと位置づけております。まさにソフト事業にあって、大きな柱の一つであると考えております。篠山市は昨年の末に国の重要伝統的建造物群保存地区に指定され、続いて八上城跡が新たに国の史跡に指定されました。また、篠山市には800年の伝統を誇る丹波焼、広く全国に知られるデカンショ祭、さらに丹波田園交響ホールや市民センター等を拠点にしながら、新しい市民文化も芽生え、市民レベルによる文化活動も盛んになってきております。去る3月13日、篠山市民センターで八上城国指定史跡記念のシンポジウムを開催いたしましたが、あの多目的ホールが過去最高の500人を超える参加者で超満員となり、中に入ることができなかった方も随分とおられ、大変なご迷惑をおかけをいたしました。ひるがえって考えてみますとき、このことは篠山市の歴史に関心をお持ちの方が多くあるということであり、しかもこのシンポジウムには、市外からも多くの皆さんが参加をされていたようであります。篠山市は薫り高い文化を備え持ち、大きな魅力を秘めているまちであるということを改めて実感した次第であります。篠山市にはたくさんの観光客がお出でになりますが、城下町ならでは歴史と伝統文化を感じさせる佇まい、そして農村文化、さらには美しい自然がうまく調和し、それが篠山文化となって多くの人の心をとらえ、しかも篠山市民の誇りとなって引き継がれているものと確信するものでございます。したがいまして、丹波篠山という響きは、広く全国に篠山文化を発信していると言っても過言ではありません。先ほど新しい文化が芽生えていると申し上げましたが、昨年の2月、たんば田園交響ホールで開催されました篠山市民ミュージカルは、多くの人々に大きな感動を与えました。オーディションで選ばれた91人の出演者、そして舞台、照明、音響など、裏方のスタッフと出演者が一体となった市民手作りの公演は、本当にすばらしいものでございました。


 そこで、市嶋議員ご指摘の市民文化課の設置でありますが、現在、教育委員会の生涯学習課並びに地域文化課、また公民館がございます。現時点で新しく市民文化課を設置する考えはございませんが、先ほども申し上げましたが、文化の振興はソフト事業の大きな柱でもございますので、今後の検討課題として受けとめさせていただきたいと思います。


 文化庁長官の河合隼雄さんは、文化ボランティアの進めをうたわれております。河合長官は、行政と住民とそこに共通して流れているのは愛郷の精神である、そこにはどちらかが命令するとか、突き上げるというイメージだけでなく、ともに参画するという考え方なのである。そうなると、お互いがいきいきと楽しく暮らすことができるようになる。だれもが楽しい場所であってこそふるさとと呼ばれるにふさわしいと話されておりました。また、日本人は経済に心が行き過ぎていたが、これからはもっと文化、芸術に関心を持ち、それにより元気になってほしいとも話されております。まさにそのとおりであり、文化ボランティアの育成に努めながら、心豊かな篠山市づくりに取り組んでいかなければならないと思いも新たにするところでございます。なお、デカンショ祭は篠山市が誇ります県下最大の民謡の祭典であります。したがいまして、多くの市民皆様方の参加がいただけるよう、自治会をはじめ各種団体や、各関係機関のご協力をいただきながら、さらに大きな祭となるような努めてまいりたいと考えております。


 第2点目のフロアー委員の選定についてでございます。市民の皆様が庁舎に来られた場合には、堅苦しい雰囲気であり、もっと花をふやしたり、フロアーの展示物や、活用方法など利用策を考え、柔らかな雰囲気の創出に努力されたいというご指摘について、事務所という性質上、ある程度の制約についてはご理解をいただきながら、現状で可能な手段を検討したいと考えております。まず、本庁舎のロビーにつきましては、来庁者の休憩や、待ち合わせをしていただくスペースとしてゆったりとした配置にしており、ロビーの壁には三宅剣龍先生の書や、丹波焼の大皿を飾るとともに、観葉植物をおきながら、柔らかな雰囲気を出すようにしているところであります。しかしながら、観葉植物だけでは彩りに欠ける面もありますので、季節の花を飾る手法として、市内の花を愛するグループ等に呼び掛け、ご協力を得たいと考えております。幸い、市内には盆栽の桜やシャクナゲ、サギソウ、菊、山野草などの愛好者も多くおられ、定期的に展示会を開催されておりますので、各グループに打診をしたいと考えております。


 また、第2庁舎につきましては、昨年の改修以来1年を経過しましたので、各季節ごとの問題点も明確化してまいりました。特に来庁者からご意見をいただくのは、階段やエレベーターの位置がわかりにくいこと、1階のフロアーについては、ローカウンターを使用しているために、来庁者が事務所の中を移動するような形になり、雰囲気に圧迫感を感じておられるようであります。したがいまして、平成17年度予算に庁舎の案内看板設置経費を計上させていただいておりますが、わかりやすい配置と動きやすい動線を確保することにより圧迫感を軽減したいと考えております。このような来庁者から多くの意見をいただいていることもあり、議員からご指摘いただきましたことを契機として、町内の柔らかな雰囲気づくりを検討するため職員によりフロアー委員を選任したいと考えております。なお、来庁者の利便性や、優しい雰囲気づくりは各支所や出先機関にも共通しますので、全市的な課題として取り組みたいと考えております。


 3点目の並木道公園についてお答えをいたします。平成19年春の開園が目指されております県立丹波並木中央公園につきまして、一つ目の国道176号線の安全対策の状況につきましては、兵庫県の平成22年度までの社会資本整備プログラムにおきましては、県下の道路整備水準として継続実施の目処が立っていないのが現状のようであります。この背景には、都市計画決定をしている整備内容におきましても、現状どおりの対面2車線の計画でございまして、県下のほかの狭小な道路をまず優先的にとの政策が打ち出されているとのことにあります。したがいまして、予定される並木道公園の開園時期に国道176号線の整備も完成していることとはならないような事情がございます。当面は現状の国道176号線の利用とし、平成15年度の並木道中央公園の進入路交差点整備により一定の交通処理体系をもって安全対策となっています。しかし、広域公園へのアクセス交通の整備の観点から並木道公園の進入路までの国道整備について、都市計画決定をしているものでありますので、今後とも早期に整備いただけるよう県へ、関係部局へ強く要請を行ってまいりたいと考えております。


 二つ目の丹波大山駅の現状と利用客の安全性に関しましては、駅に関しては篠山口以北の複線化計画との整備を進めながらということになると存じますが、当面は駅についても現状のままで、同駅から県道丹波大山停車場線を経て、国道横断をして並木道公園の進入路へとルートが想定されるとのことであります。同県道の交通量は非常に少ない現状から、沿道に立ち並ぶ家屋を撤去しての歩道整備とまでは着手できる状況ではございません。まずもっての安全確保といたしましては、国道の横断箇所における対策が肝要と考えますので、開園時までに県の関係部局、公安委員会と歩行者の安全確保のため協議してまいります。


 三つ目の大山材でつくった丹波の森の小さな美術館をつくってはどうかとのご提言をいただいておりますことにつきましては、平成14年度の計画協議会におきまして、県下の都市公園に見られない奥深い緑の自然、森林を生かし、開発をできるだけ抑え、自然のまま残すような整備を進めるとともに、施設についても、自然との調和を考えた古民家2棟、森の工房、パークセンターの4施設が計画されております。この公園が特色ある新しい地域づくりに貢献する施設整備として、丹波の素材を用いた企画の規模の核となる施設づくりが示されており、特にパークセンターは日常的に最も利用度が高い施設として位置づけ、憩の場、交流の拠点として、幅広い活用が計画されております。したがいまして、議員ご提案の丹波の森の小さな美術館につきましては、現在のところ計画されておりませんが、今後、管理運営協議会や、ワーキング部会においても同施設の利用方法にあります管理運営にかかわる市民の活動拠点とする計画の中に盛り込んでいけるよう、関係団体等と調整を図りながら、県に提案してまいる所存でございます。


 市嶋議員におかれましては、何とぞご理解を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁といたします。


○議長(九鬼正和君)  以上で本日の日程はすべて終了いたしました。


 本日はこれで散会いたします。


 次の本会議は明日25日、午前9時30分から開議します。


 ご苦労さんでございました。


              午後12時45分  散会





 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





                       平成17年3月24日





                       篠山市議会議長  九 鬼 正 和





                       篠山市議会議員  市 嶋 弘 昭





                       篠山市議会議員  小 林 正 典





                       篠山市議会議員  谷 掛 加津一