議事ロックス -地方議会議事録検索-


兵庫県 篠山市

平成17年第42回定例会(第4号 3月22日)




平成17年第42回定例会(第4号 3月22日)





           第42回篠山市議会定例会会議録(4)





             平成17年3月22日(火曜日)


              午前 9時30分 開会





 
〇出席議員(22名)


     1番  森 本 富 夫         2番  波多野 元 治


     3番  田 中 悦 造         4番  岡 前 昌 喜


     5番  市 野 忠 志         6番  藤 本 忠 男


     7番  植 村 義 昌         8番  西 田 直 勝


     9番  吉 田 浩 明        10番  市 嶋 弘 昭


    11番  小 林 正 典        12番  谷 掛 加津一


    13番  足 立 義 則        14番  岸 本 厚 美


    15番  松 本   孜        16番  河 南 克 典


    17番  降 矢 太刀雄        18番  天 野 史 朗


    19番  酒 井 斉 祥        20番  谷   貴美子


    21番  植 野 良 治        22番  九 鬼 正 和





〇欠席議員(0名)





〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名


 市長        瀬 戸 亀 男    助役        稲 川 敏 之


 収入役       中 西   肇    教育委員長     大 前   衛


 教育長       畑 中 陽 次    代表監査委員    佐 圓   隆


 総務部長      飯 田 冨美夫    政策部長      大 対 信 文


 行政監理部長    上 田 多紀夫    生活部長      田 中 保 昭


 人権推進部長    今 井   進    保健福祉部長    平 野 芳 行


 産業経済部長    畑 中 源 文    建設部長      大 西 正 之


 公営企業部長    三 原 喜十郎    消防長       大 前 良 太


                      監査委員・公平委員会事務局長


 教育部長      粟 野 章 治              高 見 貞 博


 城東支所長     梶 谷 郁 雄    多紀支所長     上 本   譲


 西紀支所長     谷 掛   桂    丹南支所長     酒 井 松 男


 今田支所長     大 内 嘉 治





〇議会事務局職員出席者


 局長        穴 瀬 雅 彰    課長        池 野   徹


 課長補佐兼庶務議事係長


           桑 形 美 鈴





〇議事日程 第4号 平成17年3月22日(火曜日)午前9時30分開議


  第 1  会議録署名議員の指名


  第 2  一般質問


       ・代表質問


       ・個人質問





              午前 9時30分  開会


○議長(九鬼正和君)  皆さんおはようございます。


 ただいまから、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。





◎日程第1  会議録署名議員の指名





○議長(九鬼正和君)  日程第1.会議録署名議員の指名を行ないます。


 会議録署名議員は、会議規則第120条の規定によって、7番、植村義昌君、8番、西田直勝君、9番、吉田浩明君を指名いたします。





◎日程第2  一般質問





○議長(九鬼正和君)  日程第2.一般質問を行います。


 質問に先立ちまして、議長から一般質問の議事運営について申し上げます。


 本日の一般質問についての各議員の発言は、会議規則第56条第1項の規定によって代表質問においては、質問時間を40分以内とし、同一会派の議員には、質問時間外での関連質問を認めます。個人質問は30分以内とします。時間の徹底と発言議員に持ち時間を確認いただくため議場東側の表示板に残り時間を表示いたしますので、注意いただくようあらかじめお願いしておきます。なお、2回目以降の質問は自席からお願いをいたします。


 最初に代表質問を行います。


 市民クラブ21、松本 孜君。


○15番(松本 孜君)  15番、松本です。


 今回、私は市民クラブ21を代表して、行財政改革について質問いたします。


 質問に先立ちまして、まず先日の福岡をはじめとする北九州の大震災に対し、心よりお見舞を申し上げます。この地域が全く地震の防災予告のなかった地域ということで、改めて日本列島どこに住んでも安全対策の重要性を痛感したところであります。それでは本論に入ります。


 本年度の一般会計予算は214億7,500万円であります。11の特別会計、一つの企業会計を合わせますと、全部で398億8,666万4,000円であります。これは昨年度に比べて、46億3,285万7,000円の減額予算であり、一般会計だけ見ても10億960万円の減額になっているわけであります。いうまでもなく、国の三位一体改革による交付税等の影響によるものでありますが、本市の財政構造が市債に頼ったハード事業の集中的な建設によるものであって、財政力に応じた事業展開でなかったことは否めない事実であります。結果、17年度予算の経常収支比率がついに99%に達し、公債比率が22%というかなり赤信号といっていい財政構造になってしまったのであります。本年度の特徴は、起債制限比率が年々上昇を続け、14.1%という起債に条件がつけられる15%に近づきはじめたことから、市債の発行を大幅に減らすとともに、償還の前倒しによる公債費の増額が公債費比率の上昇になって22%という数字にあらわれたものであります。人件費や扶助費を懸命に抑えたにも関わらず、義務的経費が51.8%、つまり半分以上を占めておるのであります。こうした本年度予算の歳入の実態は、市税が23.5%で50億4,800万円、地方交付税が81億5,000万円で38%、19億5,000万円の国県の支出金を加え、そしてさらに市債が本年度のつまり借金ですが18億5,300万円、これが前年度に比べて6億7,000万円もの抑制で26.6%に抑えておるのであります。つまり、47億5,800万円の借金の返済に50億4,700万円の市税の大部分が消えてしまう、そういう財政構造になってしまったのであります。そこで、私は総合計画の基本的な見直しを断固たる決意を持って本市の財政構造の改革に取り組んでいただきたい。市長の施政方針の中にも、財政構造の改善、行政のスリム化を述べておられますが、この未曾有の財政ピンチの中で、市長の決意をお聞かせいただきたいと思うのであります。


 まず、特に人口6万人構想についてであります。現在本市の人口が4万7,400人余り、これは合併以来全く伸びていないというよりも、むしろ減少気味であります。しかし、篠山市の実情を見るとき、まさに地理的な状況はJR福知山線の複線化、若狭舞鶴高速自動車道、そして173、176、372の3本の国道、これは篠山のほとんどの地域から京阪神に通じる1時間圏内の近郊農村地域と言えるのであります。そこでまず、人口増対策を最も重要な行政課題として積極的に進めるべきであると思うのであります。例えば、篠山市の玄関口になる篠山口駅前開発による人口増対策、あるいはまた、JR沿線の古市篠山口間を通勤圏と位置づけ、若者定住の優遇措置も含めて、民間が住宅を建てやすいような環境整備を農業振興地域の除外も含めて具体的に進めてはどうかと思うのであります。この広い篠山市が4万7,000前後の人口にとどまっているというのは、あまりにも策がなさ過ぎると思うのであります。


 次いで、企業誘致であります。今なお、景気の本格的な回復とはいえない現状の中で、用地を準備しているだけではなかなか企業が篠山に移ってくる可能性は乏しいと思うのであります。企業が篠山で操業するためには、それだけの魅力を示さなければならないと思うのであります。つまり、優れた企業の選定をまず優先し、そのためには最も便利なところに十分な用地を確保し、思い切った減免措置を考えるべきであります。つまり、固定資産税の3年間免除、そして、法人税の減免50%というような施策、ほかの市には見られない思い切った魅力を表明すべきであります。そして一方、最も交渉能力の優れた数名のスタッフで班を形成し、専門的に企業回りをしてはどうかと思うのであります。もちろんそのためには、十分な情報の収集と分類、分析、そして、綿密な計画の上、主の求める条件整備も必要であろうかと思います。まさに全市をあげて市民の協力を得ながら、まず情報の収集に取り組むべきであると思うのであります。


 次に、農業問題でありますが、私は農林振興の柱は特産振興をいかに発展さすか、これに尽きると思うのであります。農業は今や暗いトンネルの中をさまよい、全く希望の光が見えない状況にあると思うのであります。食糧受給率は減少を続け、エネルギー換算でも既に40%を切ろうとしている中で、それに危機感を抱いた国は何とかして荒廃農地の解消と、食糧受給率の向上につなげるべく打ち出してきたのが集落営農等担い手育成であります。我々、市民クラブ21では、先日、東京へ出向きまして、農林水産省へ行ってまいりました。岩永副大臣に面会し、当面する本市の農業問題支援の要請をしながら、種々現況の農業、農政について話し合ってまいりました。その中で、篠山市の取り組んできた集落営農、担い手対策、そして特産振興に大変強い関心を示されたのであります。早速、実情調査の指示が近畿農政局にまいりました。先日、生産経営流通部の箕田次長が、篠山市へ参りました。我々もお出会いすることができまして、忌憚のない意見交換をすることができたのであります。篠山市の農業振興のあり方に大いに期待し、支援をするという力強い約束をいただきました。先般の山の芋研修会、そして、黒大豆研修会のいずれも熱心な生産農家の体験談に熱気に満ちた会場は、まさにあふれんばかりの満席の中で盛会裏に終了いたしました。同席した私は、改めて篠山農業の特産に対する生産者の力強い意欲と、層の厚さ、そして希望を感じたところであります。そして同時に、今回、市は丹波ささやま黒まめ課を新設いたしました。我々が合併以来強く要望してきたところであります。篠山特産のブランドを守るためにも、市が責任を持って品質の向上、ブランドの認証にかかわっていただきたいと思うところであります。今や全市的に生産組合が結成され、集落営農を中心に安定した特産の生産が進められておりますが、担い手農家と協調することによって、農地の有効利用と生産の拡大が図られることが最も望ましいと思うのであります。堆肥センターによる土づくりも取り組む姿勢を示され、篠山農業の発展に大いに期待をするところであります。願わくば、この特産黒まめ課が全国の黒豆の情報を集め、よその地域の追随を許さないしっかりした品質の維持と量の確保を図るためにも、農協と協力しながらより高い商品価値を生む努力をお願いするとともに、今後の活躍に期待するところであります。市長の見解をお聞かせいただければありがたいと存じます。


 また、篠山市は古くから人が住んで貴重な遺跡も多く、田園文化都市として発展しようとしております。今回、城下町の民家が歴史的建造物群として国の指定を受けました。高城山の八上城、法光寺の城跡が重要な国の史跡として指定されました。誠に喜ばしいことであります。篠山には大書院青山家でだけでなく、戦国時代の優れた武将、波多野秀治にまつわる遺跡や物語、さらに古くは県下でも珍しく保存のいい貴重な文化遺産である車塚、ほかに国宝、国文指定の仏像や彫刻、また、地下を掘れば各所から5世紀前後の縄文土器や弥生土器だけでなく、集落遺跡も散点されております。奈良、京都に近く、災害の少ない当地は古くから人が住み、一つの文化を形成したように思われますが、これらの遺産や品物は、篠山市の大きな財産であり、貴重な文化遺産であります。これをいかにまちづくりの中で生かしていくか、地域のコミュニティに醸成し、魅力あるまちづくりを進めることは、非常に重要なことと思うのであります。高齢者が元気で誇り高い篠山の文化が全国に発信することができるようになれば、新しい活力も生まれると思うのであります。地域のコミュニティ活動がこうした歴史的遺産を活用することによって、発展することが大事だと思うのであります。さらに少子・高齢化がますます進んでまいります。日本がかつて経験したことのないスピードで少子化が進み、高齢化が進んでおります。篠山はさらにこれを先取りした形で進んでおり、今や高齢化率は40%を超える地域が25集落にもなり、128の集落が既に30%を超えているのであります。本市の高齢化率は25%ということでありますが、既に半分以上の集落は3人に1人が高齢者という実情であります。そうした中でさらに少子化傾向が進み、今や本市の特殊出生率は1.29ということで、保育所、幼稚園をはじめ、小学校、中学校の生徒児童の減少が激しく、学校適正規模の維持は極めて難しくなってきておるのであります。この問題に対する特効薬はありませんが、しかしこれも行政の姿勢によって変わってくるはずであります。つまり、若者に魅力ある施策を示しながら、その定着を図ることによって、出生率の低下はとめることができるはずであります。今回、乳幼児から2歳児までの医療費の負担の無料化は一つの進歩だと思うし、子育て環境をどう整えていくか、いわゆる子育て応援プランもできたようで、それの成果に期待をするところであります。


 さらに、防災安心安全対策は行政が欠かすことのできないものと考えます。消防体制、救急医療体制の充実、そして地域の医療を守るためには、どうしても必要な診療所、こうしたものを市民サービスを落とさないようにどう合理化していくか、官民あげて考えていかなければならないものと考えるものであります。特に地域医療の問題は、診療所を持つことによって、毎年8,000万円から9,000万円の赤字補填が必要であります。地域への医療サービスや、健康増進、高齢者対策も含め、民間の力やノウハウが考えられないものかどうか研究していただきたいと思うところであります。現実は誠に厳しい財政状況にあることは十分承知をしておりますが、しかし、篠山市が将来に向かって合併した趣旨を生かしながら、しっかりしたまちづくりを進めるためには、少なくとも以上申し上げたような施策を講じながら、力強い前進をしていかなければならないと思うのであります。これらの施策を満たすためには、少なくとも数十億の資金が必要になると思われます。現実の問題として、市債の償還がピークを迎える向こう3年余りの財政運営は、極めて厳しいものと思われます。そこで、思い切った行政改革によるむだのないスリムで効率的な行政運営が求められると思うのであります。


 昨年12月3日に示された第2次行政改革大綱、まずこれの忠実な実行は不可欠であります。さらに可能な限り、前倒しで実行できるものは進めるべきであります。今日の時代の変化は激しく、極めて流動的であります。年次計画で進めようとしておる改革も半年ごとに点検し、可能性のあるものは1年でも半年でも計画を早めるべきであります。本来、行政改革というのは、行政そのものが生き物であり、絶えず時代の動きに対応しなければならないものであります。スピーディーな行政執行を進めるためには、改革をすべきものはできるだけ早く改めるべきであり、その成果を1日も早く市民に開示し、協力を求めながら進めるべきであります。市長の見解をお伺いしたいと思います。


 次に、民間の積極的な導入であります。現在、事業管理者制度を導入したり、プロビスささやまに委託したりしながら民の力をかなり活用しておりますが、さらに公設民営や、PFIも含めて、積極的な民間活力を取り入れるべきだと思うのであります。例えば、田園交響ホールにしても、確かによく活用し、ボランティアの協力も得ながら努力をされていることはよくわかるわけでありますが、しかし毎年、9,000万円から1億の赤字を補填しなければ運営できないものなのかどうか、基本的に考えを練り直したらいかがでしょうか。


 大書院、歴史美術館、青山歴史村、安間家資料館、これらは篠山観光のメインでありますが、年々入館者が減少しております。何が原因でどこをどう改善したらいいのか、観光客のニーズや、希望、意向調査も行いながら、本当に喜ばれるいわゆる来たお客さんに満足してもらえるような観光サービスや知恵が必要ではないかと思うのであります。官で無理なから全面的に民間委託をしてその改善を図るべきであると思うのであります。さらに給食センターの運営、駐車場、あるいは斎場、清掃センターといったものも民間に委ねることができないものかどうか、研究していただきたいと思うのであります。


 また、保育所、幼稚園、今回、富山保育園が幼児部を設けて小学校入学までの幼児を預かり教育する体制をとられたようでありますが、誠に結構なことであります。今や子どもは親が育てるという概念だけでなく、少子化の中で生まれてくる子どもたちは、健康で健全に育つよう社会がある程度みなければならない、そんな時代になったように思うのであります。市長並びに教育長の所見をお伺いいたします。


 次に、入札制度についてであります。16年度において、入札にかかったものは160件であります。そのうち3,000万円以上の建設事業は44件であります。その中で制限付ではありますが、一般競争入札は1件であります。ちなみにこの問題は今までも何回も取り上げられ、議論され改善されてきたはずであります。担当の皆さんはそれぞれ条例や基準に基づいて、種々苦労をされていることもよく承知をしております。予定価格の事前公表制を取り入れたら、そのときは効果があったが、しばらくするとあまり機能しなくなったということであります。事前公表をやっても、97から99%の落札率、3,000万円以上の建設事業44件の落札率を見ても、95%以上で落札したものが31件、実に70%の割合であります。さらに驚くべきことには、99%以上が10件、その中には実に100%の落札も2件含まれているのであります。ハード事業は終わったとよく言われます。確かに、件数は減っております。金額も大幅に減っております。しかし、大きな事業が減っても、競争原理が本当に機能しているのかどうか疑わしい、そういう事業の施行契約が続くとすれば問題であります。多少、時間がかかるにしても、あるいは事務量がふえるとしても、一般競争入札の割合をふやすべきであります。地元企業の育成という大義名分があるとしても、基本的に考えなおさざるを得ない問題であると思うのです。


 また、電子入札についても、研究の段階ということですが、現実に取り入れて成果をあげている横浜市の例もあるわけであります。必ずしも、すべての事業が安ければいいというわけではありませんが、いい仕事を適正な価格でできるだけ安くするということは、税金、つまり公費のむだを少なくしていい工事をしていくという本来の目的にかなうはずであります。市長の見解を求めるものであります。


 続いて、ダムについてお尋ねします。特に今回、西紀ダムについて質問をいたします。この件については、産業建設常任委員会においても議論になり、委員長の総括質問の一つでもあります。しかし、私は市民クラブ21の会派でも大変議論になりました。今回、会派の代表質問でありますので、あえて質問をいたします。本市は既に県水の導入が決まり、工事も順調に進んで、いよいよ18年1月から本格的な県水の給水が開始されることになっております。しがもこの水は、県水導入の契約に基づいて、契約水量の70%は消化してもしなくてもとらなくてはならない、つまりお金は支払わなくてはならないものであります。現在の給水計画によると、平成17年度の契約量は1日1万トンであります。したがって、その70%、7,000トンは使わなければならない水量であります。なお3,000トンの余裕を持った受水供給可能な水量であります。現時点において、また今後の可能性を想定しても、水が不足する、あるいは不足するときがあるからダムが必要だという論理は成り立たないと思うのであります。確かに事業は始まっております。管工事は既に70%以上の進捗のようであります。しかし今、市内全域にわたって安定した水を供給する体制は整ってきております。今まで旧町ごとに取り組んできた水道事業や施設についても、統廃合を進めながら合理的で円滑な水道給水体制が必要であります。水道料金の値上げが目前になっておる中で、その必要性については、十分説明するべきだと思うのであります。市長の考えをお聞かせいただきたいと思うのであります。


 次に、公共施設の活用状況についてお尋ねをいたします。


 本市の普通財産、行政財産は金額にして1,103億4,000万円であります。これらの資産の大部分は庁舎、学校、道路、公園などで本市にとって極めて重要なものであります。しかし、4町合併したことにより、新しい資産は随分ふえました。合併して新市の発足以来、315億1,000万円の資産が増えており、なお、本年度末にはさらに増加するものと思われます。確かに、負債が年々増加する中で市債残高が564億1,000万円、負債の総額が608億8,000万円にもなっておりますが、この本市が持っている資産の活用が果たして充分されているのかどうか、その実情を調査する必要があると思うのであります。かつて議会に公有財産有効活用調査特別委員会を設け、田中委員長のもと精力的に実情を調査し検討して提言をしたはずであります。不用になった資産、活用されてない資産、検討委員会までつくりその提言を受けながら放置されている資産、限られた人の利用により公共といえるか疑わしい資産、そうした生かされてない資産をどう整理し処理し、活用していくのか、これはむしろ行政の責任において対応すべきものと考えるわけであります。


 次いで、住宅政策であります。これについては人口増対策の中でも取り上げましたが、住宅マスタープランも状況の変化に対応しながら、市内の人口がふえるように、その目的を達成するには住環境をどう整えることが望ましいかという視点で考えるべきであります。また、建替え予定の市営住宅の居住者への対応がほとんど進展がみえませんがどのようになっているのか。難しいこととは思いますが、放置できることではないと思うのであります。


 さらに特別会計についてでありますが、公営駐車場事業、本年度より料金を下げたり、月極めの制度を取り入れたり種々努力をされておりますが、これらは民間にその運営を委託した方が法律やサービスの面でもよくなると思うのであります。また、宅地造成事業についても、地代の価格が現状に合わなくなっている以上、既に10年近くも経過してなお見通しが立たない以上、現状に合う価格で売却すべきものと思うのであります。


 以上、行財政全般にわたって現況を正しく認識し、スリムで効率のいい行政に変革し、市民に対しては実情を開示し、ときには協力を求めながら、力強いしかも魅力あるまちづくりを進めていただきたいと強く願うものであります。厳しい財政状況にあっても、しっかりした将来構想の中で、着実な布石は打っていかなければならないと思うのであります。


 以上で質問を終わりますが、市長並びに教育長の決意と真摯な答弁を求めて私の質問を終わります。よろしくお願いします。


○議長(九鬼正和君)  瀬戸市長。


○市長(瀬戸亀男君)  議員の皆さんおはようございます。


 松本議員さんからもございましたけれども、福岡市の地震に際しまして、心からお見舞いを申し上げたいと存じますし、安心、安全のまちづくりの必要性を痛感したところでございます。それでは、市民クラブ21、松本議員のご質問にお答えを申し上げたいと存じます。


 厳しい財政状況において、活力ある施政を実現するために、行政改革を柱とした多角的なご提言をいただきました中から、主な項目に関する市政方針についてご理解をお願いしたいと存じます。


 まず、1点目として、懸案の人口増加対策でありますが、本市は阪神都市圏の1時間圏内にあって、条件的には恵まれた地域でありながら、人口が伸びない非常に憂慮した事態となっております。議員ご指摘の古市篠山口駅間の若者定住施策や、農業振興地域の除外に関する検討でありますが、篠山市総合計画において、市街地地域として位置づけておりますJR篠山口駅周辺から、市役所周辺の土地を今後とも開発を誘導する地域としております。これらの地域は公共交通機関に恵まれ、公共施設や商業施設にも隣接しており、まずこれらの土地の活用を図ることが第一であります。しかしながら、今後、景気の回復とともに、民間活力により、これらの土地の活用方策が出てくるとすれば、市としても何らかの支援措置を講ずることも重要な人口増加対策につながると考えております。


 次に、若者定住にかかる優遇措置の検討でありますが、篠山市独自の制度として若者が家業を引き継いだり、地元企業に就職や新たに事業をおこした場合など、税等の優遇制度も含めて実効性のある施策を検討、研究することも必要であると考えておりますので、今しばらく猶予をいただきたいと考えます。いずれにいたしましても、人口増加対策は市の最重要課題であり、都市住民との人口交流の増加や、週末の一時滞在、また長期滞在等、多様な形態の多自然居住による人口の増加を図ることも検討してまいりたいと考えております。


 2点目として、企業誘致についてでありますが、交通アクセスでは、高速道や国道等の南北軸の道路もあり、また、大阪篠山口間が複線電化しておりますこと、さらに都市部と比べ安価な土地取得価格であることなどから、決して企業誘致が困難な状況でないと考えております。このような状況に照らし、新年度から本市に関連する企業、事業所にポイントを絞りまして、関係部局や関係団体との横断的な調整を行いながら、地域農業に馴染める企業の誘致活動を行う所存であります。なお、具体的に初田・犬飼農工団地を対象として、このような観点で取り組む具体的な検討を進めたいと考えております。


 また、現在の企業誘致条例は原則として製造業に限定の適用をしておりますが、第3次産業であります商業やサービス業、また既存商店の活性化も視野に入れ、雇用促進の措置を前提とした条例措置の検討も合わせて着手したいと考えております。


 3点目として農業の担い手確保や、生産組合の活性化であります。市内約150余りの生産組合においては、今後の担い手である兼業農家が地域で農業に関わっていただくことにより、より活動が活性化すると思われますので、関係機関と一体的に展開していきたいと考えております。なお、ご指摘をいただきました担い手農家と、生産組合との協調はもちろん、農協とも連携をとって、地域の農業振興を図っていくことが必要不可欠と考えております。


 また、米や特産の黒大豆が篠山産ブランドとして、一定の評価を受けている現状からも地域ブランドを地域の財産として活用し、また価値を高める取り組みが不可欠と考えられ、その中でブランド評価にふさわしい品質の農産物を供給することが必要と考えております。さらにご承知いただいておりますとおり、平成17年度からは、産業経済部に丹波ささやま黒まめ課を設置し、特産振興について総合的に取り組んでいくところであります。


 第4点目として、地域医療の安定であります。市の中核医療機関であります兵庫医科大学篠山病院のあり方や、今後の地域医療がどうあるべきかについて、地域医療検討委員会において審議をいただき、中間報告がありましたことは議員ご高承のことと存じます。このことを踏まえ、地域の医療需要、医療の供給状況、また、アンケートによる市民の意向、入院、外来患者のニーズ、さらには将来予測を踏まえた医療の動向などの調査を行いたいと考えており、その調査結果をもって篠山市にふさわしい中長期的な医療体系の方向づけをまとめていく予定としております。


 続きまして、具体的にご提言をいただいております行政改革に関連をいたします質問についてお答えをいたします。


 まず、1点目の第2次行政改革でありますが、市を取り巻く財政は今後ますます厳しさを増す状況にございまして、市が行います事業そのものも新たな視点で見直しを行い、あれもこれもの時代から行政資源の集中と選択を徹底しなければならない時期にきていると考えております。そのためにも、行政評価システムの導入によりまして、事業の必要性、効率性、有効性を評価し、平成17年度からはその評価結果を広く公表することといたしておりまして、職員みずからが説明責任能力を身につけるとともに、市民の皆様にも事業内容、事業目的などを把握していただきながら、改革の必要性、妥当性をご理解いただける仕組みを構築していきたいと考えております。


 また、第2次行政改革大綱は3か年計画といたしておりますが、市の財政を取り巻く環境は予断を許さない状況にありますので、厳しい財政見通しを踏まえて情報の公開と合わせ、市民からなる行政構造改革委員会に図りながら、実施計画の積算内容を早急に見直しを行ってまいりたいと考えております。


 次に、第2点目の民活の積極導入でございますが、住民サービスの向上、行政コストの縮減を目的とした指定管理制度など、民営化の導入と、職員の定員適正化計画を見極めながら、実施時期など計画的に進めてまいりたいと考えております。一方では事業コストの縮減や、住民サービスの向上が図れるかどうかなどを検討しながら、導入可能なものから進めてまいりたいと考えております。また、PFI方式でございますが、効率的、効果的な公共サービスが期待されることから、全国の自治体で検討されているところでございますので、自治体が直接実施するよりも、コストの削減、より質の高い公共サービスが提供できるかどうかを主軸に研究してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、すべての施設につきまして、その運営方法などを再検討し、より効率的な運営に努めてまいりたいと考えております。


 次に、第3点目の入札制度に関するご質問でございますが、平成17年2月末現在、全体で建設事業約160件を入札執行しておりますが、概ね91%程度の落札率となっております。なお、3,000万円以上工事44件で95.51%、うち予定価格公表6件で94.33%であります。議員ご指摘の高落札についてでございますが、毎年試行錯誤を繰り返しながら入札制度の見直しを図り、競争性を高めてまいりましたが、結果として一部高落札率となっております。そのため平成17年度における高額工事の一部の入札については、指名競争入札から他の自治体で競争の原理が働いて、落札価格が下がるなど効果があったという一般競争入札を試行的に取り入れたいと考えております。いずれにいたしましても、兵庫県や近隣自治体における入札制度の先進事例を参考にしながら、篠山市にふさわしい制度となるよう改革を行ってまいりたいと考えております。


 4点目の西紀ダムの建設についてでございますが、西紀地区は事業認可上、県水の給水区域外であり、西紀地区においては、西紀ダムで対応していくとの基本理念に沿って、国庫補助を受けて平成12年から20年までの9か年計画で西紀中簡水水道拡張工事に取り組んでおります。したがいまして、ダム建設の必要性は当然確立されているものであります。併せてダム建設地でありますが、栗柄地区は過去において集中豪雨等による甚大な水害や、異常渇水期における節水対策がとられた経過等もあり、これらを限られた財源の中で効率的に進める方策として、治水、利水の両面から安全、安心のまちづくりのためには、生活貯水池整備事業が最も適した事業であるとの判断から、平成6年度に事業採択されたものであります。以来、栗柄地区及び地権者への事業説明等を行い、平成15年9月に兵庫県と地権者間において、西紀ダム建設事業にかかる協定書の調印が交わされ、同年末にはすべての事業用地の買収が完了しております。


 また、平成16年度からはダム建設の第1段階であります県道付け替え工事に着手し、本年度末で概ね30%の進捗率となっております。地方自治体を取り巻く財政事情は厳しいものがございますが、市民が安全で安心して生活できるようダムの早期完成に向け、国及び県に対して予算確保等を要望してまいる所存であります。


 第5点目の公共施設の活用状況についてでございますが、公有財産の有効かつ適切な施設整備と既存の公有財産は市民ニーズにあった利活用を促進するため、統廃合や用途変更について提言を目的として設置された公有財産有効調査特別委員会から、調査結果の報告を受け、その後、各担当部署において施設内に進捗状況、今後の目処、方針、考え方を整理いたしました。とりわけ公共施設の活用につきましては、行政効率と市民サービスの向上のため、旧市民会館の庁舎化、また支所機能と公民館機能の一体化を図ってきたところであります。


 また、ハイマート佐仲については、地元へ払下げ、旧多紀パーク、旧多紀給食センターは民間へ売却、旧宮田川河川敷については、西部給食センター用地となり、一部の土地については貸し付けたところもあります。今後、他の施設につきましては、施設ごとにまとめた方針に向けて、積極的に取り組んでまいりたいと考えます。


 6点目の市営住宅建替え等の年次計画についてお答えいたします。現在、既に耐用年数が相当経過し、建替えを必要とする木造住宅は、昭和25年建築の西新町南住宅12戸をはじめとする6団地88戸があり、随時戸別修繕により対応しております。また、同団地内の空き家につきましては、マスタープランの中で建替え住宅として位置づけていることから、政策的に新たな入居はさせないという方針であります。今後の市営住宅の年次計画につきましては、平成17年度に住宅マスタープランの見直し、その中で平成18年度以降の計画につきまして、総合計画との整合、市営住宅跡地の活用、既存住宅への転居、さらには財政計画とも十分に整合を図りながらとりまとめていきたいと考えております。


 6点目の特別会計に関する質問でありますが、一つ目の篠山口駅西公営駐車場を民間に運営を委託してはどうかとの質問でありますが、平成15年度沢算では駐車場使用料は542万8,000円で、そのうち452万9,000円を一般会計に繰り出しております。今後、駅前の開発により民間の駐車場が減少したとき、この駐車場が大きな役割を果たすものと考えておりますので、定期駐車の利用状況や、駅周辺の土地利用の動向を見極めながら、指定管理者制度の導入も視野に入れ検討を重ねてまいりたいと考えます。


 二つ目の宅地造成事業におけるハートピア北条団地19区画につきましては、平成12年までに6区画を販売して以降13区画が売れ残っている状況から、ハウスメーカーや建築組合等の篠山百年家によるPRなどを鋭意検討いたしましたが、いずれの方法も投じた費用による平方メートル当たり5万円では協議が整わず、実施しえなかった経緯もございます。販売方法について、暗礁に乗り上げている状況でありますが、議員ご提案のとおり思い切った価格の引き下げにつきまして、既購入者との関係においてどのような負担や問題が生じるのか、他団体との事例研究とともに、顧問弁護士の指導を得ながら、方策を見出してまいる所存であります。松本議員におかれましては、何とぞご理解を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁といたします。


○議長(九鬼正和君)  畑中教育長。


○教育長(畑中陽次君)  松本議員のご質問は、文化都市構想の具体的な将来像と少子化に伴う幼稚園、保育園の一元化を含めて、民営化、あるいは公設民営化はどうかということの2点についてお答え申し上げます。


 まず、最初ですけれども、篠山市内には現在のところ国指定文化財が18件、県指定文化財が23件、市指定文化財が135件となっており、このほかに国登録文化財が21件、全体で197件となっております。松本議員ご提言のように、篠山市の将来を展望するとき、こういった歴史的遺産を核とした都市づくり、地域づくりが観光を通して、地域の活性化、ひいては篠山市の活性化に果たす役割は大きいものがあると考えております。人は何も見るべきものがないところは訪れようとは思いません。城跡があり、古い風情の街並みがあり、その公共空間の広がりが人々に安らぎや潤いを与えるなどと思います。歴史文化遺産が人を引きつける中核なのであって、それに祭や特産物といったものが付随することによって、より魅力的なまちが出来上がっていくのだと考えております。教育委員会では史跡篠山城跡の整備を継続的に行い、また、まち並み整備についても、来年度から実施する予定にしております。さらに丹波焼の歴史についても継続して調査しているところであります。市域は広く、かつ遺産の数も非常に大きいことから、その活用も一朝一夕にできるものではありませんが、歴史文化遺産の整備を着実に進め、地域の活性化につなげてまいりたいと考えております。年末に行いました重伝建権選定記念の講演会で河合隼雄文化庁長官に講演を賜りましたおりに、長官は人と人との心をつなぎ、地域と地域とをつなぐのは歴史や伝統であること、またそういった役割を担っているのが行政はもとより市民のボランティア活動であると話されました。


 二つ目のご提言であります高齢者が元気な篠山市で誇り高い文化活動には地域の高齢者の方々が中心となって、自分たちのまちや村を見直し、よき伝統や文化を財産として継承され、地域の活性化と魅力あるまちづくりにこれらの活動に対する支援を行ってまいります。


 次に、少子化に伴う幼稚園、保育園の一元化を含めた民営化、あるいは公設民営も視野に検討してはどうかとのご質問でございますが、既に先日の18日の議員全員協議会におきまして、次世代育成支援対策推進行動計画の中でも、幼稚園、保育園の適正配置計画につきましてお示しいたしましたので、市としての考え方を若干述べさせていただきます。


 幼稚園、保育園それぞれのあり方につきましては、平成13年度から幼稚園、保育園の統廃合とともに、保育園では公設民営化の方向へ、その後、幼稚園、保育園の一体化などいろいろと議論がされてまいりました。このため、本市の方向といたしましては、今まで議論がされてまいりました内容を尊重しながら、また新たな就学前の保育や幼児教育などの方向などを視野に入れ、市民の皆さんが利用しやすい施設として基本的には子どもの数や立地条件により一体化が可能な地域につきましては、一体化園を目指していくことといたしております。本年度、私立富山保育園におきまして、試行的に幼児園のモデル事業を実施して、今後の一体化や民営化に向けまして課題の調査等を進めてまいることといたしております。また、公設民営化等につきましては、園の規模や、今後の子どもさんの数などから可能な園につきましては、民営化も進めていくことといたしております。ただ、現在の財政状態を考えますときに、新たな園を設置していくことは困難な状況でありますので、現有施設で民営化が可能かどうかも検討しながら、また現状では幼稚園、保育園の統廃合も進めるとともに、財政状況を勘案しながら幼稚園、保育園の一体化も進めてまいりたいと考えております。


 松本議員におかれましては、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。


○議長(九鬼正和君)  15番、松本 孜君。


○15番(松本 孜君)  それぞれ適切な答弁いただきました。


 いわゆる人口増対策というのは、企業誘致したり、あるいはまた住む環境がよくなったり、あるいは篠山が市外に住む人、あるいは日本のあっちこっちにおる人の非常にいい環境というイメージアップがあったり、そういうことが総合して人口増につながっていくんじゃないか、そういうふうに思っておるところなんでありますが、特に今回、それぞれ具体的な質問をさせていただきましたけれども、その中で何か一つが例えば企業誘致がしっかりしたものがくることによって、若者が定着したり、あるいは人口がふえたり、交通の便がよくなったりというような波状効果が出てくると思うわけでありまして、多少、篠山市として無理だと思われます施策であっても、将来必要であるということがはっきりしていくならば、その辺はひとつ勇断を持って一つの突破口として篠山市の将来方向に向けた施策を打っていただくことが必要じゃないかな、そんも思いもあってこういった質問をさせていただきました。その辺のご理解いただけたらうれしいと思います。


 以上。


○議長(九鬼正和君)  続きまして、民主市民クラブ、西田直勝君。


○8番(西田直勝君)  8番、西田であります。


 私は平成17年度の市政執行方針に限り、幾つかの質問をさせていただきたいというように思います。


 先ほどもありましたとおり、福岡県、佐賀県、とりわけ離島における被災を受けられましたマグニチュード7の震災に対して心からお見舞いを申し上げたいと思います。


 私は、ゆっくりとこの市政方針を聞かせていただきました。しかし、率直に言わせていただくならば、本年も昨年にかわらない、まさに財政の圧迫の要因、原因はかなり分析をされたというふうに考えますけれども、やはりその大きな変化というのはありませんし、その理由として、経済の不安定、あるいは国政の混迷、その情勢の中で篠山市も同じ条件下にある。だから、市民の皆さんも痛みなり、さらに我慢をしていただきましょうというように、極めて一般的であり、私にすれば悲観的な内容でございました。まさにこの篠山市の実態を本当にきちっと受けとめていらっしゃるんでしょうかというように思うわけであります。そういう意味では、何一つというように言いますと非常に極端でありますけれども、反省なり、これからどういうように進めていくのかというような前向きの提言も非常に乏しいというように思います。そういう意味からしますと、この市政方針の中にも出されていますけれども、将来の希望とか、あるいは将来の方向に対して明るいものが見出せるような中身というのは残念ながらありません。私から言えば同じことを繰り返していらっしゃるというように言わざるを得ないわけでありました。私はやはりこの間ずっと言い続けてまいりましたけれども、合併がもたらした正の部分、これはたくさんあるだろうと思うんであります。そのことについては、もう一度きちっと点検をしながら伸ばすものは伸ばしていくという方向で考えていかななりませんけれども、問題は負の部分であります。負の部分をどう正確に分析をするのかというところについては、やはり前回から何回も言ってますから見解、見解と言われておりますけれども、総括なり反省というのをきちっとしなければ、市民への協動、あるいは参画という言葉、まさにそういう言葉だけに終わってしまうという懸念を持つがゆえに、私は大変しつこい話でありますけれども、何回も何回も同じことを申し上げているわけであります。負というのはご案内のとおり先ほども松本議員からもありましたけれども、膨大な市債、まさに借金を生じた要因、そしてどれを具体的に償還をしていくのか、今後の市の財政というのはどのように変化をしていくのかということをもう少していねいに皆さんに説明する必要があるんじゃないかなというように私は思うわけであります。


 そして、膨大な維持管理費が今あるわけでございますけれども、そうしたものと多くの箱ものとの価値観の問題、そして、それがどう市民の感情として対応されているのか、そしてこれから当然起こり得るべく受益者負担との問題、そして市民との対話の問題に、まさにこういうところの部分をていねいに話をしていかなければ、ここにおっしゃっていただいているような市民の参画、協動ということは残念ながらかなりの格差が生まれるんではないかというように思えるわけであります。したがって、私は何回も言いますけれども、わかりやすい言葉で率直に市民に語っていただきたいというように思うところでございます。そのことを強く求めまして、市政方針に限り何点かに絞りながら、民主市民クラブ代表として質問申し上げ、見解をお聞きをしたいというところでございます。


 その一つは、国際問題が出されています。もちろんこの小さな議会でございますので、国際問題をとうとうと議論するつもりはありませんけれども、しかしこの始めの部分に対して、中東イラクについての問題を宗教と民俗紛争というふうにとらえられています。それについての認識というのはいささか問題があるんではないかというように思うわけであります。この戦争によって、もう既に民間も含めて何万という犠牲が出ております。だれも言いますけれども、人権無視をするその最たるのが戦争である、このことはだれもが言うとこでありますし、残念ながら今日まだ人権否定、無視がさらに継続されているということについては事実であります。私は戦争の要因というのは、まさにアメリカにおける中東政策の問題だ、ご案内のとおり、すでにイラクなり、パレスチナ、イランとかシリアなどを含めて、中東における石油の独占というのが非常に大きなこの戦争の要因であるということについては、今、だれしもがそのことについて知りつつあるんではなかろうかと思うわけであります。このような大義名分の中で、大量破壊兵器が存在をしているとか、そんなことによって、ご案内のとおり、侵略介入というのが起こりました。しかしご案内のとおり、こうした武器については、現実に発見をされていません。そして今日、介入の理由が次々と暴露されているではありませんか。まさに侵略的要素を持ったことであったということについては事実であると、そういうふうに言わざるを得ないと思います。もし、一歩下がって、アメリカ大陸が言う政策、今日までとってきたイラク政策が正しいというならば、ドイツやフランスやロシアや中国が当然のごとく思想を乗り越え、宗教を乗り越えてそうした問題についてアクションを起こすんではないかというように私は思うんであります。そういう意味では、ぜひこの認識の部分についての考え方について、すぐに修正をしていただきたい。後からもひつこく質問しますけれども、やはり枕的言葉ということによって、こういう簡単にこういう問題を言われることについては、私はいかがなものかというように思っているところでございますので、まず見解をお聞きをしておきたいと思います。


 二つ目は、前段の部分も少し重複しますけれども、三位一体まさにこれは国の財政破壊による地方いじめ以外にないんでしょうか。再々私は、今日まで申し上げてまいりました。バブル崩壊後、まさにこういう兆候があった、まさに篠山市が合併をされた1995年というのは、そういう状況下にあったわけであります。そういうことを想定するなり、予測を図りながら、極力財源の確保、あるいは財源の収入についての目をもっともっと冷静沈着に判断をしなければならなかった。そのことを極めて大事な時期に篠山市は、合併特例債ということを楯にしながら、今日の大きな箱ものをたくさんつくりつづけて、そして負債を抱えて今まさに篠山は膨大な借金を抱えたまちになってしまったというように言われるわけであります。そういう意味からしますと、率直に言って、執行側の責任、私たち議員の責任、議会の責任もやはりあるんではないかというように言わざるを得ません。その反省と市民への私は謝罪という言葉がどうかわかりませんけれども、市民に対してあからさまな状態をまず申し上げて、そして、その上に立って市民の今日これからの市政の政策、変更というんですか、そういうものを、そして改革というのも提案しなければ、市民はなかなか理解していただけないのではないかというように思うところであります。したがって、そのことがなければ、私は先ほども言いましたとおり、市民の協動参画を基本とした将来に明るい展望を持てる行政システムというのは、なかなかでき得ないのではないかというように言わざるを得ません。行政改革は痛みを生じる、市民に押しつける、それはまさに無策というように言っても過言ではないかという思うわけであります。したがって、ここの部分について、前回の昨年の3月の議会の中で私が質問させていただいたときに、甘さの状況が少しあったというような市長もありましたけれども、さらに今日1年間を取り組んでみて、そしてその厳しい財政の中で感じられたことについて、さらに率直に意見を聞かせていただきたい、見解を明らかにしていただきたいというのが二つ目であります。


 三つ目は、既に公的な施設というのは、一定の終了をみたというようにおっしゃっています。そして、これからの先ほども質問ありましたけれども、そうした問題も含めて、これから友好的な活用を最大限努力をする、これは非常に大切なことだと思うわけでありますけれども、私は、役目の度合いというのは、かなり冷静に見なければならないというように思うんであります。どの施設についても、その施設の必要性、趣旨というのがあるわけでありますから、しかし、何回も申しますけれども、今日までの潤沢な財政基盤があった、なかったかもわかりませんけれども、そういうのがあった時代と、今日、かなり厳しい財政の困窮化にある篠山市を見るときに、箱ものとか、建物については、公共施設については、極めて大胆かつ瞬時に縮小、廃業するということも大切ではないかと。したがって、公的施設にかかわる維持管理費が今日、総予算の一体幾らを占めているのかということについても、少し明らかにしていただきながら、これからの箱ものに対する、あるいは公的な施設に対する対応について、見解をお聞きをしておきたいと思います。


 四つ目でありますけれども、これはさらに聞かせていただきたいと思うんであります。昨年も申し上げました。市長のソフトというのは一体何なんでしょうか。公的施設の利用に際して、減免措置が基本的に廃止をされるということに今提案をされています。もちろん、青少年育成ということについてのその限りではないということもあるわけでございますけれども、まさにこれは私はソフトの部分の削減ではないかそういうように思うわけであります。この市長の政策と、いわば相反するものではないかというように私は思うわけであります。今日まで公民館とか、あるいは体育館とか、篠山市なり、篠山町なり、丹南町がずっと営々として築いてきたこういうような施設には、市民の極めて大切な税金が使用されてきているわけであります。そして、この長い歴史の中で、命の問題とか、健康の問題、あるいは青少年の育成の問題、高齢者の問題などなど含めて、大きな、大きな財源としてその建物というのは生まれてきた、そして歴史を持ってきたというように思うわけであります。まさにそうした発祥の根源であるというように言わざるを得ません。そういう意味で、今回、しかし、受益者負担というのは、今日的な環境からするとそれは仕方ありませんよというような発想ではなくて、これは私は貧しい発想ではないかと思うわけでありますけれども、こういう問題については、市民から率直に受入れらるということはあり得ないではないか。もう既に請願とか、要望書とか、陳情書がたくさんそういう形で上がってきていますけれども、そういう意味ではもう一度全面的にこの問題を、考えを撤回をしていただき、やはり市の市長がおっしゃっている先ほども申しましたようにソフトの部分の一つとしてこの問題をとらまえていただきたいというわけでございます。したがって、再度この見解をお聞きをしておきたいと思います。


 少し付け加えて申しますならば、比較論というのはやめていただきたいと思うんです。他の事業が使っています、だからそれはお金をもらっているわけですから、これについても全部もらうことが平等ですよというようなそういう比較的論議というのは、ぜひともやめていただきたいというように思うところであります。


 次に、市長は、市政執行方針の中で、約60行に渡って、市民参画のまちづくりとしての仕組みづくりということについて話をされています。提言をされています。その中に、上杉鷹山の財政改善政策というのを引用されています。私はやはり、それは確かに一つの方策でありますから、決してこのことを否定するつもりはないんでありますけれども、私は市長自身が自分の言葉で、長い市政を担当されてきたそういうことの中で、こういうことについての率直な話をしていただくことが大切ではないか、自分の思いを率直に語るということが大事ではないかというように思うわけです。引用とか、他人を示すそのようなことしかできない市長であってはならないというように私は思うわけでございますので、ぜひこの厳しい財政の問題を理論的に科学的にどう解消していくんかということについて政策を語っていただきたいというように思いますので、ぜひともご見解をお聞きをしておきたいと思います。


 続きまして、固有の財産が生かされていない、先ほども少し重複しますけれども、これも私は再々申し上げてきました。合併特例債をはじめ、いわゆる貴重な財源を本来、固有の資源を活用するものに活用する。税収を生み出す加工産業の強化とか、あるいは雇用をどう拡大をするんかこういうようなものについて、もっともっと慎重に検討しながら、合併特例債なども含めて、もちろん制限あるということについても十分承知をしておりますけれども、そういうものを活用することによって、税収が生まれる、そしてそれが市民が潤ってくるということにつながるわけでございます。残念ながらそういう意味では、今日までこうした活用というのは非常に乏しかったんではないかというように思います。先ほどもありましたけれども、遅きに失するというふうに考えますが、今後、何を目的にこういう税収の拡大を図っていくんか、先ほどありましたとおり、企業誘致非常に難しいです。人口増、そう簡単にはできません。これは全体の国の情勢がそうなんですから、そういうことを考えたときに、じゃあ篠山として、一体どのような具体的な税収の拡大を図るのか、何を具体的にやるのかということについて、少しは明らかにお願いをしておきたいと思います。


 次に、地域防災の問題について質問いたします。


 自主防災というのが非常に協調されているところでございます。私も何回か申し上げておりますとおり、市民のできない物理的部分というのがあると思うんですね。当然、日常的に初期消防など一生懸命やらなければなりませんし、そういう意味での自分たちの命を財産も守るための対応をしなければなりませんけれども、市民のできない物理的部分というのは、これは行政が実行しなければならない課題だというように思います。これは残念ながら篠山市には多数あります。ご案内のとおり、消防の広域的機能の問題とか、機材の充実は当然する、これは当たり前の話であります。しかし、やはり道路の整備の問題とか、今日集落における環境整備の問題などなど、非常に危険の地域、消防車も搬入できないような里道などがあるわけであります。そういうことに対して、具体的な計画で実行案というのを示していかなければ、市民は不安からの解消というのはならんのではないかというように思いますので、再度見解を明らかにしていただきたいと思います。


 最後に、水道事業の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。


 既に水道事業経営審議会というのを立ち上げて、いわゆる水道料金の改定にかかわる問題でありますけれども、私は命とか、生活の根源であります水というのは、本来、受益者に負担をかけるということを最小限に抑えるというのが基本課題であるというように思います。しかしご案内のとおり原水の購入とか、あるいは受益者負担を対応しなければ特別会計が成り立たないというようなことがささやかれ、今日そういう実態にあることについては事実であります。私はそういうような計画があまりにも弱さだったことによる、すべてしわ寄せになっているんじゃないか、前段の話もそうでありますけれども言わざるを得ません。したがって、この審議会というのは、料金値上げだけの審議会なのか、それとも今後の篠山における水道問題についての将来像、そういうことをきちっとするような審議会なのかということについて少し見解を聞かせていただきたい。そして、先ほども言いましたように、極端な言い方をすれば、あまりにも無政策の中でその代償として市民にいわゆる受益者負担というんですか、負担増されることについては、そういう料金改定というのは許さないというように思いますので、ぜひともその辺の見解について明らかにしていただきたいと思います。


 以上、申し上げまして、市民クラブのまず初めの質問を終わらせていただきます。


○議長(九鬼正和君)  瀬戸市長。


○市長(瀬戸亀男君)  民主市民クラブ西田議員のご質問にお答えをいたします。


 まず、第1点目の世界を取り巻く今日的情勢の中で、現在、イラク国内で相次いで起こっている自爆テロ事件と、世界各地で起こっている紛争について申し上げたことで、受けとめ方の相違があるようであります。したがいまして、この件については、ご質問については、国際的な問題でもございますし、情勢を申し上げたのでございまして、答弁は差し控えていきたいと思います。


 議員におかれましては、数点についてご質問をいただいておりますが、篠山市発足以来、住みたいまち篠山づくりに市議会と、真摯な議論を重ねながら取り組んできた経過がございます。したがって、批判をいただくのも結構でありますが、建設的な意見があってこそ本来の議会における一般質問でないかと思うところであり、今回の西田議員の質問について、答えを差し控えていく方がよいところもございますので、この点、ご理解をいただきたいと思います。


 次に、合併特例債を盾に地方債の異常なまでの負担を抱え、借金市とした執行側の責任と議会の責任は極めて大きい、この反省と市民への謝罪の上で改革を提案すべきであるとのご質問でございますが、先ほども冒頭にも申し上げましたが、市民の幸せを願い賢明に篠山市の建設に当たってきた責任者として、誠に遺憾な言葉であり、残念なことであります。西田議員もご承知のとおり、三位一体の改革は国の財政再建のみを先行した形での改革となり、大幅な地方交付税の削減は、篠山市のみならず全国の地方自治体の財政を直撃し、行政改革を急ピッチで進めていかなければならない情勢下にあります。篠山市の発足は、地方分権時代に答えるための自治体づくりにあり、合併そのものが行政改革でありました。合併特例債を活用した事業は、多紀郡広域行政の課題であり、収支計画と総合計画に沿ったもので、市民生活の向上を願い、しかも多くの市民皆様の熱い願いをくみとり、緊急を要するものから順次進めてまいったものでございます。篠山市が発足して6年が経過しておりますが、懸案でありました事業は完了し、いよいよこれからはソフト事業に軸足を移し、住みよいまちづくりの推進に努めていかなければならないと考えております。また、厳しい財政状況下にあって市民皆様方のご理解をいただきながら、行政改革の推進に全力を傾注して取り組んでまいることを施政方針で申し上げたところでございます。


 当然のことでございますが、今の財政状況については、新聞紙上においても広く市民皆様方に公表もしているところであり、折にふれて私どもの今日的状況を説明しながら、市民の皆さんに理解を求めていかなければならないと考えております。


 また、公共施設についてでありますが、旧丹南町役場並びに公民館につきましては、老朽化が著しく、しかも公共施設としての役目を終えたことから解体を行い、その後における土地の有効活用を図ってまいりたいと考えております。議会におきましても、公有財産有効活用特別委員会を設置していただき、公共財産の有効な活用のあり方についてご審議を賜り報告をいただいたところでありますが、当然のことながら公共的な役目を終えた施設については、民間への譲渡も視野に入れ、速やかな対応を図っていく必要があると考えております。しかしながら今日的社会経済情勢下にあって、売却については大変困難な状況にあることも事実でありますが、今後も継続して努力を重ねてまいりたいと考えております。


 なお、公的施設にかかる維持管理費が総予算に占める割合を明らかにされたいとのご質問でございますが、施設の目的や事業内容によって、維持管理費が占める割合は当然のことながら違いがございます。したがいまして、総予算に占める維持管理費の割合を示しても意味がないのではないかと思うところであります。維持管理費はその施設の目的を達成するために必要な経費であることは今さら申し上げるまでもございませんが、今、厳しい財政状況下にあって、維持管理費につきましても、これまで以上に厳しい点検を加えながら、経費の削減に努めているところでございます。今後におきましても、行政サービスの低下を招かない範囲での見直しを図りつつ、効率的、効果的な施設の維持管理に努めてまいる所存であります。


 公の施設の有料化におきましては、第2次行政改革大綱で市民からなる策定委員会が示されておりますとおり、三位一体改革が地方財政を圧迫していることから、この危機を打破するため、自立を目指した財政基盤の強化、行財政システムの見直し、市民と行政の役割分担の明確化などを柱として、その一つに受益者に対する負担の適正化が挙げられております。具体的に使用料、手数料の見直しと、公の施設の減免規定の廃止でございます。今回、ご質問の減免規定の廃止につきましては、公平性と受益者負担の原則から全面的な見直しを図ろうとしたところでございます。しかしながら、いろいろと協議をした中で、減免に対する考え方を修正し、関係団体に理解を求めたところでございます。その見直し内容でございますが、市内の青少年団体が体育文化活動など、青少年健全育成に対し積極的な活動を市として支援するもの、市が主催もしくは市が関与し組織された団体、さらに学校教育の場として学校が社会教育施設を利用するときなど、特別な場合のみ減免扱いの団体としていきたく考えております。


 また、ソフト事業について質問をいただいておりますが、篠山市ではハードな施設整備もほぼ終わり、これからはソフトの時代であると申し上げてまいりました。このことは少子・高齢化を迎えた今日、行政と市民、さらに企業との役割分担と連携のあり方を明確にしながら、より安心、安全に生活ができるよう整備された施設を生かし、地域の自主性、自立性を引き出せるような行政運営を行っていくことであると考えております。


 有料化とソフト部分と別のものと解しておりまして、今回、使用されます方々に水道代、電気代等の維持費の一部をご負担いただき、市民に対する公平性と、負担の原則により有料化をお願いしようとするものでございます。


 次に、市民参画のまちづくりについてでありますが、私は篠山市発足した平成11年度市政執行方針の中におきましても、市民参画のまちづくりを重要施策の一つとして取り上げ、以来、今日まで地方分権時代に対応できるまちづくりの推進に取り組んでまいったところであります。上杉鷹山の取り組みは逼迫した米沢藩の財政を55年間にわたる改革の取り組みが実を結んだものであり、その一例として取り上げたものでございます。特に現在社会を取り巻く社会情勢を考えるとき、また、まちづくりは長い歴史の積み重ねの中から構築されていくものであると考えるものであります。合併の評価もすぐに効果が出るものではございません。行政と市民が一体となって、住みよいまちづくりを進めていくことが大切であると考えております。


 なお、西田議員は固有の資源を活用した税収を生み出す加工産業の強化、また雇用の拡大など、安定した地場産業に重点とした施策など、皆無であるとのことでありますが、篠山市の施設について十分ご理解をいただいていないのか、それともすべて否定することを政治理念に掲げておられるのか理解に苦しむところであります。こんだ薬師温泉ぬくもりの郷は、1年間で45万6,000人の入湯客があり、しかもこの施設の従業員は約90名であります。また、王地山公園ささやま荘も順調に経営がなされ、この施設をはじめ大正ロマン館等を運営しているクリエイトささやまも従業員が約80名でございまして、篠山市の税収にも大きく貢献するとともに、雇用の場の確保につながっております。また、農産物の販売から農業はもちろんのこと、観光産業の活性化でも大きく貢献しているものと確信するものでございます。篠山市は農業が基幹産業でありますだけに、農産物の振興施策につきましては、JA丹波ささやま、商工会と連携しながら、地場産業の発展に向け取り組んでまいったところでございますが、すべて行政が取り組むのではなく、民間に委ねるところは民間で行っていただくことも大変重要であります。篠山市を訪れる観光客は年間300万人も達しています。これは行政と各関係機関、そして市民皆様方の努力の成果であり、今後もお互いに協力しながら篠山市の発展のためにご尽力いただきたく念願するものであります。


 篠山市に第3セクターとして農地の保全と農業の振興を図るためのグリーンファームささやまをはじめ、先ほどもふれましたがクリエイトささやま、夢こんだがございますが、全国的に第3セクターの運営が思わしくない状況下にあって、いずれも健全な運営がなされており、今後におきましても、篠山市の産業の活性化に貢献するものと期待を寄せております。さらに篠山市の歴史、伝統、文化という固有の資源を生かした事業展開は、篠山市の活力になっております。市民皆さんは、この篠山市を誇りとしながら、それぞれの立場で活力あるまちづくりにご貢献をいただいております。


 西田議員におかれましても、地道にご努力されている市民の皆さんの姿に思いをはせていただき、一人の議会人として、また市民の一人として、ふるさと篠山市を誇りとしながら、さらなる発展のためにご貢献いただきますよう念願するものでございます。


 次に、自主防災以外に消防機能や道路整備が行政課題があるとのご意見でありますが、これら整備や機材の充実は当然のことながら、行政の責務として認識しており、計画的に実施しているところであります。今回、自主防災組織の重要性を述べている主旨は、例えば阪神淡路大震災のときのように道路が普通になり、ライフラインが寸断され、同時にあちらこちらで多数の火災や、家屋倒壊が発生すると、通常の場合と同じような消防活動や、応急対策を行うことができません。また、限りある人的、物的防災資源を持つよりは、みずからが対応する方が、圧倒的に迅速に対応できるのであります。このように自分たちのまちは自分たちで守る、つまり自主防災組織が重要であることを認識いただきたいのであります。隣近所が協力しあい、組織的に行動すればより大きな力が発揮できることは、既に阪神淡路大震災でも立証されております。この連帯感に基づいた自主的な組織を今一度立て直すことは、非常に重要な課題であるとして方針に組み入れたものであります。


 最後のご質問でございますが、水道事業経営審議会についてご説明申し上げます。水道事業経営及び運営等に関する重要な事項について、審議していただくために設置しようとする機関でございまして、水道事業経営全般にかかります内容について、第三者による外部評価をいただき、今後における水道事業の健全経営に資することを目的としております。この審議会の業務の内容といたしまして、水道施設等の現状把握を行い、水需要の予測を立てるとともに、本事業が抱える課題の抽出を行い、年次計画、人口、給水量等の基本的事項の検討、さらには合理的、効率的な水運用を図るため、既存組織の統廃合に伴う施設整備計画の内容等も審議していただきたく考えております。審議会の組織といたしましては、学識経験を有する者、水道需要家等の代表者及びその他市長が認める者10名以内でもって組織し、平成17年度早々から慎重なる審議を賜り、秋ごろを目途に答申をいただくことといたしております。また、そのことと並行して議会にも協議をお願いすることといたしております。


 次に、水道料金の見直しについてでありますが、合併後水道料金については、一度の改定もすることなく現在に至っておりますが、合併時、現在の料金に設定した背景には、サービスは高く負担は低くとの施策から、低額に抑えた料金体系になっていることも事実でございます。また、合併時における各町の料金体系は、施設の維持管理等、社会経済情勢を踏まえ、3年から5年サイクルで見直しをかけ、水道料金の改定を行ってきた経緯がございます。また、議員ご指摘のとおり、水道事業会計は独立採算の会計制度をとっており、給水収益の増減がその経営に大きく左右することとなります。長期にわたり安定的な給水体制を確保する必要から取り組んでまいりました県水の導入事業について、平成17年度に事業が完成することから、水資源の問題は解決したことになり、今後その運用について給水量の増加につながる施策の展開に努力を図らなければならないと考えております。いずれにいたしましても、安心、安全で安定した水道水を供給するため、上水道施設の統廃合計画及び財政計画の再見直し、また今後の水道事業経営のあり方等、効率的かつ総合的な見地から検討を加え、コスト縮減に向けたあらゆる努力をしながら平成18年4月料金改定に向けた取り組みを行ってまいる所存であります。西田議員におかれましては、何とぞご理解を賜りますようお願いを申し上げまして答弁といたします。


○議長(九鬼正和君)  8番、西田直勝君。


○8番(西田直勝君)  8番、西田であります。


 今それぞれ回答をいただきました。一つ目の国イラク紛争の問題で、そういう情勢的なことをお書きになったということでありますけれども、少なくとも施政方針の中にそういう言葉が出れば、こういう問題についてのきちっと分析をした上で出されないと、やはり誤解を招くというのはたくさんあると思うんですね。さっきも言いましたように、枕詞的にお書きになるということについては、ぜひ慎重な態度で臨んでいただきたいと思うんです。これは少し皆さんご存知だと思うんですから、先ほど市長からこれについての答弁は極めて控えますという話ですけれども、私は今、今日、こういう情勢についてだって知っておかなければならないと思うんですね。そのために、核兵器の廃絶の問題やとか、あるいは京都議定書の問題などが、この議会の中でも審議をされてきた経過があるというように思うんですよね。ご案内のとおり、少し申し上げますけれども、中東における今、石油の生産というのは、11億トンぐらいあると、世界の50数%を占めている、これは既にいろいろな経済新聞なんかに出ているから読んでいらっしゃる方たくさんいらっしゃると思いますけれども、一方、アメリカが消費をしている石油というのは9億2,000トンぐらいある。こういう状況を見たときに、ご案内のとおり、京都議定書をなぜ採択に入らないのかアメリカが、あるいは中国がなぜ入らないのか、まさに石油資源による生産がとうとうとされているということが事実なんですね。だから、そういうことに入らない。あるいは核廃絶協定についたって、アメリカ、インドなどは全く入っていない、ほとんどの国々がそういう問題についてきちっと今日的な平和の問題とか、あるいはいろいろな問題を正当化するためにはそういうものを一つずつていねいに国の中で議論をされてそれが国連を通じてさらに議論をされているけれども、残念ながらそういうことがされていない、そういうような状態というのは、私はやっぱりきちっと見るべきだというように思うんであります。したがって、もしそういうことをお書きになるのであれば、これからも少しそういうように一方でのそういう考え方があるということも十分理解した上でお書きをいただきたいというように思います。これ以上これはやめますが、そのようにぜひともご理解をいただきたいと思うんであります。


 二つ目のみんなの議論によって市民の同意を得て、今日そういう財政状況に陥ってきたというようにおっしゃるんですよね。あなた何も見てないじゃないか、今日の経過を見てないじゃないかとおしゃっるんだけれども、しかし今日的なこういうような厳しい財政下にあって、先ほどもありましたけれども、税収はいただく税金は50億円、返すだけでも50億円というようなお金の扱いの問題、そして、今日お金はいただきますけれども、市民にお返しすることは何もありませんよというような財政方針が昨年来続いているわけですよね。そんなことを見たときに、何がその要因を占めてやってきたんかということについて、もう一度言ったっていいじゃないかというように私は思うんですよ。前から何回も言ってきています。こういうことの対応をしてくれています、だからあなたは理解をしてないというようにおっしゃるけれども、そうじゃなくて、やはりそういう問題をもう少していねいに市民と問題をする、率直に認めるものは認めていく、その上に立って、協動参画ということが生まれるんじゃないでしょうか。元々そんな考え方が留意しておった中でそのことをおっしゃったとしても、それは書いたもちになってしまうというように思いますので、この三位一体の問題を含めて、今日篠山における多くの環境問題というのは、そういう財政に関わってくる環境というのは、もう少していねいに市民に話をしていくことが大切ではないかなと思うんですよ。やっています、いろいろなことをやってますとおっしゃっているけれども、本当に市民はそんなこと思っているんでしょうか。ぜひこの辺については、もう少していねいな回答をいただきたいなというように思うんです。


 それから、今回、先ほども言いましたように、公的施設の維持管理の問題について申し上げましたけれども、別にそんなもの言ったって何の意味もないでしょうというような回答でしたけれども、これは私が質問しているわけですから、答えていただきたいなと思うんであります。言うのは、問題は今日に維持管理費が、当然補正予算でも組まれてくる、はじめ当初予算しとった施設の中でさらにしてきたと、質問すれば人がふえていますとかいうような回答になるけれども、現実の姿になるともっともっと効率化できるというように私は思うんですよね。そういうことを考えたときに、私が申し上げているような維持管理費が総予算の中の占める割合っていうのはどれぐらいですかということについて、あなた方が選択することやない、私が質問しているんですから、私の質問に対してきちっと答えるべきであるというように思うんでありますが、それについてもう一度見解をいただきたいと思います。


 それから、私は公的施設のいろいろな利用をどんどんこれからやりますよ、そして、市民の負託にこたえるように頑張りますというようにおっしゃっているんだけれども、先ほどの話もありましたけれども、篠山市における試算というのは、極めて今厳しいんじゃないですか。1,200億円というようにおっしゃていますけれども、何回も何回も言いますが、この試算というのについての評価額というのは一体どうなっているのかということになれば、私の試算からいったら600億円もないんじゃないですか。そういうように考えたときに、おっしゃっているような公的な施設の活用というのは、まさに今、具体的に瞬時に対応しなければならない課題というのはたくさんあるんじゃないですか。今、本当につぶさなければならないことかってたくさんあるんじゃないかと思うんですよね。いったんお建てになったことだから、主旨があるわけだから、これは厳然として維持をするというのではなくて、何が今一番必要なのかということについて、この財政の問題も含めて、市民に合意を求めて、そういう縮小、廃業も含めてやらなければ、これからのいわゆる維持管理費の問題というのは、とうとうとして残っていくということになるんだと思うんですね。そういう意味では、ぜひともちょっと抽象的な言い方になっていますけれども、これは再三今まで言ってきたことですから、そのことについてもう一度見解を明らかにしていただきたいと思うんです。


 それから、次、減免措置の問題についていただきました。かなり見直しをされて幾つかの条件整備をされたということについては理解をするんですけれども、しかし例えば高齢者の方、あるいは中年的な人たちについたって、そういう団体をその場所を活用しながら育成されてきた、残念ながら今の今日、ものをつくっていく、一つの形をつくっていくなれば人材が必要です。人が大変必要です。お金も必要なんです、施設も必要なんですよ、この三つが一体的になってこそ今の状況の中で、ある程度なってくる。心と心、簡単にそんなことできない、今の財政、人材、施設、これがこれからの言わば文化を発展させる大きな一つの基盤になることは間違いなんです。そのとおりなんです。考えたときに、こういう問題についての中身について、改正はしたけれども、改善はした、いろいろな皆さんからいろいろな意見をいただいたから改善をしたと言うけれども、じゃあ中年やとか、あるいは高齢者に対しては、どのような考え方をお持ちなんですか。受益者負担が平等だというようにおっしゃるのがそれがよくわからんのですよ、私が。そういうような文化をつくってきたその拠点が、今日、財政基盤が悪化としたというようなこと、あるいは受益者負担だというようなことの大義名分によって変更されるということについては、いささか問題があるんではないかというように思いますので、その辺についてのもう一度考え方を明らかにしてもらいたいと思うんであります。これは先ほども言いましたように、比較論というのは絶対発展しないと思うんですよ。一方の方が払っているんですから、一方の方も払っていただきますようというようなことでは、これはやはり成り立たないというように思いますので、この辺についての見解をもう一度聞かせてもらいたいと思うんです。


 それから、先ほどの上杉鷹山の話をおっしゃっていました。当然、そういうテーマを出されるということについてはわかるわけやけれども、しかし、私たちの今の今日の篠山の情勢とか、いろいろなことを分析して、そしてその中から市長がていねいな説明をする、考え方を明らかにするということが私は大切ではないかと思いますので、この分は結構ですけれども、ぜひとも対応していただきたいと思うんです。


 少しこれとも関連するわけですけれども、例えば自治基本条例の問題なににしたってそうじゃないですか、いわゆる審議会とかいろいろなことに委託をする、私はこれおかしいと思うんですね。市長が公約をされて、篠山市政を健全としてやっていくんだということをおっしゃっているんだから、そういう意味から、例えば、市長の言葉できちっとそういうことについての政策、基本条例なども出す、そしてその中で、前回の本会議の中でありましたけれども、例えば住民投票にするとか、そういうことについても、もっともっと幅広い活用をしていく考え方を明らかにしていくということも出すべきではないでしょうか。そういう意味では、この言葉というのは、残念ながら私の中には、前段に質問したようないわゆる心の中にぐさっとくるような中身ではないということを申し上げておきたいと思うんであります。


 それから、固有の資産が随分と生かされてきたとおっしゃっていました。そのことを否定するつもりはないですよ、私は。しかし、トータルしてこの財政厳しい状況の中で、今日的にあなたが努力されたようにおっしゃっているような農産物の問題についてどれだけの税収が図られたんですか。どれだけ市民があなたが言っているような政策によって、今日そういうことが潤ってきたんですか、見えないですよ、私には全く。例えばぬくもりの郷やとか、ささやま荘もおっしゃった、大変な莫大な資産投入ですよ、何十億とかけてやっているわけですからね。それに対して、ぬくもりの郷で今年確かに努力されて2,000万円という入湯税が入ったというのは聞きました。しかし、これは大変なお金ですよ、2,000万円だけでも、篠山市全体のトータルとしたら、これは本当に微々たるものなんですよ、実際問題として。そういうことを考えたときに、いろいろなことをやりました、あなたは見てないとおっしゃるけれども、私は冷静に見て、今日的にトータルとしてそういうものが何ら生かされていないのじゃないかというように思うんですね。だから、もっと大胆に、やはりこれからの財政を考えたときに、篠山市が今どういう税収を生んでいくんかということについて、もっともっと考え方を明確にする必要があるんではないかというように思います。先ほども言いましたけれども、人口増などというのはもう見込められない、少子化になっておるんですから。ましてや企業誘致などというのは、もうほとんど皆無に等しいんじゃないですか。今、阪神間のベルト地帯にはどれだけの空き地があるんですか。どれだけの固定資産税の免除をやるんですか、そんなこと次から次へと他の市は具体的に展開をしているわけです。コストが高い篠山市に企業誘致などというのは、本当に難しい、そうすると我々が今、考えておられるような状況の中での税収問題をどうするのか、そのためには加工産業などというのが最たるものではないかというように言い続けている、そのことがなかなか目にみえてこない、民間企業にお任せをしています、そういうようなことしか私には届いてこないんです。したがって、この辺の部分について、もう少しみんながおーい頑張ろうじゃないかというようにいえるような具体的な政策を提言すべきではないか、それは執行部側の大きな責任だというように思うんです。


 最後に、先ほども言いましたけども、水道問題であります。値上げの問題についても、最大限抑えてきて、今日やっていますとおっしゃっていますけれども、これは比較したくありませんけども、他の市なんから考えますと非常に高いですよ、篠山市はやっぱり。このことははっきりわかっているわけやから。そういうように考えたときに、今回の100億円というような県水導入によってかかってきたやつを特別会計の中で返還をしていかなきゃならんとなったときに、値上げというのは、具体的に必須の条件というようなことになっているんじゃないですか、これ。もう一度質問するんですけれども、一体どれぐらい値上げをしようというように考えているんでしょうか、これ、市としての公算は。今、検討中や、審議会でやりますからそんな回答じゃなくて、当然これを審議会をたてるとなれば、それだけの試算計算をされた上で、当然、どれだけの水道料金を値上げしていかなきゃならんとかいうことについては、当然、想定されているだろうと思うんですから、ぜひともそういう問題について、聞かせていただきたいと思うんです。


 そして、ぜひともこういう問題について、極力、最小限に抑える努力をどうするんか、それがいわゆる特別会計だからこれだけの会計ですよというのではなくて、総合的ないろいろな状況の中で、最大限篠山市がこういう抑制をすることによって、受益者負担、あるいはそういう利用者負担についてのかかる条件を最大限抑えるというようなことをトータルとして努力をして、そしてやらなきゃいけなというように思いますので、ぜひこの辺についての再質問をさせていただきたいと思います。


○議長(九鬼正和君)  瀬戸市長。


○市長(瀬戸亀男君)  今10点にわたって質問をいただきました。


 1点目はもう既に述べておりますので省かせていただきたいと思います。


 まず、2点目にご質問をいただきました厳しい財政状況について、市民に対しての説明責任が果たされているのかということでございます。この件については、今後、我々としては受益者負担を求めていく場合に積極的にそういった説明責任を果たしていかなければならないと思いますけれども、ここで我々としても、皆さんにご理解をいただきたい点は、一般会計で現在で550億円前後、あるいは下水道で400億円程度の起債があるところでありますけれども、一般会計において58%が交付税算入になるという非常に有利な資金でもって事業展開をしているということ。そして、答弁の中でも申し上げましたけれども、下水道におきましても、大体事業費の5割は国庫負担、そしてその4割を市債で、あと1割を県あるいは受益者が持っているというようなことでございますが、その4割起債分は、担当課が申し上げますのに、78%ぐらいは交付税算入になっているという状況がございます。したがいまして、確かに総括を見ると大きなものになりますけれども、そういった既に担保されている部分を引きますと、一般会計において250億円前後、あるいは下水道においては、仮に7割としても、280億円、8割近いわけですから、これも250億円ぐらいになっていくのではないかというような思いをいたしております。したがって、ある意味、今現在、下水道事業についても、国の負担率を下げていこう、あるいは起債の交付率を下げていこうという動きがあるわけでございますから、幸いにして篠山市の場合、平成16年度でもってこのことが完成をするという時期に、この下水道事業も取り組んでいたというのが、私どもとしてはベターな選択でなかったかと考えております。しかしながら、厳しい三位一体の改革というものが、ある程度、国の厳しい状況がございましたから、予想されたのではないかというご指摘もありますけれども、我々としては一気にこういった状況になるという予想だにしなかった事実がございます。16年度において、交付税の減が10億円ございました。さらに補助金が税源移譲されましたけれども、その差も1億ぐらい少なかったのではないかと、従って、11億円を超していたわけです。さらに17年度は、交付税総額は入り口において確保されたということになっておりましたけれども、先ほど申し上げましたようなルール分、つまりそれぞれ交付税枠が決まっていて、そしてルール分で交付していかなければならない分がございましただけに減らないだろうと思っていた交付税が4億円を超す減額になっている、従って2年間で24億円という交付税の削減につながっているところであります。したがって、26年までの財政見通しを立てまして、市民の皆さんにも理解を求めながら、説明責任をしっかりと果たしていかなければならないし、このことを職員みんながみずからの課題として取り組んでいかなければならない。こんなふうに考えるところでございます。したがって、ていねいな説明をすべきである、この点については私どもも今後、その責任を果たしていかなければならない、こんなふうに考えるところであります。


 維持管理費等につきましては、それぞれまちの状況、つまり篠山市は377.61キロ平方メートルという面積を持ちまして、小学校が19ございます。さらにそれに関連をいたしまして、施設が非常に多いということも事実であります。したがって、総維持管理費を算出をして予算の中に占める割合を算出したとしても大きな意味がないのではないか、従って、それぞれ必要な施設について建設をしてきたわけでございますから、今後はご指摘をいただきましたように整理統合、あるいは民間への委託、廃止等も含めて積極的な取り組みをしながら維持管理費の削減には努めてまいらなければならない、こんなふうに考えるところでございます。


 なお、公共施設等々につきましては、先ほども申し上げましたような形で、今年は丹南旧支所跡地、あるいは公民館等の解体等も含めておりますけれども、いずれにいたしましても、公有財産の方から、それぞれ1年間にわたる調査をいただきましたその線に添いまして、その有効な活用を図っていかなければならないと考えております。


 なお、バランスシート等で財産等の試算をいたしておりますけれども、これはそれぞれ担当課がその数値をはじき出すにつきましては、施設の状況実態、耐用年数等も見ながら算出してきた額でございまして、ご指摘のような数字にはあいならん、こんなふうに考えるところでございます。いずれにいたしましても、そういったことも含めまして、積極的な形でのこういう公共施設の有効利用を図っていかなければならないと考えるところでございます。


 次に、減免の問題でご指摘をいただきました。高齢者の問題、あるいは中年の皆さんの問題、いろいろお取り組みをいただいている諸団体に対しても減免をするのかということについてでございますけれども、これは、全員協議会の中でも、あるいは諸々の会議の中でもご説明を申し上げてきたところでございますけれども、それぞれ施設運営をしていく場合、グループ的な形で、あるいは先ほど言ったような組織の皆さんもご利用をいただいておりますけれども、答弁の中でも申し上げましたように、最低、電気代、あるいは水道代ぐらいをちょうだいをしたい、そういう意味の受益者負担をいただくというのは、これからの成熟社会における行政運営としては、ご理解をいただけるのではないか、こんな思いをいたしているところであります。しかしながら、少子化の中にあって、青少年の健全育成を図っていかなければならないという視点に立って、こういった皆さんがご利用をいただく場合においては、これは減免をする、こういう基本路線で進んでまいりたいと思いますので、ご理解を頂戴したいと思います。


 なお、自治基本条例あるいは審議会のありよう、その審議会そのものが隠れ蓑とは言いませんけれども、そういうものになるのではないかというようなご指摘をいただいておりますけれども、決して私どもはそういった思いはいたしておりません。ぞれぞれ審議会には公募で委員を選任をする場合もあります。また、学識経験者を委任する場合もあります。さらに審議会がワークショップ等、あるいはパブリックコメント等もいただいて、市民の皆さんにいろいろと参加もいただきながら、一つの方向性の答申をいただくところでございまして、それに沿って我々としては、自治基本条例等も制定を図ってまいりたい、こんなふうに考えているものでございまして、ご指摘がありました、そのことでもって心の中にしみ込むようなものでなければならないということでありますが、そういうものをつくってまいりたいと考えております。


 なお、上杉鷹山のことについてのご指摘をいただいておりますけれども、55年間にわたって藩の財政を立ち直らせしめたその振興対策、あるいはみずからを律していった政治姿勢というのは大いに参考にしなければならないのではないか。合わせて、自助、互助、公助というのは今も生きた言葉ではないか、こんな思いを強くいたしているところであります。


 なお、固定資産税等でまず入湯税等の間違いの数字を申し上げられましたので訂正をしておきますが、大体1年間で45万6,000人入っていただいております。これは2月1日から2月1日ですから、多少引かなければなりませんけれども、仮に年間50万入っていただきますと7,500万円ということにあいなります。したがって、2,000万円という数字というのは、随分と評価の間違いをなさっているのではないか、いつ時点で2,000万円ということにご指摘をいただいたのかも知れませんけれども、そういう思いをいたしております。


 なお、農業振興等あるいは農業所得の問題でございますけれども、農業所得、あるいはそこから上がる税収がないから農業振興が一切なされていないというのは、短絡的な見方ではないかこんなふうに考えるところであります。篠山市の2,600ヘクタールに及ぶ農地を有効に活用していく、そして全国に誇れる特産がある、この特産を生かして加工しながら、そして価値を高めて所得を上げていくという篠山市のシステムというのは、私は評価されるべきものである、こんなふうに考えております。仮にこれは1998年合併の1年前でございましたけれども、日本には朝日農業賞というのがありました。今は環境を含めて変わりまして、最後の受賞でありましたけれども、当時の篠山町農協が朝日農業賞をいただかれました。そのときに篠山市にお越しをいただいたのは、篠山市の農業の実態をつぶさに見て、朝日農業賞に当たるのか評価をいただいたのが農山漁村文化協会の原田津さんというお方でございます。その人の指摘は、加工場を専門的に持つのではない、市と農協と商工会の業者がそれぞれ連携をしなから140にも及ぶ加工品をつくって、そしてそれを販売なされていくというのは、これからの加工、あるいは第三次産業としてのありようも含めてですが、二次産業の加工ということを含めても、一つの評価すべき方向である、こういうような指摘もいただいた事実がございます。したがいまして、農協と商工会と市が一体になって、そういう取り組みをしていくことも非常に大切でないか、合わせて加工施設については、こんだ薬師温泉の中にも、あるいは農協の中にも現存をいたしておりまして、大いにそういったものを活用をしていかなければならない、こんなふうに考えるところでございます。いずれにいたしましても、黒まめ課をつくる中で、篠山市の特産というのは、本当に全国のブランド化にふさわしい価値がございます。松本議員からもご指摘もありましたけれども、ブランド化という評価は、歴史、伝統、文化の総合的な評価を農の面でいただいたものでございまして、私どもはこれからそういうことに対しての国の方向もこれまで商標登録等が難しかった分もございますけれども、いささかそういった方向が変わるやに伺っております。したがいまして、黒まめ課というような課ができましたら、そういった専門的な取り組みをしながら、国に向けてのさらなる篠山市の特産の評価が上がるようなシステムづくりも考えていかなければならない、こんなふうに考えておりますし、いろいろな取り組みが展開されていくだろう、こんなふうに考えるところであります。


 人口増等については、非常に難しい課題である、ご指摘のとおりでございます。しかしながらなかなか実現はしておりませんけれども、何社か積極的なアプローチをいただく企業もあるわけでございまして、環境問題等も十分に配慮しながら、そういう取り組みは積極的にやっていく必要がある、今、一つの企業もそういった意味で篠山を名指しで進出しようというような動きもございますので、これらもその業種等の中身も検討しながら対応していかなければならない。しかし難しいことは事実であります。こんな中で、多少ふれておりますし、今後の質問の中でも出てくると思いますが、団塊の世代が700万人とも言われておりますけれども、退職になります。私ども人間は1年間に働く時間は10万時間、退職後の時間は10万時間あると言われております。さらに、昨年度こういったことを研究なさっている大学の先生が、篠山市の出身の皆さんの団塊の世代の方々にアンケートをとられました。多くの皆さんが篠山に帰りたい、50%以上のアンケート調査が出ております。したがって、こういった皆さんが完全に定着をいただくのか、あるいはセカンドハウスみたいな形でこちらにお越しをいただくのか、いろいろ方策、方途があろうと思いますけれども、こういう取り組みも積極的にやっていくこともより現実的なものになっていくのではないか、こんな思いをいたしているところであります。いずれにいたしましても、すばらしい特産がある、そして交通事情にも恵まれているこういうことを生かしながら、具体的な施策の展開を図っていかなければならないと考えております。


 最後に水道の問題でありますけれども、この問題につきましては、先ほどの松本議員の質問にもお答えを申し上げましたけれども、平成4年に当時の広域行政の中で、篠山市の水資源をどう確保するのかという調査はなされました中にどうしても地下水によわい、あるいは伏流水をとるとしても限界がある、篠山川の水を取水しておりますけれども、これも限界がある、下流との関係もございますから、そんなことも含めてどうしても県水導入が必要である、16年度をもって下水道事業も完成をするわけですから、さらにそういったことも含めての水利用の問題がございまして、そういう取り組みにあいなってまいります。したがいまして、今後、現在ある施設の統廃合等も十分に検討しながら、できるだけ内部のそういったむだを省きながら、これからの企業としての水道事業会計はどうあるべきか、真剣な議論をさせていただきたい、ある意味、ご指摘をいただきました説明責任を十分に果たしながら、市民の皆さんのご理解をいただきたい、こんなふうに考えるところであります。なお、今この段階で幾ら上げるという予定を持っておりますというのは差し控える方が正しいのではないか、こんなふうに考えておりますので、ご理解を頂戴したいと思います。


○議長(九鬼正和君)  8番、西田直勝君。


○8番(西田直勝君)  8番、西田です。


 指摘をされましたので、指摘をするつもりはありませんが、市税の内訳を見ますと、入湯税が3,800万円、7,500万円と示されておりますけど、私がちょっと2,000万円というのは、ちょっと差引きをした額を言うとったみたいですみません。しかし、ここでされていますのは3,800万円程度の入湯税こういうことですね。7,500万円という数字でも間違っているということ、僕は入湯税ということで税のことを言うたわけですから、税総収入を言うたわけでは決してありませんので、そのようにひとつしておいてください。


 それから、時間の関係もありますので、1点か2点ぐらいに絞りますけれども、先ほどの施設の減免措置に関わる問題なんですけど、確かにおっしゃっているように、水道料金とか、電気代ぐらいの応分の負担は必要ではないですかというようにおっしゃっているんだけれども、当然、会館なんかについての維持管理費の問題なども含めて、予算措置をできる限り厳しい中でも、そういう予算措置もされて今日もきとるわけやからね、これは私は価値観のあるものだと思うんですよ。付加価値のつく事業であるというように思うんですよね。そういうものが、ただ100円、200円の話かもわかりませんけれども、しかし、応分のそれだけの負担をしていくとなれば年間何十日も、あるいは何百日もお使いになるような団体となれば、非常に負担度が非常に高い、ましてや高齢者における負担というのは、それはどこでも一緒ですけれども、その負担の度合いというのはあるのではないかなというように思うんですね。そういうことを考えたときに、この辺の部分については、もうちょっと慎重に対応するべきではないだろうかと思うんですよ。でないと、要するに応分の負担をしていただく、しかし減免措置としてはこれだけのことはありますよ、しかし、ほかの方についてはそれ相応の最小限ですけれどもしていただくということについては、何かそこには比較的な問題が出てきて、決して全体の向上するということにはつながらないというように思いますのてぜひこの辺については、これからの委員会なんかも含めて最大限の慎重な審議をぜひともやっていただきたいいうように思うところであります。


 先ほど、人口増の問題なんか含めて、篠山に帰還をしたいという人がたくさんいらっしゃるというようなアンケートされたようです。でもね、私はそう思わないんですよ。確かに、ここにしか住めないんだから、ここに住んでいる人たちは我慢してここへ住まないかん、しかし今なぜこう人口が減少しているんですか。若い方みんな都会にお働きになっている。それはここに企業がないということが現実ですわ。市役所の職員にしたって、これから減員をしていかないかん、ああ郵便局にしたって、今までたくさんの企業がありましたけれども、統廃でどんどん職場も減ってきている、要するにこの現地で働けない環境が一方ではある。そして、今、都市部なんかではご案内のとおり、企業がどんどんつぶれて、大きなビルなどがほとんどマンションに変わってきている。築20年ぐらいだったらもう700万円、800万円で2DKぐらいなマンションが存在しているんですよ、実際。そうなったとき、遊びも仕事も住むところも都会になってしまうというような環境がどんどんある、そして、さらにそういう意味からすると、篠山市がそうした受益者負担がどんどんふえてくるというようなことを考えたときに、これは間違いなく住みにくい町になっていくんじゃないかと思うんですよね。今の状況から考えたら。そうすると、先ほどの中で市長がおっしゃったけれども、例えば0歳から2歳のいわゆる乳幼児に対する医療費の全面無料というようなことをおっしゃったけれども、文教厚生委員会の中で話をしたら、いえいえこれは当然の如く所得制限がありますよとおっしゃっているんですね。考えてみれば、確かにこういう言い方すると問題あるかもわからないけれども、厳しい生活環境の中で、子どもをさらに多数出産するというようなことが極めて難しいと思うんですよ、経済的に考えたって。


○議長(九鬼正和君)  瀬戸市長。


○市長(瀬戸亀男君)  既に答弁申し上げたことでございますけれども、入湯税の問題につきましては、昨年度が3,886万8,000円でございました。私が仮に50万入りましたら、7,500万円になるというお話を申し上げたところでございまして、今年の予算は34万5,000人で、5,175万円を計上しているところでございます。なお、減免、あるいは応分の負担等の問題については、先ほどの答弁のとおりでありますし、人口減等の問題についても、先ほどと同じでございますので、もうこれ以上の答弁は差し控えたいと思います。


 以上です。


○議長(九鬼正和君)  ここで暫時休憩をいたします。


 再開は午後1時といたします。


              午前11時45分  休憩


              午後 1時00分  再開


○議長(九鬼正和君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 引き続き代表質問を行います。


 共生ネットの会、岸本厚美君。


○14番(岸本厚美君)  14番、岸本でございます。


 午前中、市民クラブ21、そして民生市民クラブが代表質問されました。両会派と重なるところが多分にあるかと思いますけれども、共生ネットの会の代表質問をしてまいりたいと思います。


 地方分権にふさわしい行政についてということで、将来の元気な篠山市を建設するための自主、自立の行政運営とはいかなることを目指そうとされているのか、そのことについて共生ネットの会の代表質問をしてまいります。


 21世紀に入り、わが国ではこれまでの社会経済システムや、政治行政制度を根本的に見直していこうという気運が高まってまいりました。その一つが地方分権の推進です。遡ること10年余り前、1993年6月に国会で今日、さまざまな問題を発生されている東京一極集中を排除して、国土の均衡ある発展を図るとともに、国民が待望するゆとりと豊かさを実感できる社会をつくりあげていくために、地方公共団体の果たすべき役割に国民の強い期待が寄せられており、中央集権的行政のあり方を問い直し、地方分権のより一層の推進を望む声は大きな流れてとなっている。このような国民の期待にこたえ、国と地方との役割を見直し、国から地方への権限移譲、地方税財源の充実強化等、地方公共団体の自主性、自立性の強化を図り、21世紀に向けた時代にふさわしい地方自治を確立することが現下の急務である。したがって、地方分権を積極的に推進するための法制定をはじめ、抜本的な施策を総力を挙げて断行していくべきであると決議が行われました。明治期における近代化以降、東京一極集中という中央集権型行政システムの過程で、中央政府の規模は拡大し、大きな政府となり、また、中央から地方へといった縦割り行政が進められてきました。しかし、戦後の日本社会の目ざましい復興から、高度経済成長期を経て、バブル経済へと移る中で、中央集権型行政システムのさまざまな弊害が起こってきました。地球の温暖化をはじめとする環境や資源の問題が開発から保全へと持続可能な社会づくりが求められるなど、1国だけではなく、国際社会で取り組んでいかなければならない21世紀がスタートしたと言えます。社会の価値観や、人々のライフスタイルは変化し、より平和で安全な社会を願い、どこをとっても同じといった全国画一化した地域づくりから、個性や独自性が求められるようになってきました。こういった社会情勢の変化から、大きな政府として機能してきた国の役割が問われるようになってきたわけです。21世紀は高齢社会です。高齢化をとってみても、医療や介護のこと、身体の健康のみならず、高齢者の生きがいづくりなども大切であり、少子化を見ても、核家族や働く場所の問題、子育てのことなどさまざまな面で関連しており、地域の特性を踏まえないで一律の対応では解決しなくなってきております。すなわち横断的かつ総合的な視点を持った対応が必要となっているのです。縦割り行政ではカバーできない課題がふえることはあっても減ることはないと考えます。そういった中で、自治体の新しい役割が求められていると言えます。個性豊かな地域社会の形成に向け、そして多用な地域課題に対応するために重要な視点が、地域のことはそこに暮らす住民が考え決定していくという自己決定、自己責任という住民自治であるという点です。このことが地方分権推進の流れであり、国の三位一体改革も本来は分権を進めるための改革です。自治体は、地方分権の受け皿となるべく変革を迫られているわけです。


 市長は17年度市政執行方針の中において、大切なことは、時代の大きな転換期にあって、自主、自立の行政運営が問われており、行政評価は避けて通れない状況下にあります。したがいまして、篠山市では平成16年度から行政評価に取り組んでいますが、平成17年度以降も各分野における事務事業の評価を継続して実施してまいりたいと考えております。行政評価は事務事業の目的を明確にしながら、その必要性、効率性、目標達成度などの観点から、客観的に点検評価を行い、事務事業の方向性を判断するものであり、職員の意識改革につながるものと考えていますとこのように述べておられます。これまでの中央集権型行政システムでは、中央政府に沿った政策体系を優先させないと財源が確保できない、また、そのために自治体職員は国や府、県からおりてくる事務事業をてきぱきと抜かりなくこなしていく能力が必要不可欠でした。が権限移譲化が進んでくると、どの権限や事務が必要でどの事務がいらないのかといった判断が必要となると同時に、地域課題に対して、どのような政策が必要なのか、その政策によって何がどう変わるのかといった政策形成能力が必要となってくるわけです。そこで、政策形成能力を高める上で、行政評価を行っていくことは大変重要だと考えます。確かに自治体の変革は迫られているのは事実ですが、行政評価は避けて通れない状況下にあるから、地方分権が推進しているからといったように、だからとか、何々なのでという認識ではなく、目的のためにという認識の持ち方をしていくことが重要ではないかと思います。迫られているから仕方がなくてという意識の持ち方と、目的のために絶対それに取り組んでいくという意識の持ち方の違い、元気な篠山市の建設を目指すためには、地方分権が進んでいるから、行政評価は避けられないからやらざるを得ないという認識ではなく、地方分権を推進するために、自治体みずからが考え、行動していくという認識に立つことが自主、自立の行政運営だと考えます。これまでの前例踏襲主義からの脱却を図り、また、市民の理解を得るための説明責任を確保していく体制づくりには何よりも職員の意識改革は必要不可欠といえます。個人の意識改革はもとより、行政組織そのものが変わっていかなければなりません。時間と労力を要しても元気で活力ある篠山市づくりには、地方分権を担いきる人材と体制づくりが必要ですと、このようにも市政方針の中で述べられております。この部分に対しては全く同感するところです。地方分権を担いきる人材と体制づくりが必要、ではそれをどのように進めていくのか。意識改革を進めるためには、個人レベルはもとより、組織レベルでどのように取り組んでいくのか、そのことについてまずお尋ねします。


 元気な職員を育成するために、職員研修の中にも地方分権の流れに沿った新たな発想の研修が必要ではないかと考えます。例えば、民間で評価を得ている研修を取り入れるなど、日常の業務を通して本来持っている職員の力を引き出していく、そういった手法としてのコーチングといった研修なども非常に注目をされています。そういった面で、新たな発想の研修をいかにお考えになっているかお聞きしたいと思います。


 次に、それぞれの担当する職場で、行政評価を行っていく場合、共通認識をまず持っていくことが大事でないかと考えます。しかしながら、日常業務の中で、担当する事業におわれ、その上に共通認識を行っていく行政評価をしていくということが負担とならないためには、どのような方法がとられるのか。そのことに対してのご見解をお聞きしたいと思います。


 次に、市政方針の中で、このように述べておられます。また、当然のことでありますが、市民の理解を得るための説明責任を十分行うことができる体制づくりも必要であり、この行政評価を契機に前例踏襲主義からの脱却を図ってまいりたいと考えます。これからの行政運営を考えますとき、市民の要望に広くこたえ、提供するサービスの最大化を追求し、あれもこれも網羅的に施策事業を実施するという従来の行政運営の継続は極めて困難な状況にあります。今後は一定の人、もの、金、情報という行政経営資源を活用し、いかにして最大の効果を上げるかが課題となっています。したがいまして、限られた行政経営資源をどのような戦略に基づいて、何に配分していくかといった選択と集中を徹底していかなければならないと考えていますとこのように述べておられますが、市民の理解を得るための説明責任、このことも非常に大切かと考えます。その説明責任ということに対して、アカウンタビリティこういった言葉が説明責任という形で使われるようになってきたわけですけれども、いろいろな中で、職員の方が説明責任という言葉を頻繁に使われておられます。しかし、アカウンタビリティ説明責任という認識を言葉だけが先行して、説明責任が果たせてないということにならないように、行政としてこのアカウンタビリティをどのようにとらえているのか、その見解をお聞かせください。


 さらに市民参画のまちづくりを進めるためにということで、現在、行政と住民の協動は重要なキーワードの一つになっています。市民参画を進める上で、情報提供は大変重要ですと方針でうたっているように、参画と協動のまちづくりを積極的に進めていく場合、まちづくりに必要な知識や情報は、圧倒的に行政側が多く持っているというのが一般的ではないでしょうか。そのために、住民への情報提供が必要となってくるわけですが、情報の消化不良を軽減し、真の参画と協動を実現していくためには、単に情報を提供するだけでなく、情報の共有化を目指す必要があるのでないかと考えます。そこで、者弱情報者をつくらない、必要としている人に必要な情報を提供するという視点から、情報を提供していく工夫が求められてると思いますが、そのことに対していかにお考えでしょうか。


 最後に、価格基準、いわゆる金額基準から社会的な価値基準へということで、私たち普段買い物するときは、ほかの商品よりも1円でも安い商品ばかりを買おうとするでしょうか。確かに、その値段、価格というものは商品を買う上で大きな要素ではありますが、しかしそこにプラス例えば耐久性とか、使いやすさとか、デザインのよさとかといった点にも目を向けて総合的に判断して商品を買っていくという場合がたくさんあります。必ずしも値段が安いからその商品を選ぶとは限らないわけです。行政においてもこのような考え方を取り入れていくことも大事でないかと考えます。今新たに指定管理者制度の導入が始まりましたが、指定管理者に今後さまざまな団体が応募をしてくることも予想されます。そういった場合に、公共サービスを担うという点で、例えば環境保護への配慮、障害者の雇用、あるいは男女共同参画の達成度など、そういった社会的価値基準を導入して指定管理者を選定していくということも検討していくべきではないかと考えます。以上のことを踏まえて、どのようにお考えか市長のご見解をお聞かせいただきたいと思います。


 これで一時質問を終わらせていただきます。


○議長(九鬼正和君)  瀬戸市長。


○市長(瀬戸亀男君)  共生ネットの会、岸本議員のご質問にお答えをいたします。


 1点目、行政評価についてであります。その一つ、職員を育成するために民間で評価を得ているコーテングを研修として取り入れてはどうかとのご質問でございます。研修につきましては、地方公務員法で勤務能率の発揮及び増進のため、研修を受ける機会を与えねばならないと規定されており、本市におきましても、兵庫県自治研修所、丹波市との合同による丹波公務能力率推進協議会主催の研修、また市独自の研修等さまざまな研修を実施しており、成果を挙げているところでございます。研修の手法として民間が行っているコーテングとは、企業内においては部下の職務遂行能力と、目的達成意欲を引き出し、自発性かつ主体性を持った人材を育成する方法でございます。このコーテングの研修は、既に丹波公務能力推進協議会の本年度の管理監督職研修におきまして導入をいたしております。今後内部研修におきましても、管理監督職がよきコーチ役となれるような研修の導入を検討いたしまして、全職員のさらなる資質の向上を図ってまいりたいと考えております。


 また、平成13年度から実施しております目標管理制度におきまして、職員が年度当初に1年間の仕事上の目標を立て、課長が課員の目標が達成できるよう定期的にヒアリングを行うことにより、進捗状況を把握するようにしております。今後も研修と目標管理制度を合わせて実施していくことにより、さらなる成果があらわれるよう取り組んでまいりたいと存じます。


 二つ目の行政評価を実施していく上において、評価が負担にならないためにどのような取り組みを行っているかとの質問でございます。基本的な認識といたしましては、評価にかかる負担はある程度やむを得ないものがあると考えております。このことは右肩上がりの時代が終わり、地方分権が叫ばれ、自主、自立が求められる今日、限られた行政経営資源をいかに最適配分していくかということが行政にとって重要な使命となってきております。このような環境の中にあっては、事務事業のスクラップアンドビルドに柔軟に対応することが必要とされ、そのためには実施した事業を評価することが重要な意味を持つことになると認識しております。したがいまして、これからはこの評価にかかる事務量も十分に各職員が認識した上で、事業の執行計画を立てる必要があるとの思いをしております。また、行政評価をやらされるという感覚ではなく、みずから積極的に評価にかかわっていくという職員の意識改革も大変重要になってくると考えております。このような基本的な認識を持ちながら、行政評価を導入することによる事務量がふえるなどの職員への物理的な負担と評価をやらされるという心理的な負担については、次のとおり対応しているところでございます。


 まず、事務量がふえるなどの物理的な負担に対する対応ですが、具体的には導入の1年目に当たる本年度では、まず行政評価の考え方や、評価手法に慣れることに重点をおき、基本的には各課1事務事業を対象として評価作業が、職員にとって過大な負担にならないように考慮したところでございます。次年度以降につきましても、急激に事務事業の数をふやすのではなく、徐々にふやすことで評価にかかる事務の負担が大きくならないように取り組んでまいりたいと考えております。


 もう一方の評価にかかわる職員への心理的な負担に関しましては、研修を積み重ね、経営感覚を身につけた職員の養成を実施していくという内面への直接的な働きかけと同時に、行政の仕組みも見直し、点検も行い、職員がみずから行政評価を行おうとする意欲がわくような行財政システムの改革という外面への働きかけが必要であると考えております。このような内面と外面の両方から働きかけることにより、行政評価に対して負担に思うのではなく、積極的にみずから進んでかかわっていく職員、さらには評価をすることにより事務事業やサービスの改善を行うことを喜びと感じるような職員を養成してまいりたいと考えております。


 2点目の行政として、説明責任をどのようにとらえているのかとの質問でございます。この説明責任に対する見解は、行政が政策実施の事前、事後にその政策の目的、必要性や効果に関して、政策評価をもとにした説明や説得を十分に果たし、市民が納得した状況で政策を実施し、相互に信頼関係が存在できるような状況であると考えております。また、説明する責任を果たすと同時に、結果に対する責任を負うことも含まれていると考えております。これから行政に市民に求めるものは、行政が行う事業実施途中の事業の評価や、事業実施後の事業の評価のみならず、なぜこのような事業が必要なのか、事業の目的は何なのかといった事前の分析が必要であり、これに基づく説明であります。さらに市民の間に、納得、満足していただける事業の提供が必要になってくると考えております。このようなことを踏まえながら、平成16年度から取り組んでおります行政評価システムを十分に活用して、評価結果を公表し、これを通して市民の皆様とコミュニケーションを図りながら説明責任を果たしてまいりたいと考えております。また、分権社会にふさわしい職員の育成、養成が求められておりまして、第2次行政改革大綱策定委員会からの答申で、職員みずから地域の問題点を把握し、解決策を提案できる職員の育成が急務であるとの指摘がされております。ご質問の言葉だけの説明責任ではなく、市民に対し、あらゆる事務事業の説明責任を果たすとはどういうことなのかということを課題とした実践的な職員研修を積み重ねながら、意識の改革と資質の向上を図ってまいりたいと考えております。


 3点目の市民参画のまちづくりを進めるためには、情報の共有化を目指す必要があり、情報の提供をしていく工夫が求められているとのご質問であります。岸本議員ご指摘のとおり、参画と協動のまちづくりを進める上で、単に行政からの情報を一方的に提供するのみではなく、そこには市民の声を吸い上げ議論する場がなくてはならないと考えております。これは説明責任の中でもよく言われることでありますが、つまり顔がみえる市政運営でなくてはならないと考えております。ここ数年、市民参画のまちづくりを進めていく中で、計画策定の段階から、市民の皆さんの参画をいただき、ワークショップを実施するなど、これまでの行政運営とは随分と違った形での事業展開を図っているところでございます。地方分権が本格化する中、市の情報をわかりやすく提供できる制度や、市の仕事に関する会議を公開する制度、また文書や記録を請求に基づき公開する制度、さらには市民の意見、提言等がまちづくりに反映される制度や、地区別懇談会の開催など、情報の共有に向けた制度の確立に努めていくことが大切であろうと考えております。いずれこの問題は自治基本条例の策定の中にも組み込まれていくのではないかと考えるところであり、ご理解を賜りたいと存じます。


 最後にご質問の指定管理者の選定基準についてでありますが、議員ご案内のとおり、一昨年に導入した指定管理者制度は、法人やその他の団体にも管理委託者の範囲を拡大し、多様化する市民ニーズに対応するため民間能力や、ノウハウを幅広く活用し、市民サービスの向上と経費の節減を図ることを主な目的とした制度改正となっております。したがいまして、指定管理者の設定、選定基準につきましても、管理ノウハウや、経費節減が選定の大きな要素となるわけでございますが、指定管理者の指定は、競争入札による契約とは異なる行政処分の一種でありますことから、その選定に当たりましては、議員ご指摘の社会的な価値基準につきましても、当然のことながら加味すべき要素と考えております。いずれにもいたしましても個々の施設の設置目的が最大限に生かされ、有効活用が図られるような管理形態を目指したいと考えております。


 岸本議員におかれましては、何とぞご理解を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁といたします。


○議長(九鬼正和君)  14番、岸本厚美君。


○14番(岸本厚美君)  14番、岸本です。


 確かに地方分権の受け皿となっていくための自治体のいろいろな取り組み、さまざまなとこでされているということがよくわかります。その中で、合併をしまして6万人都市を目指してまいりましたが、人口の問題が本当にふえていかないということで、いろいろな議員さんからも指摘されておりました。私は、今、大都市に集中している人口も同じような形で篠山市に求めても人はふえていかないのではないかと思います。あえて6万人都市を目指すというよりも、極端な言い方をするようですが、篠山ならではのまちづくりをアピールしていくべきではないか、都市に集中した利便性を求めた市民を篠山にということではなく、確かに若者の定着や、Uターンの人たちに働きかけていくためには、働く場所の問題とか、それから、いろいろな環境の要件はそれは確かに大切ではありますけれども、これだけ少子・高齢化の社会が進んでいく中で、篠山市が高齢化が著しい状況にある中で、そこで暮らしている人たちが本当に暮らしていてよかったな、なかなか人口はふえなくても、そこで暮らしている人たちが本当に地域のつながり、温もりを大切に実感しながら安全で安心な地域コミュニティをつくってきている、そういったことがいろいろな方に見えてくるようなまちづくりをしていくべきではないかなと思います。そういう意味で、地方分権の受け皿として自治体も変わっていかなければなりませんが、その中で市民の意識も変わっていかなければならないと思います。そういった中で限られた資源の中で、市長おっしゃいました、いろいろ限られた資源を有効に活用していく、その中で私は今、人口増が極端な人口増加が見られない中で、今いる人たち、今ここで暮らしているマンパワー、住民の力を最大限に引き出していくまちづくりが必要じゃないか、そういう意味で、参画と協動ということは非常に大切に考えております。市の自治体の中では、行政職員の意識改革、限られた人材の中で、その個々のもった職員の力をどれだけ引き出すことができるか、今までの中でいろいろな形の研修が組まれてきております。しかし、前例踏襲主義を脱却しと市政方針の中でうっておられますように、何が前例踏襲主義でどんなところが問題となっているのかを振り返った中で、新たに研修を見直していく、そしてそこにその職員の力を最大限引き出していけるような研修を取り組んでいく、より一歩プラスアルファーしていくといったことをもっていっていただきたいと思います。


 そして、実際に職員研修というところで、本当に職員にとってやる気の問題、私なんかも子どもと関わる機会が多いんですけれども、いろいろな中で、どんなことを回りが強制しても、その子自身、その人自身がそういった気持ちを持たないと、それは本当にいやいやながらとか、仕方がなくということになってくるかと思います。そういう意味で、これからの篠山市づくりをどのようにしていくのか、そういった思いで個々の職員の能力を引き出していけるような、熱いまちづくりを語れるような状況をつくっていくことが必要じゃないかなと思います。


 そこで、行政評価を取り入れて、ある程度の職員の負担はやむ得ない中でやっていくということなんですけれども、行政評価を17年度以降公開していくということも市長おっしゃっておりました。それはどういう形で私たちに情報提供として出して来られるのか、非常に私たち一般市民にとって、行政用語、行政のシステム、行政のいろいろなことが非常に分かりづらく理解しにくいものがあります。そういった意味で、せっかくの行政評価を公開していく、オープンにしていくという中で、やはり私たち多くの市民にとって理解できるような情報提供をしていっていただきたい、そういうことでどういった形での行政評価の公開になるのか、その辺についてお聞きしたいということが1点。


 それから、職員の能力を最大限に生かしていくということで、個々いろいろな研修の中で、今までの研修では問題があったというところも見極めていかなければならないと思います。そして職員の今、メンタルの部分が非常に重要になってきているかと思います。そういった意味で、研修内容についても、成果と効果というものを私たちに見えるような形で出していただけたらなと思っております。


 それと、住民との参画と協動の点についてですけれども、市長は顔の見える形をつくっていきたい、私もそう思います。タウンミーティングと言いますか、行政懇談会がいろいろ開催されてまいりました。しかし、なかなか顔の見えるという内容よりも、ひとつなかなか一歩踏み込んだものになっていないような感がいたします。その中で、市長の顔の見える行政懇談会のあり方についても、今一歩踏み込んだ取り組みをしていただきたいなと思っております。そういったことで参画と協動、住民との協動していく上で、顔の見える取り組み、そういったことに対して、市長としての今一歩、本当に踏み込んだ提示をしていただきたいなと思います。


 以上です。


○議長(九鬼正和君)  瀬戸市長。


○市長(瀬戸亀男君)  お答えを申し上げます。


 3点の質問をいただきましたけれども、その前段として、地方分権の時代にふさわしい地方自治体のありよう、あり方についての見解等もいただきました。私どもも全く同感でございまして、そういった立場に立って今後の行政運営をしていかなければならない、こんな思いを強くするところでございます。特に人口問題等にもふれていただきましたけれども、お説のとおりに、なかなか一気に人口を増やすというのは、少子化の中で難しい課題でありますけれども、午前中にも申し上げましたような方向を一つの実験的な施策としても積極的に取り上げながら、ご指摘をいただきました篠山の特性を生かし、中山間都市の素晴らしさを生かしたまちづくりを積極的に進めてまいりましたけれども、さらにそのことが人口の交流、あるいは定着につながるような努力をさせていただきたいと考えるところでございます。


 それでまず行政評価をした場合のその公開の仕方でありますけれども、まだ具体的なそういったことについての討議をしたわけでございませんけれども、それぞれ一つの事業について実施する場合、これまでも事前の評価をやってまいりました。さらにまだできていないのは、実施したあと、どこに問題があったのかという点検、さらにそれを改善をしていくべき点はどこにあるのかというようなことも含めたマネージメントの考え方をそこに入れた方向付けが大切であろうと思います。いずれにいたしましても、これまで漫然として事業を展開してきたとは言いませんけれども、右肩上がりのときには、国、県を含めた財源が豊富にある中での事業展開であります。それだけに先ほど言いましたような体質が、多少今も引きずっているのではないかということを考えますときに、厳しい行政評価システムを取り入れていかなければならないと考えております。さらにそれは一つ一つの事務事業の点検であると同時に、先ほどもふれましたけれども、計画をする、実施をする、そして点検をする、改善をするというようなサイクルを確立しなければならないと考えますし、特に行政用語を用いたような説明を申し上げるのではなく、市民の皆さんにわかりやすい形で篠山の広報を通して、あるいはホームページを通して、さらには自治会さんを中心にしたいろいろな組織団体がございますけれども、そうした皆さんに対してもそのことの公開をしながらご理解をしていただくような手法をとってまいりたいと考えております。なお、このことに対しましては、行政評価をどうするかということと合わせて、行政改革の民間の皆さん、あるいは学識経験者も入っていただいた審議会もございますから、その審議会による先ほどもふれましたけれどもワークショップ等も必要なことになっていくのではないかというような思いをいたしております。いずれにいたしましても、ありとあらゆる手法を検討していく中で、市民の皆さんにわかりやすい言葉で説明責任を果たしていくような公開でなければならない、こんなふうに考えるところでございます。


 次に、職員の研修の問題と合わせて、職員の能力をいかに引き出していくのかということのご指摘をいただきました。これまでも篠山市合併をいたしまして、若い職員の皆さんによる政策研究集団なるものを結成をいたしまして、市民の皆さんへの接遇に問題はないか、あるいは資質の向上を図っていくために具体的に職員としてどうやっていくべきなのか、健康管理をどうすることによって健康を保持していけるのかというような問題等の政策提言もしてくれました。あるいは少子化に絡んで、今後の保育園、幼稚園のありよう、あり方はどうなるのか、さらには難しい課題ではありましたけれども、人口問題等についての政策研究会ももってくれました。今は平成18年が国の公務員制度の改革になっておりますが、これは1年ほどおくれるようでありますが、篠山市の機構改革を含めて、現在のような縦割りのままでいいのか、逆ピラミッドになったような職員構成になりつつある中で、管理職のみが多すぎるということも含めて、機構改革のあり方、さらには部長から下まで11階級というものがございますけれども、その辺にもメスを入れる職員によるプロジェクトのチームを持っております。さらに今現在はまだ縦割りでございますから、少子化の問題、高齢化の問題、あるいは人権をどう守っていくのかという問題等につきましても、それぞれ部同士、課の調整が必要でございますだけに、そういう調整会議ももっているところであります。合わせて、私どもが常に申し上げておりますのは、若い皆さんの力をいかに引き出していくのか、その力をどう養成していくのかというのが管理職の大きな仕事の役割であるということも含めて、部における、課における課題を選定をして、徹底的な話し合いを議論をすることが大切ではないかと申し上げております。したがって、月1回の部長会等がございます。さらにそれぞれ部、課には課題と問題があります。これを係だけの問題にすることなく、全職員が協議をする、そしてそのことに対して意見を申し上げていくということが非常に大切ではないかと思います。我々人間というのは、話し合いをしていく中でみずからの考え方がまとまっていく場合もあります。また、話し合いをしていく中で、新たな発想が生まれてくる場合もあります。さらに相手の意見を大事にしながら、そのことの積み上げをしていくことが職場の雰囲気を変えていくことにもなります。そういう基本的な形での市政というものが、特に幹部職員に求められるのではないだろうかというような思いをしながら職員研修のありよう、あり方を検討してまいりたいと考えているところでございます。


 さらに市民との参画と協動で、皆さんの顔が見える参画と協動でなければならないというご質問がございました。まさしくそのとおりだと思います。言葉だけで参画と協動、あるいは情報公開にしても、説明責任にしても、顔が見えない、あるいは西田議員からご指摘いただきましたけれども、自分の言葉で語れないというようなことであっては、とても説明責任が果たしたことにはならないだろうし、本当の意味での参画と協動にもならないだろうと考えております。したがいまして、顔の見えるような参画と協動というのは、一つの問題を通して、市民の皆さんと職員が徹底的に話し合いをしながら、あるいは情報交換をしながら、そしてまた情報を共有しながら、顔の見えるような形での参画と協動の方向づけを基本自治条例の中に位置づけてまいりたい、こんなふうに考えるところでございます。今ご指摘をいただきましたケース的なご意見ばかりでございますので、私ども真摯にそのことを踏まえまして、今後施策の中で生かしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(九鬼正和君)  14番、岸本厚美君。


○14番(岸本厚美君)  なかなか取り組みの成果というのは、すぐにあわられてこないものかと思います。しかし積み上げていくことは大切じゃないかなということは思っております。そういった中で、ふるさと日本一を目指して、これは篠山市の広報によく使われておりますけれども、確かに市政方針の中でもふるさとを大事に思う、そういったことがうたわれております。誤解を恐れずに申し上げますと、私自身は、篠山市で生まれ育った人間ではありません。ですから、ふるさとという場合、まず第一のふるさとは篠山市ではございません。そういった中で圧倒的に男性よりも女性の方が、そのうちに生まれ育ったところを離れて暮らしていくということが、女性の割合の方が今現在多いです。結婚とか、そういったことによって、女性が移動していくということが非常に多いわけで、そういう意味で、女性にとってのふるさととか、またふるさとを離れた人が選んで暮らしている場所というのは、第一のふるさとではない場合も多々あるわけなんですね。そういった中で、そういった人たちの思いと現在生まれ育って篠山で暮らしてきて、そして今ここで篠山で暮らし続けようとしている住民との思いもつながっていくような地域コミュニティづくりが大切かと思います。そういう意味で、地域懇談会、これは自治会との関係で開催されてまいりましたけれども、残念ながら、女性が地域懇談会、本当に姿が少ないという状態があります。市長は何かと本当に多忙だとは思いますけれども、いろいろな形で、そういったタウンミーティング、顔の見える熱い思いでふるさととは、これからの篠山市とはどんなんだというようなことを語り合える場をぜひ設けていっていただきたい。いろいろな女性委員会、審議会等では、そういった懇談の場が設けられているようですけれども、その他、そういったところに入らない住民の方もたくさんいるわけですね。高齢者の方にとっても、高齢化=マイナスではなくて、高齢者のパワーも生かしていくということで、そういった顔の見える場をぜひ設けていっていただきたい。そして、今、限られた人材ということで、私何度もこれまでも言ってまいりましたけれども、女性のパワーというものは、本当にまだまだ生かしきれていないように思っております。そういった意味で、そういった一歩踏み込んだ合併のときにいろいろな方が心配していたのは、どんどん、どんどん行政の中心が見えなくなっていく、自分らの声が届かなくなるんじゃないかなという不安をたくさん聞きました。そのことをどうカバーしていくのか、そういう意味で、市長がおっしゃられた顔の見える、これは本当に大切なことだと考えております。


 市長は政治家を志して、今現在市長されて大変長い政治家としてのキャリアを持っておられます。そのことに対しては敬意を表したいと思います。若きころ、政治家を志したころ、本当に熱い思いで、まちづくりについて、いろいろな思いを語り合ってこられたかということを聞いております。そういった熱い思いで語れる場が今、本当に限られてきているんではないかなという気が私はしております。そういった意味で、そういった場をいかにつくっていくか、あまりにも行政として地方分権の受け皿といって、あまりにも制限されたスタイルになってしまってはいけないんじゃないかな、やはり篠山の特性を生かした顔の見える、これが篠山のというところに、またプラスアルファー新しい人たちの思いも入っていくようなまちづくりをつくっていければなと思っております。


 共生ネットの会、共生ということはいろいろな多種多用な人たちとネットワーク、つながっていくことで初めて共生していく、可能になっていくと考えております。そういった意味で、共生ネットの会もそういった思いで取り組んでまいりたいと思いますが、最後に市長としての思いをお聞かせいただきたいと思います。


○議長(九鬼正和君)  瀬戸市長。


○市長(瀬戸亀男君)  お答えを申し上げます。


 今、岸本議員さんからご指摘をいただきまして、政治を志す者として、初心に返ったような思いになっております。ご指摘をいただきましたように、篠山がふるさとであるという思いは、いろいろな形があろうかと思いますし、問題があることも事実だろうと思います。例えば一つの地域をとりまして、新しい人がお越しになったと、その新しい人を素直に受け入れることが全集落の今261集落でできるかといえば、まだまだ問題が残っていることも事実であります。しかしながら、そこに住む皆さんが、新しい人が我々のふるさとであるとして、いろいろなお取り組みをいただいている、その気持ちを持っていただいているということは、私たちは大切にしていかなければならない、その中で共通点は当然あるわけですから、その共通点をしっかりと踏まえながら話し合いをしていかなければならないし、新しく住んでいただいた皆さんが本当に篠山とは暮らしやすい、いろいろな負担は多少あるけれども、部落の協議費もそうなんですが、そういうものはあるけれども、暮らしやすいというような雰囲気が本当の意味での皆さんに思っていただけるような形でなければならない、そういうものが地域のコミュニティを醸成していくものであろう、そしてそれぞれの素晴らしい風景を共通していくんだ、あるいは共有していくんだ、そのことをみんなで大切にしていくんだというようなムードをつくっていかなければならないと考えているところでございます。特に今現在、行政懇談会等もやってはおりますが、これは自治会主催でやって、自治会長さん対象の懇談会でございまして、その中身そのものがともすれば何々をしてほしいというような要求が中心になるような懇談会になっているのではないかというような反省もいたしております。さらに自治会長さんのみのそういった懇談会であっていいのかという思いもいたしております。ですから、ご指摘をいただきましたように、声なき声をいかに聞いていくのかいうような市政における顔の見える懇談会のありよう、そのことが本当の意味での多くの市民の皆さんに、今の篠山のあり方がこういうものであるということをご理解をいただくスタートになるのではないかというような思いをいたしておりますので、その辺の改革はしていかなければならない、こんな思いをいたすところであります。


 先日も女性委員会、15人の皆さんでありますけれども、たくさんの問題についての提案を


 いただきました。2年間の活動の報告会でありますけれども、そのときに多くの皆さんの出席もいただきました。そこで、いろいろな提案と、そして寸劇の中に我々にうったえられたそのことを行政がこれから皆さんと一緒にどう関わっていくのか、ごみの分別をどうすることによって循環型社会の、あるいは地球温暖化に役立てるような形での方向づけができるのかというようなそういう取り組みがなされているところでございまして、そういう意味での本当の顔の見えるような話し合いというものは大切でないかと考えているところであります。いずれにいたしましても、こういった努力を積み重ねながら、日本一のふるさとというのを私たちの誇りとするところでございますだけに、皆さんと一緒にそのことに向かって先ほど言いましたような方向づけでご指摘をいただきましたことを大切にしながら取り組んでまいりたいと考えております。


○議長(九鬼正和君)  21番、植野良治君。


○21番(植野良治君)  21番、植野です。


 地方分権に関する関連質問を具体的に何点か申し上げて答弁をいただきたいと思います。先ほどから、岸本議員の質問に市長の方から答えていただいている中で、顔の見える形の行政と市民との関係、文字通りここらあたりが合併しました篠山市の市民と行政との大きな関係、6年経って表れてきておる一つの現象ではなかろうかというふうに感じるところです。合併前はこじんまりした行政の中で、いわゆる身近な行政としていろいろな場面でやりとりがなされておりましたが、自治体が大きくなりますと、当然、距離も離れて、そこらの部分が薄らいでいく、これは致し方ないことではあるだけに、どのようにやっていくかということの中で、一つは情報公開の面で、先ほどからいろいろな答弁いただいておるんですが、時代の背景から、いわゆるIT化が進みインターネットによる情報の公開、あるいは広報誌による情報の公開、時代とともに新しく変わりつつあるわけですが、先ほどから話にあがっておりますとおり、篠山市の実情から見ると、老齢化が進んでおる中では、まだここらの情報公開に馴染みの薄い方もたくさんおるわけです。そこで、一つの例なんですが、予算にも挙がっておりますとおり、市政方針にも出ておりますとおり、17年度から188団体の補助金を幾らか見直して、ご辛抱いただくというこういう形の中で取り組みがされる決定になっているわけです。議会においてもこれらの方針が示され、大方の不満ながらも議員も理解をしておるところでございますし、私も理解できるとこではございますが、このときにも申し上げましたんですが、この団体の方に、しんどいけど、汗をかいて理解を求めていくべきであると、こういうようなご意見も申し上げてきました。各部署に分けますと、188にもならんそれぞれの受け持ちの部署がなんぼかの団体に絞られてくるであろうと思うんですが、残念ながら、汗をかかれて理解を求められておる部署もあるし、大半の部署がそこまでの下がりますよ、減りますよという話ができても、市の財政状況やら、自分たちの取り組みを話する中で、十分なそういう話し合いが持たれておらない、こんな実態が各団体からその後においてたくさん耳に入ってきます。どの程度、やられておるのか、十分でないとすれば、今後、少なくても最近のうちにその努力は職員一人一人担当されております職員によって、市長が全部出向くというわけにいきませんし、管理職が全部出向くというわけにいきませんので、こういうとこらあたりからそれぞれの職員さんの市民との会話を交えながら、新しいまちづくりに取り組んでいくという姿勢が生まれてくるのではないかと思いますので、このことにつきまして、市長の一つの考え方、あるいは今後の取り組みをお聞かせいただきたいと思います。


 それから、もう1点、いわゆる参画と協動の話が出ておりましたんですが、まさに参画と協動これが合併しました地方分権の受け皿の今後のまちづくりのキーワードになっていくんではないかというように考えております。今回、自治基本条例を制定しようということで、その間の取り組みがなされております。これらの参画と協動の中に、先ほど岸本議員の話もありましたとおり、私は市民とはというこの定義をきちっとしておくべきではないかな、少なくても私の考える市民とは、篠山に在籍、いわゆる籍を持っておられる方、あるいは篠山で学んでおられる方、篠山で働いておられる方、これらをまちづくりに参画いただくべく市民と定義づけるべきではないか、自治基本条例の中で、素晴らしい委員さんばかりですので、議論がなされると思うんですが、行政としては、そのぐらいの認識を持っていただきたい。具体的に申し上げましたら、500人を超える外国人の方も篠山には生活されております。これらの方も含めたまちづくり、これを考えていくべきではないかなと。


 それと、もう一つ、先ほど岸本議員も話ありましたとおり、たくさんの方がどんどん篠山にお越しいただいて、ここで生活されたり、働いたりしていただきたいわけです。そうなってきたときに、従来の地域との関係、自治会活動、私の住んでおります駅周辺は、新しい住宅ができ、新しい方が住まれ、新しいアパートができて、そこにまた新しい方が住まれ、自治活動をやっていく上で、大変な悩みが生じております。ここらあたりがうまくいかないことには、新しい方を迎えていくだけの素地ができません。特に現実に顕著に表れているのが、アパートにお住まいになっておる方たちと従来の方たち、あるいは一戸建ての家の方たち、どういうふうな関係をつくっていくんか、それぞれの自治会活動、コミュニティ活動で支障が出ておるという言い方はおかしいんですが、どうしたらうまくいくんだろうという悩みを持たれておる自治会がたくさんございます。願わくば、どこかモデルをこしらえて、こういうあり方はどうだろうかというようなことを研究をいただく地域があってもよいんではないかな、あのあたりに人口増加を求めていかざるを得ん現状がありますので、今後それが福知山沿線沿いに広がっていくとすれば、ほかの地域においても似たようなことが出てくるであろうし、市役所周辺の地域においても、そういう状態が発生しておるんではないかなという思いもしておりますので、こういうまちづくりの基本である自治会活動についてのあり方についての研究、調査、あるいはモデル的な事業、こんなんも参画と協動、人口増加対策を含めて考えておく必要があるのではないかなという思いがしますので、この2点、具体的な例を申し上げて答弁をいただきたいと思います。


○議長(九鬼正和君)  瀬戸市長。


○市長(瀬戸亀男君)  お答えを申し上げます。


 まず、1点目の188団体に対する説明責任でございますけれども、先ほどから申し上げておりますような姿勢を持って、各課で責任をもって課に所属する団体に説明責任を果たしていきたい、こんなふうに考えております。特に私の方へもそういった要請、要望がまいることがございますし、話し合いをしていることも事実でありますけれども、原則そういったところで説明責任はしっかりと果たせるように努力をしてまいりたいと考えております。


 次に、参画と協動というところでご指摘をいただきました点でございますけれども、自治基本条例を制定する場合の市民の定義という問題でございますが、確かにご指摘をいただきましたように、篠山市には500人を超す外国人の皆さんも生産に携わっていただきまして、地域の活性化に大きな力を発揮をいただいていることも事実でございます。また、セカンドハウス等々で、住民票はないけれどもこちらで1週間に2〜3日はお越しであるというような皆さんも徐々にふえていることも事実でございます。そういった皆さん方をどういう形で位置づけをしていくのかということについては、今、ご指摘をいただきましたことを十分に検討もいたしまして、前向きに取り組んでまいりたいと考えているところであります。


 さらに自治会活動の中で、今、緑豊かな里づくり条例に基づいて、6集落が土地計画を含めて、地域のこれからのあり方をみずからがいろいろ知恵を絞りながら、また政策部がかかわりながら、丹波の森研究所の職員も研究員も出張いただいて一緒にいろいろな取り組みをいたしております。しかしながら、残念ながら今取り組んでいる6集落というのは、どちらかといえばこれまでどおりの集落の中における日置なんかは新しい住民の皆さんもおいでになるかも知れませんけれども、どちらかと言えばそういう地域になっていることも事実であります。ですから、篠山口周辺、あるいは私の集落もそうなんですが、もともと40戸ぐらいのところに今300戸になっておりますが、なかなか自治会活動がうまくいっていない部分がございます。そういうところでこれからのコミュニティをどう構築していくのかというのは、重要な課題でございますから、そういう地域を選定をしたようなモデル地区としたような取り組みの学習、あるいは調査活動、そして具体的な実践をしていくというのは、非常に大切ではないかと考えております。それぞれ東岡屋、郡家等は割合にたくさんな新しい市民の皆さんがふえておりますけれども、地域づくりができているところもございます。そういったところとの情報交換も図りながら、ご指摘をいただきましたことは今後前向きに検討すべき要項であると思っております。


 なお、これはほかのことになるんですが、先日、下立杭の公民館が新しく落成になりました。私も行かせてもらったんですが、高齢者の皆さんから幼稚園の皆さんまで、皆さんがおでになりまして、そして1日を楽しく公民館の竣工を祝っていらっしゃいます。私も初めてだったんですが、幼児のかわいい子に胸のリボンをつけていただきました。そんな形で地域づくりがなされているところもございますだけに、ありとあらゆる情報の交換をしながら、あるいはネットワークを図りながら、ご指摘に沿うような形での対応はしていかなければならないこんなふうに考えるところであります。


○議長(九鬼正和君)  これをもって、代表質問は終わります。


 引き続き、個人質問を行います。


 質問は通告順に議長から順次指名します。


 通告1番、田中悦造君。


○3番(田中悦造君)  3番、田中悦造でございます。


 今回は、当面の学校教育課題ということで、中でも今、本市の学校教育におけるいわゆる二つの危機について質問をしたいと思います。


 二つのうちの一つは、頻発する犯罪に対する危機管理の問題。他の一つは深刻な学力低下という危機であります。質問の性質上、多少再質問を含めて細かい部分に入るかもわかりませんが、その点だけご了承いただきたいと思います。


 さて、既にご承知のとおり、大阪教育大学付属池田小学校の児童殺傷事件、続く奈良県における小1の女子誘拐殺害事件、または最近では大阪府の寝屋川市の小学校の教職員殺傷事件など、最近は子どもや学校現場にかかわる凶悪事件が多発をしております。不幸にも被害に合われた方々には心から哀悼のまことを捧げるものでございますが、一方では現在のわが国の社会情勢はこのような事件がいつどこでどのような形で発生をしても決して不思議ではない状況下におかれているということは、極めて異常であり、誠に残念なことですが、認めざるを得ないことも事実でございます。一昔前には、到底考えられなかったこのような凶悪事件が次々と起きる社会背景については、徹底した調査や分析を行わなければなりませんが、当面の緊急課題としては、子どもたちや学校の安全を守るための適切な防犯対策を練り、危機管理体制を構築する必要があります。全国47都道府県では、今、新年度予算の審議の最中ですが、大阪府の約7億円をトップに26の都道府県において、約11億円の学校安全対策費が措置されております。しかし、兵庫県においては、財源不足とか、地域ごとに需要が異なり一律な対応ができないということで、予算措置がされておらず、それぞれの市町村の自主的な判断に任せるという立場をとっておりますが、これによって学校の安全管理を巡り、地域格差が広がる可能性が出てきましたので、この際、本市の現状と今後の取り組みについて確認をしたいと思うのであります。


 市教育委員会は、平成17年度の教育方針において、一つあらゆるケースを想定した防犯、防災体制を確立すること、二つ、不審者対応については、警察、PTA、青少年健全育成協議会と連携しながら、地域への啓発に当たること、三つ、学校の児童会、生徒会を活用し、子どもを守る家への訪問、危機管理マップの作成など、未然防止教育に取り組むこと。四つ、公用車を利用した学校安全パトロールを実施することなどを掲げております。これを受けて、市内の全幼稚園、小・中・養護学校に2本以上の刺股を設置するための予算約30万円を計上したり、新聞報道にあったように、教職員向けの防犯訓練を実施するなど、一定の取り組みについては評価できる部分がありますが、残念ながらいま一つ緊張感が伝わってこないのであります。


 そこで質問の一つは、防犯に対するハード面の整備状況であります。刺股については先ほど申し上げましたが、そのほかにも例えば防犯監視カメラの設置、非常時における校内緊急通報システム、門扉の設置、子どもへの防犯ベルやブザーの支給や貸与などが考えられますが、市内の幼・小・中・養護学校におけるこれらの設備の状況について現状をまずお聞きしたいと思います。


 次は、ソフト面であります。ハード面の整備はそれ相当の予算措置が伴いますが、ソフト面はその必要性が少ない上に、防犯効果としては、むしろこちらの方が有効であるとの指摘さえございます。来訪者チェック体制などの危機管理マニュアルの作成と見直しの状況、学校での防犯訓練の実施、青少年健全育成協議会や、子どもを守る家などの地域との連携の状況について、どのような取り組みがなされておるのかお伺いをいたします。


 中でも特にお聞きしたいことは、奈良県小1女児誘拐殺害事件は誠に不幸な結果に終わりましたが、登下校時の連れ去り未遂事件は数えきれないくらい起こっており、子どもの安全確保という面では、これに対する対策こそ目下の急務といわれているにも関わらず、私が手元にしました危機管理マニュアルでは、登下校時の安全確保のための対応、対策、いわゆる登下校中の不審者による連れ去りなどでございますが、これらが欠落しているように思うのですが、これはなぜなのかということ。合わせて通学路の点検とそれに伴う通学安全マップはそれぞれの学校の実情に応じて作成されてしかるべきだと思いますが、策定作業の進捗状況はどのようになっているのかということでございます。


 もう一つは、この前文教厚生常任委員会の予算審議の際にも取り上げられましたが、子どもの安全のために、地域との連携を強めたいということですが、具体的に青少年健全育成協議会や、子どもを守る家とどのような連携プレーを想定されているのかが大変わかりにくい面がございます。市内で約1,000軒余りと言われる子どもを守る家についても、不在がちの家もあれば、都合によって辞退をしたいという家もあると思うのですが、これらの最新のデータは、どの組織やどの地域のだれが把握し、どのような連携がなされているのでしょうか。


 さらに一番大事なことですが、当事者である子どもたちは、どこに子どもを守る家があるということをどんな方法で知り、しかもいざというときに咄嗟の判断でその家に飛び込むというような高度な訓練を受けているのかどうかなどについても踏み込んだお答えをいただきたいと思います。


 次に、学力低下問題の取り組みについてお伺いをいたします。


 昨年12月には、二つの国際的な学力検査の結果が公表されました。一つは、OECD、経済協力開発機構ですが、これが41か国地域の約27万6,000人の15歳の子どもを対象としたものであり、結果、わが国は、前回と、これは2000年ですが8位だった読解力が14位に数学的リテラシー、これは応用力のことですが、これは1位から6位に順位を下げております。二つ目はIEA国際教育到達度評価学会、これが46か国地域の中学生約22万5,000人、25か国地域の小学生約11万7,000人を対象にしたものであり、その結果、小・中学生とも数学は前回の順位と変わらないものの、理科は中学生が4位から6位、小学生が2位から3位に順位を下げました。特に注目すべきことは、学力低下は完了形ではなく、現在進行形であるということ。つまり、TIMSS国際数学理科数学動向調査のことを指すらしいですが、これを例にとってみますと、中学2年生の数学の東アジアにおける動向は、韓国、香港、シンガポールなどは点数を上げておりますが、台湾は唯一横ばい、しかしわが国は1981年以降一貫して下げ続けているのであります。数学、理科とも、朝鮮民主主義人民共和国、北朝鮮のことですが、これを除けば東南アジアで最低レベル、英語のトーフルという検定試験がありますがこの平均点も北朝鮮と並んで最低レベルであると言われておりますが、恐らく間違いないと思います。また、これらの検査によって勉強が楽しいと答えたわが国の子どもは、前回に続き、世界最低レベルであること、学校以外の過ごし方では、中学生の宿題をするが1時間と3か国中最短、テレビやビデオを見るは2.7時間で最長であるなど、極めてショッキングな内容が報告されております。このような状況を受けて、文部科学省は本年3月11日に発表した2004年度版文部科学白書に読解力が低下傾向にあるなど、学力が世界のトップレベルにあるとはいえないと明記し、今後は学力向上のため義務教育9年間で身につけるべき資質を到達目標として明記することや、学習指導要領の見直し、指導方法の改善、導入もわずか3年しか経っていない総合学習の見直し、少人数習熟度別指導を推進し、授業の充実を図るなどの改革を進めるとしています。本市においても、市教委は平成17年度教育方針の中で、教育目標の第一に確かな学力の養成のための方策を掲げており、学力低下問題の大きさを認識されている点については評価したいと思いますが、具体的な教育施策に関して、私の考え方といささかの違いがありますので、確認を含めて質問したいと思います。


 まず、昨年5月に実施された本市独自の学習到達度調査についてお尋ねをします。この調査は学習指導要領に示される目標及び内容に基づいて、基礎的、基本的な内容の定着状況を把握する目的で実施されたものであります。国語と算数、数学も含めての2教科について市内19小学校の5年生と、5中学校の2年生、それぞれ約500名を対象に行い、ここまでできてほしいという目標値に対する達成率を算出しておりますが、国語については、小5の場合は58%、中2は72%、算数、数学については、小5の達成率は49%、中2は58%となっています。つまり表現の仕方を変えると、国語は小5で半分近いけど、中2では3分の1に近い生徒、算数では小5で半分以上の児童、中2では半分近い生徒がここまで来てほしいという目標値、これはそれぞれの学年の基礎的、基本的な学力レベルというふうに理解をすればいいんではないかと私は考えておるんですが、これに達していないという結果になっています。大雑把な言い方をしますと、本市の子どもたちは、2人のうち1人がそれぞれの学年における基礎的、基本的な学習内容が理解できていないということになります。悲惨という言葉を辞書でひきますと、悲しく痛ましい気持ちを起こさせるような惨めなありさまとなっていますが、私はまさにこういう状況を指すのではないかということさえも思うところでございます。


 そこで質問ですが、民間教育に携わっている私は、10年も前からこのような傾向に警鐘を打ち鳴らしてきましたから、今回の結果に特別に落胆をしたり驚きもしませんが、教育長はまずこの結果に対してどのような所見をお持ちになっておられるのか、まず率直なお考えを聞かせていただきたいと思います。


 次に、関連することとして達成率の基準となった目標値は現行の学習指導要領に示される目標値でありますが、先ほど申し上げましたように、わが国の学力低下に危機感を持つ文部科学省は、本年4月からまた学習指導要領を見直し、前回の改訂の際に削除された項目の多くが復活することになっています。いわゆる教科書が今より分厚くなり、一口で言うと学力重視路線に逆戻りをすることになるのであります。このような状況を考慮した場合、今回の学力到達度調査で設定された目標値自体がわが国の教育史上、または国際比較においても低すぎるハードルのようなものであり、これを越えた、越えないの議論ほど空虚なものはないということを指摘したいのであります。つまり、目標値を従来のわが国の学力レベル、あるいは国際的な学力レベルに合致させたならば、学力低下が一層顕著なものになることは間違いございません。このように学力到達度の目標値をどの程度に設定するのかという問題は、義務教育に課せられた子どもたちの学力保証という点から極めて重要な事項だと思いますが、これについても教育長の見解をお伺いしたいと思います。


 二つ目に、調査結果については、公表されている全体的な部分とともに19の小学校、5つの中学校においても当然達成率の学校間格差をはじめ、それぞれの特徴が見られたと考えられます。固有名詞の公表を求めるものではありませんが、学校間にどのような違いが見られ、その原因は何であるということを分析をしてこそ今回の調査は本市学校教育の発展に大きく寄与してくると思うのですが、その点はいかがでしょうか。例えば、平成16年度には県の新学習システムによる加配教員は19名、市単独の学習運営フォローアップ事業には5名の講師が配置されておりますが、これらのシステムや事業を導入した学校と導入していない学校との差、学校規模の大小と学力と関係、総合学習の実施内容と学力の関係などは大変興味深いものがありますので、これらの点にも言及して答弁をいただきたいと思います。


 最後に三つ目、学力到達度調査のまとめを見ますと、調査結果を参考に今後の指導方法や、指導内容の改善を進めるとなっておりますが、調査結果を受けて、平成17年度の教育施策として具体的に指導方法や指導内容にどのような改善がなされようとしているのかをお聞きしたいと思います。


 なお、質問には総合学習とパソコン教育なんかにもついてもしておりましたが、時間の関係でまた後ほど時間がありますならば、再質問のところで取り上げたいと思いますので、第1回目の質問についてはとりあえずここで打ち切りたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(九鬼正和君)  畑中教育長。


○教育長(畑中陽次君)  田中議員のご質問にお答えいたします。


 最初にお断りいたしておきますけれども、個々についてのデータについては知る限り、また再質問でお答え申し上げたいと思います。


 通告いただいておりました内容についての回答をまず申し上げたいと思います。


 一つ目の市内の幼稚園、小中学校、養護学校における危機管理体制の現状についてですが、文部科学省より平成14年12月に出された学校への不審者侵入時の危機管理マニュアル、平成15年6月に出された学校の安全管理に関する取り組み事例集等に基づき、各学校、園の防災、防犯マニュアルを作成し、この中に来訪者チェック体制、非常時校内連絡体制等の不審者対策を位置づけております。平成16年度の夏期休業中には、管理職を対象として2回の学校の危機対応研修会を開催し、大阪教育大学付属池田小学校へ派遣された大学教授、臨床心理士を講師に市独自の不審者対応チェック表を作成し、各学校、園の不審者対応の見直しを図りました。合わせて、防災、防犯マニュアルに関する実践力を高めるため、平成17年2月現在、25学校、園で不審者対応訓練を実施し、平成16年度中に全学校、園で完了する予定になっております。


 12月の奈良県児童誘拐殺傷事件、2月の寝屋川市教職員殺傷事件と学校の安全を脅かす事件が発生しておりますが、市教委といたしましても、事案の重大性をかんがみ、幼児、児童、生徒の安全管理についての通達を出し、通学路等、再点検するとともに、保護者にも協力いただきながら安全確保に努めております。また、刺股を全学校園に配付する予定であり、3月7日には県警及び篠山警察署を講師として青少年健全育成協議会、少年補導員連絡協議会にも協力をいただき、全学校、園の管理職及び防犯を担当する教員を対象とした防犯教室を開催し、危機管理意識の高揚を図っているところであります。不審者対応には、地域との連携が不可欠であり、篠山市PTA協議会による安全、安心パトロールや、西紀青少年育成推進協議会によるあいさつ運動を参考に、警察など、関係機関と連携を図りながら、地域ぐるみで子どもを守る体制を市内全域で実施していきたいと考えております。合わせて、学校の児童会、生徒会を活用し、子ども守る家への感謝訪問、危険箇所マップ作成、子ども自身が安全に関する意識を高める教育を推進してまいります。


 二つ目の学力低下防止への取り組みについてですが、第1は学習生活実態調査に基づく指導方法の工夫改善であります。篠山市では平成16年5月に基礎、基本の定着状況とともに、生活習慣の実態について調査をしました。その結果として、小学校5年生、中学校2年生とも全国的な値に比べ大きな違いは見られず、漢字の読み書きや計算など、基本的な領域では全国と比べ良好な結果が得られました。しかしながら、平成16年12月に発表された経済協力開発機構OECDの学習到達度調査、あるいは国際教育到達度評価学会調査結果と同様に、学習意欲や学習習慣の課題が明らかになりました。例えば、休日の学習時間が1時間未満の子どもは小学生で4割、中学生で3割であり、生徒の学習習慣が定着していないこと、あるいは中学2年生では平日30分以上学習している生徒が14%いる反面、30分以下の生徒も22%おり、学習意欲に二極化傾向が見られることなどです。市教委といたしましては、平成16年度中に5回の教育課程研修会を実施し、指導の方向性を検討いたしました。その結果として、平成17年度は一つに個々の生徒の学習状況をきめ細かく記録し、実態に応じた指導を徹底すること。二つ目に、家庭学習習慣を育成するため、宿題の出題方法や、個人懇談の見直しを図ること。3番目に読書習慣を育成するため、読書タイムを全学校で実施することを重点的に取り組んでまいります。また、平成17年度も学習生活実態調査を継続し、改善状況や、課題を明確化し、教員研修に生かす所存であります。


 なお、これらの調査結果に関しましては、学校の指導方法の工夫改善に役立てることを目的としているものであること。また、市内には少人数学級が多数あり、学校ごとの平均値は特定の生徒の点数によって大きく変化することから、数値的な学校間比較は実施いたしておりません。


 第2は総合的な学習時間と、教科の指導内容との関連性を明確にすることです。本年度より一部改正された学習指導要領では、総合的な学習時間で達成すべき目標を明示するとともに、教科の学習内容との関連性を明確にすることがあげられております。各学校において、本年度この点において見直しを図り、総合的な学習の時間を推進いたしました。例えば、味間小学校は社会と国語と関連を持たせながら、国際理解教育を推進し、後川小学校では理科、社会、国語と関連を持たしながら、稀少生物であるモリアオガエルについて学習し、見事な表現力で発表をいたしました。また、京都市市立の御所南小学校等の学力向上の先進的な研究校においても、総合的な学習の時間を学校の核となる領域と位置づけており、指導計画の工夫により子どもの学力向上に大きく寄与するととらえ、すぐれた実践事例を全市内へ広げていきたいと考えております。


 第2に、興味や関心や、習熟の度合いに合わせた学習指導ですが、兵庫県が加配する新学習システム推進教員や、市事業のフォローアップ教員を活用し、子どもの発達段階を考慮しながら興味、関心や習熟度に合わせた学習集団を形成し、個に応じた学習指導の推進を図っております。こうした加配教員は、学級当たりの人数が多い学校を中心に配置されていますが、加配の有無にかかわらず、市内全小中学校で個に応じた学習指導を推進しており、習熟の程度により補充的な問題や、発展的な問題を子どもに与えるなど工夫を行っております。また、学習指導や生徒指導に多くの配慮を要する小学校1年生に関しましては、36人以上の学級において、生活集団そのものを2学級に分割する調査研究が平成16年度より開始されており、平成17年度は岡野、城南、今田の小学校が対象となる予定であります。実態分析と指導方法や指導形態の工夫改善を一体として推し進め、篠山市の子どもたちのすべての基礎、基本のさらなる定着を図ってまいります。


 田中議員におかれましては、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げ答弁といたします。


○議長(九鬼正和君)  3番、田中悦造君。


○3番(田中悦造君)  3番、田中です。


 私は学力の問題と学校の防犯という問題は、危機的な状況だなという視点でお尋ねをしたんですが、もうひとつ教育長からは危機感が伝わってこないということで、少し突っ込んでお聞きをしたいと思います。


 まず、ハードとかソフト面の整備のことですが、これ学校の安全対策というのについては、1校当たり30万円ぐらいの、いわゆる交付税が一般財源として措置されております。これは僕詳しい数字見てないけども、これから言うと大体7〜800万円ぐらいは篠山市の中に入ってきておるというふうに思いますが、具体的に、もしこの7〜800万がおうているならばこの金額は具体的にどういうような学校の安全対策というものに、例えば16年度、17年度で使われたのか、また,、使われようとしているのかいうことをまずお聞きをしたいと思います。


 それから、2番目は本年1月14日に文部省が公表しとるんですが全国の幼・小・中・高の32.7%は子どもに防犯ブザーを配付とか、無償貸与したというデータが出ております。小学校だけ限定すると、50%と言いますから、2校に1校は防犯ブザーを持たせているという形になっております。まさに私が今言った、地方交付税の学校安全対策費というのは、こういうところに優先して活用すべきではないかというふうに考えるんですが、今現状はどうなっているのかということと合わせて今後の教育長の考え方をお聞きしたいと思います。


 それから、どうなるんですが、私の質問した危機管理マニュアルの中に、今手元に持っておるんですが、なんぼ見てもいわゆる子どもたちの登下校中における、例えば不審者が声をかけたとか、連れ去り未遂が起こったとか、変質者という言葉は僕は適当かどうかわかりませんが、そういうのに出会った、遭遇したとか、こういうときのいわゆる子どもたちの登下校中時における危機管理マニュアルというものは作成をしてあるのかないのか、これを答弁いただいてないんで、これをまずお聞きをしたいと思います。


 それと、青少協とか、子どもを守る家、僕、今、そこで質問したことに何も答えてないですね。今言ったように、子どもを守る家は1,000軒以上あると、しかしこれは常に制度ができてから僕何年経ったか知らないが、常にやっぱり入れ代わっておるんでしょ、最初のままで固定しとるということはないですわね、いろいろな家庭の事情もあるやろうから、うちはやめたいというとこもあれば今度新たに私のとこがしますというとこも当然出てくると思うから、この1,000軒余りのいわゆる子どもを守る家の内容というのは当然入れ代わっておると、そうですよね、それについて、じゃどこの部署がだれが、今、今日現在の例えば1,000軒余りの子どもを守る家のデータというのはだれが今持っておるんかということはわからない。合わせて、実際被害に合うのは子どもですから、子どもたちは、じゃあ今何か事が起こったという登下校中に起こったという場合に、じゃあここに飛び込めとか、こういうふうにこうせいとかいうようなことは実際、訓練を受けておるんですか。どうもそこらあたりが見えない、子どもたちの咄嗟のときのそういう判断力を養成するような実施訓練がされておるのかどうか。要するに子どもを守る家というのは、本当に目的に即したような実情になっておるのかどうかということが見えないのでこれを確認しとるわけでございます。


 それから、PTAが何か地域の連携の中でパトロールをしとるとかというように聞いたんですが、これは今ちょっと聞きそびれたんですが、市内の全域のPTAが別にやっておるわけじゃなくて、特定の地域のPTAが自主的にやっているということですよね。だから、こういうようなことも含めて、例えば、警察官の定期的な立ち寄りとか、PTAとか、それから、住民の自主的なパトロールとか、こういうものがまさに地域との連携ですよね、これを今後どういうふうに市内全域に広めていくのかということについても、もうひとつ答弁明確でなかったので、この点についても再度お答えいただきたい。


 それと、教育方針の中に公用車による学校安全パトロールということになっとるんですが、これは今一体どういうことなんか、今、最近たまに公用車に安全パトロールのステッカーか何か貼ったやつをたまに見るんです、あれとは違うんですか。もうひとつ僕ようわからんのですが、教育方針の中の公用車による学校安全パトロールとは一体どういうことを言うているのかということについても、これもお答えいただきたいと思います。


 それと、ほかにもいろいろ聞きたいことがあるんですが、時間の関係で、次の方の学力問題につきますが、これは教育長、僕今、目標値のことを言ったでしょ、だから目標値や学力水準ここまでで大体いいというか、ここまではきてほしいという目標値をこれはどのぐらいに設定するかということは、僕、大変責任のある問題やと思いますよ。だから、僕、あえて質問で取り上げたわけです。それも今、いや全国的に比べて、いや篠山市の子どもたちの学力はそんな低くないですよと、しかし僕、今言ったように、果たしてこんだけ学力が低下しておると言われておるわが国の国内で、他の地域と比べて篠山がよいか悪いかというような議論をすることが果たして子どもたちの将来に役に立つことかどうか、こんだけ情報化、国際化が進んでおる中で、日本の学力はどんどん低下しておると、まさに今言ったように完了形ではなくて進行形がと言われておる中で、これに対してどうするか、どのぐらいの学力数字を目標にするのかということは、これ教育委員会として大変大事なことでしょう。本来は、僕はこれは文部科学省がすべきだと思う。国の施策として。しかし、ご存知のように、文部科学省はころころ、ころころ猫の目のように方針が変わって、今言ったような何回も何回も見直しをしておる、犠牲になっているのは子どもたちですよ。だから、そういうような文部科学行政のそういう至らんとこを補うのは、それぞれの地域に密着した僕は市教委、地域の市教委の役目だと思う。それが地域の特色ある教育じゃないんですか。教育長がおっしゃる篠山の教育というのは、まさに僕はそこだと思う。そうでしょ。これ一番犠牲になるのは子どもたちでしょ、例えば、今小学校の子どもたちは、新しい今の学習指導要項であったら三桁以上で筆算はしないですね、ご存知ですね。電卓ですよ。中学校へ行くと数学でご存知やと思うけれども、二次方程式の解の公式、これ上へ高校に持ち上がり、不等式は上へ高校に持ち上がり、しかし高校でやったらええという問題ではないでしょ、これ中学を卒業して就職する子もおるわけですから、彼ら彼女らにとっては、義務教育の中で解の公式も不等式も一遍も出会わないままに卒業してしまう、今度、私4月から学習指導要項が改訂になったら、これが復活するかどうかは調べてないけど、これはほかにもそんなことがいっぱいあると思う。じゃあこの3年間の間に、そういうことを教えてもらわなくて世間に出た子は、これだれが責任をとるんですか。そうでしょ。いやもう制度が変わったことやから、これは知らんということですまんでしょ。だから、そういうのにおいて僕はそういう細かいフォローはそれぞれの市教委でやってあげなさいと、これまさに学力保証ということは人権問題ですよ、子どもたちの基本的人権の保証やから、学力保証というのは、そうでしょ、そういう視点が僕は欠けているんではないか、このように思います。その点についてもう少し詳しくおっしゃってください。


 それと、僕は学校間比較をしてそれがどこがええとか、わるいとか、そんなことに興味も何もない。ただし、今日午前中のいろいろな質問やとか、市長の答弁の中にも出ておるように、例えば事務事業の評価、それとか、もしくは情報公開、こういうようないろいろな点とか、説明責任、まさにこういうところから言うと、110万円ほどかけてやった学力調査やから、特定の学校名までは入れなくても、ある学校で例えばAいう学校ではこういう少人数や習熟度別クラスをやったところ、こういうような結果が出たと、それが今回の学力検査に反映したのかしてないのか、例えば学校規模の大小によって、学力というのは全然影響しとるんかしてないのか、もっと細かい調査をして、それによってそれを分析し、次の17年度の施策に生かすという形にしなかったら、まさに今の政策評価の問題やないけども、ただ試験をやって、ああ全国と比べて篠山の子どもの学力が決してわるくなかったですわというだけですむんだっら、政策でも何でもないでしょ。だから、そこらの細かい作業ができているのかどうかということを僕は聞いておるんです。


 そこで一遍言うてください。あまり言うと、こっちが忘れるので。


○議長(九鬼正和君)  畑中教育長。


○教育長(畑中陽次君)  少し時間をいただきまして、今、田中議員が危機的な状態ということで学校安全の問題と、学力低下の問題について、ご意見をいただきました。私も危機的な状態という表現が正しいかどうかは別にして、非常に大切な問題とこういう認識をいたしております。それで、たくさんのことを言うていただきましたし、最初の質問のときに答えなかった部分もたくさんあるんですけれども、再質問であった部分について、まず簡単ではないですけれども、ご説明を順番に申し上げていきたいと思います。


 まず、1点目に地方交付税が1校当たり30万円ですか、そういうことでなんぼぐらいになってそれはどうなっているんだと、こういうようなご質問でしたけれども、交付税で篠山市の事例で計算してみますと210万円ほどきておることになります。これに対しまして、私たちが学校安全に直接使っている経費につきましては、学校の警備委託が601万円、防犯灯などの電気代が112万円、それから、踏切の誘導委託料が60万円、それから、シックハウスその他が72万9,000円と、そういうことで合計しますから、これだけですけど846万5,000円とこういうようなことになって、安全管理につきましては、交付税以上にもちろん大切だということでいろいろ予算措置を講じていただいております。これがまず1点目でございます。


 それから、2点目が防犯ベルですけれども、防犯ベルの実物はこれでございます。防犯ベルにつきましては、現在、小学校が19校中11校が貸与ないしは貸し付けております。中学校は全部が希望者に貸与しております。経費については、PTAとか、公費とか、あるいは地域の方の寄附なんかで賄っております。これにつきましては、まだのところがあるんですけれども、これについては早急に考えてまいりたいと思っております。なお、これは500円から1,000円ぐらいまでと、機能によっていろいろあるようですけれども、これが2点目でございます。


 それから、3点目の登下校の安全のことでございます。確かにご指摘のとおり登下校のいわゆる安全マニュアルが明文化されていないということは事実でございます。この点については、田中議員ご指摘いただいたとおり、私たちもこれは必要なことと考えておりますので、早急に学校に指導してそういうのを明文化するようにしたいとこのように考えております。ただ、現在、学校では、年に3回ほど校外の児童会、あるいは校外の生徒会をもって通学途中についての危険箇所とか、安全についての確認は行っているようでございます。登下校については、担当教員、あるいはPTAの指導を得てそれぞれ立番などして安全確保には努めております。先ほど申しましたように、登下校の防犯マニュアルについては、明文化するようにしてまいりたいとそういうようにさせていただきます。


 それから、4番目が子どもを守る家でございます。先週の金曜日に篠山市の青少協がございまして、子どもを守る家についていろいろ熱心に協議をいただきました。現在、1,033戸が子どもを守る家として市内に委託をいたしております。なお、これについては、今年度は3月から4月にそれぞれの各地区の中学校区単位に青少協があるんですけれども、ここが中心になって子どもを守る家の再確認と、継続していただけるか、あるいはいただけないかということも含めて、また新しいところも必要か、あるかないかということを含めて、再確認をすることにしております。なお、この事務局は各公民館が事務局を担当いたしておりまして、地区ごとの青少協の役員さんと連携をとって場所の確認その他を、家の確認を行っているところでございます。


 なお、子どもたちがこの家をよく知っているかどうかということでございますけれども、地域によっていろいろなんですけれども、例えば西紀中学校では、オリエンテーリングをしてそれぞれの家へ訪問するとかいうことをしたり、あるいは地図を書いてそこへ子どもの家を入れ込むというような作業をしている学校もございまして、まだ確認は十分徹底していないとこも事実でございますので、この点は今後、それぞれが子どもたちがこの家を確認できるような方向でもっていきたいとこのように考えております。


 それから、その次に、PTAの指導と、あるいは警察の立ち回りはどうやということですけれども、現在、中学校には全部警察の立ち寄り所というような看板をつけております。警察の許可をいただきまして、小学校にも早急にそれを看板をつけて、駐在所なり警察が立ち寄っていただくように、今話をつけておりまして、早急に警察がそちらの方を回ってくれることになっております。


 それから、公用車による安全パトロールですが、教育委員会の職員が学校へ訪問するときには、これをつけてできるだけ定期的に学校訪問をいたしております。6台の車にこのステッカーを学校訪問するときにはつけております。公用車によるパトロールも一つの啓発・予防という意味で非常に重要だとこのように認識いたしておるところでございます。


 安全の方については、そのほか、それぞれ柵とか、あるいは施錠しとる状態とかあるんですけれども、これは次の機会にいたしまして、次に学力のことについて二つほど大きく質問をいただきました。ご存知のとおり、篠山市教育委員会としては、昨年の5月に学習生活実態調査を実施いたしました。その結果を皆さんもご存知だと思うんですけれども、広報篠山の10月号に一部載せさせていただきました。それで、そのときに今、私もそのデータを持っておるんですけれども、田中議員さんのお話を今伺っておりまして、ちょっと説明不足であったとこのように反省をいたしております。と言いますのは、先ほど話がありましたように、達成率をどう考えているんかと、これは非常に重要な問題だと考えております。それで、私のところはこのデータとして、ここに表があるんですけれども、6割にもいってないではないかというような今お話がございました。この点については、申し訳なかったというのは達成率を一応6割という線で設定して問題を作成したわけでございます。達成率は問題の難易度に関わってくることですので、私たちは達成率を大体6割と、学習生活実態調査の業者が全国には二つあるようでございまして、私のところはそのうちの一つの業者に依頼したんですけれども、その業者ともいろいろ協議を重ねておるんですけれども、大体6割に設定しておるとこういうことでございまして、そういう意味でこの表を見ていただけたらとこう思うんですけど、何分1年目でして細かい説明ができなかったことは非常に申し訳なく思っております。17年度の予算も継続してお願いしておりますので、17年度は中学校の英語も付け加えまして、その結果を分析してまいりたいとこのように考えております。


 そしてこれをどういかしておるんかと、学校間比較はどうかということでございましたけれども、最初の回答で申し上げましたように、学校間比較はいたしておりませんけれども、5回の研修会を持ちましたと、こういうように申し上げましたけれども、例えばそのうちの3回は具体的に名前出したらですけれども、岡野小学校、八上小学校、篠山中学校で行いました。そして、その学校でのデータを全学校の参加者の先生方が分析をして、そしていろいろとその学校の特色、例えば岡野小学校でしたら総合学習を中心にしております。八上小学校でしたら、数学の研究校ということで数学を中心に取り上げておるんですけれども、そういうところでは成績がどうかというようなことを細かく分析をして、そして最初申し上げましたように、17年度、個々におうた学習とともに宿題、あるいは家庭の学習習慣、そして何よりもこれ見ていただいたらわかりますように、応用力がちょっと欠けておるということで、やはり読解力が必要であろうということで、読書時間というのを設定して、17年度はこの3点を中心にして教育、学力の定着を図ってまいりたいと、このように考えております。


 少し長くなって恐縮でしたけど、以上でございます。


○議長(九鬼正和君)  3番、田中悦造君。


○3番(田中悦造君)  多少、細かく説明をしていただいた。もう時間もないですので、要点だけ3回目の質問を行いたいと思います。


 交付税、これは私またあとで調べます。今おっしゃとるようなことでしたらそれはそれで別にわるいことではありませんから、そのような形でお使いになるというのやけど、ただ、防犯ベル、19校のうち11校、中学校全部と言います、19校の11ということは、まだ8校はまだやということやね。だから、PTAとか、地域の寄附でまかなっておるということあるかも知らんけど、少なくとも小学校の1年生、2年生、もしくは3年生の低学年ぐらいまでこんなん公費でしなさい。こんだけ普及率が全国的にしとるときに、こんなもんやっぱり行政責任もありますよ。だから、全部をするということは予算的には大変かも知らんけど、少なくとも全小学校19校に対しては低学年に対しては公費で防犯ベルは貸与するというような形ぐらいの方針を出さなんだら、教育委員会の危機感は伝わってこん。


 それから、中学校5校はこれは子どもたちがほしいという子だけがもうとる、しかし、考えてみりゃみんな中学校の子はほとんどの子が部活やっとるでしょ、朝早く登校する子もおれば、夜暗く下校する子もおる、僕も車に乗っとって出会うことあるけどね、やっぱりこんな子こそきちっとした防犯ベルを、これもやっぱりどういう形であるにしても持たすという方向でやっていかなんだら、非常に危険性高いですよ。起こってからでは遅いんだから、予防という点に対してはもっと教育委員会は真剣になってもらわないかんのではないかというように思います。


 それと、子どもを守る家、これは実態は僕も想像しとったり、これ常任委員会でも出たけれども、やっぱり機能してないですね。だからもっと最新の情報をみんなが地域の人やとか、中心になる子どもが知って、そして飛び込んでいけるような訓練をしておかんと、それこそ画餅に終わってしまうわな、これわ。だからそこらあたりも十分に配慮していただいて、これはやってくださいお願いします。


 それと、学力、今の教育長の説明僕もわかったようなわからんねんけど、一応ここまできてほしいという目標値を設定して、到達度をいうたらそこまできとるんかきてないかというふうに常識的に考えるん違うんですか。目標値をここまてきてほしいというのは60%に設定したということ。そんなあいまいなことを言うたらあかん。もっとはっきりとどうかということをしてもらわんと、何べんも言うように、一番犠牲になるのは子どもたちやと、だから義務教育として最低の学力保証はしたらないかんわけやから、僕はそこに空洞ができてはいかんと思いますよ。国やとか方針によって、だからそこらあたりをきちっとするのが教育委員会の僕は責務だと思いますから、その目標値の設定もあまりいい加減なことを言うたらいかん。子どもたちも我々もわかるような形で示してもらわんといかん。今度、17年度、そこらあたりできるんですね、最後に聞いておきます。


○議長(九鬼正和君)  畑中教育長。


○教育長(畑中陽次君)  危機管理、特に防犯ブザーの高学年のことについては考慮させていただきます。なお、子どもを守る家につきましても、先日の青少協の会で、本当に同じような議論が出ました。このことについては、よく機能するように、もう一遍見直しと、徹底を図りますと、こういうことも協議いただきましたので、そのようにさせていただきたいと思います。


 それから、学力につきましては、本当に今年はじめてしましたので、その結果の公表についても、十分でなかったところは反省いたしまして、来年度に向けてより子どもの実力がつくのも大切なんですけど、その公表に向けても努力したいと思います。


 なお、ご参考までに刺股は廊下に置いておりますので、また見ていただけたらと思います。


 以上でございます。


○議長(九鬼正和君)  ここで暫時休憩をいたします。


 再開は3時10分といたします。


              午後 2時55分  休憩


              午後 3時10分  再開


○議長(九鬼正和君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 通告2番、波多野元治君。


○2番(波多野元治君)  2番、波多野元治でございます。


 先ほど議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、市長にお伺いをいたします。


 私は平成15年3月の定例議会において、市のシンボルであります市の木、市の花の制定について市長に質問をいたしました。市長は、答弁において、合併5年目の節目を迎えることから、記念事業の一貫として、15年度において市の木、また市の花の制定を行うべく制定委員会を設置し、広く市民皆様の参画を得ながら進め、平成16年度の早い時期に制定されたいむね答弁されました。そして、平成15年9月委員会を設置され、全市的視野に立って、平成16年2月市のシンボルである木、つまりサクラ、そして市の花、ササユリを選定し、16年4月1日に制定され、そして5月29日に市制5周年記念式典で披露されました。市の木、サクラにおいては、各種団体の協力をいただき植樹、または病害虫防除の保護、保全をいただき、春には桜花爛漫に市民また篠山市を訪れた多くの人たちは、篠山市の情緒が漂っているのを見ておられると思います。今回は市の花でありますササユリの保全と、増殖についてお伺いをいたします。


 まず、日本でユリは15種類程度生息しておるようでございますが、ササユリは日本固有のユリで、中部地方より西で近畿地方をはじめ、四国、九州で自生し、人里近くの里山で主に東向きの傾斜地、草丈の長い雑草や明るい半日陰の林に自生し、人手が入ることによって育成し、また環境が維持され、守り育てられた里山の植物であります。万葉の昔から親しまれ、また、球根は中ぐらいで食用としても以前は利用されていたそうでございます。自生地には6月から7月にかけて薄いピンクの花が咲く野生植物の一種で、姿もまた香りも清楚で多くの人々に好かれている植物でございます。ササユリをシンボルとしている自治体は、全国で50団体ぐらいあるようでございます。また、兵庫県で合併が進む中、家島町をはじめ、八千代町、浜坂、朝来郡、また佐用町、これは一般ユリでございますが、そして本市であります。ササユリは近年、自生地から著しく減少がみられます。育成期間が6年から7年と長いうえ、球根は非常に腐敗しやすく栽培が困難で研究が少ないようでございます。減少の原因は山を守り、または木を育てる難しさや、間伐や下刈り等の管理、または手入れ不足とイノシシや、また獣害と特に開発による自然破壊、また人による乱獲が減少の大きな原因と言われております。まず、ササユリはマッタケと同じでございまして、環境そのものの原因が大きな問題であると思われます。ササユリがいわゆる保護されればマッタケもよく出ると言われておるようでございます。しかしながら、難しいからといって市のシンボルササユリを現状のまま放置するわけにはいきません。何らかの対応が必要です。旧町のさぎそう、また特に今回、広報篠山において、4月号にも掲載されておりましたが、グリーンスクール表彰もございましたが、いわゆるシャクナゲとか、そういった保護、増殖しなくては基本的にいけないように思われます。篠山市内においても、数名の方が興味を持ち、また栽培、研究をされておるようでございますが、成果はあまりみられるようではありません。減少が進み、絶滅の危機に瀕しております。ササユリに関して研究をご紹介をいたしますと、家島町は家島のササユリを守り育てる会が農業改良普及センター、また農林水産センターへ依頼され研究をされましたが、効果が今一歩でございます。和歌山も同様で、特に西宮市の植物生産研究センターにおいて、いろいろな植物を栽培されております。自生地と同じササユリの花、または葉の現状、同じようなものを栽培するというのは非常に難しいようでございます。そして、宍粟郡の一宮町、美方神社があるわけですが、そこの神童さんは、種から蒔かれて栽培され、今現在試行錯誤で栽培をしておられるようでございます。そして幾らか成功はされております。そして大阪市の自然植物館においては増殖して自生地に復活させる取り組みをされており、ほぼ成功をされておるような感じでございます。そして、滋賀県多賀町におきましては、町の花がササユリであることから、町独自でササユリの培養施設を保有し、また専属の以前は職員がおられましたが、退職されまして、その施設が遊休となりまして、施設の有効活用に向け町民の盛り上がりによる参画と、また園芸組合のメンバーがササユリの栽培を呼び掛け、そして研究組織に発展させ、現在は部会員28名で年齢的には40歳から90歳と幅広く、まずここの平均年齢を聞きますと70歳ということでございます。そういったような方の部会の目的は、先ほども言いましたように、絶滅の危機に瀕しているササユリを何とか守り、そしてシンボルを育成していかなければいけないと、そして特に活性化を図る目的であるようです。そのササユリを使って活性化するためには、いわゆる多賀町ではJA東琵琶湖と共同指導のもと、ササユリを鱗片増殖して1年ないし2年で所定の大きさになった時点で、いわゆるトロ箱へ移植されて、そしてまた1年養成して球根の販売とか、また、公共施設に植えつけをされているようでございます。そして鷹取山ふれあい公園、いわゆるこれは篠山の森公園と同じような森林体験交流施設があるわけですが、そこへ移植をして栽培を見られたそうですが、定着率は見事に3割程度であまり成果がなかったと、まだまだこれから研究の余地があるということでございます。というように先進地事例を先ほど述べましたが、多くの課題と取り組み、現在もなお研究中でございますが、私はこの際、地域を愛する熱い思いから市長にお伺いをいたします。


 まず、1点でございますが、篠山市において市の花ササユリを制定した以上、先ほども言いましたように全滅の危機の中にあるだけに、復活の第一歩として再生への、つまり普及所、または県、JAさんとか、そして農業公庫、また専門機関等々の協力体制の確立と、市で専任者もしくは担当係を設けて、そして、自生地調査、そして環境調査、もちろんこの場合には条件にもよるわけですが、そしてササユリの啓蒙、つまり講習から増殖、育成、普及活動を継続的に行って、遺伝資源として残す必要があると思われますが、市長はどのようなお考えでしょうかお伺いをいたします。


 2点目でございますが、1点目の質問と関連するわけでございますが、自治会とか、またはPTA、ボランティア活動、特に小中学校の総合学習をより発展させて地域社会との連携と、融合によるさらなる事業の一環として、チルドレンズミュージアムとか、または篠山の森等、この場合は県の施設ですが、そして丹波と緑と子どもの笑顔、つまり復活大作戦であります。1校区、1ミニ里山林整備ふれあいと学びの森事業に取り入れて、ササユリを植栽し、そして保護、保全と増殖を行い、地域の活性化を図る必要があると思われますが、どのようなお考えでしょうかお伺いいたします。


 以上、市のシンボル、ササユリの保全、増殖が肝心・関門であり、また人と自然が調和した田園文化都市、住んでよかったまち篠山、住んでみたい篠山、日本一のふるさとづくりに環境保全の面からも市長の答弁に期待をいたしまして、質問を終わります。


○議長(九鬼正和君)  瀬戸市長。


○市長(瀬戸亀男君)  波多野議員のご質問にお答えをいたします。


 昨年の4月市制施行5周年を記念して、市の花にササユリ、そして市の木にサクラを選定をいたしました。ご質問のササユリでございますが、ご指摘のとおり、里山の山裾に咲くササユリは、最近は随分と少なくなっているようでございまして、この原因は専門家によりますと、ご指摘をいただきましたように、里山と人間の関わりが薄くなり、特に里山の手入れや山裾の草刈り等が行われなくなったことがその主な要因のようでございます。最近の里山は雑木林の芝刈りや、薪、そして炭用の樹木の伐採はほとんど見られなくなり、林の中はササや柴がどんどん密生して薄暗くなり、春になっても林の下では野の花が咲かない環境下にあります。また、昔はササユリが多く見られた山裾も、林のようになっており、ササユリは随分と少なくなっています。こうした現状を憂い、ササユリが増殖しやすい環境づくりを研究され、自宅の庭で栽培されている方や、山の手入れを怠ることなく続けられ、毎年数百本のササユリを咲かせておられる方もございます。波多野議員は県農業改良普及所等関係機関と連携を図るとともに、担当係を設置し、自生地の住環境調査、自生調査、増殖、育成普及活動を継続的に行い、ササユリの保全育成に努めてはどうかとのご質問ございます。兵庫県内でも市町の花としてササユリを制定しているところが現時点でご指摘いただきましたようにこれも篠山市をはじめ5市町ございまして、その中の家島町がササユリが減少傾向にあることから、県の農業改良普及センター及び県立水産技術総合センターと連携しながら自生地の調査と、バイオ技術による増殖に取り組んだ一例がございますが、その成果は2年から3年を要するようでございます。篠山市といたしましては、市の花ササユリを地域住民皆様方の手によって、ササユリの群生地復活していただくことが何よりも大切なことだと思っております。篠山市には篠山の森公園がございますが、専門的な知識を持った方がおられますので、その方々のご指導をいただきながら、地域でまたご協力をいただける団体や、関係機関等の取り組みの中から、ササユリの花が咲くふるさとづくりを進めていかねばならないと考えております。


 なお、担当係の設置につきましては、市の花、市の木の保全育成のため、関係部署で構成する推進プロジェクトチームも設置してまいりたいと考えております。市といたしましても、市の花ササユリ、また、合わせまして市の木サクラの咲く美しいふるさと運動を市民の参画のもとに積極的に推進していく方向で検討をしてまいりたいと考えております。ササユリの群生を促進する運動から、自然環境の保全意識が広がりをみせ、しかもこの運動から地域コミュニティの醸成が図られることを期待するものでございます。ご承知のこととは存じますが、先日発行いたしました篠山市の広報誌丹波ささやま4月号におきまして、特集で自然を愛し、まちを愛する生命のまぼろばと題し、身近な生き物は姿を消していく、静かにもややもすると駆け足で、先人たちが歩んできた道のりを振り返り、今を生きる私たちが目指すもの、それは自然との共生であると訴えております。特集ではサギソウの復活大作戦を行っている今田小学校や、篠山産業高等学校丹南校のホタルの飼育や放流、また水質調査など取り組みを紹介するとともに、篠山自然の会など、市民の皆さんの地道な活動を紹介しております。


 ササユリの保全育成活動を学校教育の中に取り入れることが可能かどうかについても、関係者と十分調整を図りながら、篠山市民あげて、ササユリ復活大作戦ができればと願っております。命のまほろばとは、命を保っていく上で優れた良いところという意味でございまして、ふるさと篠山に残るまほろばを訪ね、生き物たちの生体を知り、さらに環境の大切さをともに考えていくことは大変すばらしいことであり、ササユリ復活大作戦は環境保全意識の向上につながるものと確信するものでございます。いずれにいたしましても、篠山は豊かな自然と環境に恵まれております。篠山市の花と木を市民皆さんが共有し、まちあげてこの豊かな自然を後世への財産としてつないでいくことは、今に生きる私たちの使命であり、大変重要であると認識をいたしております。


 波多野議員におかれましては何とぞご理解を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁といたします。


○議長(九鬼正和君)  2番、波多野元治君。


○2番(波多野元治君)  2番、波多野でございます。


 まず、一つは推進プロジェクトを設置ということで、非常にうれしい思いでございます。そして、先ほども言いましたように、非常に球根で腐りやすいと、そしていろいろなバイオとかで研究されておるようでございますが、やはり気候、風土に応じた篠山市独自のササユリになっておると、また家島へ行ったら家島のササユリもありますし、ですので増殖するのは簡単ですけれども、非常に難しいようなことを専門家の方は言われていますんで、これは6年、7年地道な活動の結果できるようでございます。そして一つ、先ほども言いましたように、自然資源ですし、環境がやはり先ほども言いましたように破壊されて少なくなっておる、もちろん山の手入れもできてませんということですけれども、先ほど言いましたように環境保全活動、またとおしてそして市民に参画をいただき、そしてササユリの保全、また具体的に長期計画、行動計画を立てていただいて、長期な形でひとつ保全の方よろしくお願いいたします。


○議長(九鬼正和君)  瀬戸市長。


○市長(瀬戸亀男君)  今、ご質問をいただきましたように、確かにバイオ等で家島等が取り組みをいただいたようでありますが、なかなか難しいということも先日、県下のササユリの花を市の花、町の花にしている市長がこれは商工会主催でありますけれども、お話がありました。家島商工会の会長もお越しをいただいておりまして、私議会で議長で一諸やったものですから、心安くこういうお話をしたことが1か月ほど前でありますけれども、非常に難しいということも伺っております。それだけに今、ご指摘をいただきましたような方向でしっかりとしたプロジェクトチームをつくり、長期計画をもってそのことが美しい篠山をつくっていく環境問題にもつながるという認識に立って、積極的に進めてまいりたいと存じます。ご質問の趣旨十分に認識をいたしまして取り組んでまいります。


○議長(九鬼正和君)  通告3番、谷掛加津一君。


○12番(谷掛加津一君)  12番、谷掛です。


 篠山市の教育について質問いたします。


 一つ目、篠山市教育委員会、教育委員会事務局、学校を含むすべての教育関係者の健康管理の状況についてどのような対策を考えておられるのか、お聞かせ願いたい。


 二つ目、養護学校障害児学級に関して、教育委員会としての考え方と進め方に対して、具体的な対策をどのように考えているのかお聞かせ願いたい。


 篠山市の養護学校という事実と、保護者の願いを叶える養護学校という建前の狭間で明確な方向性を示しきれておりません。問題を先送りしてきた事務局トップの教育総務部長の発言であります。問題を先送りしてきた教育委員会の方向性をお聞かせ願いたい。


 篠山市は障害を持つ児童生徒を受け入れてもらいやすいという風聞があります。これは教育委員長の発言であります。篠山市には障害を持つ児童生徒を受け入れてもらいやすい、この教育委員長の発言の中にこそ篠山市の将来の考え方に対する大きなヒントが含まれております。市長からも再三にわたって教育委員会の姿勢を指摘する声が挙がっています。これは事務局トップの教育総務部長の発言であります。


 三つ目の質問、教育委員会として、学校及びPTAに対する考え方はどのようなものであるのかお聞かせ願いたい。


 以上、3点を質問いたします。


○議長(九鬼正和君)  畑中教育長。


○教育長(畑中陽次君)  谷掛議員のご質問にお答えいたします。


 一つ目の教育関係者の健康管理の状況についてですが、現在、病気療養中の職員は教育委員会事務局及び学校関係者で数名いるのが現状でございます。教育を担う教職員自身が心身ともに健康であることはこれからの教育を推進していく上で必須の条件であります。しかしながら、近年、教育を取り巻く環境の大きな変化に伴い、さまざまなストレス等にさらされる場合も多くなっており、それとともに教職員の精神面における健康の保持、増進に対する対策の充実が重要となってきております。このことから管理職である学校長や教頭は、メンタルヘルスに関する専門的な研修を受講し、常日頃から教職員の健康管理に努め、子どもたちへの微妙な反応に対しても影響を及ぼさないよう適切な配慮を行っております。


 一方、教育委員会事務局職員の健康管理につきましても、市職員課が実施する管理職メンタルヘルス研修会において受講し、職場内の職員の健康が保たれるようにしております。また、毎月、職場安全衛生管理チェック表に基づきながら健康管理にも努めているところです。さらに教育委員会事務局では、毎朝就業前時間を利用して、篠山健康体操を教育委員会事務局独自で実施し、健康に配慮しているところです。今後とも教育委員会事務局や学校を含めた職員の健康管理の維持に努めていく所存であります。


 二つ目の養護学校障害児教育に関する質問ですが、篠山養護学校は今年度創立30周年を迎え、市内の障害児教育推進の中心校として、その役割を果たしております。また、さらなる発展を遂げるため、施設面教育内容等の充実を図りながら、障害児教育を推進しているところです。今後、市内の障害児教育の推進と篠山養護学校がさらに充実発展していくために、以下の点について具体的に進めてまいりたいと考えております。


 まず、養護学校教員、市内の障害児学級担当教員の専門性をより高めるなど、資質の向上を図るため障害児教育研修会を計画的に実施するとともに、篠山養護学校教員に対しては市内の障害児教育推進のリーダー役としてのコーディネーターとして委嘱し、その自覚と資質を高めてまいります。


 次に市内の障害のある子ども、保護者の教育的ニーズや、市内障害児学級、養護学級の課題を把握し、それらにこたえていくために研究委員会を組織し、研究を深めながら障害児教育を推進してまいります。さらに市内の障害のある子どもに対し、福祉事務所等関係機関と連携を密にしながら、一人一人の願いにより添い、また適正な就学指導を行ってまいります。そのため、教育調査活動や、教育相談活動を充実させ、保護者、学校、就学指導委員会が十分に話し合い、子ども個々にふさわしい就学指導を進めてまいります。


 三つ目の教育委員会として、学校及びPTAに対する考え方であります。子どもの健やかな成長は教育委員会はもとより、学校、家庭及び地域の連携協力が不可欠であります。その中で教育委員会は各学校の状況を常に把握しなければならないことは言うまでもありません。また、教育委員会は保護者と教師で組織するPTAとの関係も密接な関係でなくてはならないと考えております。教育委員会としては、平成14年度から地域教育懇談会を開催しておりましたが、今年度からはPTAを中心に教育懇談会に切り替えて実施し、教育委員会や学校の取り組み状況のほか、地域の課題をもテーマとして話し合いをしております。その中で教育委員会、学校、PTAの具体的なつながりを見出していき、問題があれば解決策を協議し、さらなる充実した懇談会を目指していきたいと考えております。


 また、篠山市では平成15年度から学校評議員制度を実施しております。これは保護者や地域住民から幅広く意見を聞き、その協力を得て、特色ある学校づくりを展開するとともに、学校運営の状況等周知徹底するなど、開かれた学校づくりを推進しているところであり、また、今年度からはオープンスクールを実施して、地域から見守られていく、安全で安心な学校づくりを推進しています。学校において、いじめ、暴力行為及び少年非行など問題行動等が発生した場合は、学校、教育委員会及びPTAなど、関係機関からなるサポートチームの組織化など、地域における支援システムづくりを行う校区学校支援ネットワークの構築が大切であると認識しております。一方、子どものことで、悩みを持つ保護者が相談がある場合は、学校で対応することは多くありますが、その学校を相談指導する立場である教育委員会としては、その解決の糸口を見出すなどの協力体制が必要であり、現在、スクールカウンセラー事業等の取り組みを実施いたしております。教育委員会としては、学校だけでは解決できない多くの課題をPTAや、地域の方々の支えで乗り越えていくため、今後とも理解を得ながら支援をお願いしたいと考えているところでございます。


 谷掛議員におかれましては、何とぞご理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。


○議長(九鬼正和君)  12番、谷掛加津一君。


○12番(谷掛加津一君)  12番、谷掛です。


 最初の答弁を聞きました。次に、私がなぜ三つの質問をしたか理由を述べ、答弁を求めます。


 一つ目、心の病気はほとんどの職員がかかっていると言っても過言ではないほどここ最近の市全体の職員は気を使っているようです。無理をして毎日出勤している職員が本当に無理をしているのかも知れません。この教育総務部長の発言は、2004年、平成16年3月2日木曜日の平成16年度第20回定例教育委員会での発言です。もしこの教育総務部長の発言が本当だとすれば、篠山市の教育行政は安心することができません。本当にほとんどの教育委員会の職員が心の病気にかかっているのですか。私が知っている限り、ほとんどの教育委員会に関係する、もちろん学校関係者も含みます職員はちゃんと正常であります。教育委員会としての指揮監督をしている教育委員長の考えはいかがですか。また、教育委員会の指揮監督のもと、全権を任されている教育長の考えはいかがですか。


 私がなぜ教育総務部長のこの発言を指摘するかと言いますと、篠山市の例規集の第7編、篠山市教育委員会事務局組織規則第5条で、教育部長は教育長の命を受け、事務局の事務を処理し、教育長を補佐するとともに、教育長に事故あるとき、または教育長が欠けたときはその職務を代理するとあります。そのような状況になる可能性もある中、教育総務部長本人が職員が心の病気だと思っているとしたら大きな問題です。医学的に調査をして発言されたのですか、お答えいただきたい。


 また、この発言の現場におられた教育委員長、教育長は、私から見ると、この発言に対して何も思われなかったのですかお答えいただきたい。


 二つ目の質問に対して、篠山市は障害を持つ児童生徒を受け入れてもらいやすいという風評はよいことです。保護者への説明責任として障害を持つ児童生徒への教育を今後どのようにしていくのかといったことを真っ正面から議論しなければなりません。教育委員会として、この問題に耳をふさいできた部分もあったと思われると教育総務部長の発言です。保護者に対して、信頼関係をより一層取り戻すため、教育長の考えを再度お聞かせ願いたい。


 三つ目の質問に対して、西紀中学校の場合は、PTAがあまりにも入り過ぎたことによるもので、混乱を起こした要因の中に、学校現場へPTAが指揮権を持って入り込み過ぎたことはよくなかったと思います。つまり、学校の先生を越えて学校を支配し続けたということがあったからです。この発言は、2004年、平成16年10月29日水曜日の第8回臨時篠山市教育委員会の中での教育総務部長の発言であります。幸いと言いますか、大変だったと言いますか、そのときの西紀中学校のPTAの会長をさせてもらっていました私が本人です。この教育総務部長の発言に対して、異議を申します。西紀中学校の混乱を起こした要因、原因は西紀中学校のPTAが入り込み過ぎたことではありません。教育総務部長の考えや思いは、本末転倒であります。考え違いであります。当時、学校教育課に出向いて学校の現状を事細かにお知らせし、学校教育課や、丹波教育事務所にも協力をいただいたのです。本当にPTAが混乱を起こしていることだと思っているとしたら、PTAの協力は今後得られることが難しくなります。西紀中学校の次の年は東中学校が混乱し、今現在は丹南中学が苦悩しております。西紀中学校での経験から言えることは、学校現場だけに任せることは無理です。学校現場と教育委員会、PTAを含め、地域の人々の協力なしでは無理です。問題行動を起こしている生徒は、小学校時代より問題行動があったのではないのですか。もしそうであったのなら、中学校への入学前より教育委員会と学校との間で、その生徒や保護者に対する対策をどのようにされていたのですか。


 西紀中学校の経験から、問題行動の生徒がいると他の生徒が当然受けるべき教育を受けることができないのです。教育を受ける権利を奪われているのです。小学校時代の問題行動より原因を見つけ出し、保護者との連携を密にしていなければ、中学校に入学した場合、問題行動が起り得ることが予想できていたはずです。西紀中学校での経験から何を学んだのですか。教育総務部長の学校やPTAに対しての間違った認識が、対策を遅れさせた原因の一つではありません。まじめに勉強しておる生徒や、自分の能力を生徒たちに教えてくれている先生の権利をも奪っているのです。教育総務部長も一度中学校に出向いて現実を経験されることが必要ではありませんか。学校との信頼関係はとれていますか。PTAとの信頼関係はありますか、教育長、教育委員長の考えをもう一度お聞かせ願いたい。


 もう既に当然対応されていると思いますが、提案いたします。荒れの連鎖を断ち切る大きなきっかけをつくる必要があります。矢継ぎ早に仕掛けを打ちはじめることが大事なのです。指導記録も統一書式をつくること、いつどこでだれが何をして、教員がどう関わり、生徒や保護者はどんな反応だったのかを詳細に記録するようにする、教師が口頭で説明していくのではだめ、原因は生徒ごとに違う、個々の生徒をていねいに見ることが必要。不審者対策にもなるトランシーバーを活用するのも一つの方法。授業後も教師は職員室に戻らず生徒の側にいるように心がける、生徒との対話をふやすこと、もう一つの柱がボランティアです。学校は活動手帳を生徒に配り参加するたびに生徒会が判子を押すようにする、これは提出の必要はない、内申書にも関係がない。自分はだめな人間だと思い込んでいる子もいる。他人から認められる喜びを知り、自分や他人を大切にする心が芽生える可能性がある。荒れの克服に特効薬はありません。生徒とパイプを持ち続けてくれる先生がいる限り、可能性は残されています。問題を起こしている生徒の保護者のところに出向くことが必要です。もちろん職場の上司とも連携しフォローする必要があります。ぜひ今日から行動を起こしてください。他のまじめに勉強しておる生徒の心の叫びを受けとめてください。


 教育長、教育委員長に再度お聞きいたします。


○議長(九鬼正和君)  畑中教育長。


○教育長(畑中陽次君)  今のご質問ですけれども、3点ほどあったと理解をいたしております。ただ、最初に教育総務部長と再三言われますけれども、教育総務部長という役職はございませんので、教育部長というように言うておりますので、それでしたらそのように申し上げておきたいと思います。


○議長(九鬼正和君)  教育長待ってください。総務部長というのは記録から見たんでしょ、あんた、だから今の部長が言うとるんじゃないんや。前に総務部長というのがおったんや。だから、その辺のとこ勘違いせんように、今現状を質問していませんから、だから答えられますかと言うたんです。


 だから前の総務部長のことですか。今の教育部長ですか。総務部長というのはないんですね。教育部長ですから。それではお答えください。畑中教育長。


○教育長(畑中陽次君)  まず、1点目に教育委員会に心の病気の者云々ありましたけど、私は就任以来、教育委員会の事務局職員の皆さんには、本当に仕事は厳しくと職場は楽しくということと、問題が起こったときには抱え込まないようにと、そのために上司がおるんだからということは常々申し上げておりまして、職場環境には努めてスムーズにまいりますように努力をいたしております。特に、去年の1月から職場がこちらへまいりまして、3階のワンフロアーで事務局職員が一同におりますので、職場の意思疎通と言いますか、これは非常に僕は図れるようになったとこのように思っておりますので、今、谷掛議員ご指摘の事実はあまりないとこのように理解しております。


 2点目に障害を持った子どもさん云々ということですけれども、このことにつきましては、篠山市が障害児教育に打ち込んでいるということを申し上げておきたいと思います。


 それから、3点目に西紀中学校PTA云々という話がございましたけれども、私たちは西紀中学校に取り組まれた事例を参考にし、また東中学校で起こったときにも、教育委員会、PTAあげて全力で取り組みました。その結果、校区の学校支援ネットワーク会議というのを立ち上げまして、そして一生懸命取り組んでおり、それなりの成果を挙げているとこのように理解をいたしております。ご心配いただいております現在、丹南中学云々ということがございましたけれども、このことにつきましても学校、地域、本当に教育委員会も一緒になって取り組んでおりまして、子どもたちがしっかり勉強ができる条件づくりに努めておりますし、少しずつその成果も見えてきているとこのように理解しております。


 以上です。


○議長(九鬼正和君)  12番、谷掛加津一君。


○12番(谷掛加津一君)  12番、谷掛です。


 2番目の質問に対して、障害児学級に今の養護学校から全員が入ることを希望した場合、幾らぐらいの費用がかかるのか、シュミレーションをされたことがあります。


 また、するとすれば幾らぐらいかかると想像されますか。


 それから、篠山市の住民や、篠山市内における社会的観点から、障害を持つ生徒や人々に対して、篠山の住民が応援したり、より一層理解するため、教育委員会としての努力はどのような方法でされておりますか。またされようとしているかお聞きいたします。


 日本では1979年に養護学校が制度化されてから、障害児には専門の指導が必要だとして障害の有無による分離教育が原則になりました。1990年代に入り、国連が統合教育を国際的な原則として認め、国内でも障害のある子が普通学級で学ぶ動きが出ております。だが、障害がある子の大半は養護学校や特殊学級という別級で学んでいるのが実態です。障害の有無によらず、すべての子どもが地域の小中学校でともに学ぶ教育を展開する、こうした考えを基本理念においた障害児教育将来構想中間案を昨年暮れ、宮城県教育委員会ではまとめております。考えをお聞きします。


 それから、3番目、3年前の西紀中学校の問題について、当然受けるべき勉強を受けられなかった生徒や、自分の能力を子どもたちに教えることができなかった先生に対して、教育委員会はどのように対応されましたかお聞きします。東中学校にもいえることです。


 また、今現在の丹南中学の場合において、今年度においてどのようなフォローを丹南中学校の生徒と先生に対してされる予定なのかをお聞かせ願いたい。


 県の加配の先生が15人、市の加配の先生が5人されていることは理解されております。学習実態調査もされることも理解しております。


 以上、質問を終わります。


○議長(九鬼正和君)  畑中教育長。


○教育長(畑中陽次君)  障害児教育につきましては、今年の3月に国では答申が出る予定でしたけれども、事情で10月に出るとこのように聞いております。私たちといたしましては、国や県の動向を見ながら障害児教育のあり方はなおさら考えてまいりたいとこのように考えております。


 なお、西紀中学云々ですけれども、私たちはその都度、その都度、最善を尽くして子どもたちの教育が十分にできるように努力をいたしております。


 以上でございます。


○議長(九鬼正和君)  粟野部長発言を許します。


○教育部長(粟野章治君)  私の在任のときにおきましては、教育部長でございまして、教育総務部長の議事録が教育委員会にありましたら、それは前任の部長であるということでございますが、今お聞きしましたら教育部長の私の時代で発言した内容だとこのようにお聞きしましたので、お答えさせていただきたいと思いますが、ご指摘いただいている内容が皆さんに本当に理解していただけるかどうかというような非常に不安感を持ってお聞きしておりました。と言いますのは、谷掛議員さんの内容につきましては、本当に断片的な一部分の内容しかとらまえてこの場で発言されておりません。教育委員会につきましては、その問題を真剣に重要課題として長時間にわたって会議を進めておりますので、その全貌を明らかにしていただかなければ発言内容が十分理解できないと、このように思っておりますので、もう少しわかりやすい内容の善後策を講じていただくと大変ありがたいとこのように思います。


 以上です。


○議長(九鬼正和君)  通告4番、谷 貴美子君。


○20番(谷 貴美子君)  20番、谷でございます。


 通告に従い3点についてお尋ねいたします。


 1点目は災害予防対策について、本年は阪神淡路大震災10年目に当たり、1月17日には記念式典などが行われました。改めて震災時の家屋の倒壊、火災などのものすごさ、悲惨さを思いおこし、二度とこのようなことがないようにという気持ちでいっぱいになりました。3月20日の日曜日に福岡県に地震災害で被害にあわれた方々にお見舞いを申し上げるとともに、本市にこのような地震が起きたときと考えたとき不安でいっぱいであります。また、昨年は大変な災害が多い年でもあり、市民の心配は計り知れないものがございます。できることは自分で防衛をしなければいけないことを知っておりますが、限界があるのも事実であります。そこで、災害時の対応として一つ目は、本市の備蓄品の種類、量はどれぐらいあるのか。


 また、2点目、災害時の連絡体制についてお尋ねをいたします。


 3点目につきましては、市政方針の中で防災マップの作成に取りかかるといっておられますが、行政のみだけでなく作成するのではなく、自治会、また市民との人たちの対話、聞き取りをしっかりと行った上で、マップの作成を行っていただきたいと考えております。そのことにつきましてどうでしょうか。


 4点目でございます。1.17の震災時には大きな力となったのが地域力、コミュニティでございますけれども、最も大事であるという教訓を得ております。この式典で井戸知事は人を助けるのは人であるとも話されておりました。市長はどのように関わっていかれるのかお尋ねをいたします。


 2点目でございます。環境保護についてお尋ねいたします。


 2月16日は京都議定書が発行されました。この記念すべき日にケニア環境副大臣、ノーベル平和賞受賞者でもありますワンガリーマータイさんが来日をされ、小泉首相ともお会いになっておられます。京都議定書、温室効果ガス削減対策、森林破壊対策をする計画を策定し、対策施策を推進するものであります。国民、事業者などのすべての人が地球温暖化対策をみずからの課題として対策に取り組むよう啓発活動、環境教育を推進すること。また、事業者や地方公共団体の温室効果ガス排出削減のための取り組みへの支援を積極的に行う、地球温暖化対策は中長期的にわたる対策であります。地球温暖化に関する化学的知見の充実、技術の開発普及、社会的基盤整備を進めるといったことを決議されております。しかるに世界的にも温室効果ガス排出量の最も多い米国が脱退はいかがなものかと思ってもおります。


 ここで、ワンガリーマータイさんの紹介を少しさせていただきたいと思います。このマータイさんは、1940年生まれ、ナイロビ大学で博士号を取得され、米国留学から帰国後、開発により森林伐採でまきを集めることができず子どもの食事さえつくれない農村女性の姿に胸を打たれ、自宅の裏庭に7本の木を植えられたのが初めてでございます。これが契機となり77年にはグリーンベルト運動を創設され、アフリカ20か国で約20万人が参加するまでに拡大をいたしました。植樹した木約3,000万本にもなり、環境保護を訴えるだけでなく、民主化や女性の地位向上にも尽力されました。このあと、独裁的な前政権の弾圧を受けて投獄されたこともありました。前政府が倒れ、2002年に国会議員に当選、翌年に環境副大臣に就任され昨年12月環境保護運動や民主化への取り組みなどが評価され、ノーベル平和賞を受賞、100年以上の歴史を持つ中で、ノーベル平和賞で環境分野での受賞対象は初めてであります。アフリカ女性としても初受賞となったのは、マータイさんはやってやれないことはないという不屈の気概に燃えて草の根の庶民の女性たちと力を合わせ植樹運動を続け、平和への大きな力を発揮されてこられました。マータイさんは、日本には資源を効率的に利用していくもったいないというすばらしい価値観、文化がありますとおっしゃっております。アフリカでももったいないをぜひとも広めていきたいというお話もされておりました。このもったいないは、日本で言う3Rが実施されております。この3Rとはリデュース、ごみの減量、リユース再利用、リサイクル再資源化、ごみゼロ社会を構築するため、循環型社会形成推進基本法をつくり、本格的な環境先進国を目指しスタートを切ったところであります。日本では、経済最優先で進めた結果、空気、水、土が汚染され、水俣病や、いたいいたい病などの公害病が各地で発生し、被害者救済が今も進められているところであります。この水俣病の発生の地であります熊本水俣市に文教厚生常任委員会で昨年視察を行ってまいりましたが、大変無残な状況を見てショックを受けました。公害があり、水俣市では市民、行政が団結し、今では分別収集は32品目となっております。本市と比較すると値するものではありません。私はその取り組みに関心し帰ってまいりました。本市もリサイクルプラザ、24時間対応の新炉建設も行い、住民のニーズにも対応するため、職員も必死に対応を行っていただいております。やっときれいなペットボトルの回収ができ、また次いでプラもようやくきれいなものになって回収ができるようになったと聞いております。まず、本市の分別の品種の数を将来的にはどれほどの数というふうに考えられておられるのか1点お尋ねいたします。


 また、本市では啓発の一環として、環境家計簿をつける啓発を行ってはどうかと考えますが、この2点について市長の見解をお伺いいたします。


 3点目でございますけれども、教育方針の中で、教育目標で誇れる教育委員会としてというこの部分は、間違いがあってはいけませんので、全文を読ませていただきたいと思います。


 平成17年からまち並み保全・活用に向けた取り組みが本格化いたしましたが、このことは市民と一体となった教育行政の大きな方向性を示したものであると考えております。教育委員会では学校評議員の設置や教育懇談会の開催など、地域社会との連携を模索してきましたが、少子化や子どもの安全、地域のコミュニケーションといった教育の根底に関わる課題が顕在化する中、今以上の連携強化と相互理解が必要と感じております。そのためには教育委員会の果たすべき役割を明確にし、市民、地域、行政がともに誇りを持てるような事業の推進に全力を傾ける所存ですと。


 一方、今日の行政にはコスト削減や手続きの簡素化、情報公開といった事務の改善が求められており、日常業務のさらなる効率化と適正化を目指してまいります。合わせて風通しのよい組織の職場環境にするため、あいさつの励行や、連絡体制の徹底を図りたいと考えました。特に職員一人一人が教育委員会の窓口という認識を持ち、市民の立場に立った接遇を心がけるとともに、教育の場にふさわしい言語環境が定着するよう職員及び教員の資質向上に取り組んでまいりますと述べられております。このようなことを教育目標にしなければならないほど教育委員会は市民からかけ離れ機能していないのではというふうにびっくりした次第であります。市民からも教育委員会に対しいろいろな苦情も入ってきておりますが、教育長はこの目標を達成するために、具体的にどのように取り組まれるのかお尋ねをいたします。


 以上でございます。


○議長(九鬼正和君)  瀬戸市長。


○市長(瀬戸亀男君)  谷議員のご質問にお答えをいたします。


 安心・安全のまちづくりにつきましては、施政方針でも述べましたように、昨年の相次ぐ台風の接近等により、地域防災力の充実を痛感したところでございます。


 さて、ご質問の1点目、災害対策用資材の備蓄の種類や量についてでございますが、詳細につきましては、篠山市地域防災計画資料編に掲載しておりますが、水防活動用資機材として本庁消防車庫をはじめ、支所単位の消防庁舎ごとに保管をいたしております。具体的には、発動発電機・投光機19台、給水活動用ロータリータンク43台、土嚢袋が2万9,000袋、スコップ100丁、その他のこぎり、杭、ロープ、懐中電灯など水防活動等に必要な37種類の資機材をそれぞれの倉庫で備蓄いたしております。


 次に、2点目の災害時における連絡体制についてでございますが、市民の安全を確保するため迅速かつ正確な情報伝達が重要であることは言うまでもございません。市におきましては、市全域をカバーできる情報連絡システムを早期に構築、運用するため、県内総務課防災係を中心にその検討を行っているところでございます。近時民間企業による新しいメディアが次々と開発されおり、兵庫県においてもラジオ関西が持つシステムを使い、携帯電話のメール機能を使って災害情報を伝えるひょうご防災ネットを新年度から実施、19年度までに全市町も参加するという方針を打ち出していることから、これら新しいシステムとの連動と合わせ、効率的な確実な篠山市独自のシステムを模索することといたしているところでございます。


 続きまして、3点目の防災マップの作成についてでありますが、このマップにおきましては、市民にとって基本的なデータとして、公共施設、主要道路、河川、病院、急傾斜地等危険区域等を掲載し、その上に災害時の避難所や避難経路などを重ね合わせて事前に市民の皆さんに周知をすることで、さらなる防災意識の向上を図ろうとするもので、当然のことながら作成に当たっては、地域の事情に詳しい自治会、市民皆さんのご意見を十分に取り入れたいと思っているところでございます。


 4点目の地域防災力の構築につきましては、市としても非常に重要な部分としてとらえているところでございます。災害の発生した場合、公共の防災機関は総力を挙げて応急対策を行いますが、すべての地域に対応することは困難でございます。昨年の災害発生時には災害対策本部の能力を越えた事態が発生することが改めて浮き彫りとなりました。また一方で行政への依存度も非常に高くなっていることも現実としてあげられます。災害の初動時は、住民対応におわれ人手は足りず、市の機能は麻痺状態となることもあります。このような公的な防災力には限界がある一方で、地域を熟知、つまりどこの山裾や川の堤防が危険で、どこに一人暮らしの高齢者がおられ、だれの家に重機があり、あの方は看護師をされている方である等即対応できるのは、地域や家庭など、コミュニティの力であると改めて認識しております。これらのことから、本年度におきましては、自分の命は自分で、自分たちの地域は自分たちで守るという自立と連帯感に基づいて、自主的に結成されている自主防災組織の再構築に力を注ぎたいと思っております。その中で、資機材の充実が必要な場合は、市がその購入費用の一部を補助する制度を立ち上げたいと考えているところでございます。


 以上、地域の防災力についてご答弁申し上げましたところでございますが、行政、地域、個人がそれぞれの役割分担をお互いに理解しつつ、ハード事業の整備と合わせ、災害を減少さすという観点から、市民皆さんの意志を組み入れたソフト事業も展開してまいりたいと考えているところであります。


 今日、環境問題は大きな社会問題であることはいうに及ばず、特に地球温暖化対策については、世界的に取り組まなければならない状況の中で、先月の2月16日に京都議定書が発行されたところであります。政府では目標達成に向けた関連法案を今国会に提出される見通しであり、来年4月1日の施行を目指しております。昨年のような異常気象をみるとき、温室効果ガス排出量COの削減の必要性を理解し、進行する地球温暖化対策に取り組んでいかなければならない問題であると考えております。


 そこで、1点目の環境家計簿をつける啓発についてのご質問でございますが、環境家計簿とは1か月の電気、ガス、ガソリン及び水道などの料金と、使用量などを記入し係数をかけると一般家庭で排出される二酸化炭素COの量がわかるというものであります。環境家計簿をつける意義は、電気の付けっぱなしや、不必要な車でのドライブや、アイドリングの抑制により、地球温暖化の主要な原因となっている二酸化炭素の排出を減らすことになります。一方では日常生活の中における節電、節水によって環境問題の解決に貢献し、なおかつ家計の節約につながっていくことから、地球温暖化防止に向けた個々の取り組みを啓発していくことが大切と考えます。したがいまして、今後、地球温暖化防止への取り組みが普及していく中で、環境家計簿づくりの啓発について検討してまいりたいと考えております。


 次に、2点目のごみの分別の種類をふやすことについてのご質問でございますが、谷議員もご承知いただいておりますように、昨年の4月からその他プラスチック容器包装を燃えるごみから分別収集しております。その中で当初の予定では年間収集量を200トンと見込んでおりましたが、予定量を大幅に越えて2倍の400トンを越える見込みであります。予定量をはるかに越える背景には、リサイクルに対する市民の関心度の高さのほかに、資源化ができない汚れの付着したものや、対象とならないものが混入されており、それらについては焼却処理しております。この1年間、広報ごみ収集カレンダー、衛生委員さんなどを通して分別の啓発に努めてまいりましたが、今後も引き続き啓発を行う必要があり、定着には2〜3年かかると考えていますことから、分別の種類をふやすことについては、その他プラスチック容器包装の分別の状況と清掃センターでの処理能力や作業等のほか、リサイクルのルートなど、現況を見極めながら、検討してまいりたいと考えております。


 なお、教育関係につきましては、教育長より答弁をいたします。


 谷議員におかれましては、何とぞご理解を賜りますようお願いを申し上げまして答弁といたします。


○議長(九鬼正和君)  畑中教育長。


○教育長(畑中陽次君)  谷議員のご質問にお答えいたします。今回の篠山市議会定例会初日の3月4日ですけれども、平成17年度の教育方針の中で、教育委員会において風通しのよい組織や、職場環境にするため、あいさつの励行や連絡体制の徹底を図るむねを述べさせていただきました。このことは職場での基本的なルールを改めて提示したもので、教育をはじめ、今日の社会において、我々の職場環境が加速して変化しており、その流れに対応していかねばならないために必要不可欠である事項と認識をしております。特に教育委員会においては、複雑な組織であるため、常に連絡体制のフォローを明確化して、わかりやすくすることを述べているものです。中でも、あいさつは社会における最も身近なコミュニケーションの手段であり、業務を円滑に遂行するため欠かせないものであります。教育委員会事務局においても、健全な職場環境と、明るい窓口の形成を目指し、職員みずからが率先してあいさつを実行するよう努めてまいります。学校においても、児童生徒の社会性向上につながることから、教職員一丸となってあいさつの励行を改めて指導の中で強調していきたいと考えております。


 また、言語環境については、特に学校において教職員が節度ある会話を意識することにより、児童生徒に模範となる言語環境の定着を目指すものであります。このことは学校のみならず、教育委員会事務局、ひいては市役所全体においても意識しなければならないことであり、職員の資質向上にも寄与できるものと考えております。


 谷議員におかれましては、何とぞご理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。


○議長(九鬼正和君)  20番、谷 貴美子君。


○20番(谷 貴美子君)  20番、谷でございます。


 今、教育長の方から答弁いただいたんですけども、大変ちょっと気になることがありましたので、教育委員会はどのように複雑なのか、ちょっとその辺のとこを教えていただきたいなというふうに今の答弁の中から思いました。それでなぜこんなことを言わなければいけないのか、また、なぜこういうことを先ほども言いましたけれども、教育方針の中に、教育目標の中に書かなければいけないのかということが不思議でなりません。それほど教育委員会が乱れているのかというふうにもとられかねません。私はそういうふうにとらえましたので質問をさせていただきました。


 それと、環境問題なんですけれども、もちろんこのことにつきましては、節水・節電につきましては、個々が特に、企業も含めてなんですけれども、むしろ個々が出すものの方が排出量の方が大きいわけですから、むしろ個々でしっかりとした対応が必要ではないかというように思います。先ほど、マータイさんの言葉を借りて紹介いたしましたけれども、もったいないということで、私も家ではもったいないことするなというようなことをよく言います。そのことを今思い起こしましたら、水1滴にしましても、少しでももったいないということで、そういうことを頭に常に認識をおきながら例えば環境家計簿をつけることで、少しでも節約ということができるんではないかなというふうに思ってますもんですから、できれば広報の方でそういう形で何かの形で啓発と言いますか、広報で出していただけると大変ありがたいと思います。


 それともう1点につきましては、品種につきましては大変努力していただいているのはよくわかっていますし、委員会の予算のときにも、今したばっかりなんでちょっと辛抱しとってほしいというふうにも聞いておったんですけれども、あえて将来的にどんなふうな形にもっていかれようとしているのかいうことで、先進事例でもあります水俣市とか、例えば徳島県の上勝町なんかは、今申し上げました32品目にわたっての分別を行っております。まだ今やっと定着したばっかりなんで、そこまでは申し上げませんけれども、せめて今の8品目か9品目やと思うんですけれども、それをせめてあと倍ぐらいまでに持っていくには、隣の丹波市さんはもっと強烈な形でされております。やっぱり同じ隣同士でおりながら、篠山市は大変環境については鈍いなというようなことも聞いたりもしております。今すぐにとは申し上げませんけれども、しっかりとした取り組みをしていただきたいというふうに思います。


 最初の災害予防についてなんですけれども、このことにつきましては、37品目備蓄品があるということで、ちょっと市民の方々にお話、連絡させていただくのによかったかなというふうに思っております。ただこの中に、例えば赤ちゃんですね、粉ミルク等も入っているんでしょうかね。例えば、粉ミルクの中にも特に今言われているのはアレルギーの赤ちゃんなんかがアレルギーの子どもが飲んでもいいというような粉ミルクのそういったときの対策というかとそんなものもあるのでしょうか。それ1点と。


 それから、連絡体制なんですけれども、例えば市長の方から各自治会の方とかに連絡が行くと思います。今こうこうなりましたからということで、それについては電話だと思うんですけれども、それから例えば自治会の方が受けます。その自治会の方で受けた例えば自治会が有線のあるところ、またないところ、オフトークのあるところ、いろいろと各集落によって違うかと思うんですね。あるところについてはいいんですけれども、例えば有線等があっても、既に切っておられるお家が結構あるんですね。そのことについて、1点お聞きしたいのと。有線すらない地域もあります。そういったときには、自治会長等が、例えば簡単に言いますと回覧板等で連絡を役員さんの方に回すといったような旧態依然とした本当にこれがどうなのかなとITが一番進んでいる篠山市の中で、こういうような自治会があってもいいのかなというふうな思いもいたしております。その点のところお聞かせをいただきたいと思います。


○議長(九鬼正和君)  瀬戸市長。


○市長(瀬戸亀男君)  お答えを申し上げます。


 まず、1点目の環境の家計簿の広報でございますけれども、そのことにつきましては、家計簿そのものを研究調査もいたしまして、そして、広報活動の一環として、篠山市の丹波ささやま広報に載せていくというのが一つの方法であろうか、こんなふうに考えるところでございます。


 それから、分別でございますけれども、先日も女性委員会からの2年間の提案の会議がございまして、先ほども申し上げたところでございますが、このごみ分別についていろいろ寸劇で


 皆さんにアピールをいただいております。なかなか8、9品目すらもちょっと汚れていたらあかんわけですから、あるいは袋に入れていた、ごていねいに入れていく方がいいというので入れとったらもうあかんということも含めて、いろいろ寸劇の中で教えられた部分もございます。したがって今はそれを徹底しながら、分別化をしていくことは職員のリサイクルの作業においてもプラスになるわけでございますから、将来的にいつということはなんですけれども、できるだけ早くそういう分別が完全にできるような啓発活動は積極的にやっていかなければならない、こんなふうに考えているところでございます。


 それから、災害の37品目の中で、特に食料品の備蓄については、いろいろ問題が衛生上ございますから、備蓄はいたしておりません。この場合は、スーパー等と契約をいたしまして、即座に対応ができるような方法をとっているところでございます。そんな中で、震度7のような地震が起こった場合、その搬送がどうなるのかというようなこともございますけれども、そういったことも想定してまいりますと、いろいろと課題と問題はまだまだ残されておりますが、今のところそういった安全ということから考えまして、食品についてはそういうところでございます。


 次、連絡体制でございますけれども、中でも答弁で申し上げましたように、当初11億円ほどかけて防災無線等を整備をしていく、そして個々のお家にその端末と言うんですか、その受ける機械を置きまして整備をしていくと11億円ぐらいになるというような形で特例債の中に位置づけをいたしております。しかしながら、そのことについていろいろと問題があるというのが今現状の多くの皆さんの認識になっておりまして、昨年の暮れの自治会長さんの研修会において、山村武彦さんという防災システム研究所危機管理アドバイザーの方からも、必ずしも防災無線があっても完全ではない、こういうお話も伺ったところでございます。したがって、関西放送における携帯電話の問題、あるいは諸々のITを使った形での今新たな取り組みがあるようでございますから、今そのことを総務の防災係の方で何が一番いいのか、どういう形で整備していくのがいいのかということを検討いたしておりますので、今しばらく時間をおいていただきたい。ただご指摘をいただきましたように、丹南、篠山のこの市街地の人口一番集中しているところ、つまりフェノールで一番大きな事故が発生しました場所にそういった緊急の連絡体制がとれていないという部分がございますだけに、その辺については自治会を通してどういう形でより早く、より正確な情報がいくのか、台風23号におきましても、それぞれの自治会長さんとの連絡調整をいただきながら、避難場所等も示したところでございますけれども、そういったことを含めて、災害に対応していくためには人である、人の連帯である、隣近所の助け合いである、そこにいかに行政が情報を正しく流していくのか、あるいは行政が行政の役割をどう果たしていくのか、この辺のところを早急に構築をしてまいりたい、こんなように考えるところでございます。


○議長(九鬼正和君)  畑中教育長。


○教育長(畑中陽次君)  谷議員のご質問にお答えをします。


 教育委員会の業務は私は教育、学習、文化、芸術、体育、スポーツ、文化財とこのように非常に多岐にわたっておりますし、施設も離れた場所にございます。だからこそお互いがよく市の職務を理解して連携を取りやすくすると、これは必要不可欠のことと考えております。


 それから、昨年度は名札をつけること、あるいは禁煙することというようにできるだけわかりやすい方針を打ち立てました。今年はひとつあいさつ、言葉づかいということを中心にしていきたいとこういうことが大切に取り組んでいきたいと、こういう意味で教育方針に述べさせていただきました。職員一人一人が襟を正して職務に遂行したいとこういう意味でございます。


 以上でございます。


○議長(九鬼正和君)  20番、谷 貴美子君。


○20番(谷 貴美子君)  20番、谷でございます。


 これは最後になります。今、市長の方からいろいろとご説明いただいて、大変よくわかったんです。最後、避難場所のことを今おっしゃったかと思います。先日、ある場所でこれは総務部に行きまして、避難場所の一覧表をいただきました。それは、昨年、各戸に配布が避難場所の一覧表の配布があったかと思います。それを各ご家庭でほとんどの方がお持ちじゃないというのが現状なんです。たまたま私のところは冷蔵庫のところに貼ってまして、自分がいざというときにはどこに逃げたらいいんかというのぐらい多少は知っておかなければいけないなという意味で、認識しておりました。ところが聞きましたら、私どこに行くのというふうに、これは別に私が住んでいる住吉台だけではなくて、篠山市全域の方がたまたまお集まりの席でそういうことを申し上げましたときに、知ってますかということで、どこかわからんというのが大半の声でありました。せっかくいい避難場所の一覧表を配っていただいているんですけども、各家に1枚もないということであれば、本当にむだだなというふうな思いもいたしますけれども、その辺のとこはしっかりと後のフォローをしていただかないと、これはいけないんではないかなというふうに思いましたんで、あえて今回お伝えをしておきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(九鬼正和君)  以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。


 お諮りいたします。


 議事の都合によって明23日は休会としたいと思います。


 ご異議ございませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)   異議なしと認めます。


 したがって、明23日は休会とすることに決定しました。


 次の本会議は3月24日午前9時30分から開議します。


 本日はこれで散会します。ご苦労さんでございました。





              午後 4時35分  散会





 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





                       平成17年3月22日





                       篠山市議会議長  九 鬼 正 和





                       篠山市議会議員  植 村 義 昌





                       篠山市議会議員  西 田 直 勝





                       篠山市議会議員  吉 田 浩 明