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兵庫県 篠山市

平成17年第42回定例会(第3号 3月 8日)




平成17年第42回定例会(第3号 3月 8日)





           第42回篠山市議会定例会会議録(3)





             平成17年3月8日(火曜日)


              午前 9時30分 開会





 
〇出席議員(22名)


     1番  森 本 富 夫         2番  波多野 元 治


     3番  田 中 悦 造         4番  岡 前 昌 喜


     5番  市 野 忠 志         6番  藤 本 忠 男


     7番  植 村 義 昌         8番  西 田 直 勝


     9番  吉 田 浩 明        10番  市 嶋 弘 昭


    11番  小 林 正 典        12番  谷 掛 加津一


    13番  足 立 義 則        14番  岸 本 厚 美


    15番  松 本   孜        16番  河 南 克 典


    17番  降 矢 太刀雄        18番  天 野 史 朗


    19番  酒 井 斉 祥        20番  谷   貴美子


    21番  植 野 良 治        22番  九 鬼 正 和





〇欠席議員(0名)





〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名


 市長        瀬 戸 亀 男    助役        稲 川 敏 之


 収入役       中 西   肇    教育委員長     大 前   衛


 教育長       畑 中 陽 次    代表監査委員    佐 圓   隆


 総務部長      飯 田 冨美夫    政策部長      大 対 信 文


 行政監理部長    上 田 多紀夫    生活部長      田 中 保 昭


 人権推進部長    今 井   進    保健福祉部長    平 野 芳 行


 産業経済部長    畑 中 源 文    建設部次長     圓 増 幸 雄


 公営企業部長    三 原 喜十郎    消防長       大 前 良 太


                      監査委員・公平委員会事務局長


 教育部長      粟 野 章 治              高 見 貞 博


 城東支所長     梶 谷 郁 雄    多紀支所長     上 本   譲


 西紀支所長     谷 掛   桂    丹南支所長     酒 井 松 男


 今田支所長     大 内 嘉 治





〇議会事務局職員出席者


 局長        穴 瀬 雅 彰    課長        池 野   徹


 課長補佐兼庶務議事係長


           桑 形 美 鈴





〇議事日程 第3号 平成17年3月8日(火曜日)午前9時30分開議


  第 1  会議録署名議員の指名


  第 2  議案第30号 篠山市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例制定に


              ついて


  第 3  議案第31号 篠山市生活安全条例の制定について


  第 4  議案第32号 篠山市篠山伝統的建造物群保存地区における篠山市税条例


              の特例を定める条例制定について


  第 5  議案第33号 篠山市篠山伝統的建造物群保存地区における建築基準法の


              制限の緩和に関する条例制定について


  第 6  議案第34号 篠山市営バス運行事業に関する条例の一部を改正する条例


              制定について


  第 7  議案第35号 篠山市表彰条例の一部を改正する条例制定について


  第 8  議案第36号 篠山市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する


              条例の一部を改正する条例制定について


  第 9  議案第37号 篠山市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する


              条例の一部を改正する条例制定について


  第10  議案第38号 篠山市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に


              関する条例の一部を改正する条例制定について


  第11  議案第39号 篠山市特別会計条例の一部を改正する条例制定について


  第12  議案第40号 篠山市公の施設使用料条例の一部を改正する条例制定につ


              いて


  第13  議案第41号 篠山市基金条例の一部を改正する条例制定について


  第14  議案第42号 篠山市土地開発基金条例の一部を改正する条例制定につい


              て


  第15  議案第43号 篠山市立幼稚園設置条例の一部を改正する条例制定につい


              て


  第16  議案第44号 篠山市文化財保護条例及び篠山市伝統的建造物群保存地区


              保存条例の一部を改正する条例制定について


  第17  議案第45号 篠山市福祉医療費等の助成に関する条例の一部を改正する


              条例制定について


  第18  議案第46号 篠山市保育所条例の一部を改正する条例制定について


  第19  議案第47号 篠山市訪問看護ステーション条例を廃止する条例制定につ


              いて


  第20  議案第48号 篠山市長寿祝金条例の一部を改正する条例制定について


  第21  議案第49号 篠山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定につ


              いて


  第22  議案第50号 篠山口駅西公営駐車場条例の一部を改正する条例制定につ


              いて


  第23  議案第51号 篠山市下水道事業新規加入金徴収条例の一部を改正する条


              例制定について


  第24  議案第52号 篠山市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に


              関する条例の一部を改正する条例制定について


  第25  議案第53号 兵庫県町議会議員公務災害補償組合を組織する地方公共団


              体の数の増減及び規約の変更について


  第26  議案第54号 兵庫県町交通災害共済組合を組織する地方公共団体の数の


              増減及び規約の変更について


  第27  議案第55号 兵庫県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の


              数の増減及び規約の変更について


  第28  議案第56号 指定管理者の指定について


  第29  議案第57号 平成17年度篠山市農業共済事業事務費賦課総額及び賦課


              単価を定めことについて


  第30  議案第58号 平成17年度篠山市農業共済事業会計特別積立金の取崩し


              について





              午前 9時30分  開会


○議長(九鬼正和君)  皆さんおはようございます。


 これより、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。





◎日程第1  会議録署名議員の指名





○議長(九鬼正和君)  日程第1.会議録署名議員の指名を行ないます。


 会議録署名議員は、会議規則第120条の規定によって、4番、岡前昌喜君、5番、市野忠志君、6番、藤本忠男君を指名いたします。





◎日程第2  議案第30号 篠山市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例制定に


              ついて





○議長(九鬼正和君)  日程第2.議案第30号、篠山市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例制定についてを議題といたします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 飯田総務部長。


○総務部長(飯田冨美夫君)(登壇)  ただいまご上程を賜りました議案第30号、篠山市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例制定につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 平成12年から職員の給与等の状況につきまして、自主的に市広報及び日刊新聞に掲載をし公表することにより、市民のご理解を求めてまいりました。平成17年4月1日からの地方公務員法の改正に伴い、条例の定めるところにより、市長は毎年、前年度の職員の給与等に関する状況及び公平委員会の業務の状況公表することが義務付けられましたので、篠山市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例制定をお願いするものでございます。


 条例第1条は、この条例の必要事項を定める規定でございます。


 第2条は、各任命権者の市長に対する報告の時期を毎年5月末と定めております。


 第3条は、各任命権者の市長に対する報告事項として8号まで規定しており、1号は職員の任命及び職員数に関する状況、2号は職員の給与の状況、3号は職員の勤務時間その他の勤務条件の状況、4号は、職員の分限及び懲戒処分の状況、5号は職員の服務の状況、6号は職員の研修の状況、7号は職員の福祉及び利益の保護の状況、8号はその他市長が必要と認める事項でございます。


 なお、今まで自主的に公表しておりましたのは1号のうち職員数に関する状況と、2号の職員の給与の状況のみでございましたので、条例施行後はかなり広範囲にわたり公表することとなります。


 第4条は、公平委員会は前年度の業務の状況を毎年5月末までに市長に報告しなければならないと規定をしております。


 第5条は、公平委員会が市長に報告しなければならない事項で、1号は勤務条件に関する措置要求の状況、2号は不利益処分に関する不服申立の状況でございます。


 第6条は、市長は各任命権者及び公平委員会からの報告を取りまとめ、毎年7月末までに公表することとしたものでございます。


 第7条第1項は、前条の公表を1号から4号に定めるいずれかの方法で行うもので、第2項は3号の場合の閲覧所は市役所本庁及び各支所とするものでございます。


 第8条は、この条例の細部に関する事項については、市長が定めるものとしております。


 なお、この条例は平成17年4月1日から施行するものでございます。


 以上、提案理由の説明とさせていただきます。ご審議をいただきまして、ご決定を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


○議長(九鬼正和君)  提出者の説明が終わりました。


 これから、質疑を行いますが、本案につきましては、総務常任委員会に付託し、休会中に審査を願うことにしたいと思います。したがいまして、質疑は大綱程度でお願いをいたします。


 質疑はございませんか。


 12番、谷掛加津一君。


○12番(谷掛加津一君)  12番、谷掛です。


 12月議会で、職員の有給休暇の件をちょっと質問させてもらった件があるんですけれども、その中で、適時に有給休暇は消化されていると、職員がという返答はもらったんですけども、終わってから職員課なり私なり資料をいただいて見たところ、1年に20日間有給があり2年間について40日までオッケーということになってまして、基本的には、半分ぐらいの消化になっていますんで、そのことについて、ちょうどこれが3番目の今度の新しい条例の職員の勤務時間のことに含むんか、職員の福祉の方に入るんかちょっとわかりかねますが、そのことについて、私は基本的には取れない状況なのか、それとも、職員たちの一生懸命の行為として勤めてくれているんかというような見解だけちょっとお願いします。


○議長(九鬼正和君)  飯田総務部長。


○総務部長(飯田冨美夫君)  谷掛議員のご質問の第1点目の職員の休暇の関係につきましては、ご指摘いただきました第3条の3号で公表する運びとしております。


 それから、職員の年休の取得の状況でございますけれども、前回の委員会でもお示しをさせていただいておりますように、約半分の休暇を取得している、平均でございますけれども、一人当たり10日余りの取得の状況でございます。職場によりましては、それぞれ繁忙期等がございまして、その時期にはかなり難しい状況もあろうかと思いますけれども、年間を通して取得の状況につきましては、決裁者がそれぞれその状況を判断して、年次休暇を決裁しているとこういう状況でございます。適切に取得をしておるというように考えております。


○議長(九鬼正和君)  ほかございませんか。


 7番、植村義昌君。


○7番(植村義昌君)  7番。


 7条の公表に関する方法でございますけれども、4点ございまして、2では閲覧所は市役所及び各支所とするとこうなっておるわけですけれども、基本的な認識として、どういう対応をお考えなのか、すべての4点のうち一つだというふうに書いていますが、どういう形での公表の仕方をしようとお考えなのかまずお聞きをしておきたいというふうに思います。


○議長(九鬼正和君)  飯田総務部長。


○総務部長(飯田冨美夫君)  7条におきましては、4点の方法でそれぞれ公表する方向にしています。先ほども申し上げましたように、現在につきましては、市の広報に掲載する部分、そして、日刊紙におきましては、それぞれ記者発表をして公表をしております。特に今回、インターネットを利用して閲覧するという状況を掲げておりますので、ホームページ等につきましても、それぞれ公表していきたいこのように考えています。


○議長(九鬼正和君)  ほかございませんか。


 14番、岸本厚美君。


○14番(岸本厚美君)  14番、岸本です。


 第3条の各それぞれの項目なんですけれども、すぐに把握できるものとそうでないものがあると思うんですけれども、5番目の職員の服務の状況、これはどういった形で把握されていくのか、そのことをちょっと教えていただきたいと思います。


○議長(九鬼正和君)  飯田総務部長。


○総務部長(飯田冨美夫君)  5号の職員の服務の状況でございますけれども、この項につきまして考えられておるものは、信用失墜の行為の禁止なり、守秘義務、それから、職務に専念する義務なり、争議行為等の禁止、これらが考えられる状況でございまして、特にこの公表の部分について、どのようにするかという部分につきましては、それぞれ守秘義務と言いますか、個人のプライバシーの問題もございまして、その辺も十分配慮しながら、総数で公表するというように現在のところは考えておりますけれども、また細部にわたってご説明申し上げたいと思います。


○議長(九鬼正和君)  ほかにございませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  質疑はないようですから、これをもって質疑を終わります。


 お諮りをいたします。


 ただいま議題となっております議案第30号は、総務常任委員会に付託することにしたいと思います。ご異議ございませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  異議なしと認めます。


 したがって、議案第30号は、総務常任委員会に付託することに決定しました。





◎日程第3  議案第31号 篠山市生活安全条例について





○議長(九鬼正和君)  日程第3.議案第31号、篠山市生活安全条例についてを議題といたします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 田中生活部長。


○生活部長(田中保昭君)(登壇)  ただいまご上程賜りました議案第31号、篠山市生活安全条例の制定について、提案理由のご説明を申し上げます。


 篠山市生活安全条例の制定の趣旨につきましては、篠山市はこれまで安全で潤いのある暮らしやすい町として発展してまいりましたが、近年、犯罪の発生件数が増加傾向にあり、特に被害にあいやすい子どもや、高齢者等の生活の安全が侵されるようになってきています。このような状況の中で、犯罪の発生を防ぐためには、市や警察など行政機関による取り組みだけでなく市民一人ひとりが生活の安全に関する意識を高め、日常生活の中で防犯対策を行い、市民、事業者等が自主的に生活の安全を確保するための活動を行っていくことを求めているものです。市、市民及び事業者は地域社会の構成員として、参画と協動して地域におけるそれぞれの役割を認識し連携を深め、市民が安全で安心して暮らせるまちづくりを推進していくために、本条例を制定しようとするものです。


 ちなみに県下の状況ですが、未指定市町は2市町でございます。県におきましても、平成17年度に安全・安心条例制定に向けた取り組みが懇話会等で検討されているところでございます。


 それでは、条例の各項についてご説明申し上げます。


 まず、第1条、目的でございますが、近年社会情勢の急激な変化や、交通網の整備等により凶悪犯罪や交通事故が増加傾向にあり、市民生活は常に危険と隣り合わせの状況下に置かれております。市民の安全意識の高揚を図るとともに、市が主体となって行う犯罪、事故等を防止する生活安全対策と、市民関係機関、関係団体との自主的な諸活動を一体的に推進することにより、市民参加で安全で住みよい地域社会の実現を目指すことを目的といたしてございます。


 2条、定義でございますが、1号で市民の定義をしております。地域に住所を有する者はもちろんのこと、一般的に滞在する者、労働者、通学者等の地域に関するすべての人々の理解と協力が必要不可欠であることから、市に住所を有する者以外にも市民として定義づけてございます。


 2号は事業者の定義でございます。市内において事業所、支店等を構えている事業活動のみならず、臨時的な事業活動も含めて市内において行うすべて活動している者を事業者として位置づけたものでございます。


 3号は、生活安全活動の定義でございます。地域住民の生活を侵す犯罪等を未然に防止し、さらに犯罪等の再発防止や、被害の拡大防止等を図るための自主的な活動を規定したものでございます。


 3条、市の役割、第1号は市の役割として重点的な施策について定めております。1号は市民の安全意識の高揚と普及を図るため、あらゆる機会に広報啓発や、市民等が自主的に行う防犯パトロールや、安全なまちづくりに関するものの活動を推進するための助言や指導提供等支援を行うことをうたっております。


 2号では、地域社会の宝である次代を担う子どもたちの安全確保は、保護者、親のみの責任ではなく、地域住民すべてが温かく見守るため、登下校時の監視活動、通学路や子どもの集まりやすい場所、危険箇所の点検整備により関係機関、団体との通報連絡体制の推進、また、高齢化社会の進展に伴い、一人暮らし等の高齢者を狙った犯罪等が増加する傾向にあって、犯罪等から高齢者や障害者を守る安全対策としての支援体制の強化をうたっております。


 3号では、酒・たばこ類の自動販売機の自主規制、有害図書の排除等をうたったものでございます。


 4号は犯罪や事故等起こりにくくするため、生活環境整備、道路、公園、駐車場、公共施設等の死角や暗がりを排除する防犯灯や啓発看板の設置等安全に配慮した公共施設等の整備をうたってございます。


 5号はその他条例の目的を達成するために必要な施策でございます。


 2項では、政策を推進するために関係機関、団体との連携を図ることを定めてございます。


 4条、市民の役割でございますが、市民は市民自身が犯罪、事故等に巻き込まれないように努力するとともに、地域の一員として、地域における連帯感、結束力、助け合い精神を持った地域力の向上を努めるとともに、市が取り組む施策に協力をするということを定めたものでございます。


 5条、事業者の役割、事業者はあらゆる犯罪、事故等を防止し、市民の生活安全確保に努めるとともに、市が取り組む施策に協力することを定めておるものでございます。


 6条、連絡調整、地域ぐるみで生活の安全を確保するため連絡を密にし、連携を図りながら未然防止、拡大防止、再発防止等を図るため、相互の連絡調整を図ることを定めているものでございます。


 7条で委任、この条例に定めるほか、施行に関し必要な事項は別に定めるとうたったものでございます。


 附則でこの条例は平成17年4月1日から施行するものでございます。


 以上、まことに簡単ではございますが、提案理由の説明とさせていただきます。ご審議賜りましてご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(九鬼正和君)  提出者の説明が終わりました。


 これから、質疑を行いますが、本案につきましては、文教厚生常任委員会に付託し休会中に審査を願うことにしたいと思います。したがいまして、質疑は大綱程度でお願いを申し上げます。


 質疑はありませんか。


 21番、植野良治君。


○21番(植野良治君)  21番、植野です。


 3条と6条についてお尋ねしたいと思うんですが、3条の関係で4項のいわゆる防止に必要な生活環境の整備が市の役割に入っております。具体的には、いろんな危険箇所なんかが出てきた場合の整備、つまり財政的な負担も当然予測しなければならないとこのように感じるわけです。具体的な例を挙げますと、先日27日に、「守りまっせ子どもの未来」という、こういう催し物が開催されまして、母親クラブのメンバーが厚生労働省の補助を受けて、味間小学校区の全部の広場というか、公園をPTAや自治会と連携とりながら点検をやったと、いわゆる今、問題になっております危険な遊具やとか、安全な遊び場であるとかいう、これらの発表を聞かせていただいておりますと、かなりやはり今までチェックがされてなかって、危険な部分が指摘がされております。それを自治会当たりは、いわゆる村の広場として即対応して取り組んで改善されている部分があるんですが、一番具体的な取り組みが難しいと思われるんが、市が管理しております、具体的に申し上げましたら住吉台なんかにある都市公園、ここらあたりもチェックがされてなかったという関係もあったりして、こういう発表がなされておりました。恐らく市の都市計画課あたりが管理しておりますんで、これからどのように取り組んでいくかという、財政的な負担が、これは単に公園だけなんですが、いろんな生活の場面で、そういう部分が出てこようかと思うんです。それらについて、今提案されておりますとおり、これを所管されるのは生活部であろうと思うんですが、あらゆる関係課、連携をとりながらやっていかなければならないということがこの条例によって出てくるんではないか、あるいは市民からそういう声が大きな声として挙がってくる恐れが十分予想されます。したがいまして、そこらの連携を、あるいは財政的な部分も含めて、どのような対応をなされようと考えておるんか、1点お尋ねしたいと思うんです。


 もう1点が、6条関係ですが、いわゆる市や事業者及び市民、あるいは市民団体とこういうふうに読み替えてもいいんやないかと思うんですが、連携を密にしていくということなんですが、どのような形で連携を密にしていこうというような想定をされておるんかお尋ねしておきたいと思うんです。


○議長(九鬼正和君)  田中生活部長。


○生活部長(田中保昭君)  ただいまのご質問の1点目につきまして、3条関係の市の役割のとこで説明を申し上げました件で、特に財政的な負担が必要じゃないかという等ご質問でありますが、これについては、6条とも関係するわけですが、いろんな各種団体並びに市内部での各部署との連携を深めながら、今後、点検をしながら整備の状況等を把握をしてまいりたいというふうに考えてございます。17年度の予算に即は計上してございませんが、そういうものについて早急に点検調整を行って対応するよう考えているところでございます。


 2点目の6条の調整ですが、これにつきましては、市並びに警察、防犯協会、その他、市関係部署、自治会等との約15人以内ぐらいで協議会等設置をして、その中で具体的に今後の調整を図る方法を今のところ考えている状況でございます。


○議長(九鬼正和君)  21番、植野良治君。


○21番(植野良治君)  21番、植野です。


 今この市民の生活の安全・安心というのは、一番関心のあるところでして、特に阪神・淡路大震災後10年を迎えて、これらの意識が市民の間でも、あるいは行政当局の間でも関心があるところで、的を得た条例制定ではないかという思いがするんですが、市民が安心・安全で生活していこう思ったら、厳しい財政であっても、財源が間違いなく必要になってこようかと思うんです。そこらを考えますときに、一定の全額いうんですか、全部市が見ていくというこういう形は今の篠山市の状況から考えると、とても市民の要望にこたえ得るだけの財政力は期待できないと、私はこのように考えるところです。したがいまして、ここらについては、今、連絡会議いうんですか、調整を図かるための組織15人程度でこしらえられるということなんですが、十分市民の理解を得ていく努力をしておかないことには、先日も市長から発表ありました。自分で守っていく、自助努力いうんですか、ここらについてもかなり理解を得ておかんことには、この条例をテコに財政支出が大幅に増えてくるという心配もございますんで、この点については、どのような思いを持っておられるのかお尋ねしておきたいと思うんです。


○議長(九鬼正和君)  田中生活部長。


○生活部長(田中保昭君)  再度のご質問でございますが、先ほど、植野議員も申されたとおり、大変厳しい財政状況の中で、大変重要な問題を今後、対処していかなければならないということでもあります。したがいまして、やっぱり市が持つべきもの、また市民、団体でお世話になるものきちっと説明をしながら、説明責任を果たしながら、よりよい安全で安心して暮らせる地域づくりにそれぞれの団体に十分協議調整を深めて、今後進めてまいりたいというふうに考えてございます。


○議長(九鬼正和君)  6番、藤本忠男君。


○6番(藤本忠男君)  6番、藤本です。


 この条例をここまでやらなければならない時代背景というのは大変残念に思うわけですけれども、そういうことを前提に1点お伺いしたいんですけれども、今、ちょうど鳥獣害の問題でいろいろと相談願っていると思うんですけれども、例えばこの条例全体を見ますと、やはり犯罪とか非行関係の主に置いた条例ではなかろうかと思うんですけれども、例えば、今の鳥獣害の問題なんかの市民が安全よりもむしろ安心の方にかかると思うんですけれども、そういった状況の判断はこの条例のどこでやったらいいんかちょっと答弁願いたいと思います。


○議長(九鬼正和君)  田中生活部長。


○生活部長(田中保昭君)  先ほど、3条の市の役割、4条の市民の役割、事業者の役割というようなところで、それぞれ申し述べたと思うんですが、市民としてお願いしなければならないもの、また先ほどありました防犯と高齢者の対策というものだけでなく、事故とかそういうものも含めて、今のところ考えておりますが、当初は犯罪の多い青少年並びに高齢者のことを重きに置いておりましたけれども、先ほどありました公害的なものも含めて、今後検討してまいりたいというふうには考えてございます。


○議長(九鬼正和君)  7番、植村義昌君。


○7番(植村義昌君)  7番、植村でございます。


 1点目は、この条例が目指す意図と言いますか、その辺がもうひとつ不明確があるというふうに私は認識をいたします。例えば、この条例をつくるための上位法が一体どこにあるんかということをまずお聞きをしておきたいというふうに考えるところです。


 例えば市が行うものの中には、それぞれの担当課で処理すべき問題があるというふうに思うわけです。また、法的な規制とか、法的なものがきちっと上位法でも、市の条例の中にもありますから、あまりにもこの条例の提案というのは、中身は漠然としている、また、あまりにもアバウトであるということで、私はその意図が見えないというふうに認識をしております。その辺で、上位法との関連について、どのような意図でこの条例をつくろうと思われたのか、必要なのかということをまず聞きたいのと。


 2点目は市民の定義の問題でございますけれども、これ例えば篠山市に土地を持っている人も市民という扱いをするということがございました。例えば、それはそれとして、そこに土地を持っていたらその土地に関わるいろんな諸問題がございますから、その扱いは必要かも知れないというふうに思うわけです。例えば、この間でしたか、私も街中の旧篠山町でございますけれども、土地と建物を持っていらっしゃる方がございまして、仕事の関連から、所有者を捜し当てて東京まで行きました。と言いますのは、その家屋が隣の家にもたれかかっているというんか、倒れかかっていると、どうしても危ないので対応をしていただきたいということでご相談にあがったことがございますけれども、こういう場合の法的な規制が何もないわけですけれども、その辺まで市として対応されるんか。また、そういうような例えばほかの問題でもそうですけれども、上位法で関わる、上位法でやれる問題がたくさんあるにも関わらず、ここでくくる意味がもうひとつ見えないということで、その辺の条例を提案された意図と言いますか、そういうことについてお考えがありましたらお聞きをしたいと思います。


 これを預けられた委員会としても大変お困りになると思いますので、その辺の基本的な認識だけを聞いておきたいというふうに思います。


 以上です。


○議長(九鬼正和君)  田中生活部長。


○生活部長(田中保昭君)  この条例の意図、基本的な考え方、上位法等のご質問ですが、上位法という規定というのは、この中にはないわけですが、特に今回、生活安全条例の制定につきましては、特に先ほども少し述べたわけですが、子どもに対する犯罪とか、高齢者に対する生活を脅かすような問題が大変多くなってきているということの中から、市としての役割、市民、また事業者としての役割をうたっていく中で、参画をしやって地域が安全で安心して暮らせる町をつくろうということで、どちらかと言いますと、この条例については宣言的な部分もあるわけですが、そういう形でそれぞれの役割を明確にしていこうということで今回制定に至ったわけでございます。


○議長(九鬼正和君)  7番、植村義昌君。


○7番(植村義昌君)  7番。


 制定に至ったということでございますけれども、まだ決めてないわけですから、提案でございますけれども、例えば子どもに対する犯罪の問題であるとか、これ教育委員会とか、その他の対応でやれるところはやっていくということが大事でございまして。また、高齢者の問題、これは福祉の関係であるとか、その辺で各課において精力的にその問題を提案、提起して対応していくという実態が必要なわけで、あえてこの条例をつくって市民の方にいろいろ集まっていただいて、こうだああだという形で押しつけることはいかがなものかというふうに私は思うわけですけれども、その辺、かなり広範囲にいろんな方に集まっていただいて協議をするということをお聞きしましたけれども、本当にそういうようなことで行政責任という形の部分を薄めるという形になるんではないかということを考えますので、その辺の見解をお聞きしておきたいというふうに思います。


○議長(九鬼正和君)  田中生活部長。


○生活部長(田中保昭君)  再度ご質問いただいておりますが、私ども行政としての役割、また市民の皆さん方、事業者の皆さん方にお願いできること、行政がやらなければならないことについては、行政内部の中で十分調整を今後詰めたいと思っておりますし、また、市民、事業者の方々にご協力をいただける部分については、ご協力をいただくというような形で進めてまいりたいというふうには考えているところでございます。


○議長(九鬼正和君)  ほかございませんか。


 9番、吉田浩明君。


○9番(吉田浩明君)  9番、吉田です。


 あまり憶測でもの言うたらいかんのですが、市民の役割ということになりまして、これはできるだけの役割ということになると思うんですが、しかし、正義感を持ってある一つの問題解決に当たったというた場合に、第二次被害というか、災害ですね、そこで、例えば青少年に対する行動に対する注意をしていくということになりまして、そのことによって、逆に注意をした人が災害を受けるというようなそういうことにもなきにしもあらずだと思うんですが、そういうふうなときの対応と言いますか、保障と言いますか、そういうことはどうなるんですかね、その辺だけ1点お願いします。


○議長(九鬼正和君)  田中生活部長。


○生活部長(田中保昭君)  先ほどの質問でございますが、要するにいろんな事例があったときに、災害等にあったときの保障ということでございますが、先ほどのご質問その他にも申し上げましたが、そこまでのペナルティとか、そういうものの保障とかいうものまでも定めておる条例のものではなく、みんなで地域を住みよい安全で安心な町にしようということでございますんで、そういう保障についてはうたってございません。


○議長(九鬼正和君)  ほかございませんか。


 8番、西田直勝君。


○8番(西田直勝君)  8番、西田ですけどね、どうもストーンと私たちの中に入ってこないんですよね。先ほどぼそぼそ話が出だしたら、いや宣言的な部分を持ってますよなんておっしゃっているんだけども、本来こういうようなものを提案するに当たってはですよ、きちっとした趣旨を含めて、どういうようにきちっと対応してどのような組織をつくっていって、どのような規約をちゃんとつくって、そしてその中でやっていくかというのが基本じゃないですか、これ。そういうことをちゃんと示さないで、大ざっぱなこういうアバウト的な話をすれば、話がどんどん広がってしまって、結果的には何も残ってこない。もちろん、文教厚生委員会の中で議論していただきますということになるんだろうけれども、しかし、全体の中ではですね、もう少していねいな話をするべきじゃないですか。少なくともこういうことに対して、本当に重要性があるということであるならば、私なんか穿った言い方したらいかんけれども、いや上の方から決めてくださいよとおっしゃっているから適当にやっていますよとしか見えない、これは実際に。そのようなことがこのような大事なことに提案されて一体どのように審議をしていくんですか。もう少しやっぱりきちっとしたていねいも含めて話を出さなければ大変なことになるんじゃないですか。それほどいい加減なものじゃないんではないんですか。したがって、その辺については、もう一度そのことの問題について、どういう立場できちっと出されるのかきちっとやってくださいよ。でないと、これの中で同じようなことを、また似た質問もどんどん出てきて、何かだんだん、だんだんやっている中で大ざっぱなことがわかってくるというようなそんないい加減な提案というのはないと思うんでありますんで、ぜひともその辺について再度見解を求めたいと思います。


○議長(九鬼正和君)  田中生活部長。


○生活部長(田中保昭君)  ご質問ですが、先ほど申し上げておりました内容、特にこの条例の提案につきましては、近年の社会情勢の中で、特に犯罪、事故等の件数が増加している状況の中にありまして、やはり住みにくい状況下にもあることから、市行政並びに市民の皆さん、事業者の皆さんとともに住みやすい町をつくるために、それぞれの立場で安全な安心な町ができるような意識づくりをしようとする意味で、今回、この生活安全条例を制定するに至った経緯がございます。なお、それぞれの団体等からと要望もいただいた中で、今後、具体的な内容につきましては、十分調整を図ってまいりたいというふうに考えてございます。


○議長(九鬼正和君)  8番、西田直勝君。


○8番(西田直勝君)  8番ですがね、だからこれからをつくっていくということなんですか、これは。これから。要するに適当にこう出しておいて、そないしたら大変失礼かもわからないけれども、そういうふうにしといて後はこれからどんどん、どんどん中身を入れていくというようなものが条例なんですか。私なんてちょっとよくわからないんですね。ある程度きちっとしたものを骨格を持って、そして、そういうことによって、こういう推進を図っていくんだと、そのために市民の役割、事業者の役割、行政の役割というのが明確にされてきますよと、そしてお互いに新しいまちづくり、すばらしいまちづくり、安心して安全なまちづくりをしましょうというようにもっていくその宣言の意味も含めてですね、かなりやはり細かい具体的な政策施策というものを同時提案をされて条例というのはできるんじゃないんですか。そんなアバウト的な話を今出されて、いやこれからいろんなことをやるんですよということじゃなくて、少なくとも骨格を示されて、そしてその上でみんなの協力を得るという、そういう条例を提案されて、そしてそれが私たちの中で承認をされるというのが基本ではないかなというように思うんでありますけれども、今の話を聞いておれば、やはり私の頭の中では、なかなかそこまで理解できないんですよ。だから、そういう意味では、この提案にあたって、本当に真剣に議論されて、そしてそういう中身まで検討されてこういう提案をされているんですか。もう一度見解を明らかにしてください。


○議長(九鬼正和君)  田中生活部長。


○生活部長(田中保昭君)  再度のご質問ですが、先ほども申し上げましたように、市の役割、市民、事業者のそれぞれの役割を明確にするとともに、その具体的な施策、内容については、十分、6条の中でもうたっておりますように、連携強化を図りながら、よりよい生活環境ができるように調整会議の中でより具体的に詰めていきたいというふうに考えておるところでございます。


○議長(九鬼正和君)  8番、西田直勝君。


○8番(西田直勝君)  今後の課題ということについてはわかりましたけどね、やっぱり基本的にこういうことについて、じゃあ行政側の中で、執行者側の中で、この提案をするに当たって、どれぐらい議論をされているんですか、これ。その経過だけちょっと言ってください。


○議長(九鬼正和君)  田中生活部長。


○生活部長(田中保昭君)  条例制定の提案に当たりましては、十分、部内協議をしまして、今回の条例制定の提案に至ってございます。


○議長(九鬼正和君)  12番、谷掛加津一君。


○12番(谷掛加津一君)  12番、谷掛です。


 私は実は大阪でちょっと仕事の関係でよく出ることがあります。その中で、住吉区というとこで住んでまして、その中の長居というところに住んでおるんですけども、警察関係の方も知り合いがたくさんあったということで、その長居というとこは大阪で一番犯罪が多い場所やということを実はよく聞かされて、数字的にもそうなっとるんですが、実際に住んでいる者から見ると、犯罪に出会ったとか、犯罪がおうたということの人を知らないということがあるんですね。そういう中で、この生活安全条例をつくられるということについてはよいことだと思うんですけども、現実問題として、篠山の中で細かい数字は結構ですけども、どういう例えば生活安全を脅かすような事例というか、例えば時間帯やとか、子どもやとかというおおよそのことをまず把握してもらって、これを上程されていると思うんですけども、そこのところをわかればお知らせ願いたいと思います。


○議長(九鬼正和君)  田中生活部長。


○生活部長(田中保昭君)  犯罪の状況ですが、やはり街頭犯罪では車上狙い、それから、器物物損、それから、自転車の盗難等が16年度の12月末現在でもかなり前年度よりもふえてきておるのと、侵入犯罪につきましても、空き巣狙い、それから、忍び込み、事務所荒らし、出店荒らし等が増える傾向にあるというのが現状で、15年度からにいたしましても20件なり30件という件数で増加をいたしておる現状でございます。


○議長(九鬼正和君)  ほかございませんか。


 15番、松本 孜君。


○15番(松本 孜君)  15番。確かに私もこの条例を見させていただいて、あるいは今の議論を聞いておって、果たして条例をつくることによって、どれだけ効果があるんかなという感じはいたします。しかしこれをある程度そういった効果的な、ある意味での拘束力も含めたものにするには、いろんなクリアしなきゃならん部分があるんだろうと思うんですが、これ委員会付託になるということが決まっておるようなんで、そういったこの条例の上でのいろんな問題、あるいはこれをやっぱりいろんな角度から見た場合に、本当にどういう形にしなきゃならんかというようなものをひとつ委員会の中でしっかり議論をしていただいて、そして我々にまた提示していただきたいそんなふうに思っています。


○議長(九鬼正和君)  ほかございませんか。


 3番、田中悦造君。


○3番(田中悦造君)  私も文教厚生委員会で所属しておりますんで、その中でいろいろと議論になると思うんですが、ただし、提案の趣旨というかね、それだけはきっちりと確認をしておかんと、委員会の中でも審議のしようがないものですから、再確認をするんですが、いろいろ議論が錯綜しておるというか混乱しておるんですが、これは私は思うんですが、提案説明の中にあったように、例えば自然災害にしても、最近の青少年や子ども幼児に対するいろんな防犯、犯罪事件にしても、そういうのを踏まえて安心で安全な町をつくるということは、基本的にはこれはそこに住むいわゆる市民が、それぞれに手を携えてやらないかん、ある意味での市民の義務だというふうに僕は思います。しかし、その市民だけではできない部分があるので、その部分については、行政がサポートをするということにしなかったら、安全・安心のまちづくりを全部行政責任でやれ、こんなこと言ったってできるわけないわけですから、僕は基本的に軸足は市民の責務というよりも生きる上においての当然これやっていく責任があるだろうと、そういう点から考えると、ただ条例のよその文を真似されたんかどうか知らんが、3条にいわゆる市の役割というものが先出てきてね、その後で市民の役割が第4条で出てきとるでしょ、僕はこれは本来は逆だと思うんです。やはり、市民の役割という言葉はどうか知らんけど、これがやっぱり市民は、こういうような安全・安心のまちづくりをするためにはこういうことをやらないかんというか、こういう心がけで頑張っていこうということを、ある意味ではさっきも話あったように宣言的なものをして、それを市がサポートをするということにしなかったら、市の役割が全面に出てくると、そしたらこうするんや、ああするんや、お金をなんぼつけるんやとかこういうような話に全部なってくるわけですよね。だから、そこらの整理というか、それが提案者の中でまだきっちり頭の整理ができてないんではないかというふうに僕は思うんです。例えば、先ほど上位法は何かという質問があったけど、これは上位法はないけども、しかし、昨日も僕質問したけど、例えばこれ自治基本条例ができれば、自治基本条例が上位条例になるわけですよ、違いますか。自治基本条例に基づいて、これは具体的なそれの生活の安全、安心面の条例という仮条例という形になって、上位条例、上位法は何かと言われたら、これは今つくろうとしておる僕は自治基本条例だと思いますよ。だから、そこには市の役割とか、市民の役割というのは明確にうたうわけですから、だからそこらの認識を足らんのやないかというふうに思うんですけどね。だからそこらをきっちり整理して提案されたら、今いろいろ出ておるような混乱した議論もある程度整理はついてくるのではないかというんですか、そこはどうですか部長。


○議長(九鬼正和君)  田中生活部長。


○生活部長(田中保昭君)  田中議員さんご指摘のとおりではあるわけですが、基本的には先ほど申し上げました篠山市の地域の中で安全・安心で住みよいまちづくりというのが基本になってございますんで、3条で先に市の役割、4条で市民の役割というような形でうたってございますが、基本的には行政がやらなければならない部分、または市民がお世話になって協力していただかねばならない部分、事業者にお世話にならなければならないという部分があるわけですんで、その辺は十分認識をすべきであるというふうに思っておりますし、先ほどもありました自治基本条例の制定も考えられておりますんで、その辺との整合性もありますことから、十分その辺のことを念頭において考えていかなければならないというふうには考えておりますが、今回、提案させていただいておりますのは、こういう地域をみんなで暮らしやすい、住みやすい町にしていこうという基本的な考え方で制定に向けた提案を申し上げている状況でございます。


○議長(九鬼正和君)  ほかにございますか。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  質疑がないようですので、これをもって質疑を終わります。


 お諮りをいたします。


 ただいま議題となっております議案第31号は、文教厚生常任委員会に付託することにしたいと思います。ご異議ございませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  異議なしと認めます。


 したがって、議案第31号は、文教厚生常任委員会に付託することに決定しました。





◎日程第4  議案第32号 篠山市篠山伝統的建造物群保存地区における篠山市税条例


              の特例を定める条例制定について





○議長(九鬼正和君)  日程第4.議案第32号 篠山市篠山伝統的建造物群保存地区における篠山市税条例の特例を定める条例制定についてを議題といたします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 飯田総務部長。


○総務部長(飯田冨美夫君)(登壇)  ただいまご上程を賜りました議案第32号、篠山市篠山伝統的建造物群保存地区における篠山市税条例の特例を定める条例の制定につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 平成16年12月10日付けで篠山城跡を含む40.2ヘクタールが文化財保護法第143条第1項の規定により、篠山市伝統的建造物群保存地区に指定されました。この保存地区内の伝統的建造物に指定されました家屋は、地方税法第348条第2項第8号の2の規定に基づき、固定資産税は非課税となります。しかし、保存地区内の土地につきましては、地方税法上の課税特例措置等を設けなければなりませんが、篠山市伝統的建造物群保存地区保存条例に基づき、現状変更等に一定の規制を受ける旨を定めております。税制上規制を受ける土地と規制を受けない土地の価格差は原則として固定資産税評価額に反映されることが求められますが、この価格差に対応するため、平成10年4月1日付けで自治省税務局固定資産税課長より保存地区内の伝統的建造物である家屋の敷地及びその他の土地についても、固定資産税の税額を適宜軽減することが適当である旨の通知がなされております。このため、恒久的な減額の特例措置が必要であることは、新たな条例を制定し、恒久的に保存地区の歴史的景観の保全に資することを目的として、平成17年度以降の固定資産税より適用しようとするものでございます。


 それでは、条例の内容につきまして逐次ご説明を申し上げます。


 まず、条例第1条は、本条例の目的に関する規定で、保存地区内の土地に関する固定資産税の減額の特例を定め、保存地区の歴史的景観の保全に資することを目的と定める規定でございます。


 次に、条例第2条は、固定資産税の減額の特例に関する規定で、保存地区内の土地に関して課する減額の特例率を定めるもので、第1項第1号は保存地区保存条例の規定に基づき、伝統的建造物群として定めた家屋、その他の工作物及び環境物件に指定された敷地につきましては、その土地にかかる固定資産税額の2分の1に相当する額を減額するものでございます。


 また、同項第2号は、第1号に該当する敷地以外の土地については、課税地目が宅地に限り、その土地にかかる固定資産税の5分の1に相当する額を減額するものでございます。


 次に、条例第3条第1項は、適用対象等に関する規定で、減額の特例の適用対象は固定資産税の納税義務者とした上で、同条第2項第1号及び第2号は減額の特例を適用しない場合を文化財保護法及び篠山市伝統的建造物群保存地区保存条例に違反した場合及び文化財保護法に定める史跡、篠山市城跡地に指定された土地と規定するものでございます。


 条例第4条は、申請に関する規定で、減額の特例を受けようとするものの申請書の提出期限を納期前7日までと定めています。また、申請事務の簡素化を図るため、最初の減額の措置を行った年度以降において、要件に変更がないと確認できる場合の申告書の提出を省略できるとする規定でございます。


 条例第5条は決定に関する規定で、第4条の申請に基づき減額の特例を決定したときは、申請者へ通知することを規定するものでございます。


 条例第6条は、決定の取消しに関する規定で、減額の特例を決定した後にその決定を取り消すことができる場合を規定するものでございます。


 次に条例第7条は端数処理に関する規定で、減額の特例にかかる計算上、100円未満の端数を切り上げ処理することで減額の特例率を確保する規定でございます。


 第8条は、この条例の施行上必要な事項についての委任に関する規定で、附則につきましては、この条例は平成17年4月1日から施行し、平成17年度分の固定資産税から適用すること、また、納期限が4月30日であるため、この条例に関しまして、納税義務者への周知期間を勘案し、平成17年度に限り第4条に規定する申請書の提出期限を平成17年5月31日まで猶予する規定でございます。


 なお、保存地区内の平成16年度固定資産税の課税状況でございますが、第2条第1項第1号の2分の1の減額の特例を適用する土地につきましては、納税義務者数87名、筆数167筆、課税地積につきましては3万5,820平米で、固定資産税額421万円、減額の特例額は210万5,000円であります。


 また、第2条第1項の第2号の5分の1の減額の特例を適用する土地につきましては、納税義務者数153人、筆数380筆、課税地積8万8,167平米、固定資産税額1,176万5,000円で、減額の特例税額は235万3,000円となり、減額の特例税額といたしましては445万8,000円となりますが、その37.5%は1,671万円でございますけれども、特別交付税に算入されることとなります。


 また、伝統的建造物群の指定によりまして、地方税法において固定資産税の非課税家屋となります状況は、納税義務者84名、棟数180棟、延べ床面積1万4,144平方メートル、固定資産税額は37万9,000円が非課税扱いとなります。


 以上、提案理由の説明とさせていただきます。ご審議をいただきまして、ご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(九鬼正和君)  提出者の説明が終わりました。


 これから、質疑を行いますが、本案につきましても、総務常任委員会に付託し、休会中に審査を願うことにしたいと思います。したがいまして、質疑は大綱程度でお願いを申し上げます。


 それでは、質疑はございませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議案第32号は、総務常任委員会に付託することにしたいと思います。ご異議ございませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  異議なしと認めます。


 したがって、議案第32号は、総務常任委員会に付託することに決定しました。





◎日程第5  議案第33号 篠山市篠山伝統的建造物群保存地区における建築基準法の


              制限の緩和に関する条例制定について





○議長(九鬼正和君)  日程第5.議案第33号、篠山市篠山伝統的建造物群保存地区における建築基準法の制限の緩和に関する条例制定についてを議題といたします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 粟野教育部長。


○教育部長(粟野章治君)(登壇)  それでは、ただいまご上程いただきました議案第33号の篠山市篠山伝統的建造物群保存地区における建築基準法の規制の緩和に関する条例につきまして、その提案理由並びに内容をご説明申し上げます。


 篠山市篠山伝統的建造物群保存地区につきましては、平成15年6月の市議会定例会におきまして、保存地区保存条例を可決いただき、同年7月に条例並びに規則を交付したところでございます。その後、保存計画の策定並びに保存地区の都市計画決定の手続きを得まして、平成16年8月に国へ重要伝統的建造物群保存地区いわゆる重伝建地区に選定されるよう申し入れを行いました。同年10月15日に開催されました国の文化審議会におきまして、この申し出に基づき、重伝建地区に選定するよう答申が出されました。そして、同年12月10日、官報によって告示がなされ、全国で65番目、兵庫県で2番目の重伝建地区に正式に選定されたところでございます。保存地区には武家屋敷、妻入り商家など、江戸時代や明治時代に建てられた伝統的な建物が数多く残され、篠山城下町の歴史的風致を形作っております。こういった建物は、街並みを保存していく上で欠かすことのできない建物ばかりであり、所有者の同意をもとに保存すべき物件として建物を個別に特定しております。この特定物件につきましては、つぶして新たなものを建て替えるのではなく、極力修理をほどこして保存していただくことになっております。特定物件は建物そのものに歴史的な価値があり、それがなくなると街並み全体の価値を損なってしまうという考えに基づいているからであります。


 この特定物件を修理するさいに現行の建築基準法に照らして問題点が2点ございます。まず、第1点目は、建築基準法第22条に規定されております屋根葺き材の不燃化の問題でございます。保存地区は建築基準法第22条区域の指定を受けており、建築等を行う場合、屋根には瓦等の不燃材料を用いなければならないことになっております。御存じのとおり、西新町には茅葺きの武家住宅が現存しておりますが、これらの建物の茅葺き屋根を現状のまま修理したり、またはトタン屋根を外して茅葺き屋根を復元修理する場合、建築基準法上、建築行為が認められない状況となっております。


 2点目は、建築基準法第53条の建ぺい率の問題でございます。保存地区におきましては、建ぺい率が70%以下と定められておりますが、河原町など商家群は、母屋、離れ、土蔵などが敷地いっぱいに建てられていることから、70%の建ぺい率をオーバーしているケースが多いという現状がございます。そういった建物で修理を行う場合、建築基準法上認められないということになってまいります。建築基準法第85条の2には、このような問題に対応するため建築基準法にかかる制限を緩和する条項が設けられております。伝建地区を有する市町村は、国土交通大臣の承認を得て条例で建築基準法の関係条項を適用除外、または規制緩和することができることとなっております。本条例の提案は、この緩和状況に基づき、街並み保存が適切に行えるよう提案させていただくものでございます。


 次に、本条例の主な内容につきまして、ご説明を申し上げます。


 まず、第1条でございますが、条例制定の趣旨に関する条文でございます。内容としましては、建築基準法第85条の2の規定に基づき、保存地区内における建築基準法の規制緩和に関する条項を定めるとしております。


 第2条は、本条例の用語に関する条文でございます。用語の定義を建築基準法施行令保存条例に基づくとしております。


 第3条は建築基準法にかかる屋根の制限の緩和に関する条文でございます。別表2、第3条関係として、14棟の建造物を掲げておりますが、これらは屋根が茅葺きとなっている建物建造物でございます。これらの建造物の建築等に際して、周囲への延焼並びに周囲からの延焼を抑制するために安全上、防火上、著しい支障が生じないような措置を講じられていると市長が認めた場合、建築基準法第22条の規定を適用しないこととしております。


 第4条は建ぺい率の緩和に関する条文でございます。伝統的建造物について、建築等を行う場合、従来の建築面積の敷地面積に対する割合を超えず、かつ市長が安全上、防火上支障がないと認めた場合、建築基準法第53条の規定は適用しないこととしております。


 第5条では条例施行に関しての必要事項を市長へ委任することとしております。当条例案につきましては、平成15年10月から篠山市都市計画課、兵庫県丹波県民局まちづくり課、兵庫県都市計画課、並びに兵庫県建築指導課等と継続して協議を行い、条例制定並びに条例案につきまして、同意を得てきております。また、平成16年6月からは、国土交通省近畿地区整備局と協議を行い、同年10月7日付けで規制緩和承認申請書を提出させていただき、同年11月9日付けで条例を制定することに関する承認をいただいたところでございます。このたび条例提案にかかる一連の手続きが終えましたので、本定例会に提案させていただいたところでございます。


 なお、今後、保存地区におきましては、防火計画を策定し、貯水槽や、消火栓、放水銃を計画的に設置するなど、保存地区の防災措置に十分配慮してまいりたいと考えております。なお、保存地区住民の方々に日ごろの火災予防や、初期消火に関して啓発を行い、街並み保存に努めてまいりたいと考えております。


 以上、要点のみの説明でございますが、議員の皆さんには何とぞご審議の上、ご決定いただきますようよろしくお願い申し上げ、提案説明とさせていただきます。


○議長(九鬼正和君)  提出者の説明が終わりました。


 これから、質疑を行いますが、本案につきましても、文教厚生常任委員会に付託し、休会中に審査を願うことにしたいと思います。したがいまして、質疑は大綱程度でお願いをいたします。


 質疑はございませんか。


 7番、植村義昌君。


○7番(植村義昌君)  7番、植村でございます。


 先ほどの32号に関わるよく似た問題でございますけれども、実は、33号の西の何号とか、何十なんぼとか、33のAとか書いていますけれども、これどこにあるかということが私にはわからないわけでなんですね。やはり、委員会に付託されるにしろ資料としていただきたいなというように思うわけですけれども。一つはほとんど藁葺き屋根であるということで、それはそうとしていいんですけれども、基本的には個人財産でございますから、どういう法の縛りがかかろうと、個人財産であるということがまず第1点でございますし。特に、中には雨漏りがしたり、かなり傷んでいるというところもございますし、ある方からつぶしたいということでご相談が先月でございましたかございました。この指定は判子をつかなかったということでございますから、恐らく受けられなかったんだろうと、その家屋についてはと思うんですけれども、やはり古い家屋を特に茅葺きでございますが、そこは何かトタン板みたいなのを貼ってございましたけれども、維持するのが大変なんで、税の減免であるとか、それを保持するために修理をするとかいうのは、これとてもじゃないけど、今の生活の実態の中ではできないということでございましたから、さあどうでしょうねということで言葉を濁したんでございますけれども。やはり個人財産であるものに恐らくこれは三の丸の敷地内に類するという状況のところまでが指定区域だと、保存区域だと思いますが、その辺、個人財産で受けたくないとか、つぶしたいとかいう方も中にはいらっしゃるんやないかと、こういうふうに指定されてしまうとなかなかそういうことができなくなってしまいますので、その辺弾力的に、特に修理のための補助であるとか、ここには書いてございますけれども、それなりの手当を考えておられるのかどうかと。それ以上の今の段階ではそんなん持ち出しが大きくてできないということでございましたから、その辺のお考えをお聞きをしておきたいと。規制緩和は大変いいことなんですけれども、その辺のお考えだけ聞いておきたいというようにまず思います。


○議長(九鬼正和君)  粟野教育部長。


○教育部長(粟野章治君)  今回の提案させていただいている物件につきましては、所有者の同意を得た物件の内容でございますので、本人のご了承をいただいたり、将来起こってくる内容等も十分ご理解いただきまして、ご同意を得た物件でございます。その分につきましては、できるだけ保存していただくということの趣旨をご理解していただいておりますので、家屋等の保存につきます経費につきましては、補助金の範囲内で支援をさせていただきたいこのように考えております。


○議長(九鬼正和君)  7番、植村義昌君。


○7番(植村義昌君)  ほかにもこの地区内にあって、条例に沿うと言いますか、協力いただきたいという家屋が何軒かあると思うんですけれども、私がお聞きした中では、とてもじゃないが維持するのは大変と、つぶしたいということでございましたけれども、その辺の対応について、どのぐらい後残っているのか、また、それらの方に対する対応についてどうお考えなのかお聞きをしておきたいというふうに思います。


○議長(九鬼正和君)  粟野教育部長。


○教育部長(粟野章治君)  今、ご指摘いただいている内容でございますが、特定物件として同意をいただいていない物件で将来的に残していただきたいという物件が数多くあるわけでございますが、これも地域の皆さんのご支援をいただかなければ到底保存をすることができませんので、地域の皆さんの中で役員会、協議会等をつくっていただきまして、何とか保存をしていただく話し合いを重ねてまいりたい、このように思っております。あくまでも個人の所有されている財産でございますので、ご支援をいただかなければ保存をすることは難しいわけでございますが、この範囲内の修景にかかる重要な問題でございますので、ご支援いただく方向で地域の皆さんと教育委員会あげて対応してまいりたいこのように考えております。


○議長(九鬼正和君)  ほかございませんか。


 9番、吉田浩明君。


○9番(吉田浩明君)  9番、吉田です。


 大変この件に関しましては関係者には敬意を表するところでございますが、1点、3条で防火対策を市長が認めた場合というようなことになっているわけでございますが、この場合どういうふうな基準を市長が判断をされるのかということを一つ。


 西町におきましては、安間家資料館を保存するにあたりまして、放水銃等々設置をした経過がございますが、あのようなものを設置する中で、今回、改築をしようとする場合には、ああいうものまでが必要なのかどうか。ただ単に今の現状のままでできるのかどうかその辺ちょっとお聞きしたいんです。


○議長(九鬼正和君)  粟野教育部長。


○教育部長(粟野章治君)  ご指摘のとおり、街並み保存の最重要課題といたしましては、古い建物が残っているということの裏返しに、非常に火災に弱い地域であるということも当然、認識をしなければいけない重要な課題としております。通常の火災を想定した火の粉の別の建物等に影響を及ばさない処置というのは、今、吉田議員ご指摘いただきました水をかけるとか、放水銃とか、消火栓とか、防火用水等につきましては、当然、早急に整備をしていかなければいけないこのような考えでおります。そういう内容が市長が認めた場合このように理解しておりますので、火災につきましては、最善の注意をはらいながら早急な対応が必要であるとこのように認識をさせていただいております。


○議長(九鬼正和君)  ほかに質疑ございませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  それでは、質疑がないようですので、これで質疑を終わります。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議案第33号は、文教厚生常任委員会に付託することにしたいと思います。


 ご異議ございませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  異議なしと認めます。


 したがって、議案第33号は、文教厚生常任委員会に付託することに決定しました。


 ここで暫時休憩をいたします。


 開会は11時といたします。


              午前10時45分  休憩


              午前11時00分  再開


○議長(九鬼正和君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。





◎日程第6  議案第34号 篠山市営バス運行事業に関する条例の一部を改正する条例


              制定について





○議長(九鬼正和君)  日程第6.議案第34号、篠山市営バス運行事業に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 粟野教育部長。


○教育部長(粟野章治君)(登壇)  ただいまご上程賜りました議案第34号、篠山市営バス運行条例に関する条例の一部を改正する条例制定について、提案理由のご説明を申し上げます。


 本条例は市内の遠距離通学者の利便の向上と、市民福祉に資することを目的としたものであり、保育園、幼稚園の園児並びに小学校、中学校の児童生徒が市営バスを利用する場合の運賃などが定められ、本条例に基づき料金を徴収しているところであります。しかしながら、小学校、中学校においては、同じ義務教育でありながら、地域によってスクールバス料金等に格差があり、不公平感を生じておりました。そこでこれらの問題を是正するため、篠山市遠距離通学費補助金交付要項を定め、平成16年4月1日より施行し、遠距離通学者が通学に要した経費の全額を補助金として市が負担することにより、不公平感が是正され、保護者の皆さんからも大変喜ばれているところであります。この篠山市遠距離通学費補助金交付要項のシステムは、保護者の方が各自、定期券等を購入いただいた分について、その領収書等、根拠書類をもとにその全額を補助するもので、神姫バス、日交乗合タクシー、JRなどを利用する児童生徒は、定期券等を購入しないと、その交通機関を利用することができないため確実に定期券を購入し、補助申請も行われます。この分については、特に問題もなくスムーズに運営されておりますので、今後も同じシステムで実施いたします。


 しかし、市営バスにつきましては、特に篠山東中学校の場合、年度当初に年間乗車証を生徒に配布し、代金は4期に分けて保護者から徴収するため、その徴収できた分だけ補助金として交付することになります。未納者には、督促して徴収できた分を後日補助金として交付しているため、大変面倒で一部の保護者の方からは補助金はいらないから支払もしませんという事態が発生しております。このことを歳入、歳出の面から見ましても、市営バス使用料が増減した分、同額の遠距離通学費補助金が増減するため、保護者、多紀支所、当該金融機関、当該学校、担当窓口等、事務ばかりが複雑になり、行政改革の意味からも改善が必要となっていました。そこで、今回の条例改正により、市営バス関係並びに遠距離通学費補助金に関する事務を簡素化し、金銭的、精神的に保護者の方の負担を軽減し、義務教育の円滑な運営を図りたいと考えております。


 新旧対照表の4ページでございますが、まず、第2条の定義として、義務教育であるかどうかで分類するため、義務教育ではなく、あくまで希望者のみが乗車する保育園、幼稚園の園児が利用するバス等、義務教育で市営バスの利用を指定されている小学校、中学校の児童生徒が利用するバスとに分類して定義づけいたしました。


 次に、第7条によりまして、第3条で分類したバスのそれぞれの料金を定めております。具体的に申し上げますと、義務教育であり、市営バスの利用を指定している小学校、中学校の児童生徒が乗車しているバス料金は無料とし、義務教育ではなくあくまで希望者が乗車する保育園、幼稚園の園児が乗車しているバス料金は、現状のまま月当たり2,000円といたします。


 附則におきまして、保育園及び幼稚園に通学する園児の1か月当たりの利用料金の経過措置はそのまま残し、それ以外の小学校並びに中学校に通学する児童生徒の利用料金を定めておりました附則別表及び別表を削除いたします。この別表には、各バスの停車の運賃を示しておりましたが、現行はバス運行を委託しております民間業者が、道路運送法第21条の許可、緑ナンバーで運行しておりますので、市の条例で詳細に明記する必要がなくなりましたので、この部分も削除いたします。


 なお、本改正条例の施行日は平成17年4月1日からとしております。


 以上、まことに簡単でございますが、提案理由とさせていただきます。ご審議賜りましてご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(九鬼正和君)  提出者の説明が終わりました。


 これから、質疑を行います。


 質疑はありませんか。


 4番、岡前昌喜君。


○4番(岡前昌喜君)  4番、岡前です。


 義務教育の小学校、中学校の無料というのは、積極的だし当然のこととして大事なことだと思うんですけれども、保育園、幼稚園の通園バスが合併前には本来、今田町など無料、あるいは西紀の場合は1,150円かなんかだったと思うんですけど、そういう状況を負担の平等という公平ということで500円引き上げて今回2,000円という形にされるというようになっていると思うんですけれども、この点から考えまして、今、少子化対策、あるいは統廃合も出る中で、もっともっと子どもが少ないだけに無料化ということをむしろ小さい人たちも含めて考えるべきではないかという感じがするんですけども、そのあたりがどうかという問題一つと。


 それから、もう1点は、今回、4月から後川と村雲が統廃合されるという子どもさん、数は少ないと思うんですけれども、この人たちに対する2,000円に負担が、今までは近くだっただろうからいらなかって今回いるようになるとこもあると思うんで、そのあたりに対する対応を説明されたかどうか、早い時期から、その点お尋ねしたいと思うんですけれども。


○議長(九鬼正和君)  粟野教育部長。


○教育部長(粟野章治君)  ただいまご質問いただきましたまず第1点目の保育園、幼稚園の2,000円のバス料金につきまして、無料化にする方がよいのではないかというご質問でございますが、先ほどもご説明をさせていただきましたように、義務教育とそうでない部分を述べさせていただきまして、義務教育でない部分でバスをご利用いただく方につきましては、現行の2,000円でお願いを今後もさせていただきたいと、このように思っております。


 もう1点の、今回また後ほど提案させていただきます後川、きよたき幼稚園の統廃合につきまして、その説明をしたかどうかという部分につきまして、この部分につきましては、統廃合の条件といたしまして、当然、バスの運行計画並びに料金等につきましても、当初からご説明をさせていただきまして、保護者のご了解を得てきた経過でございます。


 以上です。


○議長(九鬼正和君)  4番、岡前昌喜君。


○4番(岡前昌喜君)  4番。


 義務教育でないからということなんですけれども、しかし、合併前にはさっき言いましたように無料のとこもあったと、あるいは今ほど子どもさんを大事というたらおかしいですけども、いろいろな面から援助する必要があるときだけに、積極的に僕は無料化を目指すべきだということを要望しておきたいと思うんです。合わせて、今、統合したところ、統合する段階の説明の中では聞いていないという人もあったように私自身は聞いているんですけれども、いずれにしても、そういうところはもし今まで無料で通われていた状況であるならば、僕は1年ぐらいはひとつ思い切って廃止すると、今回、初めて遠くへ行くということになるだけに、その点を配慮すべきやないかというように思うんですけどね、そのあたりどうですか。


○議長(九鬼正和君)  粟野教育部長。


○教育部長(粟野章治君)  村雲校区につきましては、従来、非常にバスに乗っていただいている時間が長いということで、今回、ご無理お願い申し上げまして、1台新たにバスをお願い申し上げて3台のバスでできるだけ乗っていただいている時間を少なくいたしまして、幼稚園に通っていただくという配慮をさせていただいているのと合わせまして、できるだけその方の近い自宅の付近までバスを回させていただきまして、乗る場所が遠くならないように配慮をさせていただきたい、このように考えております。


 合わせまして、後川につきましても、人数も少ないですので、できるだけ自宅近くまでお迎えにあがらせていただきまして、道中の安全確保等も当然配慮していかなければいけないんですけれども、乗っていただく時間等も少なくして、なおかつ道中の安全確保をしていきたい、このように考えております。


○議長(九鬼正和君)  7番、植村義昌君。


○7番(植村義昌君)  岡前さんと全く同じでどうしようかと考えたんですが、一つは先ほど話が出ましたけれども、子育て支援に対する予算と言いますか、そういう配慮があっちこっちでなされまして大変喜ばしいというふうに考えているところでございますが、保育園及び幼稚園1か月2,000円と、大体2,000円いただいて大体年間どのぐらいになるのかということですね、まず。それをいただいてそれだけの例えば数百万ということになれば別でございますけれども、バスの維持の関係からして、それほどたくさんの金額にはならないだろうというふうに私は思います。ですから、一つは義務教育だというお話でございましたけれども、例えば、保育園の場合は厚生労働省の管轄でございますし、幼稚園は文部省の管轄でございますし、幼・保一元の時代でございますけれども、全然別な形でのあり方がございますから、その辺の認識をお持ちなんかなと。義務教育課程は文部省ですから、その辺の棲み分けをきちっと理解をされておるんかなというのが1点目でございます。


 それと、子育て支援というなら、当然、その理念がいかされて、保育園児、幼稚園児に対して、特に手厚い配慮そういうものが必要ではないかなと、そういう意味で、小学校に入ったら無料ですよと、保育園、幼稚園はいりますよと、特に子育ての段階では、2,000円そのものについても2人おれば4,000円いるわけですから、年間で4万8,000円、二人ですとそうなりますね。ですから、多少ともそういう子育てを応援するという見解から私は当然無料化にすべきではないかという認識を持っておるんですけれども、再度その辺の義務教育だからただですよと、義務教育でないからこれはお金を払ってくださいというような言い訳というのは、どうも言い訳にならへんのじゃないかというように思いますので、見解を再度お聞きをしておきたいと思います。


○議長(九鬼正和君)  粟野教育部長。


○教育部長(粟野章治君)  まず、第1点目の年間で全幼稚園、保育園のバス代なんぼかというご質問につきましてはちょっと調べさせていただきたいと思います。


 それと、幼稚園、保育園の先ほどからの質問でございますが、今日非常に少子化で、その重要性は認識しておるところでございますが、保護者の選択というものもあらゆるところでありまして、延長保育の問題とか、いろいろなニーズの中で保護者も負担をしていただく部分につきましては、ご無理なお願いを今後とも申し上げていくために、2,000円の料金につきましては頂戴していくということでお願いを申し上げていきたいとこのように考えております。


○議長(九鬼正和君)  5番、市野忠志君。


○5番(市野忠志君)  5番、市野です。


 ただいまの質問に対しては、この2,000円にすることによって、その費用今答弁できないということですけれども、むしろこれは当然出てくる質問ですから用意しておいた方がよかったんかと思います。早急に出していただきたいと思います。そもそもこれは部長の説明では、事務が複雑化とかどうか言うてましたけれども、本来は旧町においてバスの料金が通園バスですけれども、無料のところもあれば料金をいっぱい取っているところもあると、ですから段階的に2,000円に本年から統一しようということになったんだと思います。そこで、事務が煩雑やったからというような答弁はないなというふうな思いがいたします。


 今度10月からコミュニティバスが投入されますけれども、実証運行ということでしょうけれども、それやったって、料金がワンコイン運営経費が2,600万なにがしという予算を挙げてくるんですから、この程度のことは調べておいていただきたいというふうな思いがいたします。


○議長(九鬼正和君)  粟野教育部長。


○教育部長(粟野章治君)  今回から一律2,000円ということではございません。もう既に2,000円は一律頂戴をしてきておったわけでございますが、今回の提案といたしましては、義務教育と義務教育でない内容につきましての事務の簡素化ということでご理解をいただきたいこのように考えております。


○議長(九鬼正和君)  ほかにございませんか。


 14番、岸本厚美君。


○14番(岸本厚美君)  14番、岸本です。


 幼稚園、保育園に対して2,000円という額についてなんですけれども、無料というのが望ましいなと私自身も思いますけれども、2年保育とか進めていく中で、本当、少子化ということを考えるなら、年子であるとか、そういったお子さんの状況がどれぐらいいるのかわかりませんけれども、1人につき2,000円、もし2人行ったとしたら月4,000円、そういったことを考えると、少なくとも2,000円いただくなら2人目からは半額にするとか、そういったプラスアルファーを出していってもいいんじゃないかな。実際、本当に年子のお子さんがいる家庭とか、それから中学、高校の在学生を持っている家庭の経済的な状況というのは、非常に負担が大きくなってきます。そういったところも出していくべきではないかな。少子化を本当に考えていくならそういったところへの配慮というものも出していただきたいなと思うんですが、そのことについていかがでしょうか。


○議長(九鬼正和君)  粟野教育部長。


○教育部長(粟野章治君)  今回、村雲校区、または後川校区につきましても、廃園ということで後ほど提案させていただくんですけど、施設も児童の減少化に伴いまして、教育委員会としても適正な教育ができる人数の確保ということで推進をしておりますので、その過程におきましては、園の統廃合というのが将来的にも起こってくることが十分予測されます。その対応につきまして、先ほどご指摘いただいておりますように、バスの運行、また統廃合がスムーズに行えて、教育環境が確保できるような条件整備等につきましては、十分配慮していかなければいけない、このように考えておりますので、統廃合等につきまして、また少子化の将来的な対応につきましても、十分配慮していかなければいけない課題だとこのように認識をしております。


○議長(九鬼正和君)  14番、岸本厚美君。


○14番(岸本厚美君)  お聞きしているのは、2人目からの負担の軽減ということはお考えになっていないんかどうかということをお聞きしているんですけれども。


○議長(九鬼正和君)  粟野教育部長。


○教育部長(粟野章治君)  現時点では、その2人目からの半額につきましては考えておりません。


○議長(九鬼正和君)  1番、森本富夫君。


○1番(森本富夫君)  1番、森本です。


 この保育園、幼稚園のバスの送迎について、確認をさせてもらいたいと思うんですが、市内では希望しても送迎の対象になってない地域があると思います。例えば、ちょっと離れててそこまでは時間的な関係でバスが入れないとか、保育園は父兄が子どもを連れて来るのが基本的やというような形でバスはちょっとしんどいというような地域があると認識しておりますが、将来的に希望する保護者がすべて利用できるような送迎体制に充実する予定があるのか、今のままで全地域へ送迎できてない状態で残こすのか、その辺の確認をお願いしたいと思います。


○議長(九鬼正和君)  粟野教育部長。


○教育部長(粟野章治君)  ただいまご質問いただきました内容でございますが、篠山市の教育委員会としては、18年度岡野を最後にして2年保育を進めておるところでございます。2年保育で4歳児が通園をされる区域におきましても、バスが走ってない校区はたくさんございます。その部分の安全確保等の要望もいただいております。合わせまして、統廃合に伴っての区域の中でバスが走ってない校区もたくさんございます。その部分につきましては、統廃合を考える中で十分精査していかなければいけない問題でございますが、現在、走ってない区域につきまして、バスを導入する考えはあるかないかというご質問だと思いますが、その部分につきましては、現代は考えておりません。


○議長(九鬼正和君)  1番、森本富夫君。


○1番(森本富夫君)  森本です。


 当然、費用の関係やらバスの台数の増車における費用のことやら、時間の関係やらいろいろなことがあって、無理とお考えやないかなと思いますが、やはり行政の平等性とか、教育の機会均等とかいうようなことから考えますと、やはりご家庭で送迎できない子どもさんもたくさんいらっしゃるのやないかと思いますので、今後、できるだけの努力を希望したいと私は思いますので、よろしくお願いします。


○議長(九鬼正和君)  21番、植野良治君。


○21番(植野良治君)  21番、植野です。


 今、提案なされましたバスの関係で、義務教育は事務の複雑化も勘案した中で無料化を図っていくというこういう提案なんですが、これと同じように遠距離通学の中学生だけになるかもわからんのですが、遠距離で自転車通学をやっている子どもがございます。バスの無料化すると自転車通学の方、今、確か6キロ以上が幾らかの遠距離通学補助という形で補助金を出していっているのではないかと私は記憶しているのですが、ここらのバランスをどのように考えられておるのかお伺いしておきたいと思うんです。


○議長(九鬼正和君)  粟野教育部長。


○教育部長(粟野章治君)  今、遠距離通学、小学生から中学生まで約300人がその対象になっておりますが、その中では今言いました乗合タクシー、市営バス、神姫バス、JR等が含まれております。それ以外に自転車、徒歩の児童生徒もございます。徒歩につきましては、年間1万円、自転車通学につきましては2万円補助を継続してさせていただくことにしております。


○議長(九鬼正和君)  21番、植野良治君。


○21番(植野良治君)  今、説明のあったような形をとられておる、バスを無料化をするということについて、それらの年間1万円、あるいは2万円、これらとのバランスはどのように考えておるのかとこういう質問なんで再度お答えいただきたいと思います。


○議長(九鬼正和君)  粟野教育部長。


○教育部長(粟野章治君)  バランスの問題でございますが、自転車につきましては、自分で買っていただく部分の償却ということの補助でございます。個人が自分で自転車を買われた3年間の補償をしていくと。徒歩につきましては、距離が長くなりましたら道中、例えば運動靴等も消費来すというようなことの中での対応とこのように考えておりますので、個人に負担のかかる分についての補償ということで、バランスの対応はできておるんじゃないかと考えております。


○議長(九鬼正和君)  ほかございますか。


 17番、降矢太刀雄君。


○17番(降矢太刀雄君)  確認だけはさせてほしいと思うんですけども。ややもするとバスが無料化やとかいう議論になっていますけど、私はもちろん保育園児は校区設定をしていない、だから、満度にバスを配車させても、親の意向で全く乗らないという子どもがあるわけですね。だから、私は義務教育と義務教育でないという分け方は言い方はおかしいと思いますけど、保育園、幼稚園、特に保育園なんかは、そこのバスを乗ってくださいと言うてもその家の内容によっては、もう篠山口の駅の近くの保育園にやりますと、うちの車で行きますとこういう家庭もようけあるわけです。だから、その辺をきちっと説明してもらって、そういう状態の中で、バスに乗らない家の前になんぼ配車してもしゃあないという状態もあるんやないかと。その辺をていねいな説明をしてもらったら、議員ももっともっと納得できる面があると思うんです。議員の方も、ただにしたらええんや、ただにしたらええんや言うて、乗らないバスまでただにする必要ないと思う。そういうはっきり議論せなだめだと思いますが、いかがでしょう。


○議長(九鬼正和君)  粟野教育部長。


○教育部長(粟野章治君)  義務教育以外の幼稚園、保育園につきましては、保護者の選択でご利用いただくというのを基本にしておりますので、ご指摘いただいていることの保護者の要望にできるだけ対応させていただきたいというのを基本的な考えにさせていただきたい、今後もそのように考えております。


 先ほどご質問いただきました保育園、幼稚園のバスの市内全域の利用者が214人で、1人2,000円で12か月ということで、現在、513万6,000円を頂戴しておるということでございます。


 岸本議員さんにお詫びしたいと思いますが、先ほど私、第2子以降ということでそのまま2,000円ということで申し上げておりましたんですけど、既に第2子以降につきましては半額ということになっておりますので、訂正してお詫びしたいと思います。申し訳ございませんでした。


○議長(九鬼正和君)  17番、降矢太刀雄君。


○17番(降矢太刀雄君)  よい機会でありますので、私はこれからは幼稚園が2年制になりました。そして保育園もうんと小さい子どもたちの保育が必要になってきます。そしてまた長い時間の保育も必要になってくる、これはもう急なことです。したがって、こういう機会に篠山市も保育園を例えば篠山口の駅近くに大きなのをつくって、そういう利便性も兼ね備えた子育て支援をしていく必要があるこういうように思いますが、教育長将来どうお考えですか。ぜひとも聞いておきたいと思います。


○議長(九鬼正和君)  畑中教育長。


○教育長(畑中陽次君)  保育園につきましては、福祉部の所管ですので、教育委員会の所管外ですのでよろしくお願いします。


○議長(九鬼正和君)  平野保健福祉部長。


○保健福祉部長(平野芳行君)  突然で考え方がまとまっておりませんが、議員ご指摘のような体系はすばらしいなと、私個人的にはそう思います。答弁になっておりませんが、以上です。


○議長(九鬼正和君)  ほかに質疑ございませんか。


 9番、吉田浩明君。


○9番(吉田浩明君)  9番、吉田です。


 先ほど、降矢議員の質問の中で、今、部長、幼稚園は園区もあるんですね。今、幼稚園、保育園園区がないという形でお聞きしたんです。もう1回その辺確認したい。


○議長(九鬼正和君)  粟野教育部長。


○教育部長(粟野章治君)  現在園区は設けております。


○議長(九鬼正和君)  ほかございませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  それでは、質疑がないようですので、これで質疑を終わります。


 これから、討論を行います。


 討論はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  討論なしと認めます。


 これより、議案第34号を採決します。


 本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。(賛成者起立)


○議長(九鬼正和君)  起立多数です。


 したがって、議案第34号は原案のとおり可決されました。





◎日程第7  議案第35号 篠山市表彰条例の一部を改正する条例制定について





○議長(九鬼正和君)  日程第7.議案第35号、篠山市表彰条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 飯田総務部長。


○総務部長(飯田冨美夫君)(登壇)  ただいまご上程を賜りました議案第35号、篠山市表彰条例の一部を改正する条例制定について、提案理由の説明を申し上げます。


 今回、改正しようといたしますのは、善行者表彰のうち第4条第1号の市の公益のため多額の私財を寄附した個人、または団体として定めています寄附功労についてであります。寄附功労につきましては、本号で規定いたしておりますこれまで11月3日の文化の日に行っております篠山市功労者表彰の寄附功労として表彰しており、6月1日の善行者表彰としての表彰は行っておりませんし、寄附功労につきましては、功労表彰の一部門として表彰することとしていることから第4条第1号を第3条第3号とし、これに伴う条項移動を行うものでございます。


 次に、別表で定めております自治功労者表彰基準のうち、第5項市の職員のうち1号で規定しています一般常勤職員で在職期間が25年に達したものを毎年1月の仕事初めの会で表彰しておりましたが、勤続表彰であり、表彰の主旨に馴染まないため今回廃止するものでございます。


 また、2項の公営企業管理者につきましては、市長が公営企業管理者を兼務していることから、今回の改正に合わせて削除するものでございます。


 以上、ご審議を賜り、ご決定いただきますようよろしくお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。


○議長(九鬼正和君)  提出者の説明が終わりました。


 これから、質疑を行います。


 質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  質疑なしと認めます。


 これから、討論を行います。


 討論はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  討論なしと認めます。


 これより、議案第35号を採決いたします。


 本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。(賛成者起立)


○議長(九鬼正和君)  起立全員です。


 したがって、議案第35号は原案のとおり可決されました。





◎日程第8  議案第36号 篠山市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する


              条例の一部を改正する条例制定について





◎日程第9  議案第37号 篠山市教育長の給与、勤務時間その他勤務条件に関する条


              例の一部を改正する条例制定について





○議長(九鬼正和君)  日程第8.議案第36号、篠山市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例制定について、日程第9.議案第37号、篠山市教育長の給与、勤務時間その他勤務条件に関する条例の一部を改正する条例制定についての2件を一括議題といたします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 飯田総務部長。


○総務部長(飯田冨美夫君)(登壇)  ただいまご上程を賜りました議案第36号、篠山市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例制定について、議案第37号、篠山市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例制定について、一括して提案理由のご説明を申し上げます。


 平成16年度より国の三位一体改革が実施され、地方交付税及び補助金が削減されたことにより、地方自治体の財政状況は大変厳しいものがあり、本市におきましても例外ではなく、本年篠山市第2次行政改革大綱を策定し、平成17年度から19年度までの3か年の実施計画に基づき、人件費の見直しの項目において検討を行ってまいりました。篠山市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例でございますが、特別職の給料月額につきましては、平成14年4月に約5%の引き下げを行い、現行、市長88万5,000円、助役70万5,000円、収入役65万円となっておりますが、再度約5%の引き下げを行い、市長83万7,000円、助役66万6,000円、収入役61万2,000円に改正するもので、その効果額は281万8,000円でございます。


 次に、篠山市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例制定でございますが、教育長につきましても特別職に準じ、給料月額の5%引き下げを行い、収入役と同じ現行65万円から61万2,000円に改正するもので、その効果額は86万5,000円となります。


 なお、この給料月額の引き下げは、現市長在任期間中の措置とご理解を賜りたいと存じます。


 また、条例改正ではございませんが、職員の給与に関連いたしまして、篠山市職員の給与に関する附則の一部を改正を行い、管理職手当の引き下げを実施いたします。管理職手当は平成14年4月に2%引き下げを行い、現在、参事以上13%、課長級11%、副課長級10%になっておりますが、今回さらに2%の引き下げを行い、それぞれ11%、9%、8%とするものでその効果額は1,478万9,000円でございます。


 また、職員時間外勤務手当につきましても20%削減することとしており、その効果額は2,531万円でございます。


 今回の改正は市長市政執行方針で申し上げましたとおり、団体補助金の見直しをはじめ、公の施設使用料の適正な負担を市民皆様方に求めることと気を一にして実施することは、市長はじめとする執行部の政治姿勢であります。意のあるところをおくみ取りいただきご審議を賜りましてご決定くださいますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(九鬼正和君)  提出者の説明が終わりました。


 これから、一括して質疑を行います。


 質疑はありませんか。


 7番、植村義昌君。


○7番(植村義昌君)  1点だけお聞きをいたします。


 引き下げについては賛成でございますけれども、一般行政職員において管理職手当11%上乗せして収入役、または教育長の給与に届く、または追い越すような状況があるのではないというような思いが少しするんですが、その辺はどうでございましょうか。


○議長(九鬼正和君)  飯田総務部長。


○総務部長(飯田冨美夫君)  今回、改正をいただきますと、収入役の給与は61万2,000円、先ほども申し上げた金額でございまして、一般職の職員と比較しますとまだ高額ということでございます。


○議長(九鬼正和君)  ほかございませんか。


 3番、田中悦造君。


○3番(田中悦造君) 3番、田中です。


 今までは5%カットにさらに上乗せをするような形の厳しい削減ということであろうと思いますが、先ほど提案説明であったように、厳しい財政事情を考慮して、市長をはじめとした特別職がみずから傷痛みを課すというような形になったということで理解するわけですが、それはそれとして一つの方向性としては間違ってはないと思うんですが、問題は、管理職の手当を引き下げたというようなことですが、果たして我々が市民として憂慮することは、こういう市の財政状況、いわゆる危機的な状況を、昨日も申し上げましたが、市の職員も管理職も、議員も市民もすべてが共有する、ともに痛みを分け合うということが僕は大事だというように思うんですが、その点から考えると、特別職とか、管理職はこれはこれとして一般の行政職員の皆さん方が果たしてこの今の現在のような危機的な状況をどこまで認識をされておるのかということが非常に疑問である、僕ははっきり申し上げてね。だから、そこらの特に給与関係に絞ってくると、いわゆる職組とのいろんな調整、話し合いというものも大事になってくるし、いわゆる職組の方もやはり譲るべきところは譲る、痛みも共有するというような姿勢が僕はある意味必要だと思いますね。だからそういう点から考えると、時間外勤務手当の20%、これは具体的な数字を効果額というか、削減額を申し上げていただいたが、はっきり言うて、この程度の数字なら大したことはないという言い方は失礼かもわからんが、それよりももっと手をつけるべきところがあるのではないかというように思うんですが、そこらあたりの話し合いはどの程度まで突っ込んだ調整がなされておるんか、私たちにはなかなかみえてこない、そこについて、現状をご報告いただきたいんですが。


○議長(九鬼正和君)  飯田総務部長。


○総務部長(飯田冨美夫君)  ご指摘いただいていますとおり、第2次行政改革大綱の市民委員会からの答申をいただきました時点の中で、今後、人件費の削減に取り組むべき方向につきましては、職員団体と方向性を示させていただくこういう状況でございまして、特に今現在問題になっております特勤手当の問題、それから、55歳定期昇給の問題、それから、今回提案しております時間外勤務手当の問題、こういういろいろな人件費の削減につきましても、見直しを行う必要があるという第2次行政改革の答申をいただいた時点で、そのように職員組合と協議は続けてまいった経過がございますし、一方このような財政状況をどう理解したらいいかということでございまして、昨年9月にお示しをしました5か年の収支見通しにつきましても、職員団体の方も提示をして、今後の状況等についてご説明を申し上げ、今回、理解を得たいこういうことで理解を得られた状況につきましては、先ほど申し上げました状況の中で、今回、平成17年度の当初予算に組ませていただいた、こういう状況でございます。また、一般職員に対します危機的な状況をどう説明しているのかということでございますけれども、行政改革の観点から、行政改革管理部と、総務職員課と合わせまして、本来の状況の報告なり、またこれから進めていく行政改革の取り組みの状況等につきましては、2〜3度それぞれの階級別に分かれて事業効果等の見直し等も含めて研修をさせているわけでございまして、おっしゃるとおりに、それぞれがこの状況を把握しないと問題解決をしないとこういう状況でございますので、精力的に職員団体の方につきましても、1年間で協議するということにしておりますので、状況報告とさせていただきたいと思います。


○議長(九鬼正和君)  3番、田中悦造君。


○3番(田中悦造君)  行革部長にお伺いしたいんですが、今、国の方で公務員制度改革が着手されていますね。ところが当初予定されておったよりもどうもずれそうな気がする、いろいろ問題があって、篠山市の行革というのは、国の公務員制度改革の決着を見てから手をつけるという考え方なのか、いやいやそれはそれとして、篠山独自の考え方を推進していくという基本的な考え方を持っておられるのか、どちらです。


○議長(九鬼正和君)  上田行政監理部長。


○行政監理部長(上田多紀夫君)  第2次行政改革大綱の進め方でございますけれども、今三位一体改革で大変な攻撃と言いますか、地方交付税の削減等がございまして、これについても見直しをやっていかなければならないような状況でございまして、今、総務部長の方から説明しましたように、職員に対する意識の改革と言うんですか、そういうものについても十分これから大綱に合わせた取り組みをやってまいりたい、このように考えていますので、本当に厳しい状況で、今、財政見通しが出されておりますけれども、我々としましては、三か年で何とか改革の方向に向け、しかも国が示します方向性を十分承知した上で改革に臨んでまいりたいこのように思っていますのでご理解をいただきたい。


○議長(九鬼正和君)  12番、谷掛加津一君。


○12番(谷掛加津一君)  12番、谷掛です。


 市長の予算の執行説明というか、演説の中で、上杉鷹山の話が出ておりました。非常によいことで、それはどんどん推し進めていってもらいたいとは思いますが、私も上杉鷹山を本でしか知りませんが、非常に簡明を受けるものであります。そこで、上杉鷹山のされたことで、市長が市政執行の中で言われている3点の三助の功をもって頑張るということのほかに、上杉鷹山自身が、隗より始めよということで、例えば絹の着物を木綿にする、例えば下着類も絹から木綿にするというようなことが言われております。その中で、本からの話ですが、上杉鷹山さんは、藩主になれば1,500両といわゆる年間の維持が1,500両ということを209両にとどめたと、それも隠居するまで50年間とどめられた。約7分の1に本人自身の給料というかされたんですね。そういう中で、今度、市長が提案されている、去年も5%、今年も5%ということについてのことですが、もうひとつこの中から言えることは、新年の市長のあいさつの中で、行政システムの限界ということを言われているんですね。行政システムの限界ということは、ある意味で言うと、市長を助けて助役と収入役が参加されておると、運営について。行政システムにどっぷりつかっている方を市長の両腕として一緒に篠山市丸を運営されているということが現実としてあります。ただし、助役と収入役については、私が知る限り、定年前に市役所をやめられ、篠山市のために一生懸命市長を助けて市民のために一生懸命やってくれているということは、私自身も思うし、皆さんからも聞いております。そういう中で、三顧の礼をもって教育長も含めてですけれども、市長の手助けとして呼ばれた中で、市長も5%、助役も収入役も教育長も5%カットということについて、市長自身は私が思うに、もう少し三人の人たちにはやはり三顧の礼を持ってきてもうた手前、本当は5%さえも心苦しいのだけれども、5%お願いしますということはわかりますが、市長自身の5%カットについての思いというようなものがあればお聞かせ願いたいと思います。


○議長(九鬼正和君)  飯田総務部長。


○総務部長(飯田冨美夫君)  今回の削減でございますけれども、平成14年にお願いしました5%を基本に10%ということで、当時も振り返りますと、それぞれ5%で執行姿勢を示してきた、ごういう状況でございまして、それぞれ思いは谷掛議員の思いと一致する部分、また一致しない部分があろうかというように思いますけれども、一つの市長としての姿勢でございますし、篠山市としての幹部職員も含めた今後の人件費の削減に向けての取り組む一つの方向性ということで、率如何という問題につきましてはご容赦いただきたいと思います。


○議長(九鬼正和君)  ほかにございませんか。


 4番、岡前昌喜君。


○4番(岡前昌喜君)  4番、岡前です。


 この提案理由の中で、わざわざ市長の在任中ということが言われたんですけどね、それは特別な意味があるんかどうかね。本来、条例であれば市長かわってもそのまま継続だと思うんですけど、その点お尋ねしたいと思うんです。


○議長(九鬼正和君)  飯田総務部長。


○総務部長(飯田冨美夫君)  ご指摘のとおり条例でございますので条例が改正されるまでは本給料であるということが間違いないわけでございますけれども、報酬におきましては、それぞれご承知のように特別報酬審議会等の関係もございます。今回、提案しようとしておりますのは、市長の市政執行の方針でございまして、今回、そういう市長の思いからそのような提案をさせていただいたということでございますので、おふくみおきいただきたいと思います。


○議長(九鬼正和君)  8番、西田直勝君。


○8番(西田直勝君)  8番、西田であります。


 今日的な経済情勢とか、篠山市における財政問題含めて、苦渋の選択の中でこういう提案をされたということについてはよくわかるわけですし、まさに市長の思いだと思うんでありますけれども、やはり私も国家公務員であったわけですから、特に生活権の問題に関わる給与というのは、そう簡単に変動されるということについては、いかがなものかというように思うんであります。とりわけ私たちがこの公務員になった時代というのは、本当に厳しい環境下にある。まさに町なんか、何々課ぐらいしか役場とか郵便局とか、国鉄とか、電話局とか、先生とかいうようなところについては、ほとんどそういうような環境下であって、当時は商社とか、あるいは大きな企業化学とか、造船とか、重機とか、いわゆるそういうようにどんどん、どんどん就職をしていく。まさに私たちはそういう中で絶えて、絶えて、絶えて低賃金と厳しい労働条件の中で絶えてきたというのが、私は地方公務員も公務員も一緒ではなかったかと思うんですね。しかし、経済情勢が安定をし、バブルというような問題も含めて、確かに徐々に、徐々に賃金は上がってきましたけれども、しかしその格差たるものは、民間との格差たるものは非常にあったということは事実なんですね。ここに至って、経済がこの経済不況を起こした大きな原因というのは、こんなところで論じればいくらでもあるわけでありますけれども、そういうまさに国なり、財政界の失政によって、このような厳しい状態がつくられた、その中で、公務員はバッシングを受けているというように思うんですね。だから、私はやはりそうしたときに、例えば今貧しければ地方公務員なんか、あるいは公務員がこの経済を支える、地域を支えるそういうようなものであることは間違いないんですね。貧しい国が公務員が多いというのは事実でありますけれども、やはりこういうときこそ、公務員の賃金というのがある程度、厳しい環境があったとしても、ただ単に下げる、下げるではなくて、安定をさせながら地域における、いわゆる財政の基盤というのか、生活基盤というのを支えるというのもまた一方では公務員の仕事ではないかと思うんであります。そういうことを考えたときに、今日的な状況の中で、管理職の問題も含めて、私は辛いなというふうに思うわけであります。ましてや、これから現場で働いていらっしゃる市職員の皆さんというのは、そういう意味では今、ひしひしとそういう問題を抱えて考えられていらっしゃると思うんですね。私はやはり思うんであります。確かに定員を減らさないかん、いろいろな条件もやらなきゃいかんあるかもわからないけども、少なくともその職員が市民にとってどういう価値をきちっと受けとめられるんか、職員が存在をしておるということ、ああこれはこれだけの職員が必要なんだというようなものを受けている、受けとめられる、そういう価値観というのをどれだけ職員がこれから地域の中に打って出ていただくかということだと思うんです。前も言ったかもわかりません。行政の窓口だけで市民を待っているのではないですよ、市の職員が家庭まで行っていろいろな手続きもするような、要するに家庭が窓口になるような環境などを含めれば、これからの市の職員というのはやっぱり必要なんだなというように思うし、それに見合うような賃金体系も必要だというように市民は理解すると思うんですね。それだけの価値観はやっぱり私たちはつくらないかんというように思うんです、私たちと言うんか、行政の皆さんも私たちもそうでありますけれども、そういう意味からしますと、今回の状況の中で、ただ単に安易に下げる、下げるというようなことだけはぜひとも私はしていただきたくない。もっともっと自信と確信と持っていただいて、そういう問題についても提案をしていただくこともまた一方では大事じゃないかなというように思いますので、今回の問題につきましては、私もやむを得ないということで賛成をするつもりでありますけれども、ぜひそういうことについて、労使間の中も含めて、あるいは私たち市民に対しでももっともっとそういうような中身を自信と確信を持って訴えていただき、そしてそのことが篠山市民にとってとてもすばらしいことになるということの位置づけをぜひともやっていただくような努力を今回のこうした機会を受けて、ぜひともやっていただきたいということを強く要望しておきたいというように思うのであります。


○議長(九鬼正和君)  ほかございますか。


 17番、降矢太刀雄君。


○17番(降矢太刀雄君)  私は反対のような意見で賛成はようしません。


 私は非常に苦渋の選択をされた市長に同情します。と言うのは、今盛んに市町村合併行われております。すべて機構改革、行政改革、将来に向かった地方自治の姿をこれではいかんということから合併に進まざるを得ないという状況の中で進んでおると思います。振り返って、この多紀郡4町の合併を考えたときに、安易な議論ではないんです。議員の数58名がそれが今22名、これほどの減員が合併以外に考えられるとは思いません。恐らく4町、1人か2人は減員されたでありましょうが22人まで近づくことは不可能やったと思います。


 また、特別職、4、4、4、4、16人現在4人です。こんな大合理化が合併以外に考えられたでありましょうか。それは、賛否両論あった中で将来を見据えて、合併特例債を目当てに合併したんじゃない、これからの篠山市をどう現実のものにしていい市にしようかという議論の中でこの減員を含めて合併が成立したのであります。それで、こういう経済の落ち込みということを予想できなかったんですが、この大減員の中で新しい篠山市、もっともっとほかに合理化をしていこう、こういう合併やったと。したがいまして、よく考えてみてください。我々、議会と執行者の皆さん、職員の皆さん、この我々の代だけで篠山市は終わるんじゃないんです。だとしたら、将来、優位な人材があとを継ぐということを考えると、人間生きていかないけません。そこそこの待遇で次代に引き継ぐということも大事なことであります。その中で、2回も減額されるということを含めて、私は今、西田氏が言われましたように、給料においては、もはや限界です。ほかにせねばならん合理化、行政改革、思い切った発想の転換これこそ今、天が与えた手腕の見せ所ではないでしょうか、そう思うときに、私は今回の提案は、どうしても反対せざるを得ないと思うわけです。


 公務員のことに言及されましたが、今、大阪市はじめ公務員の待遇の問題でバッシング状態が続いておりますが、私は昭和40年の初冬に大きな労働争議の真っ只中を戦いました。12月3日にノックアウトされまして、解決したのが12月29日、正月前でありましたが、そのときの経営者に対する要求は、給料アップでありましたが、せめて公務員なみにという一項目をつけてベースアップを迫ったのであります。そのぐらい昭和35、6年〜40年は公務員の給与は低かった、そして連綿と続いた日本の戦後復興、新しい国づくりの中で公務員の働きによってその給料は人事院勧告というような公的なものを含めて今の給料が確保されてきたんです。いいときばかりではなかったんです。しかし今、こういう時代にあったら律せないけませんが、新しい国をつくるために国会答弁で35万人の郵政の公務員を民間にするんだというような勇気ある発言がどっこかの国の総理大臣にありますが、そこまで公務員バッシングは、私は組にしません。したがいまして、今回の提案、私は将来の篠山市を考えるときに、もっとほかに手はあったんじゃなかろうかという思いを込めて、ひとつ瀬戸市長のご見解をお聞きしたいと思います。


○議長(九鬼正和君)  瀬戸市長。


○市長(瀬戸亀男君)  お答えを申し上げます。


 先ほどから特別職、市長を含めて提案をいたしました5%削減につきまして、いろいろご意見を伺っているところでございます。お話もございましたように、厳しい行政改革を進めていく中で、今後の篠山市の在りよう、あり方、あるいはビジョンも含めてどういった絵を描いていくのか、そういうことの中に行政改革のあり方が問われていかなければならない、こんなふうにも考えているところでございます。そういう中にあって、三位一体改革というのが、むしろ地方の犠牲の上に立って2年間の歩みがあるのではないかというような思いがするところでありますけれども、今後厳しい改革を進めていこうという政治姿勢として5%の削減を図っていくべきであるという観点に立たせていただきました。その額等については、議論の呼ぶところだろうと思います。県下の状態を見てまいりますと、5%カットをいたしますと、今、現在で市と町を含めて80ぐらいあるんじゃないかと思いますが、5%カットすることによって83万7,000円だと思いますが、43番ぐらい、市では一番低いランクになるのではないか、こんな思いをいたしております。したがって、今、降矢議員からご指摘をいただきましたように、私ども特別職の任務というのは、私個人が報酬としていただいているものではない、仕事に対して適切な報酬額を議会の決定をいただいて条例設定をいただいて、そのことでもって仕事をしているというような解釈に立つ場合、降矢議員のご指摘は当を得た指摘である、合併によって厳しい状況の中を乗り越えてきただけに、特別職の役職、あるいは職員も含めて一心不乱に取り組んできたところでございますから、そういう思いが強くいたすところでございます。しかしながら、先ほどからの議論もございますような状況を踏まえてまいりますと、削減率が幾らが適切であるかという非常に判断の分かれるところ、それぞれ一人一人のイデオロギーによっても分かれるところだとは思いますけれども、この時期、この改革を進めようとする場合、苦渋の選択でありますけれども、あえて総務部長の方から申し上げ、岡前議員の方から質問もありましたけれども、任期中というような言葉も含めた削減率を示させていただいたというのはこの2年間における責任をしっかと踏まえながら、今後、行政改革を断行していくためには、そういう姿勢が必要ではないか、こんな思いがしたところでございます。したがいまして、今ご指摘をいただきましたご意見、皆さんからいただきました意見はしっかと踏まえておりますし、我々としても認識をいたしているところでございますけれども、こういう状況に鑑みて御理解をいただきましたらありがたいと思います。


○議長(九鬼正和君)  21番、植野良治君。


○21番(植野良治君)  21番、植野です。


 市長の最後の答弁みたいになってしもうた後に質問出すんでしにくなったんですが、答弁いただいた心情はよく理解するところでございます。しかしながら、参考までにお聞きしておきたいと思うんです。兵庫県下、先ほど市長約80の自治体ほどになっているというようなことなんですが、合併しまして新しい市もできてました、篠山以降、合併するまでは県下で篠山含めて大体5万人程度の類似団体の市は8市程度やなかったと思うんですが、参考までに、これらの類似団体5万人程度の自治体の市長報酬月額幾らほどになっておるんか。議会の方は私の調査によりますと、たくさんはよう調べとらんですが、月額35万円を篠山市が最下位でございましたが、最近丹波市がそれを若干下回る報酬で決定されておりまして、いわゆるブービー言いますか、最後から2番目が篠山市でございます。市長報酬はどの程度に位置しているのか、類似団体がわかっておればひとつお答えをいただきたいと思います。


○議長(九鬼正和君)  飯田総務部長。


○総務部長(飯田冨美夫君)  兵庫県下の状況でございます。特に県域を越えますといろいろな考え方がございまして、一にできない部分もございまして、県下の状況を申し上げますと、先ほど市長申し上げましたように、限度おされておりますのは80市町ございます中で改定をいたしますと、44番目になるわけでございまして、市におきましては、あと高砂市が45番目ということで83万4,400円とこのようになります。ちなみに今いろいろとそれぞれの市町では、この問題につきまして、減額の改定等が行われている状況でございますけれども、先ほど申し上げましたのは、16年度中の給与ということでご理解をいただきたいというように思います。市の平均につきましては100万7,204円でございます。町の平均につきましては、82万2,594円、市町平均いたしますと87万5,670円、このようになります。


○議長(九鬼正和君)  ほかにございませんか。


 少し議長の方からお願いを申し上げておきます。上程されました議案上、発言の制止はしませんでしたけれども、質疑でございますので、その辺をあとはご配慮をいただきますようにお願いを申し上げておきます。


 それでは、質疑はこれで終わります。


 これから、一括して討論を行います。


 討論はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  討論なしと認めます。


 これより、議案第36号及び議案第37号の2件を一括して採決します。


 本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。(賛成者起立)


○議長(九鬼正和君)  起立多数であります。


 したがって、議案第36号及び議案第37号の2件は原案のとおり可決されました。


 ここで暫時休憩をいたします。


 開会は1時15分といたします。


              午前12時15分  休憩


              午後 1時15分  再開


○議長(九鬼正和君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。





◎日程第10  議案第38号 篠山市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償


               に関する条例の一部を改正する条例制定について





○議長(九鬼正和君)  日程第10.議案第38号、篠山市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 平野保健福祉部長。


○保健福祉部長(平野芳行君)(登壇)  ただいまご上程いただきました議案第38号、篠山市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 本条例は平成11年4月の合併、合わせまして新市設立時に福祉事務所に設置するものとあることから、旧兵庫県多紀福祉事務所から家庭児童相談員制度を引き継ぎ、兵庫県規定同様特別職の職員として位置づけていたものでございますが、本来は条例の名称のとおり、本市の重要な施策等につきましてご審議いただく委員会、並びに審議会等の委員の報酬を定めたものであり、家庭児童相談員の勤務状況は、2名の相談員がそれぞれ週3日ずつ勤務し、他部署の非常勤嘱託職員と同様の勤務をお願いしていますことから、本条例の規定します特別職の職に当たらない勤務体系であります。このため、家庭児童相談員を非常勤嘱託職員等の任用、給与等の取扱いに関する基本要綱の身分に移しかえるため、本条例から削除するため改正をお願いするものでございます。


 なお、附則におきまして、この改正条例は平成17年4月1日から施行するといたしております。


 以上、提案理由の説明とさせていただきます。よろしくご審議をいただきまして、ご決定賜りますようお願い申し上げます。


○議長(九鬼正和君)  提出者の説明が終わりました。


 これから、質疑を行います。


 質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  質疑なしと認めます。


 これから、討論を行います。


 討論はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  討論なしと認めます。


 これより、議案第38号を採決します。


 本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。(賛成者起立)


○議長(九鬼正和君)  起立全員です。


 したがって、議案第38号は、原案のとおり可決されました。





◎日程第11  議案第39号 篠山市特別会計条例の一部を改正する条例制定について





○議長(九鬼正和君)  日程第11.議案第39号、篠山市特別会計条例の一部を改正する条例制定についてを議題をいたします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 飯田総務部長。


○総務部長(飯田冨美夫君)(登壇)  ただいまご上程を賜りました議案第39号、篠山市特別会計条例の一部を改正する条例制定につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 平成16年4月1日に譲渡したガス事業のスムーズな移行と、需要家、サービスの継続については、篠山市特別会計条例中ガス事業清算特別会計を設けるとともに、職員を配置し取り組んでまいりました。譲渡後のガス事業は公営ガス事業として42年間安全供給してまいりました実績と信頼をもとに譲渡先である篠山都市ガス株式会社と連携し、ガス事業に関する情報の共有化を図りながら、保安とサービスの確保に当たってまいりました結果、需要家の皆様には、ご迷惑をおかけすることなく移行することができております。さらに、残務処理についても、関係者のご理解、ご協力により予定しておりました業務は順調に整備ができ、達成できる見込みとなりました。このことから篠山市特別会計条例中ガス事業清算特別会計を廃止し改正しようとするものでございます。この間、本事業を育てていただきました需要家の皆様、そしてご尽力を賜りました関係各位に感謝とお礼を申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。


 ご審議いただきましてご決定賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


○議長(九鬼正和君)  提出者の説明が終わりました。


 これから、質疑を行います。


 質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  質疑なしと認めます。


 これから、討論を行います。


 討論はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  討論なしと認めます。


 これより、議案第39号を採決します。


 本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。(賛成者起立)


○議長(九鬼正和君)  起立全員です。


 したがって、議案第39号は原案のとおり可決されました。





◎日程第12  議案第40号 篠山市公の施設使用料条例の一部を改正する条例制定に


               ついて





○議長(九鬼正和君)  日程第12.議案第40号、篠山市公の施設使用料条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 粟野教育部長。


○教育部長(粟野章治君)(登壇)  それでは、ただいまご上程いただきました議案第40号の篠山市公の施設使用料条例の一部改正につきまして、提案理由及び内容等のご説明を申し上げます。


 まずはじめに、篠山市立篠山総合スポーツセンター内に会議室を設置したことにより、施設の名称及び使用料を追加するものでございます。この会議室の設置につきましては、今まで会議できる場所がなく不便を来していたことから、今年度、当スポーツセンターの改修工事に伴いまして、2階更衣室兼シャワー室が長い間使用されておりませんでしたので、その場所を改装し、広さ約17平米で10名程度収容できる会議室を用途変更したことにより使用料を設定するものであります。


 新旧対照表13ページを参照してください。今回の使用料設置につきましては、市内各施設の会議室の使用料が約20平米の広さで午前300円、午後400円、夜間500円であることを根拠とし、当スポーツセンター会議室も同等と判断いたしまして、使用料を午前300円、午後400円、夜間400円とするものであります。


 次に、人工芝グラウンドの完成に伴い、施設の名称及び使用料を追加するものでございます。当施設は市内で初めての人工芝グラウンドであるため、設定する使用料につきましては、同じロングパイル人工芝である静岡県長泉町人工芝グラウンドの使用料が1時間当たり2,250円、また、本年度に国体ホッケー競技が開催される埼玉県飯能市美杉台人工芝グラウンドでは、1時間当たり1,800円であることを参考といたしまして、今回の人工芝グラウンドの使用料につきましては、1時間当たり1,800円に設置するものでございます。人工芝グランドの使用につきましては、平成17年度は9月に開催されます国体プレイベント社会人ホッケー選手権大会のほか、6月に近畿インターハイホッケー大会予選、7月に第3回全日本マスターズホッケー大会、8月に近畿ブロックホッケー大会、10月には兵庫県ホッケー選手権大会などのじぎく兵庫国体に向けて、各種大会を主に開催を予定しております。その他多くの市民の方々に少年サッカー、フットサル、グラウンドゴルフ及び学校行事等多目的にご利用いただけるようPRを行ってまいりたいと考えております。


 以上、要点のみの説明でございますが、よろしくご審議賜りご決定いただきますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。


○議長(九鬼正和君)  提出者の説明が終わりました。


 これから、質疑を行います。


 質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  質疑なしと認めます。


 これから、討論を行います。


 討論はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  討論なしと認めます。


 これより、議案第40号を採決いたします。


 本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。(賛成者起立)


○議長(九鬼正和君)  起立全員です。


 したがって、議案第40号は原案のとおり可決されました。





◎日程第13  議案第41号 篠山市基金条例の一部を改正する条例制定について





○議長(九鬼正和君)  日程第13.議案第41号、篠山市基金条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 飯田総務部長。


○総務部長(飯田冨美夫君)(登壇)  ただいまご上程を賜りました議案第41号、篠山市基金条例の一部を改正する条例制定につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 今回、改正しようとする基金につきましては、別表中の篠山市地域福祉基金と篠山市ふるさと創生奨学金基金の2件でございます。


 まず、1点目の篠山市地域福祉基金につきまして、その目的及び処分について、一部改正をしようとするものでございます。篠山市地域福祉基金につきましては、平成3年度に地域主導による高齢者保健福祉施策を促進するため、旧4町におきまして基金設置されたもので、以後、高齢者の保健福祉の増進を図り、地域における在宅福祉の向上などを目的として積立、処分を行い、合併後も同様に事業を推進してきたところでございます。一方、今日の少子化の進行や、高齢者を取り巻く保健、福祉、医療の動向を踏まえますと、これからの少子・高齢化社会に対応した地域福祉の向上を図るためには、保健、医療の充実による包括的な地域の福祉サービスの提供が必要となっておりますことから、今回、改正を行うものでございます。


 具体的には、まず「目的及び、積立の額」欄中1行目の「高齢化社会に対応し」の前に少子・を追加し、2行目を「地域福祉の向上」のあとに、「及び保健・医療の充実」を追加し、次の「処分」欄中1行目、「地域福祉の向上」のあとに、「及び保健医療の充実」を追加する改正を行うものでございます。


 次に、2点目は、篠山市ふるさと創生奨学金基金について、その目的及び積み立ての額を明確化するため改正をしようとするものでございます。篠山市ふるさと創生奨学金については、みずから考え、みずから行う地域づくりを事業として、向学心に燃える健全な少年を育成するため、進学を希望するにかかわらず経済的理由等により、就学困難なものに対し、就学上必要な奨学金を貸与し、教育の機会均等を図ることを目的とし、平成15年度より貸与事業としたところでございます。この貸与事業により、平成17年度から返済が始まることになり、基金に積み立てる額について、1号の予算に定める額、2号の基金から生じる利子、3号の貸付奨励金の返済金と明確化を図るため改正するものでございます。いずれも施行につきましては、公布の日からとしております。


 ご審議をいただきまして、ご決定賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


○議長(九鬼正和君)  提出者の説明が終わりました。


 これから、質疑を行います。


 質疑はありませんか。


 20番、谷 貴美子君。


○20番(谷 貴美子君)  20番、谷でございます。


 この地域福祉基金なんですけれども、ふるさと創生奨学金ということで、この2点について、大変ありがたい制度だと思っております。今までこれをご利用なされていた方が多くおいでになるとも聞いておりますし、また利用も現在も引き続きされております。ところがこれお借りになって、返済の状況なんですけれども、どのような状況になっているのかお聞かせいただきたいのと。


 今後、もう少し具体的にと申したらあれなんですけれども、借りやすい状況というか、内容にしていただきたい。例えば、保証人ひとつにいたしましても、大変、限定された保証人についても、篠山市内でなければいけないとかいうような状況がありまして、どうしても篠山出身の方で、もともと生まれ育ってこられた方であればご親戚等もこちらにお出でになるんですけれども、こちらの方で生まれ育ってない、私もそうなんですけれども、よそから来たものにとりましたら、こういうものは大変保証人がなければいけないというときに大変困るわけですね。その辺のところ、今後どのようにすることも含めて改善もしていただけるのかどうかお聞かせいただきたいと思います。


○議長(九鬼正和君)  粟野教育部長。


○教育部長(粟野章治君)  今のご質問の2点でございますが、返す条件の件でございます。就職とか進学とかによっていろいろと返す時期、条件が違ってくるわけでございます。


○議長(九鬼正和君)  20番、谷 貴美子君。


○20番(谷 貴美子君)  今、私が言っていることと、今、部長のお答えいただこうとしていること内容が若干違うかなと、返済の状況を聞かせていただきたいというふうに私申し上げたと思うんです。


○議長(九鬼正和君)  粟野教育部長。


○教育部長(粟野章治君)  無利子の貸付事業を行っておるわけでございますが、返還の期間は本人の一定の負担を軽くするため、10年以内の返済計画とさせていただいております。


 今の状況では返済は生じておらないんですけど、10年以内の返済計画をしていただいているということです。


○議長(九鬼正和君)  20番、谷 貴美子君。


○20番(谷 貴美子君)  何度も申し上げますけれども、そういうことを聞いているんではないんですね。10年以内のことも知っておりますしあれなんですけども、今この基金について返済の状況はどのようになっているんですかと。なぜそういうことを申し上げるかと言いますと、この中にはいろいろ基金あるわけですね。そうしますと、大変厳しく保証人を問われているというところはなぜかと言うと、返済が状況がわるいというのが聞いておりますので、どんな状況になっているのかお聞かせいただきたいということなんです。


○議長(九鬼正和君)  粟野教育部長。


○教育部長(粟野章治君)  現在、まだ返済は始まっておらないんですけど、17年度から返済が始まりますので、その返済の状況というのは、17年度以降にならなければ状態が判明しないということになります。


○議長(九鬼正和君)  現在では対象者はないということやね、部長。返している状況の対象者はないということですね。粟野教育部長。


○教育部長(粟野章治君)  まだその期間に達しておりませんので、返していただいておらないということでございます。


○議長(九鬼正和君)  20番、谷 貴美子君。


○20番(谷 貴美子君)  地域福祉基金なんですけれど、奨学金基金についてはそれはわかるんですけども、地域福祉基金につきましては、今までいろいろな形であったかと思うんですね。そのことを申し上げているんですよ。


○議長(九鬼正和君)  平野保健福祉部長。


○保健福祉部長(平野芳行君)  お答えを申し上げます。


 地域福祉基金は、最初提案説明でも申し上げました4町の持ち寄りでございまして、貸付制度ではございません。利子のみ貸付事業として元本はそのままございます。


○議長(九鬼正和君)  ほかございますか。


 3番、田中悦造君。


○3番(田中悦造君)  3番、田中です。


 あら捜しをするようにいかんのですが、条例の文言のことですので、ちょっと気になる部分があるのでお尋ねするんですが、改正案のところの地域福祉基金のところですが、冒頭に少子・高齢化社会に対応しとなっておるんですが、これは少子・高齢化社会というのは言葉としてよくないんではないか、少子・高齢社会というふうに僕は理解しとるんですが、私の勉強不足でしたら訂正しますが、これは適切ではないのではないかと思うんですがいかがですか。


○議長(九鬼正和君)  飯田総務部長。


○総務部長(飯田冨美夫君)  当初、この地域福祉基金の設立された経過はご承知いただいていると思いますけれども、平成元年のゴールドプランが作成をされた後の2年間で積み立てた基金でございまして、その当時の状況からいきますと、高齢化に至る状況になったという判断をしております。現在、ご指摘のとおりに、高齢化、化が消えて高齢社会になっている、こういう状況に判断をいただいているというように思っておりますけれども、私たちの部分につきましては、少子・高齢化という状況で、少子化と高齢化このように考えております。


○議長(九鬼正和君)  3番、田中悦造君。


○3番(田中悦造君)  僕はそういうことを言っているのではなくて、行政用語として、少子・高齢化社会という言葉を今つなぐことが適切ではないんではないかということを聞いているわけです。まして条例ですからね、これは。今、改正しようとする条例ですから、今は少子・高齢社会というのが僕は行政用語だと思うんですけどね、だから僕の考え方間違っとるんやったら訂正しますし、だから、永久に文言として残るわけですから、言葉適切なものを使わんといけないし議決をしたということになれば議会にも当然その責はありますので、そこを確認しとるわけです。


○議長(九鬼正和君)  平野保健福祉部長。


○保健福祉部長(平野芳行君)  私の方からかわってお答え申し上げますが、議員ご指摘のとおり、国連で7%超しますと高齢化を使ってまいりました。倍の14%のときには化がとれまして、今、ご承知のとおり篠山市では2月末現在で四捨五入ですが25.3%になりました。しかしながら、篠山市としましては、まだ2015年、つまり団塊世代が60歳、65歳になるまで約30%まで上がろうと予測をいたしております。一方、少子化につきましても、15年の数値ではございますが、合計特殊出生率が1.29、全国レベルで、篠山市では1.23とまで落ちてきておりますし、まだまだ進行するのであろうということで、今、ご指摘でございますが、まだ化は篠山市独自のことを考えればとれないのではないかというふうな理解をしております。ご理解いただきたいと思います。


○議長(九鬼正和君)  ほかございますか。


 1番、森本富夫君。


○1番(森本富夫君)  1番、森本です。


 篠山市地域福祉基金の改正ということで、地域福祉の向上及び保健医療の充実という文言が加えられますんですが、例えば、来年度におきまして、具体的な事業の計画とか、何か近未来的なプランとかをご計画でしたらお教えいただきたいと思います。


○議長(九鬼正和君)  飯田総務部長。


○総務部長(飯田冨美夫君)  この地域福祉基金におきましては、果実運用の基金でございまして、先ほど申し上げましたように、現状におきましては、高齢者福祉を中心とした果実運用で行ってまいりましたけれども、先ほど提案理由の中で申し上げましたように、少子・高齢化の中で保健、福祉、医療この三つの動向をふまないとそれぞれ市民のニーズに対応した保健福祉医療の対応ができない、こういう状況でございまして、この特別基金につきましては、約7億2,000万円余りの基金残高があるわけでございます。そうした中で、今回、篠山市のそれぞれの保健、福祉、医療をどのような方向づけをするのかという状況の中で、基金の重要性というものも認識して、具体的には、それぞれ今後の大きな課題になるというように思いますけれども、今回このように改正をするということでございます。


○議長(九鬼正和君)  ほかございますか。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  ないようですから、これで質疑を終わります。


 これから、討論を行います。


 討論はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  討論なしと認めます。


 これより、議案第41号を採決します。


 本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。(賛成者起立)


○議長(九鬼正和君)  起立全員です。


 したがって、議案第41号は原案のとおり可決されました。





◎日程第14  議案第42号 篠山市土地開発基金条例の一部を改正する条例制定につ


               いて





○議長(九鬼正和君)  日程第14.議案第42号 篠山市土地開発基金条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 飯田総務部長。


○総務部長(飯田冨美夫君)(登壇)  ただいまご上程を賜りました議案第42号、篠山市土地開発基金条例の一部を改正する条例制定について、提案理由の説明を申し上げます。土地開発基金は公用もしくは公共用に供する土地または公共の利益のために取得する必要のある土地をあらかじめ取得することにより、事業の円滑な執行を図る目的で設置しております。この基金は定額の原資を運用することにより事務を遂行することとしており、現在、条例に定める基金の額は5,000万円で、合併前の旧4町の条例に定める額を合わせたものとしておりましたが、合併時の平成11年4月現在の基金の額は現金で1億2,835万3,655円、土地につきましては、6億975万3,799円で、合計7億3,810万7,454円と既に条例の基金額とは大きく乖離しておりました。


 また、平成17年2月末の現在高は現金で2億664万8,827円、土地につきましては、5億4,546万7,446円で合わせまして7億5,191万6,273円となっております。先の一般会計補正予算第7号により、191万6,273円を基金運用収益として一般会計に繰り入れております。基金の額を7億5,000万円にしようとするものでございます。


 以上、提案理由の説明とさせていただきます。ご審議いただきましてご決定賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


○議長(九鬼正和君)  提出者の説明が終わりました。


 これから、質疑を行います。


 質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  質疑なしと認めます。


 これから、討論を行います。


 討論はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  討論なしと認めます。


 これより、議案第42号を採決いたします。


 本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。(賛成者起立)


○議長(九鬼正和君)  起立全員です。


 したがって、議案第42号は原案のとおり可決されました。





◎日程第15  議案第43号 篠山市立幼稚園設置条例の一部を改正する条例制定につ


               いて





○議長(九鬼正和君)  日程第15.議案第43号、篠山市立幼稚園設置条例の一部を改正する条例制定についてを議題とします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 粟野教育部長。


○教育部長(粟野章治君)(登壇)  ただいまご上程いただきました議案第43号、篠山市立幼稚園設置条例の一部を改正する条例制定について、提案理由のご説明を申し上げます。


 条例改正の内容につきましては、後川幼稚園並びにきよたき幼稚園の廃園に伴う改正と、地番表示に関する改正でございます。平成17年3月31日をもって後川幼稚園並びにきよたき幼稚園を廃園とし、4月1日付けで後川幼稚園はかやのみ幼稚園に、きよたき幼稚園は福住幼稚園に統合いたします。


 それでは、新旧対照表16ページをごらんいただきたいと存じます。現行条例の第2条名称及び位置の表中、名称欄の中ほどに後川幼稚園、きよたき幼稚園を改正案では後川幼稚園及びきよたき幼稚園の欄を削除する内容となっております。また、今回の条例改正に合わせまして、地番表示で現行では枝番号の表示に「の」を使用しておりますが、改正案では「の」を削除しております。なお、変わります地番表示といたしましては、畑幼稚園、味間幼稚園、城南幼稚園、古市幼稚園、今田幼稚園でございます。市内の保育園、幼稚園の適正配置につきましては、平成13年1月に社会福祉審議会の諮問を受けた篠山市保育所適正配置計画検討専門委員会によって、保育園の統廃合や民営化にといった将来構想が示され、幼稚園につきましても平成14年3月に教育委員会が策定いたしました篠山市教育基本構想並びに同年10月に策定いたしました幼稚園振興計画によって、少子化を背景とした幼稚園の適正配置の基本的な考え方をお示ししてまいりました。これらの基本計画を受け、平成15年4月に庁内に幼保一体化等政策調整会議を設置し検討を進めるとともに、同年10月に教育委員会内部にこのことを一体的に考える部署として、幼児教育推進課を設置し、幼稚園、保育所を含めた保育、幼稚園教育施設の適正配置について調整を進めてまいりました。また、国の次世代育成対策推進法に基づき、市町村に義務付けられました次世代育成支援推進行動計画を本市におきましても策定中でございまして、3月末には最終的な行動計画として公表できる最終の調整を行っておりますが、その中にも幼稚園、保育園の配置計画を盛り込み、より効率的でより教育効果が期待できる将来的な施設あり方を目指すプランをお示しさせていただいております。こういった幼保の適正配置計画の第1段階として平成17年度当初から後川、きよたき幼稚園を廃園とすることといたしました。なお、本改正条例の施行日でございますが、平成17年4月1日からとしております。


 以上、簡単な説明でございますが、ご審議賜りましてご決定いただきますようお願い申し上げまして、提案説明とさせていただきます。


○議長(九鬼正和君)  提出者の説明が終わりました。


 これから、質疑を行います。


 質疑はありませんか。


 4番、岡前昌喜君。


○4番(岡前昌喜君)  4番、岡前です。


 これからの幼稚園、あるいは保育園も含めて、統廃合の関係でありますので質問しておきたいと思うんですけども、今回、後川ときよたきの幼稚園が廃園されるということですけども、この前の補正予算のときにバス購入に当たっても若干お聞きしたんですけども、今回、正式にこういうようになる場合にどのような人たちを対象にして合意されたのかな、あるいは論議されたのかそのことをお聞きしたい。住民の中のPTAの役員さん、あるいは父兄、あるいは全地域対象ということがあると思うんですね。そのあたりをどの範囲にされたかお尋ねしたいと思うんです。


○議長(九鬼正和君)  粟野教育部長。


○教育部長(粟野章治君)  この問題につきましては、単に幼稚園、保育園の関係者の皆さんのみならず地域の問題としてとらまえさせていただきまして、まずはじめに自治会長さんに相談をかけまして、この問題についての提案をさせていただくという了解をとらせていただきまして、直接、この問題が影響を及ぼすPTAの関係の皆さん、学校、関係者等に説明をしながら、地域の問題でございますので、自治会長さん等もこの協議の中に入っていただきまして、全体的な考えで進ませていただきました。最終的には、地域全体の自治会長さんに集まりいただきまして、市長を中心に市の考え等も全体の中でお示しさせていただきまして協議をさせていただき、最終的には保護者の方、地域の皆さんのご了解を得なければいけないということで説明を重ねて今回に至りました。


○議長(九鬼正和君)  4番、岡前昌喜君。


○4番(岡前昌喜君)  自治会長さんあるいは関係の親のこともあると思うんですけども、自治会長さんが聞いてそれぞれの集落ごとでの論議もどこまでされたのか合わせて聞きたいと思うんですが。


○議長(九鬼正和君)  粟野教育部長。


○教育部長(粟野章治君)  自治会長さんはその問題を持って帰っていただきまして地域の集会等にかけていただいて、ご説明をいただいておるとこのように理解をさせていただいております。


○議長(九鬼正和君)  4番、岡前昌喜君。


○4番(岡前昌喜君)  4番です。


 私の聞く範囲では、なかなか集落の中で全体には徹底できていないと、あるいは全く聞いてないということを聞かせてもらうところあるんです。後川あたりでは親だけやなかったかというぐらいのことまで言われる人もいらっしゃいましたから、非常に気になったわけです。いずれにしても、保育園、幼稚園、小学校はもちろんのことですけれども、こういう問題はその地域全体のこれからまちづくりの大問題やと思うんです。そういう意味では、本当に全住民の論議、それでその上での合意ということが非常に求められると思うんです。その意味では、今回の場合、私はまだまだ論議が、集落の中の論議までというのは十分つかめておられないようですし、徹底できていないというように思いますんで、反対せざるを得ないという気持ちでおるんですけれども、そのあたりこれからもっともっと慎重な、本当にある意味では長期の論議をしていただくということについても、希望は申し上げておきたいと思うんです。


○議長(九鬼正和君)  ほかにございませんか。


 16番、河南克典君。


○16番(河南克典君)  1点だけお伺いしておきます。これ今回、はじめて統合というような形になってきているんですけれども、今後、いろいろ幼稚園だけに限らず、小学校、中学校もいろいろとある、統廃合というのは当然なされてくると思うんですけれども、そうした場合に、ちょっと1点その辺の考え方だけお聞きしたいんですけども、例えばかやのみ、後川ですか、これ統合してかやのみという名前が残って後川という名前消えたというんか、きよたきと福住できよたきが消えたというような恰好になっていくんですけど、将来的に考えた場合に小学校なんかでもそうですけれども、こういうようなのを機会に市立第1保育所とか、幼稚園とか、市立第1小学校、地域名を頭にもってくるとどうしても吸収されたとか、統廃合されたとかいうような感覚が起こってくるんで、将来的なことを考えれば、もう市立第1中学、第2中学とか、第1保育所とかいうふうにもっていくべきではないかと思うんですけど、その辺についての教育委員会としての考え方をお伺いします。


○議長(九鬼正和君)  粟野教育部長。


○教育部長(粟野章治君)  ご指摘のとおり、名前というのは非常に重要な意味を持ってくるとこのように認識しております。どういう名前を使っていくのがよいかどうかというのも、地域の皆さんと一緒に考えていかなければいけない重要な課題だとこのように認識しておりますが、今回はかやのみと福住幼稚園を使わさせていただきました。将来的には、この名称が長く続いていくかどうか、また地域の皆さんと、また保護者の皆さんと一緒に考えながら、地域の合意を得て新しい名前にするんでしたらそのようにさせていただきたいと思いますが、現在はこの名前で出発をさせていただきたい、このように考えております。


○議長(九鬼正和君)  ほかござせいませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  質疑がないようですので、これで質疑を終結いたします。


 これから、討論を行います。


 討論はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  討論なしと認めます。


 これより、議案第43号を採決いたします。


 本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。(賛成者起立)


○議長(九鬼正和君)  起立多数です。


 したがって、議案第43号は原案のとおり可決されました。





◎日程第16  議案第44号 篠山市文化財保護条例及び篠山市伝統的建造物群保存条


               例の一部を改正する条例制定について





○議長(九鬼正和君)  日程第16.議案第44号、篠山市文化財保護条例及び篠山市伝統的建造物群保存条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 粟野教育部長。


○教育部長(粟野章治君)(登壇)  それでは、ただいまご上程いただきました議案第44号、篠山市文化財保護条例及び篠山市伝統的建造物群保存条例の一部を改正する条例制定につきまして、その提案理由並びに内容をご説明申し上げます。


 国におきましては、文化財保護法の一部を改正する法律が平成16年5月28日、法律第61号号をもって公布され、平成17年4月1日から施行されることになりました。このたびの法改正は文化的景観の保護制度が新たに設けられたこと、民俗文化財の定義に民俗技術が追加されたこと、有形文化財、有形民俗文化財並びに記念物に登録制度が設けられたことによる法改正であります。このことによりまして、文化財保護法全体の条番号が大幅に変更されることになりました。篠山市文化財保護条例並びに篠山市伝統的建造物群保存地区保存条例におきましては、文化財保護法の条番号を引用しているため、その引用部分を今回改正するものでございます。


 改正内容につきましては、条例改正新旧対照表の17ページ並びに18ページに記載しておりますので、ごらんいただきたいと存じます。


 篠山市文化財保護条例の改正部分でございますが、まず、第1条の第98条第2項を第182条第2項に条例第39条の105条第1項を190条第1項に改正するものでございます。


 篠山市伝統的建造物群保存地区保存条例につきましては、第1条の第83条の3第1項を第143条第1項に、条例第2条第1項の第2条第5号を第2条第1項第6号に、条例第2条第2項の第83条の2を第142条に改正いたします。さらに条例第7条第16号の第56条の2第1項を第57条第1項に、第56条の10第1項を第78条第1項に、第57条第1項を第92条第1項に、第69条第1項を第109条第1項に、第70条第1項を第110条第1項に改正するものでございます。


 議員の皆さんにはご審議のうえ、ご決定賜りますようお願い申し上げ、提案説明とさせていただきます。


○議長(九鬼正和君)  提出者の説明が終わりました。


 これから、質疑を行います。


 質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  質疑なしと認めます。


 これより討論を行います。


 討論はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  討論なしと認めます。


 これから、議案第44号を採決します。


 本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。(賛成者起立)


○議長(九鬼正和君)  起立全員です。


 したがって、議案第44号は原案のとおり可決されました。





◎日程第17  議案第45号 篠山市福祉医療費等の助成に関する条例の一部を改正す


               る条例制定について





○議長(九鬼正和君)  日程第17.議案第45号 篠山市福祉医療費等の助成に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題とします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 平野保健福祉部長。


○保健福祉部長(平野芳行君)(登壇)  ただいまご上程いただきました議案第45号、篠山市福祉医療費等の助成に関する条例の一部を改正する条例制定につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 今回の改正につきましては、昨年2月に発表されました兵庫県の行財政行動改革後期5か年の取り組みにかかります福祉医療費助成制度の見直しが本年7月1日から実施されることに伴いまして、兵庫県福祉医療費助成事業実施要項の一部が改正されることによる改正と、近年、ますます深刻化する少子化対策として、子育て世代の経済的事情を考慮し、より安心して子どもを生み育てられる環境を整備するため、市単独事業として実施する乳幼児医療費助成制度の拡充に関する改正の2点によるものであります。


 最初の県福祉医療費助成事業実施要項の改正に伴うものといたしましては、老人医療、重度障害者(児)医療の所得制限の見直しに伴うものと、重度障害者医療、高齢重度障害者医療、母子家庭等医療で新たに一部負担金を導入することに伴うものの、2点の改正となってございます。


 次に、市単独事業として実施する乳幼児医療費助成制度の拡充に関する改正といたしましては、制度の対象者のうち特に症状経過が早い2歳までの乳幼児にかかる医療費の自己負担分について全額を公費負担することとして、所定の改正をお願いいたすものでございます。


 それでは、別紙の条例改正新旧対照表19ページにより説明をさせていただきたいと存じます。


 まず、本則中第1条以下、各条文中に用いられております重度心身障害者の用語を重度障害者に改めております。これは、障害者医療に対する精神障害者が加わり、身体障害者、知的障害者、精神障害者を総称して障害者と定義することによるものでございます。


 次に、第2条第1項第2号、重度障害者の定義について、平成17年4月に改正児童福祉法が施行されることを受けまして、第15条を第12条に改めております。これは改正に伴う条の繰上げによるものでございます。


 次に、新たに13号から対照表20ページにかけてでございますが、第16号を加えて、それぞれ医療保険各法の給付、被保険者等負担額、保健医療機関等及び所得を有しない者について定義をいたしております。これらにつきまして第13号から第15号は、今まで個々の規定の中で定義しておりましたが、これらの用語は条例中重要な意義を有し、また、繁茂に用いる用語であるため、このたび用語の意義としてまとめて定義いたしております。


 また、第16号の所得を有しない者の定義は、今回の改正による新たに導入される一部負担金について、軽減措置の対象となる低所得者の範囲を規定いたしております。これにつきましては、市民税非課税世帯でありかつ世帯全員の前年所得がゼロの方が該当することになります。


 次に、対照表21ページ、第3条におきまして、21ページから23ページにわたっておりますが、第1項及び第2項について所定の改正を行い、同条第3項を第5項とし、第2項の次に第3項及び第4項として新たに2項を加えております。


 まず、21ページの第1項第1号の老人の福祉医療費は、健康保険の被保険者と負担額からかかった医療費の2割を控除した額とします。これは一部負担金の見直しにより、現在、1割負担が改正後2割負担となることによるものでございます。


 21ページ下段2行から22ページにわたってでございますが、第2号の重度障害者、母子、父子、遺児及び寡婦の福祉医療費は健康保険の被保険者等負担額から通院につきましては1日500円、入院につきましてはかかった医療費の1割を控除した額といたします。


 また、この一部負担金につきましては、1医療機関ごとに1月当たりの上限を設定しておりまして、外来につきましては月2回1,000円まで、入院につきましては2,000円までとしております。これは一部負担金の見直しにより、現在、自己負担なしを改正後新たに一部負担を求めることによるものでございます。


 第3号の乳幼児の福祉医療費は、健康保険の被保険者負担額の全額といたします。ただし3歳以上の幼児にかかる通院医療費につきましては、医療機関ごとの被保険者負担額から1日700円、月2回1,400円までを控除した額といたします。これは通院にかかります一部負担金につきまして、現在はかかった医療費の1割負担、月5,000円までとしているものを改正後、定額制の負担とすること、及び現在は全対象児について一部負担金を求めておりますが、改正後につきましては、2歳までの乳幼児について、この一部負担金も含めまして、公費で助成し、医療費の無料化を図ろうとするものでございます。これにつきましては、今回の改正により市単独事業として新たに助成を拡充するものであります。


 また、第1号から第3号までに定める一部負担金につきまして、低所得者対策として一部負担金の軽減措置を講じております。


 23ページの第2項につきましては、前項に規定する1日当たりの一部負担金が健康保険の被保険者負担額を超える場合は、健康保険の被保険者負担額を一部負担金といたします。この場合には、福祉医療費の支給は行われないことになります。


 第3項につきまして、第1項第2号及び第3号に定める一部負担金について、同じ医療機関であっても、歯科とその他の診療科はそれぞれ別個の医療機関として取扱い、受給者はそれぞれに対しまして一部負担金を支払っていただくことになります。


 第4項につきまして、第1項に定める一部負担金について、災害などの特別の理由がある場合、一部負担金を免除いたします。これは現在の老人及び乳幼児の一部負担金に加え、新たに一部負担金を導入した重度障害者、母子、父子、遺児及び寡婦の一部負担金についても免除の対象とすることによるものです。


 次に、第4条第1項第1号及び24ページの第2号について、所定の改正を行い、同条に第2項として新たに1項を加えております。


 まず、1項第1号の老人の福祉医療費にかかる所得制限につきましては、所得制限を超える要因として、本人の所得について、当該、年度分の市民税が課せられているとき、または同居の65歳以上の家族に一定以上の所得がある場合は医療費を支給しないこととしております。これにつきましては、所得制限の見直しにより、所得判定の対象者に本人だけでなく新たに65歳以上の同居の家族を加え、そのものに一定以上の所得がある場合は制度の対象外といたすものでございます。


 次に、24ページの第2号の重度障害者の福祉医療にかかる所得制限につきましては、20歳以上の重度障害者、本人に支給される特別障害者手当の所得制限額と同額といたしております。これにつきましては、現在、20歳以上の障害者についても、20歳未満の障害児を養育する父母等に支給される特別児童扶養手当の所得制限を準用しておりますが、改正後は重度障害者本人に支給される特別障害者手当の所得制限を準用することにより、制度間の整合を図ろうとするものでございます。


 25ページの第2項につきましては、前項の所得制限により受給資格がない者であっても、失業等により、現年の推計所得が減少し、この現年推計所得が所得要件を満たす場合は、6か月を限度として受給資格を認めようとするものでございます。これらにつきましては、意図せざる失業等により、著しく収入が減少した場合に、生活支援の一環として、医療費支払にかかる自己負担の軽減を図ろうとするものでございます。


 なお、別に定める篠山市福祉医療費等の助成に関する条例施行規則におきまして、資格認定の基準や、申請手続きなどについて規定をしようといたしております。


 なお、改正条例案49ページの附則第1項の施行期日につきましては、受給者証の更新時期である平成17年7月1日から、ただし、児童福祉法の改正に伴います第2条第2項の改正規定は4月1日からといたしております。


 第2項につきましては、経過措置を定めたもので、改正後の規定は平成17年7月1日以降に受けた医療について適用し、同日前に受けた医療については、なお従前の例によることとするものであります。


 以上、提案理由の説明とさせていただきます。


 よろしくご審議をいただきまして、ご決定賜りますようお願い申し上げます。


○議長(九鬼正和君)  提出者の説明が終わりました。


 これから、質疑を行います。


 質疑はありませんか。


 20番、谷 貴美子君。


○20番(谷 貴美子君)  20番、谷でございます。先ほどは大変失礼いたしました。


 今、聞かせてもらったんですけども、大変わかりにくい条例だなというふうに思いましたので、よくわかりましたのは、取りあえず乳幼児の2歳までの医療費が市負担でやりましょうと、無料化にするということがわかったのと、もう1点は、老人医療が1割から2割と、上位法の関係かなというふうに思っております。


 3点目の重度障害者についてのこと、これをもう一度、かみ砕いてご説明をお願いしたいのと。乳幼児の医療費市単独でということなんですけれども、どれぐらいの財源がかかるのか、また、もう1点は老人医療が1割から2割になることで、どれぐらいの負担になるのか、予想ですね、実施されるのが7月ということですから、わかりましたらお願いいたします。


○議長(九鬼正和君)  平野保健福祉部長。


○保健福祉部長(平野芳行君)  お答えいたします。


 3点だったと思いますが、1点目の重度障害者の医療について、もう少し具体的にというお問でございますが、今現時点では重度障害者医療、高齢重身も一緒ですが、ご負担は外来も入院も負担はしていただいておりません。今回、改正につきましては、1医療機関当たりに1日500円限度にご負担をいただくと、もちろん低所得につきましては、1日300円を限度という形をとっています。これは外来です。入院につきましては、定額1割負担、上限2,000円という形でございます。


 2点目の2歳までの乳幼児医療の市持ち出し負担額は852万円。


 それから、3点目の老人医療老の関係で、1割から2割になる方の推測でございますが、ざっと今予測いたしておりますのは、所得が確定いたしておりませんけれども、1割程度、約60人ぐらい1割から2割になる方がおられるであろうと推測をいたしております。


 以上です。


○議長(九鬼正和君)  ほかございませんか。


 6番、藤本忠男君。


○6番(藤本忠男君)  6番、藤本です。


 大変ややこしい改正で、先ほども話ありましたけれども、というのは、私今年65歳になりまして年金のいろいろな手続き、ややこしい手続きありました。今日もこの改正でいろいろな所得制限とかありますはね、この受けられるようにするためには、ただ本人には自動的に病院へ行った場合清算されるんか、それとも、対象者として各個人が申請しなきゃならんのか、そこらのことをどのような対応をされるんか。明確にちょっと説明していただけませんか。


○議長(九鬼正和君)  平野保健福祉部長。


○保健福祉部長(平野芳行君)  お答え申し上げます。


 今、ご承知のとおり福祉医療の改正のスタートは、7月1日を基準といたしておりまして、それぞれマル老なり、重身なり、専門語使って申し訳ないんですが、それぞれの保険証を別渡しさせていただいております。それと保険証と一緒に提示をしていただくという形をとらせていただきます。これは、例えば重度の障害のある方であれば申請はしていただくことは無理でございますから、私どもから本人さんに直接連絡を申し上げているというのが現状でございます。


 マル老につきましても、年齢が私ども把握できますので、ご本人さんにご連絡をさせていただくという形をとらせていただきます。ですから、藤本議員ご心配でございますが、私どもからご連絡を申し上げますと同時に、市広報でも掲載させていただきますので、端的に申しますとこちらからご連絡を申し上げるということでご理解いただいたら結構でございます。


○議長(九鬼正和君)  6番、藤本忠男君。


○6番(藤本忠男君)  もう1点だけ、所得制限のある場合もそういうような同じような通知があるわけですか。


○議長(九鬼正和君)  平野保健福祉部長。


○保健福祉部長(平野芳行君)  所得制限につきましては、各個人さんよりも私どもの方が十分情勢は把握させていただいておるのではないかなと、このように考えておりまして、そこのことにつきましては、私どもで判断をさせていただきたいということでございます。


○議長(九鬼正和君)  4番、岡前昌喜君。


○4番(岡前昌喜君)  4番、岡前です。


 この県行革に対して、全県の市長会かどっかから言われて一定の凍結ということでされてきていたのではないかなと思うんてすけどね、それがいつ解除というか、通達があったのかということもしわかっておればお尋ねしたいと思います。


 それと、この県行革がこれだけ弱い者に対して厳しい状況をしてくるという中で、2歳児以下については市では単独で、入院、通院とも無料にするというのは非常に僕積極的だし、うれしいことだというように思います。これからも大いに広げていただきたいなと思います。


 それはそれとしながら、いずれにしても障害者を含めて、非常に県行革が厳しい負担、弱い者に負担をしていただく、今までの立派な福祉施策を無効に、なくしていくという状況があるわけですね。非常に範囲も結構広いし、金額の上でも相当の額になるのではないかというように思うんですけども、先ほど人数なんかもいろいろ出ていましたけれども、項目で言えばたくさんありますので、あえてここで言いませんけども、全体を通じて、補助金がどれぐらい今までいって、これによってそれがなんぼぐらいになるんだと、全体の額、もしわかるのであればその点お尋ねしたいと思うんです。


 以上です。


○議長(九鬼正和君)  平野保健福祉部長。


○保健福祉部長(平野芳行君)  まず、1点目の兵庫県の行革の凍結の問題でございますが、実はご指摘のとおり平成15年、去年、一昨年に県の方から発表がされました。つきましては、16年度いろいろな市町も反対しますし、特に合併市町につきましては事務が追いつかんということの理由で、強烈に反対がありました。しかし、今回、17年度の7月から改正をするというふうに県の方から一方的に言ってまいりました。凍結と言いますか、1年間は伸びたというふうにご理解いただきたいと思います。


 それから、2点目の福祉医療の現状でございますが、集計したものは持っておりません。後ほどまたお答えをさせていただきたいと思いますが。今回の改正で7月から8か月間という計算をいたしまして、これまたご承知のように県が2分の1、市が2分の1でございますが、合計しまして7,170万円程度でございます。ですから、市としましては、3,600万円程度必要でなくなったという金額でございます。


 以上です。


○議長(九鬼正和君)  4番、岡前昌喜君。


○4番(岡前昌喜君)  この市単独で2歳以下の人入院、通院とも無料ということでされた問題について、非常に積極的なんですけども、これをできるだけこれから、もちろん今まででも簡単にいきませんけれども、せめて入学するまであげていくという努力はぜひしていただきたいと思うんですけどもね。合わせて、重度障害者、これは母子、父子、遺児なども含めて寡婦も、この人たち全体が通院、入院とも無料やったんやね、これが今回、500円、あるいは1割負担ということになるわけですけども、中でも障害者が本当にこういう有料化されていくというのは非常に厳しい問題やと思うんです。そういう意味ではこの点についても、特別にやっぱり検討をお願いをしたいと思うんですけどね。そのあたりどのような考えかお尋ねします。


○議長(九鬼正和君)  平野保健福祉部長。


○保健福祉部長(平野芳行君)  県の説明を引用させていただきたいと存じますが、全国ご存知のとおり、47都道府県ございまして、今、福祉医療、都道府県2分の1助成の制度を継続しておりますのは21都道府県、そのうち9都道府県につきましては、廃止を決定しているということでございまして、今後ますます厳しくはなろうとは思いますが、あくまでも制度を維持していこうというのが基本でございまして、負担感の公正、公平から見ても障害のある方につきましても、一部負担をしていただかざるを得ないというふうな財政状況も加味しながら説明を受けたところでございますが、その説明内容を引用させていただきましてご理解をいただきたいと思うんです。


○議長(九鬼正和君)  4番、岡前昌喜君。


○4番(岡前昌喜君)  気持ちだけ伝えておかんと、県の方の問題ですけども、これからも県に対しては市以上に大胆に独自のこういう施策はできるわけですから、もっと強めろということはぜひ言っていただきたいと思うんです。それの気持ちを強くするためにも、私、取りあえずはこの改正については反対やという立場だけとらせていただきますんでよろしく。


 以上です。


○議長(九鬼正和君)  ほかございませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  質疑はないようですから、これをもって質疑を終結いたします。


 これから、討論を行います。


 討論はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  討論なしと認めます。


 これより、議案第45号を採決いたします。


 本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。(賛成者起立)


○議長(九鬼正和君)  起立多数です。


 したがって、議案第45号は、原案のとおり可決されました。





◎日程第18  議案第46号 篠山市保育所条例の一部を改正する条例制定について





○議長(九鬼正和君)  日程第18.議案第46号、篠山市保育所条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 平野保健福祉部長。


○保健福祉部長(平野芳行君)(登壇)  ただいまご上程いただきました議案第46号、篠山市保育所条例の一部を改正する条例制定につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 条例改正新旧対照表26ページにも掲示させていただいておりますが、別表第2表中城東保育園大芋分園の名称及び位置の変更に関する改正でございます。


 城東保育園大芋分園は篠山市中486番地1に設置をいたしておりますが、平成17年4月1日をもちましてきよたき幼稚園跡の園舎を保育園に転用、名称も多紀分園と改称し、移転してまいりたいと考えております。移転後の所在地は、篠山市草ノ上108番地でございます。大芋分園は昭和47年度に現在地に新園舎を新築し、翌48年度より32年間にわたり地域の保育の中核施設としての役割を担ってまいりましたが、少子化の流れの中で児童数は年々減少しております。保育園は子育て家庭にとっては大変大切な施設であり、地域にとりましても重要な施設であります。大芋保育園のあり方につきましては、保育園単体で考えた場合、園児数が10名前後となっており、公共施設として存続させるには市の財政負担も大きく、平成13年1月には社会福祉審議会の専門部会であります篠山市保育所適正配置検討専門委員会より廃園という方向が打ち出されたこと、また、園舎も老朽化が激しく、背面に山を背負っておるという立地条件の悪さや、園庭の狭さなどもあり適正な保育環境ではなく、早急に改修する必要があると考えておりましたが、現在の場所では地理的な問題もあり、これ以上の入所者を想定することは難しく廃園という方向もやむを得ないと考えておりました。しかしながら、保育園には通園区はありませんが、入所想定範囲を福住、村雲、大芋の3地域と想定した場合、保育需要はもう少し増大する可能性があり、きよたき幼稚園の福住幼稚園への統合によって施設が空きますことから、きよたき幼稚園の施設を有効活用し移転してまいりたいと考えております。大芋保育園をきよたき幼稚園跡に移転しても、園児数が増加しない場合は将来的には中心園である城東保育園に統合ということも考えられますが、現段階では東部3地域に保育園1園と幼稚園1園を存続させ行政の緊急課題とされる次世代支援施策として位置づけ、地域の皆様のご理解とご協力を得ながら、児童福祉の向上に寄与する保育施設としてまいりたいと考えております。


 以上よろしくご審議賜りましてご決定賜りますようお願い申し上げ、条例改正の提案説明とさせていただきます。


○議長(九鬼正和君)  提出者の説明が終わりました。


 これから、質疑を行います。


 質疑はありませんか。


 4番、岡前昌喜君。


○4番(岡前昌喜君)  4番岡前です。


 大芋地域が篠山でも特別に過疎が強まっているという状況にあると思うんです。それだけに単に大芋地域の問題というとらえ方では、僕は財政使えないと思うんです。篠山市全体の発展という立場から、一つの地域が丸ごと人が住めなくなるんかどうかという立場で考えなかったらいけない問題ではないかと思うんです。そういう点から、幼稚園はもちろん遠くなり、保育園も大芋地域になくなっていくと、将来的には城東まで行くということになるという状況のもとでは、これはちょっと子どもだけで簡単にいって、これからのまちづくりで若い人は絶対に帰ってこないということは明確に言えることだと思うんです。一定の保育施設、あるいは学校の施設などは地域になかったら、若い人たちは帰ってこないということははっきり新聞の投書なんかでもようありますから、篠山の小学校の統廃合問題が出たから私は帰らないというてわざわざ親が市役所まで文句言ってきた人もあるということも聞いていますけれども、そういう問題としてしっかりとらえた対応が求められると思うんです。そういう点で、私は今回、さっきの幼稚園の問題もありますけれども、若干気になりますので、ちょっと別の問題になりますけれども、そういう点からいって、あと大芋地域では小学校だけ残っていると、小学校については、絶対に統廃合にしない、この地域としては置くという立場がはっきり現在言えるかどうか、教育長にお聞きしたいと思うんです。


○議長(九鬼正和君)  畑中教育長。


○教育長(畑中陽次君)  学校、特に大芋地域の小学校の統廃合のことについてですけれども、現時点では統合ということは考えておりません。


○議長(九鬼正和君)  ほかございませんか。


 17番、降矢太刀雄君。


○17番(降矢太刀雄君)  純然たる名称について質問したいと思います。


 大芋分園という大芋という名前を廃止するということはなくなるから理解はできますが、今度は多紀分園にすると、名前を変えるという、もちろん統廃合も大変な作業です。しかし、名前も合わせて変えるということは、それ相当のきちっとした手続きをふまれてないと後日禍根を残します。多紀分園、既に4町合併で多紀というのが消え去って、人それぞれ違いますが、多紀を懐かしむ意見もありますが、もう多紀というのをなくして新しい出発したいという中で、どういう手続きでまた多紀が復活したのかということをお聞きしたい。ということは、先の幼稚園のこともありましたが、地域の各集落の方も僕はじめて、多紀とこれ見せてもうてはじめてわかりました。福住に住んでおります。全く議論をいたしておりません。ご答弁をお願いしたいと思います。


○議長(九鬼正和君)  平野保健福祉部長。


○保健福祉部長(平野芳行君)  お答えを申し上げます。


 この条例改正をお願いするに当たりまして、きよたきの跡でございますから、大芋のという名前は使えない、きよたきをそのまま保育園に利用するべきか、あるいは多紀という名前を使用するべきかということで、支所も城東支所、多紀支所ございますし、城東保育園、条例上は分園でございますが、看板は多紀保育園こういうふうになりますので、地域性も勘案し多紀と決定をさせていただきました。


 以上でございます。


○議長(九鬼正和君)  17番、降矢太刀雄君。


○17番(降矢太刀雄君)  よくわかりました。すなわちその名称は行政側の狭く言えば、保健福祉部長がいいと思ってつけられた名前と、今の答弁ではそう思っても仕方ないと思うんですが、もう少し詳しく、その決定に至った経緯、経過を聞かせてほしいと思います。


○議長(九鬼正和君)  平野保健福祉部長。


○保健福祉部長(平野芳行君)  お答えをいたします。


 今、私が答弁させていただいたのは間違いございません。ただ、大芋保育園の移転の話のときに保護者の皆さんには説明を申し上げましたし、大芋校区の自治会等々の皆さんの、全部大芋から先ほどご質問ありましたが、行政、公的な機関がないということのご質問をいただく中で、教育委員会と私どもも参加をさせていただきまして、多紀保育園という形を提案をさせていただきました。


 以上でございます。


○議長(九鬼正和君)  17番、降矢太刀雄君。


○17番(降矢太刀雄君)  そうしますと大芋の皆さんとご相談あってつけたということで理解できます。私はその議論を長くしませんが、偶然にもこの前の議案で、河南議員から名称を第1、第2、第3とこういうことはいかがかという言葉があり、ことさように統合ということと名称ということは非常に大事な議論の要素になる、従って、大芋の皆さんと相談したということが正しいかどうか、私はいいと思いますけども、もう少し慎重に名称まで多くの皆さんに相談すべきだと思っておりますので、今後ひとつ恐らくこういう問題が惹起しとることは間違いないと思いますから、その辺をひとつぜひとも心して行動を願いたいと思います。


○議長(九鬼正和君)  平野保健福祉部長。


○保健福祉部長(平野芳行君)  ご指摘のとおりだと思います。これまたご承知のように平成11年4月に合併いたしましたが、それ以前では旧の丹南町で保育園は第1、第2、第3、第4までございました。思い返しますと平成10年に各保護者あるいは当時の保育士等々、各園で名前の協議をいただいて、今の地名を使った保育園に変えていただいたという経緯がございます。しかし、今、議員ご指摘のとおり、統廃合も勘案しなければいけない時期でございますから、その名前につきましては今後、十分検討、協議させていただきたいと思います。


○議長(九鬼正和君)  ほかございませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  ないようですから、これをもって質疑を終わります。


 これから、討論を行います。


 討論はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  討論なしと認めます。


 これより、議案第46号を採決いたします。


 本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。(賛成者起立)


○議長(九鬼正和君)  起立全員です。


 したがって、議案第46号は原案のとおり可決されました。





◎日程第19  議案第47号 篠山市訪問看護ステーション条例を廃止する条例制定に


               ついて





○議長(九鬼正和君)  日程第19.議案第47号、篠山市訪問看護ステーション条例を廃止する条例制定についてを議題とします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 平野保健福祉部長。


○保健福祉部長(平野芳行君)(登壇)  ただいまご上程いただきました議案第47号、篠山市訪問看護ステーション条例を廃止する条例制定につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 篠山市訪問看護ステーションは、平成10年6月1日に当時の多紀郡広域行政事務組合が多紀郡医師会のご理解のもと、西紀老人福祉センター北側において、老人保健法、そして健康保険法に基づく訪問看護事業を実施するために立ち上げられたものでございます。平成11年4月の4町合併時には、篠山市訪問看護ステーションと改名、平成12年4月からの介護保険制度導入に当たっては、医療の訪問看護事業に加えまして、介護保険法に基づくサービス事業者の指定を受け、訪問看護事業を導入、同年8月からは事務所を現在の網掛301番地へ移転し運営してまいったところでございます。


 しかし、いつでだれでもどこでもの市民皆さんのニーズにこたえられるサービス提供、特に24時間対応には嘱託看護師の週30時間以内の勤務制限など、公的機関での運営が大変難しいこと、また、民間医療機関や、民間サービス事業者において、訪問看護サービスにおけるサービスの量、質とも順調に推移していることをも勘案したとき、公的機関における一定の役割は終えたものと判断し、本年3月31日をもって閉鎖することにいたしました。


 なお、現在、当ステーションをご利用の皆さんの次の利用先、そして雇用しております看護師の今後につきましては、それぞれご本人のご希望をお伺いするなど調整いたすことにしております。


 以上、提案理由の説明とさせていただきます。よろしくご審議いただきましてご決定賜りますようお願い申し上げます。


○議長(九鬼正和君)  提出者の説明が終わりました。


 これから質疑を行います。


 質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  質疑なしと認めます。


 これから、討論を行います。


 討論はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  討論なしと認めます。


 これより、議案第47号を採決します。


 本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。(賛成者起立)


○議長(九鬼正和君)  起立全員です。


 したがって、議案第47号は原案のとおり可決されました。





◎日程第20  議案第48号 篠山市長寿祝金条例の一部を改正する条例制定について





○議長(九鬼正和君)  日程第20.議案第48号、篠山市長寿祝金条例の一部を改正する条例制定についてを議題とします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 平野保健福祉部長。


○保健福祉部長(平野芳行君)(登壇)  ただいまご上程いただきました議案第48号、篠山市長寿祝金条例の一部を改正する条例制定につきまして、提案理由の説明を申し上げます。本条例は、多年にわたり社会に貢献されてきた高齢の方々に敬愛と長寿をお祝いするとともに福祉の増進に寄与することを目的とし、毎年9月に市内に住所を有する80歳以上の方に5,000円の祝金を支給しているものでございます。近年の平均寿命の伸びにより支給対象者も年々ふえておりますし、対費用効果や祝金制度の趣旨を総合的勘案し、兵庫県では88歳以上を88歳、または100歳に改めて、本年4月1日から施行する改正が行われたところであります。本市におきましても、県の趣旨と同様とするとともに、全面廃止ではなく継続を基本としながら、条例改正新旧対照表の27ページで説明申し上げたいと存じますが、第2条のとおり80歳以上を80歳、90歳及び100歳の節目とする見直しといたしております。


 第3条の祝金の額につきましては、80歳は1万円、90歳は2万円、そして、100歳は3万円にしようとするものでございます。


 なお、附則としましてこの条例は平成17年4月1日から施行するといたしております。


 以上、提案理由の説明とさせていただきます。よろしくご審議をいただきまして、ご決定賜りますようお願い申し上げます。


○議長(九鬼正和君)  提出者の説明が終わりました。


 これから質疑を行います。


 質疑はありませんか。


 16番、河南克典君。


○16番(河南克典君)  16番、河南です。


 これからだんだん高齢者が多くなってくればこういうことも致し方ないんかなというように感じるところですけれども、改正になるとどれぐらいな改正前と支給に対して差が出るのか、この点について1点お伺いします。


○議長(九鬼正和君)  平野保健福祉部長。


○保健福祉部長(平野芳行君)  お答えします。あくまでも昨年度の数値との対比でございますが、80歳以上の方は3,743人、5,000円として1,871万5,000円でございます。


 それから、今回、改正案としてもしご決定をいただくなれば80歳が449人、90歳が140人、100歳が5人という形でそれぞれ1万、2万、3万かけますと744万円、つまり差引きしますと1,127万5,000円の差でございます。


○議長(九鬼正和君)  ほかにございませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  ほかに質疑がないようですので、ごれをもって質疑を終わります。


 これから、討論を行います。


 討論はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  討論なしと認めます。


 これより、議案第48号を採決します。


 本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。(賛成者起立)


○議長(九鬼正和君)  起立多数です。


 したがって、議案第48号は原案のとおり可決されました。





◎日程第21  議案第49号 篠山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定に


               ついて





○議長(九鬼正和君)  日程第21.議案第49号、篠山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 平野保健福祉部長。


○保健福祉部長(平野芳行君)(登壇)  ただいまご上程いただきました議案第49号、篠山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 今回の改正につきましては、地方税における土地、建物等の長期譲渡所得にかかる賦課の特例について、平成16年3月31日公布の所得税法等の一部を改正する法律において、100万円の特別控除が廃止されました。それを受けまして、同日公布されました地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律により、地方税法附則第34条等についても同様の改正が行われ、平成17年度以降の住民税の所得算定に適用することとなりました。これに伴いまして、国民健康保険税の賦課算定における土地、建物等の長期譲渡所得及び短期譲渡所得にかかる国民健康保険税の課税の特例についても同様の改正を行うよう通知があり、そのため、篠山市国民健康保険税条例の附則第5項及び第6項の一部を改正しようとするものでございます。


 条例改正新旧対照表28ページに附則5項及び6項についての改正案を列記しておりますが、具体的に説明させていただきたいと存じます。平成16年の税制改正において、長期譲渡所得の100万円の特例控除が廃止され、個人の方が土地、建物等を譲渡された場合、所得税法上、特別控除として今まででしたら100万円の控除が受けられましたが、なくなり平成17年度以降の住民税の所得算定においては、売買金額自体が税の対象となります。それに伴い、国民健康保険におきましても、国保税を賦課する場合において同様の改正を行おうとするものであります。国民健康保険に加入していただきますと、国保税がかかることになりますが、国保税の算定は、4分割方式により算出しており、そのうち所得割について、前年度の所得金額に税率をかけ算出しておりますので、そこに反映することになります。ちなみに平成16年度の税率は医療保険分が6.1%、介護分が0.9%合わせて7.0%となっており、100万円が廃止されましたことにより、7万円は高く賦課することになります。


 なお、附則として施行期日は公布の日から施行し、2項の適用区分におきまして、改正後の篠山市国民健康保険税条例附則第5項及び第6項の規定は、平成17年度以降の年度分の国民健康保険税について適用し、平成16年度までの国民健康保険税につきましては、なお従前の例によるといたしているところであります。


 以上、提案理由の説明とさせていただきます。よろしくご審議をいただきまして、ご決定賜りますようお願い申し上げます。


○議長(九鬼正和君)  提出者の説明が終わりました。


 これから、質疑を行います。


 質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  質疑なしと認めます。


 これより、討論を行います。


 討論はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  討論なしと認めます。


 これより、議案第49号を採決します。


 本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。(賛成者起立)


○議長(九鬼正和君)  起立全員です。


 したがって、議案第49号は原案のとおり可決されました。


 ここで暫時休憩をいたします。


 開会は3時10分といたします。


              午後 2時55分  休憩


              午後 3時10分  再開


○議長(九鬼正和君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。





◎日程第22  議案第50号 篠山口駅西公営駐車場条例の一部を改正する条例制定に


               ついて





○議長(九鬼正和君)  日程第22.議案第50号、篠山口駅西公営駐車場条例の一部を改正する条例制定についてを議題とします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 酒井丹南支所長。


○丹南支所長(酒井松男君)(登壇)  ただいまご上程賜りました議案第50号、篠山口駅西公営駐車場条例の一部を改正する条例制定につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 当駐車場はご承知のとおり平成10年5月から面積5,379平方メートルに駐車台数174台、現在は158台でございますが、24時間以内500円、その後、24時間ごとに500円を追加する一時預かり方式の駐車場として運営をしておりましたが、現在、篠山口駅周辺には月極め駐車を含め約55箇所の駐車場が経営されており、駅から少し離れています当駐車場はなかなか利用客の増加が見込めない状況にあります。このことから、今回、現行の一時駐車に加えて、定期駐車券による月極め駐車を取り入れ、またご利用いただく方にとりましても、利用しやすい駐車場とするため、減免規定や、使用料の還付についても明記し、規定の整備を行おうとするものです。このことによりまして新たな駐車が見込まれ、使用料の増収につながるものと考えております。


 定期駐車券の設定は1か月当たり4,000円とし、最長1年で更新することといたしております。これは篠山口駅周辺の駐車場は定期駐車の場合4,000円から8,000円の範囲で設定されており、大まかに申しますと、駅からの距離に比例して金額が安くなり、公営駐車場の付近は4,000円代が多く、これに合わせて設定をいたしております。


 条例の内容といたしましては、多くの条項について改正をいたしておりますが、これは指定管理者制度の導入に合わせまして、見直しが必要となってまいりましたことから、条例用語や、条文構成を統一しようとするものでございます。


 それでは、条例改正の主な内容につきまして、新旧対照表もご参照いただきなから逐条ご説明申し上げます。


 まず、第1条では、篠山口駅等を利用するという文言を入れておりますが、これは通勤者だけでなく、近くの施設利用等、広範な利用を想定しております。


 第3条では、市長に駐車場の使用許可を受けることと、使用許可に際して駐車位置の指定等条件を付することができることを規定しております。


 第4条の使用の制限では、第3号で管理運営上支障があるときとは規定外の車両の駐車等を想定しております。


 第6条の使用許可の取消しの中で、駐車場の管理運営上特に必要があるときとは、事故または緊急避難場所等の指定により、駐車場を閉鎖する場合を想定いたしております。


 第7条は、一時駐車券と定期駐車券による料金を規定いたしております。


 第8条の駐車料の減免の中で、特別の理由とは身体障害者手帳を所有している者等を想定をいたしております。


 第9条、駐車料の不還付で市長が特別の理由があると認めるとき、その全部、または一部を還付することができるといたしておりますのは、市の事情で事故等により閉鎖をしたときや、利用者が転勤等で続けて駐車ができなくなったときを規定いたしております。


 第12条では、この条例の施行に関して必要な事項を別に規則で定めることと規定いたしております。


 なお、本条例の施行につきましては、定期駐車券の作成や機器の設定変更のため、施行日を平成17年5月1日としております。


 以上、提案理由の説明とさせていただきます。ご審議をいただきまして、ご決定賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


○議長(九鬼正和君)  提出者の説明が終わりました。


 これから、質疑を行います。


 質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  質疑なしと認めます。


 これから、討論を行います。


 討論はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  討論なしと認めます。


 これより、議案第50号を採決します。


 本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。(賛成者起立)


○議長(九鬼正和君)  起立全員です。


 したがって、議案第50号は原案のとおり可決されました。





◎日程第23  議案第51号 篠山市下水道事業新規加入金徴収条例の一部を改正する


               条例制定について





○議長(九鬼正和君)  日程第23.議案第51号 篠山市下水道事業新規加入金徴収条例の一部を改正する条例制定についてを議題とします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 圓増建設部次長。


○建設部次長(圓増幸雄君)(登壇)  ただいま上程いただきました議案第51号、篠山市下水道事業新規加入金徴収条例の一部を改正する条例制定につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 この条例改正は、平成16年度をもって事業が完了します処理区の新規加入金を定めるもので、条例改正新旧対照表33ページで説明させていただきます。


 追加します処理区は(1)特定環境保全公共下水道事業では、最下段の日置処理区の29万4,000円を、次に(2)農業集落排水事業でも最下段の八上地区の32万9,700円を別表に追加するものでございます。


 新規加入金の算定につきましては、既に加入をされている方と新規加入の方との均衡を図る観点から、既に受益者分担金として納めていただきました実績累計額に概ね5%を加えた額としております。


 なお、条例の施行日につきましては、平成17年4月1日からとするものでございます。


 以上、まことに簡単な説明ではございますが、ご審議を賜りご決定くださいますようお願い申し上げます。


○議長(九鬼正和君)  提出者の説明が終わりました。


 ごれから、質疑を行います。


 質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  質疑なしと認めます。


 これから、討論を行います。


 討論はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  討論なしと認めます。


 これより、議案第51号を採決します。


 本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。(賛成者起立)


○議長(九鬼正和君)  起立全員です。


 したがって、議案第51号は原案のとおり可決されました。





◎日程第24  議案第52号 篠山市議会の議員その他非常勤職員の公務災害補償等に


               関する条例の一部を改正する条例制定について





◎日程第25  議案第53号 兵庫県町議会議員公務災害補償組合を組織する地方公共


               団体の数の増減及び規約の変更について





○議長(九鬼正和君)  日程第24.議案第52号 篠山市議会の議員その他非常勤職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例制定について、日程第25.議案第53号 兵庫県町議会議員公務災害補償組合を組織する地方公共団体の数の増減及び規約の変更についての2件を一括議題とします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 飯田総務部長。


○総務部長(飯田冨美夫君)(登壇)  2件の条例を提案する前に、議案書68ページでございますけれども、一部訂正をお願い申し上げます。


 議案書68ページの兵庫県町議会議員公務災害補償組合規約の一部を改正する規約でございますけれども、規約中に法制事務上、示し方に誤りがございます。別表第1中と中程でございますけれども、三日月町から下段の村岡町までを「」でくくるべきところを三日月町の町の右に」をしております。これを削除をいただきたいというように思います。


 その次の右側でございますけれども、三日月町から安富町にということで三日月町から安富町を「」でくくるところを三日月町の右の」を削除して安富町の右に」をお願い申し上げます。


 その下でございますけれども、同じく五色町と篠山市にという表現の仕方でございますが、五色町の右の」を削除いただきたいというように思います。「五色町 篠山市」を「」でくくるという状況でございます。大変申し訳ございませんけれども、よろしくお願い申し上げたいというように思います。


 ただいま、ご上程を賜りました議案第52号、篠山市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例制定について及び議案第53号、兵庫県町議会議員公務災害補償組合を組織する地方公共橋団体の数の増減及び規約の変更について、提案のご説明を申し上げます。


 最初に議案第52号の篠山市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正でございますが、篠山市議会議員の公務上の負傷、疾病、障害や死亡等の災害に対する公務災害補償につきましては、多紀郡旧4町が合併により市に昇格したことから篠山市の公務災害補償組合への加入が認められず、非常勤の職員を含めた公務災害補償として現行条例のとおり、市の単独制度として運用してまいりました。しかしながら、全国レベルで平成の大合併が推進される状況にあって、総務省は平成15年9月には町村のみの合併により市となった場合、平成16年11月には、従前で市である場合でも、人口が20万以下である場合には、公務災害補償組合連合会への加入を認めることとして、総務大臣の認可が出されました。県下の合併市町の加入動向も含め、篠山市においては障害補償や、遺族補償及びこれに伴う年金の支給について、不時の高額な財政負担や、長期にわたる給付事務を軽減させるため、また、内容的にも現行条例で規定する公務災害補償の種類も同様であることから、平成17年4月1日から兵庫県町議会議員公務災害補償組合への加入を行おうとするものでございます。このことから議案第53号においてご審議をお願いいたします兵庫県町議会議員公務災害補償組合への加入を組織する地方公共団体の数の増減及び規約の変更により篠山市の加入及び合併関連によります同様の団体の加入に伴う組合規約の変更をご審議いただくとともに、篠山市議会の議員その他非常勤職員の公務災害補償等に関する条例について条例を整備するものでございます。


 それでは、まず、議案第52号、篠山市議会の議員その他非常勤職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例制定について、主な内容を説明申し上げます。


 条例の題名第1条、第2条、及び第3条では、市議会議員の公務災害補償組合への加入に伴い、議会議員に関する規定を削除するとともに、第2条の補償対象の除外規定として、新たに第2号で兵庫県町議会議員公務災害補償組合規約による市議会議員の公務災害補償の適用を受けるものとして、補償の対象外を明示しております。


 次に、改正いたします第5条では、各種の給付算定の根拠となる補償基礎額を定める規定でありますが、現行条例ではそれぞれの実施機関の長が市長と協議して定める額を補償基礎額として規定しております。各種審議会の委員等の非常勤の職員が不幸にして不時の災害が発生し、各種補償給付を行う必要が生じた場合、市が加入する公務災害補償保険から給付しようとする場合は、加入保険の約款により、具体的な補償基礎額が規定されていなければなりません。公務災害補償保険は、兵庫県町村会が保険契約者となって募集する保険ですが、具体的な補償基礎額は兵庫県町議会議員公務災害補償組合規約が定める議会議員の補償基礎額と同額の1万6,000円とし、第5条の関係規定を一部改正するものでございます。


 次に、議案第53号、兵庫県町議会議員公務災害補償組合を組織する地方公共団体の数の増減及び規約の変更について、主な内容をご説明申し上げます。


 本日、加入しようといたしております組合規約も配付をいたしておりますので、ご参照いただきたいと存じます。


 まず、組合規約第2条では、当該組合に加入する市町を規定しておりますが、新旧対照表37ページ改正案にお示ししておりますとおり、本市をはじめとして今後において合併をしようとする新たな市町、香美町、南あわじ市、朝来市、淡路市及び穴栗市の5団体を加える改正を別表第1において行っております。


 次に、組合に加入する議会議員について、第3条の2第2号及び第3号において、市議会議員の範囲を定めておりますが、昨年11月の総務省認可に基づきまして、指定都市、中核市、及び特例市の議会議員を除いた市議会議員と規定をすることについて、地方自治法の根拠条項をもって改正するものでございます。


 第5条は組合の議会組織や、議員及び別表第2に示す組織に関する区域についての規定ですが、本市の加入及び新設合併に伴う新たな市町名称の変更に伴います規定を改正しております。第1項におきましては、議員数を1名増員して19名とし、第2項及び第3項においては、新設合併に伴う議員の選出区域や任期に関する経過措置を改正しております。


 以上、提案理由の説明とさせていただきます。ご審議賜りまして、ご決定賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


○議長(九鬼正和君)  提出者の説明が終わりました。


 これから、一括して質疑を行います。


 質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  質疑なしと認めます。


 これから、一括して討論を行います。


 討論はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  討論なしと認めます。


 これより、議案第52号及び議案第53号の2件を一括して採決します。


 本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。(賛成者起立)


○議長(九鬼正和君)  起立全員です。


 したがって、議案第52号及び議案第53号の2件は原案のとおり可決されました。





◎日程第26  議案第54号 兵庫県町交通災害共済組合を組織する地方公共団体の数


                の増減及び規約の変更について





◎日程第27  議案第55号 兵庫県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体


                の数の増減及び規約の変更について





○議長(九鬼正和君)  日程第26.議案第54号、兵庫県町交通災害共済組合を組織する地方公共団体の数の増減及び規約の変更について、日程第27.議案第55号、兵庫県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増減及び規約の変更についての2件を一括議題とします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 議案第54号について田中生活部長。


○生活部長(田中保昭君)(登壇)  ただいまご上程賜りました議案第54号、兵庫県町


 交通災害共済組合を組織する地方公共団体の数の増減及び規約の変更についての提案理由のご説明を申し上げます。


 兵庫県町交通災害共済組合は現在3市52町の地方公共団体により組織されています。兵庫県町交通災害共済組合の変更につきましては、組合構成市町の議会の議決が必要となっておりますので、合併特例法第9条の2第2項及び地方自治法第290条の規定に基づきまして、議会の議決をお願いするものでございます。


 改正理由は平成17年4月1日付けで1市21町の脱退及び4市1町の加入申し出があり、それらを認め、兵庫県町交通災害共済組合規約を変更しようとするものです。改正内容は、条例改正新旧対照表39ページから41ページに記載をしておりますので、ごらんください。


 まず、1点目は、題名及び第1条組合の名称におきまして、今後、新市として加入を続ける市が加入のために名称を兵庫県町交通災害共済組合を兵庫県市町交通災害共済組合に改めるものです。


 二つ目には、別紙第1に掲げる市町から篠山市、宍粟郡山崎町、一宮町、波賀町、千種町、城崎郡城崎町、竹野町、香住町、日高町、出石郡出石町、但東町、美方郡村岡町美方町、朝来郡生野町朝来町、和田山町、山東町、津名郡津名町、東浦町、淡路町、北淡町、及び一宮町の1市21町の脱退及び宍粟市、豊岡市、朝来市、あわじ市及び美方郡香美町の4市1町の加入と別表第2におきまして、市町合併により、区域団体数が減少することから、城崎郡、出石郡及び美方郡区域を北但区域に改め、阪神篠山区域を阪神区域に、宍粟郡区域を宍粟区域に改めるものです。


 第5条第1項中、議員16名を14名に改め、同条第2項ただし書き中、ただしの次に宍粟区域にあっては宍粟市及び安富町の長のなかから、北但区域にあっては豊岡市及び美方郡の長のなかからを加え、阪神・篠山区域にあっては、篠山市と猪名川町の長のなかからを削り、養父市と朝来郡の町を養父市及び朝来市に南あわじ市と津名郡の長のなかからを南あわじ市、及び五色町の長のなかからに改めようとするものです。


 篠山市につきましては、平成14年12月25日の議員全員協議会で加入者の減少などから兵庫県町交通災害共済組合の脱退をご説明申し上げ、ご理解をいただいたところでございます。平成14年度加入者の請求期限の満了する平成16年度末をもって脱退することとしており、今回、それと合わせまして、議会の議決をお願いするものでございます。この規約は平成17年4月1日から施行することとしているところすです。


 以上、簡単ですが提案理由の説明とさせていただきます。ご審議賜りまして、ご決定くださいますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(九鬼正和君)  次に、議案第55号について、飯田総務部長。


○総務部長(飯田冨美夫君)(登壇)  ただいまご上程を賜りました議案第55号、兵庫県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増減及び規約の変更につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 兵庫県市町村職員退職手当組合は現在、12市52町51の一部事務組合、合計115の地方公共団体によって組織されております。兵庫県市町村職員退職手当組合規約の変更につきましては、組合構成市町等の議会の議決が必要となっておりますので、市町村の合併の特例に関する法律第9条の2第2項及び地方自治法第290条の規定に基づきまして議会の議決をお願いするものでございます。


 改正の理由は、平成17年4月1日付けの市町合併に伴い、合併関係市町長及び一部事務組合管理者から兵庫県市町村職員退職手当組合への加入、組合からの脱退及び一部事務組合の名称変更についての申出書の提出がございましたので、加入脱退及び一部事務組合の名称変更を認め、兵庫県市町村職員退職手当組合規約を変更しようとするものでございます。


 改正内容として6点ございます。


 1点目は、城崎郡3町、城崎町、竹野町及び日高町、出石郡2町、出石町、但東町及び豊岡市の合併による5町の組合からの脱退及び豊岡市制施行後の組合への加入。


 2点目は朝来郡4町、生野町、和田山町、山東町、及び朝来町の合併による4町及び朝来郡広域行政事務組合の組合からの脱退及び朝来市制施行後の組合への加入。


 3点目は津名郡5町、津名町、淡路町、北淡町、一宮町、及び東浦町の合併による5町及び淡路東浦広域下水道組合の組合からの脱退及び淡路市制施行後の組合への加入。


 4点目は宍粟郡4町、山崎町、一宮町、波賀町及び千種町の合併による4町、及び山崎町、安富町衛生施設一部事務組合、一宮波賀衛生施設等一部事務組合、宍粟郡病院事務組合、宍粟広域事務組合及び宍粟郡農業共済事務組合の組合からの脱退及び宍粟市制施行後の組合への加入並びに佐用郡南光町・宍粟郡山崎町三土中学校事務組合の兵庫県佐用郡南光町・宍粟市三土中学校事務組合への名称変更及び宍粟郡広域行政事務組合の宍粟環境事務組合への名称変更。


 5点目は、城崎郡香住町及び美方郡2町、村岡町及び美方町の合併による3町及び矢田川流域衛生一部事務組合の組合からの脱退及び美方郡香美町制施行後の組合への加入。


 最後は市町合併に伴う構成団体数の減少等に伴い、副組合長の定数を2名から1名に減じることとするものでございます。


 なお、この規約は平成17年4月1日から施行することとしているところであり、施行後の組合構成市町等の数は4市の増加、20町の減少及び10の一部事務組合の減少により、16市32町41一部事務組合となります。


 以上、提案理由の説明とさせていただきます。ご審議をいただきまして、ご決定賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


○議長(九鬼正和君)  提出者の説明が終わりました。


 これから一括して質疑を行います。


 質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  質疑なしと認めます。


 これより、一括して討論を行います。


 討論はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  討論なしと認めます。


 これより、議案第54号及び議案第55号の2件を一括して採決します。


 本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。(賛成者起立)


○議長(九鬼正和君)  起立全員です。


 したがって、議案第54号及び議案第55号の2件は原案のとおり可決されました。





◎日程第28  議案第56号 指定管理者の指定について





○議長(九鬼正和君)  日程第28.議案第56号、指定管理者の指定についてを議題とします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 飯田総務部長。


○総務部長(飯田冨美夫君)(登壇)  ただいまご上程を賜りました議案第56号、指定管理者の指定について、提案理由のご説明を申し上げます。


 議案別紙に記載をいたしております公の各施設につきましては、昨年12月定例会においてご決定をいただきました各施設の指定管理者に関する規定整備を受けまして、篠山市指定管理者の指定手続き等に関する条例による手続き規定に基づき、地方自治法第244条の2第3項により指定管理者の指定を行おうとするものでございます。別紙施設につきましては、指定管理者の指定手続き等に関する条例及び同条例施行規則により本年1月17日に指定管理者の募集を行い、約2週間にわたりその応募の受付を行ったものでございます。


 議員ご案内のとおり、いずれの施設におきましても、管理運営に関し、競争性が発揮され、収益性を有する施設ではなく、また、管理委託にかかる経費も指定管理者の負担として募集をしていたところ結果的に従来の管理受託者の応募しか得られなかったものでございます。いずれの施設につきましても、従前から地元自治会がその管理運営に携わっていただいている施設であり、経費的にも労力的にも全面的なボランティアに基づいて、地元に密着した管理運営がなされてきた施設でありますので、当該団体をもってその施設の指定管理者の指定することで議会のご決定を賜りたいと存じます。


 なお、指定管理者の指定の期間は、本年4月1日から平成22年度の末までの5年間としております。個別具体の管理に関する仕様につきましては、ご決定をいただいた後に篠山市と指定管理者との協定書により詳細事項を定めたいと考えております。


 以上、提案理由の説明とさせていただきます。ご審議賜りましてご決定いただきますようよろしくお願いを申し上げます。


○議長(九鬼正和君)  提出者の説明が終わりました。


 これから、質疑を行います。


 質疑はありませんか。


 4番、岡前昌喜君。


○4番(岡前昌喜君)  4番、岡前です。


 この指定管理者の名称の問題で、下河原町の集会所の問題、これは下河原町の二つ同じ名称のものがあるわけです。よく選挙のときでも連絡して下河原町集会所と書かれたら下河原の人は別の方へ行くという場合もあると聞いておるんです。したがって、この名称が変更とか何とかわかる方向のことができるのかどうかということを聞いておきたいと思うんです。


 本来なら、ここに出ている集会所でも、もともと山倉のことから出ていますから、山倉について言うなら、小川町と地元なんですけれども、下河原町との共同で使うという施設になっているわけです。だから両面がありますので、そのあたりがどうなんか、名称なんかの変更ができるのか、国との補助の関係もあるからお尋ねしておきたいと思うんです。


○議長(九鬼正和君)  飯田総務部長。


○総務部長(飯田冨美夫君)  ここに記載しております各施設につきましては、市の設置及び管理する条例の中で名称等もうたっております。ご意見をいただきましたので、十分検討してまいりたいと思っております。


○議長(九鬼正和君)  ほかございませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  質疑がないようですので、これで質疑を終わります。


 討論を行います。


 討論はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  討論なしと認めます。


 これから、議案第56号を採決します。


 本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。(賛成者起立)


○議長(九鬼正和君)  起立全員です。


 したがって、議案第56号は、原案のとおり可決されました。





◎日程第29  議案第57号 平成17年度篠山市農業共済事業事務費賦課総額及び賦


               課単価を定めることについて





◎日程第30  議案第58号 平成17年度篠山市農業共済事業会計特別積立金の取崩


               しについて





○議長(九鬼正和君)  日程第29.議案第57号、平成17年度篠山市農業共済事業事務費賦課総額及び賦課単価を定めることについて、日程第30.議案第58号、平成17年度篠山市農業共済事業会計特別積立金の取崩しについての2件を一括議題とします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 畑中産業経済部長。


○産業経済部長(畑中源文君)(登壇)  ただいま上程いただきました議案第57号、平成17年度篠山市農業共済事業事務費賦課総額及び賦課単価を定めることについて、提案理由のご説明を申し上げます。


 農業共済事業の事務費賦課金は農業共済事業の予定量に応じ、国から交付され県を通じて受ける補助金や、その他収入を差し引いた事務費、あるいは兵庫県農業共済連合会に支払うべき賦課金に充てるため、組合員に賦課するものでございます。賦課総額といたしましては、前年度より11万円減の981万9,000円を予定しております。賦課単価は議案書の次に示しておりますとおり、共済金額1万円当たり水稲、麦共済割では昨年と同額の48円、家畜共済割の乳牛雌では70円、以下それぞれ記載しておりますとおりでございます。ただし、家畜共済割につきましては、家畜共済の加入奨励のため、従来から1農家1頭当たり平均共済額が15万円を超えた場合、その超えた額に対して賦課しないものとし、1年未満の引受けについては、当該、共済責任期間に相当する額とするといたしております。


 (4)果樹共済割では、昨年と同額50円、以下畑作物共済50円、園芸施設共済の単価につきましてもすべて前年度と同じ単価で定めようとするものでございます。


 続きまして、議案第58号、平成17年度篠山市農業共済事業会計特別積立金の取崩しについて、提案理由のご説明を申し上げます。


 平成17年度におきましても、水稲と家畜の損害防止事業計画しておりますが、その財源として特別積立金を充てており、その取崩し額を定めようとするものでございます。水稲では取崩し額を897万3,000円以内とし、水稲の損害防止事業に充当いたします事業総額は1,142万7,000円で、特別積立金取崩しと兵庫県農業共済連合会の助成金245万4,000円を予定しております。なお、この事業は篠山市農作物病害中防除協議会に委託しておりますが、例年発生が見受けられ、被害が広範囲にわたる恐れのあるいもち病、うんか、カメムシなどの防除薬剤購入費の助成を行っております。


 また、家畜につきましては、取崩し総額を17万9,000円以内とし、家畜の一般損害防止事業に充当いたします事業の内容につきましては、乳牛では産前産後における疾病予防のためビタロングフォルテの接種や、栄養補給のためのニューカルピーの投与など記載しておりますとおりです。事業総額では71万6,000円で、特別積立金取崩しとして兵庫県農業共済連合会の助成金16万円、それに家畜共済賦課金37万7,000円を予定しております。


 以上、簡単でございますが、提案理由の説明とさせていただきます。


 なにとぞご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(九鬼正和君)  提出者の説明が終わりました。


 これから、一括して質疑を行います。


 質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  質疑なしと認めます。


 これより、一括して討論を行います。


 討論はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  討論なしと認めます。


 これより、議案第57号及び議案第58号の2件を一括して採決します。


 本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。(賛成者起立)


○議長(九鬼正和君)  起立全員です。


 したがって、議案第57号及び議案第58号の2件は、原案のとおり可決されました。


 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。


 お諮りします。


 委員会審査のため明9日から21日までの13日間休会としたいと思います。


 ご異議ございませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  異議なしと認めます。


 したがって、明9日から21日までの13日間休会とすることに決定をいたしました。


 次の本会議は3月22日、午前9時30分から開議します。


 本日はこれで散会をいたします。


 ご苦労さんでございました。


              午後 3時50分  散会








 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





                       平成17年3月8日





                       篠山市議会議長  九 鬼 正 和





                       篠山市議会議員  岡 前 昌 喜





                       篠山市議会議員  市 野 忠 志





                       篠山市議会議員  藤 本 忠 男