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兵庫県 篠山市

平成17年第42回定例会(第2号 3月 7日)




平成17年第42回定例会(第2号 3月 7日)





           第42回篠山市議会定例会会議録(2)





             平成17年3月7日(月曜日)


              午前 9時30分 開会





 
〇出席議員(22名)


     1番  森 本 富 夫         2番  波多野 元 治


     3番  田 中 悦 造         4番  岡 前 昌 喜


     5番  市 野 忠 志         6番  藤 本 忠 男


     7番  植 村 義 昌         8番  西 田 直 勝


     9番  吉 田 浩 明        10番  市 嶋 弘 昭


    11番  小 林 正 典        12番  谷 掛 加津一


    13番  足 立 義 則        14番  岸 本 厚 美


    15番  松 本   孜        16番  河 南 克 典


    17番  降 矢 太刀雄        18番  天 野 史 朗


    19番  酒 井 斉 祥        20番  谷   貴美子


    21番  植 野 良 治        22番  九 鬼 正 和





〇欠席議員(0名)





〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名


 市長        瀬 戸 亀 男    助役        稲 川 敏 之


 収入役       中 西   肇    教育委員長     大 前   衛


 教育長       畑 中 陽 次    代表監査委員    佐 圓   隆


 総務部長      飯 田 冨美夫    政策部長      大 対 信 文


 行政監理部長    上 田 多紀夫    生活部長      田 中 保 昭


 人権推進部長    今 井   進    保健福祉部長    平 野 芳 行


 産業経済部長    畑 中 源 文    建設部長      大 西 正 之


 公営企業部長    三 原 喜十郎    消防長       大 前 良 太


                      監査委員・公平委員会事務局長


 教育部長      粟 野 章 治              高 見 貞 博


 城東支所長     梶 谷 郁 雄    多紀支所長     上 本   譲


 西紀支所長     谷 掛   桂    丹南支所長     酒 井 松 男


 今田支所長     大 内 嘉 治





〇議会事務局職員出席者


 局長        穴 瀬 雅 彰    課長        池 野   徹


 課長補佐兼庶務議事係長


           桑 形 美 鈴





〇議事日程 第1号 平成17年3月7日(月曜日)午前9時30分開議


  第 1  会議録署名議員の指名


  第 2  市長施政方針表明


       教育長教育方針表明


  第 3  議案第17号 平成17年度篠山市一般会計予算


  第 4  議案第18号 平成17年度篠山市住宅資金特別会計予算


  第 5  議案第19号 平成17年度篠山市宅地造成事業特別会計予算


  第 6  議案第20号 平成17年度篠山市下水道事業特別会計予算


  第 7  議案第21号 平成17年度篠山市農業集落排水事業特別会計予算


  第 8  議案第22号 平成17年度篠山市公営駐車場事業特別会計予算


  第 9  議案第23号 平成17年度篠山市診療所特別会計予算


  第10  議案第24号 平成17年度篠山市観光施設事業特別会計予算


  第11  議案第25号 平成17年度篠山市国民健康保険特別会計予算


  第12  議案第26号 平成17年度篠山市老人保健特別会計予算


  第13  議案第27号 平成17年度篠山市介護保険特別会計予算


  第14  議案第28号 平成17年度篠山市農業共済事業会計予算


  第15  議案第29号 平成17年度篠山市水道事業会計予算





              午前 9時30分  開会


○議長(九鬼正和君)  皆さんおはようございます。


 これより、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。





◎日程第1  会議録署名議員の指名





○議長(九鬼正和君)  日程第1.会議録署名議員の指名を行ないます。 会議録署名議員は、会議規則第120条の規定によって、1番、森本富夫君、2番、波多野元治君、3番、田中悦造君を指名いたします。





◎日程第2  市長施政方針表明





○議長(九鬼正和君)  日程第2.平成17年度各会計予算の上程に当たり、市長から施政方針表明があります。


 瀬戸市長。


○市長(瀬戸亀男君)(登壇)  第42回篠山市議会定例会に当たり、議員各位のご健勝を心からお喜びを申し上げますとともに、日ごろからのご精励に対し深く敬意を表する次第であります。


 今ここに平成17年度予算の提案するに当たり、私は施政の取り組む所信と予算の大綱を明らかにし議員各位をはじめ、市民皆様の深いご理解とご協力を賜りたいと存じます。


 さて、昨年を振り返ってみますと、中東ではイラクにおいて戦後における復興支援に向けた世界各国による支援活動が展開されていますが、今の自爆テロ事件が相次ぐなど、イラク国内の治安は悪く、しかも世界各地にテロが拡散するなど、民族と宗教による相違から尊い人命が失われるといった紛争が後を絶たず、世界の平和と安定は、まだまだ遠い道のりがあるように思えてなりません。しかしながら、昨年の8月にオリンピック発祥の地アテネにおいて、夏季オリンピックが開催され、スポーツで平和に貢献するオリンピック精神が全世界に発信されたことはまことに意味深く、しかも日本選手団の目ざましい活躍は私たちに大きな感動と夢を与えるなど、記憶に残るオリンピックとなりました。


 一方、わが国においては、夏の記録的な猛暑、集中豪雨、過去最多となる台風の上陸、そして新潟県中越地震の発生など、災害の多い1年でありました。また、世界では、スマトラ沖地震によるインド洋の大津波で、20万人も超える犠牲者が出るなど、未曾有の大災害が発生したのでありました。今、改めて自然災害の恐ろしさを痛感するとともに、被害にあわれました方々、そして今なお困難な生活を余儀なくされている多くの皆様方に対し心からお見舞いを申し上げる次第であります。


 また、昨今子どもたちが犠牲となる痛ましい事件が相次いでおり、自然災害を含め、安心、安全のまちづくりの大切さを痛感するものでございます。ところでわが国の経済は、堅調に回復基調にあるといわれていた国の月例経済報告も年末には、一部に弱い動きが見られ、このところ回復が緩やかになっている下方修正されるなど、依然として楽観できない状況下にあるともに、ここに来て若干かげりも見えはじめており、日本経済の先行きを懸念するものでございます。また、わが国における少子化の問題は、地域活力の低下はもちろんのこと、国力に大きな影響を及ぼすだけに、深刻な問題となっています。ご承知のとおり2006年をピークに人口の減少という明治以来はじめての国勢の転換期に入るとも言われ、とりわけ生産年齢人口は今後30年間にわたり世界最速のペースで減少し続けることが推測されております。さらに2007年からは、終戦直後のベビーブーム期、1947年から49年に生まれた約700万人ともいわれる団塊の世代が、続々と60歳を超えていくことになります。この世代を契機に、公的年金の満額支給は65歳となり、今日の先行き不透明な時代背景にあって、老後不安はぬぐい去ることができず、消費の低迷につながる景気に悪影響を及ぼしていると言っても過言ではありません。


 また、今年は戦後60年の年でもあります。あの辛かった戦争体験と、あの廃墟から世界の先進国として発展をとげてきた日本、思い起こせば日本経済の浮き沈みは国際政治の枠組みとも結びついていました。冷戦の時代は日本の成長期に当たり、追いつき追い越せという業通の目標のもとに走り続ければよかったのでありますが、冷戦終結で流れは逆転し、グローバル化の奔流の中で、改革大競争時代の到来とともに、右肩上がりの経済は影をひそめ、今日に至る経済の低迷につながり、今、国においては各分野において構造改革が進められているのであります。ところで平成16年から始まった国の三位一体の改革は、本来、真の地方自治の確立に向けた地方分権改革であり、地方公共団体の自己決定、自己責任を幅を拡大し、自由度を高めて創意工夫にとんだ施策を展開することにより、住民ニーズに対応した多様で個性的な地域づくりを行い、国民が豊かさを実感できる生活を実現することができるよう、財政面の自立度を高めるための改革でなければなりません。しかしながら、改革の初年度である平成16年度は、国の財政再建のみの先行した地方分権改革にほど遠い内容であり、国と地方の関係を著しく損なう結果となったのであります。これを受けて地方6団体では、国に対し平成17年・18年度において、税源移譲を行うことを前提として、国庫補助金、補助負担金改革の具体案を取りまとめ提示するとともに、地方分権の理念に基づく国による関与、規制の見直しに関する具体例を含む幅広い提案がなされてまいったのであります。しかしながら、国から示された改革案は決して地方公共団体の意に添ったものではなく、篠山市といたしましては、この厳しい時代背景にあって、将来に明るい展望の持てる行政システムの構築に向け、英知を結集して、その取り組みを強化してまいらなければならないと思いも新たにしているところでございます。


 そこでまず、合併からのまちづくりと今後の課題について申し上げます。平成11年4月1日、篠山市が発足して早いもので6年が経過しようとしておりますが、以来今日まで、合併前からの緊急を要する行政課題の解決を図るための施設整備をはじめ、篠山市総合計画に基づき、市民生活の向上を第一としながら、環境問題の解決や、教育、福祉、産業と各分野における施設整備に取り組んでまいりました結果、平成15年度をもって完成を見ることができました。また、長年にわたり取り組んでまいりました生活排水処理計画も、小型合併浄化槽整備工事を一部残し、平成16年度をもってほぼ終了の運びとなったほか、広域化促進地域上水道施設整備にかかります事業も順調に進展し、いよいよ平成17年度完成の見込みとなりました。これら事業の整備によりまして、環境保全や健康福祉、教育、文化の振興、さらには雇用の場の創出と市民生活の向上に寄与するとともに、地域の活性化に大きく貢献しているものと確信するものでございます。また、これら施設の運営につきましては、第3セクターをはじめとした運営手法も取り入れながら、効率的、効果的な運営に最大限の努力を重ねているところでもございます。


 また、平成16年度は、市制施行5周年という記念すべき年にあたり、市の花、市の木、そして市民参画田園文化都市宣言を制定いたしましたが、これらの制定から、市民の一体感の醸成が図られ、市民の心の合併が着実に進展していることを実感するものでございます。


 ところで、篠山市発足以来、緊急を要する行政課題の解決を図るため、先ほども申し上げましたとおり、数多くの公共施設の整備を図ってまいりましたが、そのことによって公共施設としての役目を終えた施設もございます。したがいまして、施設の解体と今後における有効な土地利用を図るため、旧丹南支所及び公民館等の解体を2か年の継続事業で行ってまいります。篠山市にいおきましては、少子・高齢化が急速に進行する中、安心して子育てができる環境整備や、高齢者福祉対策、施設の統廃合による教育環境の整備、充実、公共交通確保対策、地域の活力を維持していくための若者の就労の場の確保、さらには厳しい農業情勢下にあって基幹産業である農業の活性化対策、安心、安全のまちづくりなど、まだまだ数多くの課題を抱えております。したがいまして、これら課題の解決を図るべく財源の確保のための思い切った行政改革を進めながら、スリムな自治体づくりと、その一方では市民の参画と協働のまちづくりをより積極的に推進し、夢と希望あふれる篠山市の建設に決意も新たに取り組んでまいる所存であります。そのための基本方向として、一つには、市民参画のまちづくりと、仕組みづくりを確立することであります。1961年にアメリカ合衆国の第35代大統領に就任したジョン・F・ケネディ大統領は、日本で最も尊敬する人間は上杉鷹山と答えたそうであります。上杉鷹山といえば、江戸時代に財政が逼迫した米沢藩の藩政の立て直しに成功した名政治家で次の三助の言葉も残しております。一つには、みずから助けるすなわち自助、二つには近隣社会が互いに助け合う互助、三つには藩政府が手を足す扶助、つまり公助であります。以上の実現のために鷹山は米作以外の殖産工業を積極的に進め、寒冷地に適した漆やコウゾ、桑、紅ばななどを栽培し、漆の実から塗料をとり漆器をつくり、コウゾからは紙をすきだし、べにばなの紅は染料として高く売り、桑で蚕を飼い、生糸を紡いで絹織物を仕上げたのであります。また、武士たちにも自助の精神で、生産に加わるべきだと鷹山みずから身をもって示したのでありました。やがて鷹山の改革に共鳴して、武士たちもみずから新田開発に加わり、その妻たちも養蚕や生産に携わり、働くことの喜びを覚えたのであります。そして、米沢城外の松川にかかっていた福田橋は傷みがひどく大修理が必要でありましたが、財政が逼迫した藩では、修理費が出せずそのままになっていました。この橋をある日突然武士たちが自分たちの無料奉仕でなおしたのであります。鷹山は、武士たちが自助の精神からさらに一歩進んで、農民と町民のためにという互助の精神を実践しはじめたのを何よりも喜んだのであります。この互助の精神は、米沢の人々に広がり、貧しかった農村も鷹山の教えのもと、老人たちが美しい錦鯉を育て、江戸で飛ぶように売れはじめ、老人たちもみずから稼ぎ手として生きがいを持つことができるようになったそうであります。これも自助の一つであります。


 1782年天明の大飢饉が有名でありますが、米沢藩の扶助はその大飢饉に真価を問われたのであります。長雨から冷夏となり、翌年も同じ天候が続き米作は平年の2割程度に落ち込んだのであります。しかしながら米沢藩では、藩士、領民の区別なく、1日当たりの米の配給を制限し、粥として食べさせ、穀物を原料とする酢や豆腐などは製造を禁止し、貧しい者も、富裕な者たちも競って助け出したのであります。鷹山は領内の学問の振興にも心を砕き、藩の改革は将来にわたって継続されなければならないとして人材の育成のための学校をぜひとも必要だと考えました。しかし学校を建設するだけの余裕はありませんでした。そこで鷹山は、その必要性を解き、広く領内から協力を得ることにしたのでありました。学校は藩士の子弟だけではなく、農民や商人の子も一緒に学ばせることとしていたこともあって、建設に必要な財源が集まったのでありました。ここでも農民を含めた自助、互助の精神が学校建設を可能にしたのであります。長年米沢藩を苦しめた多額の借金はすべて返済され、黒字財政となったのは鷹山が72歳で世を去って、1年が過ぎた文政6年のことでありました。明治になると数多くの外国人が日本を訪れます。


 19世紀後半、世界各地に旅をしたイギリスの女流探検家イザベラハードは、明治初年に日本を訪れ、いまだ江戸時代の余韻を残す米沢について次のような印象を残しております。実り豊かに微笑する大地であり、アジアの桃源郷であると、自力で栄えるこの豊沃な大地は、すべてそれを耕作する人々の所有するところのものであり、美しさ、勤勉、安楽さに満ちた魅力的な地域である。山に囲まれ、明るく輝く松川に灌漑されている。どこを見渡しても豊かで美しい農村である、この桃源郷をつくりあげたのは鷹山の17歳から55年間に及ぶ改革が火をつけた武士や領民たちの自助、互助の努力が身を結んだのであります。どこまでも広がる山々、美しい山に森に囲まれたささやま、四季折々の自然にはぐくまれ、豊かな心を持ちながら、私たちはこのふるさとの田園文化を大切にしてきました。伝統ある歴史を見つめ、未来に向かって歩むささやま、市民が互いに協力して心を一つにしながら、私たちは安心して暮らしていける都市づくりを進めます。ここに私たちは市民参画の田園文化都市を宣言し、人と自然が調和した都市づくりに参加しながら、だれもが住みやすく愛されるささやまを目指します。これは、昨年制定した篠山市市民参画田園文化都市宣言であります。私のこの宣言文を市民が共有し、市民参画のもとにだれもが住みやすく愛される篠山づくりを進めていかなければならないと考えております。市民参画のまちづくりを進める上で、先ほどふれましたが、上杉鷹山の精神である三助の精神を大切にしながら、お互いがお互いを助け合い、より豊かに暮らしていける社会が構築できることを強く念願するものでございます。今、時代は、さまざまな分野において、大きな転換期を迎えています。その中で求められるのは、従来からのシステムや、手法など新しい時代に適応させるということであります。まさにつくり直しの時代に入っていることを実感するものであります。篠山市には多くの魅力ある固有の資源があります。この資源をまちの誇りとするための市民意識の醸成と、市民活動の取り組みが必要であり、それを維持継続していくための仕組みづくりが大切であります。ご承知のとおり、篠山市でも合併以来、市民参画のまちづくりを掲げ、市制の推進に努めているところでございますが、平成16年度から自治基本条例(仮称)の策定に向け委員会を立ち上げ、平成18年度制定に向けた取り組みを行っているところであります。この自治基本条例の策定の意義と、上杉鷹山の教えをこれからのまちづくりに生かしながら、参画と協働のまちづくりを積極的に進めてまいりたいと考えております。申し上げるまでもなく、市民参画のまちづくりを進める上で、情報の提供は大変重要であります。したがいまして、広報誌並びにホームページをさらなる充実に努めるとともに、市内全域に整備されております光ファイバーを使ったケーブルテレビによる篠山市の自主制作番組の充実を図ってまいります。


 また、少子・高齢化の進行とともに、地域におけるさまざまな課題が浮上してきていますが、住みよい、住んでよかったと思えるまちづくりを推進するため、小学校区単位における地域コミュニティづくりを積極的に進めてまいりたいと考えております。


 二つには、地域の防災力を高める安心、安全のまちづくりであります。今年の1月17日は6,400人を超える尊い命が奪われ、美しいまちが瓦礫と化したあの阪神淡路大震災10年の年に当たります。震災から10年、まちは以前の美しさを取り戻し、何事もなかったように動きだしています。しかしながら、あのとき失われた命、ともに支えあい、復興に向けて奮闘した人の輪、明日へ向かってみんなの知恵と力を合わせた取り組みを忘れてはなりません。1月17日、被災各市町では、鎮魂の祈りが捧げられ、震災の経験を決して風化させることなく、しかも安全と共生を呼び掛ける1.17宣言が発信されたのであります。宣言の一部を紹介いたします。震災から学んだ教訓はあまりにも大きい、個人、個人が持つ命ある者への思い、私たちはかけがえのないものを代償に身をもって痛感することができた。この思いをその貴さを、地球上の人々に伝えねばならない、だから、1月17日は忘れない、この宣言が今改めて近代都市を直撃した大震災の恐ろしさ、過去のことではあるものの、いつかどこかでまた起こりうることを常に想定しておかなければなりません。昨年は、高病源性鳥インフルエンザ、台風の相次ぐ接近による災害対策本部の設置や、合同防災訓練等から数多くのことを学びとることができました。その経験から、自分たちのまちは自分たちでも守るという防災の原点に立って、地域の防災力を高める安心、安全のまちづくりの必要性を改めて痛感した次第であります。したがいまして、職員の防災意識の向上のための取り組みはもちろんのこと、防災マップの作成に取りかかるとともに、自主防災組織の再構築と合わせ、防災資器材の充実に努めてまいりたいと考えております。特に昨年における台風災害や、新潟県中越地震の教訓から、災害時における行政の迅速、的確な対応はもちろんのことでありますが、市民皆さんの防災に対する備え、また、自主防災組織における活動は被害の拡大を防ぐ大きな力となります。したがいまして、市といたしましても、消防団をはじめ自治会や各関係機関と連携を保ちながら、防災意識の普及啓発になお一層努めてまいりたいと考えております。


 こうした基本方向のもと、重要5項目について申し上げます。


 その第1は、豊かな人間性を育むまちづくりについてであります。近年の少子化や都市化の進展に伴い、さまざまな実体験をする機会の場の減少などに伴い、子どもたちを取り巻く社会全体の状況はここにきて急速に変化してきております。こうした社会的背景にあって、学校教育においては、美しいものの自然に対する感動、正義感や公正さを重んじる倫理観、他人を思いやる優しい心や社会貢献の精神など、次代を担っていく子どもたちの豊かな心の育成は、これまで以上に求められ、大変重要な行政課題であると受けとめております。とりわけ児童生徒の問題行動等については、教育上の大きな課題となっており、これらの原因や背景は、家庭、学校、社会それぞれの要因か複雑に絡み合っているものと考えられます。その解決には、一つにはわかる授業、楽しい学校、二つには社会性や豊かな人間性を育むための体験活動の充実など、心の教育の充実、三つにはスクールカウンセラーの配置など、教育相談体制の充実、四つには、学校、家庭、地域の連携の推進などがあげられ、これらについて各種施策の総合的な推進に努めていかなければならないと考えております。


 ところで、少子化が進む中にあって、将来における幼稚園、保育園のあり方につきましては、現在、市内の12の幼稚園で2年保育を実施しておりますが、平成17年度からは八上、西紀南、城南幼稚園で導入してまいりたいと考えております。また、後川幼稚園を廃園にして、日置のかやのみ幼稚園に統合するとともに、村雲のきよたき幼稚園を福住幼稚園に統合することといたしました。なお、保育園でございますが、児童数の減少に伴い、老朽化が著しい大芋保育園を廃園として、きよたき幼稚園の園舎を保育園として活用することといたしました。また、私立の富山保育園につきましても、保育園における幼稚園教育要領に基づくモデル事業として、私立保育園私的契約児童受入事業を新たに導入してまいります。少子化や核家族化が進行し、幼児同士の触れ合う機会の減少は豊かな人間性や社会性をはぐくむ上で、さまざまな問題が生じることが考えられます。したがいまして、幼稚園及び保育園の各制度の弾力化と、両制度の一層の連携強化を図る方向で、地域実情等十分考慮に入れながら、幼稚園と保育園の一体化と、幼稚園の統廃合につきましても検討してまいりたいと考えております。なお、岡野幼稚園の2年保育に伴う園舎につきましては、平成17年度におきまして改修整備を図る予定でございます。


 次に、義務教育施設の整備についてでありますが、古市、城北、福住小学校並びに丹南中学校のプール改修工事に取り組むことといたしております。また、課題でありました西部学校給食センターの建設に向け造成工事にかかります設計管理、業務及び造成工事、そして、建築設計業務に取り組んでまいります。ところで社会教育の推進でありますが、篠山市発足以来今日まで中央図書館や市民センター、また四季の森生涯学習センターの整備を図るとともに、スポーツ施設では、昨年の4月に西紀運動公園の温水プールと、多目的グラウンドが完成し供用開始いたしました。なお、また、兵庫県から移譲を受けました篠山総合スポーツセンターにつきましても、テニスコート及びホッケーグラウンドの整備に取りかかるなど、社会、教育面における拠点整備を進めることができたのであります。これらの施設の充実はもちろんのこと、たんば田園交響ホールや、四季の森生涯学習センター多目的ホール等の充実した運営から、市民文化の向上に努めるとともに、これらホールの一体化を図りながら、効率的、効果的な運営に努力してまいります。当然のことながら、社会教育の推進につきましては、地域と密着した公民館活動の充実など重要であり、ソフト、ハード両面にわたり質の高い施設運営に研鑽努力を重ねてまいりたいと考えております。


 なお、篠山総合スポーツセンターのテニスコートの改修を行うとともに、平成18年度開催されますのじぎく兵庫国体のプレイベントとして、全日本社会人ホッケー選手権大会を開催する予定としております。


 その第2は、一人ひとりが生き生きと安心して暮らせるまちづくりについてであります。先にも申し上げましたが、少子・高齢化の進行や、核家族化が進む中にあって、家庭機能の低下はもちろんのこと、地域の活力も衰退するなど、地域社会に新たなる課題として浮上し、また市民の福祉ニーズもますます複雑多様化してまいりました。こうした社会背景にあって、特に安心、安全の市民生活の中核になる福祉の取り組みは、社会福祉としての福祉サービスから、相互に支えあい助け合う地域福祉の推進へと大きく転換することが言われており、今後、深刻化する少子・高齢化社会を見据え、地域社会の課題解決のために行政と地域、市民一人ひとりが力を合わす協働と参画のあり方が大変重要になってきたのであります。したがいまして、平成16年度から地域福祉計画策定のための市民ワークショップを立ち上げ、地域課題の掘り起こしや解決策、具体的実践例の提案などを行うとともに、策定委員会を設置し、地域福祉計画をまとめることといたしております。また、障害者の地域生活を支援する障害者福祉プラン並びに老人福祉計画及び介護保険事業計画の見直しを行ってまいりたいと考えております。


 なおまた、高齢者介護は高齢者自身の尊厳の保持という観点を今後十分大切にしながら取り組んでいく必要がございます。したがいまして、高齢者虐待防止ネットワーク運営事業、モデル的に導入することとなり、市と地域関係機関等との連絡強化をも含めたネットワーク機能の強化を図りながら、高齢者の尊厳を支えるケアの確立に努めてまいります。ところで急速に進行する少子化対策についてでありますが、今後の社会保障制度の維持など、わが国の社会経済全体に極めて深酷な影響を与えることが予想される一方で、子どもが健やかに育つ環境を形成する上で、多くの課題を抱えております。篠山市では平成16年度において、次世代育成支援対策推進行動計画、元気なささっ子愛プラン、平成17年から26年度でありますが策定をいたしました。生まれてくる子どもたちが健やかに育つことは、親の願いであり、子どもの当然の権利であります。また、少子化傾向の続く本市においても、時代を担う子どもたちを安心して産み、健やかに育てることのできる環境づくりは重要な課題であります。したがいまして、子どもの成長と発達への支援、思春期における健やかな心身の育成、さらには子どもや子育て家庭を見守り、支え合う地域社会づくりに向けて、子育て支援の担い手の養成や、子育てボランティア等の自主的な活動への支援を行い、地域と協働して子育て支援の取り組みを推進してまいりたいと考えております。


 その一つとして、新しくファミリーサポートセンター事業を実施するとともに、子育て支援事業の一環として、既に取り組んでおります学童保育を、新たに今田公民館に開設することといたしました。なお、少子化対策の一環として兵庫県の福祉医療助成制度の見直しに伴い、乳幼児医療費助成費制度が負担増となることから、篠山市といたしましては、安心して子どもを生み育てられる環境を整備するため、0歳児から2歳児までの医療費負担を無料化することといたしました。また、子育て支援施策を充実するため、保健福祉部に新しく子ども未来課の新設を図ってまいることといたしております。


 次に、市民の健康づくりへの支援についてでありますが、平成15年度から2か年かけて少子・高齢化の進行や、疾病構造の変化を踏まえ、市民のすべての皆さんが健やかで心豊かに生活できる活力あるまちづくりを目指し、この健康ささやま21を策定いたしました。この行動指針は、自分のライフステージに合った健康づくりに挑戦していただこうとするもので、市民の皆さんが主体的に取り組める健康づくりを促進することが狙いであります。したがいまして、市といたしましても、策定いたしました健康ささやま21の啓発活動に努めるとともに、疾病の早期発見のためのまちぐるみ検診や、各種保健事業の充実はもちろんのこと、健康づくりを支援するための学習機会の提供や、相談指導機能の充実、保健、医療に関する情報の提供に努めてまいりました。なおまた、平成17年度から新しく休日診療所を市民センターにおいて開設するとともに、地域医療のあるべき姿を検討するため、地域医療における受給調査や、市民ニーズの調査を行ってまいります。


 次に、高齢化社会への対応についてでありますが、介護保険制度も6年目を迎え、要介護認定者の増加も緩やかになり、しかも介護サービスの提供体制が充実してきたことなどにより安定した事業運営となってまいりました。しかしながら、ますます増加するサービス給付費の現状から、介護予防の重視や、ケアマネジメントの充実強化、さらには介護サービス等の質の向上に努めるとともに、今後、10年後における高齢者介護のあり方を調査研究し、地域に密着した事業計画を策定してまいりたいと考えております。


 また、男女共同参画社会の形成に向け、お互いの人権を尊重され、また、男女が対等なパートナーとしてともに生き生きと暮らすことのできる社会の実現を目指す総合的な取り組みを進めてまいります。ところが、基本的人権の尊重が憲法で保障されているにも関わらず、現実にはさまざまな差別が根強く存在しており、これを早急に解決することが国民的課題となっております。同和問題をはじめ、あらゆる差別をなくし、市民一人ひとりが安心で幸せに暮らしていくことのできるよう篠山市人権同和教育研究協議会と強い連携を図りながら、すべての人が人権を尊重するまちづくりを積極的に推進してまいります。特に平成17年度からはきめ細やかな人権教育を推進していくため、各支所に市人権同和教育研究協議会の各支部の事務所を併設し、支所と公民館、そして、人権同和教育研究協議会との連携を密にしながら、その充実を図ってまいります。


 その第3は、安全で快適な生活基盤づくりについてであります。篠山市は全国に誇れる歴史的街並みが残る篠山城跡周辺から、JR福知山線の篠山口駅、丹南篠山口インターチェンジ周辺を含む市街化区域と、恵まれた自然環境を有する農村という二つの顔を持っております。阪神各都市から近距離にあって交流人口も多く、しかも住宅開発や、商業地の拡大化が進み、都市化の進展がみられるようになってまいりました。しかしながらその一方では、少子・高齢化社会の進行と厳しい経済情勢下にあって、人口の伸びが鈍化している状況下にありますが、合併以来進めてまいりました生活環境整備によって、住みよいまちづくりは着実に進展を見ており、これを基盤にしながら、住みたいまち篠山の創造に向け、今後も安全で快適な市民生活を確保するための社会資本の整備に限られた予算の中で、効率的な事業展開を図ってまいりたいと考えております。


 そこで、まず都市基盤の整備についてであります。平成14年度から着手しております篠山口駅周辺整備に伴います都市計画道路大沢味間南線の改良工事を進めるとともに、街路事業におきましては、御徒士町線の西新町地内において道路美装化工事、また、中央線の北新町地内において電線共同溝工事を行うとともに、街並み環境整備事業として、市道西町前沢田線の道路美装化工事を進めてまいります。そのほかの道路整備についてでありますが、国庫補助事業関連では、篠山中学校関連で春日和田線、また大沢新栗栖野線の道路改良工事、そして地方特定道路整備事業では、油井小野原線他1路線、市単独事業では、西黒谷線他3路線を計画いたしております。


 また、オーバーレイ等道路補修事業につきましても、所用の予算を計上し、生活道路の補修に努めて快適な生活基盤の整備に努めてまいります。


 なお、また、橋梁整備事業でありますが、大谷上橋防護柵設置工事を行うとともに、河川整備事業におきましては、殿町地内蕪ケ谷川の堆積土砂浚渫工事を行ってまいります。さらに、昨年台風による災害復旧工事につきましても、早期復旧に向け全力を挙げて取り組んでまいる所存であります。ところで国道372号線の天引トンネルが開通し、地域間交通の促進と市民生活の利便性の確保に大いに貢献いたしておりますが、国道176号線の新鐘ケ坂トンネルにつきましても、いよいよ本年秋に供用開始の予定となっております。また、国道372号線の日置バイパス、丹南バイパスにつましても、兵庫県と連携しながら早期完成に向けた取り組みを行ってまいります。


 次に、人口定着の基盤となります住環境の整備についてでありますが、均衡ある郷土の発展と、環境共生型の秩序ある計画てきな宅地及び住宅の供給を図っていかなければなりません。本年度におきましては、昨年度から実施計画に取り組んでおります福住本陣団地、木造2階建て5棟20戸の建設に取り組んでまいります。なお、史跡篠山城跡の保存修理事業につきましては、引き続き、内壕の復元に取り組むとともに、昨年の末には篠山の城下町が国の重要伝統的建造物群保存地区に指定されたことから、それにかかります伝建地区内の建築物等の修理、修景事業の補助を行いながら、伝統的街並みの保存継承に努めてまいりたいと考えております。特に街並み保存は何よりも地域住民の皆様方の地域を愛する心が大切であたます。したがいまして、市民の参画と協力を得ながら、魅力ある街並み景観の創出に努めてまいる所存であります。さらに、近く国の指定史跡に指定されます八上城、法光寺城の保存に向けた管理計画書の作成等に取り組んでまいりたいと思います。


 次に、生活排水処理事業でありますが、兵庫県の生活排水99%大作戦に基づき、平成4年に生活排水処理計画を策定し、年次計画に沿って公共下水道、農業集落排水、特定環境保全公共下水道、さらにはコミュニティプラント、小型合併浄化槽設置事業などを進めて参ります。篠山市における最初の公共下水道事業は、昭和50年にスタートしました篠山処理区の公共下水道事業でございまして、以来実に30年の歳月を要しましたが平成16年度をもって管路整備が完了し、市内全域が接続可能となります。平成17年度3月末の事業全体の普及率は100%、水洗化率は80%程度の見込みとなっております。なお、平成17年度におきましては、住吉浄化センターの汚泥処理施設の増設工事を行うことといたしております。なお、平成17年度からは建設から維持管理の時代に移行することからも、今後、健全な下水道経営について検討していかなければなりません。したがいまして、27処理区の統廃合計画や、施設管理の包括的民間委託等、効率的、効果的な事業運営について、十分精査を加え、一定の方向性を示してまいりたいと考えております。


 次に、水道事業についてでありますが、平成12年度から取り組んでまいりました広域化促進地域上水道施設整備事業につきましては、いよいよ平成17年度をもって完成の運びとなります。また、みくまりダムに関連をいたします多紀簡易水道統合事業並びに西紀ダムに関連いたします生活基盤近代化事業に継続して取り組んでまいります。特に、広域化促進地域上水道施設整備事業の完成に伴い、現在の各浄水場の効率的、効果的施設運営のあり方について、十分検討を重ね、経常経費の削減に努めてまいりたいと考えております。


 なお、平成17年度に水道事業経営審議会を立ち上げ、水道料金の改定に向けた取り組みを行ってまいる所存でございます。


 次に、安心・安全のまちづくりについてでありますが、車社会に代表されるように効率性や利便性を重視し、その結果、快適で文化的な生活を享受できるようになってまいりました。しかしながら昨年は、交通事故による犠牲者が12人にものぼり、非常事態宣言を出したところであります。交通事故はもちろんのこと、犯罪のない明るいまちづくりを各関係機関と連携を密にしながら、施設整備や啓発活動に努めてまいりたいと考えております。


 また、震災時、災害時等における消防救急業務については、広域な市域で迅速かつ適切な対応が可能となるよう防災基盤の確立に向けて具体的な検討を進めることといたしております。


 また、消防ポンプ自動車の更新等を行いながら、私たちに最も身近な防災機関としての消防行政の充実に努めてまいる所存であります。ところで篠山警察署につきましては、現在、移転改築工事が進められておりますが、本年末には完成し、平成18年1月から新しい庁舎で業務が始まることとなっております。


 次に、公共交通確保対策についてでありますが、平成15年度から篠山市コミュニティバス導入検討委員会を設置し、将来における望ましい公共交通のあり方を検討いただいているところでございます。いよいよ平成17年10月コミュニティバスの実証運行をスタートさせ、市民の皆さんの利便性の向上に努めてまいりたいと考えております。


 その第4は、個性を生かした魅力あるまちづくりについてであります。魅力あるまちとして発展していくためには、篠山市の自然や、歴史との調和のもとに、市民ニーズに対応する多様な商業の振興を図っていかなければなりません。また、伝統産業の振興とともに、環境との調和を進め、既存工業の振興と合わせた就労の場の確保に努めなければならないと考えております。しかしながら、昨今の厳しい経済情勢下にあって就労の場の確保と拡大は極めて困難な情勢下にあります。また、商店街にあっても、モータリゼーションの進展とともに郊外における大型店舗の進出が目立ち、まちの顔ともいうべき商店街への影響は大きなものがございます。したがいまして、中心市街地活性化対策の一つとして、株式会社まちづくり篠山が行うJRバス本篠山駅跡地の有効活用を図るための整備基本計画策定にかかる助成を行ってまいります。


 ところで篠山市におけます商工会の一本化につきましては、大きな課題でありましたが、関係皆様方のご尽力、ご努力が実を結び、昨年の10月に篠山市商工会として発足をいたしました。このことは篠山市の産業の活性化に向け、行政と商工会、そして丹波ささやま農業協同組合が一体となって産業の活性化に努めていくことの基盤が整ったことになります。商工会にあっては、これまで取り組まれてきた商店街の空き店舗対策や、篠山ならでは商工業の活性化に向け、イベントの積極的な展開の中から、地域住民や観光協会との連携強化を図りながら観光振興にも大きく貢献をいただいております。篠山には年間300万人を超える観光客で四季を通して賑わいを見せていますが、特に昨年の2月オープンいたましたこんだ薬師温泉ぬくもりの郷は、1年間で入湯客が46万5,000人にも達し、地域経済の活性化はもちろんのこと、篠山市のイメージアップに大きく貢献をしております。篠山市にまた新しい観光スポットが誕生したことは、まことに頼もしい限りでございます。さらに本年秋には、丹波焼の里で現在工事が進められております。陶芸文化の発信拠点、県立陶芸美術館もオープンする予定でありますが、丹波伝統工芸公園陶の郷を含め、これら施設の連携から、さらに篠山市が魅力あるまちとなりますよう大きな期待を寄せるものでございます。


 篠山市では阪神大都市を背景に抱え、恵まれた立地条件と、恵まれた固有の資源を最大限に生かすためデカンショ祭をはじめ、数多くのイベントを展開してきましたが、今後も各種団体や、市民皆さんのパワーでもって、篠山市の魅力が全国に発信されますことを念願するものでございます。


 ところで、農業の振興についてでありますが、平成14年度に米政策改革大綱が決定され、消費者重視、市場重視の考え方に立って、需要に即した米づくりの推進を通して、水田農業経営の安定と発展を図ることとなっており、需給調整対策、流通制度、関連対策等の改革が平成16年度からスタートしたのであります。篠山市といたしましては、この米政策改革に対応して、篠山市の特色を生かした水田農業経営の確立に向け、丹波ささやま農業協同組合と強い連携を保ちながら、丹波篠山の特産物の安定生産と、地産地消の推進対策、丹波篠山安心ブランドの推進対策、そして、安全、安心で良質な食糧を安定的に供給することができる担い手の育成や、生産基盤の整備と維持に努めていかなければならないと考えております。


 中でも、篠山市の特産物は全国に誇れる品質を有しておりますが、それに奢ることなく、さらに発展させていくため、産業経済部に丹波ささやま黒まめ課を新設し、積極的な特産振興に努めてまいりたいと考えております。


 また、アグリプラン21関連では、平成17年度から地産地消運動推進活動の一環として学校給食に米粉パンを復活することとし、製粉機導入のための補助と堆肥センター建設用地の選定事務にとりかかることといたしました。なお、農政のコミュニティ活動の拠点施設整備のために新山村振興等農林漁業特別対策事業により、野尻地区の活動施設整備の補助を予定いたしております。篠山市は大都市近郊地域という立地条件に恵まれております。そして、篠山市の備えもつ緑豊かな自然、歴史と伝統文化のかおる城下町としての特性を生かし、都市と農村の交流の促進を図るため、認定農業者の育成や、生産組合組織を要とした集落営農の推進に努めるとともに、地域関係者のなお一層の努力により、旬の市や、丹波篠山渓谷の森公園、地域活性センター黒豆の館等の充実した施設運営から、農業、農村の活性化が図れますよう強く念願するものでございます。


 ところで21世紀の国土グランドデザインの実現を図る新しい全国総合開発計画では、中山間地域等の豊かな自然環境に恵まれた地域を、21世紀の新しい生活様式を可能とする国土のフロンティアとして位置づけ、都市的サービスとゆとりのある居住環境、豊かな自然を合わせて享受できる多自然居住地域の創造が打ち出されております。篠山市では大都市近郊地域にあって、丹波の森構想を進めているだけに、国土のフロンティアとして注目され、昨年NPO法人神戸まちづくり研究所が、多自然居住推進事業の一環として、篠山市出身で都市生活を送る団塊の世代を対象にアンケート調査を行いました。その結果、その半数が郷土で永住、または半定住したいという答が返ってきました。豊かな自然に囲まれて暮らすスローライフ、田舎暮らしが最近注目されていますが、冒頭にも申し上げましたとおり、団塊の世代が続々と60歳を迎えることからも、都市住民の皆さんの多自然居住実現のための受け皿づくりに努めながら、活力あるふるさとづくりを推進してまいりたいと考えております。


 なお、林業の振興施策でありますが、近年における山林は、除間伐等の適切な保育管理が行われず、公益的機能が低下しております。したがいまして、杉やヒノキの人工林を豊かで安全な市民生活を確保するため、環境対策育成林事業を引き続き実施してまいります。


 その第5は、地方分権にふさわしい行政のスリム化についてであります。冒頭にも申し上げましたが、地方自治体は危機的な財政状況下にあり、徹底した行政改革に努めながら、住民に最も身近な行政主体として教育、福祉、環境等幅広い分野にわかって住民の負託にこたえていかなければなりません。私は篠山市が市政施行して5年が経過した昨今、ハードからソフト事業へ転換していくことを申し上げてまいりました。これは財政事情を危惧することだけではなく、真の地方分権を確立するため、三位一体の改革が進められていく中、かつて経験したことのない大きな転換期を迎えているからであります。将来の元気な篠山市を建設する上で、今行っている各分野における事務事業が、現代社会において市民生活にどのように貢献しているのか、そこには問題はないかといった常に問題意識を持ちながら、効率的な事業の展開に努めていかなければならないと考えております。そこで大切なことは、時代の大きな転換期にあって、自主自立の行政運営が問われており、行政評価は避けて通れない状況下にあります。したがいまして、篠山市では平成16年度から行政評価に取り組んでおりますが、平成17年度以降も各分野における事務事業の評価を継続して実施してまいりたいと考えております。行政評価は事務事業の目的を明確にしながら、その必要性、効率性、目標達成度などの観点から客観的に点検、評価を行い、事務事業の方向性を判断するものであり、職員の意識改革につながるものと考えております。


 また、当然のことでありますが市民の理解を得るための説明責任が十分行うことができる体制づくりも必要であり、この行政評価を契機に、前例踏襲主義からの脱却を図ってまいりたいと考えております。これからの行政運営を考えますとき、市民の要望に広くこたえ、提供するサービスの最大化を追求し、あれもこれも網羅的に施策、事業実施するという従来の行政運営の継続は極めて困難な状況にあります。今後は一定の人、物、金、情報という行政経営資源を活用し、いかにして最大の効果を上げるかが課題となっています。したがいまして、限られた行政経営資源をどのような戦略に基づいて、何に配分していくかといった選択と集中を徹底していかなければならないと考えております。このたび第2次行政改革大綱、そして、実施計画を策定いたしましたが、国の三位一体の改革による影響と、平成22年度以降5か年にかかる段階的縮減期間をにらみ、徹底した行政改革の推進に、市民の皆さんの協力を得ながら、固い決意を持って取り組んでまいる所存であります。


 平成17年度におけます主な行政改革の内容についてでありますが、受益者負担の適正化を図るため、公共施設の使用料の免除につきましては、原則青少年の健全育成にかかる部門のみとすることといたしました。また、学童保育の負担金についても、その適正化を図るとともに、財源の確保を図る上から、市税や使用料等、収納率の向上のため、各部署に専任職員を配置し、未収金対策に努めてまいります。なおまた、各種団体補助金につきましても、平成14年度から3か年にわたり毎年1割の削減を行ってまいりましたが、平成17年度からは団体活動の実績を評価する中で、公益性等十分精査の上、再度補助金の見直しを行うことといたました。


 一方、特別職の給与につきましては、平成14年度に5%削減をいたしましたが、今日的財政状況に鑑み、さらに現行給与から5%削減を行うとともに、管理職及び職員につきましても、手当の削減を行うことといたしました。また、定年制についても、全職員59歳とし、職員定数の削減など、人件費の抑制に努めてまいります。


 なおまた、民間活力の導入につきましても、公共施設の民間委託について、計画的に実施するともに、委託料全般にわたり見直しを図り、経費の節減に努めてまいりたいと考えております。これから始まる行政改革は、地方分権時代にふさわしい行政のスリム化であり、最小の経費で最大の効果をあげるため、可能な限り自主財源の確保に努め、次の世代に過大な負担を残さず、負担の適正化にも配慮した市政の推進に全力を傾注してまいりたいと考えております。


 これまでからも申し上げましたように、行政改革は痛みが伴います。市民皆様方には昨今の厳しい財政状況と、社会情勢の変化を十分御理解をいただきながら、行政と市民が一体となって、夢と希望あふれる篠山市のまちづくりに邁進してまいりたいと考えております。


 私は先にも申し上げましたが、財政の再建、さらには教育や福祉、行政改革も自助、互助の精神の復活が鍵であると考えております。市民皆様におかれましては、取り巻く環境をご理解いただき、なお一層のご協力を切にお願いを申し上げる次第であります。


 以上の方針のもとに編成をいたしました平成17年度予算の歳入歳出の概要は次のとおりであります。まずは一般会計の総額は214億7,500万円、前年度にクラブ10億9,600万円、率にして4.9%の減となります。特別会計12会計の総額は、147億2,489万2,000円で、27億6,521万1,000円、率にして15.8%の減になりました。公営企業会計の水道事業会計については、36億8,677万2,000円で、7億7,164万6,000円、率にして17.3%の減となりました。これら一般会計、特別会計、公営企業会計を合わせました平成17年度予算総額は398億8,666万4,000円で、46億3,285万7,000円、率にして10.4%の減となりました。


 以上、平成17年度の主な事業の施策についてご説明を申し上げましたが、議員各位におかれましては、何とぞ慎重にご審議をいただき、適切なる決定を賜りますようお願いを申し上げ、施政施行方針とさせていただきます。長時間ありがとうございました。


○議長(九鬼正和君)  市長の施政方針表明は終わりました。


 次に、教育長から平成17年度教育方針表明があります。


 畑中教育長。


○教育長(畑中陽次君)(登壇)  本日第42回篠山市議会定例会に当たり、議員の皆さんのご健勝をお喜び申し上げますとともに、平素からのご支援に対しまして、深く感謝を申し上げます。本日ここに平成17年度の教育予算を提案するにあたり、篠山市の教育行政に取り組む所信をお示しし、議員の皆様をはじめ、市民の皆様のご理解とご支援を賜りたいと存じます。篠山市では、今、光ファイバー網の整備が進んでおり、高度ネットワーク社会を見据えた次世代の情報化システムが一般家庭にも浸透しつつあります。全国的にもIT産業の勢いはとどまるところを知らず、経済や産業の分野のみならず、教育、文化、スポーツの世界にまでその影響力が及んでおります。しかし、インターネットや携帯電話の普及の陰で、従来からある価値観の変化や、道徳意識の希薄化、ネット犯罪の横行といった新たな社会問題が表面化し、教育の現場においても例外ではございません。幼児虐待や子育て放棄に代表される家庭での教育力低下に加え、青少年による凶悪犯罪の増加や、非行の低年齢化は社会を震撼させる事態となっており、教育の全体像を考えた場合、これらの課題は市民一人一人の問題としてとらまえ、積極的に解決策を模索しなければなりません。このような中、国ではよみがえれ日本をテーマに教育基本法の改正や、教員免許更新制度の導入、義務教育国庫負担制度の改革を視野に入れながら、国づくりの基礎は人づくりと位置づけ、人間力向上を目指した教育改革が進められています。篠山市におきましても、この人づくりの考え方を土台とし、ハード事業からソフト事業への転換を意識しつつ、心の教育の充実を目指してまいります。平成17年度においてもこの方向性をより明確なものにするため、一人一人が輝き、生きがいを目指す、楽しく学ぶ喜びが持てる学校づくり、明るく生きる喜びが持てるまちづくりを基本理念とし、私たち市民、篠山に住んで良かったと胸を張って言える篠山の教育を目指して、事業の展開をしていきたいと考えております。


 また、教育方針としましては、市民にわかりやすい教育、楽しく学ぶ教育、明るく生きる喜びと地域に誇りが持てる教育、新しい教育課題に対応できる教育の推進の3点を掲げ、次に示します教育目標の達成に邁進いたします。


 教育目標の第1点目は、学ぶ楽しさと喜びが実感できる学校づくりであります。現在の学校教育は大きな転換期を迎えております。国際調査においても、学ぶ意欲が低い、家庭学習時間が少ない、読解力に低下傾向が見られるとの傾向が窺え、わが国の子どもたちの学力低下が懸念されているところでございます。また、暴力行為の粗暴化、低年齢化に加え、働かない子どもたちが急増し、生きることの意味、働くことの意味を問いかける教育が求められております。そのキーワードとなるのは、学校、家庭、地域の協働でございます。子どもたちが達成すべき規準をお互いに共有し、家庭や地域が子どもの教育に携わる当事者として、積極的に学校教育に参画、協働できる仕組みづくりを整備ているところであります。私たちの未来を開く子どもたちのために、確かな学力、豊かな心、健やかな体、地域から信頼される安心で安全な学校を重点課題として、学ぶ楽しさと喜びが実感できる学校づくりを推進してまいります。


 確かな学力については、昨年度から始めた学習生活実態調査を継続し、その結果をもとに、授業や指導計画を見直し、指導方針の工夫、改善を進めてまいります。合わせて望ましい生活習慣及び学習習慣を確立させ、全体的な学力向上につながるよう教科などの基礎、基本の定着を図ってまいります。従来から取り組んでいる新学習システムの推進教員、学級運営フォローアップ制度を活用した少人数授業を充実させるとともに、個々の子どもたちの達成状況を分析評価しながら、家庭と連携した指導を推進いたします。


 平成17年度具体的な取り組みとして位置づけておりますのは、本を読むことでございます。子どもの学力向上を考える上で欠かせないと考えており、朝のホームルーム時間や、下校前の時間を利用して読書タイムを設定し、子どもの読書習慣と読解力の向上を図ってまいります。一方で子どもたちにさまざまな価値観にふれる体験をさせながら、学習意欲を高めることも重要であり、従来の学習活動から一歩枠を広めた取り組みを進めなければなりません。その一つ目が小規模校対策でございます。小規模校では、個々に応じた指導が行いやすいという利点がある反面、集団活動等、実施しにくい状況となっております。その意味で、学校と学校の連携をスクールブリッジ事業と位置づけ、定期的な学校間交流を通して子どもに多様な価値観を体得させるとともに、交換事業等により教師の資質向上や研修体制の強化を図ってまいります。


 二つ目が国際理解教育であります。篠山市では、外国籍の就労者が多く、その子どもも市内の学校に通っております。その意味でも、世界の文化や現状に興味関心を持つことは重要であり、篠山から世界に発信できる子どもたちの育成も視野に入れる必要がございます。中学校においては、英語教育を充実させ、コミュニケーション能力の育成を図るとともに、小学校においても外国語指導助手を派遣し、児童が外国語にふれたり、外国の生活や文化に慣れ親しむなど、小学校段階にふさわしい国際理解教育を推進いたします。


 三つ目が障害児教育でございます。平成16年1月にLD・ADHD・高機能自閉症の児童生徒への教育支援体制の整備のためのガイドラインが文部科学省から出され、その具体化に向けた調整が進められております。篠山市においても、専門家の活用と関係機関との連携を図りながら、学校関係者を中心とした特別支援教育推進委員会を設け、一つに障害のある子どもたちのその保護者の教育的ニーズの把握、二つは今後の篠山養護学校と市内障害児学級のあり方、三つは、教育、福祉、医療、保護者と連携して生涯にわたって支援する個別の教育支援計画などを研究し、直面する多くの課題解決に向けた方向性を模索いたします。また、障害を持つ子どもたちへの支援策として、介助員の人的配置を積極的に進めており、平成17年度においても、子どもたちが個々の成長に応じた学校生活が送るれよう効果的な職員配置に取り組んでまいります。


 次に、幼稚園教育についてでありますが、幼稚園は学校教育の一環として、幼児の成長発達にふさわしい教育を行うものであり、その教育が小学校の生活や学習の基礎基本となっております。幼稚園と小学校の段差を取り除き、教育効果がなめらかに移行できるよう、相互の教育として位置づけていきたいと考えております。近年、家族が唯一の遊び相手となったり、独りで遊ぶケースが多くなり、子ども同士や地域の遊びやふれあいを持つ機会が減少しております。教育委員会では、篠山市幼稚園教育振興計画を示し、市内全園の2年保育を進めてまいりました。しかしながら、2年保育でも園児数の減少は著しく、適切な集団生活が望めない現状も見受けられます。平成17年度から後川幼稚園をかやのみ幼稚園に、きよたき幼稚園を福住幼稚園に統合し、多くの仲間とふれ合う機会をふやすことによって、豊かな人間性や社会性をはぐくんでまいります。具体策には、平成16年度から進めている篠山市幼・小連携事業連絡会を継続して設置し、家庭、地域社会、教育、保育施設等の連携を図りながら幼児期の遊びを通しての学びから小学校の教科学習につなげてまいります。


 豊かな心については、体験活動の充実を柱として、健全な心の育成に努めていく所存です。具体的には、トライやる・ウィークの小学校版ともいえる取り組みを進めてまいります。事業名称をトライしよう・DAYと名付け、学校、地域、教育委員会事務局職員で推進委員会を設置し、小学校区の実態に合わせた複数の体験プログラムを提供いたします。対象は小学校6年生とし、プログラムを児童に選択させることによって、児童の自主性や主体性を促してまいります。合わせて、小学校5年生の自然学校や、中学校2年生のトライやる・ウィーク、中学生全体を対象としたトライやる・アクションについても、体験活動の核と位置づけるとともに、児童会生徒会によるボランティア活動についても積極的に推進いたします。その一方で、不安定な青少年の心をどう支えていくかが大きな課題でございます。篠山市でも不登校の児童生徒数はここ数年間、ほぼ横ばいの状態が続いており、スクールカウンセラーの配置や、適応指導教室の創設、教育相談研修の実施等により、課題解決に努めてまいりました。その結果として、平成16年度の統計では、穏やかながらも減少傾向を見せております。しかし、統計によれば不登校が引きこもりにつながっていく場合も多く解決すべき社会問題であることはかわりありません。適応指導教室ゆめハウスの事業推進を軸に各種カウンセラー事業の拡大や、学生ボランティアの派遣、子どもと親の相談員の配置など、極めの細かな支援体制を充実させたい考えです。また、青少年の問題行動が多様化する中、学校、家庭、地域の協働による防止策を具体化するため、学校教育課に指導員を配置し関係機関と連携した啓発活動に当たってまいります。


 人権教育についてですが、篠山市においても、兵庫県人権教育基本方針に基づき、児童生徒があらゆる教育活動の中で、体験活動や交流を通して、人権尊重の考え方への理解を深め、ともに生きる社会の構築を目指さなければならないと考えております。人権問題は、常に自分の問題としてとらえることが重要であり、児童生徒においても、みずからの自己実現の中で問題意識が芽生えます。課題を共有しながら、支援を要する児童生徒に対して、家庭訪問や教育相談等により、一人一人の生活実態の把握や、課題解決に努めてまいります。また、人権センターと連携を密にし、体験型人権学習活動支援事業の積極的な推進を図ってまいります。


 健やかな身体についてですが、生活実態調査に基づき、子どもたちの実態把握に努めるとともに、養護教諭、学校栄養士、学校医、学校歯科医の連携のもとに、家庭や地域を巻き込んだ事業展開を進めてまいります。その大きなキーワードは食育であります。近年子どもたちの食生活の乱れが深刻化し、望ましい食生活の形成が課題となっております。将来にわたって健康に生活していくためには、食に関する指導の充実と、正しい食生活が重要であります。その中でも給食事業の核としてとらえていますのは、地産地消の考え、地元産のこしひかりを使った米飯給食、米粉パン、黒大豆、栗、山の芋といった地域の新鮮な農産物を豊富に使って特徴的な献立を取り入れ、より安全で安心できる学校給食事業を展開いたします。一方では、西紀丹南及び今田学校給食センターが老朽化が著しいことから、これまでの3センターを統合した西部学校給食センター(仮称)の具体的な設計に着手いたします。宮田、高屋地内において、用地確保の目処がついたことから、平成17年度は造成工事を実施し、平成19年度から本格稼動を目指す考えです。


 次に、地域から信頼される安全で安心な学校づくりについてですが、平成16年度、市内全小・中・養護学校と一部の幼稚園でオープンスクールを実施し、多数の市民の方のご参加をいただきました。この実績を踏まえて、17年度も市内全校、園でオープンスクールを実施いたします。このオープンスクールと連動させながら、積極的に運用を進めたいのが学校評議員制度であります。地域の信頼にこたえる学校教育を目指し、校長が学校評議員を通じて、保護者や地域の意見、意向を聴取し、教育方針、学校経営等に反映させるとともに、学校の教育活動や、その教育成果を幅広く伝え、地域とともに歩む学校づくりの大きな試金石となるよう活動を支援してまいります。一方で、多様化している犯罪や災害に対応するため、学校、園において、災害対応マニュアルを見直し、あらゆるケースを想定した防犯、防災体制を確立するとともに、教職員を対象とした防災教育研修会を開催して、危機管理能力を高めるなど取り組みを推進いたします。


 また、不審者対応については、警察、PTA、青少年健全育成協議会等と連携しながら地域への啓発に当たるとともに、学校の児童会、生徒会を活用し、子どもを守る家への訪問、危機管理マップの作成など、未然防止教育にも積極的に取り組んでまいります。合わせて公用車を利用した学校安全パトロールを実施いたします。学校施設そのものについては、安全で安心でなければなりません。建物の適正な維持管理に努めるとともに、必要に応じて耐震診断や体力度調査を行いながら、計画的に修繕工事を実施してまいります。このほか、通学条件の整備についても、教育委員会として段階的に調整を図ってまいります。平成16年度から導入した中学校における学校選択制はその一例であり、17年度から新たに古市小学校区を選択できる校区に位置づけております。さらに遠距離通学を余儀なくされている児童生徒への支援策として、国の示す適正な学校規模の条件の範囲外から通学する児童生徒に対しては、統一した基準により、通学に要した経費を全額補助することにより、保護者負担の軽減を図りたいと考えております。


 教育目標の第2は、郷土愛を育むふるさと教育の推進であります。郷土の誇りや豊かさを学ぶことは、人生においての掛けがえのない糧になると考えております。市民一人一人が少しでも地域に愛着を持ちながら、生涯にわたり学び続けることができるよう、いつでもどこでもだれでも合言葉とした生涯学習環境の整備と充実に努める所存です。


 まず、郷土を愛する青少年の健全育成と子育て支援でございます。学校週5日制の導入を背景として、子どものあり方を考えた場合、家庭や地域において、子どもを育てる気運を高めること、教育力を高めること、子どもの心を豊かに育むことが求められていると感じております。その3項目を柱として、篠山市の特性を生かした青少年の健全育成と、子育て支援を進めてまいります。平成15年度学校、家庭、地域と関わりを持ち続けている子どもの特性に着目して、青少年健全育成、地域交流、地域づくりを兼ね備えた体験活動として実施した事業に通学合宿がありました。この通学合宿に改めて取り組んでまいります。通学合宿は公民館を拠点として、小学生から高校生までを対象に共同生活を営みながら学校へ通学するもので、事業に参画する保護者や地域にとって、子どものより深く理解する教育活動となるよう郷土愛を醸成も視野に入れつつ、最大限の創意工夫を図っていく所存です。


 また、ふれあいサマーキャンプや、親子自然ふれあい塾といった、自然の中で活動する体験型事業も積極的に取り入れ、みずから学び、みずから考え行動する生きる力の醸成に関わっていきたいと考えております。青少年の地域交流型事業として、平成16年度注目を浴びた取り組みの一つに、篠山まいまいけんこまつりがございます。この祭は実行委員会を組織し、中学生や高校生もスタッフとして参加するのが大きな特徴となっており、市内で急速に活気を帯びてきたよさこい踊りの輪をより一層広がるよう、世代やチームを越えた仲間づくりを視野に入れながら支援してまいります。これら青少年健全育成の根幹となるのは、子育て支援への取り組みでございます。核家族化が進み、子育ての現場から相談する人がいない、本のとおりには育児が進まないといったさまざまな悩みが聞かれるようになってまいりました。平成16年度に実施した子育て支援に関するアンケート調査においても、近隣の人たちに対して、プライベートな育児相談はしにくいという意見が出ております。この現状を深く受けとめ、平成17年度から新設される子ども未来課と連携を深めつつ、育児相談や教育相談など、積極的な情報発信に努めてまいります。合わせて、子育てにおける父親の役割を再認識し、お父さんと遊ぼうをテーマにした学習啓発事業にも取り組んでまいります。


 子育てふれあいセンターは、就学、就園前の子どもを持つ保護者の学習の場であり、情報を相互に共有する仲間づくりの場でもあります。子ども未来課の新設に伴い、福祉部局に移管いたします。子育て講習会、自主活動グループの育成が円滑に推進できるよう今後も活動を支援してまいります。青少年健全育成センターは、日常生活で生じた青少年問題や教育課題の相談を受け付ける市内では数少ないホットラインの窓口でございます。相談員にとってよりよい解決の糸口が見出せるよう、相談業務の強化に努めてまいります。また、地域の子どもは地域で育てるの観点に立ち、青少年健全育成協議会や、青少年補導員連絡協議会などと密接に連携をとりながら、小学校区単位の対策運動や、子どもを守る家の組織強化を進めるなど、子どもとともに歩む地域密着型の取り組みを推進いたします。これらの事業と呼応して学校との連携に注いでいるのがPTA協議会、子ども会連絡協議会であります。ここ数年、PTAでは地域の参画と共同によるPTCA活動を積極的に推進しており、平成17年度もその拡充を図ります。子ども会では、自治体単位の活動を中心として、子どもの体験活動の場や、市内交流スポーツ大会を開催しており、地域活動の推進を図れるよう支援体制の強化を目指してまいります。


 次に、ふるさとに根ざした生涯学習でございますけれども、同じような課題や興味を持った人が集まれば、さらなる技術向上や、課題解決に向けての要求は強まります。この力をどう方向づけるかが生涯学習の本旨とも言えましょう。例えば、平成16年12月に実施された京都観光文化検定試験は地域の活性化、学習意欲を結びつけたユニークな事業として全国的な注目を集めたところです。篠山市においても、新しい発想のもとに学習意欲の誘引と向上への方策を導き出したいと考えております。この方向性を見出す上で、重要な事業と位置づけておりますのが、市民大学講座でございます。平成17年度は篠山を知るをテーマに、私たちが住んでいる篠山を歴史、文化、民俗、自然、人物など、さまざまな分野から分析し、現地学習や、体験学習を重ねながら、地域への愛着を深められるよう、高齢者大学、ささやま市民文化講座、丹波ささやまおもしろゼミナールの3事業を展開いたします。これら事業を進める上で重要なのが人材登録制度、まなびすとバンクであります。この制度は身近な講師を紹介するもので、教養、文化、趣味、レクリエーションなど、幅広い分野での活躍中の市民、約170名の皆さんの登録がございます。平成17年度についても、より多くの活用が図れるよう、運営強化に力を注いでまいります。教育委員会は婦人会や、文化協会、体育振興会などさまざまな社会教育団体と関わりがありますが、市民のニーズが多様化する中に、団体育成のあり方を見直さなければならないと感じております。その試金石となるのが文化祭であります。文化祭は生きがいづくりの実践の場となっており、各地域の文化団体が中心となって実行委員会を組織したり、企画運営がなされている点は見逃せません。団体の自主性、自立性が発揮できるよう最大限の支援を行っていく所存です。


 次に、市民スポーツの振興については、健康増進とスポーツ振興、のじぎく国体の推進を軸に事業を展開してまいります。健康とスポーツは密着な関係があり、ストレス社会といわれている現在、適度なスポーツを習慣化し、心と体のリフレッシュを図ることは、とても重要であると言われています。篠山総合スポーツセンターや、西紀運動公園を中核施設として、各種団体と連携しながら、健康増進等、地域の交流を目指してまいります。


 スポーツクラブ21は、平成16年度をもって市内の全ての小学校区に設置され、各クラブ単位でさまざまな取り組みがなされています。スポーツを通じて地域交流や世代間交流ができるのが最大の特徴であり、その存在意義は大きなものがあると感じております。スポーツクラブ21のリーダーに対して、県主催の講習会への参加を呼び掛けるとともに、クラブとしての技術向上が図れるよう支援したいと考えております。


 篠山ABCマラソン大会は、市内はもとより全国各地から選手が集い、ランナーにとって、生涯スポーツの大きな実践の場となっているほか、市民の健康増進、体力増進にも寄与しております。平成16年度の昨日の大会からはコースが大幅に変更となりましたが、今後においてもできるだけ地域の特色を生かした運営に心がけて参りたいと考えております。また、だれもが手軽に取り組むことができるウォーキングの研修を開催するなど、市民の健康づくりをめざしてまいります。平成18年度のじぎく兵庫国体が開催され篠山はホッケー会場となります。選手として「する」、観客として「みる」、さらにボランティアとして「ささえる」の3本の柱を基本に、市民一人ひとりの手による国体運営を目指して準備を進める所存です。平成17年度においては、競技別リハーサル大会として2005年度全日本社会人ホッケー選手権大会が開催されることから、その運営や競技進行を参考にし、国体の開催につなげてまいりたいと考えております。国体の実施に向けて、のじぎく兵庫国体篠山市実行委員会に実施本部を設置するとともに、各関係機関と協議し、国体開催に向けた市民参加の実施体制を組織する必要がございます。また、篠山を訪れる選手などを歓迎するため、花いっぱい運動をはじめ、地域の特性を生かした取り組みを推進し、市民運動を盛り上げてまいります。合わせて、市民がホッケーに親しめるようホッケーフェスティバルなどのイベントを積極的に開催するとともに、篠山ジュニアホッケークラブの活動を支援するなど、今後もホッケー競技を支える人材の育成に努めてまいります。


 さらに、市内の中学生で組織しているホッケークラブの活動強化をはかるとともに、各小中学校において、ホッケー競技を取り入れるなど、篠山の地にホッケーが根づくよう普及啓発に取り組んでまいります。


 次に、歴史と文化を生かしたふるさとづくりでございますが、ふるさとづくりについては、引き続き文化遺産の整理と利活用、芸術文化の振興に重点をおいてまいります。篠山市は重要な史跡が数多く遺り、古い街並みや特徴ある民俗芸能、伝統行事、天然記念物など、優れたた文化遺産、自然遺産が脈々と受け継がれています。特に平成16年度には篠山城下町の伝統的建造物群保存地区、八上城跡、そしてきゅうり山とでこのぼうで知られる波々伯部神社のおやま行事の三つが、それぞれ国の文化財として選定、選択されたところです。武家屋敷や、妻入商家群からなる篠山市城下の街並みは当時の面影をよくとどめており、歴史的景観も高いことから、今後のモデルとなるよう質の高い修理、修景を地域、街並み保存会、技術者などと協力ながら進めていかねばなりません。平成17年度から伝統的建造物の保存修理事業が本格化する中、保存地区制度を最大限活用しながら、街並みを生かしたまちづくりを進めるとともに、保存地区内の高齢化や、空き家対策、保存会の育成、ルールづくりなどにも積極的に取り組んでいく所存です。国の史跡である篠山城跡については、内堀全体の形状把握を目指し、旧市民グラウンド側の掘削調査をはじめるほか、東内濠大手側についても掘削調査の準備にかかりたいと考えております。一方、八上城跡は奥丹波地方の支配拠点となった中世山城跡であり、その立地と成立過程はわが国の歴史を考える上で極めて重要であります。国史跡としての恒久的な保存と活用を図るため、保存管理計画を策定するとともに、魅力ある史跡整備の実現に向けた取り組みを地域とともに模索してまいります。


 また、日本六古窯の一つであります丹波焼窯跡群の保存を図るため、市指定文化財園田家文書の座方資料を中心、文献史料の調査を継続して行い、その成果を報告書として刊行いたします。併わせて、断続的に進めている三本峠、下立杭の窯跡確認調査の出土遺物を整理調査し、窯跡の時代や性格を明らかにするとともに、今後の史跡整備にかかる資料として活用を図ってまいります。このほか、篠山城大書院、歴史美術館、青山歴史村、安間家史料館の4文化施設については、より魅力ある施設づくりを目指し、その有効活用を積極的に図るとともに、入館者の利便性向上に向けて取り組んでまいります。


 第32回を迎える篠山春日能は、平成17年4月9日の開催となっており、今年は人間国宝の片山九郎右衛門氏による能「百萬」のほか、能「忠度」、狂言「寝音曲」を上演いたします。昨年度から開始したバスツアーに加え、市内の旅行業者と連携しての個人向け宿泊パックも導入し、顧客の拡大に努めてまいります。また、三宅剣龍賞、みどり賞についても、基金の運用を行いながら、引き続き実施してまいります。市内ホール施設の文化活動については、たんば田園交響ホール、四季の森生涯学習センター多目的ホール、さぎぞうホールの3ホールを一体としてとらまえ、芸術文化のみならず、市民の文化活動の拠点として、それぞれの施設の特性に応じ、役割分担を果たし、有効に利活用ができるよう努めてまいります。また、それぞれのホールを支えるボランティアスタッフについても、新会員を募り、技術力の向上に努めるとともに、市民のニーズにこたえるため、各種支援事業や、多彩な自主事業を展開いたします。また、今後のホールの方向性についても、多角的に調査研究し、適正かつ効果的な管理運営方針の方向づけを行ってまいります。


 次に、篠山市が誇るネットワーク基盤を生かした図書館運営、視聴覚ライブラリー運営を積極的に推進いたします。現在、図書館の蔵書数は中央図書館で約7万冊、市民センター図書コーナーで約3万冊、合わせて10万冊あり、登録者は人口の37%に当たる1万8,000人、年間貸出冊数は30万冊を越えております。1日平均入館者は両方合わせて約900名あり、非常に多くの市民に利用されていると実感をいたしております。今後も蔵書の充実と利用促進を図りながら、市民の暮らしの中に、図書館が定着し、より身近に感じられるよう活動を展開いたします。合わせて、日常の疑問から、高度で専門的な調査に至るまで、利用者が回答を得るために必要な資料や情報を検索して提供するレファレンスサービスの充実が求められており、図書館資料や情報に精通した司書の育成を継続的に行う考えです。また、図書館は生涯学習施設であることを念頭に置いて、事業展開が求められております。平成17年度の新たな取り組みとして、乳幼児から絵本に親しむことを狙いとしたブックスタート事業を始めるとともに、ボランティアグループとの共同による読み聞かせ事業実施するなど、幅広い年齢層が親しめる図書館事業を進めてまいります。合わせて、字が大きく印刷された大活字本や点字本、録音資料、外国人向けの図書館資料を整備し、だれでも図書館サービスが受けられるよう努めていく考えです。現在、遠隔地利用者の利便性を図るため、城東公民館をはじめ、市内5箇所に配本所を設置しております。施設間の連携を一層強化して、利用しやすい図書館サービスのさらなる展開を目指してまいります。また、学校との連携強化を図りながら、図書館資料の整理や、学校への支援策についても継続的に調整を行い、子どもたちの読書活動の支援に努めてまいります。視聴覚ライブラリーでは、モラルや責任感を伴った情報利用活用能力を育成することに重点をおき、施策を展開してまいります。情報化に対応した知識や技能の習得を支援するため、パソコンの基本的な操作を中心として初級から中級者、上級者に対応できるIT講習会を実施いたします。また、パソコンに関する相談窓口として、中央図書館内にITサロンを設け、継続して市民の学習を支援してまいります。新システムとして運用が始まった光ファイバー網によるケーブルテレビについても、身近なイベント映像、ライブラリー所蔵の記録映像など、市民に密着した番組を提供し、地域情報コミュニケーションの活性化に寄与してまいりたいと考えております。また、丹波篠山ビデオ大賞事業を継続し、地域づくりや、人の生き方をテーマにしたアマチュアのビデオ作品を募集し、優秀な作品を上映、公開するとともに、篠山市における映像文化の涵養に努めてまいります。


 最後に、教育目標の第3点目、誇りを持って地域社会とともに歩む教育委員会づくりであります。平成17年度から街並みの保存活用に向けた取り組みが本格化いたしますが、このことは市民と一体となった教育行政の大きな方向づけを示したものであると考えております。教育委員会では、学校評議員の設置や、教育懇談会の開催など、地域社会との連携を模索してきました。少子化や、子どもの安全、地域のコミュニケーションといった教育の根底にかかわる課題が顕在化する中、今以上の連携強化と総合理解が必要だと感じております。そのために教育委員会の果たすべき役割を明確にし、市民、地域、行政ともに誇りか持てるような事業の推進に全力を傾ける所存です。


 一方、今日の行政には、コスト削減や手続きの簡素化、情報公開といった事務の改善が求められており、日常業務のさらなる効率化、適正化を目指してまいります。合わせて、風通しのよい組織や、職場環境にするため、挨拶の励行や、連絡体制の徹底を図りたいと考えております。特に職員一人ひとりが教育委員会の窓口という認識を持ち、市民の立場にたった接遇を心がけるとともに、教育の場にふさわしい言語環境を定着する、職員及び教員の資質向上に取り組んでまいります。今、教育委員会の組織や、職員に求められているのは、自己啓発力や、問題解決への積極的な取り組みであります。その一つとして、平成17年度より課単位でテーマを決めて行う研修会を実施いたします。課や所属が抱えている課題等に対する評価を話し合うことにより、業務意識の共有と、問題点の抽出がより明確になると考えております。同時に、教育委員会の職員として、教育の全体を視野にいれながら、職務を遂行していかねばなりません。そのために自己業務にとらわれるだけでなく、学校の授業見学や、自然文化遺産の学習会を開催するなど、職員意識のすそ野が広がるよう努めてまいります。また、新たに城下町の街並みや、八上城跡が国の文化財に指定されたことから、まちの美観がますます重要視されるようになります。教育委員会としても、職員からボランティアを募り、まちなみクリーンキャンペーンを実施するとともに、定期的に社会教育施設の美化作業に取り組んでまいります。


 以上、主要教育施策について述べてまいりましたが、篠山市が活力ある田園文化都市を目指すためには、その基盤となる教育の役割が極めて重要であります。市民の皆様の教育に対する熱い思いを胸に刻みながら、一人ひとりが輝き、生きがいを目指す篠山の教育の推進に篠山市あげて取り組んでまいりますことを申し上げ、平成17年度の教育方針とさせていただきます。どうもありがとうございました。


○議長(九鬼正和君)  以上で、教育方針表明と終わりました。


 これに対する質疑は本定例会第4日目及び第5日目に予定をしております一般質問に合わせてお願いを申し上げます。


 ここで暫時休憩をいたします。


 開会は25分といたします。


              午前11時10分  休憩


              午前11時25分  再開


○議長(九鬼正和君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。





◎日程第3  議案第17号 平成17年度篠山市一般会計予算





○議長(九鬼正和君)  日程第3.議案第17号、平成17年度篠山市一般会計予算を議題といたします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 飯田総務部長。


○総務部長(飯田冨美夫君)(登壇)  ただいまご上程賜りました議案第17号、平成17年度篠山市一般会計予算につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 平成17年度予算の編成につきましては、市長の施政施行方針にございましたように、わが国の経済が依然として楽観を許さない状況であり、国、地方を取り巻く環境は昨年にも増して極めて厳しい状況下にあります。さらに平成16年度から始まった国の三位一体改革は、地方公共団体の自主性と創意工夫に富んだ施策の展開をうたいながら、国の財政再建のみが先行した形で進められ、補助金削減等にかかる財源不足については、税源移譲や交付金で措置されるとは言うものの、自主財源が少ない自治体にとっては、住民ニーズに対応した施策や、創意工夫を凝らした施策の実現までは至っておらず、先行き不透明感をぬぐい去ることはできません。地方財政計画でも、公共事業の抑制などにより、町単独の投資的事業が8.2%の大幅な減となり、全体の規模でも1.1%減の4年連続マイナスとなりました。兵庫県におきましても、厳しい財政状況を反映して、平成17年度の一般会計は、前年度の0.8%増にとどまり、防犯、防災対策や、福祉の充実、子育て家庭の支援、中小企業対策などの経済活性化対策の充実と合わせ、震災後10年の復興まちづくりに対応する予算が発表されております。しかし、県もまた国の三位一体改革に伴う地方交付税の減少に伴い、基金の取崩しや、県債の発行など、新規施策を遂行するため、さらなる行政構造改善推進方策の見直しも検討されております。このように国、県とも、行政全般にわたる環境がますます厳しく、深刻化している状況のもと、篠山市においては、合併後6年が経過する中で、多くのハード事業の完成を見ることができ、昨年度からはソフト重視の施策を展開しているところでございます。後ほど詳しいことは申し上げますが、この三位一体改革にかかる新年度予算への影響額は、国庫補助負担金の削減で随伴する県補助金を合わせますと、1億7,679万6,000円の減額となります。一方、国庫補助負担金の恒久的な一般財源化に対応して、所得譲与税として税源移譲される額は1億6,290万6,000円程度が見込まれますが、国県補助金削減と比較いたしますと1,389万円の減額となります。また、地方交付税におきましても、地方財政計画と決算との一体的な乖離の是正をされることにより、本市では地方交付税の通常分が2億760万5,000円、臨時財政対策債が2億4,550万円、それぞれ減額が見込まれ、合わせますと4億5,310万5,000円と、昨年の影響額を合わせますと14億2,310万5,000円という大幅な減となりました。こうした現下の厳しい財政状況を乗り切るたには、平成17年度から3か年の第2次行政改革大綱及び実施計画を策定する中で、事務事業の全般の見直し、組織機構の簡素効率化、職員の定員管理、民間委託の推進など、行財政全般にわたり徹底した改革を積極的かつ計画的に進める一方、適正な負担のあり方、行政サービスの効率化、単価の引き下げなどを進めることといたしております。


 経常的経費では内部努力が可能な経費等につきましては、対前年度比10ないし20%の減額を行い、施設管理におきましても、5%の減額といたしております。また、各種団体補助金の見直し、施設使用料の適正な負担と合わせて、常勤特別職の給与と管理職手当をさらに引き下げ、また、職員時間外勤務手当を削減することといたしております。一般事務補助職員も必要最小限とするともに、施設管理業務や図書館等の業務を株式会社プロビスささやま等民間に委託し、嘱託職員の定員管理と合わせて雇用の効率化と経費の削減を図ってまいります。投資的経費につきましては、事業実施時期を先送りするとともに、継続事業も事業機関を延長するなど、事業費の抑制を図り、将来にわたり持続可能な財政構造とするため、市債の発行を大幅に抑制をいたしました。さらに懸案の新規の事業につきましては、調査費並びに設計費を予算化するなど、事業実施に向けて検討を進めることといたしております。いずれにいたしましても、市民の皆様の参画と協働を得ながら、取り巻く環境をご理解いただき、スクラップアンドビルドの決意で新たな取り組みを進めなければならないと考えるところでございます。


 以上のことから非常に厳しい社会経済情勢のもと、国の予算編成方針や、地方財政計画、兵庫県の動向、市総合計画及び財政計画との整合を図りつつ、篠山市第2次行政改革大綱及び実施計画を踏まえ、だれもが住みやすく、だれからも愛されるオンリーワンの田園文化都市篠山を目指し市民ニーズへの負託、次世代への責任という課題を同時に克服するため、みずからの改革はもちろんのこと、社会的公平、公正の観点で着実な改革の成果を市民生活の向上や、篠山経済の活性化へとつなげていく選択と集中による重点、効率型の予算編成を行ったところでございます。


 結果、平成17年度篠山市一般会計の歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ214億7,500万円とするものでございます。対前年度と比較いたしますと10億9,600万円、4.9%の減額でございます。合併以降の都市基盤づくりのための大型事業が完成したこと、合わせて国の三位一体改革による地方交付税の大幅な減額に合わせ、歳出予算の徹底した抑制に努め、予算要求内容について慎重に審査を重ねた上での緊縮型予算としております。


 それでは、予算書4ページ、第1表歳入歳出予算についてご説明を申し上げます。


 また、当初予算の概要1ページをご参照ください。


 まず、1款の市税でございますが、全体では50億4,764万1,000円、対前年度1.5%の増額であります。税目別に言いますと、個人市民税のうち現年度分は13億5,761万8,000円、予算対比6.4%、決算見込対比3.0%の減額となっております。長引く景気の低迷により、給与所得者の総所得金額の減等が起因するもので、滞納繰越分を合わせた当初予算額は13億7,554万3,000円、予算対比8,931万5,000円、6.1%の減額となっております。


 また、法人市民税は全体で3億8,400万9,000円、対前年度1億554万2,000円、37.9%の大幅な増額となっておりまして、税率変更による法人税割及び法人数の増加となっております。


 次に、固定資産税につきましては、28億5,194万6,000円、対前年度1,550万8,000円、0.5%の増額となっております。現年度分の内訳といたしまして、土地に関しましては177万9,000円の増額、家屋に関しましては新増築家屋の追加等によりまして2,930万3,000円の増額、償却資産につきましては、設備投資の縮小から2,572万5,000円の減額となっております。


 また、国有資産等所在市町村交付金につきましては3,012万6,000円、対前年度311万2,000円の増額となっております。県住宅公社にかかる226万4,000円等によります増額でございます。以上の要素から固定資産税全体では、28億8,207万2,000円、対前年度1,862万円、0.7%の増額となっております。


 次に軽自動車税につきましては、軽四輪乗用車の売れ行きが好調なため、総額では9,830万5,000円、対前年度348万6,000円、3.7%の増額となっております。


 次に、市たばこ税は2億4,843万円、対前年度1,528万3,000円、6.6%の増額となっております。


 次に、入湯税につきましては5,928万2,000円、対前年度2,041万4,000円、52.5%の大幅な増額となっております。これは昨年2月1日にオープンいたしましたこんだ薬師温泉の入湯税課税見込客の順調な伸びによる増額でございます。


 次に、2款地方譲与税につきましては、全体で4億9,374万7,000円、対前年度9,286万6,000円、23.2%の増額となっております。その内訳といたしまして、平成17年度の所得譲与税につきましては、平成16年度の国庫補助負担金改革に伴うものを含め、人口を譲与基準として市町村へ総額の5分の2を譲与される歳出額は1億6,290万6,000円で、三位一体改革による国庫補助負担金の恒久的な一般財源化による影響額を補填するものでございまして、篠山市において一般財源化される国庫補助負担金は、昨年度より公立保育所運営にかかる児童保護措置費等負担金5,986万6,000円、介護保険事務費交付金1,882万6,000円、在宅福祉事業補助金219万8,000円、児童扶養手当事務取扱交付金27万3,000円、在宅当番医制運営にかかる医業施設運営等補助金111万7,000円、介護事務費納付金にかかる医療給付等負担金25万5,000円、児童手当事務取扱交付金180万8,000円、合わせて8,434万3,000円が平成17年度より一般財源化される国庫補助負担金、在宅福祉事業補助金で生きがい支援通所事業にかかる109万9,000円、養護老人ホーム等保護費負担金3,319万円、母子保健衛生負担金24万2,000円、公営住宅家賃対策等補助金363万4,000円、準要保護児童生徒援助費補助金977万8,000円、学校教育設備整備等補助金71万5,000円で、2か年合わせますと1億3,190万2,000円、国庫補助金の随伴として県より交付されておりました児童保護費等補助金等4,489万4,000円との合計で1億7,679万6,000円が一般財源化され、これらが税源移譲として所得譲与税となるものでありますが、1億6,290万6,000円との差額は1,389万円の減額となる見込みでございます。これらのほかに税源移譲に結びつかない国庫補助負担金の改革分、いわゆるスリム化については、今のところ明確になっていない状況でございます。


 次に、自動車重量譲与税は2億4,952万6,000円、対前年度760万4,000円、3.1%の増額となっておりまして、前年度決算見込額に地財計画等の伸び率0.6%を乗じたものでございます。


 次に、地方道路譲与税は8,131万5,000円、対前年度10万7,000円、0.1%の減額となっております。これまた前年度決算見込額に地財計画等の伸び率1.0%を乗じたものでございます。


 次に、3款利子割交付金は1,809万円、対前年度3,983万2,000円、68.8%の減額でございまして、前年度決算見込額に地財計画等の伸び率を勘案し算定したものでございます。


 次に、4款配当割交付金は2,080万4,000円、平成16年度よりの交付金で対前年度890万3,000円、74.8%の増額でございまして、前年度決算見込額に地財計画等の伸び率を勘案し算定したものでございます。


 次に、5款株式等譲渡所得割交付金484万2,000円、これも平成16年度よりの交付金で対前年度194万5,000円、28.7%の減額でございます。前年度決算見込額に地財計画の伸び率を勘案し算定したものでございます。


 次に、地方消費税交付金につきましては、4億4,423万9,000円、対前年度2,867万1,000円、6.9%の増額でございます。対前年度決算見込額に地財計画等の伸び率0.2%を乗じたものでございます。


 次に、ゴルフ場利用税交付金につきましては、1億6,003万2,000円、対前年度431万2,000円、2.6%の減額でございまして、景気低迷による利用客の減を見込んだものでございます。


 次に、自動車取得税交付金につきましては、2億3,382万6,000円、対前年度3,114万3,000円、15.4%の増額で、前年度決算見込額に地財計画等の伸び率1.8%を乗じたものでございます。


 次に、地方特例交付金につきましては、1億8,290万3,000円、対前年度1,570万6,000円、9.4%の増額でございまして、対前年度決算見込額に地財計画等を参考に1.7%の増額とするものでございます。


 次、10款の地方交付税は81億5,000万円、対前年度3億7,000万円、4.8%の増額となっております。普通交付税では73億円、当初予算比較3億7,000万円、5.3%の増、前年度決算見込額との比較では1億8,821万6,000円、2.6%の増額となっております。その内容は、三位一体改革の一つとして、平成16年度の地方交付税の総額の抑制が示され、具体的には地方歳出の圧縮による地方交付税総額の抑制として、職員数や給与関係経費の削減、自助努力により効率的な行財政運営による削減及び投資的経費、単独事業の大幅な減額措置のうえ、平成17年度に地方財政計画と決算との一体的な乖離の是正がされたことにより、篠山市への具体的な影響額として、まず普通交付税への影響額として経常的経費の通常分が対前年度0.5%、投資的経費の通常分が10.5%それぞれ減額で、額として2億760万5,000円の減額がされ、地方公共団体の財源不足に対応するための特例の地方債であり、普通交付税の補填的性格を持つ臨時財政対策債につきましても、起債発行可能額が23.1%減額され、額にして2億4,550万円の減額となり、篠山市への影響額は合わせて4億5,310万5,000円にも及んでおります。基準財政需要額のうち、合併特例債等の発行にかかります公債費分では1億9,340万7,000円、一般廃棄物処理事業債や義務教育施設整備事業債等公債費の発行にかかります事業費補正が1億2,063万8,000円の増額、合わせて3億1,404万5,000円の増額となっているにも関わらず、交付基準額では対前年度3,138万6,000円の減額となっておりまして平成17年度当初予算が非常に厳しいものとなっているところでございます。


 次に、特別交付金につきましては8億5,000万円で国の厳しい財政状況を反映して、非常に厳しい状況となっているところでございますが、前年度と同額とするものでございます。


 次に、11款交通安全対策特別交付金は1,405万円、対前年度85万円、6.4%の伸びを見込んでおります。


 次に、12款分担金及び負担金は3億4,473万3,000円、対前年度3,979万3,000円、10.3%の減額で、分担金では3,458万4,000円の減額で、清掃センター運営費の減額にかかります山南町分担金の減等によるものでございます。


 次に、負担金は520万9,000円の減額で、児童数の減少によります市立保育所保育料等の減額でございます。


 次、13款使用料及び手数料は6億8,916万9,000円、対前年度4,566万3,000円、6.2%の減額で、主なものは保健衛生手数料の訪問看護ステーション廃止に伴う訪問看護手数料2,691万4,000円及び清掃手数料のくみ取り手数料2,652万円、交響ホール費の主催事業使用料1,865万3,000円が減額となることによるものでございます。


 次に、14款国庫支出金は11億5,108万2,000円、対前年度4,223万5,000円、3.5%の減額で本年度から国庫補助金の改革に伴い、一般財源化となります老人保健措置負担金3,199万円、そして、大半が県の負担となります保険基盤安定負担金5,855万6,000円減額となりましたことが主な要因でございます。


 次に、15款県支出金7億9,855万7,000円、対前年度7億6,531万5,000円、48.9%の減額で、昨年新たな負担金の篠山総合スポーツセンターの移譲に伴う運営負担5億9,624万9,000円、第61回国民体育大会競技施設整備事業補助金として1億円のそれぞれ減額等によるものでございます。


 次に、第16款財産収入は1,006万1,000円で、対前年度30万4,000円、3.1%の増額で市有地貸付料の増額等によるものでございます。


 次に、17款寄附金は1,000円で、総務費寄附金の窓口として計上しております。


 18款繰入金は12億8,270万1,000円、対前年度1億919万4,000円、7.8%の減額で、財政調整基金が6,400万円減額となるほか、陶の郷改修工事の財源として丹波伝統工芸公園運営基金より9,889万9,000円、篠山総合スポーツセンターの運営費として3,216万円の篠山総合スポーツセンター基金よりの繰入金の減額等がその主な要因でございます。


 次に、19款繰越金5,000万円で、昨年度と同額を計上いたしております。


 次、20款諸収入は5億2,542万2,000円、対前年度11万6,000円、0.02%の増額で、土地改良施設維持管理適正化事業収入が1,870万円増額等が主な要因でございます。


 次に、21款市債は18億5,310万円、対前年度6億7,020万円、26.6%の減額で、衛生費では上水道事業出資金が2億900万円、土木債では道路橋梁債で1億9,110万円、都市計画債では1億8,740万円、臨時財政対策債では2億4,500万円のそれぞれ減額となっております。


 以上、歳入関係の概要説明とさせていただきます。


 続いて、予算書4ページの歳出についてご説明を申し上げます。


 また、当初予算案の概要8ページをご参照いただきたいと思います。


 まず、1款議会費は2億481万2,000円、対前年度923万2,000円、4.3%の減額で、職員人件費が主なものでございました。職員人件費は143万1,000円の減額となっております。


 次、2款総務費は23億3,604万6,000円、対前年度1億8,725万2,000円、7.4%の減額で、公共サービス業務委託事業を目的別科目に組み替えたことにより、1億5,406万円、市議会議員選挙費5,125万円の減額等が主なものでございます。


 次に、3款民生費は42億2,241万3,000円、対前年と1,700万9,000円、0.4%の増額で児童手当支給事業では、支給対象の拡大によります1,500万円の増額、その他各福祉対策における措置費の増によるものが主な要因でございます。


 次に、4款衛生費は17億4,692万9,000円、対前年度3億3,802万7,000円、16.2%の減額で、訪問看護ステーション廃止に伴い3,565万9,000円、上水道事業出資金が2億2,000万円のそれぞれ減額のほか、小型合併処理浄化槽設置補助金が1億1,761万2,000円の減額等が主な要因でございます。


 次に、5款労働費は743万1,000円、対前年度52万5,000円、6.6%の減額で、市雇用促進協議会補助金の減額等によるものでございます。


 次に、6款農林水産業費は11億3,755万円、対前年度1,731万7,000円、1.5%の増額で、地産地消運動推進活動事業米粉パン用の製粉機導入補助金1,750万円、農業集落排水事業特別会計繰出金5,979万4,000円増額が主なものでございます。


 次に、7款商工費は2億8,997万7,000円、対前年度1億3,753万5,000円、32.2%の減額で、陶の郷改修工事完了による1億1,844万3,000円、多紀連山ふるさと自然の道整備事業終了により3,015万円減額となりましたことが主な要因でございます。


 次に、8款土木費は26億7,703万1,000円、対前年度4億7,595万3,000円、15.1%の減額で、地方特定道路整備事業で1億9,300万8,000円、市単独事業では2億482万円、篠山口駅周辺整備事業で6,838万8,000円、街路事業で1億993万1,000円、下水道事業特別会計繰出金5,698万2,000円の減額となりますことが主な要因でございます。


 次に、9款消防費は6億6,359万1,000円、対前年度4,858万6,000円、7.9%の増額で常備消防費は緊急指令台装置保守管理委託料1,687万4,000円の増額、非常備消防費では消防ポンプ車購入費等で4,338万4,000円の増額が主なものでございます。


 次に、10款教育費は32億4,219万7,000円、対前年度2,339万5,000円、0.7%の増額で、公共サービス業務委託事業を目的別科目に組み替えたことにより1億920万2,000円、街並み環境整備事業6,100万8,000円、国民体育大会開催費4,013万4,000円、西部給食センター建設事業1億8,131万3,000円の増額になっておりますことが主なものでございます。


 次に、11款災害復旧費は3,362万7,000円の増額で、昨年の台風被害によるものでございます。農林水産業施設災害復旧費1,684万9,000円、公共土木施設災害復旧費、単独災害1,677万8,000円でございます。


 次に、12款公債費は47億5,782万9,000円、対前年度4億9,358万3,000円、11.6%の増額で、元金が5億3,905万4,000円の増額、利子は4,517万1,000円の減額となっております。なお、平成17年度の地方債残高見込は546億3,006万9,000円でございます。


 次に、13款諸支出金は6,056万7,000円、対前年度5億7,599万6,000円の減額で、昨年交付され一括積み立てました丹波総合スポーツセンター移譲に伴い県交付金5億9,615万7,000円を篠山総合スポーツセンター基金積立金の皆減が主なものでございます。


 次に、14款予備費は9,500万円、対前年度5,000万円の減額となっております。


 以上、予算書第1表の歳入歳出予算につきましてご説明申し上げましたが、平成17年度の財政指標につきましては、経常収支比率が99.7%と急激に悪化する見込みであります。交付税に参入されます公債費や、下水道事業繰出金が増額となる分、普通交付税も増額となるべきところ、三位一体改革により、普通交付税及び臨時財政対策債の総額が抑制されたこと等によりまして、歳入経常一般財源が対前年度約3億円の伸びにとどまったのに対しまして、歳出経常一般財源では公債費で3億4,579万8,000円、経常的な繰出金が1億8,416万8,000円増額となりましたことによりまして、悪化する見込みとなったものでございます。


 また、公債比率は22.0%、3か年平均の起債制限比率は13.6%となる見込みでございまして、これまた非常に厳しい数値となっております。今後の財政状況につきましては、平成18年度もなお三位一体改革が推し進められる中で、普通交付税等は厳しい状況になると思われ、歳入歳出予算の削減のため、第2次行政改革大綱をもとに徹底した行財政改革の推進により、全職員が行財政改革の視点にたって、すべての事務事業の見直しと、徹底した経費の節減に努めること、加えて、歳入財源の確保に全力で取り組むこととし、なお一層、健全財政の維持確保に努めてまいることを申し上げまして、歳出の説明を終わらせていただきます。


 次に、予算書6ページ、予算書第2条第2表の債務負担行為についてご説明を申し上げます。


 まず、広報誌編集用機材等リース料につきましては、期間を平成18年度から平成22年度、限度額を472万5,000円に設定をお願いするものでございまして、パソコンを使ってデータを作成し、編集レイアウト、組版、製版までの各行程を行うことにより、編集や版下代などが不用になり経費の節減ができるとともに、作業行程が短縮できることから導入するものでございます。本年10月から平成22年9月までの5年間、60か月の賃貸借契約を締結するため債務の設定をお願いするものでございまして、月額8万7,500円の60か月分、総額525万円の事業費でございます。


 次に、ウェブ財務システム等リース料につきましては、期間を平成18年度から平成22年度、限度額を2,808万3,000円での設定をお願いしようとするものでございます。庁内各部署で使用しております財務システムの容量及び能力的に限界に来ており、今後、幅広く活用するため更新が必要になってまいりましたので、本年9月から平成22年8月までの5年間、60か月の賃貸借契約を締結するため、債務の設定をお願いしようとするもので、月額53万円の60か月分、総額3,179万3,000円の事業費でございます。


 次に、旧丹南支所等解体工事は、今後における土地の有効活用を図るため、旧丹南支所公民館の建物及び東部公民館等の解体工事を2か年間の継続事業で実施するものでございまして、期間を平成18年度、限度額を5,760万円での設定をお願いしようとするもので、事業費は平成17年度が3,840万円で40%分、平成18年度は5,760万円で60%分で総額9,600万円の事業費でございます。


 次に、旧丹南支所等解体工事施工管理業務委託は、先ほどご説明をいたしました解体工事に伴います施工管理業務委託でございまして、期間を平成18年度、限度額を100万8,000円での設定をお願いしようとするもので、事業費は平成17年度が67万2,000円で40%分、平成18年度が100万8,000円で60%分で総額168万円の事業費でございます。


 次に、給食センター建設工事施工管理業務委託は、西部給食センター建設に伴います施工管理業務委託でございまして、期間を平成18年度、限度額を2,000万円での設定をお願いしようとするもので、事業費は設計業務委託が平成17年度5,053万3,000円で、平成18年度が2,000万円、総額7,053万3,000円の事業費でございます。


 以上で、債務負担行為の説明を終わらせていただきまして、同じく予算書6ページ、第3条第3表の地方債についてご説明を申し上げます。


 まず、一般公共事業につきましては、中山間地域総合整備事業、土地改良総合整備事業、ため池整備事業にかかる県営土地改良事業負担金及び市営土地改良事業、道路交通安全施設整備事業にかかるものでございまして、限度額は2,780万円でございます。起債の方法は証書または証券借入とし、利率は4.0%以内で、償還方法は予算書に記載のとおりでございます。


 以下、起債の方法、利率、償還等につきましては、説明を省略させていただきます。


 次の公営住宅建設事業につきましては、福住本陣団地建設にかかるものでございまして、限度額は1億4,900万円でございます。


 次の一般単独事業につきましては、街並み環境整備事業、緊急地方道路整備事業、地方特定道路整備事業、防災基盤整備事業にかかるものでございまして、限度額は2億3,800万円でございます。


 次の合併特例事業につきましては、広域道路ネットワーク整備事業、県水導入にかかる水道会計出資金、西部給食センター建設にかかるものでございまして、限度額は5億7,120万円でございます。


 次の災害復旧事業につきましては、公共土木施設災害復旧事業過年度単独災害にかかるものでございまして、限度額は1,670万円でございます。


 次の減税補填債につきましては6,860万円の限度額でございます。


 次の臨時財政対策債につきましては、普通交付税の財源不足に対応する補填的な特例地方債でございまして、7億1,540万円を限度額とするものでございます。


 最後に、県貸付金につきましては、基盤整備促進事業、消防ポンプ自動車購入事業等にかかるものでございまして、限度額は6,640万円でございます。


 以上の限度額の設定によりまして、平成17年度における地方債発行予定額は18億6,090万円、うち交付税に算入されます地方債は12億8,710万9,000円、交付税算入率は69.2%でございます。


 最後に予算書第4条一時借入金の最高額は35億円と定めるものでございます。


 以上、まことに雑駁な簡単な説明でございましたが、提案理由の説明とさせていただきます。ご審議を賜りましてご決定をいただきますようよろしくお願いをいたします。


○議長(九鬼正和君)  提出者の説明が終わりました。


 これから、質疑を行いますが、予算案につきましては、各常任委員会に付託し休会中に審査を願うこととしたいと思います。したがいまして、説明に対する総括的な質疑をお願い申し上げます。また、所管委員会に属される委員さんの所管のご質問はご遠慮いただきたいと思います。


 ただいまから質疑を行います。質疑はございませんか。


 13番、足立義則君。


○13番(足立義則君)  13番、足立です。


 大変、三位一体の改革で市長及び飯田部長の方からも厳しいということで、予算編成については厳しかったんだろうなということはよくわかるんですけれども、1点だけ今お聞きしまして、何であろうなということだけお聞きしたいんですけども、歳入の市税の総額で少し上がっとるんですけども、その原因を見ますと、いわゆる個人市民税にしては減額6.1%減っている、ほかの固定資産税計上ではふえていると、その辺は要因的に分母が変わったりしますからふえていくと、入湯税についてもそこそこ今田もはやっているしということでふえるのはわかるんですけども、1点わからんのが、市民税の下の法人市民税の37.9%、約38%の伸びということで、本年度から17年度から法人市民税の税率のアップということで12.3が14.7と、2.4%上がったということがありまして、私の記憶では、市内の大方450社ぐらいの中で減免措置もありましたね、それが適用されないのが1億以上が70社ぐらいで、法人税の400万円以上が80社ぐらい、合わせて160社弱というように記憶しているんですけれども、それだけの数が2%上がるというだけで、総額で1億なんぼ、率で38%上がるのがようわからん。それと、部長のおっしゃった企業数の増加、いわゆる法人並みということで増加されるのか、企業誘致ということで新しく企業の方が来られる、これはあまり聞いてないんですけども、法人なりに法人市民税のとれる企業が増えるのは、そのところもう少し具体的に数字を示していただけたらなと思うんですけども。ちょっと40%ほど上がるのが理解できないんですけど。


○議長(九鬼正和君)  飯田総務部長。


○総務部長(飯田冨美夫君)  足立議員のご質問でございますが、市民税につきましては、まだ個人の所得増には跳ね返っておらない、こういうことで市民税の増は見込めておりません。昨年度の当初予算の関係、また、先日お世話になりました補正予算の関係でも少し申し上げましたが、16年度の個人市民税につきましても、十分な見込み方と言いますか、精いっぱい見込んでいたという状況の中で減額になってきた、こういうことでございますが、17年度につきまして、個人市民税につきましては、まだ所得が跳ね返ってこないという状況でこのような見込みにさせていただいております。


 一方、法人税でございますけれども、法人の方につきましては、先ほど足立議員ご指摘のとおり、昨年に法人税の税率改正をさせていただきまして、その分についての跳ね返り等も見込んでおりますし、また、法人の企業収益等によりまして、特に大きなのを申し上げますと、チバガイギーさんとか、そういう大手の企業につきましては、やはり収益向上しているという状況の中で、法人市民税の増加を見込ませていただいたこういう状況でございまして、早く法人の収益の方に跳ね返ってきているとこのように考えております。


○議長(九鬼正和君)  13番、足立義則君。


○13番(足立義則君)  そしたら今、部長の説明があった市内のような企業、私の数字が違っていたら別ですけども、該当するのが150社ちょっとやったと思うんですけど、法人税の税率が上がった分にかかわってくるのが、それが2.何%ですかね。全部の企業の法人税率で2.なんぼ上がったかて2.4%上がるだけですよね。私のわからんのは、その中で、景気が回復基調やいうものの、それは都心の海外向けの輸出関連のものが上がっているぐらいのことやって、一般的に篠山市内の企業の方で、直接、それだけの景気が見込めるかというと、それは数社やと思うんですよ。それやのにその37%いう、38%近くが見込めるというのはわからんということですが、もしもこれは根拠があって、これだけの企業がこの税率の改正によって上がってふえるんだという昨年度実績、ふえるんだという数字やったらそれいいんですけども、いわゆる支出に合わせてこれを挙げておかんとしゃあないと言うたら語弊ありますけども、ある程度、収入にも合わさないかんから、それでこういうふうにされておるのか、ここだけ突出して上がっているのが理解できへんという素朴な私の疑問なんで、もう少し明確に数字的に上がるんやとやったらそれで結構ですけど、そこだけもう1回お願いします。


○議長(九鬼正和君)  飯田総務部長。


○総務部長(飯田冨美夫君)  確かに、率としてそれぐらいの上昇をしております。特に先ほども申し上げましたように、大手の企業、JRさんとか、関西電力さん、チバガイギーさんと、そういうような日本を代表する大きな企業につきましては、早く所得が跳ね返ってきているこういう状況で、大きな伸びを示していただいております。一般的に先ほどおっしゃっていただきました中小の企業につきましては、そのような大きな率での跳ね返りはないというように考えておりますけれども、そういう大手の企業さんの営業収益が大きいという状況の中で、法人市民税の跳ね返りが大きくなったこういう状況でございまして、適正に見込んでおるというふうに考えております。


○議長(九鬼正和君)  ほかございませんか。


 15番、松本 孜君。


○15番(松本 孜君)  15番、松本です。


 今、足立議員から市税の関係で質問ございました。私はこれに関連することで、いわゆる収納率、これは平成15年度の監査の報告の中でも、この収納率ということについて、かなり監査委員さんの方から、厳しい指摘が出ております。市長は、今日の施政方針演説の中でも、そういったことに対してはそれぞれ各部署で専門職を配置してということを言われておりますし、今までこういった問題が出る都度、そういったことが言われ、かつされていると思うんですが、平成16年度いよいよ見込みを持って17年度予算が組まれておる中で、未収に対する収納の割合、どの程度見込んでしておられるのか。あるいはまた、専門の職員を置くことによって、16年度、15年度に比べてどのような成果が現実として出てきておると見込まれるのか、この辺の感触をまずお伺いしたいと思います。


○議長(九鬼正和君)  飯田総務部長。


○総務部長(飯田冨美夫君)  確かに平成16年度末の決算時点では、ご説明申しましたように、市税につきましても2億3,000万円余りの未収金があるこういう状況でございます。これらにつきましては、第2次行政改革の実施項目の中で、徴収に努力するということで数字的にも掲げて率を算定してきたこういう状況でございます。予算的にどのぐらいの反映をしているのかとこういう状況でございますけれども、特に第2行革で合わせました徴収率との関係もございますけれども、即予算的には反映をさせておりません。若干16年度と比較をしていただいたらわかるというように思いますけれども、徴収率につきまして挙げておるとこういう状況でございまして、例えば、市民税の個人分でございますと徴収率につきましても、額にして700万円余り、対前年度では350万円余りをふやしている、こういう状況でございますけれども、これにつきましては、確かな数字を見込みますと非常に歳入欠陥が起こってくる。こういう状況でございますので、率的にはそのような部分で見ておりますが、その部分につきましては、市長の施政方針の中にもありましたように、それぞれの部署の中で滞納の専任職員を置いてこの部分に努力する、こういうことでございます。予算的には大きな見込みをすると歳入欠陥になるということで見込んでおりませんけれども、16年度部分についてから比較しますとその部分をある程度見込みましてこういう状況でございます。


○議長(九鬼正和君)  15番、松本 孜君。


○15番(松本 孜君)  歳入に対する見込み違いというのが年々ふえてくるということになると問題やと思うんですね。15年度においては、実に市税が未収金額の77.8%を占めておるとこういうような指摘がある中で、こうしたいわば自主財源の主たるものである市税、その中の中心になるべき市民税、そういったものの未収がふえてくるというようなことになってくると、僕はやっぱり大変大きなな問題だろうと、しかも、予算の執行していく上での一つの見込み違い、そういったことも出てくるんじゃないかな。当然、このことに対する努力はしておられると思うし、そしてまた、それぞれの職員の皆さんも非常に頑張っておられると思うんですが、問題はいかに対応しておるかということではなく、いかに成果が上がったか、こういうことをやってこういう成果が上がったかということが本来答でなけりゃあいかんと思うんですね。だから、こうしたものが今回、17年度においても、市長の説明がございましたが、成果が上がらないのであれば方法を考えないかんの違うか、つまりやり方を基本的に考え直す必要があるんじゃないか、この部分についての非常に重要な部分と思うだけに、その辺の見解をお伺いしたいと思うんです。


○議長(九鬼正和君)  飯田総務部長。


○総務部長(飯田冨美夫君)  滞納の整理というものにつきましては、非常にいろいろな問題を抱えております。難しい部分がございますけれども、特に16年度からは特別徴収係というものを設置いたしまして、法的に対応せざるを得ないということで、新たに人員も増強してきた経過がございます。さらに17年度は、市長施政方針の中にもございましたように、それぞれ専任のある程度の役を持った職員を配置して、この問題だけの解決に当たる、こういうことでございまして、いろいろと徴収につきましては、現実難しいものがございますし、ケースバイケースがございまして、時効の中断をしてもなかなか難しい部分があるわけでございます。また、差し押さえをさせていただきましても、税に回ってくる部分については足りない、こういう状況でございます。そういう部分でありますけれども、いろいろと嘱託職員等の検討もしてまいりましたけれども、やはり職員がみずからこの問題に取り組むということの中で市政にご理解をいただく、こういう状況の中で、今回そういう方針を打ち出させていただいておるわけでございます。特に先ほどの数字的にどのぐらいの数字かということで、市民税だけ300万円余りということを申し上げましたけれども、固定資産税は1,000万円余りで合計1,370万円余りを今回、未収の部分につきまして第2次行政改革大綱に位置づけて徴収をするという予算を掲げております。しかし、そういう金額だけでは目標値としては大きくかけ離れておるわけでございますので、先ほど申し上げましたそういう体制を整備した中で、市税をはじめ、それぞれの負担金等もあるわけでございますので、それぞれの現課において徴収にあたる職員を専任化したい、このように考えておりますので、ご理解いただきますとありがたいと思います。


○議長(九鬼正和君)  15番、松本 孜君。


○15番(松本 孜君)  お話はわかるんですが、問題はやっぱり市税だけでなく、ほかのいろいろな保険、年金等を含めるとかなりの金額になるだろうと思うんですが、要は職員で努力していくことに限界があるとするなら、こういう問題に長けたいわゆるプロの一つのシステムをこしらえ、そういう未収対応、徴収の専門部署、そういったことも考えられるんじゃないかな、現実にこれも調べられたらすぐわかると思うんですが、自治体の中ではそういうシステムをとって、徴収効果を上げているところが現実にあるわけなんですが、そういうことも今後、篠山市として考える必要があるんじゃないかなそんなふうに思うところでありますが、ひとつその辺よろしくお願いしておきたいと思います。


 ほかの部分で2、3お尋ねをしたいと思うんですが、公有財産の特別委員会何年か前にやって、議会の方からかなり指摘もさせていただきました。そうした中で、公有財産の有効活用、あるいは適切な利用、施政方針の中でも述べておられたわけなんですが、これが平成17年度の予算の中で、どの程度、反映をされておるのか、パーセントで結構なんですが、概要もしわかったらお知らせいただきたい。


 それから、人件費の見直しというものを一つの大きな行革のテーマでございまして、それぞれ努力をしておられることはよくわかるんですが、先日、新聞紙上で大きく報道されました。内容は何か県の町村職員互助会によるもので、退職生業資金について公費が出ておるいうことが問題になったようでございますが、これは予算の中で、どの部門に含まれておるのかお教えいただいたらうれしい、そんなふうに思います。


 それから、後2点ほどは、市たばこ税がふえておりますがそれの根拠。


 それから、ちょっと聞き漏らしたと思うんですが、教育費の負担金県支出金の中でかなり減額になっておりますが、その内容。


 以上、4点ほどお尋ねしたいと思います。


○議長(九鬼正和君)  飯田総務部長。


○総務部長(飯田冨美夫君)  ちょっと4点とおっしゃっていただいたんですけども、2点先にお答えさせていただきまして、ちょっと聞き取れなかった部分がございますので、申し訳ございませんけれども、もう一度お願い申し上げたいというように思います。


 公有財産の有効活用につきましては、特別委員会を設置いただきまして、提言をいただきました。この件につきましては、市も一緒に取り組ませていただいた、こういう経過がございます。それ以降、どのようにそれぞれ市の施設を売却をしていくのか、また、統廃合を進めるのかという部分もございまして、いろいろとそれぞれの案件について、協議を重ねてきた経過がございます。3月補正には、一部200万円余りの城西線等の一部残地を売却したこういうことでございましたり、それぞれ代替地の部分について売却をしてきたこういうことでございますけれども、なかなか新たな土地での売却ということにつきましては、進んでおらない、こういうものが現状でございまして、今回、篠山中学校の取壊しと合わせ、三の丸広場との関係、市内駐車場との賃借料の関係等もございます。これら一緒にその辺のことにつきましては、公有財産有効活用から提言をいただきました無料化を図るという状況の中で見直していく方向で考えておりますが、17年度の当初予算に反映をいたしておらない、こういうのが状況でございます。


 次に、日曜日の新聞でございましたか、神戸新聞に報道されておりました退職生業資金、闇退職金というような報道がなされておりましたけれども、この件でございます。これにつきましては、財団法人の兵庫県職員互助会に町村で加入をしておったわけでございますが、職員互助会という中でそれぞれ事業が運営されております。特に地方公務員の福利厚生につきましては、地公法でうたわれておりますように、職員の福利厚生につきまして、それぞれの市が実施をする、こういうことで法的に義務付けられておるわけでございます。福利厚生部分につきましては、そういう状況の中で、市が合併をいたしましたけれども、町村の互助会等につきましては継続して加入をしてきた経過がございます。そういう中で、一番大きな問題となっておりますのが、福利厚生部分としてとらえられるであろうかという退職生業資金の問題でございますけれども、これにつきましては、掛金が個人負担、公費負担、2分の1ずつぐらいの掛金の負担率でございまして、その公費部分はどうかということが議論をされているのが現状でございます。この件につきましても、負担率、退職生業資金等については、従来、失業保険とか、雇用保険という位置づけの中で、退職後の生活安定、そして、家族の福利厚生、こういう意味での取り組みがなされてきた経過があるわけでございますけれども、現在のところはその辺の部分がもう少し明確でないいうことで、互助会におきましても、検討委員会を設置して、今後どのようにこの部分についていくのかということを検討委員会を設置して、引き続き、この互助会のあり方についても検討するという方向がなされたということで通知をいただいております。そういう状況の中で、私たちもこの互助会の加入をさせていただいているわけでございますけれども、その方向を見守っていきたい、このように考えております。


 予算でございますけれども、17年度予算につきましては4,528万4,000円ございまして、補助金の中にそれぞれ位置づけておるということで了解いただきたいというふうに思います。


 3点目のたばこ税の増額につきましては、対前年度6.6%の増加率ということでございますが、このたばこ税につきましては、たばこの税率アップという部分で、消費はたばこを愛好する方の消費は減っておりますけれども、税率アップということで今回このように1,500万円余りの増額を予算化させていただいたこういう状況でございます。


 最後に申し訳なかったんですが、教育費の補助金のうちの減額でございますが、どのような大きなのが減額になっているのかということでございます。この件につきましては後ほど。


○議長(九鬼正和君)  できれば数字的なことは委員会のときに委ねていただきたいと思います。考え方とかそういことでご質問をいただきたいと思います。


 4番、岡前昌喜君。


○4番(岡前昌喜君)  4番、岡前です。


 国の三位一体改革の関係で、地方交付税、今年も大きく減額されるという状況が出てきているわけですけども、この問題に関連して質問したいと思うんです。国庫補助負担金が以前から一般財源化ということでよくされていたんですけれども、三位一体改革になってから特別これをふやして、一般財源化、ないしは税源移譲ということをやられているんですけれども、特に一般財源化という問題が、結局、国が責任負うべきものを放棄して、一般財源に入れたということで地方交付税をずっとふやした恰好にし、地方交付税の方へ減らしていくという形がふえてきていると思うんです。そういう意味では、結局のところ、地方交付税を減らす目的に、全体的には財政、国の支出を減らすわけですけども、国庫補助負担金の削減、一般財源化というのが強められてきているというように思うんです。そのあたりのとらえ方がどうなのかどうかということが1点。


 それから、もう一つは、国も地方自治体も非常に厳しいということはよく言われるんですけどね、その原因をもうちょっと掘り下げないかん問題があると思うんですけどね、そのあたりのとらえ方をどのようにとらえているかという点をお聞きしたいんです。


○議長(九鬼正和君)  飯田総務部長。


○総務部長(飯田冨美夫君)  岡前議員の1点目の国庫補助負担金の問題でございますけれども、今回、予算の概要の7ページもその数字的なものも示させていただいておりますが、特に本市で大きく影響があるのは児童保護措置費、市立の保育所の運営費でございます。これを一般財源化するこういう状況でございます。それからもう一つ大きなのは、養護老人ホームの保護費の負担金でございまして、これも一般財源化こういう状況でございます。特に国庫補助負担金につきましては、補助制度のあり方というものを税源移譲して市の一体的な政策部分に充てるということになりました。我々はこの税源移譲について大きく進んでいくだろうという期待をしておりましたけれども、なかなか補助金交付金化という状況の中でなかなか進まないというのが現実ということでとらえております。三位一体改革の部分の中身でございますけれども、今回、16年度から18年度までの3か年の三位一体改革につきましては、一応方向性が示される、こういう状況でとらえております。この方向は変わらないというように考えています。それ以降、どのような改革がなされるのかということは、まだ示されておらない状況でございます。3年間の三位一体改革の三つの補助金、税源移譲、地方交付税につきましては、一応数字的にも示されているというような状況でございます。来年度も今年と同じような状況が続くであろうというように私たちは考えております。それ以降、来年度三位一体改革がどういう方向で示されるのかということがひとつも見えてこないという部分もございます。今日お示しをしております。篠山市の財政計画の収支見通しにつきましても、その辺がまだ定まらない状況の中で、非常に見通しが立てにくいとこういう状況でございます。


○議長(九鬼正和君)  4番、岡前昌喜君。


○4番(岡前昌喜君)  国の方向が見えてこないという以前の問題として、はっきり原因をとらえていないと要求すべきときがあると思うんです。そういう意味で、さっき言いましたように、一般財源化と、本来やったらそのまま負担金、補助金としてあった方が減らせないわけですわ。したがって、地方交付税にすれば簡単に減らせると、現実にどっと地方交付税減らしていきよるということが言えると思うんです。そこのとこをはっきりしておかないと、一般財源化されるから財政を確保されるということでの見方では、これはもう明らかにどんどん減らされてくるのは間違いないですから、このことをもうちょっときちんとつかんでいただいて、要求するべきことは要求するという点からの質問であるわけです。その点が1つと。


 それから、合わせて、これだけ財政が厳しくなって、地方が一生懸命努力すると、現実にはそれの努力は結局、市民、国民だけが負担をして、国の方のむだづかいという問題が全くふれられてないわけです。結局、国民努力せえ、努力せえと、自助努力と、あるいはそれぞれが民間委託もあるわけですけれども、そういう形でやられてきているから、そのあたりのとらえ方をしっかりしていないと、例えば、タンクの第2期工事、国の政府の機関ですら第2期工事中止せえと言われたけども、今回が言えば進めたというような問題があるんですね。このあたりも地方からこれだけの三位一体で言われているんですから、やっぱり国に対しても地方からもっといわなかったら、なんぼ努力したってね、展望は出てこない、今の財政状況でいえば、僕はその点は思うんで、そのあたりのとらえ方を今一度考えをお聞きしたいと思います。


○議長(九鬼正和君)  飯田総務部長。


○総務部長(飯田冨美夫君)  この件につきましては、国のそれぞれの三位一体改革の方向性でございます。地方6団体につきましても、市長もそれぞれ市長会としてこの方向についてはいろいろと市長会の考え方等について申し上げることも今回の中でお話をいただく、こういうように思うわけでございますけれども、地方の考え方と国の考え方、地方分権の平成4年から進めている地方分権一括法の関係の基本的な部分、そのような部分が少し我々としては乖離しているんではないかというように考えておりますが、地方6団体を中心に、それぞれ地方の意見を国に申し上げておく、こういう状況でございますので、私の方からはこのぐらいさせていただきたいと思います。


○議長(九鬼正和君)  3番、田中悦造君。


○3番(田中悦造君)  3番、田中です。


 長期財政計画、財政見通しと、それから、これ大事なことだと思いますので、仮称ですが、自治基本条例に対する考え方、予算措置もしてありますので、これについてちょっとお聞きしたいと思います。


 まず、第1点の財政見通し、今日の配付資料の中で、平成20年度までの財政見通しが改訂版と言うか、前に一遍配付されていますので、示されているんですが、この中の細かい数字については、これまた別として、これに対する考え方をお聞きしたいと思うんですが、前にも一般質問で取り上げて、一部重複するかもわかりませんが、市長のいわゆる施政方針でも出ていますように、平成22年度から、いよいよ地方交付税の一本算定に向けての減額が始まるという厳しい状況もありますし、またここにも書いてありますが、いわゆる地方債残高は今年をピークとして減る傾向にあるというふうになっていますが、これはあくまで一般会計に限定した話ですね。例えばあとの特別会計のときでも確認しようと思うんですが、これに例えば特別会計を加えると、果たして篠山市の市債残高はピークを超えたんかどうかということについても大変疑わしい面がある。合わせて、今回、市長を含め特別職のカット5%のさらなるカットをされたりとか、時間外勤務手当を20%カットされたりとか、非常に厳しい経費の抑制をされておりますが、ただしこの数字に出ている例えば人件費全体から見ると、わずか0.8%、3,985万円しか人件費全体は減ってないということにもなっている。ですから、こういうもろもろの数字が果たしてこれでいいのかどうか、もっともっと厳しい、いわゆる財政削減をしなければならないのか、あるいはこの現状のままでいけばいいのかというような判断をするためには、やはり僕がずっと言っているように平成21年度以降のせめて平成25年度、6年度少なくともぐらいまでの財政見通しを立てなければ、僕は木を見て森を見ず、目先のことばっかり議論しておっても、肝心な森を見てないということになってくると思うんですね。だから非常にそこにむなしさというものを感じるんですが、これ21年以降の財政見通しを出せないというのか、出せない理由があるのかどうかそこらわかりませんが、今、パソコンのエクセル使ったら財政見通しはある一定条件を設定すればざっと出てくるはずですよね。なぜ出せないのかというのが気になるんですけど、そこら辺についてきちっと教えてください。まず1点。


 それから、自治基本条例ですが、今回も320何万の予算措置がありますよね。321万8,000円、自治基本条例の策定に関するこれは関連の事業費ですよね。これはこれでいいと思うんですが、今年17年でもう一度やって、18年に策定するという作業ですね、16年、17年の2年間かかっていろいろ検討を加えて、18年度いよいよこの条例を決める、策定するという作業の流れかと思うんですが、ずっと前から懸念してるんやけど、この自治基本条例というのは、北海道のニセコとか、兵庫県の生野とかでつくって、今、非常に各自治体で一種のブームみたいになって、我も我もという形でこの自治基本条例が策定をされよるんですが、それに今、追随をここ篠山市もしとると思うが、問題ははじめに条例ありきではないんですよね、ご存じとおり、まずいろんな市民からいろんな空気で盛り上がる、いわゆるここに何べんも出ている参画と協働というこれからの行政スタイルこれをどうするかという市民からの盛り上がりがあってはじめて、この条例というのは生きてくると僕はこのように思っています。ですから、策定委員会でこの予算措置をして、何回も会議を重ねられることもいいし、大学の教授が委員長か何かになってやられてもいいけども、これはそうじゃなくて、この自治基本条例策定の作業をいかに市民レベルまで持っていくかということが僕は大事やと思うんです。一つの例を言うと、例えば、今回の予算の当初の予算審議のときにでも要望が3点ほど出てきていますね。例えば、この前から問題になっている減免はやめてくれとか、つまりいろいろな要望が3点ぐらい出ていますよ。しかし、これも基本的には、これから前にも言ったと思うけど、自治体ではこういうようなことはできないんですよね。しかし、市民はこういうこと、まだこの段階しか意識としては盛り上がりがないわけ、これをきらっとと説得、市民に理解をしていただくというためには、これからこの1年間どういう作業をあなた方は組もうとしているのか。これは委員会を、そら委員の中にも市民のメンバーが何人か入っていると思うけども、こういう委員会で何十辺議論重ねたかて、これは市民レベルまでおりてきません。そこを一番懸念するわけですが、それはどういう手法でこれやろうとしているのか、そこについてお聞きをしたい。以上です。


○議長(九鬼正和君)  飯田総務部長。


○総務部長(飯田冨美夫君)  田中議員の1点目の市の財政収支の見通しですけれども、本年、今回につきましては、お手元に今日お配りをさせていただいておりますのが、平成26年までの部分でございます。一応、先ほどご指摘いただきましたように、交付税の満額交付につきましては21年度で終了する、22年度以降、26年度までは段階的に一般算定に向けて減額をされるいう状況の中で、今回、交付税につきましてもお示しをしておる数字が現状予想されているということでございます。


 一方、人件費の問題につきましても、平成26年度には26億円余りの現状見込んでおりまして、26億円と言いますと、職員定数におきましても約508人ということで見込んでおります。これは普通会計ベースでございますが、特別会計、公営企業合わせますと582人、このような状況で見込んでおりまして、合併当初686人でございますので、約180人余りの定員減を見込んでおるこういう状況の中で、これを達成しないとなかなか収支見通し非常に厳しいものがあると、お示ししておりますように、投資的経費におきましても、16年度におきまして見ております12億5,600万円余りでございます。新年度17年度では6億900万円余りの一般財源ベースの投資的経費でございます。これらを基本に約6億円の投資的経費を行っても、このぐらいの収支見通しになるとこういう状況でございまして、これらの見通しをどのような先ほど申し上げました三位一体の改革で方向性がどのように示されるのかというのが非常に注目するところでございますけれども、現状は一応ここにお示しをしておる16、17、18年度分についての三位一体改革の考え方は今示されておる部分でとらえて数字化しておりました。19年度以降につきましては、それぞれ1%程度の伸び率を見込んでおるとこういう状況でございます。人件費等につきましても、定昇のみでベア率を見込んでおらないとこういう状況でございますけれども、現在、当初予算で一般財源ベースで40億円の17年度人件費でございますが、26億円余りに下げた行政のスリム化、そして事務事業の見直し、一体的な施設の管理等含めましてこういう方向性を示しておりますので、それぞれまたご意見をいただきましたらありがたいというふうに思います。


 それから、松本議員のご質問で教育負担金の皆減は何でだということでございますけれども、CSRの県からの移譲の交付金5億9,600万円余りが計上されておりましたが、17年度皆減でございますので、CSRの交付金ということでお願いいたします。


 以上です。


○議長(九鬼正和君)  大対政策部長。


○政策部長(大対信文君)  自治基本条例につきましての策定に向けての考え方についてお答えをいたします。


 昨年の8月から公募の委員によりまして策定委員会が発足したわけでございますが、自治基本条例と言いますのは、いわゆる住民参画協働を一つの仕組みとして、まちづくりの仕組みとしてつくりあげていく、そういう基本的な条例になるわけでございますが、これはまさしくご指摘のとおり、市民の盛り上がりの中で策定する必要がある、このように考えているところでございます。現在、それぞれ公募の委員さん30名、いわゆる学識の方がそのうち3名おられるわけでございますが、中心に素案づくりに今現在かかっていただいておるところでございますが、まず、それぞれの策定過程、委員会の協議の内容等、いわゆる情報公開をする必要があるということでホームページ、また広報等によりまして、住民の皆さんには即それぞれの協議の内容等につきましては、わかるそういったシステムをしております。一定の段階で、パブリックコメント、また、今後ですがフォーラムの開催、さらにはタウンミーティング等を通じまして、市民の皆さんの意見を聞きながら、一つの条例素案をつくっていただく運びになっております。その中で、そういったことを含めて市民の盛り上がりの中で策定された素案が市長に提出されるわけでございますが、そういったことを含めて、議員の皆さんには事前にお知らせをし、12月の議会に上程をしたいそういった運びになっております。そこで議決をいただいて、施行は18年4月1日からということで3か月間の周知期間は置きたいこのように考えているところでございます。何分にせよ行政サイドで進めては一切いかないという方向で取り組んでいきたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。


○議長(九鬼正和君)  3番、田中悦造君。


○3番(田中悦造君)  3番、田中です。


 ちょっと慌てて資料見ていましたんで、大変失礼な質問をしたかと思いますが、お許しいただきたいと思います。これを見させていただきますと、26年までの見通しが出ておるんですが、例えば、ここで3か年の起債制限比率なんて14%を超えとるし、21年から超えるし23年からは15を超えますよね、これは確か20%を超えたら起債制限があるわけですね。14%超えたら、再建計画か何か県の方へ出さないかんでしょというようなことが21年度からただちに出てくる。合わせて経常収支比率なんて100%超えるのは確実ですよね、だからこういうような僕の言いたいのは、この中の数字は別として、こういうような今篠山市に限らずどこでもそうですが、篠山市の現状はこうだという、一つのいわゆる財政的な危機、これは市民と僕は共有する必要があると思うんです。そうやなかったら、なかなか市民にこの現状を理解してもらえなければ、先ほど言ったように、こんなもんただにすべきやないかとか、何とかいうような話もどんどん出てくる、決して僕はこれは恥ずかしいことでも何でもない、この現状はきちっと情報公開をして、篠山市の現状を行政も議会も市民も共有するということから僕はこの議論は始まってくると思うんで、その点についてのお考えだけ確認しておきたい。


 それから、政策部長にお聞きするんですが、いろんなホームページで出したりとか、タウンミーティングしたりというんやけど、これはご存じのように日本国憲法で地方公共団体の組織とか運営というのは、地方自治の本旨に則って法律で定める、地方自治法で定めるとなっとるから、これは今回、あっちやこっちでできているあれ考えようによっては、自治基本条例というのは、地方自治法をも超越するような法律になるんではないか、位置づけになるんではないかというような学術的な考え方もあるぐらい大事な作業だと言われている。ですから、僕は今言ったように、これを市民すべてが共有するというための一つの方策として、事前に住民投票されたらどうですか。僕は個人的にそういう考えを持っておる、議会の議決だけではなくて、自治基本条例案を全部、そしてこれを住民投票に付すと、これはみな目にふれますので、それによって関心も高まる、篠山市のまちづくりに対する気持ちも高まる、いろいろな意味で僕は大変な効果あると思うんですが、この住民投票にこの条例の素案を、具体的にどういう手続きするんか僕は細かいことはわかりませんが、考え方として、そういうような方法を全然取る気ないのか、あるのかちょっとお聞きしたいと思います。


○議長(九鬼正和君)  飯田総務部長。


○総務部長(飯田冨美夫君)  田中議員ご指摘いただきました市民への理解を求めるための方策ということでございますが、今回、新たにご指摘いただいておりましたように、平成26年度までの現時点での財政見通しをお示しをさせていただきました。先ほどおっしゃっていただきましたように、起債制限比率が20%を超えると起債の許可に制限を加える。14%を超えるとそれぞれの自治体がその計画を進めなければならない、こういう状況でございまして、ご指摘のとおりでございます。そういう状況の中で、今回、お示しした部分につきましても、広く市民の皆さんに現況を説明させていただきまして、地方債の残高、そして財政調整基金の残高がどうなるのか、職員の人件費の問題はどうなるのかというような状況までお示しをして、今後の一本算定をなされる27年度までの状況をお示しをしたいというふうに思っています。


○議長(九鬼正和君)  瀬戸市長。


○市長(瀬戸亀男君)  2点目の住民投票の件でございますけども、今の段階におきまして、自治基本条例を住民投票に付するという思いはいたしておりません。しかしながら、ご指摘をいただきましたように、条例のうちで一番重たいものでございますだけに、我々としては市民の皆さんの意見を十分に反映をする、あるいは反映をさせていくような手段をあらゆる方向で講じながら、あとは議会の決定に委ねたい、こんなふうに考えるところでございます。


○議長(九鬼正和君)  これで質疑を打ち切りたいと思いますが、ご異議ございませんか。


 5番、市野忠志君。


○5番(市野忠志君)  5番、市野です。


 国で言う三位一体改革が今度の新年度予算編成に大きく影響したということでありますけれども、これは18年度も同じことが言えるということになりますと、今年度まず委員会の方でも審査されるんでしょうけれども、西部学校給食センター、こういう形のものが16年度で大体大型の投資事業終わったと、あと給食センターだけやなというふうな思いを持っておったんですけれども、早くも造成、あるいは建物の本格設計、そういうものが計上されてきたと。そして、18年度に本体工事を着工して、完成は19年3月となっておりますけども、同じ年度の完成ということになりますと、非常に荒っぽい事業の進展かなというふうに思いますので、ひとつこのもうちょっと待てやというような思いもあっても良かったんじゃないかと思うんですけど。と言いますのは、例えば西紀、丹南、今田、西部の学校給食センターですけども、16年度においても、例えば今田の学校給食センターの建物、屋根なんかは、修繕で予算が上がったと思うんですけれども、しかし、ちょっと調子が悪いということで、全面屋根をやりかえるというような片方ではそういうような事業を展開しておって、そしてもうはや、18年度には完成、いずれ4月から19年の4月から使用できるようになるということになると思うんですけど、その辺をもうちょっとブレーキがかからなかったかなというふうに思うことを1点お聞きしたい。


 もう1点は、全日本社会人サッカー大会、国体のリハーサルということであるようですけれども、これもひとつ、いろいろ審議されるんでしょうけれども、我々はこういう大会を通じて、例えば構造改革特区でいう民泊、こういうものを思っておったんですけれども、同時並行してそういうような考え方は進んでいるんかどうか。本番になりますとまた同じようなことが言えるわけですけども、特区でどふろく特区あるいは農園、民泊、あるわけですけれども、こういう形はぜひこういう大会を通じて、市民の活性に、そして大会を通じて篠山市がああこういうものでこういうものが残ったというようなそういうような位置づけというものが考えられなかったのかどうか、その辺を2点お聞きしたいと思います。


○議長(九鬼正和君)  飯田総務部長。


○総務部長(飯田冨美夫君)  1点目につきましては、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。ご指摘いただいておりますように、三位一体改革の中で非常に一般財源が厳しいという状況下にはあるわけでございますが、西部給食センターの統合につきましては、兼ねてからの懸案事項でございました。また、合併特例債の期限内にこの事業をなし遂げる、こういう状況で財政計画の中でも盛り込んできた状況でございます。ご指摘の雨漏り等の修繕につきましては、保険等の関係で修理をさせていただいて現況しておりますけれども、ご指摘いただいたような年度で完成を見るという状況にしております。特に修理につきましても、3給食センターで年間1,500万円余りの修繕料が必要になってくると、こういう状況で予算査定の段階でも、非常に建設年度を明示して、それぞれそういう修繕等も抑えてきておりますけれども、先ほど申し上げましたような金額が必要になってきておるという状況で、この時期にさせていただいたらという状況を考えております。いろいろと3小学校の給食センターを統一することによって、どういう人件費的な問題等も今度は運営の問題等もあるわけでございますけれども、そういう部分も効率化を進めながら、新しい学校教育の中での食の教育ということの中で、二つの給食センターを軸にして西部3校ということじゃなしに、一体的な給食センターを見直す中で規模決定をし、そして大きさの中で運営の中での方向性を見出していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(九鬼正和君)  畑中産業経済部長。


○産業経済部長(畑中源文君)  ご質問の特区の関係で民泊の件でございますが、確かに空き家等はあるわけでございますが、最終的に建物を利用していただくという詰めに入りますと、ちょっと今のとこ難しい点がございましてありませんが、今後、調査、また交渉等を重ねていきたいと思っております。


 以上です。


○議長(九鬼正和君)  これをもって質疑を終わります。


 お諮りします。


 ただいま議題となっております議案第17号は、各常任委員会に付託することにしたいと思います。


 ご異議ございませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  異議なしと認めます。


 したがって、議案第17号は、各常任委員会に付託することに決定しました。


 ここで暫時休憩をいたします。


 再開は2時といたします。


              午後 1時00分  休憩


              午後 2時00分  再開


○議長(九鬼正和君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。





◎日程第4  議案第18号 平成17年度篠山市住宅資金特別会計予算





○議長(九鬼正和君)  日程第4.議案第18号 平成17年度篠山市住宅資金特別会計予算を議題とします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 今井人権推進部長。


○人権推進部長(今井 進君)(登壇)  ただいまご上程を賜りました議案第18号、平成17年度篠山市住宅資金特別会計予算につきまして、提案理由のご説明を申し上げたいと存じます。


 当該特別会計につきましては、ご案内のとおり、平成8年度をもって貸付事業は終了し、現在はその償還事務を継続しているところでございます。しかし、厳しい不況の中、リストラや会社倒産が続き、借入者の家庭にとりましても大きな影響があらわれ、滞納者となるケースが見られます。これら滞納者に対しまして、償還計画を指導し、収納向上に一層の努力を積み重ねてまいる所存でございます。さて、平成17年度予算につきましては、第1条で定めておりますとおり、歳入歳出それぞれ3,741万2,000円といたすものでございます。


 以下、事業内容につきまして、予算書でご説明を申し上げたいと存じます。


 予算書4ページをごらんください。


 歳出でございますが、1款総務費、1項1目一般管理費でございますが、51万4,000円を計上いたしております。財源内訳といたしましては、貸付金償還推進事業にかかります県補助金として37万9,000円を、その他財源として1,000円、一般財源は13万4,000円であり、もっぱら償還事務に必要とする諸経費でございます。


 次に、起債の償還にかかわりますもので、2款公債費、1項1目元金でありますが、2,773万1,000円を計上いたしております。財源内訳でございますが、その他財源として全額貸付金の償還金を充当いたし、起債償還金といたします。また、2目利子につきましては、916万7,000円を計上いたしております。その財源内訳といたしましては、県補助金として住宅資金貸付助成事業補助金318万6,000円に一般財源1,000円を加え、その他財源として貸付償還金535万円で起債償還利子といたします。


 続きまして、歳入でございます。


 予算書3ページをごらんください。


 財源説明につきましては、支出で申し上げましたことと重複するところもございますが、ご了承を賜りたいと存じます。まず、1款県支出金、1項1目県補助金は419万5,000円で、その内訳は住宅資金貸付助成事業分381万6,000円、償還推進事業分37万9,000円でございます。


 次に、2款財産収入、1項1目利子及び配当金につきましては1,000円を計上いたしておりますが、住宅資金貸付事業基金利息でございます。


 次に、3款繰入金、1項1目一般会計繰入金は13万4,000円で、一般管理費にかかる繰入金でございます。


 次に、4款繰越金、1項1目繰越金1,000円で、前年度繰越金として計上いたしております。


 最後に5款諸収入は、1項1目貸付金元利収入3,308万1,000円を計上いたしております。その内訳は住宅資金貸付元金収入で、現年度分2,601万4,000円、滞納分706万7,000円でございます。


 以上、まことに簡単な説明でございますが、提案理由の説明とさせていただきます。よろしくご審議のうえ、ご決定賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


○議長(九鬼正和君)  提出者の説明が終わりました。


 これから、質疑を行います。質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  質疑がないようですから、これで質疑を終わります。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議案第18号は、文教厚生常任委員会に付託することにしたいと思います。


 ご異議ございませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  ご異議なしと認めます。


 したがって、議案第18号は、文教厚生常任委員会に付託することに決定しました。





◎日程第5  議案第19号 平成17年度篠山市宅地造成事業特別会計予算





○議長(九鬼正和君)  日程第5.議案第19号、平成17年度篠山市宅地造成事業特別会計予算を議題とします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 大西建設部長。


○建設部長(大西正之君)(登壇)  ただいま上程いただきました議案第19号、平成17年度篠山市宅地造成事業特別会計予算につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 17年度の宅地造成予算は、新規の造成事業はないものの14年度に販売を開始し、残ってとります打坂団地3区画分の販売を行い、起債の繰上償還措置を行い清算しようとするもので、歳入歳出予算の総額を7,566万6,000円とするものでございます。


 内容といたしまして、3ページの歳入から説明をさせていただきます。


 主なものといたしましては、先ほど申し上げましたように財産収入では、打坂団地3区画分の土地売払収入2,289万8,000円のほか、繰入金ではこれまでの販売代金を減債基金として積み立てておりました5,173万9,000円を一括償還するため、全額繰入れするものでございます。


 また、諸収入の102万3,000円につきましては、打坂団地の農業集落排水受益者負担金の立替分の収入するものでございます。


 次に、歳出につきましては、総務費の財産管理費で宅地販売に関わります事務費を計上し、公債費では打坂団地造成事業のため、平成11年から13年にかけて借り入れておりました地域開発事業債を一括繰上償還しようとするもので、元金6,822万円、利子1.25%ないし1,68%に相当するもの、101万9,000円の予定でございます。


 予備費の624万2,000円につきましては、打坂団地の事業で下水道の受益者負担金等の一般会計から繰入れを行っておりました経費に相当するもので、予算編成上、予備費として計上いたしております。


 以上、まことに簡単な説明ではございますが、ご審議を賜りましてご決定くださいますようお願い申し上げます。


○議長(九鬼正和君)  提出者の説明が終わりました。


 これから、質疑を行います。


 質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議案第19号は、産業建設常任委員会に付託することにしたいと思います。


 ご異議ございませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  異議なしと認めます。


 したがって、議案第19号は産業建設常任委員会に付託することに決定しました。





◎日程第6  議案第20号 平成17年度篠山市下水道事業特別会計予算





○議長(九鬼正和君)  日程第6.議案第20号、平成17年度篠山市下水道事業特別会計予算を議題とします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 大西建設部長。


○建設部長(大西正之君)(登壇)  ただいま上程いただきました議案第20号、平成17年度篠山市下水道事業特別会計予算につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 下水道事業全般の概要につきましては、施政方針の中でもありましたように、本年度をもってすべての集合処理区で接続可能となりますことから、いよいよ本格的な維持管理の時代となってきています。これら施設の効率的な管理運営のため、集合処理区の統合の検討、汚泥処分等についての検討などを進めながら、16年度末における水洗化率約80%見込みを17年度末には相当高めていきたく考えています。


 17年度予算の主な内容でございますが、処理施設にかかります維持管理委託料をはじめ、脱水経費等の汚泥処分費や、人件費の管理費が主なものとなっています。建設費につきましては、公共下水道の篠山丹南処理区で一部管路工事と継続中の住吉浄化センターの増設工事を予定しております。


 それでは、当初予算の内容につきまして、予算書により説明をさせていただきます。


 予算書につきましては宅造会計の次のところに編成をいたしております。


 まず、公共下水道予算でありますが、丹南処理区の住吉浄化センターの汚泥処理施設の増設工事を残し、施設整備が完了することから、建設事業費でおよそ10億円、前年より減少し、予算の総額は対前年度比40.6%減の14億1,067万6,000円とするものでございます。概要といたしましては、7ページの歳出から説明をさせていただきます。


 まず、総務費の一般管理費3億5,257万5,000円の内容でありますが、右の説明欄に示しておりますように、まず職員人件費の6,841万8,000円は、8名分の給料のほか、諸手当でございます。


 次に、その下の公共下水道管理費の2億8,415万7,000円の主なものといたしましては、施設の電気代3,991万4,000円、処理場と62箇所のマンホールポンプにかかるものであります。


 次のページの手数料の5,146万8,000円は、汚泥脱水経費としたその処分費で、委託料の9,635万円は処理場やマンホールポンプの管理委託経費であります。


 減債基金積立金5,790万9,000円は、受益者負担金の収入のルール分を積み立てるものであります。


 次の一般会計繰出金1,391万3,000円は、住吉浄化センター建設時の地域振興基金に対してその相当額を一般会計に戻すものであります。


 次に、下水道建設費の3億96万4,000円の内訳は、まず職員人件費672万円、建設事業に充てるほか、次のページの公共下水道事業建設費2億9,424万4,000円の主なものといたしましては、委託料2億4,850万円で、これは平成16年度債務負担で承認いただき、日本下水道事業団と契約して工事を進めております住吉浄化センターの汚泥処理施設の増設工事であります。


 次の工事請負費3,600万円は、開発等にかかる管路工事を予定しています。


 次のページの公債費の7億5,613万7,000円は、これまでに借入、16年度末で148億3,000万円となっています地方債の償還で、元金は4億1,604万5,000円、利子3億4,009万2,000円を予定しています。これらの財源といたしましては、5ページの歳入で説明をさせていただきます。


 まず、分担金及び負担金でありますが、事業量の大幅な減少に伴い、前年度比24.6%と大幅な減の9,768万3,000円となっております。


 一方、使用料及び手数料につきましては、水洗化が進む見込みから、前年度対比12.7%増の2億6,260万円を見込んでいます。


 次に、国庫支出金2億5,659万7,000円は、住吉浄化センター増設工事にかかるほか、特債事業の5年分割補助にかかる当該年度分を補助金として受け入れるものであります。


 次のページの繰入金の一般会計繰入金6億2,720万2,000円は、主として公債費に充当するものでございます。基金繰入金6,090万9,000円につきましては、減債基金からの繰入れであります。


 次の諸収入3,067万円は、下水道事業消費税還付金を予定しています。


 次の市債7,500万円は、資本費平準化債を予定しています。この平準化債はこれまでのような建設事業債ではなく、下水道施設の耐用年数に合わせ返済期間を延長し、各年度の償還額を平準化させるために受け入れるものであります。従来の起債につきましては、25年償還でありますが、基本的な施設の償還耐用年数を44年と見込み、その差の分について一定の起債を受けようとするものであります。


 続きまして、特定環境保全公共下水道事業につきましては、8処理区すべて事業が完了しましたことから、施設管理と起債の償還にかかるものが主なもので、予算の総額は前年度比18.7%減の8億4,676万8,000円であります。


 内容につきましては、23ページの歳出から説明をさせていただきます。


 まず、総務費の一般管理費1億5,879万9,000円の内訳は、説明欄に示しておりますように、まず職員人件費2,936万2,000円で、3名分の人件費を予定しております。


 次に、中ほどの特定環境保全公共下水道管理費1億2,943万7,000円の内容でありますが、まず電気代の3,678万2,000円は、8つの処理場と170箇所のマンホールポンプにかかる電気代を予定しています。


 手数料2,377万5,000円は、汚泥の処分費で、次のページの委託料4,178万5,000円は、外部委託をいたしております5つの処理場や、そのマンホールポンプの管理委託経費であります。


 次に、公債費6億8,696万9,000円でありますが、元金として4億1,199万8,000円と、利子2億7,497万1,000円を予定しています。この地方債の現在高の見込みにつきましては、31ページに示しておりますが、16年度末で141億7,000万円になる見込みであります。


 これら歳出の財源といたしまして、21ページの歳入で説明をさせていただきます。


 まず、分担金及び負担金でありますが、事業が完了し、建設費がなくなったことから、前年度に対し大幅な減の411万円となっています。一方、使用料及び手数料につきましては、事業完了と合わせ、水洗化を進める見込みから、前年度対比46%多い1億3,785万円を予定しています。


 次の繰入金の一般会計繰入金5億4,562万1,000円につきましては、主に公債費に充当するものでございます。


 基金繰入金5,914万8,000円につきましては、減債基金からの繰入れであります。


 次のページの市債1億円は、先の公共下水道と同様に資本費平準化債を予定しております。


 以上、概要説明となりましたが、ご審議を賜りまして、ご決定くださいますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(九鬼正和君)  提出者の説明が終わりました。


 これから、質疑を行います。


 質疑はありませんか。


 3番、田中悦造君。


○3番(田中悦造君)  3番、田中悦造です。


 今、提案説明にもありましたように、公共下水とか、コミプラとか、すべていわゆる集合処理ですね、これは16年度でほとんど済んでしまうということで、この間、大変な関係者御尽力をいただいたということでこれは感謝を申し上げなならんと思うんですが、問題は提案のときに説明のあったように、こんだけ普及したはいいけども、当然、お金いろいろな面でかかってくるわけですから、ここらあたりのどのぐらいのお金がかかってくるのかなって、非常に見えにくいという部分がありますね。そういう点で、市長の施政方針にもあったように、ただ一つの方法として民間委託も考えておられるとか、施設の統廃合も視野にあるということ、当然これは一つの方策というか、戦略として当然こういうことは考えられると思うんですが、問題はちょっと私、少し説明聞きながら拾ったんですが、例えば公共下水に対する一般会計からの持ち出しが当初予算だけで6億円ありますね。それが特環が5億4,500万円、それから、農集、後の議案になりますが、ついでに申し上げますがこれが4億4,500万円、ざっと計算しただけで一般財源の持ち出しが16億1,700万円ほどある、当然これはこういうようなものについては使用料で全額まかなうということになりますと、これは市民に大変な負担かかりますから、これ一般財源の持ち出しというのはこれはやむ得ないとはある意味で思うんですが、しかしながら先ほどの質問でもしたように、公債費だけでも300億円超えるんじゃないですかね、16年度末現在で公共や、特環や、農集なんか入れたらね。これのいわゆる返済というか、償還ピークが間もなくやってくる、それとか、最終処理場は器械類ですから、当然傷んでくるから大規模改修がずっとこれから出てくるのではないかというようなことも考えられます。そうなってくると、果たして将来にわたって一般財源の持ち出しというのはどのぐらいなるんかなというのは全く私なんかつかめないわけですが、こういうものについての長期の見通し、さっきの財政見通しじゃないですか、こういう下水集合処理に伴う下水道の将来に対する、このぐらい将来一般財源の持ち出しが必要ではないかというようなことは、大方の試算が当然あってしかるべきだと思うんですが、そこらはどういうような試算をされておるのかということについて、あったらお聞きしたいなと思いますが。


○議長(九鬼正和君)  大西建設部長。


○建設部長(大西正之君)  現在、いわゆる特別会計は二つでありますし、一般会計の中にコミュニティプラントの事業も入っておりますが、そこまでの集計はちょっと難しいんですが、16年度末の起債の残高ですが434億1,000万円、2会計のいわゆる公共下水道と農集で434億円という数字であります。これに25年の償還利息を入れますと1.6倍ぐらいの元利総額になると見ておりますが、一応ピークは21年ごろと言うた方がよいかと思いますが、単年度26億円というふうな数字が予定されております。ルール上は事業をしますときに、交付税算入が基本的に下水道事業債には2分の1あるということでございますので、今言いましたように430億円のうち償還する分の半分は交付税算入があるということで、交付税の事業費補正の中に積み上げて計算はされてきます。そういう意味で今年公債費、今言いました予算でいきますと公債費が20億円になるんですが、特別会計で20億円になるんですが、その半分程度は交付税が入ってくるということになりまして、その13億円、一般財源からもらううち、それは交付税算入された分がきますいう考え方にはなっております。将来的に積み上げるということでありますが、そういう形で交付税算入には継続的にあるという前提でしますと、今、単純に計算しまして、17年度予算ベースで見ますと、使用料でまかなえる、いわゆる全体、公債費を入れましたら充足率は18%程度でありますが、いわゆる管理費のみでいきますと、85%程度というふうな試算をしております。したがいまして、一般会計での繰入れを継続的に当然出てくるわけでありますが、基本的にその起債は半分は交付税算入があるというふうなことで、特に最近は特債とか、先に補助金でなく起債で借った分がありますので、それは100%交付税算入があるというようなことで、トータル加重平均しますと60とかいうレベルで交付税算入があるということになっております。いろいろ言いましたが長期的な数字が出てきていませんが、以上です。


○議長(九鬼正和君)  3番、田中悦造君。


○3番(田中悦造君)  公債費の見通しについては、大体これ今説明されたことでわかるんですが、むしろ不透明な部分というのは、最終処理場ですか、ここのメンテもさることながら、当然これ機械ものですから、更新の時期が出てくるというふうに思うんですね。これはこんだけ政府の予算の前倒しで一気にやったわけですから、当然、更新の時期も一気にくるというふうに読むのが常識ですよね。果たしてそこらあたりがいわゆる特別会計の財政にどのような影響が及ぼしてくるのか、結果的にそれが一般財源や一般会計にどんなしわよせを持ってくるんかということは非常に不透明なわけですね。だから、ここらあたりをしっかりと試算をしてもらっとかなんだら、先ほど総務部長から説明があった、いわゆる中期の財政見通しも、本当にそれ信用していいんかなということになってくる。当然、繰出金があったわけですから、これは特別会計の繰出金含めた金額ですよね、先ほどのやつは。そこらの特別会計あたりの将来シュミレーションがしっかりとしてなんだらね、結局、今言った、中期財政計画は絵に書いた餅になってしまうんじゃないかという危険性があるので、そこらのしっかりした計画を特別会計の方でも立てる必要があるんじゃないかというのでそれで聞いたわけですけど、そこらまだ出来てないというこことなら、早急にやってもらう必要があるんではないかというふうに思いますので、1点この点お願いしておきたいことと。


 合わせて、ちょっと聞くんですけども、施設の統廃合ということは、例えばの話ですが、農集の最終処理場と、例えば公共下水の中に、例えば組み込んでいくとか、そういうようなことも想定されているのか。いやいや、農集は農集だけだと、農集は公共であまりできないところに飛び飛びでできているわけですから、果たして農集同士の施設の統合なんてあり得るんかなとも思いますし、ならばコミプラにつなぐとか、公共につなぐとかいうようなことで、いわゆる施設の統廃合というものを図っていかれるのか、そういうことがあり得るのかどうかということを、ここらも含めてお聞きしたいと思います。


○議長(九鬼正和君)  大西建設部長。


○建設部長(大西正之君)  財政改革、一般会計からの補填の関係は、アバウトでありますが、当然入れてあるというふうに私は伺っておりますんで。今ありました統廃合の関係ですが、早々とこういう言葉は適当ではないんですが、現実の問題として、早い施設、コミプラとか、農集の特別施設というようなものもかなり施設がある程度経過をしておるというようなことで、そういう検討をする必要があるというふうな専門家の意見なんかもありますし、特に住吉浄化センターについては、現在、丹南処理区で17年度までにすべての装備を終えるという予定でありましたが、いわゆる人口増加の計画が多少おくれておるというふうなことから、今回、認可変更を取って、もう少し期間を伸ばして全体の施設の4分の1分をもう少し伸ばして、その汚水の量の状況に合わせて整備をしようというような相談をしておりますと、そういうある程度専門的な意見もそういうような意見がございまして、そういうようなものもこの際、いくらか視野に入れながら、見直しの検討素案をつくっていきたい。


 もう一つは、篠山市にはいわゆる生し尿専門のあさぎり苑という施設もあります。これもいずれ基本的には同じような処理施設でありまして、そういうものとの効率的な運転管理と言いますか、そういうものも当然考えていく必要があるであろうというふうなことも専門家からは意見を聞いています。なお、なんせ新しいものにつきましては、やはり先ほどありましたように、2分の1補助金、交付税の起債の残り2分の1を交付税算入というふうな、いわゆる特定財源絡みの施設ばかりでありまして、早々なかなか簡単には施設の統合ということがいえるかどうかわかりませんが、そういうあくまでも旧町単位で施設をその計画でつくってきたということを考えますと、一定そういう特別措置というようなものも考えていただけるのではないかというようなことも淡い期待はしております。先ほども言いましたように、起債でも25年償還でありましたが、非常に運転が厳しいということで、実際施設は大きな躯体なんかは40年も60年も持つということから、44年間の試算で償還してええようにしようかと、その25年で返す差を起債で貸しましょうというふうな制度もできておりまして、いずれにしても償還するのにまた起債ということで非常に複雑でありますが、制度的には実情に合う、若干の国の政策もあるんではないかということで統廃合の検討も視野に入れるというふうに思っております。


 以上です。


○議長(九鬼正和君)  ほか質問ございませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  ないようですから、これをもって質疑を終わります。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議案第20号は、産業建設常任委員会に付託することにしたいと思います。


 ご異議ございませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  異議なしと認めます。


 したがって、議案第20号は、産業建設常任委員会に付託することに決定しました。





◎日程第7  議案第21号 平成17年度篠山市農業集落排水事業特別会計予算





○議長(九鬼正和君)  日程第7.議案第21号、平成17年度篠山市農業集落排水事業特別会計予算を議題といたします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 大西建設部長。


○建設部長(大西正之君)(登壇)  ただいま上程いただきました議案第21号、平成17年度篠山市農業集落排水事業特別会計予算につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 農業集落排水事業につきましては、昨年10月に八上地区の全面供用により、計画しておりました15地区の事業が完了し、17年度予算は建設事業が完了したものの、公債費が増加し、対前年比では5.9%の増となり、予算の総額は5億6,278万3,000円とするものであります。


 内容につきましては、5ページの歳出で、まず、農業集落排水総務費から説明をさせていただきます。


 一般管理費の9,660万8,000円は、右の説明に示しております職員人件費で677万3,000円、中ほどの農業集落排水管理費で8,983万5,000円の主なものといたしましては、電気代の2,274万5,000円で、15の処理場と160箇所のマンホールポンプにかかるものであります。


 次に、手数料の2,672万円は、汚泥の処分費で、次のページの委託料の1,819万9,000円は外部委託としています12の処理場や、マンホールポンプの管理委託経費であります。


 次に、公債費4億6,517万5,000円でありますが、元金で2億1,652万7,000円と、利子2億4,864万8,000円で、地方債の限度高の16年度末の見込みにつきましては、118億6,000万円になる見込みであります。


 これらの財源といたしましては、3ページの歳入で説明をさせていただきます。


 まず、分担金負担金でありますが、事業が完了したことから、新規加入分担金の受け皿として科目設定としています。


 次の使用料及び手数料につきましては、事業完了と合わせ水洗化が進む見込みで、対前年度比22.8%増の6,430万円を見込んでいます。


 次の繰入金、一般会計繰入金4億4,514万円は、主に公債費に充当するものでございます。


 基金繰入金4,502万1,000円につきましては、減債基金からの繰入れであります。


 次のページの諸収入の830万円は、消費税還付金を予定しております。


 以上、簡単な説明ではございますが、ご審議を賜りまりご決定くださいますようお願い申し上げます。


○議長(九鬼正和君)  提出者の説明が終わりました。


 これから、質疑を行います。


 質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議案第21号は、産業建設常任委員会に付託することにしたいと思います。


 ご異議ございませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  異議なしと認めます。


 したがって、議案第21号は、産業建設常任委員会に付託することに決定しました。





◎日程第8  議案第22号 平成17年度篠山市公営駐車場事業特別会計予算





○議長(九鬼正和君)  日程第8.議案第22号、平成17年度篠山市公営駐車場事業特別会計予算を議題といたします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 酒井丹南支所長。


○丹南支所長(酒井松男君)(登壇)  ただいまご上程賜りました議案第22号、平成17年度篠山市公営駐車場事業特別会計予算の提案理由の説明を申し上げます。


 歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ646万5,000円に定めようとするものでございます。前年対比89万6,000円、率にいたしまして16%の増でございます。


 まず、駐車場の概要でございますが、平成10年5月に開業いたしております駐車場の全体面積は5,379平方メートルで、駐車台数は158台、駐車料金は24時間以内500円、24時間を経過するごとに500円の増額となり、一時利用預かり方式で運営をいたしておりましたが、今回、条例改正をお願いしておりますが、駐車場の利用増進を図るため定期駐車券による月極め駐車の導入を行い、駐車場使用料の増収を図りたいと考えております。


 それでは、4ページをごらんいただきたいと思います。


 歳出でございますが、1目の駐車場管理費といたしまして636万5,000円を計上いたしております。その内訳は11節の需用費で78万5,000円、この中には新規の定期駐車にかかります費用として、定期券看板の作成費用15万7,000円、広告用のチラシの作成17万7,000円等を計上しております。


 次に、12節役務費は18万円で月極め駐車の広告チラシの新聞折り込み代10万4,000円、自動料金精算機のプログラム変更料3万2,000円等でございます。


 続きまして、13節委託料は116万7,000円で、この内訳としましては、施設の警備委託料50万円、料金装置保守点検料56万7,000円、駐車場の植栽管理の委託料10万円等でございます。


 次に、28節の繰出金は一般会計への繰出金として423万3,000円でございます。なお、財源内訳欄のその他財源636万5,000円は、駐車場使用料でございます。


 次に、予備費といたしまして、10万円を計上しております。歳出の合計は646万5,000円でございます。


 続きまして、3ページをごらんいただきたいと思います。


 歳入でございますが、使用料として646万4,000円を計上しております。前年度と比較をいたしますと89万6,000円の増加となっておりますが、これは月極め駐車の使用料を見込んだものでございます。


 次に、繰越金として1,000円を計上しております。歳入合計は646万5,000円でございます。


 以上、まことに簡単な説明でございますが、提案理由の説明とさせていただきます。


 よろしくご審議をいただきましてご決定賜りますようお願い申し上げます。


○議長(九鬼正和君)  提出者の説明が終わりました。


 これから、質疑を行います。


 質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議案第22号は、総務常任委員会に付託することにしたいと思います。


 ご異議ございませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  異議なしと認めます。


 したがって、議案第22号は、総務常任委員会に付託することに決定しました。





◎日程第9  議案第23号 平成17年度篠山市診療所特別会計予算





○議長(九鬼正和君)  日程第9.議案第23号、平成17年度篠山市診療所特別会計予算を議題とします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 平野保健福祉部長。


○保健福祉部長(平野芳行君)(登壇)  ただいまご上程いただきました議案第23号、平成17年度篠山市診療所特別会計予算につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 第1条の歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ9,517万6,000円としようとするもので、前年度対比32万9,000円、率にしまして0.34%の減額予算となります。


 また、一時借入金の借入の最高額は2,000万としております。


 今田診療所の診療状況につきましては、診療報酬の改訂や、健康保険法の一部改正の影響もあり、また、患者を取り巻く環境の変化等により思うように診療収入の増加が見込めない状況下にあります。しかしながら、今田診療所におきましては、国保直営診療所同様、地域医療の中心施設として、地域住民のニーズに応じた医療を提供しており、今後ますます進展する高齢社会において、医療、保健、福祉のネットワークの充実や、疾病の早期発見、早期治療を心がけ、地域の中核的役割の医療機関として、住民の健康増進等の期待にこたえるための予防と、診療の一体的運営に努めてまいりたく考えているところでございます。


 それでは、3ページの歳入から説明を申し上げます。


 1款の診療収入につきましては、国保の被保険者の増加に伴う国民健康保険診療報酬収入について、若干の伸びを見ておりますが、社会保険診療収入外については、冒頭説明申し上げましたとおり低下の傾向にあり、1項、2項合わせまして対前年度比91.2%の5,432万9,000円を計上いたしております。


 2款の使用料及び手数料43万3,000円につきましては、文書料及び往診車の使用料でございます。


 4ページの3款繰入金は、人件費等の3,911万5,000円、4款の繰越金は科目設定のみで、5款の諸収入については、予防接種協力費129万8,000円を見込んでおります。


 次に、5ページから6ページの歳出につきましては、1款総務費、1項2項合わせまして6,158万9,000円につきましては、職員人件費、非常勤嘱託員の報酬及び非常勤医師の賃金等の施設管理費と医師の研究、研修費でございます。


 7ページの2款の医業費は1目の医療用機械器具費でレントゲン装置等の保守点検、在宅酸素装置リース料等で323万3,000円、2目の医療用消耗器材費は医療費の消耗品費等で109万8,000円、3目の医療用衛生材料費は医薬品代、検査委託料等2,895万6,000円、合わせまして3,328万7,000円を計上いたしております。


 3款の公債費は一時借入金利子5万円、また、8ページの4款予備費につきましては、昨年同様25万円を計上させていただいております。


 以上、提案理由の説明とさせていただきます。よろしくご審議いただきましてご決定賜りますようお願い申し上げます。


○議長(九鬼正和君)  提出者の説明が終わりました。


 これから、質疑を行います。


 質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議案第23号は、文教厚生常任委員会に付託することにしたいと思います。


 ご異議ございませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  異議なしと認めます。


 したがって、議案第23号は、文教厚生常任委員会に付託することに決定しました。





◎日程第10 議案第24号 平成17年度篠山市観光施設事業特別会計予算





○議長(九鬼正和君)  日程第10.議案第24号 平成17年度篠山市観光施設事業特別会計予算を議題とします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 畑中産業経済部長。


○産業経済部長(畑中源文君)(登壇)  ただいま上程賜りました議案第24号、平成17年度篠山市観光施設事業特別会計予算につきまして、提案理由を申し上げます。


 現在のささやま荘は平成14年4月に開業し、平成15年度は2億8,075万4,659円の売上実績で、達成率にいたしまして111%、また、平成17年1月末現在では2億1,874万1,382円で、売上額で月平均にいたしますと2,187万4,000円でございます。


 運営につきましては、有限会社クリエイトささやまと管理委託契約を締結し、順調に運営をしていただいております。


 それでは、平成17年度予算につきまして申し上げます。17年度の売上額につきましては、クリエイトささやまの試算で2億2,800万円と見込み、その売上額7%をクリエイトから財産収入としていたしております。その額が1,675万8,000円計上し、歳入歳出の総額は歳入歳出それぞれ基金利子1万円を含め1,676万8,000円と定めるところでございます。


 3ページをごらんください。


 歳入の1目の財産貸付収入1,675万8,000円を見込み、2目利子及び配当金として平成16年度基金見込み残高4,715万8,000円の利子として1万円を見込んでおります。


 次に、4ページの歳出でございますが、公債費1目利子331万1,000円は、起債償還利子でございます。


 次に、2目元金市債償還元金1,176万4,000円は、20年元金均等償還で、利子率1.68%でございます。


 次に、2款諸支出金、1目王地山公園ささやま荘運営基金につきましては、財産収入1,676万8,000円から元金及び利子1,507万5,000円を差し引いた額169万3,000円を王地山公園ささやま荘基金積立金として計上しております。


 以上、簡単でございますが提案理由の説明とさせていただきます。よろしくご審議いただきましてご決定賜りますようお願い申し上げます。


○議長(九鬼正和君)  提出者の説明が終わりました。


 これから、質疑を行います。


 質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  質疑なしと認めます。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議案第24号は、産業建設常任委員会に付託することにしたいと思います。


 ご異議ございませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  異議なしと認めます。


 したがって、議案第24号は、産業建設常常任委員会に付託することに決定しました。





◎日程第11 議案第25号 平成17年度篠山市国民健康保険特別会計予算





○議長(九鬼正和君)  日程第11.議案第25号 平成17年度篠山市国民健康保険特別会計予算を議題とします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 平野保健福祉部長。


○保健福祉部長(平野芳行君)(登壇)  ただいまご上程いただきました議案第25号、平成17年度篠山市国民健康保険特別会計予算につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 第1条事業勘定の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ36億855万7,000円、直営診療所勘定の歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ1億7,196万3,000円とするものでございます。


 また、一時借入金の借入の最高額は1億3,000円といたしているところでございます。


 まず、事業勘定の国民健康保険の概要でございますが、昨年の暮れに厚生労働省が国保につきまして、保険者の再編統合や、高齢者医療制度の創設といった政府の医療保険制度改革に関する基本方針を具体化するため、国保の給付費に対する都道府県の負担を新たに導入する方針を打ち出しており、18年の国会提出を目指した医療保険改革を進めております。都道府県の役割、責任の強化のため、国保の財政調整機能の付与等や、国保給付費への都道府県負担を新たに導入することにより、都道府県を中心とした医療費適正化や、保険運営の広域化に前進、社会保障制度の一体的改革を三位一体改革と合わせて進めようといたしているところであります。


 本市の国保につきましても、ここ数年景気の低迷を受けて、社会保険離脱により被保険者が増加の一途をたどってまいりましたが、昨年9月ごろから、少し落ち着いてきた状況と考えておりまして、被保険者数も従来の102%前後の伸びになるのではないかと見ております。


 また、65歳以上の高齢者の占める割合につきましては、全体の32.63%、と増加傾向は依然変わりなく、医療費総額を押し上げている要因となっているのが現状で、今後もこの傾向は続くものと推測しているところでございます。


 それでは、事項別明細書により予算の概要について説明をさせていただきます。


 まず、5ページからの歳入でございます。


 1款国民健康保険税でございますが、17年度賦課においても、3か年の所得の落ち込みを市税ベースで6.6%見込んでおり、一人当たりの医療費は比較的落ち着いておりますが、被保険者の増によります医療費の伸びを配慮する中で、医療給付費分の一般及び退職被保険者等、国民健康保険税については、一人当たり8万9,000円となるところでございますが、中間所得層の負担も軽減する状況で、何とか基金を充当する中で、6年ぶりに1,000円アップの7万1,000円で設定した形にしております。


 介護納付金分につきましては、一般、退職とも厚生労働大臣告示による第2号被保険者数4,519人をベースに算出いたしますと、一人当たり2万6,000円となるところですが、医療給付費分同様1,000円アップの2万円で賦課することとし、合わせて一人当たり1万8,052円の基金を充当し、被保険者の負担軽減を図ってまいりたく考えているところでございます。


 2款の使用料及び手数料につきましては、督促手数料でございます。


 次に、3款の国庫支出金でございますが、1項1目の療養給付費負担金8億197万9,000円につきましては、療養給付費分、介護納付金分、老人保健拠出金分としてルールに基づきそれぞれ40%相当額を計上いたしております。


 2目の高額医療費共同事業負担金につきましては、1件当たり70万円の高額医療費の負担を都道府県単位で調整をする高額医療費共同事業の拡充について、2年前から制度化されたもので、拠出金の4分の1相当額が交付されるもので1,801万2,000円を見込んでおります。


 続いて、6ページの2項国庫補助金2億1,209万7,000円につきましては、普通調整交付金で医療分、介護分で2億323万円、特別調整交付金として医療費通知、エイズ予防、僻地直営診療所運営補助等として886万7,000円を定められましたルールや、実績見込み等により積算し、計上いたしたところでございます。


 4款の療養給付費交付金8億2,888万5,000円は、老人保健医療費拠出金相当額として1億1,662万6,000円、退職者医療療養給付費交付金として退職被保険者等にかかる医療費から保険税相当額を控除した7億1,225万9,000円をそれぞれ算出計上いたしております。


 次に、5款県支出金につきましては、高額医療費共同事業負担金として、国庫負担金同様、共同事業拠出金の4分の1相当額1,801万2,000円を県負担金として、また、財政健全化推進分として1,300万円について県補助金として昨年同様増額を見込んでいるところでございます。


 7ページに移りまして、6款共同事業交付金7,204万8,000円でございますが、高額療養費の伸びに見合う額をルールに基づき計上いたしております。


 7款の財産収入11万6,000円につきましては、財政調整基金の利息でございます。


 続いて、8款繰入金でございますが、一般会計繰入金につきましては、国保税条例第12条の規定に基づく低所得者軽減にかかるものとして1億1,384万6,000円、また、昨年度より新たに精神医療費賦課金市単独補助金として150万円を、その他職員給与費、出産育児一時金、財政安定化支援事業、保険基盤繰入金を合わせまして2億6,765万2,000円の繰入れを行うものであります。


 2項1目財政調整基金繰入金につきましては、保険税の説明を申し上げましたとおり、2億5,199万9,000円を取崩し、住民一人当たり1万8,052円を充当しようとするものでございます。


 9款、10款につきましては、割愛をさせていただきます。


 次に、9ページからの歳出でございます。


 10ページにかけましての1款1項総務管理費8,151万7,000円につきましては、職員人件費、国保連合会等の規約に基づく負担金を計上いたしております。


 2項徴税費425万2,000円につきましても、賦課徴収にかかる経常的な経費を、11ページの3項につきましては、国保運営協議会にかかる経費40万8,000円でございます。


 11ページから12ページの2款保険給付費でございますが、療養諸費、高額療養費につきましては、被保険者一人当たり医療費は制度改正に影響等もある中、伸び率は6%前後と比較的安定はしている傾向でございます。


 1項、療養諸費21億8,746万1,000円及び2項の高額療養費2億3,533万8,000円につきましても、それぞれ厚生労働省が示す積算基準により保険者の実情等を勘案し積算したものを計上いたしております。


 3項移送費につきましては、必要時に対処するための科目設定のみの計上のみでございます。


 13ページ、4項出産育児諸費1,500万円につきましては、1件当たり30万円の50件分、5項葬祭諸費1,850万円につきましては、1件当たり5万円で370件分をそれぞれ実績見込み等を勘案して計上をいたしました。


 3款1項老人保健拠出金7億371万4,000円につきましては、17年度及び15年度清算分をそれぞれ社会保険診療報酬支払基金よりの指示に基づきまして、積算したものを計上いたしました。


 なお、医療費拠出金につきましては、制度改正に伴う年齢引上げに伴い、対前年度比78.1%としております。


 14ページの4款介護保険納付金2億1,456万円につきましては、厚生労働大臣告示が積算基準にかかる第2号被保険者4,466人、一人当たり4万5,200円に基づき17年度概算納付金を、また、15年度清算分として計上いたしております。


 5款共同事業供出金につきましては、レセプト1件当たりの基準額が70万円になったのを受けまして,7,204万8,000円と若干伸びの傾向で見込んでおります。


 6款保健事業につきましては、健康管理事業に119万3,000円、健康教育事業に189万9,000円、疾病予防対策事業に862万8,000円、医療費通知事務費として302万6,000円を計上しておりますが、内容につきましては、16年度と同様としているところでございます。


 15ページの7款基金積立金につきましては、基金利息の積み立て、8款公債費につきましては、一時借入金利息をそれぞれ計上いたしました。


 16ページにわたっての9款諸支出金、1項償還金及び還付加算金につきましては、一般退職にかかる保険税過年度分還付金、2項直営勘定への繰出金として、僻地診療運営補助分、後川、草山診療所合わせまして755万4,000円。


 最後に10款予備費につきましては、本年度は保険給付費の1.5%の4,977万9,000円を計上いたしたところでございます。


 続きまして、直営診療所勘定でございます。


 国保直営診療として東雲、後川、草山診療所があり、今田診療所同様、地域医療の中心施設として、地域住民のニーズに応じた医療を提供しておりまして、地域の中核的役割の医療機関としてでなく、住民の健康増進等の期待にこたえるためにも、早期発見と早期治療の診療と、予防活動を含めた一体的運営に努めてまいりたく考えているところでごさいます。


 それでは、予算の主な内容につきまして、歳入から説明させていただきます。


 まず、26ページ、1款の診療収入につきましては、診療収入の改定や、一部負担金の負担増により全体的に診療収入の増が望めない状況の中で、国保の被保険者の増加に伴い、国民健康保険診療報酬収入につきましては、若干の伸びを見ておりますが,他の社会保険や老人保健等の診療報酬収入につきましては、低下の傾向であり、その他の診療報酬収入を合わせまして、対前年度1,547万6,000円、率にしまして11.78%の減の1億1,592万7,000円を計上いたしました。


 続いて、27ページの2款使用料及び手数料につきましては、1項で往診車の使用料11万円、2項手数料として診断証明書及び事務処理手数料69万3,000円でございます。


 3款1項他会計繰入金として、一般会計繰入金4,687万3,000円につきましては、東雲診療所及び草山診療所における起債償還分と赤字補填分でございます。前年度より1,092万2,000円増と大きくふえております理由につきましては、診療収入の減によるものとなってございます。


 また、2項の事業勘定繰入金755万4,000円につきましては、後川診療所及び草山診療所の僻地直営診療所にかかる国庫の活動運営補助金でございます。


 28ページの4款の繰越金及び5款の諸収入につきましては割愛をさせていただきます。


 続きまして、歳出でございますが、29ページから32ページの1款総務費、1項施設管理費、2項研究研修費、合わせまして8,906万1,000円でございますが、東雲診療所及び草山診療所における職員人件費及び診療施設の管理費で経常経費でございます。


 33ページから34ページにかけての2款医業費につきましては、1目医療用機械機具費で医療用の機械機具の修繕料や、レントゲン装置等の保守点検料、在宅酸素装置リース料等で664万1,000円、2目医療用消耗器材費は医療用の消耗品費等で159万4,000円、3目の医療用衛生材料費は医薬品代、検査委託料等6,128万4,000円、合わせまして6,951万9,000円を計上いたしております。


 3款公債費1,288万2,000円につきましては、3診療所の施設整備にかかる償還金の元金及び利息でございます。


 最後に35ページ、4款諸支出金につきましては、科目設定のみで、5款予備費につきましては、昨年同様50万円を計上いたしております。


 以上、提案理由の説明とさせていただきます。よろしくご審議いただきまして、ご承認賜りますようお願い申し上げます。


○議長(九鬼正和君)  提出者の説明が終わりました。


 これより質疑を行います。


 質疑はありませんか。


 21番、植野良治君。


○21番(植野良治君)  21番、植野です。


 事業勘定の関係でお尋ねしたいと思うんですが、先ほどの説明で、国保税の関係が本年度から幾らか高くなると、いわゆる値上げをするという、こういうような予算の説明を受けておるんですが、国保税の収納率をどの程度、17年度の当初予算では見込まれておるのか、昨年と比較してその率はどうなるのかというのが1点と。


 具体的に、一人当たり幾らほど負担がふえるんか、国保税が上がってくるのか、平均で結構ですので、試算されておったらお尋ねしたいと思うんです。


 それと、2億5,000万円ほど基金を取り崩して予算を組まれておるわけですけれども、残っておる基金、どのくらい取り崩した残があるのかお尋ねしたいと思うんです。


○議長(九鬼正和君)  平野保健福祉部長。


○保健福祉部長(平野芳行君)  お答えをいたします。


 第1点目の収納率のことでございますが、16年度当初は、現年で94%を見込んでおりました。17年度は大変あれなんですが93%で見込んでございます。結果、決算見込みでは16年度決算見込みで15年度決算見込みをわずか上回る予定で進んでおります。先ほど来、一般会計で市税の収入の徴収云々の議論、審議もいただいておりますが、私どもも私どもなりに何らかの形の例えば税務署を退職された方を導入するとか、いろいろなことを検討してまいりましたが、今の時点で人材がなかったということで、何らかのジェスチャーはとりたいなとこう考えてございます。


 それから、2点目の17年度の税額でございますが、今、端的に申し上げまして国保税分として1,000円、介護納付分として1,000円、合計2,000円のアップの予算の見込みを立てさせていただいております。しかし、ご承知のとおり、対前年度と言いますか、16年度の所得が確定した段階で、改めて6月定例会で税条例を改正をさせていただくという形でとらせていただきたく思っております。それと合わせまして、これまたご承知のとおり、今、国の方で先ほどちょっと述べさせていただきましたが、広域統廃合、つまり都道府県を保険者単位にしようかという動き、あるいは75歳以上の独自の保険制度をつくろうかという動きがございまして、その新しい制度ができるまで私どもの基金が持ちこたえればいいかなという考え方内々でおります。しかし、先ほどもちょっとふれましたけれども、基金を取り崩してそれまで持たす、それまでは篠山市民の国民健康被保険者については、できるだけ抑えたいなと、これ合併は11年にしました。当時は高い町と低い町がございまして、当時、3か年間で平準化しようとして1年目6万8,000円、2年目が7万2,000円、3年目が7万6,000円というふうな計画を立てておりましたが、ずっと6万8,000円と、次7万円で抑えてきている経緯、経過もございます。これにはいろいろな要因が、例えば合併の特例として、特別調整交付金を5か年にわたって1億6,000万円もいただいというようなこともありますが、県にどん被保険者がうつったときに、どんと上がっても被保険者の皆さんびっくりされるでしょうし、ご負担も大変でしょうから、その辺のこともにらんだ動きをさせていただいているつもりでございます。


 それから、3点目でございますが、これまた前にもご報告申し上げたかと思いますが、平成15年度の基金の残金、平成15年度末では7億7,700万円でした。16年度当初予算では、3億4,000万円の取り崩しを考えておりましたが、どうも決算で2億までをつぶしていけるであろうと見込んでいます。ついては、16年度決算見込みで端的に、今はわかりませんが、5億7,970万円がざっとしてあるということでご了承いただければと思います。


 以上です。


○議長(九鬼正和君)  ほか質疑ございませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  質疑がないようでございますので、これで質疑を終わります。


 お諮りします。


 ただいま議題となっております議案第25号は、文教厚生常任委員会に付託することにしたいと思います。


 ご異議ございませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  異議なしと認めます。


 したがって、議案第25号は文教厚生常任委員会に付託することに決定をいたしました。


 ここで暫時休憩をいたします。


 開会は25分といたします。


              午後 3時10分  休憩


              午後 3時25分  再開


○議長(九鬼正和君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。





◎日程第12  議案第26号 平成17年度篠山市老人保健特別会計予算





○議長(九鬼正和君)  日程第12.議案第26号、平成17年度篠山市老人保健特別会計予算を議題といたします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 平野保健福祉部長。


○保健福祉部長(平野芳行君)(登壇)


 ただいまご上程賜りました議案第26号、平成17年度篠山市老人保健特別会計予算の提案理由の説明を申し上げます。


 平成17年度の予算につきましては、前年と比較しまして大きなものは、まず歳入面では平成14年10月の健康保険法改正に伴います医療費に対する公費負担割合が平成18年10月まで、毎年4%ずつ引上げられ、最終的には支払基金と公費負担の割合が50%ずつとなりますことから、国、県、市の持ち出しが増加しております。


 また、歳出面におきましては、老人保健の対象者が平成14年10月から70歳以上から75歳以上に段階的に引き上げられましたので、5年間は社会的増減のみとなりますことから、受給者数を対前年比4.9%減、人数にいたしまして400人減の7,700人と予想し、一人当たりの医療費につきましては、前年よりやや増額を見込んでおります。結果、医療給付費では、前年比較1億2,999万円の減といたしております。


 また、高額医療費等の医療費支給費につきましても、医療給付費同様受給者の減により前年比較551万円の減額、審査支払手数料につきましても受給者数の減に伴う受給件数の減少により前年比較190万4,000円の減額といたしております。


 以上が主な事項でございます。


 それでは、予算書によりまして説明申し上げます。


 第1条歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ47億9,766万3,000円とし、対前年比2.6%減といたしております。


 また、一時借入金の最高限度額は4億円と定めております。


 それでは、まず3ページの歳入でございます。


 1款1項1目の支払基金の医療費交付金につきましては、平成17年9月進捗分までは交付率が100分の58、10月以降は100分の54となりまして、医療費交付金総額は27億3,972万円で、前年比較2億7,985万3,000円の減としております。


 次に、2目の審査支払手数料交付金は、2,098万8,000円で、前年比較190万1,000円の減、このことは先ほど申し上げましたが、制度改正に伴います社会的増減による受給者数の減により受給件数が減少にまいっておりますことが要因でございます。


 次、2款1項1目の医療費国庫負担金でございますが、負担率が平成17年9月診療分までは600分の168、10月以降は600分の184となりまして、予算額13億5,618万5,000円といたし、前年比較1億223万5,000円の増となっております。


 次に、3款1項1目の医療費県負担金につきましても負担率が変わり9月診療分までは600分の42、10月以降は600分の46となり、予算額は3億3,904万6,000円といたし、前年比較2,555万9,000円の増となっております。


 続きまして、4款1項1目の一般会計繰入金は、3億4,171万8,000円といたしておりまして、この内訳につきましては、医療費に対する繰入れが県の負担金と同額の3億3,904万6,000円と、一時借入金の利息分267万2,000円といたし、前年比較2,356万1,000円の増となっています。


 その他、5款の繰越金、また6款の諸収入の各項目につきましては、それぞれ1,000円といたしております。


 続きまして、5ページの歳出でございます。


 1款1項1目の医療費給付金につきましては、1人当たりの医療費を61万2,300円といたしておりまして47億1,471万円、前年比較1億2,099万円の減といたしております。


 同じく2目の医療支給金は5,929万円、前年比較551万円の減といたしております。


 同じく3目の審査支払手数料は、2,116万7,000円で、前年比較190万4,000円の減でございます。


 以上、医療費関係の各科目の減につきましては、先に申し述べました受給者の減によるものであります。


 次、2款1項1目の償還金につきましては1,000円といたしております。


 3款1項1目の利子でございますが、一時借入金の利子として4億円を年に1%で半年間借り入れる予定で199万5,000円といたしております。


 最後に6ページの4款1項1目の予備費につきましては、昨年と同様50万円をお願いいたしております。


 以上、提案理由の説明とさせていただきます。よろしくご審議いただきまして、ご承認賜りますようお願い申し上げます。


○議長(九鬼正和君)  提出者の説明が終わりました。


 これから質疑を行います。


 質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  質疑がなしと認めます。


 お諮りします。


 ただいま議題となっております議案第26号は、文教厚生常任委員会に付託することにしたいと思います。


 ご異議ございませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  異議なしと認めます。


 したがって、議案第26号は文教厚生常任委員会に付託することに決定しました。





◎日程第13  議案第27号 平成17年度篠山市介護保険特別会計予算





○議長(九鬼正和君)  日程第13.議案第27号、平成17年度篠山市介護保険特別会計予算を議題といたします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 平野保健福祉部長。


○保健福祉部長(平野芳行君)(登壇)  ただいまご上程いただきました議案第27号、平成17年度篠山市介護保険特別会計予算につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 平成15年度からスタートしております第2期介護保険事業計画は、第2期に入り徐々に要介護認定の増加がゆるやかになってきたことや、介護サービスの提供体制が充実してきたことなどにより、安定した事業運営となってきておりますが、最終年度となる平成17年度の介護給付費の状況を見ますと、見込み以上に増加しているサービス受給者、特に要支援、要介護1の居宅サービス利用者の増加と、新たに開設されるユニットケア特別養護老人ホーム、認知症高齢者グループホームの高額な介護報酬が保険給付費に影響することが見込まれ、事業計画を1億6,291万円上回る年間保険給付費あるいは改正ガイドブックの作成や、被保険者証の一斉更新などが主なものとして予算計上をいたしているところでございます。


 結果、第1条歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ29億937万7,000円、対前年比10.2%、2億6,891万4,000円の増といたしているところでございます。


 それでは、予算事項別明細書4ページの歳入から説明をさせていただきます。


 1款保険料、1目第1号被保険者保険料につきましては、4億1,501万5,000円、その内訳としまして、現年度分、特別徴収保険料が3億5,804万3,000円、普通徴収保険料現年度分5,591万9,000円、滞納繰越分普通徴収保険料105万3,000円でございます。


 2款使用料及び手数料、1項1目督促手数料は9万円、3款国庫支出金、1項1目介護給付費負担金の現年度分5億5,398万5,000円、これは保険給付費総額の20%でございます。


 同じく2項国庫補助金、1目調整交付金は現年度普通調整交付金として1億8,613万9,000円、当市は高齢化率等の関係で給付費の6.72%と見込んでおります。


 4款県支出金、1項1目介護給付費負担金3億4,623万8,000円につきましては、給付費の12.5%でございます。


 5ページの2項1目事業費補助金は264万7,000円、介護サービス適正指導事業補助金として170万1,000円、ケアマネージメントリーダー活動支援事業34万3,000円、介護予防地域支えあい事業60万3,000円でございます。


 5款支払基金交付金、1項1目介護給付費交付金8億8,637万1,000円につきましては、給付費の32%で、40歳以上、65歳未満の第2号被保険者より国保や職場の健康保険料として納めていただく介護保険料相当分でございます。


 6款財産収入、1項1目利子及び配当金4万1,000円は、介護給付費準備基金の利息でございます。


 7款繰入金、1項1目一般会計繰入金4億7,991万円につきましては、給付費の12.5%分であります。介護給付費繰入金3億4,623万8,000円と、職員給与費等繰入金7,934万4,000円、及び事務費繰入金5,432万8,000円でございます。


 2項基金繰入金、1目介護給付費準備基金繰入金3,890万9,000円につきましては、特に居宅介護サービス費の増加により介護給付費準備基金より繰り入れるものでございます。


 6ページ、8款1項1目繰越金3,000円につきましては、16年度決算が確定しておりまんせので、設定のみでございます。


 9款諸収入、1項雑入3万1,000円につきましても、1目第三者納付金と2目返納金及び3目は雑入科目のみでございます。


 続きまして、7ページからの歳出でございます。


 1款総務費、1項1目一般管理費9,265万4,000円につきましては、職員10名分7,934万4,000円と一般管理費1,331万円でございます。新規分としまして、介護保険事務システムの導入を予定しておりまして、使用料及び賃借料に対前年度比165万6,000円増の186万7,000円を計上いたしております。


 2目連合会負担金、26万4,000円は、介護報酬の審査、支払事務委託の負担金でございます。


 同じく、2項1目賦課徴収費333万8,000円、3項1目介護認定審査会費1,246万8,000円は、審査委員39名分で、認定審査会を100回予定し、それに伴います委員報酬、日々雇用職員1名分の賃金、介護認定合理化のために認定支援システムの導入等の費用でございます。


 9ページ、2目認定調査費2,380万6,000円につきましては、主治医の意見書作成料2,800件分、1,232万4,000円、調査委託料2,598件、1,078万7,000円などでございます。


 4項1目運営協議会費37万6,000円は、介護保険運営協議会委員15名の報酬等でございます。


 10ページに移りまして、5項介護サービス適正化事業、1目サービス調整委員会費226万9,000円は、サービス調整委員4名分の謝金20万3,000円、介護相談員19名分の謝金161万6,000円と、関連費用でございます。


 2目ケアマネージメントリーダー活動支援事業費は、介護支援専門員研修事業費45万8,000円、3目介護予防地域支えあい事業として80万4,000円。


 次に11ページからの介護給付費についてでございます。


 2款保険給付費、1項介護サービス等諸費、1目居宅介護サービス給付費10億8,783万9,000円、2目施設介護サービス費14億2,018万8,000円、3目居宅介護福祉用具購入費664万1,000円、4目居宅介護住宅改修費2,264万2,000円、5目居宅介護サービス計画給付費1億680万2,000円、合計しまして26億4,411万2,000円、対前年度率にしまして11.2%の増といたしているところでございます。


 12ページの2項支援サービス等諸費、1目居宅支援サービス給付費7,368万3,000円、2目居宅支援福祉用具購入費102万1,000円、3目居宅支援住宅改修費825万1,000円、4目居宅支援サービス計画給付費2,969万5,000円、合計1億1,265万円で、対前年比6.7%増といたしているところでございます。


 3項その他諸費、1目審査支払手数料383万6,000円は、国保連合会への審査支払手数料、4項1目高額介護サービス費は931万1,000円でございます。


 続きまして、3款1項1目財政安定化基金拠出金234万8,000円は、保険財政の安定を図るために、県が設置した基金へ、国、県、市それぞれ3分の1ずつの拠出金でございます。


 3款1項公債費、1目利子3万1,000円は、資金運用のための基金繰替運用利息でございます。


 5款諸支出金、1項償還金及び還付加算金、1目第1号被保険者保険料還付金15万円、2目償還金1,000円はそれぞれ過年度分の清算分。


 14ページ、2項繰出金1,000円は、科目設定でございます。


 6款1項1目予備費につきましては、昨年同様50万円といたしております。


 以上、提案理由の説明とさせていただきます。よろしくご審議いただきまして、ご承認賜りますようお願い申し上げます。


○議長(九鬼正和君)  提出者の説明が終わりました。


 これから質疑を行います。


 質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  質疑がなしと認めます。


 お諮りします。


 ただいま議題となっております議案第27号は、文教厚生常任委員会に付託することにしたいと思います。


 ご異議ございませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  異議なしと認めます。


 したがって、議案第27号は文教厚生常任委員会に付託することに決定しました。





◎日程第14  議案第28号 平成17年度篠山市農業共済事業会計予算





○議長(九鬼正和君)  日程第14.議案第28号、平成17年度篠山市農業共済事業会計予算を議題とします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 畑中産業経済部長。


○産業経済部長(畑中源文君)(登壇)  ただいま上程いただきました議案第28号、平成17年度篠山市農業共済事業会計予算につきまして、提案理由を申し上げます。


 現在、日本の農業を取り巻く情勢は農作物の輸入自由化、WTO交渉による農作物関税削減といった国際問題の中にあって、食糧受給率が先進国の中ても、カロリーベースで40%と低い状況にあります。加えて、食生活の多様化により、米の消費が減少し、そのことにより、農作物価格の低迷など、農家にとっては厳しい状況にあります。このことはかつて食糧難の時代に、農作物の安定供給と、相互扶助の精神で制度化されました農業共済事業にも影響しております。このような状況の中ではありますが、篠山市の農業は、アグリプラン21に沿って、県及び県連合会の指導と市内各関係機関などの協力を得て、農業災害補償法の目的とるす農業経営の安定と地域農業の発展に努めなければならないと思っているところでございます。


 それでは、予算ページをおって概要説明をさせていただきます。


 1ページの事業予定量でございますが、農作物共済の水稲につきましては、平成16年度の加入を鑑み、また、農地流動化事業の推進により年々農地利用集積設定面積の増により、引受け戸数前年度より50戸減の3,650戸、引受け面積21万5,000アール、引受け収量74万4,900キロ、共済金額19万8,198円、共済金額は前年度より1,470万7,000円減額の14億8,399万200円を見込んでいます。


 次の、麦共済につきましては、引受け戸数で前年度同数10戸、引受け面積240アール、引受け収量4,032キロ、キログラム当たり共済金80円、共済金額は前年度より3万8,080円減額の32万2,560円を見込んでいます。


 次に、家畜共済ですが、飼養者の高齢化などにより、年々戸数は減少していますが、若干の頭数をふやす農家もございますので、平成17年度の引受け戸数は前年度より8戸少ない57としながら、引受け予定数量は前年度より乳牛、肥育牛、その他肉牛合わせまして40頭増の1,840として、共済金額では4億6,008万円を見込んでいます。


 次に、果樹共済につきましては、丹波栗生産農家の安定した経営を目指し、加入推進に努めておりますが、引受け戸数は前年度より4戸減の10戸、引受け面積300アール、標準収穫量4,500キロ、共済金額は前年度より50万7,000円減の123万4,000円を見込んでいます。


 次に、畑作物共済の大豆ですが、前年度より農家単位方式から一筆方式に改正されたこと、また、昨年の台風被害により収穫量の大幅な減収等により農家への加入推進をしたことにより、引受け戸数では前年度より50戸増の600戸、面積で900アール増の1万4,000アール、引受け数量で17万2,480キログラム当たり、共済金額白大豆は224円、黒大豆1,430円、共済金額は前年度より375万1,440円増額の2億4,664万6,400円を見込んでおります。


 園芸施設共済につきましては、引受け戸数55、引受け棟数は前年度のほぼ同等の185棟、共済金額5,039万4,000円を見込んでおります。


 次に、損害防止事業の水稲につきましては、農作物病虫害防除協議会に委託して市内12箇所に調査圃じようを設置して病虫害発生調査を行い、適期、防除に努めています。


 また、家畜事故防止事業につきましては、繁殖障害の検診をはじめ、産前産後の疾病及び導入牛の寄生虫感染予防を積極的に行い、連合会の協力を得て、特定損害防止事業等を行う予定です。


 次に、5ページでございますが、第3条、収益的収入及び支出の予定額ですが、収入、支出ともに農作物共済勘定では、前年度より134万5,000円増額の2,762万2,000円、家畜共済事業では、前年度より220万8,000円減額の3,431万2,000円、果樹共済事業では、前年度より20万1,000円減額の18万8,000円、畑作物共済勘定では前年度より16万5,000円減額の1,893万円、園芸施設共済勘定は前年度より41万円増額の247万2,000円、業務勘定では前年度より741万3,000円減額の1億209万4,000円、6つの総合計では1億8,561万8,000円計上いたしております。


 次に、6ページの4条では、業務一時借入金の限度額を1,000万円と定めています。


 5条では予定支出の各項の経費金額が流用できる場合を定め、第6条では、議会の議決を得なければ流用することのできない経費として、職員給与費5,816万9,000円と定めているところでございます。


 第7条では、一般会計から補助を受ける金額を定めようとするもので、近年の農業行政や国における事務費補助の減額などにより収入の増加が見込めず、円滑な事業運営を行うため、前年度より120万円減額の1,580万円とさせていただいております。


 次に、7ページから実施計画ですが、いずれの共済事業も先ほどの事業の予定量に対し、通常見込みを見込んだ予定額といたしておりますことと、損害防止事業につきましても、異常事態がないことを願い、平年的な事業量を予定した内容とし、事業賦課金につきましても、各農家の負担の増加を抑えるため、前年度と同じ単価としてまかなうこととしております。


 以上、提案理由の説明とさせていただきます。よろしくご審議いただきまして、ご決定賜りますようお願い申し上げます。


○議長(九鬼正和君)   提出者の説明が終わりました。


 これから、質疑を行います。


 質疑はありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  質疑なしと認めます。


 お諮りします。


 ただいま議題となっております議案第28号は、産業建設常任委員会に付託することにしたいと思います。


 ご異議ございませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  異議なしと認めます。


 したがって、議案第28号は、産業建設常任委員会に付託することに決定しました。





◎日程第15  議案第29号 平成17年度篠山市水道事業会計予算





○議長(九鬼正和君)  日程第15.議案第29号 平成17年度篠山市水道事業会計予算を議題といたします。


 議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。


 三原企業部長。


○企業部長(三原喜十郎君)(登壇)  ただいまご上程賜りました議案第29号、平成17年度篠山市水道事業会計予算につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 合併前からの重点課題でございました水資源対策につきましては、平成12年度から広域化促進地域上水道施設整備事業(県水)導入に取り組んでまいりました。油井調整池兼配水池築造工事につきましては、当初予定より事業がおくれたことにより一部暫定受水を行っておりますけれども、事業が完成いたします平成18年度1月からは給水協定によります県水受水が可能となります。


 平成17年度の事業といたしましては、配水連絡管布設工事を予定しております。平成17年度に事業完成することとなっております。


 次に、簡易水道事業の整備につきましては、平成10年度から取り組んでおります多紀簡易水道統合事業、平成12年度から取り組んでおります生活基盤近代化事業、これは西紀中の簡易水道の拡張でございます。平成17年度の事業としましては、多紀簡水は配水管の布設工事、西紀中の簡水は中央送水管布設工事等を予定しており継続事業として取り組むことといたしております。


 その他事業投資といたしまして、原浄水施設改良では、黒石浄水場の改良工事等を予定しております。配給水施設改良におきましては、老朽管の布設替え工事、配水連絡管布設工事、県道改良にかかります水道管支障移転工事等を予定しております。


 一方、大型投資事業の進捗に伴いまして、企業債償還金の累増や、減価償却費の増など、今後水道経営を取り巻く環境は非常に厳しさを増すことが予測されます。また、水道経営の根幹を占めます給水収益が伸びない中で、県水の受水事業が本格化するなど、既存の浄水場施設の統廃合整備は近々の課題となっております。平成17年度において、浄水場の稼動時間の調節を行い、経費の削減に取り組むこととしております。また17年度予算編成におきましても厳しく事業等の見直しを実施したものの、第3条の収益的収支予算は赤字編成となっており、今後も経常経費の削減はもちろんのこと、浄水場施設の統廃合を強力に進めてまいりたいと考えております。


 また、平成17年度も引き続き安定した水道水供給の確保のため県水事業、簡易水道事業の継続、配水管の改良事業等、安心で安定した良質の水道水供給のため、より一層の水質管理体制の確立と、コストを下げるためのあらゆる努力をしながら経済性、効率性を反映した水道経営に取り組んでまいりたいと考えております。


 それでは、予算書の1ページをお願いします。


 第2条の業務の予定量から説明申し上げます。


 給水戸数でございますけれども、前年当初対比302戸の増加を見込んでおりまして、1万7,912戸といたし、年間総給水量につきましては、決算見込み等から485万8,804立方メートル、1日平均給水量は1万3,311立方を予定いたしております。主な建設改良事業のうち、原浄水施設改良費は2億64万2,000円、配給水施設改良費として14億8,997万円を予定いたしており、後ほど4条予算で説明を申し上げます。


 それでは、予算書の4ページをお願いします。


 第3条の収益的収入及び支出につきまして説明を申し上げます。


 まず、収入の1款水道事業収益は12億1,886万7,000円を予定いたしており、その内訳として一方営業収益は11億2,511万1,000円、その内容として1目の給水収益は11億1,224万円で、水道使用料、メーター量水器の使用料でございます。


 2目受託工事収益は315万円で、消火栓の受託工事収益でございます。


 3目のその他営業収益は972万1,000円で、消火栓の水抜料の一般会計負担分、臨時給水仮設手数料料金調定システム等の下水道特別会計からの負担金等でございます。


 次に、2項営業外収益は9,375万5,000円で、その内容としましては、1目受取利息及び配当金5万1,000円は預金の利息等でございます。


 2目の他会計補助金5,698万6,000円は、簡易水道建設改良企業債利息及び簡易水道統合企業債利息等で、一般会計からの繰入金でございます。


 3目の消費税還付金は3,671万6,000円で、4目雑収益2,000円をそれぞれ予定いたしております。


 3項特別利益、1目固定資産売却益は1,000円でございます。


 予算書の5ページをお願いします。


 収益的支出について説明を申し上げます。


 1款の水道事業費用は14億8,795万2,000円を予定いたしており、その内訳として1項営業収益は11億8,758万9,000円、その内容といたしまして、1目の原水及び浄水費は5億7,583万2,000円で、主なものといたしまして、職員3名にかかります給料、手当、法定福利で、3,109万6,000円、計装設備の保守点検業務、施設点検及び保守点検業務等の委託料で5,927万5,000円、上水道施設等の修繕費で2,050万円、動力費で6,075万円、薬品費1,247万2,000円、県水の給水協定に基づく水量等を見込む中で、受水費は3億8,234万5,000円を予定いたしております。


 2目の配水及び給水費は1億4,517万7,000円で、主なものといたしまして、職員4名にかかります給料、手当、法定福利で2,881万5,000円、水道使用料金検針及び収納業務等の委託料で4,318万3,000円、給水施設修繕工事等で5,090万6,000円、加圧所配水池の動力費1,263万円となっております。


 3目の受託工事費302万6,000円は、消火栓設置に伴います工事請負費でございます。


 4目の総係費は5,456万7,000円で、主なものといたしまして、職員3名にかかります給料、手当、法定福利費で3,009万1,000円、水道料金システム保守料の委託料521万8,000円となっております。


 5目の減価償却費は、有形無形固定資産合わせまして3億8,826万9,000円、6目資産減耗費は建物等にかかります固定資産除却費2,071万6,000円、7目その他営業費用2,000円でございます。


 次に、2項の営業外費用は、2億7,536万3,000円で、その内容として1目の支払利息、2億7,314万円は長期の企業債利息、短期の一時借入金等の利息でございます。


 2目の繰延勘定72万2,000円は、水資源調査費でございます。


 3目の消費税1,000円でございます。


 予算書6ページをお願いします。


 4目の雑支出150万円は、過年度分にかかります水道使用料、漏水の減免等でございます。


 3項1目の予備費2,500万円は、会計の弾力性を確保するための予算として計上しております。


 次に、第4条の資本的収入及び支出につきまして、説明を申し上げます。


 予算書の7ページをお願いします。


 まず第1款資本的収入は16億7,795万7,000円を予定いたしており、その内訳として1項1目企業債は11億1,290万円、上水道債8億440万円、簡易水道債3億850万円でございます。


 2項1目固定資産売却代金は1,000円、3項1目負担金4,282万5,000円は、新規加入者の加入者240件分、及び工事負担金でございます。


 4項1目補助金3億2,653万1,000円は多紀簡易水道統合事業、生活基盤近代化事業、西紀中の簡易水道拡張事業でございます。及び広域的促進地域上水道施設整備事業、県水等の国庫補助金として2億8,400万円と、簡易水道建設改良企業債元金及び簡易水道統合企業債元金4,253万1,000円で、一般会計からの繰入金でございます。


 5項1目補償金1,570万円は、公共下水道関連及び道路改良に伴います水道管支障移転補助金でございます。


 6項1目の一般会計出資金1億8,000万円は、広域促進地域上水道施設整備事業(県水)の一般会計からの繰入金でございます。


 予算書の8ページをお願いします。


 次に1款の資本的支出は21億9,882万円予定いたしておりその内訳として1項1目施設改良18億9,204万9,000円で、黒石浄水場改良工事等の原浄水施設改良費に2億64万2,000円、広域化促進地域上水道施設整備事業(県水)等の配給水施設改良費に14億8,999万7,000円を、また施設改良に伴います事務費、人件費、継続費にかかります企業債建設利息等を見込んでおります。


 2目の営業設備費5,235万3,000円は、水道料金調定検針システムの更新、水道新設メーターの購入、水道管布設管路図等、固定資産購入費でございます。


 2項1目の企業債償還金は2億5,441万8,000円は、財務省公営企業金融公庫への元金償還金でございます。


 予算書の2ページをお願いします。


 第4条の資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額5億2,086万3,000円は、当年度分消費税、資本的収支調整額6,217万2,000円、過年度分損益勘定留保資金4億5,869万1,000円で補填するものでございます。


 次に、第5条の継続費でございますが、事業名と総額の事業費については、お示ししたとおりでございます。平成17年度の年割額と主な事業内容について説明申し上げます。


 多紀簡易水道統合事業は2億円で、配水管の布設工事、生活基盤近代化事業は1億8,200万円で中央送水管の布設工事を、また、広域化促進地域上水道施設整備事業(県水)は、8億1,384万3,000円で、平成17年度完成に向けて道配水連絡管布設工事を行うことといたしております。なお、継続費の詳細につきましては、お手元の予算書19ページから21ページについて調書を添付しておりますので、ご確認をお願いしたいと思います。


 予算書の3ページをお願いします。


 第6条の企業債につきましては、起債の目的、起債の方法、利率、償還の方法を定め、企業債の発行限度額を11億1,290万円に定めようとするものであります。


 次に、第7条の一時借入金につきましては、簡水事業等の執行に伴いまして、一時的に収支の不均衡の発生が予測されることから、その不足分を補うために短期の借入を行うことを予定しております。なお、その限度額については、30億円に定めようとするものでございます。


 第8条で定めます議会の議決を得なければ流用することのできない経費として、職員給与費1億3,715万円を定めようとするものでございます。


 次に、第9条に定めます他会計の補助金といたしまして、企業債の元利償還金の一部に充当するため、一般会計の補助金2億8,070万1,000円を定めるものでございます。


 第10条の棚卸資産購入限度額として水道メーター、原水配給水材料費等で1,519万7,000円に定めるものでございます。


 以上、まことに簡単な説明でございますが、提案理由の説明とさせていただきます。よろしくご審議たまわりましてご決定くださいますようお願い申し上げます。


○議長(九鬼正和君)   提出者の説明が終わりました。


 これから、質疑を行います。


 質疑はありませんか。


 3番、田中悦造君。


○3番(田中悦造君)  3番、田中悦造です。


 5ページの原水及び浄水費、目1、目5の減価償却費とこの2点についてお伺いをしたいと思います。


 まず、1点目の目1の原水及び浄水費ですが、ちょっと今、早口の説明やったんで聞き取りにくいとこがあったんで確認をするんですが、いよいよ県水のいわゆる協定に基づく受水が18年1月から本格的に始まるということで、その費用が3億8,000万円というように聞いたんですが、この3億8,000万円というのは、18年の1月から3月までの3か月分かなと思ってみたり、いやいやそうじゃないもっとほかの計算の仕方があるんだけど、ちょっと当初の県との契約の内容、私頭の中で十分記憶してないものですから、この3億8,000万円というのはそのとおりなのか。もしそれがそのとおりなら計算の積算根拠、これを明らかにしていただきたいということと。


 それから、5番の減価償却費ですが、その質問と関連すると思うんですが、県からの県水の導入のパイプラインとか、宇土と油井の調整池含めて約130億円ぐらいの費用がかかっていると思うんですが、これの減価償却をそろそろというかいよいよやっていかないかん、この具体的にパイプラインとか、調整池の減価償却の耐用年数というのは一体どのぐらいで償却をされるのか、合わせてその償却費がこの5ページの3の減価償却費3億8,800万円の中に今年度としてはどのぐらい含まれているのか、以上、2点をお聞きします。


○議長(九鬼正和君)  三原企業部長。


○企業部長(三原喜十郎君)  先ほどの田中議員からの質問でございますけれども、5ページの原料水及び浄水費5億7,583万2,000円に確か県水の受水費につきまして説明申し上げました。県水の受水費につきましては、3億8,234万5,000円でございます。なお、平成16年の10月から一部断定受水を行っております。現行は5,000立方に対する70%の責任使用料ということから、7×5=3,500、それに10月の1日から16年末までの182日間をこれは16年度予算の9月に提案をいたしまして、概ね1億円ほどの費用でございます。それが16年の9月に提案しております。今後、現在、油井地内に三田加圧所から受けます調整池件配水池をつくっておるわけでございまして、その工事が概ね17年の12月に完成するということから、現在、協定で結んでいます1万立方につきましては、概ね18年の1月から受水できる。現行、油井調整池がそこまでおくれているということから、一応4月から12月までの1段階と、1月から3月までの2段階ということで料金を設定しております。現状は6,600ぐらいを一応4月1日から12月末までと、それから、1月以降につきましては給水協定に基づく1万立方に対する7割ということから、7,000立方の3か月分というような積算をしております。なお、この積算根拠につきましては、県との条例の関係もございまして、それぞれ基本料金等、水道料金の二部制になってございます。基本的には平成27年の最大使用料1万6,000トンに対する2万3,100円をかけたもの、あるいは単年度の受水負担金ということとか、最終的に利用料金等につきましては、1トン52円、プラス消費税というようなことで積算をしますと、17年度予算につきましては3億8,234万5,000円になると、こういう見込みをしております。


 なお、給水協定に基づく受水量につきましては、当然、協定に基づくもの、あるいは申込書に基づいて執行するわけでございますけれども、現状としましては毎年度2月ごろに次年度以降の申込みをするとこういうような約束事になってございます。


 なお、現行は16年から19年度までにこんだけ買うという既に約束ができていますので、一応そのことについて執行していきたいというように考えてますけども、いかんせんいわゆる受水が即伸びておるというようなイメージであったらええわけですけども、かなり今後の経営について、受水費が全体の経費の圧迫と言いますか、それには多大な影響があるであろうということを考えていますし、当然、そのことによって既設の事業については相当見直しをかけていかなければならないと、このように認識をしております。


 それから、先ほどの減価償却費の関係でございますけれども、現状、経理的にはあまり私自身も詳しくございませんけれども、現在、県水なりそれぞれ簡水の継続事業につきましては、事業年度を示しておりまして現在取り組んでおります。予算書で見ていただきますとわかりますとおり、継続費の設定ということでしております。例えば19ページの多紀の簡水の統合事業ですと、平成19年度には、それから、西紀ダムについては平成20年、県水につきましては、先ほど言いましたように17年度ということで、現在、経理は建設仮勘定をもって本勘定にしておりません。当然、その年度にかかるいろんな費用について、仮勘定で処理しながらいわゆる事業完成後に本勘定に切り替えていきたい、こういうことでございます。その辺の試算がどうかということでございますけれども、事業内容によりまして、それぞれ償還年数と言いますか、大蔵省令でいういわゆる減価償却率の率が個々に違います、ちょっと手元に資料がございませんので、はっきりしたこと申し上げられませんけども、それぞれ耐用年数が大蔵省令で求める減価償却率の率とそういうものを乗じまして、今後の減価償却を行っていくということになりますし、また、事業がそれぞれ現在継続中で確定しないということから、その辺の問題につきましては、つかみづらい面がありますけれども、今後、完成に向けて、将来どうなっていくんやと、当然、今後、料金改定等の議論がございますので、当然、完成の暁には減価償却として単年度どのぐらいいるんかなと、どう伸びるんかなということについては試算をしながら説明責任を果たしてまいりたいと、このように考えています。


 以上です。


○議長(九鬼正和君)  3番、田中悦造君。


○3番(田中悦造君)  3番、田中です。


 ということは、この3億8,234万というのは、私が質問申し上げた18年の1月から3月までの3か月だけではなくて、17年の4月から12月までも入っていますよとこういうことですね。もちろん18年の3か月分も入っておると、ただし、積算は1万立米の7割ということではなくて、6,600立米でやっていると、4月から12月まではということで3億8,234万円が出ているとこういうことですね。ということならば、これ仮に契約に基づく、県に要するに支払う受水のお金が、原水のお金が一番高くなるというか、一番大きくなるというのは、大体どのぐらいお金を払わんならんのかというのがちょっうと想像つかんのですが、これについてわかっておったら教えてもらいたいということと。


 減価償却費は、だから3億8,000万円の中には、県水にかかった今のいろいろな建設費用の減価償却は今年は入ってないということですね、これは。そういうことですね、今の説明でしたらね。それはいつからやるんですか。減価償却はいつから始めるかということ。


○議長(九鬼正和君)  三原企業部長。


○企業部長(三原喜十郎君)  前段のやつにつきましては、4月から油井調整池が完成するものにつきまして、4月1日から12月末まで、1日6,700立米×日数、18年度の1月から完成いたしますので1万の給水見込みに対する責任水量の7割ということで、基本的には、現在給水協定の一番遠いのが平成27年の1日1万6,000というような想定しておるわけですけれども、これは5年に1回の見直しがございますし、当面の給水協定に基づくものにつきましての最大は1万700でございます。1万700をそのままとれたらええわけですけども、なかなか水道使用料伸びてないということから、基本的には70%に抑えてできるだけ経費を抑えていきいたというように考えています。それが前段でございます。


 後段の減価償却につきましては、先ほどの調書に示しますとおり、県水でいきますと17年度に事業が完成しますから、18年度から減価償却が始まるということでご理解いただきたいと思います。


 以上です。


○議長(九鬼正和君)  3番、田中悦造君。


○3番(田中悦造君)  この減価償却の最大の金額はいつごろにどのぐらいになるんですか。当然、積算しとるでしょ。


○議長(九鬼正和君)  三原企業部長。


○企業部長(三原喜十郎君)  それについては、事業費なり、先ほど申し上げましたとおり、それぞれ減価償却に伴います耐用年数がものによって違いますので、ちょっと手元にないわけですけども、現状としてはそういうのを精査しながら説明責任を果たしていきたいとこのように考えております。


○議長(九鬼正和君)  8番、西田直勝君。


○8番(西田直勝君)  8番、西田であります。


 先ほどの植野議員との関連をするんですけど、今回事業資金計画の中を見ますと、いわゆる収益費の前年度の未収金というやつが4億9,000万円と、今年は5億5,000万円というような数字が出ているんですが、問題は、当然、私の理解が違っておったらまた指摘いただきたいんですけども、当然、また滞納があるいは未収金が当然想定をされるということで、今年も予測されておる、これはやはりいくら考えても理屈のあわない数字ではないかなと思うんですよね。最大限、やっぱり先ほども一連して滞納とか未収金については最大の努力をされますよ、していくんですよというようにおっしゃっているんだけども、一方ではそれぞれ滞納に対するものがさらに拡大をするというような予算になっております。これはなんぼ考えみても私たちには理解をできないわけですから、当然、完全に収納いただくということを大前提にして予算を組まれて、そしてなぜそれができなかったかということについて、次年の段階の中で、未収金として出るということについては理解はできるわけやけども、初めからこういうようなことをされるということについては、いささかやはり問題があるんではないかなと。要するに皆さんの意気込みというのが初めから全くないというように思えるわけでして、その辺についての考え方というのが、先ほども何か少し言われたようにありますけども、まだ私の頭では理解はできてませんので、少し明確に答えをしていただきたいなと思うんですよ。


○議長(九鬼正和君)  三原企業部長。


○企業部長(三原喜十郎君)  9ページの資金計画のところで言われていますけれども、前年度の未収金、資金計画の一つの表でございまして、前年度、これは未収金4億9,205万4,000円と、あくまでもこれは予定でございまして、資金の計画を立てる上でのことでございます。なお、現状の未収金がそんだけあるかという議論になるわけですけども、基本的には強制閉栓なり、そういうような厳しい措置も行っていますので、これにはないわけですけども、一応資金計画の中でこういう定め方をしておるということでご理解を賜りたいというように考えております。


 以上です。


○議長(九鬼正和君)  8番、西田直勝君。


○8番(西田直勝君)  そうしましたらね、今回のそれぞれの委員会の中で、明確にしていただきたいと思うんでありますけれども、各滞納の状況が出ている、そして、当初の予算執行上の中で何%の削減をしながら、今回はこのぐらいの徴収をしますよというようなことについて、かなり細かく出していただきたいと思うんですね。言うていることはわかるでしょうか。執行部側にお願いしたいんですけども。でないと、結局、初めから集めないことを前提にした予算を組まれるというふうなことについては、やっぱり私らに理解できんわけですから、そういう意味では、例えば、先ほどの滞納の問題なんかも含めて、ちょっと出てませんけども、老人福祉でしたか、健康保険料でしたか、その中で1%というのが93から92というふうなことの数字も今出されていたわけでありますから、そういうようなことも含めて、どういうような根拠でそのような数字になっているのかということらも含めて、それぞれの委員会の中ではきちっとやっぱり出していただきたいなと思いますので、これ強く要望しておきたいと思うんです。


○議長(九鬼正和君)  ほかにありませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  質疑がないようですから、これで質疑を終了いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議案第29号は、産業建設常任委員会に付託することにしたいと思います。


 ご異議ございませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(九鬼正和君)  ご異議なしと認めます。


 したがって、議案第29号は、産業建設常任委員会に付託することに決定をいたしました。


 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。


 本日はこれで散会いたします。


 次の本会議は明8日、午前9時30分から開議します。


 ご苦労さんでございました。


              午後 4時20分  散会





 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





                       平成17年3月7日





                       篠山市議会議長  九 鬼 正 和





                       篠山市議会議員  森 本 富 夫





                       篠山市議会議員  波多野 元 治





                       篠山市議会議員  田 中 悦 造