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兵庫県 加西市

平成28年  6月 定例会(第261回) 06月14日−03号




平成28年  6月 定例会(第261回) − 06月14日−03号









平成28年  6月 定例会(第261回)



       第261回(定例)加西市議会会議録(第3日)

                      平成28年6月14日(火)

                      午前9時開議

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          ▲議事日程

第1 一般質問

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          ▲本日の会議に付した事件

一般質問

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          ▲会議に出席した議員(15名)

  1番      深田真史        2番      丸岡弘満

  3番      原田久夫        4番      中右憲利

  5番      長田謙一        6番      衣笠利則

  7番      松尾幸宏        8番      植田通孝

  9番      黒田秀一       10番      井上芳弘

 11番      三宅利弘       12番      森元清蔵

 13番      織部 徹       14番      森田博美

 15番      土本昌幸

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          ▲会議に出席しなかった議員

なし

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          ▲議事に関係した者の職氏名

 事務局長      森井和喜   局長補佐      後藤光彦

 書記        大西真理子

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          ▲説明のため出席した者の職氏名

 市長        西村和平   副市長       佐伯武彦

 教育長       高橋晴彦   理事        須貝正俊

 ふるさと創造部長  西岡義信   市参事       前田 晃

 総務部長      森井弘一   健康福祉部長    山本和孝

 地域振興部長    河原浩申   都市整備部長    井上利八

 生活環境部長    高井勝正   会計管理者兼検査官 志方信之

 教育次長      達可忠久   市参事       前田政則

 選挙監査公平委員会事務局長    農業委員会事務局長 亀田哲馬

           大西守人

 病院事務局長    藤本隆文



△開議



○議長(三宅利弘君) 皆さんおはようございます。本日は開会時間を1時間繰り上げまして、ただいまから会議を開きます。

 本日予定いたしております議事は、議員各位のお手元に配付をいたしております日程表のとおりであります。

 それでは、直ちに日程に入ります。



△一般質問



○議長(三宅利弘君) 日程第1、昨日に引き続いて市政全般にわたっての一般質問を行います。議長より指名をいたします。5番長田謙一君。



◆5番(長田謙一君) =登壇=失礼いたします。改めまして、皆さんおはようございます。ありがとうございます。

 発言通告に基づきまして、一般質問をいたします。

 先日、5月17、18、19日の3日間、福島県3市、二本松市、喜多方市、会津若松市について視察に行きました。18日の朝、読売新聞の一面、全国版に、813特別区、市で、本庁舎3割、耐震不十分と記載されておりました。業務継続計画BCPの未策定6割超の大見出しが飛び込んでまいりました。その中のアンケートの調査の中で、BCPを定めていない主な理由に、加西市は人手不足で着手できないという回答でありました。政府は、策定が進まない現状に危機感をもっているとの見解を示しています。

 業務継続計画BCP、英語でいいますと、Business Continuity Planといいまして、大規模災害でも業務を継続できるように、庁舎の代替施設や職員の体制をあらかじめ決めておく計画があり、2007年以降、内閣府が中央省庁に策定を呼びかけ、2010年から地方自治体に策定を推奨しています。大規模災害、事故が発生した場合、組織及び周辺地域の被害により、人、物、情報、資金、公共インフラ等の利用できる資源に制約がある状況に陥ることが予想されます。業務継続計画はこのような状況においても、中断させることができない、復旧を優先すべき重要業務を事前に特定しておき、事前のバックアップの準備や、リスクの軽減、事業の災害時応急対応、復旧手順の明確化、指揮命令系統の確保の計画をあらかじめ立案し、被害の影響を最小限にとどめることを目的といたします。この現実を容易にするための事前対策を計画して、着実に実行することであります。平常時から常に、業務継続が可能な体制を維持改善するための活動も計画に含まれているものであります。

 先般、熊本、大分地震の発生により、アンケート調査を行い、1981年の新耐震化基準導入前に本庁舎が建設された549自治体のうち、249自治体が耐震性が不十分とされ、28の自治体は耐震性の不明な回答をし、全体の34%となる277の自治体の本庁舎が耐震基準を満たしていないか、不明な状態であるとの回答でありました。

 また、市区域内に活断層が走ると回答したのは、全体の44%に当たる361自治体、このうち119の自治体、15%は本庁舎の耐震性が不十分か、不明とのことであり、65の自治体8%は防災拠点が活断層の直上にあります。

 当加西市においても、山崎断層の直上にあります。加西市においては、平成27年度末に、教育施設を全て耐震工事は完了しております。

 まず、1つ目の質問であります。加西市の業務継続計画BCPの状況について、現状をお尋ねいたしまして、1回目の質問を終わり、質問席から一問一答で質問いたします。

 終わります。



○議長(三宅利弘君) 答弁を求めます。総務部長森井君。



◎総務部長(森井弘一君) 地方自治体におきましては、災害時に災害応急対策活動や、復旧、復興の活動の主体として重要な役割を担っております。また、地域の住民生活に不可欠な通常業務を継続することが求められております。

 特に、東日本大震災におきまして、大津波、また、大地震ということで、地方自治体の庁舎が大きな被害を受けて、首長や職員も被災者となったということから、地方公共団体の業務継続体制の構築が強く求められることになりました。

 また、今言われましたように、熊本地震におきましては、特徴的な事象があらわれたということでございます。

 加西市におきましては、災害対策基本法に基づいて、地域防災計画を策定をしております。今おっしゃっております事業継続計画BCPでありますけれども、災害時に今申しましたように、行政自らも被災し、人、物、情報等に非常に制約がある状況を想定した業務の計画でございます。具体的には、庁舎が破損または倒壊し、職員の多数が被災をしてしまった状況の中で、いかに自治体業務を継続していくかと。優先すべき業務をいかに継続的に執行するかということを、あらかじめ定める計画でございます。

 加西市では、災害対策基本法に基づいて、減災を、災害を減らす減災でございますが、減災を防災の基本理念とし、たとえ被災しても人命が失われることがないことを最優先に、地域防災計画を策定をしております。このBCPにおきましては、内閣府から指針が示されております。業務継続計画の中核となるということで、6要素が示されております。

 1つとして、首長不在時の明確な代行順位及び職員の参集体制。2つとして、本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定。3番として、電気、水道、食糧等の確保。4番として、災害時もつながりやすい多様な通信手段の確保。5として、重要な行政データのバックアップ。最後に、非常時優先業務の整理。ということで示されております。このうち、加西市におきましては、1番の職務の代行順位と参集体制、4番の多様な通信手段の確保、これは通常通信ではなくて衛星通信等を想定しておりますけれども、それから5番の重要な行政データのバックアップ、これは住基情報等のバックアップでございますが、これにつきましては、一応一定確立をしておりますけれども、このBCPをトータルとして別個に明確に確立したような計画としては、現在作成をしておりません。



○議長(三宅利弘君) 長田君。



◆5番(長田謙一君) 非常に、これは政府から出てる施策なんですが、なかなか加西市としてはできてない部分があると私は思っております。この新聞の中で、アンケート調査に記載されている人手不足で着手できていないという回答がございました。あの回答の意味をご説明願います。



○議長(三宅利弘君) 総務部長森井君。



◎総務部長(森井弘一君) 確かに新聞のほうからこのアンケート調査が来まして、文書回答ということでありましたけれども、今言われました回答に対しては、私ども明確にこの新聞記事にあるような人手不足で着手できていないということを文書でもって回答はしておりません。ただ、取材のやり取りの中で、私どもの担当が述べたことが最終的には記事となってこういうような表現となったのかなというふうに思っております。人手不足を理由に着手できていないという記事が、非常に職務に対する意欲も含めて悪影響を及ぼしておるということも、私ども認識をしておりますので、今後こういうような取材あるいはアンケートに対しましては、私どもの実態がわかるような格好で誤解を招かないような格好で、なるべく端的な言葉で回答していきたいと思っております。



○議長(三宅利弘君) 長田君。



◆5番(長田謙一君) 言葉の独り歩きというのは非常に怖いもんでね、何ぼアンケート調査と言って簡単に考えていただくと、本当に新聞に載ると非常に市民がびっくりするというんですか、加西市どうなってるんかということを全国版の一面ですんでね、会津若松行ってたときでも出てましたんで、加西市だけやないかっちゅう話で、会派で話したわけなんですけれども。なかなかこのBCPは非常に難しい体制づくりなんで、心得てやっていただきたいんですが。

 2つ目に、この業務継続計画BCPの対策の遅れについてお聞きいたします。未策定の6割に加西が入っているかどうかご質問いたします。



○議長(三宅利弘君) 総務部長森井君。



◎総務部長(森井弘一君) 申し上げましたとおり、策定は明確に個別の独立した計画としては策定しておりませんので、この新聞報道によれば6割に入っていると思います。

 また、消防庁の調査でありますけども、同様の調査がございまして、昨年の27年12月1日現在の策定リストということで、市町村においては、当時の策定率は36.5%でございましたが、年度内、平成27年度内には44.9%の団体が策定完了予定ということでございましたので、この総務省の調査によれば、市町村においては約半数ぐらいが昨年度内において完了したものというふうに思っております。



○議長(三宅利弘君) 長田君。



◆5番(長田謙一君) 業務継続計画は、加西市の場合は防災計画の中には一部組み込んであるというようなお話も私聞いております。このお金もたくさんいるんですね、この計画を遂行しようとすれば。しかし、この新聞によりますと、自治体の遅れは財源不足を理由にしておるというようなことも記載されておりました。私は、加西の場合は決して財源不足やないと思うんですけど、そのあたりのほうはどのように考えてはるんですか。ちょっとご質問します。



○議長(三宅利弘君) 総務部長森井君。



◎総務部長(森井弘一君) この対策の遅れ、全般的な対策ということもございまして、特にBCPに絡んで一番大きな財源といいますか、問題なるのは庁舎を含めて建物の耐震化ということ、ハード系のものだと思っております。加西市におきましては、この庁舎は平成元年ということで、新耐震基準に基づいて対応されておりますので、建てかえる必要はないと、あるいは補強する必要も現在のところないというふうに思っております。ということで、財源不足にしてBCPを対応していないということではございません。

 業務継続計画自体については、小規模自治体向けの別途のガイドライン等も示されておりますので、今冒頭申し上げました6要素をいかに加西市に合った格好で対応していくのかと、部分的には対応していることもございますので、それを余り外部委託ということではなくて、職員自ら各担当と調整しながら、有効な対応をとれるような格好で策定をしていけるのではないかと考えますので、できるだけ早期に対応していきたいと思っております。



○議長(三宅利弘君) 長田君。



◆5番(長田謙一君) 今の回答の中で、この庁舎は耐震化できているということなんで、質問は外しますけども、公共施設は市民会館今やっておりますよね、福祉会館とか、学校関係は全てできているんですけど、体育館等そういういろいろなところもあります。そのあたりも、しっかり今後耐震化を導入しながら、耐震化をしっかりやっていただきたいなと思います。

 それと、この中で今部長がおっしゃったように、業務継続計画が中核となって、策定に当たっては6要素いうのが説明されましたけど、その中の3つできておるということですけども、もしも万が一ですよ。耐震化ができているというこの庁舎が使用できないという場合は、どう対処されますか。



○議長(三宅利弘君) 総務部長森井君。



◎総務部長(森井弘一君) 耐震化ができているといいますか、新耐震には対応しているわけでありますけども、これは計算上といいますか、震度6強の震災の場合でも、庁舎が倒壊しないということの最低限の状況でございます。仮にそれが熊本のように2度3度同じような地震の規模が起きればどうするのかということもございますし、また、液状化の問題、あるいはこの天井の落下等、構造自体に問題なかっても一定の通常の業務ができないということも想定されます。その場合のことでありますけども、私ども今考えておりますのは、この防災計画の中では、消防署内の防災センターを仮の庁舎として予定をしております。さらにもっと進んで、広域的な格好で防災センターも被災した場合には、仮設の庁舎あるいは市の中で持っておる、例えばアスティアのような新規の耐震化に対応した庁舎を個別に当たって対応するということも、今度の計画の中で入れていきたいと思っております。



○議長(三宅利弘君) 長田君。



◆5番(長田謙一君) 今ご説明あったように、消防庁舎を使うとか、代替に使うとかいう形なんですけども、今6要素の中で加西は3つ確保できているという中で、情報通信設備や機器の破損、必要な外部の業者との連絡がとれない場合の対処というのも恐らく決められてると思うんですが、そのあたりどうお考えですか。



○議長(三宅利弘君) 総務部長森井君。



◎総務部長(森井弘一君) この通信の関係でございますが、電話の設備の被害ということで、通話が不可能になるとか、あるいは一時的に被災者等が携帯も含めて集中してパニックになるということもございます。その場合につきましては、一応庁舎の業務ということに関してでありますけども、危機管理課の中で衛星電話、それから衛星ファックス、それが対応しておりますので、県等あるいは関係機関等との基本的な通信は確保できるものと思っておりますけども、広範囲な確保の体制は少し課題があるものと思っております。



○議長(三宅利弘君) 長田君。



◆5番(長田謙一君) 衛星電話が利用できるというお話なんですけども、衛星電話だけでは人、職員ですね、それはなかなか集められないと思うんですけども、必要な職員が参集できない場合はどうされますか。



○議長(三宅利弘君) 総務部長森井君。



◎総務部長(森井弘一君) 確かに、職員も住民でございますので、その職員自身が被災をしたり、場合によって交通網が断絶をして庁舎にたどり着けないということも想定をされます。その場合は、配備の検討計画を設置をして、災害応急対策業務に必要となる人員を確保するために、災害対応以外の通常業務は一旦ストップといいますか、停止をして、全庁的に業務の再配分と見直しということが必要だと考えております。それでも、緊急事態に対応するという場合には、民間団体あるいは労務の雇用、あるいは即応的な自衛隊の派遣、あるいは今総合応援協力ということで、広域自治体の連携も進んでおりますので、その自治体の応援を求める、また、個別の業務につきましては民間業者に委託というふうなことで、いずれにしましても、住民の災害対策が遅れることのないように取り組んでまいりたいと思っております。



○議長(三宅利弘君) 長田君。



◆5番(長田謙一君) いろいろ難しいことばかりじゃないんですけども、この場合いろいろ参集できる人員だけ集めて、通常業務は一旦置いて、被災者救援とか災害時の収集という形で活動されると思いますけれども、この場合、役所関係も含めてですけども、電力が停止した場合、空調設備が破損した場合の対処、それも考えられてますか。



○議長(三宅利弘君) 総務部長森井君。



◎総務部長(森井弘一君) この電力のことにつきましては、非常用の発電装置というものを庁舎に備えております。ただ、通常業務にそれを瞬時切りかえて、継続して対応できるというほどの容量ではなくて、誘導灯など必要最小限の明かりを一定時間ともすことができるということの容量でございます。

 あと、庁舎の心臓部であるコンピューターのサーバ等につきましては、非常用電源装置は確保しておりますけども、これにつきましても、データの保護という観点から、安全にシステムをシャットダウンできるということの観点から必要な電力ということで捉えておりますので、原子力発電所のように大規模なタービン発電等の装置は持っておりません。それにつきましては、電力の復旧を待たざるを得ないということでございます。



○議長(三宅利弘君) 長田君。



◆5番(長田謙一君) バックアップ体制もできているということで安心しました。実際のことを言うと、最初から完璧にBCPの計画を策定しようとしても、まず無理があると私は思います。今執行者側でよくされておるPDCA、これをどこの企業もやってると思うんですけども参考にして、まずプランとしまして、業務の継続方針、計画の策定、2番目にドゥーですね、訓練の実施、計画の運用、3番目にチェック、点検の実施とかしていただいて、最後にアクション、是正の処置。このマネージメントサイクルを繰り返す中で、対処の組織、業務の範囲の拡大をしていくことが非常に重要だと私は考えてます。この方法を常に役所関係はやってると思うんですが、加西市において再度PDCA検討していただいてはどうかなと、このことは今後宿題というんですか、課題にさしていただきたいと思います。

 続いての質問なんですが、産業工業団地の整備についてでございます。加西市の工業団地は全て完売し、各工業の事業所がフル操業の状態であります。このたび6月議会で、議案として下宮木の南部産業集積地区都市計画決定を予定しているところでありますが、また、倉谷町産業公園地区計画の都市計画が決定しているところであります。また、北条高校の南側にも尾崎住宅団地が計画されているとお聞きします。

 1つ目の質問ですが、加西市において市街化調整区域での土地活用という方針について説明をお願いいたしたいと思います。



○議長(三宅利弘君) 都市整備部長井上君。



◎都市整備部長(井上利八君) 市内におきます土地活用ということで、特に調整区域の中でどうやっているかということでございますけども、これにつきましては、昨日も質問がありましたように、やはり調整区域といいますのは、市街化を抑制する地域でございます。その中で手法としましては、地区計画であったり、特別指定区域制度、この2つの手法をもちまして規制緩和を行いまして、工業系であったり、住宅系の土地活用を図っていくというのが市街化調整区域におきます土地活用になってくるんじゃないかというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(三宅利弘君) 長田君。



◆5番(長田謙一君) 確かに縛りが非常に市街化調整区域はきつい。これは家を建てるにしたって、工場を増築するにしたって、非常に縛りがきつい、これはもうこの辺独特と言ったらなんですが、兵庫県独特、加西独特の縛りがかかってると思います。特別指定区域もあるんですが、まちづくり団体が、これも昨日同僚議員がお聞きしたと思うんですけれども、集落区域及び特別区域にある区域、公共施設が整備された区域において、地縁者や住宅既存工場、用途変更等を条例で定めた一定の開発可能となる、これ兵庫県の制度なんですね。兵庫県の制度ということは、変えることは難しいわけなんですかね。加西市も農振等、非常に、外すという部分に関して、加西市は積極的に外したいと。農政課等に聞きますと、積極的に外したいんだけども、県に持っていくと、ちょっと待ってくれと拒否されるという部分がかなり出てきてると思います。だから、自分とこの土地であって家が建てられない。地縁者住宅だけでしか建てられないというふうな弊害が出てきている。これをもっとスムーズに、もっと何とかできるような形もお願いしたいなと思います。

 続きまして2つ目の質問なんですが、加西インター周辺の開発と企業の誘致についてであります。私も地域的に加西インターの近くなんで、市会議員になったときには加西インターの周辺を開発してはどうかと、あれが加西の玄関やというようなことを再三再四言っておりましたが、なかなか前に進んでいない状態やと思います。また、圃場整備をあそこだけしないで、恐らくあそこだけが残っていると。4町ほどですかね。4町が今回も圃場整備をしようというような形をとってると思うんですけども、なかなか前進ということが見えてこないわけなんですよ。だからこの間、第5次加西市総合計画の後期の基本計画の中で、到達に向けた取り組みの中で、交通の要所として加西インター周辺の土地利用計画を作成すると記載されていました。そのことで、今も言ったように、加西のインターは加西の玄関口と考えているのは私だけじゃないと思うんですよ。確かに北条鉄道も加西市の交通の要所やと思うんですけども、なかなかその周辺の開発ができていないと。私はもっと積極的に推し進めることを期待したいんですが、今までは住宅団地、産業団地、工業団地の整備は、山を切り開いて平たんに造成して、工業団地とか、住宅団地、産業団地をつくっておりました。非常に高額な資金がいると思うんですね。ただ、このあたりをもう少し考えてみれば、あのあたり、インター周辺は、非常に平たんな土地なんですね。確かに農振が非常にすごいきつい部分があるんですけれども、縛りがきついだけで、そのまま置いておくのももったいないなと。平たん地を利用して、企業誘致をして、開発として指定してはいいのではないかと思うんですが、市長の言葉ですと、加西市の農業を「食える農業」という形のことをおっしゃっておられましたので、この地域の活性化を図る上で、このあたりの周辺を開発指定区域と考えることはできませんかという意味なんですが、例えば、加西のインターの周辺の東西南北、4つぐらいに輪切りにして区切って、北西部を工業団地、産業団地にするとか、北東は既存の農業地区を整備するとか、整備というのはもちろん圃場整備等も入って、あのあたりはしっかりした非常に肥えとる農地なんで、農業地区として整備するとか。これ、逆でもいいんですけども。そのあたりを加西市としてはどのように考えているか説明よろしくお願いします。



○議長(三宅利弘君) 都市整備部長井上君。



◎都市整備部長(井上利八君) 加西インター周辺につきまして、議員も当然おわかりだと思うんですけれども、非常に優良な農地が固まっております。ということで、なかなか開発が進んでないというところでございます。ただ、インターにつきましては、交通のネットワークの利点を生かせる場所であるということで、今後土地活用が必要であるということは、こちらで十分考えております。

 その中で、都市計画サイドということで、ちょっとご説明したいと思うんですけども、そこから言いますと、圃場整備計画と合わせまして、整合性をとりまして、新たな土地利用の計画を検討していきたいというふうに考えております。要するに、土地利用計画につきましては、現在土地利用ごとのゾーニングというのを考えております。要するに、この部分は農業地として保護しましょう、この部分は商業地にしましょうと、この部分は工業地域にしましょうという形で、そのようなゾーニングをしまして、土地利用計画をつくっていければ、新たな土地活用ができるんじゃないかというふうに考えているところでございます。その中に、商業地も含んでおりますので、いろんな手法でもって考えていきたいと思います。

 ただ、その手法によりましても、いろんな課題または検討する余地が十分ございます。先ほど言いましたように、農振農用地が指定されておりますので、工業系、商業系の土地利用のするゾーンをどこに集約するかっていうのが非常に課題になってまいります。また、それを可能とする手法というのは今現在、農政サイドと我々都市計画サイドと一緒になりまして、今現在ゾーニングの計画を策定しているというところでございます。

 どの手法を採用するにしましても、最終的にはやはり地元のご理解とご協力、これがなければなかなか進んでいかないというのが現実でございますので、そこは改めて関係する4町の役員の方にご説明をしていって、協力をお願いしたいというふうに思っております。また、そのときには長田議員も一緒になってご協力をいただければ助かると思います。

 以上でございます。



○議長(三宅利弘君) 長田君。



◆5番(長田謙一君) 今部長の答弁にあったように、協力は惜しみません。あのあたりで、そういう地域なんで、協力は惜しみませんが、どこかにやはり工業地を集約して、いまおっしゃったように集約すれば可能やないかと。ただ、その場合もやはり地域の方の協力が必要やというようなお話がありました。本当に、今まであそこだけが残っていると、圃場整備ができなくて残っている、インター付いたらそのままの状態が残っているというのは、やはり今までになかなか前に進まなかったのは、地域の協力がなかったと思いますけども、今後はやはり丁寧に説明していくことによって、納得してもらえるんじゃないかな、加西の地域の発展のためやと。子孫に優良な土地を残していく、また、加西市を今市長がおっしゃってる5万人再生するんであれば、そういうことは決断していくべきときやないかなと私は思います。できる限り、そういうような状態になれば、しっかり協力体制をとっていきたいと思います。

 最後になりますが、魅力ある観光まちづくりについてであります。地方創成の課題として、地域の観光振興は、小規模ながら地域主導の自立的観光、地域振興を実現しようとするところに特徴があると思います。加西市においても地域が自立的に観光、地域振興を目指そうとする取り組み、いろいろありますね。万願寺のほうもございます。加西市でも、観光まちづくりとこれは呼んでると思うんですが、ご当地グルメによるまちおこし、さまざまな取り組みが実施されておると思います。

 まず、1つ目なんですが、決められた行程の観光名所、観光客向けの施設をめぐるツアーというのは、このごろは魅力がなくなっております。旅行に出る目的、地域を訪れる意味合い、こだわり、単なる観光名所めぐりやなく、地域らしさ、地元ならではの体験がしたいという観光客がふえております。例えば、地域の日常に触れてみたい、地元の人が通う店で地元ならではの食べ物を食べてみたい、地域のイベントに参加し、住民と触れ合いをし、交流したいという、これまでにないスタイルを求めております。これ、私の後輩の旅行社の支店長が常々言っておる言葉なんですが、まず加西市において地域主導の観光、地域振興の取り組みについてどう考えておられるのかお尋ねいたします。



○議長(三宅利弘君) ふるさと創造部長西岡君。



◎ふるさと創造部長(西岡義信君) 加西市における地域主導の観光、地域振興の取り組みということで、本当に活発に、また、精力的に活動されてる団体としましては、例えば宇仁地区の宇仁郷まちづくり協議会、網引地区のあびき湿原保存会、また、先ほど話もありました万願寺地区の原始人会とか、北条地区の北条まちづくり協議会など、本当の多数の団体がございます。

 これら活動されてる団体の共通点といいますと、その地域にある自然や歴史、特産品などを活用されてるということ。また、従来の見学型の観光ということではなくて、体験型、交流型の観光を取り入れられているということ。また、都会では味わえない豊かな自然や古い町並み、農作物の収穫などの体験もしてもらってるということ。また、相手の人数、年齢、時間に合わせて多様な対応をされてるということが考えられます。

 市としましても、今後魅力のある観光の振興、これを図っていくためにも、こういった視点が大事であると、大切であると考えております。

 以上です。



○議長(三宅利弘君) 長田君。



◆5番(長田謙一君) 部長の答弁で、いろいろと地域がやってるまちおこし、私も積極的に参加するんですが、非常にたくさんの方がお見えになっておられます。ただ、それは発信の仕方によって、もっと魅力ある加西市というのは掘り起こせるんやないかなと。私も常々言とんですけども、PRが下手。もう少し上手にPRすべきもんやないかなと思います。加西市において、それこそ来ていただく、通ってもらうだけじゃなくて、来ていただくということを頭に入れていただくと、もう少し発想がたくさん生まれてくるんやないかなと思います。

 次になりますが、稼げる観光施設の条件についてでありますが、直営の施設、指定管理者に託している施設、第3セクター方式で経営を移管している施設等、いろいろありますけども、これら施設が集客に苦労しているのは現実であります。経営的に自立できていない施設は少ないと私は思います。

 しかしながら先日、きのうも同僚議員が北条鉄道の件で質問をしておりましたが、それで回答を説明していただきましたが、2015年度、北条鉄道は非常に健闘しております。これは本当に副市長のおかげやと思うんですが、副市長が1人乗っても儲かりません。皆に乗ってもらわないかんのです。営業収益前年度比1.6%増加の8,270万、これは営業利益ですよ。営業利益いうたら、通常は企業であればこれが物差しなんですわ。この物差しが非常に伸びておると。2年連続過去最高ということであります。知名度の向上、一般客の増加、燃料費が安なったということをお聞きしましたけども。他所からの一般客の増加がふえていると。定期の利用は高校生、通学の高校生が減少していて、若干減ったと。しかしながら、観光客の増加で15年度の運輸収入が1.11%、7,484万。これだけふやそう思ったら、北条鉄道粟生まで乗っても410円、往復乗っても820円。これは私ぐらい違いますか。北条鉄道をたびたび利用してるのは。議員の中でなかなか利用しとる議員らは少ないと思いますが。経常損益が少し減った、営業費を抑えているから減った。営業費は、非常に難しい、これは収支のバランス難しいんですけれども、赤字は1,172万で、前年度比の36.4%、非常に貢献してるということですね。開業以来最小やということ載っておりました。これについて、今後いろいろと整備を、鶉野飛行場あたりを整備して、観光施設をつくろうとかいうような計画もあると思うんですね。そのつくる前に、観光施設は何で儲からないと思いますか。そのあたりちょっとわかる範囲で結構です。説明よろしくお願いします。



○議長(三宅利弘君) ふるさと創造部長西岡君。



◎ふるさと創造部長(西岡義信君) 観光施設といいますか、自治体が観光施設というものを経営する場合、やはりそういう経営に当たる職員の収支という認識が乏しいというのが、原因の1つかなと思います。また、先ほど議員のほうからもありましたように、職員が施設の改善や経営の改革というんですかね、そういった大胆なアイディアっていうのもなかなか出されにくいということや、職員に経営や市場の調査、また、営業活動などの経験ノウハウが乏しい、PRがなかなかできないということもございますけども、そういったことが要因ではないかなというふうに考えます。

 以上です。



○議長(三宅利弘君) 長田君。



◆5番(長田謙一君) そのとおりですわ。ただ僕思うには、行政が関与した後いうんですか、施設は経営的に自立できないというのは、恐らく副市長なんかよくご存じだと思うんですが、私も一般企業におりました関係上、まず収益上げるべき施設としての位置づけ、これが不明確なんですよ。どっかに出すということね。それと2つ目に、施設として魅力が非常に乏しい。3つ目、何年か経ったらメンテナンスせなだめなんですけども、追加投資ができない。4番目に、マーケティング活動、集客活動の能力がない。こういうこと言うてもだめなんですけども、これをノウハウを教えていただくことによって、市役所の職員でも、立派な副市長おられるんで、僕は絶対に儲かると思うんですね。その点をしっかり吟味して、同じ施設出すんであれば、儲かるように、また儲けるように。今は違うんですが、昔株式会社神戸市というような風ありましたね。株式会社加西市になって、有限会社でも株式会社でもよろしいんや。加西市というような形で、しっかり今後やる施設についてしっかりやっていただきたいなと思います。

 最後に、この真逆です。稼げる施設の条件について、行政側はどのように考えておられますか。



○議長(三宅利弘君) ふるさと創造部長西岡君。



◎ふるさと創造部長(西岡義信君) 公営で観光施設を運営するという目的といいますか、利用者全てにやはり安価で良質のサービスの提供、そして、自然や歴史、文化などを守り、継承していく、子供を含め市民全体に利用してもらうという、こういった視点、また、地場産業の育成も図っていこうというのが、大きな公共施設の役割ではないかというふうには考えます。

 いずれにしましても、しっかりと収支計画を策定をし、営業活動、経営努力を惜しまず、経営的自立を目指すことが、魅力ある施設として稼げる施設につながっていくものと考えます。

 以上です。



○議長(三宅利弘君) 長田君。



◆5番(長田謙一君) ありがとうございます。それを本当に実行していただきたい。今後、鶉野飛行場跡に戦争のミュージアムですか、戦争遺跡のミュージアム等建設していきますが、チェックすべきことを私言いますんで、ちょっとまた書いておいてください。

 施設の開発目的、来場者の見込み、開設して3年、5年の事業計画と収支計画の作成、これ必ず要ります。目的については、地域の歴史、伝統文化保全、教育的意義、地場産業の保護、育成、来客の誘致のPRを観光の振興と考えます。

 副市長がおっしゃったように、収益施設で日帰り温泉もしたいなというお話ありましたが、観光振興の目的でありますけども、市民が福利厚生の位置づけであり、利用者が多い地元住民が割引の適用とするのは当たり前ですけども、みなし売上という形も当然考えてはると思うんです。施設に合った特性を生かした運用が必要だと私は思っております。

 いろいろと述べましたが、加西市が地域活性化することを望みまして、私の一般質問を終わらしていただきます。ありがとうございました。



○議長(三宅利弘君) 以上で、長田謙一君の一般質問が終わりました。

 続いて、1番深田真史君。



◆1番(深田真史君) それでは通告に従い質問に入ります。

 昨日のホテル誘致の質疑に引き続いて、きょうもお聞きをします。きょうは、このコンサルによってまとめられたホテル誘致にかかる効果検証調査の報告書、これに基づいてお聞きをします。

 まず、想定ではホテルの部屋数は130室となっております。どの程度の利用を見込んでおられるのか、結局一月当たりのビジネス利用、また、観光利用は何人なのか、そのあたりどういうふうに見積もっておられるでしょうか。



○議長(三宅利弘君) 答弁を求めます。地域振興部長河原君。



◎地域振興部長(河原浩申君) ビジネス利用客がどれぐらいかというご質問でございます。本報告書におきましては、ビジネスと観光の利用客の割合とか人数っていうのは詳しく推計はしておりません。観光需要があるかについては、報告書では、観光における宿泊数は推計できてはおりませんが、市内には歴史遺産や、兵庫県県立フラワーセンターなどの観光施設、魅力的なイベント、ゴルフ場など、優れた観光資源が豊富にあることを指摘しております。それらとタイアップするなど、積極的な宿泊利用誘致を展開することで、十分な観光需要を掘り起こせると受け止めております。

 また、宿泊施設が立地されれば、旅行社などの参入も見込まれまして、パックツアー等の商品が企画され、今までにない新たな観光需要が高まることが期待をされております。



○議長(三宅利弘君) 深田君。



◆1番(深田真史君) 次に、企業への調査ですが、市内の工業団地51社へアンケートを行っております。うち、答えられた企業が33社ということで、3分の2程度、かつそのうち、出張者がホテルを宿泊する可能性についてもお聞きになられているんですが、これが50%以上と答えているのは、33社中14社と。7社はその見込みがないということも言われている。また、これまでもビジネス利用があるんだと、だからホテルを建てるんだっていうことを常々言われてきたと思うんですよ。それならば、ホテルが必要と要望された商工会議所へのアンケートを行うべきだったんですが、この調査報告書には書いてない状況ですね。ビジネス利用が何人かっていう数っていうのは、ある程度こういうビジネス利用があると言われているんだから、その数を積み上げれば大体幾つなのかっていうのは、見当がつくはずなんですけど、そのあたりいかがでしょうか。



○議長(三宅利弘君) 地域振興部長河原君。



◎地域振興部長(河原浩申君) 議員ご指摘のとおり、一部の産業団地におきまして、非常に回収率が低かったのは事実でございます。実施期間が短い中で、アンケート自体には当然強制力がございません。その中で、3分の2を回収できたということは、回収率としては十分だったと思っております。

 出張者の宿泊可能性についてですが、アンケートの設問設定の趣旨については、回答企業への出張者のうち、何%が加西市に宿泊する可能性があるかという意味でございます。出張者が日帰りの場合は、可能性はないということになります。ですから、宿泊の可能性はないという割合は21.2%でございますが、宿泊の可能性としましては、8割程度あるという報告でございます。また、報告書にも記載しておりますが、本調査に先立ちまして、市においても市内事業者190社に調査しておりまして、回答事業者の8割がビジネスホテルの誘致を要望されております。このことからも鑑み、事業者の経済活動において、宿泊施設の立地は非常に有用で、強く望まれております。立地されれば、ビジネス利用の宿泊需要が見込めるだけではなく、企業活動を支援する施設としても、機能するものというふうに考えております。



○議長(三宅利弘君) 深田君。



◆1番(深田真史君) では、経済波及効果についてお聞きします。経済効果に用いた産業関連表というのが、10年前の平成17年のものが使われております。一方、宿泊者の消費支出データは平成27年であったり、客室稼働率は平成27年のものということで、この正確さについてはやはり疑問があります。加西市で平成17年といえば、まだ三洋電機の北条工場があって、人口も5万人という時代でした。そういう時代ですね。現在とは随分と違うわけですが、これについていかがでしょうか。



○議長(三宅利弘君) 地域振興部長河原君。



◎地域振興部長(河原浩申君) 最新の兵庫県産業関連表は、平成23年のもので、平成28年3月31日に公表をされております。兵庫県産業関連表は調査年度の異なる統計資料を用い、広範多岐にわたる作業工程を経て、公表に約5年間を要するため、本報告書作成時時点での最新の兵庫県産業関連表は、平成17年のものとなります。古いということでございますが、精度に誤差は生じますが、統計的な価値としては妥当と認識をしております。



○議長(三宅利弘君) 深田君。



◆1番(深田真史君) 次に、ホテルを建てるに当たっての影響についてなんですが、この報告書では建設事業費が7億6,200万円という設定がされております。加西市内の企業がその建設の恩恵を受けられるのかということも一つ重要だとは思うんですが、例えば大手のホテルチェーンですと、ゼネコンが一緒にやって来て建設するとか、あるいは設計についても特定の設計会社があって、そこである程度つくられているというとこもあるようです。また、中の家具什器類というのもこの建設事業費の中に含まれておりますが、やはりどこのホテルチェーンであれば同じものが取りそろえられているということで、市内業者を使わない可能性というのも十分あり得るんじゃないかと思うんですが、この点いかがでしょうか。



○議長(三宅利弘君) 地域振興部長河原君。



◎地域振興部長(河原浩申君) 議員のおっしゃる場合もあるかと思いますが、このたびの宿泊施設誘致に関しましては、公募型プロポーザルにより事業者を決定するもので、現段階ではどのような運営形態の事業者で、どのような建築物になるかということにつきましては、まだ未定でございます。この報告書においては全て仮定のものですから、そのような前提で、経済波及効果の値も分析する上で指標となる基礎数値ととらえております。また、本公募型プロポーザルにおける基本条件といたしまして、工事施工における市内業者の採用、宿泊営業時には外注業務及び資材調達などの地元の調達、それから従業員の積極的な地元雇用ということを基本条件に挙げたいというふうに考えております。地域貢献及び経済波及効果につながる取り組みの実施をその条件に盛り込みたいというふうに考えております。



○議長(三宅利弘君) 深田君。



◆1番(深田真史君) さらに、その宿泊者1人当たりの消費支出額についても書かれているんですが、1人当たり3万2,000円程度となっております。やはり重要なのは、加西市民にとっては実際にどれだけのお金が加西市に落ちるのかということだと思います。例えば内訳にしても、交通費で1万2,000円。飲食で5,000円。お土産で5,000円。入場料で2,000円と示されております。例えば、その入場料だけを見ても2,000円使える施設っていうのは、加西市の主要なフラワーセンター、五百羅漢、一乗寺をあわせても2,000円には届かないというような状況で、実際加西市自体が観光なり人が来て、お金が落ちるような仕組みがきちんと成り立っていないということも言えると思うんです。このあたりについて、どういうふうにお考えですか。



○議長(三宅利弘君) 地域振興部長河原君。



◎地域振興部長(河原浩申君) 消費項目に関するデータにつきましては、加西市において利用できる統計データはございませんでしたので、平成23年の国土交通省観光庁の旅行観光産業の経済効果に関する調査研究による数値を用いております。このように加西市と地域を限定して効果を算出するための基礎的な統計データが根本的に不足しておりますので、本報告書における経済波及効果の算出におきましては、平均的なビジネスタイプの宿泊施設を兵庫県で建設した場合の効果をもとに高位と低位で幅広く推計した上で、兵庫県で加西市が占める経済規模から算出したものでございます。ですから、その精度に関しましては、もちろん今議員がご指摘のとおり誤差はあると思いますが、平均的なビジネスタイプの宿泊施設が建設された場合の地域への経済的な波及効果のスケール感を実感するための指標値として有用であるのではないかというふうに私どもは評価をしております。



○議長(三宅利弘君) 深田君。



◆1番(深田真史君) では次、影響調査についてお聞きをします。既に加西市内に宿泊施設として存在しております「いこいの村はりま」はリニューアル工事に入るということを聞いております。その内容について教えていだけますか。



○議長(三宅利弘君) 地域振興部長河原君。



◎地域振興部長(河原浩申君) いこいの村のリニューアルの内容ということでございますが、いこいの村はりまのリニューアルにつきましては、市制50周年にあわせまして平成29年度中に実施するということを聞いております。詳しい内容につきましては、ちょっと存じ上げないんですけれども、冷暖房設備、それから照明などの老朽化施設の更新、コンベンションルームであります瑞祥の間の拡張と充実といった内容であるというふうに聞いております。



○議長(三宅利弘君) 深田君。



◆1番(深田真史君) そこで気になることがあるんですが、いこいの村も効果検証でアンケートに答えられています。そこで26年度は客室稼働率は73%であったと。観光利用というのはほとんどなくて、ビジネス利用がほとんであると。今後、リニューアルもするということで、相乗効果を期待するというのもわかるんですが、その逆も十分あり得るんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(三宅利弘君) 地域振興部長河原君。



◎地域振興部長(河原浩申君) いこいの村はりまの主な宿泊者の利用形態は、これは昨日も一部答弁させていただきましたが、保養、会議、研修、合宿となっておりまして、これらが約3分の2を占めるというふうに聞いております。残りの3分の1が近年増加しておりますビジネス利用というふうに聞いております。これは、現状におきまして加西市内にビジネスタイプの宿泊施設がなく、保養施設であるいこいの村はりまに宿泊が集中しているためと思われます。最近の統計では、平均客室稼働率が80%程度というふうに聞いておりまして、これは宿泊業としましてはほぼ満室を意味しております。そのため、加西市での宿泊の利用の機会を損失していると思われます。いこの村とビジネスホテルでは、ホテルのタイプが違います。ですから、競合するというよりは、すみ分けができまして、このような相乗効果により、加西市全体の宿泊に関する利便性が増すのではないかというふうに考えております。



○議長(三宅利弘君) 深田君。



◆1番(深田真史君) では、事例調査についてお聞きします。今回の条例改正でも示されているとおり、ホテルの誘致に当たって優遇策というのは示されておりますが、これらは類似の事例を見れば当然予測された結果だと思います。しかし、加西市は超がつくぐらいの破格の条件ではなくて、この内容にとどめてしまったなあという印象を受けるんですけど、この内容でいいんですか。大丈夫ですか。



○議長(三宅利弘君) 地域振興部長河原君。



◎地域振興部長(河原浩申君) 宿泊施設誘致に限らず、さまざまな地域活動策のための誘致優遇施策の全国事例というものをかなり調査し検証をいたしました。比較検討しましたところ、加西市が予定しておりますこの2つ条例改正による優遇策でも平均的、もしくは遜色ないものであり、事業者へのインセンティブとして機能するというふうに認識しております。また、市の支援はできるだけ少なく、最低限のものとしてできる限り市の負担は少なくしたいということから、この優遇策にとどめておりますが、十分インセンティブがありますので、これに応募をしていただく事業所があるのではないかというふうに考えております。



○議長(三宅利弘君) 深田君。



◆1番(深田真史君) 優遇策を講じる以外で、加西市とホテルとのかかわりで、建てられたと仮定して、その後のホテル経営で加西市にとってリスクテイクとなるようなことはないでしょうかということなんですが。きのうは、もし営業を廃止した場合、建物については事業者側できちんと除却すると。きれいにしてもらうということなんですが、それ以外にもないのか確認しておきます。



○議長(三宅利弘君) 地域振興部長河原君。



◎地域振興部長(河原浩申君) 誘致後の市のかかわりというようなことではないかというふうに思います。この優遇策以外に新たに予算措置を伴う支援というのは、全く予定しておりませんし、また、今後市の責任というものは生じないというふうに考えております。ただし、継続的な支援の形といたしましては、市の観光施策やイベントなどの連携については一緒に取り組みたいというふうに考えております。そのほかにも、地域経済活性化に資することであれば、積極的な協力は惜しまないというふうに考えております。

 それから、先ほど言われましたことで、事業者側がもし決まりましたら賃貸借契約というものと基本契約というものをするんですが、もし立ち退きとかいうことになって、もう撤退するということになれば、その条件としまして元のとおりに直すと、きのうも答弁させていただいたとおりですね、元のとおりにして、建物については撤去をするという条項を盛り込みたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(三宅利弘君) 深田君。



◆1番(深田真史君) では、最後に進出意向調査についてお聞きします。アンケート調査をしたこのホテル事業者、10社ございました。うち5社が条件により検討の余地ありと示しておりますが、具体的に答えられた内容を見ておりますと、実質1社しかないと。ほかは、検討の余地があっても、ほかに事業者がいないと進出しないという中で、恐らくこの1社というのは直営でもできるということなんですが、そのあたりどうですか。



○議長(三宅利弘君) 地域振興部長河原君。



◎地域振興部長(河原浩申君) 報告書におきましては、表現上進出意欲に濃淡はありますが、条件により可能性があると回答したのは5社であると認識しております。公募型プロポーザルですので、昨日も答弁させていただきましたが、これ以上の応募があるかもしれませんし、逆に全く応募がないということになるかもしれません。このたび実施しようと考えております公募型プロポーザルにおきましては、施設保有者と運営者との共同事業者の参加も可能となるようにするなど、より多くの事業者が参加できるように門戸を広げております。いずれにせよ私どもとしましては、よりよい事業者を誘致するために最善の努力をしていきたいと思います。



○議長(三宅利弘君) 深田君。



◆1番(深田真史君) 12月議会にこのコンサルに委託するということで、補正予算が組まれて、その後可決されて、それからもう6カ月はたとうとしてるんですけど、それならば最初からトップダウンでやればよかったんじゃないのとも私は思います。別にこの報告書を持ってどうこうではなくて、最初から検討のついている事業者と接触して進めていくという方針でもよかったんではないかなと私は思いますし、まあなんか、時間かかり過ぎやなというふうに思います。調査書を読んでても、やっぱり不十分な点をきょう補っていただきましたけど、これやったらやっぱり市でも十分調査可能ではなかったかなと。それから、やっぱり客室数でどれぐらい利用が見込めるのかっていうのも、ある程度市がビジネス利用があるというだったらですよ、その数ぐらいきちんと積み上げて示してほしいなと思いますし、私はこれ読んでて非常に不十分さを感じておりました。きょういろいろお聞きできたんで、そのあたりはよかったと。



○議長(三宅利弘君) 河原君どうぞ。



◎地域振興部長(河原浩申君) 先ほど深田議員のことついて、少し答弁のほうさしていただきたいと思うんですが、こんなんコンサルに調査なんかしなくても、委託なんかしなくてもよかったんじゃないかということでございますが、私どもはしてよかったなというふうに考えております。大変成果があったというふうに考えておりまして、もともと総合計画の中にこのホテル誘致っていいますのは明記されておりまして、誘致の方針というものは当然固まっておったわけなんです。

 しかしながら、適地の選定とか需要調査、市場調査、それから意向調査、経済調査なんかを含めたものを包括的に考えていくということになれば、なかなか市の職員ではやはり難しいかなというふうに思います。経済効果とか技術的な技法とか、多方面からの視点、それから調査のノウハウ、経験から来る考察など、それぞれ専門的な知識とか経験が必要だというふうに思います。

 一番大事なのは、市の職員がやればいいんじゃないかっていうことなんですけれども、いわゆる言葉が悪いですけど、よそ者視点っていいますかね。観光客が来てくれるのは、市民がそこに泊まるわけではなくて、よそから来てくれるわけですから、よその人、他市の人からどう見られるのかっていう部分の視点というものも必要でしたし、この調査書によりまして、より自信を持ってホテル誘致を実行できるのではないかというふうに思いますので、私はこういったことを委託してよかったんではないかなというふうに考えております。



○議長(三宅利弘君) 深田君。



◆1番(深田真史君) 部長の思いはきちんと受け止めておきますが、やっぱりこの条件にしても割と加西市としていろんな注文をつけてるところがあったりするから、そのあたりは事業者側としてはハードルが高いと思われる可能性もなきにしもあらずかなというふうに私聞いてて思いました。

 じゃあ次、移ります。今後の加西病院についてお聞きします。まず、アセットマネジメントについてです。今の加西病院の建物を含む現況について把握したいんですが、整備面、それから建物の規模、あるいは残りの耐用年数等についてご説明いただけますか。



○議長(三宅利弘君) 病院事務局長藤本君。



◎病院事務局長(藤本隆文君) それでは、病院の建物等の状況についてということでお答えをしたいと思います。加西病院は昭和49年の9月に中央館を建設をいたしまして開設をし、その後東館あるいは西館と順次増築をしてまいりました。その建物ですけれども、中央館が昭和49年9月の完成で、延べ床面積が1万118平米。東館が昭和59年4月の完成で、延べ床面積が4,328平米。そして、西館が平成15年10月の完成で、延べ床面積が3,284平方メートルでございまして、耐用年数は全て50年ということにしております。中央館につきましては、42年、東館は32年、それから西館は13年が経過をしておりまして、設備等を含めて老朽化をしている部分について、順次更新をしつつ、適正な維持管理に努めておるという状況であります。

 最近の主な設備の整備状況ですけれども、平成25年度に厨房のエレベーターの更新、それから平成26年度に東館のエレベーターを更新しました。そして、平成27年度、中央館のエスカレーターをリニューアルということで更新をいたしました。今年度は中央館のエレベーターのケーブルを交換するという予定にしております。その他、空調関係の設備や機器、あるいは自家発電機、それから受変電設備、それから無停電の電源装置、真空式のボイラーの更新等、整備を計画的に実施をし、施設整備の維持管理に努めておるというところでございます。



○議長(三宅利弘君) 深田君。



◆1番(深田真史君) 今後の病院施設の維持更新についてはどのような計画がありますか。中央館に至っては42年が経過していると。耐用年数については50年となっておりますが、それ以上使うことも当然可能なんでしょうが、2025年問題というのがしきりに叫ばれておりまして、それまでにこの病院施設、中央館に至っては50年を迎えるという状況にもありますし、どういうふうな計画を立てておられるのかお聞きします。



○議長(三宅利弘君) 病院事務局長藤本君。



◎病院事務局長(藤本隆文君) 今のご質問についてですね、建物の更新ということについては、なかなか簡単にその答えは出せないといいますか、今考えてますのは、当然その耐用年数が近づいてきているというようなこともあり、病院の施設自身を改修するというふうなことを考えますと、なかなか入院患者を入院していただいたままで手直しをするというのは、なかなか難しい。そして、耐用年数もほぼ満期に近づくというような状況でありまして、今病院では将来に向けてどういう形で対応していくべきなのかというようなことの計画をしておる。

 一方で、建物内の整備について順次更新の計画をしております。今すぐ建て替えどうのこうのっていうふうなことにはまだなりませんので、とりあえずは今の現状でいわゆる施設設備の更新をしながら対応していくというふうな予定をしております。ことしからは吸収式の冷温水器、こういった設備をオーバーホールをするというようなことで、3年かけて実施をする。それから、電話交換機、あるいは西館の非常用発電機等といったものも更新をしていかなければならないというようなことでの計画。それから高額の医療機器、これらについても今後5年以内にMRI、あるいはCT、そして、その電子カルテの更新というようなものもやっていかなくてはならないというようなことで、当面病院の運営をしていく分については、そういった設備の維持更新が必要であるという一方で、建物等の更新については、早急にそういった対応というものは今後考えていかないかんのかなというようことで考えておるところでございます。

 以上です。



○議長(三宅利弘君) 深田君。



◆1番(深田真史君) 現在策定中の、これ加西市としてですよ、固定資産台帳とか、公共施設等の総合管理計画には、これ加西病院の建物っていうのも含まれているんでしょうか。



○議長(三宅利弘君) 病院事務局長藤本君。



◎病院事務局長(藤本隆文君) 市の財産というふうなことではなくて、病院の財産というふうなことで管理をしております。この固定資産税の管理につきましては、平成26年度の地方公営企業法の改正によって、会計基準が改正をされたんですけれども、固定資産の管理を土地、それから構築物、建物、機械、備品、車両、こういったのと別に、財源設定などの詳細なデータを一元管理をするというふうなことで、この会計基準の改正に適合した固定資産システムによる台帳整備を行っていると。このシステムは、各医療機器等の耐用年数等をデータ化をしておるというようなところから、適切な時期に医療機器の更新や高度医療の対応というふうなことを、まあまあ図っていけるのかなというふうに考えております。

 以上です。



○議長(三宅利弘君) 深田君。



◆1番(深田真史君) では、経営面からお聞きをします。今後の病院会計における市債残高並びに公債費の見通しについて教えていただきたいんですが、先ほど答弁された今後の更新内容というのは、当然この、これから答弁される内容に含まれたものとして、建物の部分はこれは含まれていないということで理解してよろしいんですかね。



○議長(三宅利弘君) 病院事務局長藤本君。



◎病院事務局長(藤本隆文君) 今おっしゃいました建物については、入っておりません。

 今、企業債の残高、あるいは公債費の見通しというふうなことでご質問でございましたので、それについてお答えをいたします。平成27年度末における企業債の残高と申しますのは、31億7,619万2,882円となっております。前年度と比較をいたしますと、3億1,459万7,791円減少しておると。今年度につきましては、企業債の返還を4億2,565万1,678円予定しておりまして、一方で医療機器等の購入のための企業債、これを2億900万円借り入れというふうなことで予定をしております。それで、差し引きをいたしますと平成28年度末の企業債の残高は29億5,954万1,204円というふうな見込みをしておりまして、年々減少の傾向というふうなことになっております。しかしながら、医療サービスの向上のためには、高度の医療機器の充実、あるいは医療機器の更新といったものが不可欠であるというようなことで、厳しい経営環境にありましても企業債の借入というのは継続をせざるを得ないというふうに考えております。そういった中で経営と医療サービスの向上、こういったもののバランスを図りながらできるだけ企業債の残高を減額していくという方向で努めていきたい。

 今現在、公立病院の改革プランというのを策定中なんですけれども、従前の事業計画、こういったものの見直しを重要事項として位置づけておりまして、新たな事業計画というふうなものに基づいていて健全な経営というふうなものを目指すと。そして、適正な医療機器の更新、施設整備を行うことによって適正な債権管理、あるいは安定した病院運営に努めていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(三宅利弘君) 深田君。



◆1番(深田真史君) 建物は含まれてないという話やったんですけども、また、独自で会計が別だから、固定資産台帳とか加西市としてつくっている総合管理計画にも含まれていないというご答弁でした。

 しかし、仮に建物をさわるという場合、やっぱり病院だけでやっていけないと。当然市からその分補充しないといけないということが考えられるわけで、やっぱりこれは、今行革プランとかそういう見通しが示されてるけど、そこには出てこない内容だから、やっぱり財政的なリスクというのはきちんと考えておく必要があるんじゃないかというふうに思います。病院自体もやっぱりそこまで手が回らないという状況もお察ししますので、そのあたりがどうなんでしょう、市のほうがやっぱりきちんとやっていかないといけないかなと思いました。

 次に移ります。3月議会では気になる答弁がありました。28年度の診療報酬改定によりまして、国は病床数の削減を全国の病院に求めていくということでしたが、場合によっては、加西病院もさらに病床を変更を求められるという可能性があるという話でした。今、その病院の議論はどのような状況でしょうか。



○議長(三宅利弘君) 病院事務局長藤本君。



◎病院事務局長(藤本隆文君) ただいまの質問ですけども、2025年に向けての医療提供体制、こういったことにつきましては2年ごとの診療報酬の改定と5年毎に実施される医療計画の見直し、こういったものをリンクさせながら実現を目指すというふうにされております。当院への影響というのは、これまでも答弁を申し上げておりますが、病床の機能分化の推進による急性期病床の削減というふうなことでございます。先ほど申されましたように、今年度の診療報酬改定で7対1入院基本料の施設基準の見直しが行われたいうことで、その一つとしてですけれども、患者の重症度、看護の必要度を示す指標の評価項目と評価割合が変更されたと。その評価表によって評価をして、重症と判断された患者の全入院患者に占める割合がこれまで15%でしたけれども、25%に引き上げられたと。当初、厚生労働省が新しい基準で評価した場合、旧の評価割合より5%程度の上乗せがあるのではないかという予想されておりまして、当院においては23%前後にしかならないのかなという想定をしておりました。それで、今年度に入りましての実績ということになるんですけれども、4月は27.5%、5月には25.9%というふうなことで、施設基準ぎりぎりではありますけれども、一応その25%という数字はクリアをしとる。これについは昨年度、地域包括ケア病棟を開設したというふうなことが、よい結果となってあらわれているのかなというふうに判断をしております。

 この実績を院内の運営委員会で検討をした結果、現状の方針としては、現在の急性期病床の4病棟と地域包括ケア病床の1病棟ですね。この体制を引き続き維持をしながら、急性期の病床を守るというふうなことで院内の意識を統一をしておるというところでございます。

 以上でございます。



○議長(三宅利弘君) 深田君。



◆1番(深田真史君) わかりました。

 では、最後に都市計画についてお聞きをします。まず、道路網の整備についてお聞きをします。市道鶉野飛行場線の工事は、委員会での議論もあったんですが、3つの工期に分けて進めていくという話でありました。また、接続場所ですね、それぞれ県道の玉野倉谷線、三木宍粟線、どこに接続するのかという点も気になるんですが、改めてご説明いただけますか。



○議長(三宅利弘君) 都市整備部長井上君。



◎都市整備部長(井上利八君) 市道鶉野飛行場線でございますけども、この路線の全体計画を申し上げますと、平成27年度から31年度までの5カ年で県道玉野倉谷線から三木宍粟線、この間を結ぶ線ということで整備したいというふうに考えております。延長にしまして2,450メートルございます。この整備を行う予定をしております。

 そして、今年度でございますけども、今年度は鶉野飛行場跡地の南の端から市道中野家塚線、ちょうど飛行場の真ん中辺のところにあります、までの用地買収と工事を考えております。そして、その中野家塚線から北側への三木宍粟線まで、この間の道路設計であったり、現地調査、測量を行いたいというふうに思っております。

 来年度以降も同じくその繰り返しで残った部分の道路設計であったり、調査測量という格好で順次行っていきまして、最終的な供用開始は、先ほど言いましたように平成31年度の供用開始完了という格好で目指したいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(三宅利弘君) 深田君。



◆1番(深田真史君) では、次に市道豊倉日吉線についてお聞きします。かつて圃場整備したときに、道路用地として確保されて、長い間そのままになっておるところであります。今回、鶉野飛行場線の工事が始まるということですよね。地元でもようやく道路整備がされるんじゃないかという気運になってきておるところであります。だから、先ほどどこが接続になるのかってお聞きしたのは、当然予定されている路線と豊倉日吉線というのがきちんと接続されない限り、本当に道路網の整備とはいえないんじゃないかというふうにも思いますが、この道路計画についてどういうふうな今後進められるのかお聞かせください。



○議長(三宅利弘君) 都市整備部長井上君。



◎都市整備部長(井上利八君) この市道豊倉日吉線につきましては、先ほど申し上げました鶉野飛行場線、それのちょうど北側に位置する場所にあります。そして、その豊倉日吉線いいますのは、三木宍粟線から市道の繁昌玉野線というのがございます。そこまでを結ぶ路線ということで、距離にしまして2キロございます。その間を整備しようということでございまして、道路用地につきましては当時の圃場整備のときに、道路用地部分ということで用地が確保できておりますので、地元のほうからも早期に事業化してほしいというような要望が来ておりますので、できるだけ早い段階で整備したいというふうに今現在考えております。

 そして、現在の状況でございますけども、今現在豊倉日吉線につきましては、認可申請中ということで手続を今進めております。来年度より、国のお金であります社会資本整備交付金を活用しまして、鶉野飛行場線と並行しながら実施したいというふうに考えております。今後とも他事業の整合性を図りながら、できるだけ早い段階で供用開始というふうに目指したいと思っておりまして、おおむねの目標としましては平成32年度の事業完了、供用開始という格好で進めたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(三宅利弘君) 深田君。



◆1番(深田真史君) はい、わかりました。

 さらに、市道玉丘常吉線、この今ある道路ですけども、この道路沿線というのは玉丘史跡公園、それから南北の県道玉野倉谷線と接続しておりますし、さらに加西、加西東の2つの産業団地を結んでおりまして、国道372号線へと続く、加西市においても重要な道路だと思います。しかし、見ていただいたらわかるとおり、かねてから道路の傷みというのが目立ってきております。この道路といいますのは、信号も比較的少ない、また、直線コースが多いということで、スピードも出して走るという状況もあります。道路の傷みがあることによって、大型車の振動、騒音も激しくなってきているということもお聞きをしております。そのため、やはりこの道路網の整備というのが、結局この玉丘常吉線というのも非常に重要な路線になることは間違いないということになってくると思うんですが、その修繕に急がれるわけですがいかがお考えでしょうか。



○議長(三宅利弘君) 都市整備部長井上君。



◎都市整備部長(井上利八君) 市道の玉丘常吉線でございますけども、この路線につきましては、先ほど言いました市道鶉野飛行場線、豊倉日吉線、これのちょうど北側の端に位置する路線になってまいります。そして、今後その市道鶉野飛行場線、豊倉日吉線が供用開始になりますと、さらに交通量がふえる。そして、その道を伝って北条の市街地にも行ける。または、今議員が言われました常吉の工業団地、また、加西工業団地、そちらのほうにもアクセスが非常によくなると。そして、その先は、加東市のほうにも抜けられるということで、今後は交通量が非常にふえてくるということが当然予想されます。その中で、できるだけ早い段階で道路整備ということで、今年度ちょうど加西工業団地、朝妻の交差点部分になるんですけど、工業団地の交差点部分になるんですけども、その部分の交差点改良工事ということで着手しておりまして、それが今年度中に完成するということで、十分にそこで渋滞緩和も解消できるということもできますので、その他の路面の損傷部分、これにつきましては、できるだけ早い段階で、これも国の社会資本交付金事業を使いまして、できるだけ早い段階で主要幹線道路の整備という格好で整備したいと思っております。

 以上でございます。



○議長(三宅利弘君) 深田君。



◆1番(深田真史君) わかりました。

 続いて、土地利用に関して多くの議員が質問されてるんですが、私からも1点だけお聞きしておきます。加西市の都市計画マスタープランで示されております土地活用促進地区ということについてです。

 この地区というのは、加西市独自の定義というか設定なわけですね。具体的に見ますと、仮称加西中央幹線と呼ばれているあたり、すなわち県道玉野倉谷線の部分ですね。加西インターからフラワーセンターへ向かうところの交差点までの広範囲ですけども、このあたりが土地活用促進地区ということで指定をされております。しかし、実際に区域が指定されて規制緩和の対象となっておりますのが、現在のJA兵庫みらい本店の南の一部分ということで、極めて限定的であります。その枠を広げて、活用が進められないのかなというふうにも思いますし、随分と長い間景色というのは余り変わっておらないということもありまして、残念に思っておるところであります。

 もう1点は、同じく土地活用促進地区ということで鶉野地区、飛行場周辺ですね。このあたりも指定されておりまして、それは整備が進められようとしております。この仮称加西中央幹線のこの地区と鶉野の間、実はこの間についても空白となっておるわけですが、フラワーセンターもありますし、鶉野飛行場の整備も進められていくということで、加西市を訪れる人がほとんどが通るラインなわけですね。そのあたり、やはり三木宍粟線から市道中野家塚線、その一帯も促進地区に盛り込んで1つの線として活用も促していくということも必要ではないのかなというふうにも思うんですが、このあたり部長の所見を伺います。



○議長(三宅利弘君) 都市整備部長井上君。



◎都市整備部長(井上利八君) 都市計画マスタープランで土地活用促進地区ということで、この促進地区といいますのは民間業者による開発を誘導すると、または特別指定区域を活用して土地活用を行っていくという地域で地区指定をしております。そして、まずは中央幹線沿いの特にフラワーセンター、JAさん、この沿道沿いの開発がなかなか進んでないという点でございますけども、これにつきましては目的型の特別指定区域ということで、かなり規制緩和はしております。ただ、何点かの問い合わせも当然来ておるわけでございますけども、その問い合わせの内容が非常に大型な店舗開発をしたいとかいう内容が来ておりまして、やはりこの場所にあってないような要望が来ております。ということで、この特別指定区域、調整区域の中での特別指定区域でございますので、その中での最大限の規制緩和をこのエリアはしております。

 他市と比較してみますと、国道175号線バイパスですね、その沿線沿いも同じように特別指定区域で規制緩和をされております。そちらの商業エリアとしての店舗面積いいますのが500平米というふうな制限を加えております。

 逆に、この加西の今言いましたように豊倉のこの辺は店舗面積が1,500平米ということで3倍も規制緩和、かなり緩い形で規制緩和しているということでございますので、もう少しその辺を私どものほうから民間事業者のほうに、また、不動産業者のほうにもアナウンスしまして、これだけ規制緩和はしてるんですよという格好でアナウンスしていきたいと思っております。ただ、あくまでも1,500平米という制限がございます。だからそれ以上のものを建てたいという要望が来れば、それはちょっと無理ですという格好でご返事しております。

 それともう1点目の鶉野飛行場に向けての新たな土地活用促進地区ということでございますけど、これにつきましてもやはり地区指定するに当たりまして、どうしても地元の了解というのが必要になってまいります。ですから、その地元の方の要望があれば市の都市計画審議会の中で審議をしまして、新たな土地活用促進地区という格好で指定することは十分可能でございます。

 以上でございます。



○議長(三宅利弘君) 深田君。



◆1番(深田真史君) では、最後に旧の青野原病院についてですが、今建物だけが残っておりますが、今その跡地利用についてお聞きをします。

 ここは、加西市と小野市の市の境が確定されないという地域であります。というのは、もともと病院があったその前は陸軍の演習場でしたか、土地自体も厚生省とそれから旧の陸軍省が持っているという状況であります。建物につきましても、病院が廃業してそのままになっていると。一部、荒らされているようなところも見受けられるんですが、今後このエリア、この病院跡というのはそのままなのか、それとも小野市側が整備を進めていこうとしているのか、いやそれとも加西市と小野市で共同で何か整備を進めようとしようとしているのか、または民間が活用する、そのために国が払い下げていくのか、そのあたり気になるわけですが、最後その点お聞きして終わりたいと思います。



○議長(三宅利弘君) ふるさと創造部長西岡君。



◎ふるさと創造部長(西岡義信君) 国立病院機構青野原病院につきましては、昨年の8月末に兵庫あおの病院として小野市市場町のほうへ既に移転をしております。この青野原病院の跡の敷地は、今議員のほうからも説明がありましたように、小野市と加西市双方にまたがった土地でございます。また、現状の土地の所有は国立病院機構の所有であるということで、また、病棟など既存の建物もそのまま残ってる状況であります。このような状況から土地利用については、今すぐに調整が進むものではないと考えます。国立病院機構のほうへ聞きましたところ、現在のところ特に跡地利用の計画はなく、今後の活用を検討しているというふうに聞いております。今後、関係機関との協議、調整を行いながら跡地利用の検討を行っていくということになると考えております。

 以上です。



○議長(三宅利弘君) 深田君。



◆1番(深田真史君) 以上で終わります。ありがとうございました。



○議長(三宅利弘君) 以上で、深田真史君の一般質問が終わりました。

 ここで、暫時休憩をしたいと思います。再開は11時といたします。

     10時46分 休憩

     11時00分 再開



○議長(三宅利弘君) それでは、休憩を解きまして一般質問を続行してまいります。

 8番植田通孝君。



◆8番(植田通孝君) 通告に従いまして一般質問を行います。まず、加西の活力、インター周辺開発についてであります。インター周辺産業団地、仮称ですが−−の整備について、今回は短めに穏やかに一問一答で質問をいたしたいと思います。

 市の活性化と地域、経済、産業の活性並びに働く場の拡大と人口増にはインター周辺の開発整備が喫緊の課題であると考えるところです。インター周辺の開発整備を考えるとき、何を誘導し、何を建設すれば加西市を元気にしてくれるのかということが、最も大事な要素ではないかと考えるところであります。インター周辺の限られた区域だけでなく、少し幅を広げた区域の総合的な土地利用を考える必要があろうかと思うところであります。そこで、まず市内の産業団地は引き合いがたくさんあり、ほぼ満杯と聞きますが、その現状についてお尋ねいたします。



○議長(三宅利弘君) 答弁を求めます。地域振興部長河原君。



◎地域振興部長(河原浩申君) 市内産業団地の現状ということでありますが、平成26年3月に加西南産業団地の最終分譲区画が完売いたしました。それぞれの産業工業団地の状況ですが、加西工業団地は17区画に15社、鎮岩工業団地は3区画に3社、加西南産業団地は31区画に19社、加西東産業団地は24区画に16社、以上53社が入居しておりまして、現在満杯の状態であります。



○議長(三宅利弘君) 植田君。



◆8番(植田通孝君) 現在満杯ということであります。そうですか。

 次に、産業団地に関する引き合いの問い合わせと需要の状況についてお尋ねいたします。



○議長(三宅利弘君) 地域振興部長河原君。



◎地域振興部長(河原浩申君) 産業団地の需要の状況ということでございますが、工業用地の問い合わせにつきましては、平成26年度は8件、平成27年度は21件の問い合わせがあり、工業用地の需要は高まっていると考えております。具体的には事業者から直接の問い合わせもありますが、大半は不動産事業者やコンサルタント事業者からの問い合わせでありまして、約5,000坪から1万坪程度の工業用地を探しておられる事業者が多いというのが現状です。

 また、市内事業所の状況ですが、昨年12月に実施いたしましたアンケート調査によりますと、工場、倉庫の新設や移転の予定、検討をしている事業所が28事業所ございました。

 以上です。



○議長(三宅利弘君) 植田君。



◆8番(植田通孝君) 需要の状況、わかりました。ありがとうございました。

 続きまして、市の活性化の観点から新しい産業団地整備の緊急性についてはどうお考えなのか所感をお尋ねいたします。



○議長(三宅利弘君) 地域振興部長河原君。



◎地域振興部長(河原浩申君) 先ほどの問い合わせの状況からは、大きな需要があるというふうに考えております。近隣市においても産業用地が不足しておりまして、緊急性のある課題としてとらえております。また、市の税収や雇用面からも市の活性化に大きく寄与するものと考えております。



○議長(三宅利弘君) 植田君。



◆8番(植田通孝君) 緊急性は高いということであります。市の活性化の観点から新しい産業団地整備の緊急度が高いということであります。普通の整備手法として開発申請を経て用地の取得、造成整備となりますと、最低10年ほど期間が必要ではないかと思われます。これは仮の話であるわけですが、仮に周辺のゴルフ場が開発整備区域への編入が可能となるのであれば、開発整備期間の短縮が可能となるのではないかと考えるところであります。もちろんのことでありますが、周辺ゴルフ場のご理解とご協力を得られることが絶対条件であります。そこで、ゴルフ場から産業団地や住宅団地への用途変更についてはどれぐらいの期間を置けば可能となるのかお尋ねいたします。



○議長(三宅利弘君) 都市整備部長井上君。



◎都市整備部長(井上利八君) ゴルフ場から産業団地、住宅団地への用途変更でございますけども、あくまでもゴルフ場に関する法令、これがもう許可できるという前提のもとでお話をさせていただきます。ゴルフ場から市街区域または地区計画、特別指定ということで活用することは十分可能でございますし、地区編入も可能でございます。その中で、用途としまして住宅団地への用途がえということになってまいりますと、住宅団地につきましては昨日も申し上げましたように、県の都市計画マスタープランにおきまして、人口フレームいうのが決まっております。この手法は地区計画で行うという格好になってまいりますので、この人口フレームがかかわってまいります。そうなりますと、やはりその大規模な住宅団地への用途変更は認められないという格好になります。ただ、小規模なものであれば、要するに特別指定区域制度を活用した住宅団地であれば、可能であるということを考えております。

 そして、次に工業系でございますけれども、工業系に用途変更ということになってまいりますと、こちらも県の都市計画マスタープランの中で、産業フレームいうのが決められております。この産業フレームから見ますと、十分に可能性はあるというふうな判断は下せます。そして、期間でございますけれども、先ほど言いましたようにゴルフ場ということで法令的なもの、特に山林関係になってくると思うんですけれども、その辺の法令的なものに抵触しないということであれば、そしてまた、地元の協力を得られるという状況であれば、地区計画の指定という格好になってまいりますので、おおむね2年程度であれば可能となるんじゃないかというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(三宅利弘君) 植田君。



◆8番(植田通孝君) 新しい産業団地や住宅団地を整備するに当たっては、相当数の人員と財源が必要であることは重々承知しているわけですが、地方創生、市の活性化、地域経済、産業の活性化、そして、人口のV字回復のためには、是が非でも早急に取り組まなければならない命題であると考えるところであります。そこで、今から着手したとして、インター周辺の産業団地や住宅団地の整備が完了する最短期間についてお尋ねいたします。



○議長(三宅利弘君) 都市整備部長井上君。



◎都市整備部長(井上利八君) こちらも産業団地と、そして、住宅団地ということで、別々に期間をご答弁したいと思います。まずは産業団地でございますけども、これにつきましては、工事期間、若干面積によって違ってきますけども、5ヘクタールから10ヘクタール程度の産業団地であれば、二、三年、そして、住宅系でございますけども、ベルデしもさとのような小規模な住宅団地であれば1年程度、これが工事期間となってまいります。そして、先ほど言いました法令手続、諸手続、これを合わせますと産業団地であれば、最短で4年から5年、そして、小規模な住宅団地であれば最短で3年程度というふうには考えております。

 以上でございます。



○議長(三宅利弘君) 植田君。



◆8番(植田通孝君) 企業の誘致を考えるとき、その企業がいかに多くの従業員を地元から採用してくれるのか、また、いかに多くの仕事を地元企業に下請けに出してくれるのかが大切な判断基準となると考えるところであります。都市部には敷地面や交通渋滞、従業員の福利厚生、南海トラフ地震の津波の不安等々の課題で、自然豊かな交通の便のよい産業団地に会社ぐるみで移転したいと考えていらっしゃる企業もあると考えるところです。そうした優良企業を社員も含めて丸ごと受け入れ可能な産業団地と住宅団地を提供できれば、夢のある未来が描かれると思うところであります。そこで、都市部の優良企業を社員も含めて丸ごと市内に移転、誘致する可能性についてお尋ねいたします。



○議長(三宅利弘君) ふるさと創造部長西岡君。



◎ふるさと創造部長(西岡義信君) 産業団地施策でありますとか、企業誘致施策につきましては、雇用が生まれ定住人口もふえ、地域産業の振興を図るという大きな目的でこれまでも進めてきたところでございます。都市部の優良企業が社員とともに市内に移住して、移転していただけるということは、本当に大変歓迎するところでございます。しかしながら、企業、社員を含めた移転の可能性ということになりますと、これはやはりなかなか困難なことではないかと考えます。それは、企業が往々の規模で移転ということになりますと、当然に従業員とともに移転ということになるわけでございます。多くの従業員の方は既に一定の生活の拠点を設けられているということもある、その企業で勤務をされておりますので、どうしても引っ越しというものが伴ってきます。また、企業としましては生活の拠点を変更する転勤を従業員の方に求めるということになり、こういった転勤というんですかね、移転をきっかけとして、貴重な従業員の離職ということにもつながる可能性もあるのではと考えます。このため、これまで容易に都市部の優良企業が社員ともに移転ができないというのが、こういう現実があるのではないかと思います。しかしながら、都市部の企業からこういった移転の申し込みや相談がありましたら、積極的にかかわり、支援も含めまして誘致の実現に向けて協力を惜しむものではございません。

 以上です。



○議長(三宅利弘君) 植田君。



◆8番(植田通孝君) 私がなぜこういった質問をするかというのは、既に事例として大都市ですね、大阪方面から淡路だと思うんですが、企業ぐるみで移転したそういう事例もある。そして、その仕事の環境についてももう段違いの環境をつくって従業員が喜んでいるという、そういう会社もございます。ですから、日本の中には優良な企業もたくさんあろうかと思います。だから、そういう企業を探し出す努力をぜひともしていただきたいという意味合いで私は申しております。

 そして、なぜゴルフ場かというのは、ゴルフ場、自然に囲まれた産業団地、広い産業団地、その中に従業員の住宅団地も含めた産業団地ですね、自然の中の産業団地の建設を早急に実現すれば、人口のV字回復、これも可能になってくるんじゃないかという、そういう意味合いで私は一般質問させていただきます。

 続きまして、2番目としまして、北条会館(仮称)の整備についてであります。北条市街地の12区には地域コミュニティの拠点である公会堂がない地区が数地区あります。この初参会や市からの周知事項の連絡会議等を、区長個人のお宅や民間の会議室を借りて実施されているのが現状であります。こうした公私混同の解消は、早急に是正する必要があるであろうと考えるところであります。そうした区の中には、都市基盤整備が不十分で狭隘道路が多く、若者が流出してしまって高齢化が進んでいる区もあります。各区ごとに1公会堂が原則であると考えますが、とりあえずは賀茂会館や富田会館、八王子会館と同じ管理方式で高齢者が憩い、子育て世代が交流し、地域住民がコミュニティを醸成する北条会館、これは仮称ですが−−の建設が必要であると考えるところであります。

 駅前再開発や区画整理により市街地も大分基盤整備が進展してきましたが、まだまだ手つかずの区域があります。長年にわたり都市計画税を賦課されながら、その恩恵に浴されていない状態で我慢しておられる区民の方々も多くおられます。そこで、老人憩いの施設と子育て支援施設と地域コミュニティ施設並びに災害時の避難施設を兼ねた北条会館(仮称)の建設についてどう考えておられるのかお尋ねいたします。



○議長(三宅利弘君) ふるさと創造部長西岡君。



◎ふるさと創造部長(西岡義信君) 北条12区の中で公会堂のない自治会の公会堂整備等ということでございますが、北条地区に限らず、市内の各自治会を対象に、公会堂新築される場合には、400万円を上限に補助する制度を設けておるところでございます。北条12区の自治会の中には、初参会を他町の公会堂を利用されているところや、寺院、飲食店、空き店舗などを利用されているところがあるということはよく聞いております。それぞれの自治会の事情において、公会堂を持たれるか持たれないかというのは検討していただきまして、公会堂を取得されるということでありましたら現行のこういう制度の中でご支援をさせていただきたいと考えております。

 それと、12区のコミュニティ施設の整備ということでございますが、平成22年に駅前地区に整備された公会堂は県の県民交流広場事業を活用し、北条ふれあいステーションという位置づけで整備をされております。この事業計画の中では、地域コミュニティの拠点となる公民館がない6地区と、老朽化した駅前地区の公民館にかわるコミュニティ活動の拠点として、また、北条地区の自治会や子供会活動など既存団体の活動に最適の場所として位置づけをされております。

 また、富田会館、賀茂会館、八王子会館につきましては、市の公民館というコミュニティ施設のない地域に整備をしたもので、市の公民館として整備をしております善防公民館のある下里地区でありますとか、南部公民館のある九会地区、北部公民館のある日吉地区については、これとは別なコミュニティ施設といったものは整備はございません。

 既に、北条地区にはアスティアかさいの地域交流センター、また、市民会館、健康福祉会館と市が整備をいたしましたコミュニティ活動に利用可能な施設が今現在ございます。地域交流センターを北条地区の区長会のほうで利用されるという場合につきましては、減免対象になるなど十分に今支援対応もさしていただいておるところでございます。そういった点を何とぞご理解をいただきまして、既存施設の活用ということでお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(三宅利弘君) 植田君。



◆8番(植田通孝君) 各区の公民館、公会堂というのは、今あの12区にはその市街地の再開発の形で計画を立てるんだというふうな形で今入っておりますね。それで狭隘道路を拡張するんだと。それも、それぞれ所有者がその用地を提供してくれというふうな形での今進み方であろうというふうに思います。

 ところが、市内においてこの行政も昔はその市街化区域は一番最後にして、その周辺、加西市の遠い部分から基盤整備をやっていこうやないかというふうな形で、過去行政は進んできました。そして、まずは圃場整備ですね、加西市の基盤産業である農地の区画整理をすることによって、そして、機械化貧乏等も解消し農業者の所得を上げようというふうなことで、そして、道路整備もその周辺から徐々に中心に入ってこようというふうな形で今まで進められてきました。そして、市街地再開発、駅前再開発というふうな形で、あの部分についてはそれ相応の整備がなされてきました。ところが、本当にその旧の12区ですね、都市計画税、固定資産税、それぞれ高額な税金を賦課されて収められてきたその地域の中で、公会堂もないようなそういう地域があるわけですよ。これが行政の公平性かなという思いです。だから旧の庁舎跡もあります。

 だから駅前でその兵庫県の何々を使って建設しましたという話であるけども、北条12区の高齢者があそこまで歩いていってするには少し距離があり過ぎるというところなんです。だから、北条12地区に近いところで賀茂会館、富田会館等と同じような形の北条会館をとりあえずつくるようにしていただきたいという、そういうことで私は今回質問させていただきます。ただ、アスティアかさい使えばいいじゃないかというんだけども、実際に災害が起きたときに、一時避難施設というのはあそこにはないです。だから、そういうのも含めて子育て支援施設、それも兼ねて老人憩いの施設、それも兼ねたような北条会館の建設をぜひとも早急に実現をお願いしたいということで、要望で質問を終わります。



○議長(三宅利弘君) 以上で、植田通孝君の一般質問が終わりました。

 続いて、2番丸岡弘満君。



◆2番(丸岡弘満君) 発言通告に基づきまして一般質問を一問一答でさしていただきたいと思います。

 まず、5万人都市再生人口増についてご質問させていただきます。今年度から加西市や近隣市も既に移住定住担当部署を設置していますが、加西市の今年度の移住定住促進ビジョンと具体的な事業や取り組みについてお聞きをいたします。



○議長(三宅利弘君) 答弁を求めます。ふるさと創造部長西岡君。



◎ふるさと創造部長(西岡義信君) 移住定住施策ということで、今回加西市総合計画後期基本計画において、特に重点的、横断的に取り組む事業としてプロジェクトの一つということで、若者、女性などの定住促進プロジェクトという位置づけをして将来の構想、未来像を定めているところでございます。

 以上です。



○議長(三宅利弘君) 丸岡君。



◆2番(丸岡弘満君) 先ほどご答弁いただいたんですが、そもそもこの人口増対策課は何をやっていたのか、今まで移住定住の人口増に関して、先ほど述べられた取り組み等をしていなかったのかどうか、また、なぜこういうことを言うかと言いますと、やはり市がよく言われる他市に先駆けてこの人口増対策課があったわけですから、今わざわざ担当課に人をふやしてこの移住定住担当部署を設置しなければいけないこういう理由、他部署ではもう一人でも欲しい、人が足りないような状況の中において新たにこの1人この担当をふやした理由、なぜふやしたのかもう一度お聞きをいたします。



○議長(三宅利弘君) ふるさと創造部長西岡君。



◎ふるさと創造部長(西岡義信君) 今回、その重点プロジェクトの中で若者の支援でありますとか加西市に住んで働ける就農支援、住宅分譲施策などをそれぞれの部署でしっかりと実施していくことによって、移住定住の促進につなげていくことを目指していくわけでございますけども、今回新たに設置をされました移住定住担当部署が、ワンストップ窓口ということで移住定住希望者のニーズを的確に把握し、市の魅力や各種の支援施策などに関する情報を市内各担当部局と連携しながら、移住定住希望者に的確に伝えるという取り組みを行うことで、移住定住の促進をさらに目指そうという思いでございます。

 以上です。



○議長(三宅利弘君) 丸岡君。



◆2番(丸岡弘満君) そこで、私自身この人口増対策について、また、人口減少対策についてご提案をさせていただきたいんですが、新潟県の見附市、糸魚川市、北海道の南富良野町、お隣の西脇市もこういう取り組みをしておるんですが、ふるさと回帰同窓会応援事業、同窓会を開いたらそれに助成をするということなんですけれども、やっぱりUターンを促進し、若い世代に故郷へ帰ってきて定住を図るためには、やっぱり身近な親しい友人からの呼びかけ等、また、そういう働きが何よりも効果的だと私は考えるわけですね。同窓会へ助成することによって、もちろん地域経済の活性化と定住促進、ふるさと回帰のきっかけづくりには当然なると思うんですが、また、現在市内いこいの村等では多くの毎年同窓会が開かれております。そこで、加西市のPR、また、ふるさと納税とかいろいろPRをしていただいて、親しい友人との懇親の中で定住施策等の情報を話題にしてもらうなど、同窓会がUターンをより現実的に考えてもらうきっかけとなり、ふるさとへの思いを改めて感じていただく機会になれば決して無駄ではない助成だと思うんですね。

 先日も加西の人はネガティブだというお話もありましたが、やはりここでポジティブなお話をどんどんどんどん同窓会の中で、同窓生だから言えることってたくさんあると思うんですが、年代を超えていろいろお話をしていただいたら、いい助成になるんじゃないかと思うんですが。

 また、米原市では同じ同窓会でも赤い糸発見プロジェクトとして、若い人たち向けの出会いの場を応援する形の同窓会助成事業を展開しておりまして、奈良県の宇陀市や兵庫県上郡も同じく同世代の交流と親睦を促進することによって出会いと結婚、一人でも多くの若者に戻ってきてもらうきっかけづくりとして地元開催の同窓会に助成をしておるということであります。ぜひこういう同窓会事業に対しての助成、こういうのもどうでしょうか、ご意見をいただきます。



○議長(三宅利弘君) ふるさと創造部長西岡君。



◎ふるさと創造部長(西岡義信君) 本当に移住定住促進するというためには、働く場所、また、住む場所というのは本当に必要なことですけども、加えて加西市に住むという魅力を発信するということは本当に必要なことだと思います。市の魅力発信ということでいろんな取り組みを行っております。

 その中で、そういった同窓会なども活用して市外にお住みの方に広くPRしていくということは、今後とも特に検討というか、やっていければなというふうに考えているところでございます。

 以上です。



○議長(三宅利弘君) 丸岡君。



◆2番(丸岡弘満君) また、この新規施策や先進地の施策を取り入れての検証やアイデアを出す部署や縦割りの部署を超えての庁内にそういうプロジェクトチーム、いろんな意見を出すプロジェクトチームっていうのはないのかどうか、あるのかどうかというのを教えていただきたいんですが。



○議長(三宅利弘君) ふるさと創造部長西岡君。



◎ふるさと創造部長(西岡義信君) 現在でも人口増政策課の所管としまして、若者、若い職員を中心としたワーキンググループ等がございまして、いろんなご意見をいただく中で施策の立案にしておるところでございます。また、今回新たに移住定住担当という形でできましたので、そういった既存の仕組みも利用しながら、さらに移住定住促進に努めていたいと思います。

 以上です。



○議長(三宅利弘君) 丸岡君。



◆2番(丸岡弘満君) 市の組織図、人口増の組織図等を見さしていただいて、そういうワーキンググループがあるということで、先ほども答弁をいただきました。そのグループ、その昨年度や本年度の会議の回数とか実績等がありましたら教えていただきたいですが。



○議長(三宅利弘君) ふるさと創造部長西岡君。



◎ふるさと創造部長(西岡義信君) 若者を中心としましたプロジェクトチーム、3つありました。具体的な回数ですけども、それこそ10回20回という月に1回程度はそういう施策立案のために打合せ等しておるということを議事録等に残しておりますので、確認をしております。そういった形で積み上げながらまちづくりというんですか、移住定住促進に向かって進めていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(三宅利弘君) 丸岡君。



◆2番(丸岡弘満君) ぜひ頑張っていただきたいなと、ずっとワーキンググループは頑張っているとお聞きしたんで、ぜひ引き続き頑張っていただきたいなと思うんですが、先日私も加東市の職員の若手、20代の方とお話しする機会があったんですが、みずから私は若手のホープだと言うんですね。自信を持って言うんですね。それは本当にホープかどうかはわかりませんが、みずから言うというすごい自信だなと思って、すごいなと思いましていろいろ話を聞きました。

 すると、やっぱりいろんな政策というものをやらしていただいたり、また、委員会に出て答弁もしてるというんですね。やはりそういう若い世代もどんどんどんどん育てていく環境があってその彼の発言になったんだなと思うんで、ぜひその若手の育成も頑張っていただきたいなと思います。

 続きまして、加西市における就業と地域振興についてお聞きをいたします。まず、平成27年度ふるさとハローワーク利用者の中で市内事業所への就業できた人の数、どれぐらいになるのか、正規雇用、非正規雇用の内訳、市内住民の就業率等を教えていただけますか。



○議長(三宅利弘君) 地域振興部長河原君。



◎地域振興部長(河原浩申君) ふるさとハローワークの状況ということでございます。加西市ふるさとハローワークの統計を見ましたら、平成27年度利用状況といたしまして来所者数が1万1,305名、相談件数が5,495件、紹介件数が2,257件、就職件数が600件というふうになっております。

 先ほど質問がございます市内の事業者への紹介ということになりましたら、紹介件数2,257件のうち802件が市内業者への紹介となっております。割合でいいましたら36%、就職件数は先ほど600件と言いましたが、そのうち市内業者へ就職されましたのは263件、割合にして44%という状況でございます。

 それから、正規、非正規の割合なんですけれども、就職件数600件のうち正規雇用が274件、割合が45.6%でございまして、非正規雇用が326件、54.4%の割合ということでございます。市民全体の就業率といいますのは、これハローワークに限らず今現在加西市に就職されております、これは全体の数字なんですが、アンケート調査によりますと、市内事業者における加西市民の就業率は約40%というふうになっております。

 以上でございます。



○議長(三宅利弘君) 丸岡君。



◆2番(丸岡弘満君) そこで、正規雇用拡大と市内業者との連携についてということでお聞きしたいんですが、市内事業所における正規雇用拡大のために、加西市として具体的な応援施策についてお聞きをいたします。



○議長(三宅利弘君) 地域振興部長河原君。



◎地域振興部長(河原浩申君) 正規雇用拡大と市内業者との連携ということで、どういった策を講じているのかというご質問でございます。平成28年4月の全国の有効求人倍率ですが、1.34倍という非常に高い水準になっておりまして、西脇管内におきましても1.23倍と非常に高い水準で売り手市場ということになっております。加西市におきましても、市内事業者の求人は非常に旺盛でして、求職者が不足しているという状況であります。特に、加西市には物づくりに携わります企業が多く専門技術職を求める声も多く聞いております。

 そこで、対応策といたしまして、加西市では加西市雇用開発福祉協議会という組織を立ち上げております。商工会議所の会頭が会長になりまして、加西市、加西商工会議所が連携した取り組みを行い、市も支援をしております。内容といたしましては、新卒の大学生を対象として就職情報サイト「加西就職ナビ」に市内業者の採用情報を掲載をしておりまして、サイト登録者へ採用情報をダイレクトメールし情報発信をしております。

 それから、就職面接会を年に2回開催しておりまして、平成27年度は6月と11月に開催をしておりまして、ことしも6月に開催をする予定でおります。それから、事業所約60社の企業情報や求人情報を掲載いたしましたパンフレットで「フィットイン」というパンフレットがあるんですが、それを1,000部作成いたしまして近隣の高等学校それから大学へ配布しております。また、毎年理工系を中心に加西市出身者が多く通学いたします大学の就職担当課へ学生への求人情報提供を依頼しております。平成27年度は兵庫県、大阪府、京都府内の15大学に直接訪問いたしまして、学内での情報提供を依頼いたしました。さらに、就職情報サイトや大学が開催する就職セミナーでのブース出展やパンフレットの配布など、積極的な情報発信に今取り組んでおります。このように市と商工会議所との市内在住者の雇用の取り組みは、積極的に行っているところでございます。また、産業工業団地連絡協議会への積極的な働きも実施しているところであります。

 以上でございます。



○議長(三宅利弘君) 丸岡君。



◆2番(丸岡弘満君) ありがとうございます。企業や業者は人件費や賃金をできるだけ制限をして、働く側の意思よりも企業や業者の有利な雇用形態をとるのは当然なんですが、そこを行政は市内業者へもうけていただける知恵やアドバイス、工夫などを積極的にしていかなければいけない、先ほど答弁をいただきましたようにやっていただいているということなんで、また、正規雇用拡大の後押しをしていかないといけないと思うわけであります。

 また、何のためにハローワークを加西市に設置しているのかどうか、しっかりと加西市としてこのような先ほどいただきましたデータ等を生かして、企業や業者と市民の雇用をフォローする考え方を持っていかないといけない、そして、前回障がい者雇用の促進のことも触れさせていただきましたけども、このハローワークを最大限に生かして地域住民の働く場所の確保や非正規雇用から正規雇用へとつながるように加西市の定住や若者雇用になっていく、これが人口増になっていくと思うので、引き続きよろしくお願いしたいなということをお願いをいたします。

 そして、次に加西市における食える農業策についてご質問をさせていただきます。新規就農の拡大についてということで、過去3年間における他市から加西市で新規就農された方々の人数と現在の生活状況はどうなっておるのかお尋ねをいたします。



○議長(三宅利弘君) 地域振興部長河原君。



◎地域振興部長(河原浩申君) 過去3年間の他市からの新規就農者の人数でございますが、新規の独立就農者として行政施策上の認定を受けた方は、平成25年度が2名、平成26年度が1名、平成27年度が2名で、今年度につきましては現時点で4名が認定をされております。

 次に、新規就農者の生活状況というご質問であったと思いますが、各々状況が異なるので一言では説明できないんですが、厳しい生活状況であるというのは否めません。国や市の補助金を受けながら、また、アルバイトをしながら生計を立てている方もいるといった状況でございます。就農を計画どおりに経営できたとしても、農業で自立には最低限5年程度はかかるんではないかなというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(三宅利弘君) 丸岡君。



◆2番(丸岡弘満君) 25年が2名、26年が1名、27年が2名、28年が4名と、これ28年は非常にふえておるとこれはありがたい話なんですけども、そのふえている理由がわかれば教えていただきたいのと、また、加西市として想定する就農モデルの年収、どれぐらいをモデルの方は加西市として想定しておるのかその年収をお聞きしたいんですが。



○議長(三宅利弘君) 地域振興部長河原君。



◎地域振興部長(河原浩申君) まず、新規就農されている希望者が非常に加西は多いということでございますが、全国的にも加西市におきましては就農希望者が増加しております。加西で農業をしたいという方が非常に相談件数がふえておりまして、就農に対する意識というのは個人差はあるんですけれども、農政課の受付数といいますのは、平成27年度で18件ございました。

 それ以外にも改良普及所というところがあるんですけれども、あと県の就農支援センターというところもあるんですが、そういったところでも非常に希望者がふえておりまして、北播ではもうダントツトップだと聞いております。この理由はやはり就農支援ということで、非常に手厚い支援をしているということが評価をされているというふうに聞いております。ですから、このまま頑張っていきたいなというふうに考えております。

 それから、新規就農者の年収といいますか、所得の想定モデルはどれくらいかということでございますが、加西市の農業経営基盤基本構想というものを加西市では作成しておるんですけれども、その中で新規青年就農の場合は就農計画5年目で農業の所得ベースで200万以上という目標を立てております。その後10年目では450万円、これあくまで所得ベースですね、収入ではなくて所得ベースでそういった想定をしておりまして、ちなみに労働時間は1,800時間というのをモデルケースというふうにしております。

 以上でございます。



○議長(三宅利弘君) 丸岡君。



◆2番(丸岡弘満君) あと、加西市には独特のといいますか、特産品がございまして、ご存じのようにダークホースやハリマ王にんにく、根日女みどりなど特産品というのがたくさんあるかと思うんですが、この特産品を生産する新規就農の推進についての現状と課題っていうのはありましたら教えていただきたいんですが。



○議長(三宅利弘君) 地域振興部長河原君。



◎地域振興部長(河原浩申君) 先ほど具体的な作物の名前、ダークホースとか根日女みどりですかね、あとハリマ王にんにくというようなことを言われたと思うんですけど、現状におきまして独立経営可能な特産物といたしましては米、特に酒米それからブドウ、トマト、イチゴ、花卉類のいわゆる施設園芸というものが独立可能なものではないかというふうに思います。

 今言われましたそのダークホース、これかぼちゃなんですが、普通かぼちゃって夏なんですけど、これ冬にできるというちょっと特殊なやつで非常に食べたらおいしいものなんですけれども、あと根日女みどりというのは唐辛子になりまして、このあたりハリマ王にんにくにつきましても、これらは唯一無二の品目としまして多品目露地野菜の生産者を中心に取り組んでおりますが、非常に栽培が難しい、あるいは手間や費用がかかる割にはなかなか収益が出ないと。それから、安定した生産ができないという非常に厳しい状況にもあります。

 今後の課題といたしましては、栽培ノウハウやマニュアルの構築によって高品質を維持していきたいなということと、それとやはりコスト削減、それから安定した収穫量、どうしても特産品ということになれば、安定した収穫量をとらないとできませんので、その辺は非常に大事かというふうに思います。

 あと、こういったものをブランド化することによりまして、付加価値を創出して所得を上げていくと、こういったことを解決しなければならないなというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(三宅利弘君) 丸岡君。



◆2番(丸岡弘満君) これまでの取り組みや現状と課題をご答弁いただきました。決していい数字、先ほど言っていただいたこのいい数字に満足するわけではなくて、やっぱりもう少し危機感を持って挑戦する加西市の農業ということで、食える農業ということで果敢にチャレンジしていっていただいてアグレッシブにいっていただきたいなと思うんですが、どうしても加西市での農業をして生活していけるという具体的イメージができていないっていうのはもう現実だと思うんですね。

 せっかくの特産品の開発や既存のブランド品があるにもかかわらず、なかなかまあいろんな理由があるんですが、生かしきれていない、生かして商売につなげていけていない現実があるということもこれ事実であると思うんです。一言で農業といってもいろんな規制と法律があって難しいところであるんですけども、先日も国家戦略特区として養父市のほうに行かせていただきました。

 やはりこの加西市においてもこの規制の枠をどう取っ払っていくのかというのは、もうこれからの課題でもあると思うんですが、また、昨日のお話でもありましたが、市長の言う食える農業というものはどういうものなのか、今のところなかなかイメージができていないというのがあるんですけれども、その辺もしっかりとモデルケース、モデルとなる人をつくっていただいて、そして、極端な言い方をしますと、その方が年収1,000万儲けてるんだということで、また普段は外車に乗っているんだとか、こんな大きな家に住んでるんだとか、もう見てわかるようにそういうモデルになるような人がたくさん生まれてきたらいいな。

 農業においてはなかなか毎日働かなければいけない、土日が休みというわけにもいきません。例えば1週間、ある作物が終わった後1週間予定が空いている、この間は海外旅行に行けるんだとかいう、やはり未来その希望が持てるような農業のモデルというのをぜひとも加西市の中でつくっていただきたいなと思います。

 続いて、加西市播磨国風土記事業についてお尋ねをいたします。今回の薪能の興行成績とイベントの検証についてということでお聞きするんですが、総事業費、興行収入と支出、イベント集客数についてお聞きをいたします。



○議長(三宅利弘君) ふるさと創造部長西岡君。



◎ふるさと創造部長(西岡義信君) 5月4日に第1回加西薪能を開催をいたしました。まず、入場者数についてご答弁させていただきます。座席を1,200席用意をしておりましたところ、チケットは当日券を含めて1,167枚の販売となりました。無料にしておりましたこども狂言塾−−こども狂言塾のほうは観覧するのは無料だったんですけども、こども狂言塾のみを鑑賞してから帰られた方を考慮し、総数で約1300人の来場者があったものと見込んでおります。

 また、収支決算についてでございますが、まず収入については、市からの委託料として1,016万5,637円、あと協賛金、これはいろんな事業所のほうから協賛金としていただいたものが、132万892円、チケットの販売収入としまして226万3,000円となり、総収入額は1,374万9,529円となりました。一方、支出のほうなんですけれども、舞台、音響、照明、警備、看板、運営スタッフなど業務委託料、また、演者の方の出演料、さらに広告宣伝費、シャトルバス、各種保険等その他の支出も含めまして、支出総額は1,374万9,529円でございました。

 以上です。



○議長(三宅利弘君) 丸岡君。



◆2番(丸岡弘満君) 私は3月議会におきましても、この風土記事業の連続性と多くの予算をかけてやるからには、来場者数を含めて絶対にこの事業を成功させないといけないということで、予算にも賛成をさせていただきました。また、成功するためにということで、より具体的に私なりの提案もさしていただいたところであります。また、そこでお聞きしたいんですが、今回の薪能の興行イベントとしてのこれは加西市として成功したのかどうか、どのようにお考えかお聞きをいたします。



○議長(三宅利弘君) ふるさと創造部長西岡君。



◎ふるさと創造部長(西岡義信君) 第1回加西薪能ということで、先ほども申しましたようにチケット販売を1,200枚、1,200席と本当に大変高い目標として設定をしておりましたが、ほぼ完売ということと、鑑賞者はこども狂言塾も合わせますと、先ほども言いましたように、約1,300人の多くの皆様に来場をいただきました。

 当日は前日からの雨、そして、予想外の強風、気温の低い天候でございましたが、ごらんにいただいた方々からは、演目はもとより地元加西の竹や松を使った舞台演出、また、根日女ゆかりの地である玉丘古墳に隣接した場所での上演ということで、とても雰囲気がよかったという感想をいただいております。加西市での初めての薪能を多くの皆様にごらんいただきました。私どもとしましては、成功であったと考えております。

 以上です。



○議長(三宅利弘君) 丸岡君。



◆2番(丸岡弘満君) 成功したという答弁であったと認識したわけでありますが、今回の事業結果としての反省点と次回の開催についての課題、改善しなければいけない点があればお聞きしたいんですが、当日私も後ろのほうの席でほとんど見えなかったわけですね。お金を払って見に行っているのに見えない。これ当然立って見たほうが見えるくらいでありまして、これは委託業者等がシミュレーションしておかなければいけないことであったのではないかと思うわけでありますね。この辺を当然やっておくべきことであったと思うんですが、次回に向けての反省点等、課題等がありましたら教えていただけますか。



○議長(三宅利弘君) ふるさと創造部長西岡君。



◎ふるさと創造部長(西岡義信君) 本当に反省点ということでありますと、舞台の高さが60センチ程度ということで大変低かったということもありまして、後ろの方からはほんと立たないと舞台が見えづらかったというご意見や、これもこども狂言塾と薪能で入場者については入れかえということをさしていただきました。そのために整理券というのを先にお渡ししたんです。やはりそのシステムがわかりづらかったというようなご意見もいただいております。これらについては、ほんと今後の改善点であるというふうに認識をしております。

 それで、また来年度につきましては、市制50周年記念事業の一つとして、この薪能というんですかを市民会館の文化ホールのリニューアルオープンとあわせまして、開催を今検討しているところでございます。

 特に、市民会館での開催となりますと、天候によるそういった中止等のこともなく、舞台装置に係る費用やシャトルバス等々の運営経費も削減できるのではないかとも考えております。ただ、玉丘史跡公園にああいった特設ステージを組んだ屋外での開催というのも、やはり大変よかったという意見もお聞きしておりますので、今後は何年かに1回というんですか、そういったことで、屋外の開催も検討もしていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(三宅利弘君) 丸岡君。



◆2番(丸岡弘満君) 私は、先ほど答弁もいただきましたけれども、決して今回の薪能は文化興行としては成功したとは到底思わないんですね。多分いろんな意見はあるとは思うんですが、先ほど改善点などをご答弁いただきました。もう少し具体的かつ確実な興行収入増や経費削減ができないのかどうかっていうことなんですね。これぐらいの改善点で十分なのかどうか、毎年毎年これだけの費用をかけて薪能を続ける必要があるかということなんですけれども、先ほどもお話にも出ましたけれども、業務委託において、会場の設営、舞台、音響、照明等、警備員9名ということで、740万近くもかかっておるわけです。中止保険、これは雨の対策なんですけども、これ晴れましたんで31万5,640円はもう要らなくなった。これも支払ってるんですけども。それと、先ほども言いましたけれども、当日の運営等やはり委託業者というよりも、市役所の職員の方がほとんどやられてたんじゃないかなというふうに思うんです。

 当日82名出られておりまして、代休等でされるんでしょうけど、やはりこれ休日に出てきていただいているということで、費用計算等したらやっぱり多額のお金も掛かっておると思うんです、人件費として。また、交通輸送に対して24万8,400円、1日この乗車人数が240人ということで、球場に置いた方は歩いて来られる、福祉会館にとめた方はほとんど乗っておられたと思うんです。これはもうそこからそこで1人1,000円近くかかってるんですね。これもどうなのかなと。

 また、広報PR事業におきまして、その他の経費でも約200万近く使っている。特にパンフレット等、チラシ、ポスターいろいろ、そして、新聞広告、雑誌掲載、これなんかも非常に大きなお金が掛かっておる、どれだけこれによって人が来たのかというこの効果、費用対効果、私は非常に疑問でならないんですけども、こういう広報とかチラシ等もそうなんですけども、ある幼児園なんかも、こういうA4のサイズの月1回、2回ぐらいの新聞を子供たちの活動報告をしてくれてるんですけども、週1回等というところもあるんですけども、年の途中になったら急にカラーのやつが白黒になったりするんですね。

 白黒になっている部分というのは、子供たちの活動、もう生き生きとした子供たちの笑顔等の載った写真が何枚かあるんですけども、それが白黒になった。これは何でですかという保護者の意見が出た。そしたら、園の話によると、もう予算がないから白黒にしなければいけないんですと。まあ幼児園ですから、もうそんなたくさんの人数いないんです。毎月1枚、2枚のことなんですけども、たったそれがフルカラーにできない、この市民感覚といいますか、ぜひその一枚一枚のことを考えていただきたいなと。子供たちの笑顔、そして、子供たちの活動の報告を保護者は非常に楽しみにしておるわけですね。それが、今までカラーで配られていた新聞といいますか、そういう活動報告のものがA4サイズのものが、白黒になって手渡される。やはり、これでは若い世代が本当に自分たちのことを大切にしてくれているのかどうか、これはやっぱり疑問になってきますね。

 こういうところにたくさんのお金を使っているのに、じゃ自分たちのこの子供たちのところには予算が回ってないんじゃないかなという不満も出るわけでありますから、やはり一枚一枚、たとえポスターの1枚、チラシの1枚、当日のパンフレット等もしっかりと考えていただかないといけないなと思うわけであります。

 そして、ご質問なんですけれども、何をもって、この薪能は成功と言えるのか。どのような結果が出ればこの薪能は成功なのか、また、風土記事業や薪能を続けることによって、加西市にどのような結果、影響が出るのか、その点お聞きしたいんですが。



○議長(三宅利弘君) ふるさと創造部長西岡君。



◎ふるさと創造部長(西岡義信君) 何をもって成功ということでございますけども、今回一つにはこういう文化をつなげていくという昨年の1300年を次につなげていくということで、今回新たな薪能というのを開催いたしました。これについては、いろんなご意見としてやはりよかったという意見もたくさん聞いております。そして、加西市で初めて薪能を開催ということで、これを身近に皆様にお見せできたということは本当にすばらしいことだということで、それと1,200席が埋まったからいいというわけじゃないんですけども、1,200の席をほぼ満席にできたということは、それだけ多くの方にかかわっていただいたということで、私どもとしましたら、やはり成功であるというふうに考えております。

 それと、今後の影響ですけども、これも昨年の1300年祭を一過性にすることなく、後世に伝えていく、加西市の文化として伝えていくという大きな目標の中で、こういった取り組みを積み上げていきたいというふうに考えております。そして、これにふれあった、かかわった者が加西市の思いというんですか、シビックプライド、要は加西市を思う心というものが、少しでも育まれることを期待しながら、こういった事業について一歩ずつですけれども進めていければというふうに考えておりますので、その点につきましてはいろんな方ご協力いただきましてご支援いただきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(三宅利弘君) 丸岡議員、ちょっとすみません。

 審議の途中でありますが、昼食のためここで暫時休憩といたします。再開は13時20分といたします。

     12時04分 休憩

     13時20分 再開



○議長(三宅利弘君) それでは、休憩を解きまして午前中に引き続き丸岡君の一般質問を続行してまいります。丸岡君。



◆2番(丸岡弘満君) 引き続き質問さしていただきます。先ほど来、細かい数字を並べまして、随分と市民から選んでいただいた議員として、議会のチェック機能としてもしっかりと私は市民のごく普通の感覚から、1円たりとも税金を無駄にしてほしくない、税金の無駄遣いをやめてほしいという思いから質問をさしていただいております。また、当日スタッフ用の職員に配られました、当日のスケジュール等の役割分担等いろいろ書かれた冊子がありました。これも五、六十枚あったかと思うんですが、オールフルカラーという基本的にフルカラーで印刷されておったものと思います。本当にこれは白黒でなくてもよかったのか。この辺もぜひ検討していただきたいなと、フルカラーである必要があったのかどうか、この辺も疑問に思うわけであります。

 私は、今回文化興行の成功は何かと考えますと、私は大きく二つあるんじゃないかなと思うんですね。先ほど来お話もあった、もう最低でも用意したチケットを売り切る、来場者をふやしてチケット収入を上げて、1人でも多くの市民の方々に薪能を鑑賞してもらうのが最低限の成功であると考えるわけであります。1,200枚用意して1,000枚、これも必死になって職員の方々が努力されて、よく本当に1,000枚売れたなと、本当に努力されたおかげだなと、もう本当に感心もしておりますし、そこまで売られた評価というのは私もしております。そしてまた、110社ですか、一般企業の方々、広告として寄附をいただいておる。これも市内企業の皆さん方のご努力、そして、この評価、非常に私は職員の皆さんが頭を下げて集め回ったこの成果だと思っております。その辺も非常に評価をしとるわけです。

 そして、さっきもこれはよかったよかったの評価ではだめやと思うんですね。市民の皆さんが当日これを見て、よかったよかった、そういうものじゃなくて、そういうのであればやはり普通の市民会館で映画を見て、ちょっとでも安くチケットを購入できて、映画を見てその感想でよかったというような評価と一緒ですので、やはりチケットを安く提供して能や狂言を見てもらう、そして、そのせっかくチケットを安くしても認知度や市民権を得ていないというのが問題だと思うんですね。狂言塾にしても月2回の練習で、今17名の子供たちに300万使っている、また、ここで狂言を学んで将来その道へ行けるのかどうかというのは、これはもう本当に疑問でありますし、加西市5万人再生、人口増にとって、このど真ん中のターゲットである親子の世代の反応が、野村萬斎というビッグネームを使っても反応が薄いという現状。事実、この第3期生の狂言塾の生徒を募集してもなかなか人が集まらなかった、市民に定着していないどころか広がっていないという結果ではないかと。

 幾ら本当に職員の皆さん、もう担当職員、本当に頑張っていただいておる。これはもうこの狂言の限界は来てるんじゃないかなと私は思うわけですね。毎年開催するのには、本当にこれ以上職員が頑張っても、ここまでなのかなという、苦労されてもここまでだというような思いもあります。そして、もう一つの成功とは何か、これは執行者も同じ思いと認識しておるわけでありますが、薪能や播磨国風土記事業が加西市のブランド化につながり、新たな産業や文化育成につながり、人口増など地域の活性化につなげるという意味だと思うんですね。これはもう多分一緒だと思うんです。そして、もちろん文化にはお金がかかる、これもう当然のことだと思っております。1年や2年では結果は出ない、わかるんですが、しかし、今のやり方でこれだけの多くの予算をつぎ込んでも、能や狂言というのは本当に移住や定住につながるのかどうかということが疑問でありまして、これまでの結果からも厳しい現実を市民に突きつけられているのではないかと思うわけであります。これからも加西市の新しい文化として根づいていくのかどうかというのは私は疑問に思います。

 続いて、子育て世代や若者が集まる魅力ある公園について質問をさしていただきます。まず、玉丘史跡公園についてでございます。3月でも同僚議員の質問がありました。大型遊具ができまして、以前とは比べものにならないぐらい子育て世代が子供を連れて来るようになって、非常ににぎやかになっております。ぜひ、ここにまだ空きのスペースがあると思いますので、この遊具を増設していただきたいという要望と、また、ここは雨が降ると次の翌日等、本当に下が濡れてもなかなか使用できるような状態ではない、子供たちが敬遠してしまうような状態であります。もちろん調整池等で水はけが悪いという理由もよくわかるんですが、やはり利用している市民目線、利用者の目線から考えて、やっぱりせっかくある喜ばれる子供たちや大人が一緒になって、子育て世代が安心して安全でここを憩いの場として使える場所としてぜひ整備をお願いしたい。雨が降っても翌日はしっかりと使える水はけのいいところでお願いをしたいと思うんですが、ご答弁をお願いいたします。



○議長(三宅利弘君) 教育次長達可君。



◎教育次長(達可忠久君) 玉丘史跡公園の大型遊具周辺の環境の改善策についてお答えいたします。

 議員ご指摘のとおり、大型遊具周辺は多くの利用者が芝生を踏みつけることによりまして芝生が傷み土がむき出しになり、さらにはくぼみができ水たまりができやすい状態になっております。指定管理者のほうには、くぼみにはできるだけ水たまりができないようにまさ土を入れて敷きならすように指導しております。

 また、今月6月初めには教育委員会が分的に暗渠排水工事及びまさ土簡易土層工事を実施いたしました。今後ともこのような方法で大型遊具周辺の環境整備を図ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(三宅利弘君) 丸岡君。



◆2番(丸岡弘満君) ぜひ引き続きよろしくお願いをいたします。

 そして、丸山総合運動公園なんですけども、こちらのほうのギネス級の地球儀があったり長いすべり台があって、非常に魅力ある公園なんですが、現在グラウンドのほうは使用率が高いと思うんですが、だんだんだんだんこれは忘れられてきているのではないかというようなものがありまして、やはり使っていただいて利用をしていただいて何ぼだと思うんですが、この丸山総合運動公園のやはり何か仕掛けを考えなければいけないと思うんですが、その辺いかがでしょうか。



○議長(三宅利弘君) 都市整備部長井上君。



◎都市整備部長(井上利八君) 丸山総合公園につきましては、小さな子供さんから大人までの方にご利用をいただいております。ちなみに、これですけども、平成27年度の年間の利用者人数でございますけども、1万6,000人の方が利用をされております。そして、本年度から当公園の管理は指定管理ということで、神姫バスグループの共同企業体ということで指定管理をされております。その指定管理者の中から、自主事業ということで多くの事業を実施したいということで企画をされております。その中の何点かをご説明いたします。

 まずは、今新しくアウトドアスポーツとして人気を高めておりますトレイルランニングというものがございます。このような大会をしたいというふうなお話も聞いております。または地域の交流ということで、健康維持を目的としたウオーキング教室の開催、また、自然を利用した工作教室であったり、自然体験などによる環境の教育プログラム、または住民参加による花咲くまちづくりのコンテストなど、自主事業として計画をされております。

 そして、このたびこの丸山総合公園を活用したまた新たな取り組みということで、これにつきましては市内、市外の若者が集い、加西市や播磨地域の魅力を感じてもらえることをコンセプトとしました市内の若者グループが企画されましたマーケットイベントということで、スキッパーズマーケットというのを5月22日に開催をされております。そのときの来客者ということで、約700名程度の来客者があったということを聞いております。このイベント、新たな取り組みということもありまして、または話題性もある、また、今後の課題もいろいろあるんですけども、今後は定期的にやはり開催していくということで、定着したイベントにしていきたいとふうに考えております。若者の方が集まる一つの仕掛けになるんじゃないかというふうには考えております。今後も、来場者の方の安全・安心ということで、いろんな仕掛けづくりをつくりまして、多くの方に公園に来てもらいたいというふうに思っています。

 以上でございます。



○議長(三宅利弘君) 丸岡君。



◆2番(丸岡弘満君) ありがとうございます。ぜひ引き続きよろしくお願いいたします。

 次に、善防グリーンパークについてですが、この現在の使用状況、市内、市外、どのようなグループが使用しておるのかお聞きをいたします。



○議長(三宅利弘君) ふるさと創造部長西岡君。



◎ふるさと創造部長(西岡義信君) 善防グリーンパークの平成27年度、昨年度の利用実績ということで、グループということで121件9,763人の方が利用をされております。内訳としまして、市内の方の利用は8,533人、市外からの利用1,230人となっております。利用種目なんですけども、ほとんどかサッカーということで利用されておりまして、そのほかグラウンドゴルフでありましたり、町親善のソフトボール、また、ドッジボール等の利用がございます。

 以上です。



○議長(三宅利弘君) 丸岡君。



◆2番(丸岡弘満君) もうインターネット等でも予約状況を見るんですが、本当にもう土日全て埋まっておって、非常に使い勝手のいい、また、市民に愛されたグリーンパークになっていると思うんですが、聞くところによりますとこのサッカーなんですけども、この市外のサッカークラブが結構いい日といいますか、土日に使用されていると。これはもう市内外、誰でも利用できるんですが、本当に市内のサッカーをやられている方がなかなか使用できない状況になってるのではないか、予約を市外の方がして使用できないというお話も聞くんですが、その辺やはりやっぱり市内優先でぜひサッカー、加西の子供たちが優先で使えるようなことも考えていただきたいなという思いと、またここは何もないんですね。極端な話なんですが、何もないよさもあるんですが、やはり使用者の目線から見てやはり例えばベンチだとか日除けになるものとか、こういうものをやっぱり設置していただけないと本当の公園といえるのかどうか、何もないよさもあるんですが、最低限利用者目線でこういうものを用意していただきたいと思うんですがいかがでしょうか。



○議長(三宅利弘君) ふるさと創造部長西岡君。



◎ふるさと創造部長(西岡義信君) この善防グリーンパークなんですけども、本当に日光をさえぎるというんですか、木々等のそういったものは全くないというような状況でございます。また、観戦のためのベンチ等の設置のほうもしておりません。このため、例えば少年サッカーなどの試合がありましたら施設利用の親御さんがみずから椅子とかテントを持参されているという状況がございます。

 ご存じのとおり、多目的な利用を目的としたグラウンドでございますので、大規模な施設整備というのは残念ながら想定はしておりません。グラウンド周辺に、例えば樹木を植えるなどの工夫、そして、必要に応じたベンチの設置についても、利用者目線というんですか−−という利用者の要望を大切にしてまいりたいと思います。そしてまた、受付のほうも含めまして、利用者の要望というのは大切にしていきたいとふうに考えております。

 以上です。



○議長(三宅利弘君) 丸岡君。



◆2番(丸岡弘満君) ぜひその辺ご検討をお願いをいたします。

 市役所についてということでお聞きしたいんですが、緑がいっぱいのこの風光明媚なところにある市役所ということで、非常に見た目はいいんですがやはり公園の今後利活用を考える必要があるんじゃないか。年1回だけの祭りだけではなくて、裏の芝生もきれいんですけども、やっぱり有効利用というのは考えなければいけない。また、この管理、清掃ばかりにお金がかかってしまってるという現状もあるんですが、その辺いかがでしょうか。



○議長(三宅利弘君) 総務部長森井君。



◎総務部長(森井弘一君) この市役所、駐車場も含めてですけども、市役所の庁舎周りということで、北側には植栽とそれを兼ねて、芝生広場を確保しております。前の公園的な要素もあります植栽もあるんですけども、市民の方にはやはり気持ちよく来庁していただきたいということで、最近この裏周りも含めて大きくなった樹木の剪定等も適切に行ってまいりました。

 この緑地と空間ということでございますけども、行政執行上必要な庁舎の敷地ということで扱っておりまして、今言われましたように丸山公園などのような都市公園というような機能ではございませんので、一般市民への開放をしていないということでございます。この市役所機能ということで、先ほど来からも議論になっておりますけども有事に備えた対応ということで、危機管理上からも一定の空間を確保するということも必要でございますので、今現在の設備をもって適切に管理していくということで対応してまいりたいと思います。



○議長(三宅利弘君) 丸岡君。



◆2番(丸岡弘満君) そこで、危機管理上のということになれば、ここの藤棚という、パーゴラっていうんですか、そこにあるんですが、非常にもう古いというか朽ちて木が腐っているんですね。あれがずうっと放置されている状況なんですが、非常に危ない、もう本来の役割を果たしてないかと思うんですが、その辺はどのようにご認識されておるのかお尋ねをいたします。



○議長(三宅利弘君) 総務部長森井君。



◎総務部長(森井弘一君) ご指摘いただきましたパーゴラということで、藤棚的なパーゴラですけども、藤自体ももう対応しておりません。上部の樹木が大きくなってきておりますので、その機能ももう対応できませんので、木材も老朽化が進んでおるということで、この周りの環境から見ても必要性が低いと判断しますので、早急に撤去をしていきたいと思っております。



○議長(三宅利弘君) 丸岡君。



◆2番(丸岡弘満君) ありがとうございます。よろしくお願いいたします。

 最後に市長にお聞きしたいんですが、先ほどこちらが一方的に薪能のことを厳しく言わしていただいたんですが、市長としてのお考えをぜひお聞かせ願いたいと思います。



○議長(三宅利弘君) 市長西村君。登壇の上どうぞ。



◎市長(西村和平君) =登壇=ちょっと2分では答弁できませんので、ちょっと延刻すると思いますが、申しわけございませんがよろしくお願いいたします。

 まず、人口増のほうからお答えさせていただきます。今回の議会の中でも、我々のほうの議案として出さしていただいておりますので、都市計画といいますか、土地利用の規制緩和の問題について多くの議員の皆さんからご質問、また、ご意見等をいただきました。こういう感じになってきたことが、大変私はよかったなと思っているんですね。人口増のために今いい議論ができるようになったなと思っています。少し踏み込んだ議論に今なってきておるのではないかなと思っておりまして、加西市は来年50年ですが、50年の中でこれ何遍も言っておりますが、人口の社会増があったのは4年だけという非常にある意味よそから入りにくい地域であった、それでも人口がふえてきた、自然増によってふえてきた。それは豊かな地域であったためにそうなってきたと思っております。

 そして、ある時期まで都市計画、土地利用規制、あるいは土地利用をどうしていくかということをそんなに真剣に考えなくても、人口がふえる状況であったと思っております。しかし、これどこからといえばちょっといろいろ語弊もありますので、例えば既存宅地制度がなくなって特別指定区域制度ができました。県がそういう条例をつくりました。都市計画法の解釈として、法の改正として既存宅地制度がなくなって、それまでは既存宅地制度というのは、工場を拡張する意味でもあるいは住宅を建てる意味でも、非常に利用しやすい制度であったわけでありますがそれができなくなりました。そのために県のほうが特別指定区域制度というのをつくられました。これに対するやはり加西市としては対応が遅かったのではないかなという思いが私は持っております。

 そういうことが、産業といいますか、工場を経営しておられる方も含めて、市に対する不満、あるいは職員に対する不満というのが大きく増幅していった原因ではなかったのかな。そして、そのおくれがやはり今の加西市が少し大きく人口を減らしてきた原因になったのではないかなと思っております。

 そして、私が就任したときに無指定地というのがありますが、都市計画の無指定地というのがありますので、市内全域をそれにすればいいのではないかと、そんな考えも私自身は持っておりましたが、今この4年間を振り返りまして、今5年目に入っておる状況の中で考えますと、やはり具体の地域の一人ひとりの思いとか、考え方に合わせて制度をかっちり開いていくべきではないかなという考えに今明快になっておりまして、そういう意味のいろんな今制度を積極的に適用しようということで、まだ待っておるところでございます。

 この土地利用規制を市民の思いが普通にかなえられる状況にしていけば、もっといろんな施策によって加西市が注目されたときに、受け入れられるしっかりした本当に基盤を築けるというふうに思っておりますので、ここの議論は皆さんと一緒に大事にしていきたいなと、5万人都市再生を果たすこめには、もうこれは一番大事な今課題であって、少し我々としては積極的に動いております。そういう意味で、今までは何を言っても本当に自分の子供にも家を建てることができないんだという思いが非常に広まってしまいましたが、そういう考えを改めていただきたいなと、いただけるような我々も対応できる限り頑張ってやっておるつもりでありますので、皆さんも必ず入口は開いていきますよという思いで、いろんな相談された折にはお答えいただきたいなというふうに思っております。

 その中で、移住定住というのがやはり5万人にあと5,000人というようオーダーを確保するためには、通常の人口移動の流れではない流れをやはりつくり出さなければならないという意味で、これは一人一人、例えば定年帰農とかいろんなスタイルがあると思いますが、あるいはおっしゃられた企業を丸ごと来てもらおうやないかということもあると思うんですが、そういうどれにしても移住定住というのが課題になると思いますので、今回そういう担当をしっかり置かしていただいて、人口をふやすということの中の移住定住に特化して、しっかりとした総合的な施策を展開していくということにいたしました。5万人都市再生は、これは何回も言っておりますが諦めておりませんので、頑張っていきたい。

 そして、風土記1300年事業、あるいは1300年祭、ことしの第1回薪能についてでありますが、ネガティブではなくてポジティブにお互いこれは考えていきたいなというふうに思うのがもう第一番であります。

 今回の選挙、去年ですが、ある意味この風土記1300年事業は大きな私は争点だと思っております。そういう意味で、もう結論は出ましたので、これは私は5万人都市再生を果たすためにやっております。この事業をやろうと思ったとき私は本当に大変悩みました。これは大きなお金が要るなと。そして、議会の皆さんの同意をいただくことも大変な事業であるなというふうに、これはもう当たり前に思ったわけでありまして、しかしながら、これをやることが10年後、50年後、100年後に必ず加西市が全国で選ばれる市になるために必要なことだというふうに判断しましたので、これはもうやるということに決めました。

 幸い、狂言は「針間」という針の間を通す針間でありますが、本当に針の間を100回ぐらい通すぐらいの幸運に恵まれて、去年のああいう事業がやれたわけでありまして、そのことをやはりみんなで育てていくのが今から大事なことであります。この当初やった目的、議員おっしゃったことと同じことでありますが、一番目にはやはりふるさと加西の再発見ということでございました。我々の地域をもう一度一人一人が見直そうという、すばらしい地域であることを感じようと、シビックプライドということをことしの施政方針では言いましたが、そういう気持ちをみんなが持っていこうということでありました。これは本当に時間のかかる作業でありますが、着実にやっていかなければなりません。

 そして、ふるさと創造が2つ目の目的であります。今、ふるさと創造会議も順調に活動をいただいております。積極的に活動をいただいております。そしてまた、この事業の中でまちあそび、当初50ぐらいを春秋にやっていくということで、ことしの春はできませんでしたが、また秋にやることにしております。市民がいろんな活動をしておられることを一時に皆さんで感じていこうといいますか、一緒に運動を進めていこうということで、また秋にふるさとまちあそびもやります。

 その中で、多くの方々の活動が今つながりつつあるというふうに思っております。そして、いろんな活動を担える組織がつくられつつあるのではないかなと私は期待をしております。この1300年祭の市民PTの皆さんも含めて、やはり組織的な力が随分私はついてきたなというふうに思っておりますので、将来的にはやはりこういう大きな事業を担っていただけるような団体になっていただきたいなという思いを私自身は持っておりますし、その方向に進んでいっておるというふうに思っております。

 そして、最後にこの目的は、ふるさと加西の発信でございました。一定程度、昨年東京の国立能楽堂でも記者発表して、全国紙に全て載せていただいたわけでありまして、一定程度の発信をしてきたわけでありますが、これで満足しておるわけではありませんので、しっかりこれは続けていって、さらに発信力を高めるということが大事でありまして、そういう意味でことし28年度は第1回薪能ということで、少し趣向を変えてと言ったらあれなんですけど、魅力を感じていただけるような雰囲気のイベントにしたいということで、薪能という形をとらせいただきました。去年の事業をつないでいく1年目としては、私は一定の役割を果たしたのではないかなというふうに思っておりまして、たまたまこれも運よく来年が50周年でありますので、ぜひ同じくやっていきたい。そのときには、ぜひ針間をやってくれということを私は申し上げております。

 そして、今まで答弁しておりませんが、市民会館のこけら落としとしてやるということが一つでありますが、できれば−−まだこれは実現するかどうかわかりませんが、史跡公園のあの場所というのも非常に2年やってきて大事な場所でありますので、そこで映像だけでも自由に見ていただくというふうなことができないかなということも私の頭の中では少し考えたりしております。そういう意味で、多くの方がさらに風土記の里の加西ということを意識していただくことを、これは本当に続けていかないとなくなってしまうわけでありまして、そこは一緒に頑張っていいものに今から育てていくのが、お互いのこれは責任ではないかなというふうに思っておりますので、ぜひご協力をいただきたいなと思っています。

 そして、これは聞かれておらないんですが、質問予告通告の中で、ふるさとハローワークのことについて、その評価ということがあってちょっと聞かれませんでしたので答えておりませんので、これ大事なところですのでぜひ私のほうからご答弁申し上げたいなと思っております。ふるさとハローワークの設置の効果ということなんですが、西脇管内での就職者数につきましては、昨年度は8.9%減少しておりますが、加西市では増加をしております。それは、ふるさとハローワーク加西の貢献度が高かったのではないかという評価をしております。

 そして、兵庫労働局のほうも大変成功例として高く評価をしていただいておりまして、そのことが今雇用対策協定というものを結ぼうというご提案をいただいております。その中身としては、若年者、それから子育て女性、U・J・Iターン希望者、高齢者、そして、障がい者の就職促進や市内企業の人材確保等の課題解決に向けて協定を結ぶということでございまして、もしこれが近日中に結べるようであれば、兵庫県下初の取り組みということになります。そういう意味で、ふるさとハローワークはしっかり評価をいただいておりますので、そこだけ申し上げておきたいなと思っております。



○議長(三宅利弘君) 以上が丸岡弘満君の一般質問でありました。

 続いて、10番井上芳弘君。



◆10番(井上芳弘君) 失礼をいたします。発言通告に基づきまして一般質問を行いたいと思います。日本共産党の井上でございます。

 まず、公共交通についてお尋ねをしたいと思います。長い間、公共交通活性化協議会で公共交通のあり方が議論をされる中で、地域主体型の交通の導入についても議論になってきましたし、課題として上がってきておりました。それが、今回27年度末にこの交通導入の手引きというものがしっかりとしたものができたということは、本当によかったというふうに思っております。やはりお年寄りの足の確保を含めまして、市内の周辺地域のやはりそういう課題というのは、時間が経つにつれてその重要性というのはますます高くなってくるんではないかなというふうに、改めて思っているところでございます。

 そういった中で、既にこれ3月に策定をされて、この間一定の地域でこういった問い合わせであったり説明がなされておるのか、まずその点についてお尋ねをしておきたいと思います。



○議長(三宅利弘君) 答弁を求めます。ふるさと創造部長西岡君。



◎ふるさと創造部長(西岡義信君) この地域主体型公共交通の導入の手引きというのを、この前に作成をいたしました。この手引きに基づきまして、実は市内の3地区の地域の役員様を中心に、地域主体型公共交通とは何かということ、そして、どういう手続で進めていくのかというようなことを、3カ所の方につきましてはとりあえず説明をさしていただいておるところでございます。

 以上です。



○議長(三宅利弘君) 井上君。



◆10番(井上芳弘君) この導入検討フローというところを見ますと、地域、あるいは外出に困っている方から市に相談があった場合に、まず事例紹介ということになっていますね。各地で実施されている地域主体型交通等の事例紹介をしますというふうに、まず検討の流れ第一に上がっていますけども、具体的に今加西市がこういった地域主体型の交通の事例というふうに紹介をする材料として持っておられるのはどういうところがあるのかお尋ねをしておきたいんですけれども。



○議長(三宅利弘君) ふるさと創造部長西岡君。



◎ふるさと創造部長(西岡義信君) 先進事例の紹介ということをなんですけども、特に県下では近くで言いますと加東市の米田地区、加古川市の上荘地区、淡路市の長沢地区、あと豊岡の奥山地区などで地域住民が運行する地域主体型交通ということの先進事例がございます。

 中身についてちょっと簡単に説明させていただきますと、まず加東市の米田地区ですけども、ここは8人乗りの乗用車を市が購入をいたしまして、委託を受けた地域の住民の皆様が交代で運転をされていると。週2回、1日2便なんですけども、往復でこの米田地区から社の市街地までを結ばれているというような事例もございます。また、もう1点ですけども、この先ほど淡路市の長沢地区、長沢ミニバスというんですけども、ここは地区内の全世帯から利用されるされないにかかわらず負担金を徴収、1万円ということなんですけども徴収されて住民が運行をされています。ここの運行システムについては、地域住民の手づくりで経路、バス停の位置、時刻表の策定も含めて、また、運転手の確保、負担金の徴収なども、運行管理等も含めまして、長沢町の町内会でありますミニバス運行委員会というところが担っているということを調査しております。

 以上です。



○議長(三宅利弘君) 井上君。



◆10番(井上芳弘君) 順序として、この事例紹介というのが一つのスタートになっていますので、これについて地域の方がどのように理解するかによって、具体的にこの手引きについてもう一度また学んで、一つずつ進めていくかどうかという意味では非常に大事だし、また、直接そういったところへお尋ねをして学んでみたいというようなお声も出てくると思うんですけれども、先ほどお話された3地区に対してはこういった事例紹介も含めてお話をされた段階だというふうに理解しとっていいんでしょうか。



○議長(三宅利弘君) ふるさと創造部長西岡君。



◎ふるさと創造部長(西岡義信君) これまで3地区につきましては、まだこの事例紹介までは至ってなくて、本当にこの手引きの導入部分というんですか、だから今後この1回の説明で全てが終わるというわけではございません。これから何回となくご説明をさせてもらう中で、こういった地区において、先進的な地区も私どもも含めまして一緒に勉強というんですか、そういったことも含めて今後考えていきたいというふうには考えております。

 以上です。



○議長(三宅利弘君) 井上君。



◆10番(井上芳弘君) 宇仁地区でもこういった説明をしていただいて、まちづくり協議会等でもそういうお話が出てきておりました。また、来年度のその事業計画の中に、そういった勉強も含めて取り組んでいこうという、きのうもそういう話し合いがされておりました。

 私、この手引きをちょっと見さしていただきましたけれども、やはりきちっとこれをやっていこうと思うと、その地域の人たちも大変な事務作業もありますし大変です。ただ、じゃもっと簡単にできるのがいいのかといえば、やはりこういう事業を地域が取り組んでいこうとすれば、相当な準備と、地域もそういう決意をもって取り組んでやっていくことが、長い目で見て極めて重要ではないかと思いますので、今3地区からそういう少し声がかかっているというところですけれども、しっかりそういった事例も示しながら、地域とじっくり検討をしていく姿勢を大切にして、ぜひどこからということではありませんが、一方進めていただきたいなというふうに思っております。

 そういう意味では、いろんな課題としていわゆる現在の公共交通等をつなげていくのか、直接行きたいところへ行けるようなことがいいのじゃないかとか、あるいは利用料についてそういうコストを地域でこれどうやっていくのか、今先ほどいわば全地域の淡路では出資のような形で、そういうお金をつくってやられているということですから、いろんな例があるということですけれども、やはり地域の声もしっかりと尊重していただいて今後進めていただきたいとふうに思うんですけれども、市が考えている今後の進め方についてお尋ねをしておきたいと思います。



○議長(三宅利弘君) ふるさと創造部長西岡君。



◎ふるさと創造部長(西岡義信君) 地域主体型公共交通とは、地域住民が主体となってその地域に必要な公共交通を検討し導入を目指そうというもので、地域の方々が中心となり、計画、運行、利用促進においても主体的にかかわっていただくという公共交通となっております。

 例えば、運行車両の購入等の初期投資については、市が支援等も必要というふうには考えております。しかし、その実際の運行業務は地域の皆様が安定的に担って、運営できるような形で私どもも地域主体型公共交通の導入について、しっかりと一緒に検討もし、支援をしていきたいとふうに考えています。

 以上です。



○議長(三宅利弘君) 井上君。



◆10番(井上芳弘君) この点では最後に1点、連携計画そのものが宇仁地区の現在のコミュニティバスは運行を停止するという計画というんですか、この資料にもそのような形でもう既に地域主体型で運行するというような図面になっているんですけれども、少なくとも現在コミュニティバスが走ってるわけですから、こういった課題が地域で納得して合意されて進まれていくというところまでは、やはりしっかりとこれは維持していくべきだし、また、その連携で必要な場合もあろうかと思いますので、その点はこういった連携計画をそのまま詰めることがないようにだけお願いしておきたいんですが、どうでしょうか。



○議長(三宅利弘君) ふるさと創造部長西岡君。



◎ふるさと創造部長(西岡義信君) 当然、地域主体型公共交通の導入に当たりましては、本当に地域の皆様としっかりとした協議、そして、準備というのが必要と考えておりますので、その辺はしっかりと協議さしていただきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(三宅利弘君) 井上君。



◆10番(井上芳弘君) わかりました。次に移りたいと思います。

 多重債務の問題で、質疑の中でもお尋ねをして、いわゆる多重債務については法制定等、貸金業法であったり、そこにかかわる問題であったり、総量規制であったり、そういった中で、そういう相談件数は非常に減ってきているというお話がありました。ただ、まだ現在でも金融庁であったり消費者庁、内閣府と連携して多重債務をめぐる現状についてという資料がずっと毎年のように出されております。その中の資料を見ますと、相談件数の推移として確かに減ってきているんですけども、一番多いとき総務部長がおっしゃってたように20年度の前半というのはやはり全国的にも非常に多くて、全国の相談件数で9万5,000件を平成20年超えておりましたのが、この資料はちょっと古いんですけれども25年度では3万2,000件ぐらいに減ってきているんですね。減ってきていますが、現在もこういった支払い困難に陥っているような事例は、多重債務含めてまだ3万件のようなここ近年でもそういった数字が記されているわけですね。そういう意味では、生活相談の窓口としてこういったものをしっかり対応していかなければいけないというのは引き続きあると思うんですけども、改めて加西市の相談窓口についてお尋ねをしておきたいと思います。



○議長(三宅利弘君) ふるさと創造部長西岡君。



◎ふるさと創造部長(西岡義信君) この多重債務問題が国家的な問題ということで、昨日の総務部長のほうからの答弁があったと思うんですけども、貸金業法が平成18年に公布され、この平成22年に完全実施ということになりました。これによって、借入可能額が年収の3分の1までに制限をされて、同時に利息制限法による年利も10%が上限となったと。多重債務問題を含めたこういった借金についての加西市消費者生活相談窓口におきましての相談状況なんですけども、ちょうどこういった時期が多く、平成20年に60件というのをピークに、その前年の19年が38件、翌年の21件が55件ということになっております。そして、平成22年のこの同法の完全施行実施以来、大体この数年は一桁もしくは10件台の相談ということで、支払い不能者等々の数は把握はちょっと難しいんですけども、相談につきましては減少しているという状況でございます。

 以上です。



○議長(三宅利弘君) 井上君。



◆10番(井上芳弘君) この先ほど金融庁等のこの資料にも全国の自治体の相談窓口等も掲示をされておって、加西市では生活相談窓口ということになっておりました。ただ、この市の相談窓口という紹介を見てみますと、消費者のための相談業務を行う窓口ですという紹介で、これアスティアかさいに今置かれていると思うんですが、月、火、木、金の9時から4時半という相談、これ当然多重債務問題とかそういう支払い不能のそういった問題だけではなくて、消費者生活相談ということだと思うんですけれども、そういう債務問題についてはここにはもう全く書かれていないんですね。

 一方で、西脇市ではこれを消費生活センターというところで扱っているんですけれども、ここは困ったときはすぐ相談ということで、いわゆる消費生活相談とあわせて多重債務相談ということできちっとそれを明記をされておりまして、ここは市役所の防災安全課内で直接担当をして、月曜日から金曜日まで午前10時から午後5時までという内容で、現在も今なお対応されています。件数は減りましたけれども、この金融庁の資料等は内閣府の自殺対策推進室等もあわせてこういう記録があるんですが、減っていますがこういった支払い不能の問題によって命を失う人もまだ少なくありません。そういった意味では、行政が積極的に今全体に数が減っているからこそ改めてそういった人たちを出さない取り組みが必要だと思いますので、ぜひ改めてそういう相談活動の強化を図っていただきたいというふうに思うんですが、お尋ねをしておきたいと思います。



○議長(三宅利弘君) ふるさと創造部長西岡君。



◎ふるさと創造部長(西岡義信君) 私どもの消費生活相談窓口といいますのは、市民相談、消費者相談ということで日常生活の諸問題、消費生活に係る諸問題等を相談ということになるわけですけども、やはりその債務内容、債務額や債務内容によっては、いろんな各部署と当然情報共有することで、例えば市税や市営住宅の家賃、上下水道料金などの公共料金に滞納があれば、過払い利息の返還金で充当したり、自己破産に陥るケースでは減免など相談者の負担軽減を自立を促進するということで、各部署と連携しながら対応に努めていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(三宅利弘君) 井上君。



◆10番(井上芳弘君) 各部署の連携というと、言い方は非常にいいんですけれども、そういう市民の側から見ると、じゃこの件はここでは対応が十分できませんからこの課に行ってください、あの課に行ってくださいということになるんですね。そういった中で、本当に困っているときに暗澹たる思いになっていくということがあります。ですから、私はこういった問題はきちっと相談窓口で1から10まで相談ができる、解決の見通しがつく、そういう体制をとるべきだという思いで改めてお願いをしておりますので、ぜひご検討をお願いしたいとふうに思います。

 次に、交通事故等、市の損害賠償事案ということでお尋ねをしました。これは、毎年のように道路のくぼみとかの関係で事故があって、その損害賠償の事例も専決処分として出てきますし、また、今回いわゆる松が枯れて、松だと思うんですが、倒木ですね、道路にかかってきた倒木に車が突っ込んで、2例のそういう事故があったという報告も受けましたし、その専決処分も今回資料としていただきましたけれども、改めてここ最近、数年間、5年間でどういう事例があるのか、職員のいろんな事故もあります。今回はそれは除いて、道路にかかわる事例でどの程度あったのか、改めてちょっとお尋ねをしておきたいんですけれども。



○議長(三宅利弘君) 都市整備部長井上君。



◎都市整備部長(井上利八君) 過去5年間におきます道路上での事故ということでご報告申し上げます。過去5年間、平成23年から27年ということで、市道管理者瑕疵が原因となって発生した損害賠償事案に係る事故につきましては7件ございます。

 これら7件の事故の原因といたしましては、舗装面が劣化していたため走行車両が舗装のかけらが破損しまして、走行車両に当たり車体を傷つけたというのが1件ございます。また、市道の中に樹木が入り込んでいまして、それに樹木に今度は車体が当たり損傷したというのが1件ございます。また、路面から突き出たマンホール、突き出たというのはちょっと表現がおかしいんですけども、マンホールに車体の底部が当たり損傷したというのが1件ございます。また、市道内、道路上にあったくぼみにハンドルをとられ原動機付自転車が転倒したというのが1件ございます。また、路面からこれも突き出たマンホールにハンドルをとられまして、原動機付自転車が転倒したということで身体の負傷並びに車体を損傷したものがあったというのが1件ございます。また、今回の専決処分でございますけども、市道内に倒れこんでいた樹木に突っ込んで車体に傷を、損傷したというのが2件という件数になっておりまして、以上が過去5年間の件数と内容でございます。

 以上でございます。



○議長(三宅利弘君) 井上君。



◆10番(井上芳弘君) こういった事故で、車両の軽微な損傷だけで済めばいいんですけれども、これも重大事故につながる可能性もあります。いわゆるお年寄りがバイクで、また、女性がバイクで走られていることも決して少なくありませんし、雨の日であったり暗い日であったり、そういったことが大きな事故につながりかねないというふうに思うんですけれども、一つはそういった道路のくぼみであったり下水道工事にかかわるそういった状況については、我々自身もできるだけ担当課にご連絡するように努めておるんですけれども、どうしても見落としてしまうところもあります。そういった意味では、責任を回避するということではありませんけれども、やはりできるだけ安全を図るという意味では、そういう情報を地域からも寄せていただくような、多分これは区長会とか等でもお願いをしてこられていると思うんですが、そういったことについて対応についてお尋ねをしておきたいと思います。

 それと、こういった倒木であったりという事例は私初めての経験だと思うんですけれども、実際に最近山の管理が非常に不十分になりまして、枯れた松が寄りかかっているとか、最近でも油谷1号線で歩道に倒れかかっているのを近所の人たちと一緒に片づけたという例がありますけども、今後そういった事例はふえてくるというふうに思うんです。これじゃ管理をされる個人であったり地域が山の清掃すべきだという面もありますし、それが倒れこんできた場合は道路管理者の責任ということも出ると思うんですけれども、これどういうふうに、大きな事故になった場合に、じゃその損害はだれが補償するのかというようなことも大きな課題になってこようと思うんですが、そういった点について考え方だけお尋ねをしておきたいと思います。



○議長(三宅利弘君) 都市整備部長井上君。



◎都市整備部長(井上利八君) まず、最初に道路上におけますくぼみであったり、また、倒木、そのような情報をどういうふうな形で収集しているかでございますけども、これにつきましては日々職員がパトロールしています。もありますし、また、職員が通勤途上でそのようなものを発見すれば必ず報告してもらう、また、地元の区長さん、またはそこを通られている通行車両からもそのような情報が入ってきておりますので、あらゆる情報をまとめまして迅速な対応で処理しているというのが現状でございます。

 そして、倒木の管理でございますけども、これにつきましては基本的にはその山の持ち主、地主が危険を予知するようなものがあれば、管理者のほうが地主のほうが伐採するというのが基本の考えでございますけども、なかなかそこまで十分に手が回ってないのが現状でございます。ということで、日々パトロールの中でそういうふうな予知するような倒木があるんであれば、道路管理者のほうが前もってこちらの手によって伐採していくという格好に心がけております。

 そして、その倒木が発見できずに事故に遭った場合、これの過失割合、またはどこに責任があるかでございますけども、これにつきましては過去の道路上におきますそのような事故の判例、事例を見ていますと、やはり最終的には道路管理者になってまいります。ということで、道路管理者と、また、それに当たられた、事故に遭われた方とのあとは過失割合が幾らになるかというような形なってまいりますので、やはり道路管理者としての責任というのが重要でございますので、それは今後も日々管理、そして気がついた段階ですぐに直すと、または倒木についてはすぐに管理者に連絡する、または管理者のほうがすぐに対応できなければ道路管理者のほうがすぐに伐採して撤去するという手続を踏んでいきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(三宅利弘君) 井上君。



◆10番(井上芳弘君) よくわかりました。こういった事例があった際に、改めて地域の皆さんにもそういったお願いをすると、我々もまた一緒に協力していかなければならないと思いますが、ぜひこういった案件で大きなそういう事故にならないようにだけは、市民も力を合わせてしていかなければならないというように改めて思います。この事例はこれで終わります。

 次に、就学援助の問題について取り上げております。この間、就学援助については何回か取り上げる中で、加西市の援助制度については一応その適用基準等も近隣の自治体に比べて、市民にとって非常に有利な内容になっているというふうに理解をしているんですけれども、今回お尋ねしたいと思いますのは、小学校、中学校の入学時ですね。いろんな準備が要るんですけれども、自治体によっては貸付の制度をまずつくって、入学前の早い時期に申請を出してもらって、その貸付をしたり給付をしたりしているような事例があるんですが、そういった方法をとれないかと思うんですが、今の加西市の現状とあわせてお尋ねをしておきたいんですけれども。



○議長(三宅利弘君) 教育長高橋君、登壇の上どうぞ。



◎教育長(高橋晴彦君) =登壇=入学準備の貸付ということでございますが、現在のところご承知のとおり法制度としまして就学援助制度がございますので、貸付制度は設けていないところでございます。

 そして、現状でございます。支給時期につきましては、入学準備金など新入学児童・生徒、学用品等の支給につきましては、6月の援助申請を受け付けしまして、1学期分の他の就学援助費と合わせて8月に支給している状況でございます。おっしゃるように、入学準備に非常に経費がかかることから、入学前に支給が望ましいところではございますが、制度上就学援助の認定につきましては前年度の所得で算定することとなっておりますので、また、貸付という制度もあるんですが、認定後の返還というトラブルもありますし、このような時期に今のところならざるを得ないということをご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(三宅利弘君) 井上君。



◆10番(井上芳弘君) ちょっと順番が間違ったんですけどもお許しください。まず就学援助を引き続いてお尋ねしたいと思うんですけれども、小学校もそうですけども中学校なんかも含めてやはり入学時の準備というのは大変だと思うんです。それで、例えば日光市では入学に必要な物品が購入だと判断される家庭に対しては、上限を設けて小学校、中学校の貸付制度をつくっております。そして、認定された場合に貸付金と相殺するような形で、新たな一応10カ月返済ということになってるんですけど、2カ月猶予の10カ月返済ということになってるんですけれども、認定された時点でそれを相殺していくというような形をとっております。また、福岡市はこの準備金の入学前支給ということで、これも申請を早くしてもらって、小学校では2万4,700円、中学校では2万3,550円を口座に振り込むというような制度もつくっております。

 これの対象になっているお子さんは少ないです。利用されている、少ないですけれども、1人でもそういった困った状況を出さないという意味では大切な制度だと思いますので、決して費用がその分ふえるというようなことではなくて、いわば認定による就学援助の前倒しということになると思うんですけれども、ぜひ工夫をしてそういう子供、家庭が一世帯もないような状況をつくってもらえないかと、それは、いわゆる子育て支援の一つの手だてとしても極めて重要だと思いますので、まず検討できないかお尋ねをしておきたいと思います。



○議長(三宅利弘君) 教育長高橋君。



◎教育長(高橋晴彦君) このような制度につきましては、毎年県主催でその担当者の会で情報交換を図っているところでございます。今、議員のほうから紹介いただきましたように、実際にそういうような制度を取り入れられてるところもあるようでございますので、担当者に一度研究するように指示したいと思います。もう何しろ入学準備には、非常に年々経費がかかるという現状は承知しているところでございます。そのようなことで、早急に研究を始めていきたいと思います。



○議長(三宅利弘君) 井上君。



◆10番(井上芳弘君) 県の段階でそういう集まりの中で議論しても、なかなか兵庫県でもまだできていない制度なので、まだ全国的にも少ないほうだと思いますので、ぜひ子育て支援ということで頑張っている加西市ですので、先行して実施していただけたらというふうに思いますのでお願いしたいと思います。

 続いて、この援助制度の項目の拡充ということなんですけれども、国の基準でも2010年にクラブ活動費であったり生徒会費であったり、小さなものも含めて援助の項目に徐々に追加されるところがふえてきております。国の基準とは別に、自治体独自にこの援助制度の拡充を図っているという自治体も少なくありません。そういった事例が近隣にあるのかどうか、わかればお尋ねをしておきたいんですけれども。



○議長(三宅利弘君) 教育長高橋君。



◎教育長(高橋晴彦君) 援助項目につきましては、国の基準で運用しているところでございますので、近隣におきましてはその項目の範囲内でやっていると認識しております。範囲外の負担となりますと、法定外の援助という形になろうかと思います。これにつきましても就学に対する負担というのは高まっておる現状のもと、これも近隣市の動向も踏まえまして注視しながら必要な援助については検討していきたいと思っているところでございます。

 以上です。



○議長(三宅利弘君) 井上君。



◆10番(井上芳弘君) これも全国的にはいろんな事例がございまして、メガネですね、これも例えば隅田区であったり神奈川県の茅ヶ崎市はこういった視力の矯正についても就学援助の制度に入れていますし、修学旅行費などについては東京の中野区で、あったり大阪の八尾市であったり、また、ヘルメットであったりいろんなところを工夫しているところがあります。

 私は、こういった加西の中では全中学校が自転車通学が認められるようになった中で、先ほどの入学時の貸付制度にもかかわりますけど、こういった自転車等の補助もこういった援助制度の枠組みに入れていくことは、非常に大事なことではないかというふうに思います。ぜひこういった点も検討していただきたいと思うんですけれども、お尋ねをしておきたいと思います。



○議長(三宅利弘君) 教育長高橋君。



◎教育長(高橋晴彦君) 先ほども申しておりますように、就学に対する負担というのは年々高まっております。総合的な施策の中で考えていきたいと、法定外補助と、法定外の援助という形になりますので、拡大という形でこれはもう財政部局とも検討しなければならない課題かと思っております。ただ、現状の中でできるだけ他市には負けないようにはしたいと考えております。



○議長(三宅利弘君) 井上君。



◆10番(井上芳弘君) 就学援助制度の利用の状況は、阪神間に比べますと加西市は非常にまだ低いほうに入るかと思います。ただ、子供さんがいるご家庭の貧困率というのはもう年々全国的にも上がってきていますし、そういった暮らしの大変さというのは、こういう地方都市でもだんだん高まってきていると思います。そういったときだからこそ、ぜひこういった事例を検討して、しっかりと子供たちが安心して通えるような状況をつくっていただきたいというふうに思います。

 そして、この問題では最後に所得の適用基準について、これ先ほども言いましたように、この間近隣の自治体よりもしっかりとしたものだったと思うんですが、やはりよく言われるのは少なくとも生活保護基準の1.5倍ぐらいの基準をということが言われるんですが、改めてこういう基準の状況にあるのか確認さしていただきたいと思います。



○議長(三宅利弘君) 教育長高橋君。



◎教育長(高橋晴彦君) 今、所得基準におきましては、本市の生活保護基準と比較しますと、今約1.3倍の所得基準で対応しているところでございまして、今おっしゃいましたように昨年11月の総務委員会資料でもお示しさしていただきましたように、認定基準につきましては北播磨におきまして一、二番という捕捉率が高いというんですか、そういう優遇といいますか、そういうような所得基準となっております。

 そして、国が地方財政措置という、これは国の制度でございますので、国から以前は補助金からでございましたが、三位一体改革によりまして地方財政措置という形で、交付税措置というような中で移行しておりますが、その交付税の算定におきます措置を加西市で算出さしていただきますと、小・中学校合わせて約1,820万というような算出値になるわけでございますが、現実の予算が3,100万程度というような1.7倍の措置費というような現状でございます。ただ、こうなっているからといって、現実にもっと優遇したところもございますし、加西市よりももっと厳しいところもございます。そのような状況の中で、いろんな情勢とか各市の動向を見ながら、やはり策定して決定していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(三宅利弘君) 井上君。



◆10番(井上芳弘君) よくわかりました。ぜひいい方向に検討をしていただきたい。子供たちの、また、若い人たちへの定住促進支援という意味では、子育て世代をしっかり見守っていく、カバーしていける体制ということが本当に大事だと思いますので、小さなことかもしれませんが、そういった人たちにとっては非常に大事な制度ですので、ぜひ高めていっていただきたいというふうに思います。ありがとうございました。

 最後に、国道の問題について挙げました。372号線のバイパスの問題については、過去繁昌町の交差点改良の課題であったり三口のほうの安全対策の課題であったり、中野の安全道路の問題とか、繰り返し議会で取り上げられてきた経緯があります。そして、平成21年だったと思うんですけれども、地域から促進会議がつくられて署名を集めて加西市にも届けられてきた経緯があり、また、社会基盤整備プログラムに載せるというような取り組みの要望もありました。

 これ2013年、3年前、約2年と何カ月か前の9月議会に現三宅議長が「国道372号線のバイパス整備早期実現について」という一般質問をされております。そして、この2年数カ月の間に、当然社会基盤整備プログラムにも載ったということもありましたけれども、一気にバイパス化という方向ですね、そして、地域にその路線が示され検討されていくというような状況になったその経緯について、基本的には国道の改良ということであれば国に要望して、国道をバイパスであったりお願いしていくと思うんですけれども、その市道を先行させて、いわばこれ加西市が負担も担って誘導していくという、そこまでの検討というのはどういう経緯の中でなってきたのか、改めてちょっとお尋ねをしておきたいと思うんですけど。



○議長(三宅利弘君) 都市整備部長井上君。



◎都市整備部長(井上利八君) 国道372号、これにつきましては、先ほど議員が申されましたように、平成21年度に下里地区、九会地区に国道372号期成同盟会というのが発足しております。その中で、現在の国道の渋滞緩和ということで、その中で何とか新たなルートまたは現道拡幅ということで、期成同盟会のほうから要望がございました。なかなか現道拡幅をするにしましても、費用対効果を考えますとかなり費用がかかる、また、バイパスルートにしましてもどこを通るかというのは決定はしておりませんでした。その中におきまして、平成25年ごろに今現在動いております鶉野飛行場周辺整備というのが具体化してまいりました。そして、今もう今年度から工事始まっているという状況でございますけども、この一つの動き、鶉野町飛行場周辺整備の動きがあったということで、新たなバイパスルートが飛行場のほうへ迂回するようなルートというふうな方向になってきたという状況でございます。

 もともとに飛行場周辺整備につきましては、そこへのアクセス道路というのが必要でございましたので、そこへの道路整備は当然市のほうで施工するという形で考えておりました。その中で、先ほど言いましたように国道のルートが決まってないという状況でございましたので、そしたら飛行場部分を生かすような形で、国道の372号バイパスルートを、構想をつくっていこうというのが、今回の今現段階に至った経緯でございまして、具体的にそのバイパスにつきましては、区間ということでご説明いたしますけども、バイパス構想の区間としましては西側のほうが三口の交差点、善防の交差点がございます。こちらが西側の起点になります。そして、東側のほうですね、今現在交差点改良を行っております繁昌の交差点、要するに西は三口善防、そして、東は繁昌の交差点、この間を結ぶ区間を国道372号バイパス構想として位置づけを行いました。

 そして、このバイパスの目的としましては、やはり先ほど私が言いましたように従来の国道の慢性的な渋滞緩和、要するに交差点が4カ所ございます。ここの4カ所の渋滞緩和を行っていこうということで、現道拡幅はなかなか難しいということで、大きくルートを変えたバイパスという格好になったというふうになっております。そして、先ほど言いましたように、やはり鶉野飛行場周辺整備、これがここへのアクセス道路ということで、やはり西のほうから、また、東のほうから飛行場の方へ来てもらうためのアクセス道路という位置づけもできるんじゃないかということで、将来的にはこの市道で市が先行した道を国道へ確認しまして、県のほうで維持管理という格好になってくるんですけども、まずはとりあえずいわゆる飛行場周辺整備に合わせた市道整備を市が先行してやろうといったのが、今回の目的と経緯でございます。

 そして、施工範囲つきましても、議員がご存じのとおり市が施工する部分につきましては県道倉谷玉野線から三木宍粟線までの間、要するに飛行場を経由するルートが市が施工する部分でございます。そして、県のほうが施工する部分につきましては、県道倉谷玉野線から西のほうの善防三口交差点まで、距離にしまして1,500メートルございます。この間が県のほうで今回の社基プロに載っております区間として整備していこうというものでございます。まだ、未確定な部分のルートがございます。これは、三木宍粟線から繁昌の交差点までのルートにつきましては、まだルートは決まっておりません。ただ、このルートにつきましても今現在、昨年から地元に入りましてルート決定のワークショップというのを開いておりますので、具体的にルートが決まればそこは兵庫県のほうで施工してもらって、今後は国道372号のバイパスになるという格好になる予定でございます。

 ということで、なかなか市が先行してということでかなり市の負担も多いんですけども、やはり市が先行することによりまして、鶉野飛行場周辺整備も生きてくるということでございますので、その辺は市が決断してここは市が施工するというようなところでございます。

 以上でございます。



○議長(三宅利弘君) 井上君。



◆10番(井上芳弘君) わかりました。ただ、今のお話では三口からいわゆる飛行場跡まで国道のバイパスとしてつないでいって、そこから三木宍粟線につながって、そこからどう繁昌までということがまだ未定であって、それが現在地域で話し合われているという認識でいいんでしょうか。



○議長(三宅利弘君) 都市整備部長井上君。



◎都市整備部長(井上利八君) そのとおりでございます。



○議長(三宅利弘君) 井上君。



◆10番(井上芳弘君) それもう一つこれもう2年以上前になりますが、議会報告会の中で豊倉日吉線といいますか、日吉豊倉線というのか、いわゆる圃場整備で非常に広い道路を残してこられたところですね。これも長い間放置されているというような地域からの指摘もありました。また、同僚議員のお尋ねでは一環の市道整備の中でやるというようなお話だったと思うんですが、それはそういう周辺の整備ということとあわせて、これ土地開発公社はもう解散して市が買い戻しているわけですから、当然これ事業計画をしていかなければならないものですけれども、この際あわせてやっていくということでよろしいんでしょうか。



○議長(三宅利弘君) 都市整備部長井上君。



◎都市整備部長(井上利八君) 市道整備につきましては、先ほど深田議員のところでご答弁したところでございますけども、鶉野飛行場線、それの北側に位置します豊倉日吉線ということで、延長にしましてもかなりの距離になってまいりますし、事業量も結構な事業費であると思っております。

 その中で、やはり市が今後鶉野飛行場周辺整備もあわせまして、やはり市全体の道路ネットワークを考えますと、国道と連動した市道の整備、そして、その市道整備が今後の市の発展につながるというふうなことも考えておりますので、できるだけ早い段階で鶉野飛行場線と市道豊倉日吉線は並行して進めたいとふうに考えております。特に、この豊倉日吉線につきましては、先ほども言いましたように用地はもう確保されております。ということで、あとの工事費だけになってまいりますので、その工事費の鶉野飛行場線と豊倉日吉線の工事費の比較をしましても、豊倉日吉線は鶉野飛行場線の3分の1の費用でできてしまうというふうな事業費でございますので、そこはやはり並行して行っていって、できるだけ国の予算をつけてもらうというふうな仕組みでいけば、どちらも早期に完成できるのではないかというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(三宅利弘君) 井上君。



◆10番(井上芳弘君) 最後に、当然この鶉野地区の再開発に当たっては市道整備も必要ですから重なる部分もあると思うんですけれども、実質この国道バイパスを実現するに当たって、市道として先行していくことによって、財政の負担は実質どの程度が変わってくるのかお尋ねをしておきたいんですけれども。



○議長(三宅利弘君) 都市整備部長井上君。



◎都市整備部長(井上利八君) 今現在行っております社会資本総合交付金といいますのは、国の補助が50%でございます。残り50%が起債という格好になっております。そして、その鶉野飛行場線の全体事業費が約9億円でございます。豊倉日吉線が約3億円になってまいります。両方合わせますと12億円ということで、国庫補助分の残り起債分というのはその半分という格好になってまいりますので、約6億円の負担となってまいります。その6億円を今後の建設事業実施計画に基づきまして、何年計画で行うかというのは財政と、また、市全体の中での計画の中で検討してまいりたいというふうに思っております。



○議長(三宅利弘君) 井上君。



◆10番(井上芳弘君) さきの議会で、起債の残高等がなかなか一般会計は当初の計画に比べて5年、10年後もなかなか減っていかないというようなことも申し述べた経緯がありますが、改めてこういった事業を当然含む中で今現状の試算になっているという理解でいいんでしょうか。



○議長(三宅利弘君) 都市整備部長井上君。



◎都市整備部長(井上利八君) 財政的には、要するに投資的経費という格好になってまいりますので、それは財政当局と先ほど言いましたような事業実施計画の中に基づきまして、全体事業費用をお示しておりますので、その中で年次割もしております。だから、単年度の経費幾らかかります、財政負担こうなります、投資的経費は9億円、これで十分賄えますというふうな長期的な計画の中で今後の計画をしておりますので、そこは十分な対応ができるんじゃないかというふうに思っております。

 以上です。



○議長(三宅利弘君) 井上君。



◆10番(井上芳弘君) この鶉野地区の再開発というのは、いわゆるそういう飛行場跡地周辺の整備ということは極めて私も重要だと思っております。また、将来的には100万人ぐらいの観光客の誘致を目指すという、これインターネットの中で市の仕様書を見てましたがそういう文章まで出てきてますから、そのぐらいの気合いを入れてやっているということだというふうに理解をします。

 よく、まちづくりに当たってないものねだりよりあるもの探しといいますけれども、この事業がまさに加西市の刻んできた歴史の中の遺産を生かしていこうというものです。平成5年3月に、今までも言いましたがこの「轍(わだち)」というのを、当時の菅野和彦教育長と繁田己史先生が努力をされて、当時の老人大学の皆さんにお願いされて体験集をつくられました。その冒頭がこの鶉野南町の方が姫路海軍航空隊、鶉野飛行場という文章を、一番最初にこの文章が出てきておりまして、いわゆる練習機が北条線とぶつかって交通事故があったお話などが書かれていると。私はそのときに初めてそういったことがあったこととか、防空壕があるとかいうのは初めて知ったんですけれども、やはりこういったものをしっかりと未来に位置づけていくというのは極めて重要だと思います。

 そういった意味で、あわせて国道の整備も大きな課題が各地区でありましたから、解決するのであればそれにこした、勝ることはないと思います。ぜひ地域の皆さんとしっかり話をされて、十分に納得をしていただいて、この事業が進むことを願って、またそして、何よりもこのミュージアムが平和の大きな記念碑として大きく評価されるように祈念をして終わります。ありがとうございました。



○議長(三宅利弘君) これで、井上芳弘君の一般質問が終わりました。

 以上で通告によりますところの発言が全部終わりましたので、これをもって一般質問を終結いたします。



△休会・散会



○議長(三宅利弘君) これで、本日予定しておりました日程が全部終わりました。ここでお諮りをいたします。明15日から21日までは委員会審議のため本会議を休会いたしたいと思いますがご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(三宅利弘君) 異議なしと認めます。

 よって、さよう決定いたしました。

 次の本会議は、6月22日午前10時より開会いたしまして、委員長報告並びに採決を行います。本日はこれにて散会といたします。ご苦労さまでした。

     14時47分 散会