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兵庫県 加西市

平成28年  3月 定例会(第260回) 03月08日−02号




平成28年  3月 定例会(第260回) − 03月08日−02号









平成28年  3月 定例会(第260回)



       第260回(定例)加西市議会会議録(第2日)

                       平成28年3月8日(火)

                       午前10時開議

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          ▲議事日程

第1 議案第1号から議案第37号

     (質疑、委員会付託)

第2 請願第1号 精神障がい者に他障がい者と同等の交通運賃割引制度の適用を求める請願について

     (紹介説明、委員会付託)

第3 一般質問

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          ▲本日の会議に付した事件

議案第1号から議案第37号(質疑、委員会付託)

請願第1号(紹介説明、委員会付託)

一般質問

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          ▲会議に出席した議員(15名)

  1番      深田真史        2番      丸岡弘満

  3番      原田久夫        4番      中右憲利

  5番      長田謙一        6番      衣笠利則

  7番      松尾幸宏        8番      植田通孝

  9番      黒田秀一       10番      井上芳弘

 11番      三宅利弘       12番      森元清蔵

 13番      織部 徹       14番      森田博美

 15番      土本昌幸

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          ▲会議に出席しなかった議員

なし

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          ▲議事に関係した者の職氏名

 事務局長      三船敏博   局長補佐      後藤光彦

 書記        大西真理子

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          ▲説明のため出席した者の職氏名

 市長        西村和平   副市長       佐伯武彦

 教育長       高橋晴彦   理事        一幡孝明

 ふるさと創造部長  西岡義信   市参事       前田 晃

 総務部長      森井弘一   市参事       河原浩申

 健康福祉部長    山本和孝   地域振興部長    森井和喜

 都市整備部長    井上利八   生活環境部長    高井勝正

 会計管理者兼検査官 志方信之   教育次長      小林 剛

 市参事       前田政則   選挙監査公平委員会事務局長

                            大西守人

 農業委員会事務局長 亀田哲馬   病院事務局長    藤本隆文



△開議



○議長(三宅利弘君) 皆さん、おはようございます。それでは、定刻がまいりましたので、これより本日の会議を開きます。

 本日予定しております議事は、議員各位のお手元に配付をいたしております、日程表のとおりであります。

 日程に入ります前に、私からお願いを申し上げておきます。今から行います質疑と一般質問では、延べ16名という多くの議員からの通告を受けております。効率的な議会運営の観点から、通告をされております議員各位におかれましては、重複する部分については、できるだけ避けたご質問をお願いをいたしますとともに、執行者におかれましても、要点に絞った的確な答弁をお願いしておきたいと思います。



△議案一括上程



○議長(三宅利弘君) それでは、直ちに日程に入ります。日程第1、議案第1号から議案第37号までの37件を一括議題といたします。



△質疑



○議長(三宅利弘君) これより上程中の議案に対する質疑を行います。発言につきましては、通告に基づきまして、順次議長から指名をいたします。12番森元清蔵君。



◆12番(森元清蔵君) おはようございます。通告に基づきまして、質疑をいたします。

 まず1点目は、議案第1号加西市道の構造の技術的基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について、お尋ねをいたします。今回、平成27年4月から施行しました、歩くまちづくり条例に基づいて、今後まちづくりの中心にした政策になっていくと思うんでありますが、それに当たって道路の技術基準の条例を定めながら、それに適格した道路にしようということだと思うんでありますが、まず最初に今後の道路のあり方として、2条の中で市道の構造の基本理念として、今回3点述べられております。こういった形で今までの道路とどういった形で変わってくるのか、その条例に盛り込む位置づけについてお尋ねをいたします。



○議長(三宅利弘君) 答弁を求めます。ふるさと創造部長西岡君。



◎ふるさと創造部長(西岡義信君) それでは、歩くまちづくりの推進に資する市道ということで、お答えをさせていただきたいと思います。

 先ほどご説明もございましたように、今回の条例改正は昨年に制定をいたしました、加西市歩くまちづくり条例の推進に当たって、空間整備の重要な手段として加西市道の構造の技術的基準等を定めている条例の基本理念に、歩くまちづくりの概念を取り入れるものでございます。歩くまちづくりに資する市道ということですけども、これは安全で歩く人に優しく、歩きたくなる道、多くの人に歩いてもらい、健康寿命を延ばすことができる、道路づくりを目指すものでございます。

 以上です。



○議長(三宅利弘君) 森元君。



◆12番(森元清蔵君) 今回は、基本理念ということで、抽象的な言われ方をしているんでありますが、具体的に今後、場所場所に応じた道路の環境に応じた、そこで道路の機能を発揮しながら、歩くまちづくりの一環としてしようということでありますが、具体的にこういう歩くまちづくりということで取り組まれている市もあると思うんでありますが、どういった具体例を明示しながら、これは制定されたものでありましょうか。具体例を少し述べていただきたいと思います。



○議長(三宅利弘君) ふるさと創造部長西岡君。



◎ふるさと創造部長(西岡義信君) 道路の具体例ということでございますけども、これまでの道路整備が車優先で、決して歩行者が後回しというわけではなかったわけでございますけども、例えば道路整備の例としましては、これまで整備をいたしております通学路における、グリーンベルト等を設置したときに、いろんな工夫もしております。例えば、路肩部分に擁壁や側溝の蓋がけをしまして、可能な限り通路スペースを確保させていただきました。

 また、歩く人たちの安全を図りながら、歩くまちづくりの推進に寄与していこうという思いでございます。

 また、例えば街路灯の設置につきましても、これまででしたら地域のほうから要望を受けまして、それに対応するというような仕組みだったというふうに、手続がなっておりましたけども、例えば地域でウォーキングコース等の位置づけにあわせて、先行した防犯等の整備も考えていきたいというふうに思います。

 また、これもベルデしもさとというのが、街並みと歩行者に配慮した敷地内通路というのを、整備をしております。それと、北条の旧市街地の景観に配慮した石畳風舗装というのも、市道の具体例としてイメージできるのではないかと思います。このような沿道の土地利用を考慮した、道路空間の整備を推進しようという思いでございます。

 以上です。



○議長(三宅利弘君) 森元君。



◆12番(森元清蔵君) 次に、議案第9号に移ります。議案第9号市民養老金支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について、お尋ねをいたします。

 今回、支給対象者とそれから支給期日を変えておられるんですが、まず最初に支給対象者の変更について、どこがどう変わったのか、詳しくお聞きしたいと思います。



○議長(三宅利弘君) 健康福祉部長山本君。



◎健康福祉部長(山本和孝君) 市民養老金につきましては、ご長寿を祝い、多年にわたり社会の発展に寄与してこられたことに感謝するとともに、広く市民が高齢者の福祉について、関心と理解を深め、高齢者がみずからその生活の向上に努める意欲を高めることを目的に、実施しているものでございます。

 現行の市民養老金につきましては、満88歳の方及び満100歳の方を対象として、支給しているところでございますが、いずれも毎年9月15日現在で、満88歳になられている方、または100歳になられた方を対象としております。これを誕生月あるいは誕生日ということで見てみますと、9月15日現在で、前年の9月15日から当該年の9月16日までに、それぞれの満88歳あるいは満100歳を迎えられた方を、その年の9月15日に支給しているというのが、現行でございます。したがいまして、満88歳の方にしましても、満100歳の方にしましても、同級生でも8月以前に生まれた方と、9月以降に生まれた方、厳密にいうと9月16日を境にするんですけども、生まれた方については、ことしにお祝いする方あるいは翌年にお祝いをする方というような形で、2つに別れるというのが、今の現状の支給制度でございます。ずっと生まれてから、長い間同級生として入学、卒業、そして成人のお祝い等々、同級生としてずっとお祝い等を一緒にして、過ごされてこられた方が、この長寿のお祝いについては、同じ同級生の中でも早い者と遅い者というようなところがございます。

 また、満100歳の方については、国、県がお祝いをしておりますが、それについてはその年度で満100歳を迎えられる方に、9月にお祝いをするというような形をとっております。それからしますと、加西市の現行のやり方でいきますと、9月17日以降に生まれた方については、国、県のお祝いから1年おくれて市がお祝いをするというような、こういった形になってしまっています。これについては、受けていただく方にとっても、多少感情にそぐわないというところもございますし、また、市としましても、お祝いがおくれてしまうというようなことがございます。

 そこで、今回の改正につきましては、年度対象を年度にくくることによって、いわゆる同級生の方は同じときにお祝いができる、そういった仕組みに変えようとするものでございます。また、満100歳の方につきましては、満100歳を迎えられる都度お祝いをしていこうと、そういったことで改正しようとするものでございます。

 以上です。



○議長(三宅利弘君) 森元君。



◆12番(森元清蔵君) ちょっと確認をしたいんですが、まず満88歳のお祝いの方については、今後は4月1日から翌年の3月31日までの人が、88歳のお祝いをいただけるという形になるんでしょうか。それと、100歳についても4月1日から始まって、翌年の3月までの方にお祝い金が支給されるということで確認、それでいいんでしょうか。



○議長(三宅利弘君) 健康福祉部長山本君。



◎健康福祉部長(山本和孝君) 満88歳の方につきましては、この4月1日から3月31日までに、満88歳を迎えられる方について、9月の敬老月間のときに支給をさせていただきたいということが、今回の改正でございます。満100歳の方につきましては、4月以降、満100歳を迎えられたその月にお祝いをさせていただきたいというふうに考えております。

 また、満100歳の方につきましては、そのお祝いについては、市長が直接ご訪問をして、お祝いを申し上げるというような、そういった形で行いたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(三宅利弘君) 森元君。



◆12番(森元清蔵君) 先ほど支給日も言っていただけたのでそれでわかりました。ことしは変則的に、4月1日からになりますから、従来の去年の9月16日以降、3月までの方は今回だけ対象になるということになりますか。



○議長(三宅利弘君) 健康福祉部長山本君。



◎健康福祉部長(山本和孝君) ご指摘のように、この制度改正をすることによって、昨年の9月16日以降から、この3月31日までに、それぞれの満年齢を迎えられる方については、附則の経過措置にされますように、この4月に、今年度は特別にそこを一緒にお祝いさせていただくという形にしております。88歳の方については、この9月の敬老月間のときにあわせて一緒にさせていただく、満100歳になられている方については、この4月中に市長のほうからお祝いに伺っていただくというようなことで、考えております。

 以上でございます。



○議長(三宅利弘君) 森元君。



◆12番(森元清蔵君) 次に、議案第14号をお尋ねいたします。第5次加西市総合計画後期基本計画の策定についてでありますが、まず第1点目は、この中にも書いてあるんですが、見直しに当たっては、地域創生戦略の策定において実施した、戦略会議での検討内容、事業者ヒアリング、各種調査等を踏まえるとともに、総合計画審議会及びパブリックコメント等において、市民等の意見の反映をするものとしますということを書かれてありますが、この計画をつくるに当たって、そうした市民の意見の反映については、どのように反映しているんでしょうか。



○議長(三宅利弘君) 理事一幡君。



◎理事(一幡孝明君) 第5次加西市総合計画後期基本計画に係る、まずパブリックコメントの関係ですけども、パブリックコメントは実施した結果につきましては、合計で2件の提言等の提出がございました。具体的には、1件は小中一貫教育や北条高校活性化に関することや、Uターンの受け皿となる雇用の確保等に係る提言をいただいております。

 もう1件は、ものづくりのまちとして、第2次産業の活性化に係るご意見をいただいております。これらのご意見と回答につきましては、市のホームページにも掲載しておりますけれども、これらを十分に斟酌した上で、後期基本計画としてまとめたところでございます。

 また、加西市総合計画審議会、ここでは目指す都市像等について、さまざまな意見交換や討論等を行っていただき、後期基本計画や答申書については、その表現に関する議論もしっかりと行っていただいたところでございます。今回、上程させていただいております、後期基本計画につきましては、これらの審議結果を十分に踏まえて仕上げたものであるというふうに、認識してございます。

 以上でございます。



○議長(三宅利弘君) 森元君。



◆12番(森元清蔵君) 次に、地方創生戦略をどう基本計画に盛り込まれているかということなんでありますが、地方創生戦略については、平成27年から平成31年までの計画であります。人口増を図りながら、地域の魅力を高めるような、そういうまちづくりをしようということで、戦略を立てておるのでありますが、こうした地域創生戦略の施策が、97施策を上げられてあったと思うんでありますが、こうした創生戦略の中身が、どうこの基本計画に生かされているんでありましょうか。お聞きをいたします。



○議長(三宅利弘君) 理事一幡君。



◎理事(一幡孝明君) 地域創生戦略の盛り込みということですけども、今回の後期基本計画につきましては、前期5カ年の終了に伴う見直しであることから、全体的な体系や構成は継続させた上で、社会経済情勢の変化や、前期5カ年の評価検証などに基づいて、必要な修正等を今回行っております。

 さらに、先ほどもございましたけども、平成27年上半期には、国の示す大きな方向性である、地域創生の動きにあわせて、加西市地域創生戦略、これを策定いたしましたので、ここで掲げております今後5年間に集中して取り組む、アクションプランを総合計画に具体的に位置づけていくという作業を行いました。後期5カ年の基本計画のもとで、地域創生戦略を含む各分野の、各種の取り組み、これを精力的に推進してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(三宅利弘君) 森元君。



◆12番(森元清蔵君) 次に、重点プログラムとして、今回後期基本計画ということで、新たな施策も加えながら、たくさんの施策が述べられているのでありますが、その中でも重点施策として、どのようなことを考えておられるんでしょうか。文章的には、重点プロジェクトとして、6つ挙げられているんでありますが、ぜひともこれは力を入れて頑張っていきたいということを、二、三上げていただきながら、特に今回後期の中で、完了していきたい、そういったプロジェクトについて説明をお伺いしたいと思います。



○議長(三宅利弘君) 理事一幡君。



◎理事(一幡孝明君) 今回の後期基本計画の策定に当たっては、重点プロジェクトという表現を付加してございます。これは、先ほど申し上げましたとおり、地域創生戦略を総合計画に組み込んでいますので、特に重点的に取り組んでいくものを横断的にあらわしておりまして、よりわかりやく掲示しているものでございます。総合計画自体が、広く行政の取り組みの方向性をうたうものでございますので、元来表現しておりました5つの政策体系と違った視点で、つまり政策やライフステージ、そういったものにあわせて重点的、横断的に取り組むべき施策という視点から、横串を入れているということになります。

 ですので、どれが一番大事とかというのではなくて、それぞれのステージにあわせた施策を、横串を入れているという考え方をしております。重点プロジェクトとして、より強力に推進していく施策を明示しているという考え方でございます。

 以上でございます。



○議長(三宅利弘君) 森元君。



◆12番(森元清蔵君) 続きまして、議案第35号平成28年度加西市水道事業会計予算について、お尋ねをいたします。

 まず1点目は、受水費に関してなんですが、この間市川町とかそれから県の動きの中で、受水単価の交渉をしながら、市民負担が軽くなるような努力をされてきたと思うんでありますが、この受水費に対しての取り組み状況、今の現状についてお尋ねをいたします。



○議長(三宅利弘君) 生活環境部長高井君。



◎生活環境部長(高井勝正君) 受水費についてでございますけれども、まず県水について、県受水団体というのが23団体ございます。その平均で、現行料金から平均供給単価で1立米当たり5円引き下げ、127円となることが、昨年の9月の県議会で可決されたところでございます。

 ですので、平成28年度から31年度までの4年間は、この単価というふうになります。ちなみに、加西市に置きかえますと、現行の129.71円から5.44円引き下げられ、124.27円となります。ご参考までに申し上げますけれども、先ほど23団体と申し上げましたけれども、23団体の中で一番高い単価が160.01円で、一番安い単価が124.27円ということで、加西市が一番安い供給自治体というふうになります。

 この県水の値下げを受けまして、市川町とは覚書において、平成28年度以降の契約単価は、県水受水単価を基本に再協議をするというふうにしておりましたので、昨年の秋に次期県水料金が引き下げられましたから、市川からの供給単価についても、県水の引き下げ分に見合った減額をお願いしたいという申し出を現在行っておるところでございます。

 平成27年1月からの市川町の料金は、1日当たり4,100立米までが1立米当たり100円、それを超えますと1立米当たり19円ということになってございます。現在、市川町とは1日4,100立米の責任水量をどこまで引き下げられるのかというふうな交渉をしておりまして、今年度中に契約を締結することとしております。

 以上でございます。



○議長(三宅利弘君) 森元君。



◆12番(森元清蔵君) 続きまして、水道料金についてでありますが、平成24年1月に10%値下げ、それから平成26年1月より10%で、合計20%の値下げをしていただいておるわけでありますが、今後こういった交渉も重ねながら、こうした市民の水道料金の負担の軽減については、どういうふうな考えで、ことしはおられるんでしょうか。



○議長(三宅利弘君) 生活環境部長高井君。



◎生活環境部長(高井勝正君) 水道料金でございますけれども、このたびの県水が5円引き上げられましたので、県水の受水費が約1,700万円減少するものというふうに見込んでおります。

 また、先ほども市川町の交渉ということで申し上げましたけれども、市川町の受水費といいますのが、全体の3分の1でございますので、減額幅はわずかなものになるかなというふうに見込んでおる状況でございます。平成28年度の予算では受水費におきましては、県水の値下げ分は反映させておりますけれども、市川町からの受水費については、現在値下げが確定をしておりませんので、反映はさせておりません。なお、市川町との契約がこの3月末に、できましたら平成28年1月から改定した料金を適用するということでも、今現在合意をしておるというふうなところでございます。

 これまで、平成24年と26年度の2回にわたりまして、約20%の水道料金が値下げされましたけれども、今回の県水の値下げを水道料金に反映させたいところではございますけれども、水道料金を10%下げるというのは、約1億円というのが必要となりますので、現段階では受水収益等が減少していくことが見込まれておりますし、水道施設の計画的な更新や、耐震化の推進をしていかなければならないというふうな状態で、水道事業の健全経営の維持を図るということを、優先してまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(三宅利弘君) 森元君。



◆12番(森元清蔵君) 続きまして、配水管布設替工事の今後の計画について、お尋ねをいたします。まだまだ、老朽管の布設替等があると思うんでありますが、その計画についてお尋ねをいたします。



○議長(三宅利弘君) 生活環境部長高井君。



◎生活環境部長(高井勝正君) 平成28年度の上水道配水管布設工事につきましては、平成24年度に策定をいたしました、上水道アセットマネジメントに基づきまして、ビニール管で耐震性がない管路におきまして、計画をいたしておるところでございます。具体的に申し上げますと、都染地区、山下地区等を約1億4,000万程度を計画しておるというふうなところでございます。なお、市の水道管の総延長は、全体で449キロございます。耐震性につきましては、延長12キロしかございません。全体の2.6%でございます。耐震適合管といいますものが、延長約365メートルございます。全体の81%というふうになっておる状況でございます。今申し上げました、非耐震管及び耐震不適合管につきましては、アセットマネジメントで管の耐用年数を考慮いたしまして、更新と耐震化を同様に行うこととして、平成25年度から布設替工事を実施しておる状況でございます。平成25年度から平成32年度までは、ビニール管の耐震性がない管路の布設替を実施、計画しております。

 また、平成33年度以降につきましては、古い時期に布設された鋳鉄管の非耐震管及び耐震不適合の管路につきましても、耐震化構造に布設替を計画をしておる状況でございます。なお、配水池ポンプ等の施設におきましては、現在のところ耐震構造ではないため、更新時期を迎えた施設から、順次耐震化施設へ更新をする予定といたしております。

 また、地震等の災害時にも、市全域で水道水が供給できる配水システムの構築のため、鴨谷配水池の整備については、基本的な設計を行っているところでございます。なお、具体的な配水地の整備につきましては、県庁の担当課であります生活衛生課及び用水供給事業を行っております県企業庁との協議を重ねながら、順次詳細設計、工事を進めていく予定といたしておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(三宅利弘君) 森元君。



◆12番(森元清蔵君) 次に、議案第36

 号平成28年度加西市下水道事業会計予算について、お尋ねをいたします。

 まず1点目は、下水道使用料についてでありますが、水道のほうはある程度使用料の値下げがあるんですが、下水のほうはなかなかまだ負担感が強い中で、市民の負担軽減に向けて、どうこの間努力をされてきたのか、その中身について、取り組みについてお聞きをいたしたいと思います。



○議長(三宅利弘君) 生活環境部長高井君。



◎生活環境部長(高井勝正君) 下水道の使用料でございますけれども、平成28年度の下水道事業会計予算では、企業債償還金の元金償還金が15億304万円、それに伴います利息3億7,327万円を計上し、あわせて企業債償還にかかる経費は18億7,631万円というふうになってございます。一方、平成27年度末の企業債の未償還金残高は、192億9,923万円の見込みでございます。

 このような状況の中、経営改善に取り組んでおりますのは、まず営業収益を上げるために、第一に水洗化率を高める必要があるということから、平成27年度に水洗化推進補助制度というのを創設しているところでございます。加えまして、本生活環境部の職員が、水洗化率の低い地区を重点的に、今年度戸別訪問をいたしまして、補助金の紹介と接続にお願いに上がったところでございます。その結果ですけれども、現時点では70件の申請がございました。そのうち、半数が戸別訪問した地区からの申請という状況でございますので、今後も引き続き戸別訪問というのに取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(三宅利弘君) 森元君。



◆12番(森元清蔵君) 市民負担の軽減という点で、平成27年4月から水洗化促進補助金というのを設けて、10万円補助ということでされたと思うんでありますが、この効果はどのような形であらわれているんでしょうか。



○議長(三宅利弘君) 生活環境部長高井君。



◎生活環境部長(高井勝正君) 現在、70件というふうに申し上げましたけれども、そのうち3人お子さんがいらっしゃる家庭という、20万円補助の家庭が約4割、その他の家庭が6割、10万円というふうな状況で、思っていた高齢者宅のほうが受け入れましたので、効果があったように思っております。

 以上でございます。



○議長(三宅利弘君) 森元君。



◆12番(森元清蔵君) 続きまして、公共下水道への接続計画について、お尋ねをいたしたいと思います。今、農集が19、コミプラ6という現状から、公共下水につなぎながら経費の削減に向かっていると思うんでありますが、この接続計画についてお聞きをいたしたいと思います。



○議長(三宅利弘君) 生活環境部長高井君。



◎生活環境部長(高井勝正君) 公共下水道への接続計画についてでございますけれども、都市計画審議会を経て平成28年1月29日に公共下水道区域の都市計画決定の変更を現在しております。その中におきまして、農業集落排水施設11施設、コミュニティプラント施設1施設を公共下水道へ接続する計画をしております。具体的には、農業集落排水施設におきましては、南網引地区、坂元地区、剣坂地区、福住地区、富田中地区、岸呂地区、山下地区、横田地区、倉谷千ノ沢地区、西谷東地区、富田南地区が集落排水施設の11施設でございます。また、コミュニティプラント施設につきましては、畑芝地区を予定をしておるところでございます。

 また、整備期間につきましては、平成37年度完成を目指しておるところでございます。なお、この計画によります効果額につきましては、平成37年度までの10年間で、約7億円を見込んでおります。この効果額につきましては、施設の老朽化による更新費用等に充てんをする予定でございます。

 以上でございます。



○議長(三宅利弘君) 森元君。



◆12番(森元清蔵君) 公共下水の接続と同時に、統廃合も計画されていると思うんでありますが、それについてもお聞きをしたいと思います。



○議長(三宅利弘君) 生活環境部長高井君。



◎生活環境部長(高井勝正君) ほかに、下水道施設の統廃合計画といたしましては、施設規模の大きいコミュニティプラント施設へ、施設規模の小さい農業集落排水施設を接続するという計画がございます。具体的には、コミュニティプラント施設の加西北部地区へ、農業集落排水施設の芥田地区を、またコミュニティプラント施設の在田南部地区へ、農業集落排水施設の鴨谷地区を接続する計画といたしております。現在の計画が予定どおりすべて進みますと、農業集落排水施設19施設が6施設に、コミュニティプラント施設6施設が5施設となって、現在の全25施設が11施設となる予定といたしております。

 以上でございます。



◆12番(森元清蔵君) 終わります。



○議長(三宅利弘君) 以上で、12番森元清蔵君の質疑を終わります。

 続きまして、1番深田真史君。



◆1番(深田真史君) 通告に従い、早速質問に入らせていただきます。

 議案第8号加西市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、お聞きします。

 このたび、国保税の税率等の改正について示されておるんですけども、具体的に国保税の値上げに至る要因はなんであると分析されているか、詳しくご説明いただけますか。



○議長(三宅利弘君) 答弁を求めます。健康福祉部長山本君。



◎健康福祉部長(山本和孝君) 失礼します。今回の税率改正に至った主な要因として、2点考えております。

 まず1点目は、歳出における医療費の増加でございます。12月診療分までの実績について、同期で比較してみますと、27年度は前年度に対して、医療費総額が約2.8%増加しております。

 また、これを1人当たりの医療費で見ますと、5.5%の増加ということになります。少しこの医療費の種類ごとといいますか、種別ごとにその推移を見ますと、入院あるいは通院に関しては、ほぼ横ばい状態で医療費は推移しております。歯科に係る医療費については、若干増加傾向にあるのかなというところでございますが、調剤費については、約10%と大きく増加しております。この調剤費の増加の要因としましては、今年度5月あるいは9月に、発売開始された肝炎治療に係る新薬が、大きく伸びたということが、その要因でございまして、これは全国的にもその影響が出ているようでございます。

 2点目としましては、歳入における要因でございます。退職者医療制度の廃止に伴う、療養給付費交付金の減少というものが大きな要因であろうというふうに考えております。退職者医療制度が経過措置を経て、平成26年度末で廃止されたことに伴い、平成27年度からは療養給付費交付金の新たな対象がなく、今後5年間段階的に減額されていきます。当然、当初からわかっておる制度改正でございますので、平成20年度当初におきましては、その対象者等の減少とともに、27%程度の減少と見込んで、予算措置をしておりました。ところが、実際にその制度に適用されている加入者に係る保険負担であるとか、あるいは社会保険診療報酬支払基金の予算執行に当たって、全国の他の市町との増減調整というものが行われた、その結果、当初27%ほど見ていたのが、さらに40%程度の減額ということで、大きな減額幅になったということで、歳入不足が生じたというところでございます。この歳入不足については、基金等があればそれに対応してということもあるんですけども、今現在国保会計の中では、基金がございませんので、今般の補正予算においても、こういった歳入不足について当初の法定外の1億円、さらに7,000万円を上積みしていただくということで、議会上程しているところでございます。28年度におきましても、現在のこういった医療環境を取り巻く情勢というのは、そんなに大きく変化もございません。急速な高齢化の進展、生活習慣病の増加、高度医療技術の進展そういったこと、あるいは日進月歩で進む新薬の開発、そういった状況の中、なかなかこの国保財政、改善していくという、そういった状況もない中で、結果として国保税収の増に頼らざるを得ないというような状況で、今回改正させていただいた次第でございます。

 以上でございます。



○議長(三宅利弘君) 深田君。



◆1番(深田真史君) それでは、どの程度の負担増になるか、ご説明いただけますでしょうか。



○議長(三宅利弘君) 健康福祉部長山本君。



◎健康福祉部長(山本和孝君) 今回の改正に当たりましては、国保運営協議会の答申を踏まえ、あるいは急激な加入者負担の増加というものを緩和し、現行の行政としての継続性、そういったところを勘案して、一般会計からの法定外繰入を、1億円引き続き措置していただくということを前提に、改正をしております。税率につきましては、平均して8.4%の引き上げということになるものと考えております。1人当たりの年間国保税を平均しますと、10万2,246円、現行1人当たりの年間国保税につきましては、平均9万4,325円ですので、1人当たりの年間としてみますと、7,900円程度増加すると、これを9期の納期で見ますと、1期当たり約880円程度増加になるというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(三宅利弘君) 深田君。



◆1番(深田真史君) 他方、これまで取り組みを進めている医療費の適正化のことですけども、今回の調剤費の増加というところで、新薬の薬価がすごく高いということがありましたが、そうしますと、今回、これまで取り組みを進めている以上の事柄だと考えるんですけども、今後の医療費の適正化については、どういうふうにお考えでしょうか。



○議長(三宅利弘君) 健康福祉部長山本君。



◎健康福祉部長(山本和孝君) 28年度の診療報酬の改定におきましても、1つは今年度のような調剤費の急激な増加というところも考慮されて、市場拡大再算定制度、これに特例を設けて、国保も含めた医療財政の適正化といいますか、そういったところも配慮した薬価のあり方を検討されるということも聞いております。そういったところも期待するところではございますが、いずれにしまして、ジェネリック医薬品、積極的にその推進を進めているところでございますが、それを凌駕するような形で、新薬の開発と爆発的な普及というものもございます。

 また、先ほども少し申し上げましたような、急速な高齢化の進展や、あるいは生活習慣病の増加、あるいは高度医療技術、そういったものに係る進展等々により、なかなかこの医療費というのは増加傾向にあるというのは、そういった構造であると思います。

 一方、やっぱり国保財政の運営基盤そのものは、構造的に脆弱な基盤があるのかなというふうに考えているところでございます。今後、その医療費の適正化について、どう取り組むかというところでございますが、これをというそういう特効薬がございませんというふうに思っております。ですから、地道にやっぱりジェネリックの推進については、今後も積極的に推進してまいりたいというふうに思っておりますし、レセプト点検等をさらに充実強化して、診療費の無駄、そういったものを省くということにも、また力を入れていかなければいけないと思います。

 あるいは、特定健診やがん検診、そういったものも積極的に推進して、病気予防、そして早期発見、早期治療につなげていくと、さらにもっと重要なことは、食育も含めてそういった健康づくり、体づくり、そういったものを市民一丸となって取り組めるような、推進と環境づくりということも、非常に重要かと思っておりまして、そういったことも地道に続けていかなければいけないものというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(三宅利弘君) 深田君。



◆1番(深田真史君) 別の面からですけども、収入未済額についてです。現在の額は幾らになってますでしょうか。

 また、機構改革によりまして、収納課が廃止されております。それ以後、徴収体制というのはどういうふうになっているか、教えていただけますか。



○議長(三宅利弘君) 財務担当参事河原君。



◎市参事[財務担当](河原浩申君) まず、1点目の国民健康保険税の未収金について、どれぐらいかというご質問だと思います。国民健康保険税の未収金については、滞納繰越分で今現在で約3億5,000万円程度となっております。

 それから、2点目の徴収体制についてなんですけれども、昨年7月の機構改革によりまして、収納課は税務課に統合されて、税務課収納係として収納体制をとっております。今回の機構改革によりまして、人員は減りましたけれども、係員一人一人が徴税吏員としての意識改革に取り組んでおりまして、知識の向上やモチベーションの向上を図り、より充実した徴収体制を整えていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(三宅利弘君) 深田君。



◆1番(深田真史君) 2年前に平均15%でしたか、国保税の値上げをして、また今回の値上げです。立て続けの国保税の値上げというのは、これまで以上に徴収を困難にする要因になるのではないでしょうかということですが、今後の対策についてお聞かせください。



○議長(三宅利弘君) 財務担当参事河原君。



◎市参事[財務担当](河原浩申君) 国民健康保険税の税率改正によりまして、滞納がふえる可能性があるのではないかというご質問であると思います。今回は税率を上げるということだけではなくて、同時に2割及び5割軽減の判定基準も緩和されております。したがいまして、軽減の対象世帯がふえることにもなりまして、大幅に滞納が増加する、あるいは大幅に収納率が低下するといったことはないのではないかというふうに見ております。

 しかしながら、全体の税額が先ほど健康福祉部長が言われましたように、平均約8.4%程度増額となるために、低所得者の多い国民健康保険加入者には、納税が困難な世帯もふえる可能性がございます。そこで、滞納処分といった徴収の強化をするということではなくて、納税が厳しい方を対象に、総合的な納税相談の機会を設けたいというふうに考えております。この納税相談では、納付の方法はもちろんのこと、国民健康保険税だけではなく、他の税も軽減できないか、あるいは減免できないか、また、社会保障面で何か負担の軽減とか、受給等の支援ができないか、また、今抱えております経済的な問題、例えば多重債務者におきましては、滞納者は割と多重債務者が多いんですけれども、そういった方の借入金を減らすことができないか等々、さまざまな面において、よりきめ細やかにかつ包括的に納税相談を実施するつもりでおります。これによりまして、納税が困難な方の負担軽減を図り、滞納を減らすといった、そういった対策に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(三宅利弘君) 深田君。



◆1番(深田真史君) 続いて、議案第22号平成27年度加西市一般会計補正予算(第4号)について、お聞きをします。この3月議会で、鶉野飛行場の用地取得に関する議案が出るものと思っておりました。1年前のふるさと創造部長の答弁によりますと、事務レベルで共通理解が得られたと答弁されておりました。ならば、事務的な手続として、予定どおり財務省の払い下げに関する審議会が開催されて、払い下げが認められるという結果になると考えるわけですね。

 また、そのとき、これも3月議会でしたが、平成27年度末という時期を明言されておりましたし、加えて27年度末には絶対に用地を払い下げてもらわないと、事業が進まないとまでおっしゃっていたわけです。それも、その時期については新聞発表までされておりました。

 今回のその審議会のめどがつかないという状況になっておるわけですが、結局払い下げというのはいつになるのか、その手続の中で事務的な不備がなかったのかどうか、そのあたりについてはいかがお考えでしょうか。



○議長(三宅利弘君) ふるさと創造部長西岡君。



◎ふるさと創造部長(西岡義信君) 鶉野飛行場跡地の払い下げにつきましては、これまでも私もご答弁をさせていただきましたとおり、年度内の払い下げということを目指しまして、事務を進めてまいりました。しかしながら、先ほどもお話がありましたとおり、近畿財務局より2月に国有財産近畿地方審査会を開催する予定でありましたが、開催のめどが立たなくなったという申し出がございました。こういった審議会後の事務手続等々を考えますと、年度内の払い下げはできないということで、現在審議会の開催に当たりまして、新たなスケジュール、日程の提示を今お願いをしているところでございます。できるだけ早い払い下げの手続の完了というものを目指しまして、今調整を図っているところでございます。

 それと、手続の不備等という話もございましたが、私どものほうでは審議会の開催のめどが立たなくなったということで、ご連絡をいただいておるということでございます。

 以上です。



○議長(三宅利弘君) 深田君。



◆1番(深田真史君) 今後については、払い下げについては未定という状況なんですが、そこで改めてお聞きしますが、新年度予算に示されております、鶉野地区都市再生整備計画並びに372バイパスとなります鶉野飛行場線の着手に本当に影響が出ないのかどうか、この点について都市整備部長のお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(三宅利弘君) 都市整備部井上君。



◎都市整備部長(井上利八君) それでは、まず都市再生整備事業について、ご答弁いたします。この事業につきましては、平成27年度から31年度までの5カ年計画で整備するというふうに定めております。

 そして、この都市再生整備事業につきましては、以前にもご答弁いたしましたけども、この鶉野飛行場周辺を3つのゾーンに分けて整備するというふうな計画をしております。その中で鶉野飛行場跡地ゾーン、または歴史遺産群ゾーン、そして、法華口駅拠点ゾーンということで、3つのゾーンに分けて整備する計画を持っております。

 その中で、鶉野飛行場跡地の活用につきましては、以前にもお話しましたように、防災拠点として整備しようというふうな計画を持っております。年次計画でいいますと、その防災拠点につきましては、平成29年度以降に整備するというふうな予定をしておりますので、今回の払い下げの延期につきましても、現在の計画をしております都市再生整備事業につきましては、特に影響はないというふうにこちらは考えております。

 そして、次にもう1点の市道整備、将来の国道でございますけども、これにつきましては道路用地になる部分につきましては、今回の飛行場の払い下げの部分には該当していないということで、それ以外の部分を用地買収しまして、市道整備、また、国道整備という格好に考えておりますので、こちらも払い下げの延期に対する影響はないというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(三宅利弘君) 深田君。



◆1番(深田真史君) 次に、地方創生予算に関する事業について、お聞きをします。このたびの補正予算で、約8,000万円にも上る加西市における、地方創生に関する事業がお示しされております。今回、余り聞いたことのない事業の委託料等も目立つんですけども、これはどういう経緯で事業申請を行ったものなのか、疑問が残ります。なぜ、地道に活動している団体ですとか、その団体の事業への支援というのが地方創生ではないのか、そういうふうな市内の諸団体に呼びかけをされて、事業提案を行いましたかということ。

 それから、この事業の出し方を見ていると、市役所内部のみで検討された、それによって申請されたのではないかという疑問も出てくるわけですね。例えば、北播磨県民局の北播磨地域づくり活動応援事業の、事業採択をされた団体をごらんになっていただきたいと思うんですが、加西市内の団体って結構多いですよ。それは、おそらくふるさと創造課、あとは商工観光課の職員の方も、その発表会の様子をごらんになられているからよくおわかりだと思うんですが、こういう地道でかつ地元の人たちが企画し実行しようとする事業に、なぜ採択されないのかなということを思うわけですね。これは、加西市がそういう団体の事業に対して支援しないから、県民局に補助金を取りにいっているという声も実際にあるわけです。

 また、他方この地方創生に関する予算による事業についても、疑問の声も聞かれております。当然、この補助金といいますのは、今回補助率が10分の10ということで、国が全部みてくれるわけですね。こういったことも含めてやはり疑問があるんですけども、この点についてご説明いただけますでしょうか。



○議長(三宅利弘君) 理事一幡君。



◎理事(一幡孝明君) 今回の事業についてですけども、地方創生加速化交付金というものを活用するということですけども、この交付金につきましては、事業分野は仕事創生、地方への人の流れ、まちづくり、これらの分野での事業であるということがまず1つ。

 そして、国の政策5原則、官民協働、地域間連携、こういったものの要素を踏まえた先駆的な事業であるということが、まず交付対象基準として設けられております。1市町当たり2事業まで、かつ8,000万円を目安とするというふうなことが規定されております。そこで、この交付金の趣旨を勘案しつつ、地方創生先行型交付金の対象事業の拡充と、28年度当初予算において計上する予定であった事業を前倒しすることによって、今回予算を計上をしているところでございます。

 今回は、各自治体として2事業のみの計上しかできないというふうな制約もございますので、この健やか定住のまちづくり推進事業というのと、もう1つものづくり産業人材確保育成支援事業、これに集約して予算計上を行っているところでございます。制度の趣旨等も踏まえ、事業内容、対象も一定絞ったものとなってございます。市としても、この交付金を活用してもっと幅広く事業展開を図りたいところでございますけども、一定の制約のもとで予算計上をしているということは、まずご理解いただきたいというふうに思います。

 それで、具体的な事業の執行に当たって、いろんな団体への委託とか、そういったことをどうなのかというふうなご質問なんですけども、例えば事業の委託先については、やはり市として目指すべき方向性というのもございます。そういったものとの整合性、こういったものも慎重に見定めつつ、事業の効果が最大限見込まれるよう、先ほどもいろんな団体のお話も言われておりました。私もいろんなそういった団体の活動も見ております。そういったことで、そういった団体への協働とか支援、こういったものにつきましても、可能な限り配慮をしていきたい、十分な形で添えるかはわかりませんけども、可能な限り配慮をしていくというふうなことで、考えてございます。

 以上でございます。



○議長(三宅利弘君) 深田君。



◆1番(深田真史君) その続きについては質疑なんで、これ以上は避けますが、一般質問のほうでお聞きします。

 それでは、議案第28号平成28年度加西市一般会計予算に移ります。副市長2名制についてです。もう1人の副市長について、この4月に農水省からお越しになるのでしょうか。この点端的にお答えください。



○議長(三宅利弘君) 総務部長森井君。



◎総務部長(森井弘一君) 先日内閣府から、内閣府の地方創生人材支援制度ということで、その活用を申し出ておったわけでありますけども、選考結果の連絡がございまして、今回は派遣を受けられないということになりました。



○議長(三宅利弘君) 深田君。



◆1番(深田真史君) 昨年6月定例会で、副市長の定数を2名に変えております。2名制をしくという条例を制定すれば、これはこのときの総務部長がはっきりとおっしゃった。今、教育長の席に座っておられますけど、2名を確保するという義務があるとまで答弁されました。そのためにあらゆる努力をすると言われたんですが、それならばこの間どのような努力をされたんでしょうか。皆さんがおっしゃる、2名にする義務が生じているものの、空席が9ヵ月になろうとしております。先ほど、選考からもれたと、つまり送られてこないということですね。このままでいいんでしょうか。



○議長(三宅利弘君) 総務部長森井君。



◎総務部長(森井弘一君) 過去の総務部長の答弁もありますので、当然今回であきらめるということではございません。昨年の6月議会におきまして、条例改正をお願いして2名体制ということで、体制を整備いたしました。それを受けて、今回地方創生人材育成支援制度を活用したということで、それなりに活用に向けて取り組んできたわけでありますけども、結果としてはこの新年度からは派遣を受けられないということになりました。今後につきましては、当初の目的でございます、地方創生戦略の実行、また加西市の総計の5カ年計画の効果的な実行ということを念頭におきまして、それを推進するために強力なリーダーシップというものをどうしても必要であるということの立場から、2人制をしいて招聘をするということでございますので、これをもってあきらめるということではなくて、当然それに向けて取り組んでいきたいと思っております。



○議長(三宅利弘君) 深田君。



◆1番(深田真史君) それでは次の議案に移ります。

 議案第30号平成28年度加西市介護保険特別会計について、お聞きします。地域支援事業の見直しということで、加西市では来年4月に訪問介護・通所介護を介護予防・日常生活支援総合事業に移行して、既存の介護事業所によるサービスに加えて、NPOや民間企業、住民ボランティアなど多様な主体を活用したサービスを実施することとしています。そこで、新年度予算に示されているように、サービスの類型化とその基準、単価を設定することとしておるんですが、その進捗状況並びに平成28年度の事業の進め方について、お聞かせください。



○議長(三宅利弘君) 健康福祉部長山本君。



◎健康福祉部長(山本和孝君) それでは、28年度に考えております地域支援事業について、ご説明申し上げます。この地域支援事業のうちの介護予防・日常生活総合支援事業、新総合事業といわれるものにつきましては、当初平成29年度に移行しようということで、準備を進めていたわけなんですけども、前倒しすることによって、国の補助枠といいますか、補助基準、補助枠、これが10%拡大できるということがありまして、そういった財政上の優位性も図るという観点から、平成28年度中10月後半に移行していきたいということで、現在準備を進め、また、そのための予算措置もしているところでございます。

 具体的な事業としましては、先ほど議員のほうから少しご指摘いただきましたように、現行の介護予防、訪問介護あるいは介護予防、通所介護、こういった施設で行っている現行の介護予防事業、これについては現行のまま総合事業のほうへ移行するということを、1つ考えております。そうすることによって、施設のほうも大きな変化もなく、また、利用者のほうもそれによって大きな変化もなく、今までどおりサービスを受けていただけるということで、1つ考えております。

 2つ目としましては、来年度からそういった多様な担い手をまず育成していくんだという観点をやっていきたいというふうに思っておりまして、生活介護サポーターの養成講座を開催したいというふうに考えております。繰り返しになりますけども、これによって多様なサービスの担い手を、まずふやしていくんだというところがございます。そういったサービスをどういったものに、どう形づくっていくかということは、今後協議体を設置して、地域の課題や高齢者のニーズ、そういったものを踏まえながら、考えていくわけなんですけども、まずはそれに耐えうる担い手の育成というところを目指して取り組んでいきたいというふうに思っております。

 3つ目としましては、ボランティアポイント制というものを導入して、多様なサービスとその多様な担い手の部分、特に担い手になっていただける、しかも元気な高齢者の方、そういった同じく高齢者同士の中での担い手になっていただけるという観点、それと高齢者みずからの生きがいづくりであるとか、活躍の場づくり、そういった視点も踏まえて、そういった狙いも持って、このボランティアポイント制を取り組んでいきたいというふうに考えております。

 また、4つ目は、新たな住民主体の通いの場の創出ということで、地域が主体になってそういった高齢者の居場所、通いの場そういったものを、サロン等も含めて場を定期的に開催し、取り組んでいただけるところに補助をしていきたいなというふうに思っております。ただ、単に茶話会だけではなくて、一定やっぱりそこに開催の効果も持たせたいというふうに思っておりますので、継続してサルビア体操、あるいは全国的に広まっている筋力アップを目指す、いきいき100歳体操、そういったものを継続して取り組んでいただくことによって、高齢者の介護予防にもさらに効果があるような、取り組みにつなげていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(三宅利弘君) 深田君。



◆1番(深田真史君) わかりました。最後に議案第37号平成28年度加西市病院事業会計予算についてお聞きします。この3月に兵庫県のほうで策定が進められております、兵庫県地域医療構想が示されるものと思っておりましたが、今のところ策定時期が未定となっております。このままでいけば、平成28年度中にずれ込むということなんでしょうけど、平成28年度の病院の診療あるいは経営への影響はどういうふうに考えているでしょうか。未定ということは、結局急性期病床の数をどういうふうに、県としては減らそうとしているのかなというところも、今回3月までに策定ということがずれ込むということなんで、その点についてどういうふうに加西病院としてみておられるか、お聞かせいただければと思います。



○議長(三宅利弘君) 病院事務局長藤本君。



◎病院事務局長(藤本隆文君) 兵庫県の地域医療構想についてというふうなことでございます。地域医療構想の現在の状況といいますか、これは12月議会でもお答えをいたしましたが、12月の段階では2回の圏域の委員会というのが開催されておって、それ以降まだ3回目が開催をされていない、この18日に3回目が開催をされるというふうなことになっておりまして、おそらくその中で今後の見通しといいましょうか、圏域の懸案事項であるとかあるいは病床機能についての方向性、そういったものが示されて、いつごろに計画を策定するというふうなことが、話をされるのではないかという予測をしております。特に資料が来ておりませんので、今どういう状況になっているというのはわかりません。

 加西病院に対する影響というふうなことなんですけれども、我々が考えておりますのは、この28年4月の診療報酬の改正で、いわゆる急性期病床の絞り込みというか、機能分化が進まざるを得んような厳しい改定の状況になってきます。その辺を県が事前につかんでおったのかどうかはわかりませんけれども、いわゆる医療介護の一体的な大きな改革の流れの中で、徐々に収斂されていくのではないかというふうな予測を県がしておるのかなと、そういったこともあって積極的に策定を急ぐというふうなことがないのかなというふうな、そういう判断をしています。

 ちょっと資料が古いですけども、昨年の10月現在で地域医療構想の策定予定というふうなものを、47都道府県にアンケートをしたという資料があるんですが、そのうち20の府県が27年度中の策定を予定をしておる。21の都道府県が28年度半ばまでの策定を予定をしておる。兵庫県と新潟県だけが未定やというふうな、回答をしておるというふうなことがあって、その時点からいわゆる3月に策定をするというふうな予定ではあったんでしょうが、実際には3月中に策定するというふうなことを考えてなかったのかなというふうなこともあります。どっちにしましても、いわゆる計画が策定をされる中で、病床数あるいは病床の機能変更といったことについて、県がどの程度強制力を持たせるというか、その辺のところについて注視をしていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(三宅利弘君) 深田君。



◆1番(深田真史君) 以上で終わります。



○議長(三宅利弘君) 以上で深田真史君の質疑が終わりました。

 続いて8番植田通孝君。どうぞ。



◆8番(植田通孝君) 質疑を行いたいと思います。同僚議員が私と似たような質疑についてしましたので、かいつまんで質疑をいたします。

 まず、最初にですが、議案第22号平成27年度一般会計補正予算(第4号)についてであります。まず健やかな定住のまちづくり推進事業とは、具体的にどういった内容の事業なのか、お尋ねします。具体的にお願いいたします。



○議長(三宅利弘君) 答弁を求めます。理事一幡君。



◎理事(一幡孝明君) 健やか定住のまちづくり推進事業につきましては、加西市地域創生戦略に基づき、持続可能な都市づくりに向けて、子育て世代を初め多世代に対して、健康に暮らせる加西市への移住定住っていったものを促進するなど、若者と熟年の世代が相互に連携し活躍する、活力に満ちた歩いて暮らせるまちづくりを目指すことを目的とした事業でございます。

 具体的には、健康的なライフスタイルの実践など、歩く健康づくりをテーマにした起業支援を初め、交通ネットワークの充実や空き家、空き店舗を有効活用したまちづくり拠点での世代連携、産官学連携への取り組み支援などの事業を展開しようとするものでございます。この事業には、先ほども申しましたけれども、地方創生加速化交付金、これを活用して行う予定でございます。この事業の背景の一つには、高齢化が進行しております中で、門前町、商家の町として繁栄、1300年歴史を誇っております北条旧市街地など、市の中心部でも人口の流出や高齢化、あるいは商店の廃業などが目立っている中で、特に北条旧市街地が歩くことに最適化された町割と路地、水路の町で車を使わずに歩いて暮らせることができる町であると、そういったことにも着目した、新たな施策の展開が求められている、そういったことなどが上げられると思います。

 具体的な事業内容につきましては、5つの項目がございまして、1つには暮らしやすいまちづくりの推進、2つ目に若者熟年連携まちづくり拠点の整備、3つ目に定住移住マッチングの支援、4つ目に公共交通ネットワーク利用促進、そして最後に、地域ブランドのプロモーションというふうなことを進める予定としております。

 以上でございます。



○議長(三宅利弘君) 植田君。



◆8番(植田通孝君) ありがとうございました。相当詳しく説明願ったわけなんですが、じゃこの事業によって、効果をどのように見込んでおられるのか、お尋ねをいたします。



○議長(三宅利弘君) 理事一幡君。



◎理事(一幡孝明君) 効果ということですけれども、今回の事業につきましては、歩いて暮らせるまちづくりの実現を図るというふうな観点もございます。移住定住の促進、そういったものの推進ということで、健康づくりなどにも大きな効果が上がるものというふうに期待しております。KPI指標なんかも設けて、効果的な事業検証も行いながら、事業を進めていきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(三宅利弘君) 植田君。



◆8番(植田通孝君) 国のほうはやはり効果として、実際数値的なものも求めているはずなんですよ。だから、その数値的なものが国に対して申請する場合に、どういう数値を出したのか、それをお尋ねをいたします。



○議長(三宅利弘君) 理事一幡君。



◎理事(一幡孝明君) 関連KPI指標ということでは、例えば運動ポイントの参加者数といったもの、あるいは起業支援のチャレンジ事業数、あるいはマッチング支援、移住斡旋数、あるいは北条市街地の住宅環境の整備戸数、そういったようなものをKPI指標として示しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(三宅利弘君) 植田君。



◆8番(植田通孝君) 答弁として、やはり今、市の人口が大幅に減少しているそれの1つの助けにもなるというふうな事業だと思うわけですよ。だから、これによって300人ほど回復しますとか、500人回復しますとか、そういった回答が欲しかったんですが、それについては結構です。

 続きまして、ものづくり産業人材確保育成支援事業とは、これについても具体的にどういった内容の事業なのか、お尋ねいたします。



○議長(三宅利弘君) 地域振興部長森井君。



◎地域振興部長(森井和喜君) この事業につきましても、先ほど理事が答弁させていただきましたように、国の地方創生加速化交付金を活用して、加西市地域創生戦略の取り組みを推進しようとするものでございます。

 具体的な事業ということでございますけれども、まず1つ目は労働福祉対策事業の加西市雇用開発福祉協議会への補助金、予算書の説明欄では雇用安定対策事業補助金という説明をさせていただいております。それから2点目に、加西市就職情報サイト、キャリタス就活2017の運営補助、これについては旧日経ナビというものでございます。それから3点目に、市内の小学生親子を対象とした、産業観光ツアーへの補助金、ふるさと就職支援補助金でございます。それから4点目に、ふるさとハローワークの運営事業に充当しております。

 また、平成28年度の新規事業といたしまして、加西市商工業活性化計画策定事業へ充当をしております。これは市内中小企業及び小規模企業の現状を把握し、分析を行うと同時に課題解決と、将来にわたって持続可能な地域経済の活性を図ることを目的に、基本的な方向性と具体的な取り組みを示していくものでございます。

 以上でございます。



○議長(三宅利弘君) 植田君。



◆8番(植田通孝君) どうも詳しく説明いただいてありがとうございます。これについても、どのような効果、どれぐらいの数値的な効果を見込んでいるのか、お答え願います。



○議長(三宅利弘君) 地域振興部長森井君。



◎地域振興部長(森井和喜君) 数値的に明確に出してはおりませんけれども、28年度先ほど言いましたように、新規事業として取り組みます加西市商工業活性化計画策定事業、これによりまして市内の中小企業のまずは実態調査をして、さらなる企業の育成に向けた計画を立てていくことによって、市内産業の活性化を図り、人材を確保していくということに大きくつなげていきたいという考え方でございます。



○議長(三宅利弘君) 植田君。



◆8番(植田通孝君) 本当に危機感を持って、我々もですが市職員全体、市民全体で危機感を持って、やはり人口増のほうに向かうような形で事業を進めていただきたい。

 続きまして、議案第28号平成28年度一般会計予算についてであります。まず鶉野飛行場跡地の払い下げ審議会が延期された理由について、お尋ねいたします。



○議長(三宅利弘君) ふるさと創造部長西岡君。



◎ふるさと創造部長(西岡義信君) 鶉野飛行場跡地の払い下げに関しましては、先ほど深田議員のときにもご答弁をさせていただいたように、本年度の払い下げを目指して本当に進めてまいりました。

 しかしながら、近畿財務局より2月に開催をする予定であった国有財産近畿地方審議会が、委員の日程等の調整のめどが立たないということで開催ができなくなったとの申し出がございました。払い下げについては、これまでも防衛、財務、加西という三者で確認した工程に基づいて進めてきたものでございますので、払い下げの方向性は変わらないということは確認しております。今後も新たなスケジュールに基づいて、できるだけ早期の払い下げに向かって努力してまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(三宅利弘君) 植田君。



◆8番(植田通孝君) それについては、先ほど同僚議員の答弁としてお聞きしました。私が聞きたいのは、その2月の委員の不調整、それによってこの会議が開催されないということなんですが、それが本当の理由なのかどうか、実際確かめられたのか、それについてお尋ねをいたします。



○議長(三宅利弘君) ふるさと創造部長西岡君。



◎ふるさと創造部長(西岡義信君) 私どものほうへ、近畿財務局のほうから連絡をいただいたのは、先ほど申しましたように審議会の開催の調整がつかないということのみの理由で、申し出がありましたので、それ以上のことは私どもは知り得る立場にないということで、ご理解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(三宅利弘君) 植田君。



◆8番(植田通孝君) 飛行場を払い下げて、鶉野周辺の観光整備をすることというのは、重要プロジェクトじゃないんですか、加西市にとって。それだけ重要な事業であるのであれば、そういう通知が来れば即でもそこへお伺いして、その真意をやはり尋ねてくるのが、それが我々の加西市としての熱意を相手に示すことじゃないかというふうに私は思います。ですから、向こうからこういう通知が来ました、それで済ますんじゃなくして、やはりもう一歩努力はしてほしかったと思います。

 次に、当初予算等の計上をしている事業、これの影響につきまして、お答え願いたいと思います。先ほど同僚議員について答弁あったんですが、例えば6,130万円の公有財産購入費、それから飛行場周辺道路整備事業2億720万円、それから鶉野地区都市再生整備計画事業1億8,430万円等、こういう事業を補正予算で予算計上をされております。それにつきましては、いろんな絡みの補助事業もその中に入っていると思うんですが、そのあたり核となる飛行場が不透明な状況にあって、そういう事業を実施する上において影響がないのかお尋ねいたします。



○議長(三宅利弘君) ふるさと創造部長西岡君。



◎ふるさと創造部長(西岡義信君) まず、公有財産購入費6,130万円の取り扱いについて、ご説明をいたします。この公有財産購入費につきましては、12月補正で予算手当てという形でさせていただきました。本当に今回、この3月議会に用地取得議案を提出することで進めてきたわけでございますけども、今後の事務手続等を考えますと、年度内の払い下げに至らないということから、用地購入につきましては、平成28年度に繰り越しということで手続をさせていただきたいと考えております。

 以上です。



○議長(三宅利弘君) 続いて、当初予算の鶉野飛行場周辺道路整備事業について、都市整備部長井上君。



◎都市整備部長(井上利八君) それでは、都市再生整備事業によります28年度の主な事業内容をご説明したいと思います。今回28年度に挙げておりますのは、飛行場跡地以外の部分ということで、予算を計上しております。その中で、防空壕であったり、散策用歩道整備ということで、工事請負費を挙げております。

 そして、それに関連します用地購入費、そして、今後計画をしていきます展望広場であったり、防災設備の実施設計委託料ということで、28年度の都市再生整備事業としましては、そのような予算を挙げておりますので、払い下げが延期されましてもその部分は影響なく実施できると思っております。

 また、道路整備事業でございますけども、これにつきましても先ほど答弁しましたように、払い下げとは関係ない部分を道路用地として取得しますので、今回の払い下げの影響は全くないというふうにこちらは思っております。

 以上でございます。



○議長(三宅利弘君) 植田君。



◆8番(植田通孝君) 影響がないということでわかりました。

 最後に防衛省や近畿中部防衛局、それから財務省、近畿財務局等に足しげく市長以下、副市長も含めて、部長も含めて通っておられるのかお尋ねいたします。



○議長(三宅利弘君) ふるさと創造部長西岡君。



◎ふるさと創造部長(西岡義信君) 鶉野飛行場跡地の払い下げに当たりましては、防衛省所管の近畿中部防衛局と青野原駐屯地、また、財務省所管としましては、神戸財務事務所が担当の部署でございます。これまでも加西市を含めて、この三者でその担当者が顔をあわせて協議を積み上げてきました。

 また、節目におきましては、市長にも直接訪問していただき、加西市の意向を伝えていただいております。近畿財務局からは国有審議会が開催できないということで、決して払い下げの方向が変わるものではないとの見解もいただいております。今後できるだけ早期の払い下げの実現に向けて、努力をしてまいります。

 以上です。



○議長(三宅利弘君) 植田君。



◆8番(植田通孝君) 以上で質疑を終わります。ありがとうございました。



○議長(三宅利弘君) 以上で、植田通孝君の質疑が終了いたしました。

 続いて2番丸岡弘満君。



◆2番(丸岡弘満君) それでは発言通告に基づきまして、質疑をさせていただきます。

 まず、第1番目に第5次加西市総合計画後期基本計画の策定について、質問をさせていただきます。今回この策定に当たり、策定のスケジュールについて教えていただけますでしょうか。



○議長(三宅利弘君) 答弁を求めます。理事一幡君。



◎理事(一幡孝明君) 後期基本計画の策定スケジュールでございますけれども、加西市地域創生戦略をことし策定ということがございまして、その策定後の11月から実際には着手ということで、まず各所属において前期5カ年の評価検証を行いました。その後、直ちに後期5カ年計画に向けた計画の見直し作業に取りかかりまして、この作業と平行しつつ後期基本計画素案の作成を進めてまいりました。平成28年1月16日に、第1回総合計画審議会を開催いたしまして、策定スケジュールや前期5カ年の評価検証並びに後期基本計画について、ご審議をいただいたところでございます。その後、1月19日から2月12日までの期間をもって、パブリックコメントを実施いたしまして、この間並行して各所属から計画の内容精査等を行ってまいったところでございます。

 平成28年2月18日に第2回の審議会を開催いたしまして、目指す都市像や後期基本計画及び答申案等について、ご審議をいただいたところでございます。この審議会を受けて、その後多少微修正を行った上で、後期基本計画案を仕上げております。これらの工程の節目節目においては、庁内検討会議と位置づけております政策会議を開催し、重要な意思決定等を行ってまいりました。おおむねこういった流れで策定作業を進め、今回議案として計画案を上程させていただいたところでございます。

 以上でございます。



○議長(三宅利弘君) 丸岡君。



◆2番(丸岡弘満君) 非常にタイトな時間で作成されて、急いでつくられているような感じがあるんですが、なぜこのようなスケジュールになったのか、また、この審議委員さんは今回このスケジュールについて、納得をされておるのかお聞きをいたします。



○議長(三宅利弘君) 理事一幡君。



◎理事(一幡孝明君) 先ほどもご説明いたしましたけども、作業工程は確かにタイトなものになったと認識しております。先ほども申し上げましたけども、今年度特別に地域創生戦略というふうなものの策定ということもございましたので、タイトな日程になったということでございます。

 しかしながら、タイトであるからといって、審議会等においての審議、これは十分に行う必要があると認識しておりますので、そういった意識を十分持っております。また、市民の意見もできる限り広くいただきたいと考えておりまして、今回の審議会におきましては、特に委員の皆さんに集まっていただく会議、先ほど申し上げましたけども、2回の審議会だけというのではなくて、別途アンケート調査を実施し、ご意見を集約する過程というふうなものを別途もうけております。

 また、書面による審議というふうなことで、ご意見を反映する過程の充実なども図ってまいりました。あわせて、議員の皆様にもパブリックコメント期間中に後期基本計画に関する議員勉強会の場も設けていただきまして、貴重なご意見等もいただきました。こういった過程を経ることによって、よりよい後期基本計画を仕上げるべく、皆様のご協力のもとでできる限りの努力をしてきたというふうに認識しております。今回上程しております計画案につきましても、我々としては最善のものであるというふうなことで、認識してございます。

 以上でございます。



○議長(三宅利弘君) 丸岡君。



◆2番(丸岡弘満君) 先ほど同僚議員のほうから、パブリックコメントの数やそのコメントがどれぐらい反映されておるのかというのがありましたので、私のほうからは審議会の議事録も確認をしたんですが、本の一部の、また、一握りの審議委員さんの声や意見しか出ていない中、また市が描いている、事務局側が描いているようなものとは違う意見の反映というのはどうなっているのか。こういうことを踏まえて、本当に市民の意見というのは反映されておるのかどうかという点からお尋ねをいたします。



○議長(三宅利弘君) 理事一幡君。



◎理事(一幡孝明君) パブリックコメントは先ほども申し上げましたけれども、審議会におきましても、先ほどの審議会の会議だけじゃなくて、今申し上げましたようないろんな形で意見聴取もしております。そして、委員会の委員にも区長会、連合婦人会、老人クラブ連合会、商工会議所それらの代表者に加えて、連合PTAあるいは保育所の連合保護者会、JA兵庫みらいの代表者、さらには地域おこし協力隊員、市民団体、ふるさと創造会議などの代表者にも入っていただいているというふうなことで、非常に幅広く意見を聴取させていただいて、いろんな意見もございました。一部の意見という発言もございましたけれども、決して我々としてはそのようなことはなく、丁寧に意見を吸い上げて、今回計画案を策定したというふうに認識しております。

 以上でございます。



○議長(三宅利弘君) 丸岡君。



◆2番(丸岡弘満君) 続いて、平成27年度加西市一般会計補正予算(第4号)について、お伺いをいたします。健やか定住まちづくり推進事業なんですが、主にこの12の委託事業があって、工事請負費、負担金等が絡んで非常にわかりづらい予算になっておるので、先ほども5つの方向性でご説明があったと思うんですが、主な概要説明を事業を分けて、どのような委託料なのかをお尋ねいたします。



○議長(三宅利弘君) 理事一幡君。



◎理事(一幡孝明君) 概要につきましては、先ほどもご説明させていただきましたけども、今ご質問のありましたことも踏まえまして、節別の内訳特に委託料を中心に、新規事業に係るものを中心に説明させていただきます。既存のものはちょっと省きまして、新規事業についてご説明をさせていただきます。

 まず、13節委託料でございますけれども、暮らしやすいまちづくり推進事業委託料1,214万7,000円ですけれども、これは市内の公園やポケットパーク等への健康遊具の設置、地域のウォーキングコースマップの作成、運動ポイント事業の評価分析業務経費でございます。

 地域ブランドプロモーション事業委託料691万2,000円ですけれども、旧北条市街地のグランドデザインやプロモーション事業経費でございます。

 郷土PR事業委託料50万円、これは北条小学校の児童の五百羅漢の版画が東京で展示されますので、この機会をとらえて武蔵野美術大学等と連携して、東京で加西市をPRするための経費でございます。

 クリエーターバンク整備委託料80万円、これは人材創造事業やシティセールス創造事業等で得た人材を、人材バンクとして登録する、システム構築するための経費でございます。

 若者起業キックオフ相談委託料60万円、これは本年度日本政策金融公庫の呼びかけにより、公庫とひょうごコミュニティ財団、産業人OBネットとソーシャルビジネスネットワークを締結したことに伴い、若者の起業に向けた意思づけやセミナーの実施、初期相談等を行うための経費ということでございます。

 若者ソーシャルビジネスコンテスト運営委託料150万円、これは加西市で実現可能なソーシャルビジネスの提案を全国から公募し、優秀なものに一部助成を行うことで、実際に取り組みを進めてもらうための経費ということでございます。

 若者誘致事業委託料330万円、これは若者誘致に向けてマスメディアを活用したPRと全国移住ナビ等で発信できる映像データを作成するための経費ということです。

 都市と地域の若者交流拠点事業委託料400万円、これは産官学連携事業で加西市に興味やかかわりを持った学生を中心とする、若者が交流する拠点と、加西市での農業に興味を持った若者の交流拠点づくりに向けた経費というふうなことでございます。

 14節で使用料賃借料、これは若者ソーシャルビジネスコンテストを行うに当たって、市外の起業家に加西市を訪れてもらうためのバスツアーのバス代等、こういったものを計上してございます。

 最後に15節工事請負費ですけれども、先ほども申しました暮らしやすいまちづくり推進事業の中で策定した、地域のウォーキングマップ等のデータを使って、現地に案内看板等を設置するための経費ということでございます。

 概略は以上でございます。



○議長(三宅利弘君) 丸岡君。



◆2番(丸岡弘満君) ありがとうございます。この中でちょっと説明なかったんですが、ターミナルスポットという運営委託料がありますが、これに関してよくわからない、表には見えてこないスポットだということもお聞きしておるんですね。それで運営や効果に非常に疑問でありまして、今は国の補助金があって地方創生の交付金、これが切れたときに市単独で予算化することがないよう自立して、単独で利益を生み出す対策というのは、しっかりとれておるのかどうか、国の補助金がある場合は非常にいいんですが、市単独で300万円もかけてずっとやる事業ではないかと思うんですが、独立できるような対策というのはしっかりとれておるのかどうか、お聞きいたします。



○議長(三宅利弘君) 理事一幡君。



◎理事(一幡孝明君) 今ご指摘の部分は非常に重要な部分でして、単に補助金を出すというだけが目的じゃなくて、これは自立していただくということが大事だというふうに認識しております。そういった意味で、我々としてもできる限りの支援をして、自立に結びついていくようにこれは支援をしていく必要があると認識して、今現在もそういうふうな形で事業を進めてございます。

 以上です。



○議長(三宅利弘君) 丸岡君。



◆2番(丸岡弘満君) 続いて、先ほど説明あった中で、案内看板、健康器具の修繕やメンテナンス料等も考えて含めて、この費用を上程されておるのかどうかをお聞きします。



○議長(三宅利弘君) 理事一幡君。



◎理事(一幡孝明君) 今回の予算の中には、メンテナンス経費というものは含まれてございません。ただ、議員ご指摘のような状況もございます。当然メンテナンスということは必要になってきますけども、将来的には経年劣化等を含めてその状況等を勘案しつつ、メンテナンス等の対応についても検討をしていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(三宅利弘君) 丸岡君。



◆2番(丸岡弘満君) 先ほども同僚議員のほうから質問ではなかったんですが、これらの事業を実施して、はっきりいって国からの移住定住を目指したこの補助金であるわけですが、人口が確実にふえる予測をしているのかどうか、また、流入人口が増えると予測をしっかりとできているのかどうか、このような補助金を使って人口増ができるのかどうか、これをお尋ねいたします。



○議長(三宅利弘君) 理事一幡君。



◎理事(一幡孝明君) 先ほども事業の効果ということで、具体的な人口増にどうなんだというご指摘もございました。我々としても、当然そういったことを十分勘案しつつですけども、じゃ具体的にどれだけの人数がふえるんだということは、なかなか難しい部分がございます。先ほどもKPI指標ということで申し上げましたけれども、そういったものも十分検証しつつ、具体的な人口増に向けて努力していきたいというふうなことで考えてございます。

 というふうなことで、これに対して特に何人ふえるというのではなくて、さまざまな事業を展開することによって、全体的な人口増に結びつけていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(三宅利弘君) 丸岡君。



◆2番(丸岡弘満君) 続いて年金生活者等支援臨時福祉給付事業について、お尋ねをいたします。給付対象者数、また、支給日、支給方法、市の請け負う業務作業はどのような作業になるのか、お尋ねをいたします。



○議長(三宅利弘君) 健康福祉部長山本君。



◎健康福祉部長(山本和孝君) 今回補正に上げております年金生活者等支援臨時福祉給付事業につきましては、政府の目指す1億総活躍社会の実現に向け、賃金引き上げの恩恵が及びにくい低所得の高齢者を対象に支援し、平成28年前半の個人消費の下支えにも資するよう臨時的な措置として、1人当たり3万円の福祉給付金を支給するものでございます。

 支給対象者につきましては、平成27年度の臨時福祉給付金の支給対象者のうち、平成28年度中に65歳以上になる方が対象となっております。支給対象者につきましては、約4,700人程度になるのではないかというふうに見込んでおります。

 また、申請の受付期間につきましては、全額繰り越すことによって、今のところ予定しておりますのは4月7日ごろから、受付を開始できればというふうに、現在準備を進めておりますが、4月上旬から7月上旬ぐらいの3ヶ月間を一応予定しております。申請方法につきましては、基本的に住所、お名前、性別等の基本情報につきましては、既にプレプリントした申請書を各対象者のご自宅のほうへ直接郵送し、ご自宅のほうから郵送で返信していただければ受理できるようにということで、取り扱いたいと考えております。

 啓発の方法ということでございます。あるいは市の業務ということでございますが、市のほうでは申請受理後、審査、支給して順次支給の準備ができたところから、5月の中下旬ごろからになると思いますが、そのころから順次ご指定いただいている口座のほうへの振り込みということで、取り扱いをさせていただきたいというふうに思っております。

 啓発方法につきましては、ホームページや市広報、チラシの配布そういったものをまた準備もしていきたいというふうに思いますし、それだけではなくてご近所での声かけ、あるいは民生委員さん等の支援を含めた、あるいは老人会からの声かけや支援も含めた、そういったところで独り暮らしの高齢者や、あるいは体が動かせない高齢者の方、より申請していただきやすい環境を、他市の実施状況等も少し研究しながら、できるだけといいますか、適正な執行に努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(三宅利弘君) 丸岡君。



◆2番(丸岡弘満君) 続いて、農政推進事業についてお尋ねをいたします。獣害防護柵補助金がこれが減額になっておるんですが、この理由をお尋ねいたします。



○議長(三宅利弘君) 地域振興部長森井君。



◎地域振興部長(森井和喜君) この事業につきましては、平成27年度当初に国の施策であります、緊急捕獲事業の方針が変わってまいりました。従来の侵入防護柵を設置して、鳥獣の侵入を防ぐことよりも、捕獲強化の取り組みを推進をするということになってまいりまして、大幅に減額配分になったところでございます。加西市におきましても、鳥獣侵入防止柵事業につきましては、大幅減額で当初計画分が20キロでございましたが、実際に国費がつきましたのが、約27%、5.4キロ分になってしまったところでございます。これを受けまして、セーフティーネットとして措置されております県単事業ということを、何とか強く要望してまいりました。

 しかしながら100%まではいきませんでしたけれども、県のほうにも助力をいただきまして、当初施工の予定の不足分14.6キロのうち、10.4キロを割当配分をいただきまして、合計15.8キロが施工できることになったところでございます。どうしても足らない約4キロ分についてですけれども、額にして1,080万円をこのたび減額するものでございます。

 以上です。



○議長(三宅利弘君) 丸岡君。



◆2番(丸岡弘満君) 続きまして、平成28年度加西市一般会計予算について、お尋ねをいたします。国際理解教育推進事業、中高コラボレーションについて、概要と予算の内訳をお尋ねいたします。



○議長(三宅利弘君) 教育次長小林君。



◎教育次長(小林剛君) グローバル化する国際社会におきまして、活躍をできる人材が求められています。その人材を育成する上では、語学力にとどまらず新たな価値を生み出せる創造力や、国際社会でみずからの考えを積極的に発信する能力を養うことが重要であると、市教委としては考えております。

 また、一方で近年若者の内向き思考として、海外への関心の低下が社会問題ともなっております。そのような現状も踏まえ、現在県立北条高等学校で実施をされている、西オーストラリア州にあるスワンクリスチャンカレッジとの交流に、4中学校の希望者が参加することを計画をしております。1中学校2名合計8名、12日間の交流予定でございます。そういうことによりまして、生徒たちに海外への興味関心を高めさせるとともに、国際社会で必要な英語力を高める機運を醸成したいと考えております。

 また、オーストラリアの文化や習慣を理解することで、改めて我が国の文化や歴史について、学ぶ意欲をはぐくんでまいりたいというふうに考えております。さらには市内4中学校と北条高等学校の生徒が合同で参加することによりまして、北条高等学校と市内4中学校との連携強化をますます図って、英語を推進をしてまいれたらと、このように考えております。

 この中高コラボレーション事業の事業費は、参加する中学生8名の宿泊旅費補助といたしまして320万円、それから引率教員1名の宿泊旅費として40万円、計360万円を計上をしております。なお、参加する中学生には、10万円程度の負担をしてもらう予定にしております。

 以上でございます。



○議長(三宅利弘君) ここで議事の都合上暫時休憩といたします。

 再開は13時15分といたします。

     11時48分 休憩

     13時15分 再開



○議長(三宅利弘君) それでは議事を再開いたします。

 午前中に引き続きまして、丸岡弘満君の質疑を続行いたします。丸岡君。



◆2番(丸岡弘満君) それでは質問させていただきます。教育情報推進事業について質問させていただきます。前も米国では、eラーニングというのはインターネットを使ってこれはスタンダードになっておる事業でございますが、これを導入してプリント配信等もやって学力を向上するということなんですが、具体的にこの学力向上というのはどういうふうなことを期待しているのかお尋ねいたします。



○議長(三宅利弘君) 教育次長小林君。



◎教育次長(小林剛君) 学力状況調査の結果、文部科学省の考察、分析によりますと、このたびICTを活用した授業と活用しなかった授業では、活用した授業のほうが100点換算で3ポイントから5ポイント高いという結果が出ております。加西市ではこれまでからもタブレット等を用いた学習を行ってまいっておるんですけども、来年度より教育情報推進事業といたしまして、新たにウェブ上の学習支援システム、つまりeラーニングを導入したいと考えております。

 具体的には日々の学習、授業におきまして学習支援システムに収録された豊富な量のプリントから、子供の発達段階、習熟度に応じたプリントを配信をしたり、提供したり、ICTを効果的に利用した解説教材や映像などを効果的に使用いたしまして子供たちの興味関心をより一層高めて、学習意欲の向上をさらに図ってまいりたいというふうに考えております。それが、すなわち学力向上につながる授業づくりに直結するものであるというふうな考えもしております。なお、この事業に関しましては28年度より3年間兵庫県からの補助金制度もございます。

 以上でございます。



○議長(三宅利弘君) 丸岡君。



◆2番(丸岡弘満君) 続きまして、地域の農政推進対策事業についてお伺いをいたします。この事業の委託料について教えてください。



○議長(三宅利弘君) 地域振興部長森井君。



◎地域振興部長(森井和喜君) この事業でございますけれども、子供たちに新鮮でおいしい加西産農作物を食べていただこうということで、平成26年の1月の北部学校給食センターの開設に伴いまして加西愛菜館から北部学校給食センター、南部学校給食センター及び単独調理3校へ野菜を配送する事業を開始したところでございます。この事業を活用して加西産の大根、玉ねぎ、キャベツ、白菜、じゃがいも、さつまいも、かぼちゃ、トマト、ブロッコリー、根日女みどりなどを提供さしていただいております。平成26年度の実績につきましては、合計で7,260キロでございました。なお、委託先につきましては、JAさん、内容につきましては、食材搬送費として93万円、野菜の差額補填として55万円、計148万円でございます。

 以上です。



○議長(三宅利弘君) 丸岡君。



◆2番(丸岡弘満君) 続いて、歩いてもらう健幸ポイント事業についてお尋ねをいたします。事業の概要等はもう割愛をさしていただきまして、報償費、需用費、委託料、機器借上料、この予算の中身、内訳を教えてください。



○議長(三宅利弘君) ふるさと創造部長西岡君。



◎ふるさと創造部長(西岡義信君) 今回の健幸ポイント事業の予算の内訳でございますけども、予算総額としては1,917万9,000円を予定をしております。主な項目ということで、まず報償費でございますけども、これは運動ポイントとして参加者に付与するポイント商品券等の購入に充当するものでございます。また、需要費ですけども、これは参加者に貸与する歩数計、データ転送関連機器、また、講習会や事業参加時に使用する参加者カードとカード読み取り器等の費用になります。また、委託費ですけども、事業遂行に当たりまして、健幸ポイントシステム業務という委託業務を行ないます。この委託費用でございます。また、機器借上料でございますけども、これは業務に必要なパソコンなどの周辺機器の借上料でございます。

 以上です。



○議長(三宅利弘君) 丸岡君。



◆2番(丸岡弘満君) 今回のこの歩く健幸ポイント事業なんですが、この事業の効果としてやはり大きな期待を持ってるわけなんですが、先進地、他市何かを見てますと、しっかりと医療費の削減効果はあったのかとかしっかり算定をしておるわけですが、今回この加西市においても医療費などの削減効果額はしっかりと算定しているのかどうかお尋ねをいたします。



○議長(三宅利弘君) ふるさと創造部長西岡君。



◎ふるさと創造部長(西岡義信君) この事業は、健康につながるまちづくりというものを視点に、市民一人一人が健康になり、健康寿命を延ばすということで社会保障費の増加を抑制するということを目標にしているところでございます。事業の継続をする中でしっかりと評価、検証を行ってまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(三宅利弘君) 丸岡君。



◆2番(丸岡弘満君) 加西市は非常に自然環境もいいし、山も川べりも非常に歩きやすい環境が整っております。そういう地域住民主体の地域の特色を生かして、こういう歩く事業なんかをされたら非常にいいかと思うんですが、その場合やはり地元のことを良く知っておられます住民の方々、ふるさと創造会議やその他団体等との連携等も考えていらっしゃるのかお尋ねをいたします。



○議長(三宅利弘君) ふるさと創造部長西岡君。



◎ふるさと創造部長(西岡義信君) ふるさと創造会議だけでなくて、各種団体との連携というのは大変重要だと考えております。例えば、ふるさと創造会議等が実施される事業への参加にもこういった運動ポイントが付与できる仕組みづくりも考えておりますので、しっかりと連携を進めていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(三宅利弘君) 丸岡君。



◆2番(丸岡弘満君) 続いて、学習支援事業についてお伺いいたします。生活困窮、ひとり親世帯で学習とは具体的にどのような支援事業になっておるのかをお尋ねをいたします。



○議長(三宅利弘君) 健康福祉部長山本君。



◎健康福祉部長(山本和孝君) 平成27年4月生活困窮者自立支援法が施行されました。それによって多様な複合的な課題を抱える生活困窮者の自立に向けて、自立相談支援窓口を設置し、生活や就労、住宅の確保などに関する総合的な支援を行っているところでございます。

 そういった支援を行う中で、家庭の所得格差等による学習機会の喪失、そういったものが原因となって貧困がさらに次の世代へと連鎖するに至っている、そういったケースも見受けられます。この貧困の連鎖そういったものを解消するために、何らかの問題を抱えるご家庭の子供への学習支援そういったものを取り組もうというところで、平成28年度から国庫補助事業を活用して学習支援に取り組むものでございます。この学習支援事業につきましては、生活保護世帯や生活困窮世帯、あるいは一人親家庭などの家庭で小学校高学年、4年生ぐらいからというふうに考えております−−から中学生を対象に実施したいというふうに思っております。スタート当初はおおむね10名弱程度でスタートをし、年間最大20人程度の支援ができるようにということで現在考えております。

 内容としましては、週1回平日の夕方に市内の公共施設等を利用して、1対1の支援の環境をつくり、子供たちが安心感や自己有用感が得られるように、まず子供の居場所づくりを初め、授業の振り返り学習や宿題、課題等への取り組みを支援する学習支援を実施したいというふうに考えております。また、そのスタッフにつきましては、近隣の大学等から募集を行ないまして、大学生による支援あるいは近隣の大学の先生や教育機関を初め、そして、市内の教職員のOBの方々にもご協力をいただけるように現在相談しながら地域で支援し合うそういった体制づくりができればというふうに現在準備を進めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(三宅利弘君) 丸岡君。



◆2番(丸岡弘満君) 続いて施設園芸設備整備支援事業補助金についてお伺いをいたします。トマトやイチゴなどの施設園芸施設における新技術導入や設備増強に対して補助金を行うということなんですが、随分と予算が少ないのかなと思ったりもするんですが、この中身、内訳はどうなっておるのかをお伺いをいたします。



○議長(三宅利弘君) 地域振興部長森井君。



◎地域振興部長(森井和喜君) ご承知のように、平成27年の8月から鶉野地区におきまして次世代施設園芸モデル事業が開始をされておるところでございます。加西市といたしましては、このモデル事業を少しでも広げたいということで市内施設園芸生産者にもIT設備を初めとする栽培効率化設備や増産設備を積極的に導入してもらうことを目的として本事業を計画してまいります。補助対象事業といたしましては、トマト、イチゴ、花卉などの施設園芸においてIT技術の導入による生産コスト低減や生産力向上につながる設備導入に対して補助を行っていきたいと考えております。

 具体的な例で申しますと、施設内の温度管理、例えば温度計とパソコンを連動させ、そのパソコンから生産者のスマートフォンに情報を送ると、そこから生産者が窓の開閉であったり、遮光カーテンの開閉を行う、さらにそれが進めばその開閉等を自動的に行うというふうなところを想定しておるものでございます。

 以上です。



○議長(三宅利弘君) 丸岡君。



◆2番(丸岡弘満君) 続いて、介護保険特別会計予算についてお尋ねをいたします。介護ボランティアポイント事業でございますが、また、事業の内容等は委員会でお聞きするとして、今回施設だけではなくて在宅にも入っていくというようなボランティアだと思うんですが、この在宅のほうに入っていくとやはり専門職でありますヘルパーさんとのすみ分けというのは非常に大変といいますか、必要になってくると考えるんですが、また、その在宅におけるボランティアを実施したときの証明等もこれ難しいのではないかなと思うんですがその辺どのように実施されるのかお伺いをいたします。



○議長(三宅利弘君) 健康福祉部長山本君。



◎健康福祉部長(山本和孝君) 議員ご指摘のとおり、一般にこのボランティアポイント制度というのは介護施設等でのボランティアというのはそれに一定の活動に一定のポイントを付与して、それを換金できるとかあるいは介護保険料の負担の軽減につなぐということですね。そういったところが一般的でございます。加西市におきましては、今議員のほうがご指摘いただきましたように、在宅サービスですね。高齢者の在宅支援をそういった高齢者の中でもお互いに支援し合えるそんな体制づくりを図りたいというところから、在宅サービスへの支援についても一定ポイントを付与して換金できるようにやっていきたいというふうに考えております。

 もちろん、この施行に当たりましては先ほど議員のほうからもご指摘いただきましたように、専門職のサービスであったりあるいは現在もうすでに実施していただいていますシルバー人材センターによる福祉生活援助サービス、そういった所のすみ分けというのは重要になるかと思いますが、そういったところは今後しっかりそれぞれの関係者も交えながらすみ分けができるように図っていきたいというふうに思っております。

 また、そのポイントあるいは実施の確認の方法につきましては、先進事例などを見ますと、まず支援を受けていただくご本人さんのチェック、それと地域包括支援センターやボランティアセンターの第三者機関によるチェックというようなそういった形でチェックをできて実施するというようなところが見受けられます。加西市におきましてもそういった複数チェックのもと実施できるような体制づくりも含めて取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(三宅利弘君) 丸岡君。



◆2番(丸岡弘満君) その予算ですね。換金の仕組み等はどうなっておりますでしょうか。



○議長(三宅利弘君) 健康福祉部長山本君。



◎健康福祉部長(山本和孝君) 現在想定しておりますのは、おおむね1時間で1ポイントで、1日最大2ポイントまでということで、かつ年間のポイントを50ポイントまでを上限にしたいというふうに考えております。また、換金につきましては、1ポイント100円で換金し、額にして年間5,000円ということになりますか。それを上限にしたいというふうに考えておりまして、28年度につきましては、年度後半からの実施ということもございまして、上限5,000円分の60名分ということで想定をし、事務費等とあわせて80万円の予算を計上しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(三宅利弘君) 丸岡君。



◆2番(丸岡弘満君) 続いて、住民主体の通いの場の創出ということなんですが、ここで住民が主体となってということなんですが、この住民とは何なのか、誰が中心となって運営する仕組みなのかを教えてください。



○議長(三宅利弘君) 健康福祉部長山本君。



◎健康福祉部長(山本和孝君) この住民主体というのは、一つは継続性とそれから多様な担い手というそういった面を考慮しまして、まさに住民です。地域の老人クラブであったり、自治会であったり、あるいは現在していただいていますいきいきサロンをさらに拡充していただくような形であったりと、そういったことを想定しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(三宅利弘君) 丸岡君。



◆2番(丸岡弘満君) 最後に、これでどのような効果をねらっておるのかお聞きします。



○議長(三宅利弘君) 健康福祉部長山本君。



◎健康福祉部長(山本和孝君) 先ほどのご答弁の中でも少し申し上げましたが、高齢者の通いの場づくり、居場所づくり、それはもちろんのこと、そういったデイサービスあるいは将来的には通所型のサービスBという一つの事業体系への移行といいますか、発展をねらっているところでございますが、そういった高齢者の方の居場所づくり、通いの場づくりとともに、それにかかわっていただく方の生きがいづくりであったり、活動の場であったりというふうなことも考えておりまして、同時に一定のそういった介護予防効果も発揮していただけるように、そこでは継続して介護予防体操などにも積極的に取り組んでいただきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆2番(丸岡弘満君) ありがとうございました。



○議長(三宅利弘君) 以上で丸岡弘満君の質疑が終わりました。続いて10番井上芳弘君。



◆10番(井上芳弘君) 失礼をいたします。発言通告に基づきまして質疑を行いたいと思います。

 まず、議案第11号国営加古川西部土地改良事業負担金徴収条例を廃止する条例の制定についてお尋ねをしたいと思います。資料を要請いたしました負担金の償還返還の年度別一覧表をいただきましたけれども、総額で117億という償還でありました。受益者の負担金は20億、国が利子補給金等15億4,000万程度、そして残る加西市がこの農家負担軽減ということで補助をした総額は、81億3,400万円という非常に大きな金額になっております。

 ただ、この一覧表でお尋ねをしておきたいのは、受益者の負担金についてこの最終数年間は基金も枯渇をしてきたと思います。一括償還の積立等の金利等が当時の想定よりも下がってきた経緯があると思うんですけれども、この最終的にこの受益者負担金等を含めてどういうこの償還になったのか、これに加えて加西市が負担をした分等があろうかと思うんですけれども、その点わかればお尋ねをしておきたいと思います。



○議長(三宅利弘君) 答弁を求めます。地域振興部長森井君。



◎地域振興部長(森井和喜君) まず、この事業の総事業費でございますけれども、約397億円でございます。その内訳としまして、かんがい排水事業が374億、そして農地開発事業として23億でございます。そして、当初これの負担割合ということで、かんがい排水の分につきましては、国が57.58%、県が21.21%、地元が県と同じく21.21%、この地元といいますのは、加西市それから農家を含めた地元分でございます。農地開発については、国が64.8%、県が17.6%、地元が17.6%でございます。先ほど言いました、例えばかんがい排水の地元21.21%につきましても、これはそのうちの市が10%を持ちましょう、それから農家が2.53%持ちましょう、それに加えまして国と県が計画償還助成ということで、国が0.61%、県が8.07%持っていただいております。

 農地開発につきましても、市が10、農家が1.87、国が0.63、県が5.10%という負担割合で償還の計画をしております。しかしながら、これは借り入れを行っておりますので、単純計算をしますと、かんがい排水の地元農家負担分に対しまして、利息を加えて償還をしていただいておりますので、先ほど井上議員が質問されました地元については約20億、支援については81億というふうな数字になってきておるところでございます。



○議長(三宅利弘君) 井上君。



◆10番(井上芳弘君) 非常に大きな負担であったわけですけれども、これで償還が終了するということでこの条例が廃止をされるということであろうかと思うんですけれども、例えばこの事業が管路も含めて大規模な改修等が必要になった場合、今後のこの負担についてはどのようになっていくのか、農家の負担等改めてまたかかってくるのかその辺お尋ねをしておきたいんですけれども。



○議長(三宅利弘君) 地域振興部長森井君。



◎地域振興部長(森井和喜君) ご指摘のように、国営事業の完成から25年が経過したわけでございまして、現実に年間数件程度、経年劣化による予期せぬ事故及び故障等で漏水が発生をしてきておる状況でございます。緊急的な補修、保全対策の充実とあわせて、老朽化した施設の整備や更新の充実を図るために、県営施設につきましてはこれまで基幹施設、ストックマネジメント事業、これは27年度までだったんですけども、この事業を使いまして整備、更新を行ってきたところでございます。団体施設、国営施設についても補修、保全の工事を計画的に進めていくこととして、現在の施設に支障が発生しないよう、施設の延命化のため早期修繕に心がけをしまして施設の健全な維持に努めてまいりたいと考えております。

 具体的な手法といたしましては、現在のところ計画がありますのが、例えば国営応急対策事業、幹線の機能診断をして不良箇所の発見、修理をする、それから同じような名前になるんですが、県営基幹水利施設ストックマネジメント事業、これは平成30年からになります。これは流量計とか弁とかの取りかえ等に適用されるものでございます。そのほかいろいろなメニューがございまして、平成28年から36年度当たりまで合計6つのメニューを持ちまして延命化等の対策を図ってまいりたいと考えております。

 こういったこの事業に係る事業費の負担でございますけれども、一応国のほうがガイドラインをつくっておりますので、国県市の負担分をそのガイドラインにあわせて配分してまいる予定でございます。当然この地元ということもあるんですけれども、現在のところ加古川西部土地改良区のほうで維持管理等の調整積立金を持っておりますので、今のところ各農家の負担を求めないと、その積立金の中で地元負担金を払っていくという考え方でございます。

 以上です。



○議長(三宅利弘君) 井上君。



◆10番(井上芳弘君) それでは新たな負担は発生しないという確認でよろしいんでしょうか。



○議長(三宅利弘君) 地域振興部長森井君。



◎地域振興部長(森井和喜君) 今のところの考え方はそうでございますけれども、一つそれぞれの地域で使用しているようなポンプの修理等につきましては、地元の農家負担が発生してくるものと考えております。

 以上です。



○議長(三宅利弘君) 井上君。



◆10番(井上芳弘君) 滞納の今の現状についても資料をいただきました。未納ということで、この償還の総額から考えますと、こういった徴収についても加古川西部の改良区でも徴収については努力をされてきたんだなということを改めて感じるんですけれども、この徴収条例を廃止した後のこの滞納の処理についてどのようになるのか確認をしたいと思います。



○議長(三宅利弘君) 地域振興部長森井君。



◎地域振興部長(森井和喜君) 滞納状況でございますけれども、資料を提出さしていただいております。ここ一、二年少し増えてきておるわけでございますけれども、これは今まで区長さんを通じて町一括で納めていただいていた分が、県の指導によりまして、個人情報の関係でそれは少し訂正してくれということを受けまして、各個人の口座から落とすような形になったことにより、少し滞納状況がふえてきておるという状況でございます。

 条例を廃止した後の処理でございますけれども、条例の附則の第3に基づきまして、これについてはこれまでどおり徴収をすることができるということを織り込んでおりますので、引き続き催告、訪問等を督促、催告、訪問等によりまして徴収に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(三宅利弘君) 井上君。



◆10番(井上芳弘君) ありがとうございます。この事業につきましては、この事業計画が起こった当初は、4,500ヘクタールを超える、加西市だけで他の近隣の自治体も含めますと、農地造成も含めますと、4,850ヘクタールの規模の計画で始まったものが、最終的には3,600ヘクタール、農地造成では58ヘクタール、加西市でかんがい排水の受益地は3,134ヘクタールということになったというふうに、私のメモではそうなっておるんですけれども、事実上当初の計画から言えば、減反であったり地目の変更等の中で、このダムの受益のこの水の利用という意味では計算上はなくても済んだと、結果としていうことになってしまうんではないかと思うんですが、今後この糀屋ダムを改めて生かしていくための将来に対する取り組みというのはやはり考えていかなければ、これだけ大きな自治体も含めた負担をした事業を無駄にするわけにはいかないと思うんですが、そういう意味での今後の展望というんですか、そういったものがありましたらお聞かせいただきたいと思います。



○議長(三宅利弘君) 地域振興部長森井君。



◎地域振興部長(森井和喜君) 受益地の面積でございますけれども、一応こちらで把握しておりますのは、平成3年当初の面積は3,717ヘクタール、現在平成28年2月の受益地面積につきましては、3,659ヘクタールでございます。それに対して、糀屋ダムから送ることのできる農業用水の最大量は年間1,397万トンでございます。供用開始以来、このダムの有用性は証明されたことになりますが、干ばつというものについては頻繁に起こるものではなく、直近の5年では389万トンから671万トンの配水実績から見ても、数字的には緊迫した状況ではございませんが、個別には必要時に送水しておることは、加西市の全体の農業経営には大きく貢献しておると考えておるところでございます。

 今後におきましても、加西市全域に安定的に配水することができるこのダムにつきましては、将来にわたって農業振興の大きな役割を担ってくれるものと期待をしております。水に強い加西市の農業ということを前面に出しまして、進めてまいりたいと考えております。議員からご指摘ありましたように、行政としても農家としても大きな投資をしてきたわけでございます。大きな財産であることを念頭に置きまして、健全な運営と今後の農業の発展を図ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(三宅利弘君) 井上君。



◆10番(井上芳弘君) 続いて、議案第12号に移らしていただきます。この倉谷町の産業公園地区計画が都市計画決定がされると、それにあわせて建築等の基準が条例で制定をされるという内容なんですけれども、改めてこの地区計画ということですね、制定の主旨も含めてこの経緯をお尋ねしておきたいと思うんですけれども、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(三宅利弘君) 都市整備部長井上君。



◎都市整備部長(井上利八君) それでは今回の条例の制定についてご説明をいたします。まず、地区計画の説明をさしていただきます。今回のこの地区計画につきましては、都市計画法第12条の5の規定に基づきまして、それぞれの地区の特性に応じて良好な都市環境の整備と保全を図るためを定めまして、中小規模の地区単位における都市計画を図っていこうというものでございます。

 このたび、加西市では市街化調整区域に位置する倉谷町、要するに主要地方道、高砂北条線沿道にあります、約5ヘクタールの既存の工場跡地におきまして、倉谷町産業公園地区計画ということで都市計画の決定を本年の4月に予定をしております。加西市におけますこの地区計画につきましては、既に市街化区域内におきまして8地区で都市計画決定がされております。これで9地区目となるわけでございますけれども、この当地区につきましては、調整区域におきまして建築制限の規制緩和を図ることを目的とした、調整区域では初めての地区計画ということになっております。

 このたびの条例につきましては、建築基準法において建築できる建築物が定められている市街化区域と違いまして、市街化調整区域につきましては、建築できる建築物が定めてられないということでこの都市計画決定に伴いまして可能となる開発につきまして、地区計画の内容に即した開発を確実に行うためということで、建築基準法第68条の2の規定に基づきまして、地区計画の区域内における建築物の用途、敷地面積、壁面の位置、建築物の高さなどに関する制限を定めるというのが本条例の制定でございます。要するに、規制の緩和の中にも一定の程度のまちづくりのルールをしっかりと定めようというものでございます。

 以上でございます。



○議長(三宅利弘君) 井上君。



◆10番(井上芳弘君) 工業団地が一杯になってくる中で、新たなそういった用地の確保というのは検討されてきた経緯があると思うんですけれども、こういった形での地区計画による工業団地等の取得について今後も引き続き計画がなされているのか、また、この施策形成説明資料の中では住宅団地の整備の例も挙がっております。北条高校に近隣の地域を活用してというお話もありましたが、そういったものも含めて、こういった地区計画等によって進められていく予定があるのかお尋ねをしておきたいと思います。



○議長(三宅利弘君) 都市整備部長井上君。



◎都市整備部長(井上利八君) 今回のこの地区計画制度を活用しまして、今後の工業系の規制緩和につきましてこのたびは先ほど言いましたように、倉谷町の産業公園地区ということで、これに続きまして今回予定しておりますのは、下宮木町南部地区におけます産業集積地ということで、面積にしまして約7.1ヘクタールにおけます既存の工場の整備を予定をしております。現在、1回目の縦覧を終えたところでございます。順調に進みますと、本年の6月に都市計画決定を予定をしております。

 そして、もう1点の住宅系の地区計画でございますけども、これにつきましては先ほど議員が言われましたように、北条高校前の尾崎町のほうで今現在この地区計画制度を活用しました計画を今現在進行中でございます。ただ、住宅系につきましては、地区計画制度を活用するに当たりまして、やはり人口フレームというのが定められております。大規模な住宅の開発は基本的には抑制されていますが、特別指定区域制度等と活用をあわせながら、新たな住宅地、住宅団地をできるだけしていこうというのが今現在進んでいる状況でございます。

 調整区域におきまして、新たな地区計画制度を活用しましてできるだけ多くの住宅団地を整備したいなと思っておりますし、また、特別制度もございますのでそれを柔軟な対応の中で対応しながら、それぞれの制度のいい面を生かしながら今後の住宅開発をしてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(三宅利弘君) 井上君。



◆10番(井上芳弘君) ありがとうございます。地区計画のこういった策定に当たって、地域の皆さんの理解をしっかり得るということで、今回も倉谷町の地元の皆さんの同意、説明もしっかりされているというふうに理解してるんですが、これは例えば加古川市の志方町大沢地区も隣接してるんですけども、そういったところについては一定の説明がされているのかお尋ねをしておきたいんですけど。



○議長(三宅利弘君) 都市整備部長井上君。



◎都市整備部長(井上利八君) 地元への意見聴取といいますのは、加西市内の倉谷町と千ノ沢町のみでございます。加古川市のほうでは地元の協議は行っておりません。



○議長(三宅利弘君) 井上君。



◆10番(井上芳弘君) 法的にはということだと思うんですけれども、やはり隣接地でそういった事業が施行される以上やはり一定のそういったご理解を得ておくというのは必要ではないかと思うんですけれども、意見で述べておきたいと思います。

 それでは次に移ります。先ほども地方創生交付金についてのお尋ねがあったんですけれども、今回の交付金の内容について説明がございました。加速化交付金という形での説明がございました。そもそも2015年には地方創生先行型交付金ということで、この当時は基礎交付金ということではもっと給付にも使える非常に利用しやすい交付金だったと思うんですけれども、今回の補正の加速化交付金というのは、国の全額負担ではありますけれども、いろんな説明がありましたけれども条件がついているということであります。

 この加速化交付金についても詳しく説明がございました。これは今度2016年度にも地方創生推進交付金という形ででてきているというふうに思うんですけれども、加速化交付金とこの今度の地方創生推進交付金というのはどういう関係にあるのか、同じような内容になるのか、もし分かればお尋ねをしておきたいと思います。



○議長(三宅利弘君) 総務部長森井君。



◎総務部長(森井弘一君) 議員言われましたように、この補正予算で27年度補正ということで、加速化交付金という名称で別の議員にも含めて説明をさしていただきました。

 一方、平成28年度になりますけれども、新しいタイプの新型交付金ということで、これ地方創生推進交付金というようなことで予定をされております。この新しい地方創生推進交付金につきましては、国から2分の1補助ということで予定をされておりまして、今まで過去の加速化交付金とかそれから先行型交付金につきましては単年度ということでございましたけれども、28年度からの新しい交付金につきましては、5カ年の複数年度を限度とした制度設計が可能となるということで、複数年度を見越した継続的な年度の事業で対応できるということでございます。

 この加速化交付金につきましては、地方版の総合戦略、これ昨年の10月末に加西市においては策定をいたしましたけれども、この自治体の取り組みについて、先駆性を高めてレベルアップの加速化を図るということで各自治体の自主的、主体的な取り組みを支援するというものでございました。加西市におきましてはこの人の流れとかそれから仕事の創生、働き方改革、まちづくりというようなことの観点から今説明申し上げましたような総額限度で8,000万ということで申請をいたしております。

 一方、この新年度からの新型交付金につきましては、これも同じように地方版の総合戦略の本格的な推進に向けて、地方創生の深化のために創設をするということでございまして、同じような言い方でございますけども、地方における安定した雇用創出、地方への新しい人の流れ、町の活性化などに支援するものということになっております。対象事業は、官民協働地域関連系、政策関連系、事業推進主体の形成、中核的人材の確保、育成と先駆性のある取り組み、また、自治体が既存事業の隘路ということで、既存事業だけでは少し壁にぶち当たっているということを打開するという観点から、新しい観点からの取り組みということでございますし、何よりも地方創生の深化の裾野を広げるということでこの交付金が予定をされております。

 いずれにしましても、いわゆる先駆性ということで既存の事業と少し立場を変えて地方創生を取り組めということでございますので、加西市としましては従来から先駆けて取り組んできました、人口増施策と関連づけながら国で設定された基準を極力クリアできるような格好で努めていきたいと思っております。新しい交付金を獲得することはすなわち市の負担を軽減するということでございますので、情報収集と庁内連携をしっかりとりまして対応してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(三宅利弘君) 井上君。



◆10番(井上芳弘君) いわゆる加速化交付金も同僚議員からも指摘がありましたけれども、非常に短い期間で申請をしなければならないというような状況だったと思うんですが、今後の地方創生推進交付金については、いわゆる地域との連携であったり、官民の問題であったり、そういう連携の問題もありますので、やはりしっかりと地域と協議をして、また、これも今度補助金が半分ということになりますし、また、これ恒久的な補助金ということにはしないと、そういった事業をするところが自主性を持って採算があうようなものに自らしていけというような内容もありますので、やはり相当議論を深めてしっかりとした対応をしなければならないと思うんですけれども、その点地方創生推進交付金についてもう一度お尋ねをしておきたいと思います。



○議長(三宅利弘君) 総務部長森井君。



◎総務部長(森井弘一君) これタイムスケジュール的には、非常に厳しい格好で今まできました。新しいこの新型交付金、新年度ではありますけども、これにつきましても今から準備をしつつ各方面の意見を聞きながら国へ向けて新しい取り組みができるように対応してまいりたいと思っております。



○議長(三宅利弘君) 井上君。



◆10番(井上芳弘君) ありがとうございました。

 続いて、平成28年度一般会計予算について保育料の軽減というんですか、無料化ということをいよいよスタートをされるということになっています。そもそも4歳児、5歳児それぞれ7,000万、8,000万というお話をされていたときは、この給食費実費相当分ということも含めて無料化のお話であったように思っておったんですけれども、4歳児以上、4歳児、5歳児についてこの給食費等の実費相当分については負担をいただくという形になったのはどういう経緯なのかお尋ねをしておきたいと思います。



○議長(三宅利弘君) 子育て未来政策担当参事前田君。



◎市参事[子育て未来政策担当](前田政則君) 給食費相当を実費徴収するという経緯でございますけども、まず県下で先進的にやっておられます南あわじ市のほうも給食費の実費徴収をされているということがまず1つ、それと完全に無料化しますと財政的な部分もあるんですけどもやはり保護者が全てを施設にお任せすることになってしまわないかと、全て市のほうで賄ってしまうと完全に市のほうにお任せすることになってしまうという懸念もございますし、給食といいますか、食費につきましては保育園、幼稚園に行かなくても、普段家でも当然必要な経費ですので、その分は当然負担していただくのが本当であろうということでそのような実施方法としております。



○議長(三宅利弘君) 井上君。



◆10番(井上芳弘君) この三木市が平成29年から全年齢を対象に無料化する予定であるというのは、給食費等も含めて無料化をするという方針を出されておるのかお尋ねをしておきたいんですが。



○議長(三宅利弘君) 子育て未来政策担当参事前田君。



◎市参事[子育て未来政策担当](前田政則君) 三木市の情報につきましては、まだ確かなことは言えないんですけども、ゼロ歳から5歳まで全年齢について全てを無料化するというふうに聞いておりますけども、ちょっと確実なことはわかりません。



○議長(三宅利弘君) 井上君。



◆10番(井上芳弘君) こういった子育て支援は、国のほうでも2人目、3人目の子供さんの半額、無料化の取り組みについても、これまで小学校4年生以上は第1子というふうにカウントしないということでしたけれども、もう年齢に関係なく第1子としてカウントしていくということになっております。国のほうも、そういった意味では子育て支援という取り組みを第3子無料化等も含めて進めようとしているところでございます。

 そういった意味では、こういう地域が全体として無料化を推し進めていって、国に対してナショナルミニマム、国がこういった制度をしっかりとやっていくということを進めていくことが自治体の大きな役割だと思うんですが、その辺の考え方についてお尋ねをしておきたいと思います。



○議長(三宅利弘君) 子育て未来政策担当市参事前田君。



◎市参事[子育て未来政策担当](前田政則君) 議員ご指摘のとおり、当然自治体のほうがどちらかというと先行して無料化、軽減を実施しているという状況で、今般国のほうでも市民税が所得割が5万7,700円未満については、年齢要件なしで、第2子、第3子の負担軽減を行うというふうに、段階的に無料化のほうに動き出してきておりますので、引き続き自治体のほうでも国に対してそういった声を挙げていきたいなというふうに思っております。



○議長(三宅利弘君) 井上君。



◆10番(井上芳弘君) 続いて、保健衛生総務費で取り上げました。病院事業の補助がこの間西村市政になって、6億から7億、8億、28年度9億円という病院事業への補助という状況になっております。同僚議員からもありましたように、地域医療構想を含めて、地方の公立病院の経営、運営というものが非常に大変な状況になりつつあると思うんですけれども、この病院事業に対する市からの補助の考え方について基本お尋ねをしておきたいと思います。



○議長(三宅利弘君) 総務部長森井君。



◎総務部長(森井弘一君) この公営企業、加西病院の繰り出しにつきましては、基準としましては総務大臣、総務の副大臣通知の地方公営企業繰出金についてというものがございます。この基準に基づきまして、病院当局とこの財政のほうで調整をして、最終決定をいたしております。この要件につきましては、病院の事業会計からは約11億6,000万円の繰出金の要求がございました。例えば、救急医療の確保に要する経費、経営基盤強化対策に要する経費、リハビリ医療に対する経費、精神病院の運営に要する経費あるいは小児医療に要する経費等々でございます。

 こういう基準がございますけれども、これに一定の加西市の財政も含めて調整をしながら最終決定をして、これまでは8億円ということで繰り出しを行ってきました。しかし、この平成28年度においては、国の医療費の削減施策等によりまして、診療報酬がマイナス改定ということもありまして、非常に厳しい経営状況にあるということでございまして、今後の従来とかわらずに市民生活の安心のよりどころとして地域医療を提供していくというためには、この病院事業会計の補助金の増額が1億円増額が不可避となったということでございます。このため28年度予算におきましては、27年度の8億円から1億円増額するということで合計9億円の繰出しを当初予算に対しては計上さしていただいております。何よりも地域医療の基幹病院でございますから、主としてこれを支えて充実をしていきたいと思っております。



○議長(三宅利弘君) 井上君。



◆10番(井上芳弘君) わかりました。この一般会計予算について最後に塵芥処理費についてお尋ねをしておきたいと思います。一つは、小野のクリーンセンターに燃えるごみについては依頼をしているわけですけれども、25年前後各地域に説明をしていかれたお話の中で、加西市の小野加東のクリーンセンターへの負担分というのは1億300万円という説明でした。その他もろもろあるんですけれども、負担金そのものについては、1億300万円というご説明だったと思うんですが、26年度決算では1億2,370万7,000円という数字が出ておりますし、今年度の予算でもこの負担金は1億4,418万6,000円という金額が上がっております。これについてはどういうふうに理解をしていいのかお尋ねをしておきたいと思います。



○議長(三宅利弘君) 生活環境部長高井君。



◎生活環境部長(高井勝正君) まず、平成26年4月より、小野加東加西施設事務組合との広域連携を開始をいたしました。当初説明の効果額につきましては、1億2,200万円を見込んでおりましたけれども、26年度決算では1億1,100万円の効果額というふうになってございます。

 28年度の組合負担金でございますけれども、今議員がおっしゃいました1億4,418万6,000円で、27年度よりも643万3,000円の増額となってございます。主な内容でございますけれども、長期修繕計画による工事費の増、それから公害対策経費といたしまして排ガス処理に伴う処理を追加するもの、加西市の粗大ごみ拠点回収開始によります解体員1名増加によるものというのが歳出で主な3点でございます。歳入でございますけれども、ごみ搬入量の減に伴う処理手数料の減ということで今回若干の27年度よりも643万3,000円の増の内訳というふうになってございます。

 以上でございます。



○議長(三宅利弘君) 井上君。



◆10番(井上芳弘君) この点でもう1点、北播磨、小野加東加西、そして、西脇多可等を含めての広域の処理施設の件についてはどのような議論の状況にあるのかお尋ねをしておきたいと思います。



○議長(三宅利弘君) 生活環境部長高井君。



◎生活環境部長(高井勝正君) ごみの広域化につきましては、平成27年5月に、北播4市1町の首長によります意見交換会の場で、三木市が広域化から脱退をされるということで残った4市1町は広域化の枠組みを維持しつつ、各市長で将来のごみの在り方を検討するということでまとまっております。しかし、西脇市のみどり園の施設利用期間が平成28年3月に期限を迎えますことから、今後の利用期間を含めた契約を今年度の3月中に交渉するとのことでございましたけれども、現時点では契約が確定したという情報は確認ができておりません。今後は先の首長の意見交換会での確認をしたとおり、みどり園の交渉結果を受けまして平成28年5月に協議を再開する予定となっておる状況でございます。以上でございます。



○議長(三宅利弘君) 井上君。



◆10番(井上芳弘君) 最後に、国民健康保険特別会計28年度の予算について、これは条例に関連して同僚議員からも質問がございました。医療費の動向に関連して先ほども肝炎の新薬が非常に高額であって、調剤費が10%高くなってきたというようなことが今回の改正にもつながってきたというようなお話でしたが、肝炎だけではありませんよね。肺がんの新薬についても非常に高額な薬ができているというようなことで、同僚議員からもありましたけれども、この医療費、調剤費等どう下げていくかという取り組みがある中で、この新薬の負担が非常に重くなってきていると、これを自治体や加入している人がどんどんかぶっていくという仕組みはやはり改善していかなければならないと思うんですが、若干この制度について検討されるだろうというような部長のお話があったと思うんですが、もう一度その点についてお尋ねをしておきたいと思います。



○議長(三宅利弘君) 健康福祉部長山本君。簡潔にお願いします。



◎健康福祉部長(山本和孝君) 28年度の診療報酬の改定の際に、薬価についても一定見直すということでその中で市場拡大再算定制度ですか、いわゆる当初の見込み以上の普及、拡大が図られた場合にもう一度その薬価を再算定し直すというようなそういう仕組みがあるんですけれども、それに特に特例を設けて、例えば年間売り上げが1,000億から1,500億かつ1.5倍以上の売り上げがあるものについては最大25%引き上げ、あるいは年間売り上げが1,500億以上かつ1.3倍以上の拡大があったものについては最大50%引き下げるというそういった当初の見込み以上の普及が急激にはかられたものについては、医療財政へも配慮して薬価の価格の見直しを行うというそういう制度が検討されているというふうに聞いております。

 以上でございます。



○議長(三宅利弘君) 以上で井上芳弘君の質疑が終わりました。

 これで通告によるところの発言が全部終わりましたので、これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま上程中の議案のうち、議案第14号第5次加西市総合計画後期基本計画の策定について以外の議案につきまして、お手元に配布をいたしております議案付託表のとおりであります。それぞれ所管の常任委員会にその審査を付託いたします。

 ここでお諮りをいたします。ただいま上程中の議案のうち、議案第14号第5次加西市総合計画後期基本計画の策定につきましては、15名の議員全員を委員として構成する加西市総合計画後期基本計画審査特別委員会を設置してこれに付託の上、審査をすることにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(三宅利弘君) 異議なしと認めます。

 よって、議案第14号につきましては、加西市総合後期基本計画審査特別委員会に付託の上、審査をすることに決定をいたしました。

 続いて委員の選任であります。ただいま全議員を構成として特別委員会の設置議決をいただきましたが、これはあくまで委員会の設置議決でありますので改めて委員の選任議決を行いたいと思います。

 お諮りをいたします。加西市総合計画後期基本計画審査特別委員会委員には、全議員を委員として選任することにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(三宅利弘君) 異議なしと認めます。

 よって、全議員が加西市総合計画後期基本計画審査特別委員会委員に選任されました。



△請願上程



○議長(三宅利弘君) 次は、日程第2請願第1号精神障がい者に他障がい者と同等の交通運賃割引制度の適用を求める請願を議題といたします。

 それでは直ちに紹介議員の説明を求めます。12番森元清蔵君。



◆12番(森元清蔵君) =登壇=失礼をいたします。精神障がい者にほか障がい者と同等の交通運賃割引制度の適用を求める請願について紹介説明をさしていただきます。請願者は、加西精神障がい者家族の会はとの会の会長大竹義章様です。請願の要旨は、精神障がい者に他障がい者同等の交通運賃割引制度の適用を求める意見書を国に提出してほしいというものであります。その請願主旨について説明させていただきます。

 2014年1月に批准されました障害者権利条約第20条に個人の移動を容易にすることの条文で、「障がい者自身が、自ら選択する方法で、自ら選択するときに、かつ負担しやすい費用で移動することを容易にすること」と定められており、またことし4月からは国の行政機関や地方公共団体等及び民間事業者による障がいを理由とする差別を禁止することを定めた、障害者差別解消法が施行されます。障がい者の交通利用権を保障する上で、公共交通機関が果たす役割は不可欠なものでありまして、障害者基本法では精神がい害者は身体障がい者や知的障がい者と同じ位置に位置づけてあるにもかかわらず、現状では多くの鉄道事業及びバス事業においては身体障がい者及び知的障がい者に適用されている交通運賃割引制度が精神障がい者には適用されておりません。全国の障がい者の家族の会の皆さんがアンケートされた結果によりますと、多くの精神障がい者は親の平均年齢が70歳以上と推定され、家族は肉体的にも経済的も限界に来ております。収入の乏しい本人に交通費は大きな負担となっており、外出を控えたり、作業所通所を減らしたり、行きたいところを我慢しているのが現状であります。

 こうした中で、先ほど言いましたように精神障がい者も他の障がい者と同じように交通運賃割引制度の適用を求める意見書を国に出してほしいというものであります。議員各位の賛同をお願いいたしまして、提案説明といたします。



○議長(三宅利弘君) 紹介議員の説明が終わりました。ただいま上程中の請願につきましては、これもお手元に配付をいたしております付託表のとおり、所管の常任委員会にその審査を付託いたします。なお、閉会中において市外から提出がありました2件の陳情書につきましては、その写しを議員各位のお手元に配付をさせていただいておりますのでご参照いただきたいと思います。



△一般質問



○議長(三宅利弘君) 次は、日程第3、市政全般にわたっての一般質問を行ないます。発言につきましては、通告に基づきまして順次議長から指名をいたします。9番黒田秀一君。



◆9番(黒田秀一君) 失礼いたします。発言通告によりまして3点ばかり一般質問を行ないます。

 まず、1点目でございます。安心・安全のまちづくりについて質問いたします。1問1答で行います。まず最初に、防犯対策についてですが、子供や高齢者が安心して加西市に住んでいただくために、行政はどのような施策を実施されているのでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(三宅利弘君) 答弁を求めます。総務部長森井君。



◎総務部長(森井弘一君) 子どもや高齢者の関係のことでございますけども、誰もが安心して暮らせるまちづくりということで弱者である子供やお年寄りの安全を確保することは、まず行政として優先的に取り組むべき課題であるということで認識をしております。

 また、これは市民共通の認識であると理解をいたしております。まずは子供、特に小学生でございますが、登下校時に犯罪に遭遇する可能性が高いということから特に重点的に青色パトロールカーで巡回をしているところでございます。また、市内には900人余りの子ども見守り隊の方々が登録をされておりまして、登校あるいは下校時の際には見守りをされているものというふうに理解をいたしております。

 以上でございます。



○議長(三宅利弘君) 黒田君。



◆9番(黒田秀一君) 今の青パトいうんですけども、青パトのことちょっと詳しく台数とか現状をちょっとお尋ねいたします。



○議長(三宅利弘君) 総務部長森井君。



◎総務部長(森井弘一君) 加西市といたしましては、今現在登録として3台の青色パトロールカーを登録をいたしております。そのうち、特に専門で1台の常時配属をしてパトロールカーで巡回をいたしております。



○議長(三宅利弘君) 黒田君。



◆9番(黒田秀一君) 次に、子供の学校の下校時の子供が1人で帰るような通学路があるんかいうことですね。やっぱり危ないんで、危険そういうことはございませんか。1人で帰るような生徒はいないんですか。それをお尋ねします。



○議長(三宅利弘君) 総務部長森井君。



◎総務部長(森井弘一君) 1人で下校している子供のことでございますが、基本的にどこの小学校におきましても自宅近くまで見守り隊の方々に見守られて集団下校というものをしているということが現状でございまして、基本的には1人では下校はしていないということで認識をいたしております。



○議長(三宅利弘君) 黒田君。



◆9番(黒田秀一君) ありがとうございます。

 続いて、加西市の犯罪状況を見ましたら、平成26年度より27年度のほうが刑法犯や窃盗犯などの犯罪が増えているのが現状でございます。その点について行政の認識と対策についてお尋ねいたします。



○議長(三宅利弘君) 総務部長森井君。



◎総務部長(森井弘一君) この犯罪そのものの件数は、この10年間見ましても兵庫県下では半減しているということでございますが、ことこの26年度と27年度をとりますと、加西警察管内での件数でございますが、犯罪件数については平成26年度は346件に対しまして、平成27年度は376件ということで、30件の増、プラスということになっております。

 その中でも、特に窃盗犯の増加が際立っているということで現状でございます。窃盗犯ということで特に車上荒らし的なことが多くございますので、行政といたしましては、警察とタイアップをしながら防災ネットによるメール配信であったり、それから防犯協会の方々による見回りボランティア、あるいは今申しました青色パトロールカーでの巡回あるいは駐在所便り等の広報回覧等を含めてしておりまして、また、警察署の署長さんが先日も区長会の総会で口頭でアピールをされておりましたけれども、口コミでこういうことがありますよと注意をしてくださいよということで、犯罪の機会を減らすような格好でPRを努めているところでございます。



○議長(三宅利弘君) 黒田君。



◆9番(黒田秀一君) 今ありました、車上荒らしについて、またお尋ねしますけれども、ことしに入ってから議会の駐車場やら初参会の会場の駐車場、また、留守宅の車が狙われるなど多数発生しております。加西市は県下で刑法犯の犯罪の増加率が今4番目に犯罪が多いということを聞いております。対策については、警察任せだけではいけないと思うんですが、担当としての取り組みをお尋ねいたします。



○議長(三宅利弘君) 総務部長森井君。



◎総務部長(森井弘一君) ご指摘のように、窃盗犯が増加をいたしております。中でも今ご指摘にありました車上荒らしということで、これ平成26年度管内で47件に対しまして今年度平成27年度は66件ということで増加をいたしております。ことしに入りましても1月、2月、今3月でございますが、既に2月末時点で8件ということで発生をいたしております。加西署にお聞きをしますと、その公共の駐車場とかそれから大型店舗の駐車場だけではなくて、家庭の車庫であったり、あらゆる場所が犯行の現場となっているということでございまして、特にその特徴的な傾向が特定できないというようなことをお聞きをいたしております。

 したがいまして、どこら辺が危ないということではなくて、一人一人が防犯の意識をもって常に日頃から注意するということが重要だと思っております。車を駐車する際には、短時間でも車内に鞄とか貴重品を置かないということを徹底をいたしたいと思いますので、これにつきましては警察との連携あるいは防犯協会との連携あるいは区長会との連携というようなことで注意を喚起致しております。あと、行政としまして、青色パトロールカー等の配備もいたしておりますので、市を挙げて犯罪の機会を減らしていきたいと思っております。



○議長(三宅利弘君) 黒田君。



◆9番(黒田秀一君) ありがとうございます。

 続きまして、防犯カメラの設置についてお尋ねをいたします。最近の事件では、防犯カメラが事件の解決に大変役立っております。現在コンビニには設置されておりますが、公共の場所には余り見当たりません。市内では多くの犯罪が増加している中、防犯カメラの設置は抑止力にもかなり効果があるのではないかと思うんですが、どのようなお考えなのかお尋ねいたします。



○議長(三宅利弘君) 総務部長森井君。



◎総務部長(森井弘一君) 防犯カメラが犯罪の抑止とかそれから事件の解決の大きな効果があるということは議員ご指摘のとおりでございます。市としましては、平成27年度に県の防犯カメラ設置補助事業の採択を受けた地域の団体に対しまして、その県の補助事業の上乗せということで半額の補助制度を創設をいたしております。それによりまして、市内の4団体が自主的に防犯カメラの設置をされております。さらに今年度は市が設置主体として警察等と協議を行ってきました。その結果、市内2カ所の主要交差点に比較的性能が高い防犯カメラを設置するということで、現在設置の工事をいたしております。ということで、防犯カメラの有効性もございますので今後も計画的に配備をしていきたいと思っておいります。



○議長(三宅利弘君) 黒田君。



◆9番(黒田秀一君) 近隣の市町村のはどうなっとるんかちょっとまたお尋ねしたいんですけども、最近は小野はちょっと新聞に出てましたけども、できたら皆含めてお願いいたします。



○議長(三宅利弘君) 総務部長森井君。



◎総務部長(森井弘一君) この近隣市の状況でございますが、平成26年度の末の時点でございますが、小野市で防犯カメラ27台、それから三木市で10台、加東市で44台、西脇につきましては公道の設置はございませんが、公園とか駐車場ではあるということでございました。ということで、警察等の連携もございますので、これにつきましては計画的に進めていきたいと思っております。



○議長(三宅利弘君) 黒田君。



◆9番(黒田秀一君) ありがとうございます。今年度の予算でカメラの予算が140万計上されていますけども、その140万でどうなるんか、対応できるのかちょっとお尋ねいたします。



○議長(三宅利弘君) 総務部長森井君。



◎総務部長(森井弘一君) 28年度におきましては140万円ということで予算を計上さしていただいております。予算的にはそんなに多くの額ではございませんが、優先順位を、優先箇所を警察等とそれからまた地域住民の声も聞きながら効果が出る場所に優先的に設置をしていきたいと思っております。比較的センサーの感度が高くなりますと、非常に高いカメラもございます。ということで、その場所場所にあった能力を性能も含めて対応していきたいと思っております。



○議長(三宅利弘君) 黒田君。



◆9番(黒田秀一君) 続きまして、地域安全SOSキャッチ電話いうのがあるんですけど、何かあったら電話で対応してくれるというもので県に直通になっております。またいろいろ相談にものってくれると聞いております。このようなことが、積極的に市民の皆さんへ広報紙やホームページなどで広く周知すべきではないかと思いますけども、どのようなお考えですか、お尋ねします。



○議長(三宅利弘君) 総務部長森井君。



◎総務部長(森井弘一君) このひょうご地域安全SOSキャッチ電話と申しますのは、ご存じのように平成24年度に発生をいたしました尼崎の連続変死事件を契機に、県と県警が設けた制度でございます。周辺で行方不明者が相次いで、結果として複数の遺体が発見されたということの事件の結果から、被害者から警察に相談があったケースもありながら発見が遅れたということから、日常の異変を些細なことでも見逃さずに通報を促すということでございました。

 このシステムにつきましては、匿名で通報できるということであるいは相談できるということで、県と県警とそれから市とのネットワークを生かして、関係機関、警察事件だけではなくて、関係機関等の連携するということで効果が期待されております。

 ただ、全県下的に見ますと、26年度の実績は県下で300件ということでございましたし、全体的に300件のうちやはり余り事件性のないようなこともあったということで、PRも含めてもう少ししていく可能性があると思っておりますので、市としましては防犯対策の一環としまして、市の広報等で積極的にPRをしていきたいと思っております。



○議長(三宅利弘君) 黒田君。



◆9番(黒田秀一君) 続きまして、防災訓練についてお尋ねいたします。加西市では2年前から防災訓練を図上訓練に変更して、北条地区、富田地区、九会地区が終わったわけなんですけども、各町の区長やら副区長を対象に訓練されていますが、どのような成果があったのかお尋ねいたします。



○議長(三宅利弘君) 総務部長森井君。



◎総務部長(森井弘一君) 従来の小学校区単位での会場型訓練といいますか、行動型訓練が一巡したということで、平成26年度から新たに図上訓練に取り組んでおります。平成26年度におきましては、北条地区、それから平成27年には九会、富合地区を加えて、在田地区におきましても自主事業ということで訓練に取り組んでいただきました。

 従来型の訓練につきましては、発生後の対応に重点を置くということに対しまして、図上訓練、発生前の減災対策、想定それに訓練を置くという、重点を置くというもので参加者の方からの意見としましては、地域の危険因子や弱点が把握をできた、減災のために必要となる取り組みが明確になった、事前避難の重要性を再認識した等の貴重なご意見をいただいておりますけれども、まだまだこの図上訓練につきましては改善を要する部分も多々ありますので、今後も皆さんの意見を聞きながらよりよい訓練となるように努めてまいりたいと思っております。



○議長(三宅利弘君) 黒田君。



◆9番(黒田秀一君) その防災のこれも新聞に出てましたけど、防災士いう資格があるんですけども、神戸新聞に載っておりましたけども加西市では何人ほどの方が資格を持たれているんですか。



○議長(三宅利弘君) 総務部長森井君。



◎総務部長(森井弘一君) 地域防災のリーダー的な役割を担っていただく防災士につきましては、平成28年の2月の時点で、兵庫県下では3,117名が登録をされております。加西市内でも23名の方がおられます。また、市の職員も3名資格を取得をいたしております。



○議長(三宅利弘君) 黒田君。



◆9番(黒田秀一君) それから、青野原の自衛隊では昨年から自助、共助、公助の観点で管内の警察、消防、行政を招集し、図上訓練を実施されておりますけども、本市からは管理課長いうんですか、担当課長が参加していると思います。それがどのように生かされているのかお尋ねいたします。



○議長(三宅利弘君) 総務部長森井君。



◎総務部長(森井弘一君) この平成26年度から自衛隊の呼びかけによりまして、防災関係機関が年2回情報共有のために青野原の駐屯地において合同会議を開催をいたしております。その中で図上訓練に取り組んでおるわけでありますけども、各関係機関におきましては、適時個々に訓練をされておりますけども、なかなか一堂に会してというのはございませんので、一堂に会して意思統一を図って災害対応を訓練をするということで、非常に貴重な機会だと思っております。この意味から実践的な訓練におきまして、災害時に各機関が担う役割を明確化し、情報伝達等の連携を再認識するという意味におきまして、大変有用な機会であるというふうに思っております。



○議長(三宅利弘君) 黒田君。



◆9番(黒田秀一君) お尋ねします。もし加西市の有事の際、一遍私も一般質問でお聞きしましたけども、加西市にはそういう災害に対するマニュアルがあるんですけども、マニュアルとそういう有事のときの計画とかいろいろあるんですけど、その違いですね、ちょっと部長はどういうお考えですか。ちょっとお尋ねします。



○議長(三宅利弘君) 総務部長森井君。



◎総務部長(森井弘一君) 申しわけございません。もう一度質問の意味をおっしゃっていただけますか。



○議長(三宅利弘君) 黒田君。部長大丈夫ですか。



◎総務部長(森井弘一君) 図上訓練とこの加西市の具体的な災害対応マニュアルの違いという意味でよろしいですか。



○議長(三宅利弘君) 黒田君。もう一度質問お願いします。



◆9番(黒田秀一君) これは私前一般質問をお聞きしましたけども、加西市にはそういう災害に対してのマニュアルがあるわけなんですけど、マニュアルとまた計画とはまた別だと思うんですけどね。マニュアル、分厚い本でしたけども、ほとんど皆認識がないと思うんですけど、どないですかそれ。その点はこれは通告してないかと思いますけども。



○議長(三宅利弘君) 総務部長森井君。



◎総務部長(森井弘一君) 防災対策ということで確かに分厚い本の災害対策基本計画がございます。それはそれとしましてございまして、それとその具体的な対応に対してマニュアルといいますかね、対処方法はそれは別途ということで、その本の中にも記載しておりますけども、具体的な行動基準を今後も詳細に決定をしていきたいと思っております。



○議長(三宅利弘君) 黒田君。



◆9番(黒田秀一君) それとこれも前にお尋ねした復習になりますけども、有事の際のボランティアの受け入れ態勢、窓口はどう考えとるんかちょっともう一度お尋ねします。



○議長(三宅利弘君) 総務部長森井君。



◎総務部長(森井弘一君) 有事の際のボランティアにつきましては、災害対策の中の位置づけもございますけども、どちらかといいますと、その応援団的な立場でございますので、社会福祉協議会との連携を強めて、社会福祉協議会のほうとで窓口としてやっていけたらということになっております。



○議長(三宅利弘君) 黒田君。



◆9番(黒田秀一君) 次に、これもまた前に質問しましたけども、これ3度目だと思います。防災監をご存じだと思います。この防災監、これ仮に被災をいたしましたら、国から何ぼかの交付金が出るという制度なんですけども、どのようになってます。ちょっとお尋ねします。



○議長(三宅利弘君) 総務部長森井君。



◎総務部長(森井弘一君) 制度としまして、防災監という名称とか危機管理監とかいろいろございますけども、比較的位が高い一職員ということではなくて、比較的災害対策の専門監というような立場でございますますけども、そういう立場で常勤の職員を採用すると、その方が地域防災マネージャーというような認証制度もございまして、そういう資格を得た方がそういう位についておれば、その人件費の一部が特別交付税で算定をされるということでございます。これにつきましては、近隣におきましては三木市においては防災監兼危機管理課長というようなことで、自衛隊のOBの方が対応されております。これにつきましては、資格として災害対策部隊派遣2年以上というようなことも条件でございまして、本省庁の課長補佐以上というような経験の要素もありますので、比較的専門部隊の経験者を想定した制度というように理解をいたしております。



○議長(三宅利弘君) 黒田君。



◆9番(黒田秀一君) どうも。これはまた別なんやけど、採用するという考えは今のところあるんですか。ちょっと一言お願いします。



○議長(三宅利弘君) 総務部長森井君。



◎総務部長(森井弘一君) 防災対策自体をそれこそマンパワーが非常に重要でございまして、その司令塔となるような危機管理監あるいは防災監という制度そのものを有効活用できれば非常に有効になると思っておりますけども、現時点におきましては、市全体の人員構成とか組織配置等の検討もございますので、少し検討を要するのかなというふうに思っております。



○議長(三宅利弘君) ちょっと待ってください。執行者に申し上げておきます。質問の意図がわからない場合は、反問権を使っていただいて結構ですのでよろしくお願いいたします。黒田君。



◆9番(黒田秀一君) 次に2点目なんですけども、中国道の下り線の北条のバス停、側道についてお尋ねいたします。このことについても過去にはこういう委員会の中で質問をさせていただきましたんですが、バス停から降りてこられる方を迎えに来た車が側道の左右に駐車しまして、通行の車両と接触事故が何回かあったということでしたんですけども、南側の歩道を広くするなどして駐車場いうより駐車場所の確保をしてほしいと思うのですがどのようにお考えかお尋ねいたします。



○議長(三宅利弘君) 都市整備部長井上君。



◎都市整備部長(井上利八君) 当箇所につきましては市道古坂谷線、中国道北条バス停の乗り口、下り線になります。ここは自転車、歩行者の安全を確保するための路肩拡幅、市道南側のほうでございますけども、ここを拡幅してほしいということで地元のほうから要望を受けております。この場所につきましては、非常に大型車両の交通量が多く、そして、危険な箇所であるということでありますので、市道の対策としまして、市道の土羽のり面をのり起こしというふうな工事を行いまして、路肩を拡幅する工事を今現在計画中でございます。これをすることによりまして、通行車の安全を確保していきたいと考えております。

 ただ、基本的に路肩は駐車禁止ということでございますので、バスの送り迎えのときの一時的な停車用として利用することは違反にはならないということは加西警察のほうにも確認を取っておりますので、そのような形で今後は利用してもらって安全にご利用いただければと思っております。

 以上でございます。



○議長(三宅利弘君) 黒田君。



◆9番(黒田秀一君) また同じ場所、大体場所一緒になるんですけど、北側の側道があるんですけども、福崎の方向から来る迂回路として多くの車が側道を走って来られます。その側道が優先なのか、途中まで南北止まれの標識があるんですけども、そのバス停の手前からその2カ所だけが側道が止まれになっております。それでそこでよく事故があるんですね。やっぱり地元の。その対策はどちらが本当に、私が思とるんは見通しの悪いほうがとまると思うんですけども、そこだけは側道の広い所が優先で止まるようになっとんですけども、その件についてどうお考えなのかちょっとお尋ねします。



○議長(三宅利弘君) 都市整備部長井上君。



◎都市整備部長(井上利八君) 高速バス停上り線の手前にあります交差点だと思います。ここは中国道側道側が止まれであるにもかかわらず、安全確認を十分に行わず南北方向の市道の通行車両と接触する事故が発生しているということはこちらのほうも認識はしております。その交差点の西の市道側も同じような交差点でございます。この2つの交差点は安全性の向上ということで地元と協議を行ってまいりました。

 地元のご意見でございますけども、側道の利用者の多くは信号待ちを避けるために通過交通が大半でございます。側道中縦2号線というんですけども、ここを優先に仮に議員おっしゃるとおり変更した場合、当然スピードを緩めずに大事故が起こる可能性が、起こるんじゃないかというふうなことを心配されております。南北の市道が町のメイン道路であるということでございますので、地元の交通が不便で危険となるのではないかということで非常にその辺は地元として心配でございますということでございました。

 地元の意向に基づきまして、優先道路の変更は今の時点では行わず、路面表示の修繕ということで引き直し、よりよく交差点であるということをわかりやすくするような引き直しを行いまして、今後の通行車両の安全性の向上、また、地元警察と協議しながらさらに安全対策ができるようになるんじゃないかと思っておりますので、そのような格好で進めていきたいと思っております、

 以上でございます。



○議長(三宅利弘君) 黒田君。



◆9番(黒田秀一君) どうもありがとうございました。続いて最後の3点目ですけども、公職選挙法の一部改正についてお尋ねいたします。昨年の6月にこの法律の一部改正により、このたびの参議院選挙より18歳から選挙権があるようになるのですけど、このことについて3点お尋ねいたします。

 1点目ですけども、この改正により加西市の有権者は何名になるのか、また、増加する18歳、19歳の有権者の数は何人ほどになるのかお尋ねいたします。



○議長(三宅利弘君) 選挙・監査・公平委員会事務局長大西君。



◎選挙・監査・公平委員会事務局長(大西守人君) 現在市内で1年間に新成人となり有権者となる人数は450人前後で推移していることから、公職選挙法の改正による18歳と19歳の有権者数の合計は約900人と見込まれます。また、本年3月1日現在の20歳以上の有権者数は3万7,198人で、18歳と19歳の有権者数の約900名を加え、この間の社会増減、自然増減等を反映させますと、総有権者数は約3万8,000人と推定されます。



○議長(三宅利弘君) 黒田君。



◆9番(黒田秀一君) ありがとうございます。2点目ですけども、この有権者、新しい人の啓発ですけども、どのような考えなのかお尋ねいたします。



○議長(三宅利弘君) 選挙・監査・公平委員会事務局長大西君。



◎選挙・監査・公平委員会事務局長(大西守人君) 現在18歳以上の新有権者向けの啓発対策として、市内公共施設、北条鉄道、アスティアかさい、イオンショッピングセンター等多くの人が集まり、また若者の利用が多い施設の管理者に総務省作成の啓発ポスターの掲示を依頼しております。

 また、選挙権年齢18歳以上に引き下げる公職選挙法等の一部を改正する法律の適用は、本年7月25日任期満了の参議院議員通常選挙が想定されますので、参議院議員選挙の周知にあわせて市広報等で選挙権年齢の引き下げの啓発も行ってまいります。さらに、昨年選挙啓発の一貫として市内中学校の生徒会選挙に投票箱・記載台等を貸し出ししましたが、今後県選挙管理委員会、教育委員会、高校と連携しながら、市内高校でも生徒会選挙等にあわせて選挙用品の貸し出し、選挙啓発の出前授業等の実施も検討してまいります。



○議長(三宅利弘君) 黒田君。



◆9番(黒田秀一君) 今、過去に加西市が2回ほどトラブルがあって新聞沙汰になったことがあるんですけども、立会人がおられるのにそういう事例があるんですけども、その立会人に対してもその対応なんかはどうされるのかちょっとお尋ねいたします。



○議長(三宅利弘君) 選挙・監査・公平委員会事務局長大西君。



◎選挙・監査・公平委員会事務局長(大西守人君) 過去の選挙におきまして、期日前投票で選挙人が投票用紙に自書しないで、自分の小学生の子供に書かせて投票するという事案が発生しました。事案の発生、再発を防ぐために、それ以降の選挙では期日前投票者の宣誓書の記載場所を投票所の外に移すとともに、投票所の混雑時には入場者の整理を行う事務従事者を増やして、投票所内の選挙人の流れをスムーズにするように対策をとっております。

 また、投票の受付時期に本人確認を徹底して、介護者等の随行者がある場合は、選挙人との区別を明確にするとともに、投票管理者と立会人には特に子供連れの選挙人が入場された場合は投票用紙の自書を確認してもらうよう注意喚起を行っております。さらに、選挙権年齢の引き下げにより、例えば同じ高校3年生でも選挙期日と生年月日等の関係により投票できる人とできない人が出てきますので、事前に市広報等で選挙権の有無、投票資格の要件等を周知するとともに、各投票所においても正確で丁寧な対応ができるように選挙事務従事者に選挙権年齢の引き下げの周知を図り、疑義が生じた場合の選挙管理委員会事務局への連絡体制も確保してまいりたいと考えております。



○議長(三宅利弘君) 黒田君。



◆9番(黒田秀一君) どうもありがとうございました。18歳、19歳の方は初めてなので、選挙違反のないようにできるだけ皆さんに周知徹底していただくようにお願いして終わりたいと思います。どうもありがとうございました。



○議長(三宅利弘君) 以上で、黒田秀一君の一般質問が終わりました。

 ここで暫時休憩といたします。再開は3時10分といたします。

     14時53分 休憩

     15時10分 再開



○議長(三宅利弘君) それでは、休憩を解きまして一般質問を続行してまいります。 13番織部徹君。



◆13番(織部徹君) =登壇=通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。

 まず、第一に下滝野市川線の道路整備について、3点についてお聞きをしたいと思います。日吉幼児園前からサクライズミまでの間が既に地図訂正がなされ、一次工事として、日吉幼児園前から日吉小学校前を越えて、東の信号までの間が歩道と道路が整備されたのですが、一部三角形の土地が買収が遅れたため、その部分の歩道が未整備のままになっております。中学校に通う生徒が、その一部残っているところ道路に出て走らなければならず、危険であると思っております。この一部残っているところを含め、信号からサクライズミまでの間の整備については、どのようになっているのかお聞きいたします。

 続いて、サクライズミから馬橋までの間は、地図訂正の作業がなされていたと思いますが、その進捗状況はどのようになっているのかお聞きいたします。

 続きまして、馬橋から東の計画についてはどのようになっているのか、進んでいるのかお聞きをしたいというふうに思います。

 2点目、普光寺川の浚渫についてということでお聞きをしたいと思います。近年、気象の変化が激しく、想像を絶するほどの雨が降り、川を流れる水量も大変な量になることがあります。また、その雨で山からの土砂や大きな石やごみ、そして、木々が川に流れてきて、川はすごい状況となることが考えられます。普光寺川で河内町、甲和泉町、乙和泉町、野上町のあたりは土砂が大量に積もってきており、葦や柳の木などが生えてきており、かなりひどい状況だと思われますが、川の様子に対する認識について、どのように思っておられるのかお聞きしたいと思います。

 次に、第3点目であります。北条高校活性化事業についてお聞きをしたいというふうに思います。北条高校の活性化事業については、すごいことをやったと思っています。加西市に住むという条件の中に、北条高校が学力のある実力校であるということは、重要なことであると思います。

 北条東小学校、北条小学校の校長であったときに、他府県から転居する人から電話がありました。子供が小学校に入るのだが、加西市か加東市かに住むことになると思う。加西市だとおたくの学校に入ることになるのだが、様子を聞きたいというような話が3件ぐらいあったと記憶しております。しかしながら、来ていただけなかったように思います。よくよく考えてみると、加西市では小学校は給食が実施されているが、中学校に行けば給食がなく、家で弁当をつくらなければならない。今は中学校も給食が実施されておりますが、当時はそのような状況でありました。また、子供の将来をしっかりと見据えて子育てをする親にとっては、小・中学校だけでなく高校はどこの高校に行かせるのか、そして、大学はどの方向の大学へ行くのかということは大きな条件となります。もし、小野高校に行かせたいと思うのなら、わざわざ加西市に住んで小野市まで通うなら、初めから小野市や加東市などの175号線沿いに住めば、西脇高校にも行けるわけです。そのようなことからいえば、この北条高校が学力ある実力校になることが、加西市を盛り立てるためのすばらしい事業であると思います。

 北条高校の学力向上については、前市長の時代から課題でありましたが、県立校であるということで何もできずにいましたが、西村市長になって、この事業に取り組み、高校教育の活性化に向けて風穴を開けたと考えております。兵庫県は全国に先駆け例のない、1週間学校に行かずに体験学習を行うトライやる・ウィークを平成10年から実施をいたしました。今まで学校に行かずに1週間地域で過ごすということなど考えることもなかったということであります。

 また、加西市は学校安全として、開かれた学校として地域の人をボランティアとして学校の中に入れるワッショイスクールを、全国に先駆け平成15年から実施しました。北条高校の活性化事業では全国でも今まで考えたこともない塾の講師を学校内に入れ、学力向上に取り組んでいます。いろいろな方策を考えれば、すごいことができるものだと思います。本当にすばらしいことができたと感心しているところであります。そのおかげで、北条高校の志願者がふえ、定員割れもなくなってきております。

 そこで、お聞きをしますが、27年度は委託先は河合塾で、教科は数学と英語だったと思いますが、28年度はどうなっておるのかお聞きしたいというふうに思います。

 これで、第1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(三宅利弘君) 順次答弁を求めます。まず、下滝野市川線の道路整備について及び普光寺川の浚渫について、都市整備部長井上君。



◎都市整備部長(井上利八君) それでは、先に下滝野市川線の道路整備について、3点についてご答弁をいたします。

 まず、1点目の日吉小学校前からサクライズミまでの間の整備についてでございますけども、当路線につきましては、小中学校の通学路でありますが、通学時間帯の交通量が多いにもかかわらず、歩道もないのが現状でございます。通学児童の歩行者の安全を確保するため、兵庫県は社会基盤整備プログラムに位置づけまして、整備を進めているところでございます。当箇所の事業延長は700メートル、幅員は11メートル片側歩道でございます。日吉幼児園前から施工され、140メートルは施工済みとなっております。今後の整備予定としましては、平成28年度に泉交差点の両側120メートルと、馬橋の歩道橋の設置について工事を行っていきたいという考えでおられます。そして、29年度につきましては、泉交差点東からサクライズミまでの工事着手、サクライズミから馬橋までの間については、平成28年から30年度にかけまして用地物件の交渉を行う見込みでございます。そして、31年度の事業完了を目標に事業を推進するところでございます。

 次、2点目のサクライズミから馬橋までの間の地図訂正の状況でございますけども、昨年12月に地図訂正を行う合意がされております。今現在は、地図訂正の作業中であるということでございます。

 続きまして、3点目の馬橋から東の計画でございますけども、馬橋から東の区間、距離にしまして440メートルについても現在は児童の通学路であるにもかかわらず、歩道が未整備でございます。西の区間の事業完了後に引き続き事業要望を行ってまいります。そして、事業着手は西の区間の完了後となるため、平成32年度以降となる見込みであるというふうに兵庫県のほうからは連絡をもらっておるところでございます。

 そして、大きい2番目の普光寺川の浚渫のまず1点目でございますけども、河内町から甲、乙和泉、そして、野上までの川の様子の認識についてでございますけども、河川内の堆積土砂の撤去の基準といいますのは、原則、河川内の通常水が流れる断面の約3割を超えて土砂が堆積をしているというのが目安でございます。現在の普光寺川につきましては、通常水が流れている箇所に沿って、川底からの堆積部分と、そして、洗掘部分が見られますが、判断基準となります3割を超えてないことを確認しているというところでございます。しかし、状況によりましては浚渫が必要なこともあるという場所は十分に認識しているということでございます。また、河川内には葦(よし)が繁茂しまして、洪水時には葦が倒伏しまして、水の流れに多少なりとも影響は少ないんじゃないかというふうに考えておるという状況でございます。しかし、景観上の支障、その辺も考えまして、地元要望に基づきまして、撤去の判断を決めていきたいというふうなことで報告をいただいております。

 以上でございます。



○議長(三宅利弘君) 続きまして、北条高校活性化事業について、理事一幡君。



◎理事(一幡孝明君) 北条高校の活性化につきましては、先ほどもございましたけれども、市といたしましても、非常に熱い思いを持って、活性化事業に今現在取り組んでおります。加西市内で唯一の普通科公立高校であります県立北条高校の活性化に向け、関係団体で構成する北条高校活性化協議会が、その事業の一つとして、今年度、平成27年度からアフタースクールゼミ事業を新たに実施してございます。この事業につきましては、その性質上、ある程度中長期的な取り組みが必要であるとの認識のもと、事業の継続性を勘案し、事業者の公募段階からお示しの上、当初から平成27年度から29年度までの3年間の長期継続契約としているところでございまして、現在大手予備校の学校法人河合塾を相手方として契約を締結しております。したがいまして、来年度、平成28年度の契約先につきましても、既契約期間の2年目ということで、今年度に引き続き、河合塾でということになります。

 次に、その内容についてですけれども、先ほどもご指摘ありましたけども、実施教科は今年度と同様に英語と数学の2教科で実施をいたします。また、実施期間につきましては、3年生は一、二学期、2年生は1学期から3学期の通年、1年生は3学期にそれぞれ実施することを基本に考えております。ただし、1年生につきましては、一、二学期においても講演会や学習指導等を追加するなど、取り組みを強化する予定でございます。また、事業全体におきましても、今年度の取組結果等を踏まえ、内容の充実等を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(三宅利弘君) 織部君。



◆13番(織部徹君) ありがとうございました。まず、下滝野市川線ですけれども、実際に信号からサクライズミまでのところはまだ工事にかかってないということなんですが、そのときに一緒に日吉小学校の前の三角の部分、見られたと思うんですが、その部分も一緒にされるということでいいんでしょうか。



○議長(三宅利弘君) 都市整備部長井上君。



◎都市整備部長(井上利八君) 信号の両側と聞いておりますので、その三角部分も次年度以降の対象工事になってまいります。

 以上です。



○議長(三宅利弘君) 織部君。



◆13番(織部徹君) いや、信号の両側いうか、信号の両側はできとるんです。両側いうて、西側のほうはできとるんです。東もちょっとだけできとると思うんですけど、その三角の部分いうのは、信号のところからちょっと離れとると思うんですけど、そのときに一緒にしていただけるということであれば、それでいいと思います。とにかく、私も走ってて、自転車で走ってる中学生が急に出てくるんですよ。歩道がないもんですから、出なしゃあないんですけども、降りて止まったりせずに出てきますから、危険な部分もあるので、できてないならできてないほうがすっきりはしとるんやけど、やっぱり一部できてないのはやっぱり危険もあるので、そのように進めていただけたるように、また、一緒にお願いしとっていただきたいというふうに思います。

 それから、地図訂正がなされて、それから工事の計画が立ち上がっているいうことでありがたいというふうに思っております。あるとき、宇仁からこっち来る馬渡谷町からも、両方から工事をすることはできないかということも言ったことがあるんですけど、順次西からやっていくという方針は県の方針だったので、それはそれでいいと思うんですけど、実際に馬渡谷町のとこら辺は土地が買いやすいところなんです。片方に山があって土地の買収がしやすいところがあるのにそこをしないで、難しい西のほうから進めるというふうなことになっているので、そこら辺のところも、西からということはわかるんですけども、買いやすいところから用地が買収できやすいところからも考えていただくいうことも、また、要望として言っていただけたらありがたいと思うんですが、いかがですか。



○議長(三宅利弘君) 都市整備部長井上君。



◎都市整備部長(井上利八君) 県の基本的な考えといいますのは、先ほども言いましたように、今現在行っております工事が完了して、そして、次の場所へ移っていくと。その段階におきまして、兵庫県が示しております社会基盤整備プログラム、これにも載せないといけないという作業が出てまいりますので、それも並行してあわせてやってくということでございますので、優先順番は西側からという格好になってまいります。

 以上でございます。



○議長(三宅利弘君) 織部君。



◆13番(織部徹君) よろしくお願いしたいというふうに思います。

 次に、普光寺川の浚渫の件なんですけれども、3分の1って聞いとったんですけど、3割を超えてといったら3分の1よりちょっと少ないんですかね。その3割を超えて土砂がたまったときとかいうことを言っておられるんですが、実際に河内町や和泉町からは浚渫の要望が市を通して県へ出とると思うんですけど、そのときに、3割を超えないとちょっと難しいですよというのは、区長さんなんかに、そのときにお答えになっておられるんでしょうか。



○議長(三宅利弘君) 都市整備部長井上君。



◎都市整備部長(井上利八君) 浚渫につきましての確認ということで、先日、加東土木さんとさしてもらったんですけども、そこは基準が3割と、3割超えなければ浚渫しないということでございますので、そこは要望が挙がった段階で、関係地の区長さんには説明されていると。または、現地の方も確認しているということでございます。ただ、あくまでも3割は基準でございまして、それはまた状況によりまして、非常に悪い状態であれば、それは3割超えてなくても景観上好ましくないということであれば、浚渫はするということを聞いております。

 以上です。



○議長(三宅利弘君) 織部君。



◆13番(織部徹君) ありがとうございます。結局区長さんなんかは、いつに要望書を出したとか、そういうことを思っておられるわけです。実際に今言っている3割を超えないということやから、早いこと出しとってもそれに達してなかったら、なかなか整備していただけないいうことが本人たちがわかってるのかどうか、それがあると思うんですよ。それと、実際に私も見に行って、川の中もちょっと入って見てんけど、葦なんかでも何もむちゃくちゃ背高いです、むちゃくちゃ背高い。それで、遠いとこから川が流れとるのが、あそこ川が通っとんないうのは、葦見たらわかるね。

 田んぼがあって、土手があって、土手からまだこれだけほど出てるわけですよ。遠いとこからずっとね。だから、それは土砂が3割積もっとっても、葦が生えることによってやはり流れも悪くなるし、それから水だけでなく、ほかのものが流れてくるということになれば、そこでちょっと抵抗があったり、ものが詰まったりすることがあるというふうに思います。実際に柳の木が生えとって、高いところにマルチのカラスがとまっとるのか思ったんですよ。遠いとこから見たらね。へえ、カラスかなって思って見に行ったら、マルチがひっかかってしとんですけど、物すごい高いとこにとまっとんですよ。だから、カラスがとまっとういうぐらいやから低いとこ違うんです、高いとこなんです。

 それは、やはりそこまで水が来たいうことですので、だからやっぱり水だけが流れる川と、植栽ではないけど、ものが生えている状況とは同じでないと、私自身はちょっと思います。それによって洪水になってもいけませんので、できましたら、そういうことについてやっぱりやっていただきたいというふうなことを思います。強く要望したいというふうに思っておりますので、その旨またお伝えをいただきたいと思います。

 それで次に、普光寺川の浚渫に対する県土木の計画というのは、普光寺川についてはどないなっていますか。



○議長(三宅利弘君) 都市整備部長井上君。



◎都市整備部長(井上利八君) 浚渫の計画でございますけども、これにつきましては確認したところ、年次計画はないということでございます。現場を確認しまして、先ほど言いましたように、河川断面の3割を超えている場合ということで判断していくということでございます。ただ、堤防の状態、形態によりましても、やはりいろんな見方がありますので、仮に言いますと、堤防より背後地のほうが高い場合もございます。いろんな場合がございますので、その辺状況状況を見まして、その都度判断していくというふうなことを聞いております。

 以上でございます。



○議長(三宅利弘君) 織部君。



◆13番(織部徹君) 去年の1月、県会の先生に話を聞いたときには、和泉町のあたりは浚渫に入るいうて。それで、実際に県の土木も見に来られた。そのときに和泉町の区長さんのほうから出とるところをやる予定で見に来とったって、甲和泉の区長さんがそこへ行って、話したらそこまでいくかどうかわかれへんという話だったんですが、最終的には甲和泉の後から行ったところの部分ちょっとだけして、あとは全然できてないというふうに聞いています。だから、ほかに予算が行ったのかなというふうには思うんですけど、ほっとってやっぱり洪水が起こったりとか、そういうふうなことの部分とか、川があふれてというようなこともやっぱりありますので、お願いをしたいというふうに思います。これについては、これで終わりにしたいというふうに思います。ありがとうございました。

 それから、次に北条高校の活性化事業なんですけども、私、前に聞いとったときに、27年度始まったときに聞いたときには、28年度は決まってないっていうふうに聞いたというふうに思っとんです。だけど、それから後、決まったのかわからないですが、3年計画ということで続けられるということで、一安心というところでございます。あと、今後の事業についてですけども、この事業、物すごい大事なすばらしい事業やというふうに思っております。その継続についてどのような考えでおられるのか市長にちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(三宅利弘君) 市長西村君、登壇の上、どうぞ。



◎市長(西村和平君) =登壇=先ほど理事のほうからお答えさしていただきましたとおり、もともとアフタースクールゼミ事業は3年間ということで始めておりますので、間違いなく3年間は継続してまいります。また、北条高校の活性化協議会というのを結成しておりますので、その活動は未来永劫とは言いませんけれども、期間を限らず続けていくということになると思います。そして、活性化協議会の議論の中で、その一つの支援策として、アフタースクールゼミということを今やっておるということでございますので、そういう今後の方向性をしっかり持った上で、そのときそのときのしっかりした評価もしていかなければならないのではないかなと思っておりまして、やはり私就任しましたときに、定時制がなくなり、家政科がなくなり、そして、クラスが一つ減りというのが立て続けに続きました。えーっという感じで、本当に、私も役所におりましたので、現状をもっと把握しておくべきだったのだろうと思いますが、そういう認識全くございませんでした。

 北条高校は、相変わらず市民の中から、子供たちから、中学生から選ばれる高校であるという認識をしておりましたが、残念ながらそこが揺らいでおったということであります。これは、市のほうの人口が減っておるということとほとんど同じ状況であるということであったというふうに私は思っておりまして、加西市が人口をふやしていくということと、北条高校を活性化するということは、すなわち同じことであると、地域創生の一番大事な課題であるというふうに思っております。

 全国の公立高校が復権するということが、日本全体を活気づけていくことに、私は将来は必ずつながっていくというふうに思っております。有名な私の中高一貫の高校とかいうとこ、日本で代表する大学にたくさん入学されておりますが、それはほとんど都市部にあるわけでありまして、やはり地域地域で日本を代表する大学へ必ず何人か行くという、そういう地域をつくっていけば、日本はもっともっと活力が出るというふうには私は思っております。そういうために、今始めたわけでありまして、これを始めるに当たりましては、本当に関係者の皆さんたくさんお世話になりました。一番最初は商工会議所の会頭、副会頭との懇談の中から、活性化策何かできないかというとこから始まりました。そういう意味で、そして、北条高校の校長先生、先ほど言われましたように、あるいは兵庫県教育委員会、こういうことを許す言うたらちょっと言い過ぎですけど、公がする。あるいは加西市が皆さんにお認めいただいて、加西市もこの支援をやることになったんですが、こういうことは今まではなかなか考えられなかったことをやっていってる、その足元のところには、やはり多くの人の思いがしっかりあるということだというふうに思っておりまして、そういう思いを受けて頑張っていかなければならない。

 そして、アフタースクールゼミは1年という状況でありますが、人間創造コース、定員を大きくオーバーして応募があって、既に入学者決まっておりますが、その状況を少し聞いておりますと、やはり加西市の4つの中学校から、学力偏重だけではいけませんが、学力の高い、今までならほかの高校に行ったであろうという子供たちも来ておるというふうに、私が聞いておる範囲では聞いております。そういう意味で、そしてあと3クラスについても定員オーバーという状況になっております。しっかりと短期間に成果が出てきておるのではないかなと思っておりまして、この流れをしっかり続けていきたいという思いを持っております。そして、これが必ず加西市の活性化につながる、加西市に皆さんが注目していただける取り組みになっていくというふうに思っております。引き続き頑張っていきたいと思っています。



○議長(三宅利弘君) 織部君。



◆13番(織部徹君) ありがとうございます。教育いうのは、見えてくるまでに非常に時間がかかるし、見えにくいもんであるというふうに思います。道路はお金を入れて直せば次の日からきれいになったなってするんですけど、教育はそんなもんではないと。それで、部活とか運動にしても有名な顧問が来ても、3年は少なくともかかると。1年生の子が3年生になってようやくちょっとよくなってくる。それからが、入ってくる子が上の子を見てどんどんよくなっていくということからいうと、3年ではまだ少し足りないのかなと、5年や7年とかいうことでもう少し続けていただいたらというふうに思っております。

 私、中学校の校長をしとる折に、北播の高校の進路に対しての説明会があるんです。それで、校長と進路指導が来とるところで、小野の高校は今年は東大は1人やったけど、来年は2人、3人を目指したいって、校長が来てそう言う。北条高校は、来年は制服を変えます。自転車は電動の自転車も許可します。この話聞いて、やっぱり北条高校、もっと子供たちの学力やそういうものについてもう少し大見えを切って言えるような学校にしてほしいなというふうな思いがありましたので、また引き続きお願いをしたいというふうに思います。これは、切なる思いであります。

 続いてですが、北条高校活性化事業により学力が向上してくれば、当然市外からも志願する者がふえてくると。市外から来ようと思ったら、どないして行こうかな、その学校へどうやって通おうかなというのが非常にネックになってくる部分があると思います。泉中学校のほうからは西脇工業が多いけど、北条や加西中のほうは小野工業が多いというのも、やっぱ交通の便のこともあると思うんですね。だから、そういうことも当然あると思うんですが、北条の場合、どうやって行こうかいうこともあるし、実際に行こうとしたらどういうことができるのかなということがあると思うんで、通学保証というか、通学の方法、そういうものについてはどんなことを考えておられるのか、ちょっとお聞きしたいというふうに思います。



○議長(三宅利弘君) 理事一幡君。



◎理事(一幡孝明君) 北条高校への市外等からの通学ということですけども、今後市内の子供たちの数が減っていく流れの中で、また、先ほど出てますけども、北条高校のレベルの向上に伴い、市外からも北条高校を目指していただけるよう環境整備を図っていくことは非常に重要な要素であると認識しております。近接する県立播磨農高を含めた通学の手段を確保することは大切であるというふうに考えております。そこで、今年度からはコミュニティーバスねっぴ〜号にフラワーセンター線を増設いたしまして、JR加古川線や神戸電鉄から北条鉄道を経由して北条町駅まで来ていただければ、このねっぴ〜号で両校の高校までアクセスが可能な状況となっております。また、多可町に本社を置く兵庫中央バス、こちらに対して北条高校側が通学バスとしての運行を先般行いまして、その結果、これも今年度からですけれども、多可町、西脇市、及び加東市を経由した通学バスが現実に実現されたところでございます。

 現在は、これらの交通機関等を利用することによりまして、比較的広範な地域からの通学が可能な状況とはなっております。しかし、今後ますます通学といった確保ということは重要だと考えておりますので、北条高校が播磨農業高校とともに市外からも広く通学を希望されるよう、今後もさらなる検討を重ねてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(三宅利弘君) 織部君。



◆13番(織部徹君) ちょっと聞き逃したかもしれないですが、菅野校長先生が西脇のほうへバスが高校生を乗せるバスが行ってるんですが、その帰りは空で帰ってくるから、北条高校のほうへ乗せてってくれということで、多可のほうから1人送り迎えしよった子がそれに乗って来れるようになったとかいう話を聞くんですが、それは事実ですかね。



○議長(三宅利弘君) 理事一幡君。



◎理事(一幡孝明君) 先ほども申しましたこの兵庫中央バスの関係で、これは北側からずっと下りてくる中で、多可町からも北条高校には通っている子もいるということでございます。そのままこれがまた西脇高校にも行くというふうな形にはなりますけども、そういった形で循環することによって通学路は確保できるというふうな状況でございます。



○議長(三宅利弘君) 織部君。



◆13番(織部徹君) 最後ですけれども、志願するときに交通なりどういう手段で学校へ行けるかいうことの部分がもう少し、行くようになったらこんなのがあるやんいうてわかるけど、行く前に、志願する前に、こんな交通で行けるんやいうことの部分がもう少し見えてきたらいいかなというふうに思うので、また、そういうPRもしていただけたらというふうに思います。

 私の質問、これで終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(三宅利弘君) 以上で、織部徹君の一般質問が終わりました。

 続いて、4番中右憲利君。



◆4番(中右憲利君) 失礼いたします。初めから、質問席にて一問一答でお願いいたします。

 まず、初めに基幹道路の整備について伺います。市道西谷坂元線についてなんですけれども、県道中寺北条線から県道道豊富北条線までの区間につきましては、いろんなところで長いことほったらかしになっている、どないなっとるんやと聞かれます。その区間については、平成28年度後半にはきちんと道路として整備をする。ただし、全面開通するまでは通行はできないというふうに担当課から聞いていますので、大勢の方々にそういうふうに答えてるんですが、予定どおり整備していただけるのでしょうか。



○議長(三宅利弘君) 答弁を求めます。都市整備部長井上君。



◎都市整備部長(井上利八君) 市道西谷坂元線ということで、その中の県道中寺北条線から県道豊富北条線ということで、距離にしまして130メートルございます。この間につきましては、平成28年度、一応工事予定をしております。ただし、供用開始につきましては、交差点部分、県道側の交差点部分がまだ完了してないと。両側になりますけど、西谷側、坂元側両側になりますけども、この部分がまだ完了していないということでございますので、その県道側の交差点が、おおむね平成30年度には完成するということを聞いておりますので、その段階で供用開始と、工事につきましては28年度に実施するという予定でございます。

 以上でございます。



○議長(三宅利弘君) 中右君。



◆4番(中右憲利君) その西谷坂元線の一方の端であります県道三木宍粟線の西谷交差点の改良工事なんですけれども、その現状と今後の整備の見通しについて詳しく教えてください。



○議長(三宅利弘君) 都市整備部長井上君。



◎都市整備部長(井上利八君) 西谷交差点の兵庫県さんが施工する分でございますけども、今年度は物件調査を5件されます。そして、28年度には用地、そして、物件補償を行います。そして、29年度に工事着工、そして、完了を目指すというふうに聞いております。

 以上でございます。



○議長(三宅利弘君) 中右君。



◆4番(中右憲利君) それから、もう一方の端であります県道豊富北条線との交差点の改良工事の現状と今後の整備の見通しについても教えてください。



○議長(三宅利弘君) 都市整備部長井上君。



◎都市整備部長(井上利八君) 県道豊富北条線の交差点部分でございますけども、今年度、平成27年度、物件調査1件を行います。そして、28年度に用地買収、物件補償を行い、29年度に工事着工、そして、完了を目指すということでございます。



○議長(三宅利弘君) 中右君。



◆4番(中右憲利君) わかりました。それから、中国道の歩行者用ボックス工事、これもう完了してると思うんですけれども、これはいつから使用可能になるんでしょうか。



○議長(三宅利弘君) 都市整備部長井上君。



◎都市整備部長(井上利八君) 中国道のボックスカルバートの工事でございますけども、これは加西市が工事したものでございまして、これにつきましては、3月末ということで、もうあと少しなんですけども、自転車、歩行者用ボックス工事及びボックスの北側でございますけども、歩道工事が完了する予定でございます。そして、4月1日には供用開始の予定となっております。

以上でございます。



○議長(三宅利弘君) 中右君。



◆4番(中右憲利君) それから、同じ路線の中国道ボックスから西谷の交差点までの工事の今後の計画について、用地買収、物件補償等も含めて教えてください。



○議長(三宅利弘君) 都市整備部長井上君。



◎都市整備部長(井上利八君) ボックスから西谷交差点までの間、市が施工する分でございますけども、ここにつきましては西谷交差点、県が施工する部分の位置が東へ若干ずれます。シフトいう格好になるんですけども。そのため、どうしても県の施工する交差点改良と整合性をとらなければいけないということでございますので、これにつきましては平成29年度工事着工で完了を目指したいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(三宅利弘君) 中右君。



◆4番(中右憲利君) この部分についてはもう既に用地買収、あるいは物件補償の話は進められているんですか。



○議長(三宅利弘君) 都市整備部長井上君。



◎都市整備部長(井上利八君) 今現在、用地交渉、物件補償の交渉に入っている状況でございます。もう間もなく契約いただけるというふうに思っております。



○議長(三宅利弘君) 中右君。



◆4番(中右憲利君) 次に、県道三木宍粟線の芝自治区から畑までの歩道整備についてなんですけれども、先日加東土木事務所で、道路課長、担当者等を交えて話をさせていただいたときに、平成28年度下期以降に着工予定ということを言われていたと思うんですけれども、今後の予定について確認をさせてください。



○議長(三宅利弘君) 都市整備部長井上君。



◎都市整備部長(井上利八君) その間につきまして、現在予算要望中であるというふうに聞いております。県としましても、28年度着工を目指したいということを聞いております。

 以上でございます。



○議長(三宅利弘君) 中右君。



◆4番(中右憲利君) わかりました。それから、県道豊富北条線の危険箇所についてなんですけれども、全体の中で姫路よりの部分、3分の2程度は今整備をしていただいております。時間はかかりましたけれども、非常にありがたいことと感謝をしております。ただ、残りの3分の1なんですけれども、今回整備をされる部分と未整備の部分の切れ目がちょうど一番危ないところ、カーブしながら坂になってるところですので、事故が起こる可能性が大変大きいというふうに思います。ぜひ、残りの部分の整備を早急にしてほしいと思うんですが、その予定について伺います。



○議長(三宅利弘君) 都市整備部長井上君。



◎都市整備部長(井上利八君) 今言われました箇所につきましては、危険箇所ということで、昨年から常に要望してまいっております。その箇所につきまして、事業計画延長しましては、165メートルというふうになっております。そのうち、27年度が100メートルの工事をされておりまして、残りにつきましては、28年度に事業完了の方向で着工したいというふうに聞いております。



○議長(三宅利弘君) 中右君。



◆4番(中右憲利君) わかりました。最後に、県道中寺北条線についてですが、この路線につきましては、相当長い距離の路肩拡幅をしていただいております。途中1カ所だけ路肩拡幅ができていない部分があります。用地買収の必要な部分については、既に地権者の了解を得てるんですが、それ以外のところで少しの距離ではありますが、家が道路に迫っていて工事するのが難しい部分がありまして、工事全体が着手できていません。今どういう形で考えていただいているのか教えてください。



○議長(三宅利弘君) 都市整備部長井上君。



◎都市整備部長(井上利八君) その路線につきまして、現在予算要望中であるというふうに聞いておりまして、予算が無事通れば28年度に地形測量、そして、法線検討、用地測量、そして、できれば一部工事着工というふうに聞いております。そして、29年度にできるだけ工事が完了するように目指したいというところまでは聞いております。

 以上でございます。



○議長(三宅利弘君) 中右君。



◆4番(中右憲利君) ありがとうございました。

 それから、2番目の項目なんですけれども、加西市内の工業用地の供給の状況について伺います。先日も閉会中の建設経済厚生委員会でも質問したんですが、改めて本会議でお聞きをしたいと思います。最近、加西市に工場等の建設用地を探しているという問い合わせが結構多いということを聞いてるんですが、その状況について具体的に教えてください。



○議長(三宅利弘君) 地域振興部長森井君。



◎地域振興部長(森井和喜君) 工業用地の問い合わせでございますが、平成26年度は8件ございました。平成27年度は、今までに21件の問い合わせがございます。工業用地の需要は高まっていると考えております。具体的には、事業者から直接の問い合わせもありますが、大半につきましては、不動産事業者であったり、コンサルタント事業者等からの問い合わせでございます。中身につきましては、5,000坪から1万坪程度の工業用地を探しておられる事業者が多いという現状でございます。また、市内事業所の状況でございますが、従業員が20人以上の152事業所に対しまして、昨年12月にアンケートを実施しております。その調査によると、工場、倉庫等の施設の立地、これは新設であったり移転の予定を検討しているという事業者が28事業者あったと、そのような状況でございます。

 以上でございます。



○議長(三宅利弘君) 中右君。



◆4番(中右憲利君) 相当に加西市内の建設用地の需要というのは高まってるというふうに思うんですけれども、その状況のバックグラウンドとなってるものなんですが、加西市が工業用地として選ばれやすい理由及び今企業の投資をしやすくしてる国の政策等の要因について教えていただけますか。



○議長(三宅利弘君) 地域振興部長森井君。



◎地域振興部長(森井和喜君) 工業用地の問い合わせの中では、関東方面の事業者は関西に新たな拠点を整備するために、中国自動車道と山陽自動車道があって、大都市圏への交通アクセスのよい播磨地域の用地を探している中で、加西市にも問い合わせがふえてきておるものと推測します。

 また、姫路周辺に立地する事業者は業績が良好な状況下で金融機関からの後押しもあり、市街地に散在する事業所の集約や市街地での拡張が困難な事業者の移転先として、沿岸部では津波のリスクもあることから、内陸部で1時間以内の通勤圏内である加西周辺地域に問い合わせがふえてきておるものと考えております。

 また、国が行っておる企業の投資に対する制度といたしましては、中小企業が取得する規模の機械装置に対し、3年間固定資産税を2分の1に軽減する特例措置を平成28年度より実施する予定と聞いております。また、生産性向上を施す設備等を導入した場合や、中小企業が機械装置等を取得した場合に、特別償却または税額控除を受けることができる制度を実施し、企業の投資を促進する施策が実施されております。

 県におきましても、産業立地条例における産業立地支援策といたしまして、不動産取得税や、法人事業税の軽減、設備、雇用に対する補助、県が指定する拠点地域に進出した場合の低利貸出等の支援措置も実施されております。

 また、市の産業振興促進奨励金による固定資産税や水道料金の補助に加えて、今議会に提案をさしていただいております東京23区等からの本社機能を移転した場合や、本社機能を拡充した企業に対して、固定資産税の不均一課税を実施する等、企業の投資に対して支援制度を実施しておる状況でございます。

 以上でございます。



○議長(三宅利弘君) 中右君。



◆4番(中右憲利君) 今説明されたように、加西市に工場を持ってきたいという需要が多い。そういうチャンスの時期が来てるのに、供給が全く追いついていないという、非常に歯がゆい状況にあると思うんですが、今工業用地に関する加西市の供給面の状況について教えていただけますでしょうか。



○議長(三宅利弘君) 地域振興部長森井君。



◎地域振興部長(森井和喜君) 産業団地の検討は行っておるところですが、造成して分譲するまでには至っておりません。その間につきましては、既存の工業団地の空き工場や特別指定区域として認定した工場用地を紹介しておるところでございます。昨年10月に加西商工会議所の会員事業所に対しまして、工業用地の案内のチラシを郵送いたしました。加西工業団地内に休業されておりました両備ホールディングス株式会社ソレックスカンパニーさんの所有の工場跡地を紹介したんですけれども、現在話がまとまりまして、市内の企業がそこに立地しておるという状況でございます。

 問い合わせ内容を分析いたしますと、道路や上下水等のインフラが整備された産業団地に対するニーズがやはり高いということがわかります。しかしながら、今議員からご指摘のとおり、案内できる整備された工業用地がないという現状でございますので、引き続きまして既存工場等の活用や特別指定区域制度を活用した空き地などを紹介してまいりたいというふうに考えております。

 また、平成28年2月1日より空き家情報登録制度−−空き家バンクに、空き店舗や空き工場の要件を追加しております。今後、ふるさと創造課と連携を図りまして、空き工場等の工場用地を募集していき、立地を希望している事業所とのマッチングを図ってまいりたいと考えております。さらに、今議会でも条例提案さしていただいております倉谷町の産業公園地区整備計画区域も供給できる環境が整い次第、積極的な誘致を図ってまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(三宅利弘君) 中右君。



◆4番(中右憲利君) 加西市でも産業団地を開発する独立した部門がふるさと創造部内にあって、一生懸命やっていらっしゃると思うんですが、産業団地の造成等についてはどのような検討をされて、どのような活動をされているんでしょうか。



○議長(三宅利弘君) ふるさと創造部長西岡君。



◎ふるさと創造部長(西岡義信君) 具体的な検討の状況についてでございますけど、まず県の特別指定区域制度を既に活用いたしまして、工場立地が可能になっている鴨谷町の山林というのが約4ヘクタールほどあります。この活用を図るために商工会議所と協力し、市内事業者に活用のPRパンフレットというのを配付し、紹介をいたしました。その後、問い合わせや、現地を確認したいとの申し出がありました。しかしながら、残念ながら、新たな事業者の決定には至ってないというのが現状でございます。

 また、倉谷町にあります、これも既存の一定開発ができた開発造成地、これは約5ヘクタールほどあります。ここについては、新たな都市計画の手法として、ご存じのとおり地区計画制度を活用いたしまして、これも土地所有者の協力も得、区画道路、また、区画の造成と道路整備を行い、いわゆるミニ産業団地として活用を目指した、今手続を進めているところでございます。

 それと、国道372号線沿いで既に工場が立地していますが、市街化調整区域のため、さらなる土地利用が進まない一団の区域がございます。ここについては、工業系の市街化区域への編入により産業団地化を目指していくことで、今進めているところでございます。この区域につきましては、県のまちづくりの基本となる東播磨地域都市計画区域マスタープランってのがあるんですけども、そのプランの中で、工業地の整備に向けた計画的な市街地を図る区域として位置づけをしていただいております。

 これらの箇所以外でも、地域の皆様の協力を求めながら、可能性について検討を進めているところでございます。

 以上です。



○議長(三宅利弘君) 中右君。



◆4番(中右憲利君) 倉谷のミニ工業団地につきましては、都計審でも出てきましたので、私もよく知ってるんですけれども、結局8,000平米ぐらいの土地を賃貸で貸せるというだけの話だというふうなこと聞いてます。鴨谷のほうもよく話で聞くんですけれども、余り話がまとまらないと。これ、何でなんでしょうかね。



○議長(三宅利弘君) ふるさと創造部長西岡君。



◎ふるさと創造部長(西岡義信君) 価格的な面もいろいろあろうかと思います。また、先ほど地域振興部長のほうも答弁さしてもらったように、一定インフラ整備が整ったところの需要はあるんだけども、全くそういう整備のないところの需要までいくとちょっと低いかなというところがあろうかと思いますので、ある一定、そういう整備も含めて考えていく必要があるのかなというふうに今思っておるところでございます。

 以上です。



○議長(三宅利弘君) 中右君。



◆4番(中右憲利君) 先日、兵庫県企業庁と小野市が2016年度から、今の北播磨総合医療センターに隣接する土地に共同で産業団地を整備するという報道がありました。県はしばらくは産業団地の造成を凍結するというふうなことを聞いていたんですが、たまたまいい場所に県の土地があったということもあるんでしょうけれども、これはどういう事情で県が80億でしたかね、巨額の工事費を出して産業団地造成に動くことになったんでしょうか。



○議長(三宅利弘君) ふるさと創造部長西岡君。



◎ふるさと創造部長(西岡義信君) 兵庫県企業庁が2016年度から小野市と共同で新たな産業団地整備を始めるという新聞報道が先日ありました。これまで、県では第3次行革プランによりまして、産業団地につきましては、新しい地域との開発を抑制するという方針でありました。しかしながら、最近になり分譲可能な産業団地の面積が減少してきたこと、また、インフラが整い、直ちに立地が可能な産業団地のニーズが高まってきたことから、開発可能性のある適地について、地元自治体の協力が得られ、採算性が確保される場合は、開発の検討を進めるという方向に変わってきました。小野市の土地は1995年に県が乱開発の抑制のため先行取得された土地で、アクセスもよく、産業団地としてのニーズが高いということから、一部を活用されるということになったと聞いております。

 以上です。



○議長(三宅利弘君) 中右君。



◆4番(中右憲利君) 加西市ではそういうふうな県の土地であるとか、市の土地であるとか、そういうふうな工業用地に適したところというのは、今のところないということなんでしょうかね。



○議長(三宅利弘君) ふるさと創造部長西岡君。



◎ふるさと創造部長(西岡義信君) 県の所有であったり、市の所有であって、一定のいわゆる未利用地というような位置づけの土地につきましては、なかなか加西市においては、そういう土地が今のところないということで、それを核にして、一定ボリュームを持った産業団地の造成ができれば、例えば県の支援も受けながらやるということは、可能性であろうかと思うんですけど、その元になるものが残念ながらないというのが現実でございます。

 以上です。



○議長(三宅利弘君) 中右君。



◆4番(中右憲利君) 元になるものがないということなんですけれど、大きな産業団地をつくるというふうなことは、なかなか市単独では難しいというふうに思います。市役所内で十分に検討するということは当然のこととして、市長も含めた市全体として、あるいは県会議員にもお願いして、県への陳情を繰り返し行っていくということも大事なことと思うんですが、そういうところは十分に行われておるんでしょうか。



○議長(三宅利弘君) ふるさと創造部長西岡君。



◎ふるさと創造部長(西岡義信君) 産業団地の整備ということにつきましては、大きく3つの方法があるかなと思うんですね。1つは、市なり自治体が単独で用地買収から開発造成も行うということ。また、2つ目には、民間の開発事業者が開発整備をやると。3点目として、従来どおり県の企業庁なりが主体的に開発を行っていただくという、こういう大きな3つの方法があると思いますけども、どのような手法におきましても、県との協力というのは必要不可欠であるというふうに考えております。

 この前の2月の県議会の一般質問でも、大豊県議から各市町が検討している産業団地の開発の造成について、一歩前進できる支援の必要性を質問をしていただいております。県の方針が新しい地域での開発を抑制するという方向から、採算性があれば新設を検討するという方向に変わったことからも、県会議員はもとより、県担当部局との協力の大切さをよく認識をしております。

 以上です。



○議長(三宅利弘君) 中右君。



◆4番(中右憲利君) わかりました。それでは、3番目なんですけれども、先ほど同僚議員からも質問がありましたけれども、北条高校の活性化について伺います。

 北条高校の活性化は人口増施策の一つで、近くにまともな進学校があるということが、若い夫婦が住む場所を選ぶ大きな要因になるという認識から始められたものと理解をしております。加西市も含めた北条高校活性化協議会が設立をされ、昨年からは市税も投入して北条高校アフタースクールゼミを実施しております。また、来年度からは人間創造コース、要するに特別進学コースを設けて、さらに北条高校のレベルアップを図ろうとしています。税金も投入されてるということで、この取り組みは市全体での取り組みであり、市民も大きな関心を持って見ているものと思います。そこで、この取り組みの現在の状況について伺いたいと思います。

 まず、アフタースクールゼミなんですが、河合塾さんにお願いをしております。当然当初、河合塾も手探り状態でとりあえず通常やっている形でのゼミをやっていくということだったんですが、それが余り北条高校に合っていないということがあって、修正をされながら徐々に北条高校に合ったものにしていってるという経過があったと思うんですが、アフタースクールゼミの形がどのように修正され、今どういう状況になってるのか伺います。



○議長(三宅利弘君) 理事一幡君。



◎理事(一幡孝明君) アフタースクールゼミ事業の関係ですけれども、北条高校アフタースクールゼミ事業につきましては、プロポーザル方式により業者決定された、先ほど申しましたけど河合塾が、当塾の既存の高校生用のカリキュラムをベースに、今年度27年7月から開始されたところですけれども、先ほど議員からも指摘ございましたけども、初めての取り組みでもあって、北条高校の実情等に即したノウハウなどを、まだまだ十分に調整されていない状況の中で、当初は学期が進むにつれ、特に現2年生ですけれども、受講者数が減少するというふうな状況もございました。

 しかし、こういった状況も受けまして、早速北条高校と河合塾とを交えて、北条高校活性化協議会を含めた三者による調整会議を行うとともに、科目担当教諭同士の意見交換、さらには受講生に対する河合塾のアンケートといったようなものなども実施してまいりました。そして、その結果なども踏まえながら、河合塾の既存の高校生用のカリキュラムを北条高校生用に新たに作成したカリキュラムへの組み替え、あるいは単に解説を行うだけの授業の進め方ではなくて、生徒自らが深く考え、授業に積極的に参加するような授業内容に改めるなど、さまざまな見直しや工夫等を行ってまいりました。

 さらに、それらの取り組みに加えまして、受講前のガイダンス、あるいは学力把握のためのテスト行うなど、実情に即したきめ細やかな取り組みを丁寧に進めた結果、この3学期から新たにアフタースクールゼミがスタートをした1年生につきましては、英語教科で48名、数学教科では56名というふうなことで、当初の予想を上回り、多くの生徒が受講するような状況になったということで、一定の改善も見受けられるのかなというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○議長(三宅利弘君) 中右君。



◆4番(中右憲利君) それから、人間創造コースが来年度から新設されるわけなんですけれども、40名募集のところ66名が応募をしたということで、学力レベルの高い子供たちを先に集めるという、当初意図したような結果になったと思うんですが、このコースについてはどのように考えられてますか。



○議長(三宅利弘君) 理事一幡君。



◎理事(一幡孝明君) 人間創造コースですけども、平成28年度から新しく設置される人間創造コースにつきましては、コースとして今回初めての募集であって、実績もなく、また、具体的な情報等もなかなか中学生やその保護者にも伝わりづらい状況の中で、志願状況の動向に非常に憂慮しておりましたけれども、菅野校長先生を初めとする北条高校側の積極的な周知やPR活動などの結果、定員を大きく上回る志願者数を確保できたということでございます。今後は、この人間創造コースが普通科を含めた北条高校全体を牽引していくようなコースとなるよう、北条高校側の意向なども十分に踏まえつつ、活性化協議会としても最大限の支援等を行ってまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(三宅利弘君) 中右君。



◆4番(中右憲利君) 進学実績ということについては、すぐには結果が出ないと思うんですが、北条高校の人気が高まるにつれて、その結果も出てくると思います。ただ、今まで北条高校のレベルアップに大変貢献をされてきた菅野校長先生もいつまでもおられるというわけではありませんし、また、人間創造コースもうたい文句どおりの教育をしっかりとしていく必要もあります。

 それと、生徒のレベルが上がると、やはりアフタースクールゼミのレベルも上げていかなければならないということもあると思います。これから学校、加西市、PTA、商工会を含んだ北条高校活性化協議会内部及び河合塾が緊密に連絡を取り合って、北条高校のレベルアップのためにより効果的な活動をしていかなければならないと思うんですが、これからの加西市及び活性化協議会の活動についてどのように考えられているのか教えていただけますでしょうか。



○議長(三宅利弘君) 理事一幡君。



◎理事(一幡孝明君) 加西商工会議所、あるいは北条高校PTAなどの関係団体によりまして、昨年平成26年12月に設立された北条高校活性化協議会、この目的は、県立北条高校が選ばれる高校となるよう支援することによりまして、生徒数の確保を図り、もって活性化を図るということでございます。そして、北条高校が選ばれる高校であり続けるためには、時代を越えて、そのときどきの中学生が求める魅力を同校が発信し続けなければならないというふうに思っております。

 このため、現在実施しておりますアフタースクールゼミ事業を初め、市外からの通学支援、あるいは国際交流事業への支援などの充実を図るだけではなく、さらに新たな取り組みを必要に応じて行うなど、生徒の学力向上は言うまでもございませんけれども、それ以外にも地域を上げて支援されている北条高校だからこそできる魅力的な取り組みを今後も一層進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(三宅利弘君) 中右君。



◆4番(中右憲利君) 北条高校は県立高校ですので、県と緊密に連絡を取り合っていくということが重要なことと思うんですが、そういう活動はされているんでしょうか。



○議長(三宅利弘君) 理事一幡君。



◎理事(一幡孝明君) 県との連携ということですけれども、このアフタースクールゼミ事業につきましては、学校の施設を利用して実施しておりますので、この事業開始前には県の教育委員会と北条高校及び活性化協議会の三者間において、施設の利用等について調整を図ってきたという経緯はございます。

 さらに、その後も西オーストラリア州との国際交流事業への支援の依頼など、北条高校を中心に、活性化協議会や加西市としても適宜県との調整や連携を図ってきたところでございます。

 今後も活性化協議会の取り組みを円滑かつ効果的に実施するためには、県との連携というのは非常に重要であると認識しておりますので、北条高校だけではなく活性化協議会、あるいは加西市としても県とのさらなる連携強化を図るため、必要に応じて適宜適切に県との具体的な連携活動といったものを行ってまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(三宅利弘君) 中右君。



◆4番(中右憲利君) 緊密に連絡を取り合ってるということなんですけれども、ここ数年、県に北条高校側から陳情も行ってるというふうなことを聞いてるんですけれども、その内容についてちょっと教えていただけませんか。



○議長(三宅利弘君) 理事一幡君。



◎理事(一幡孝明君) 県に対する陳情活動ということですけれども、大きく分けまして包括的なものと個別的なものがあるかと思いますけれども、包括的なものにつきましては、この2年間で計2回実施してまいりました26年度、27年度ということで、新たにこれを実施してまいりました。

 具体的には、それぞれ兵庫県の教育長に対して直接に、1回目は26年の8月に、1つは北条高校の4学級160名の維持、2つ目には、教育類型のヒューマンクリエイティブコースへの引き上げ、3つ目に国際コミュニティ類型の新設、4つ目に隣接する市川町、福崎町と姫路市の地域の特例の適用という4点について、高校PTA、連合PTA、加西市及び商工会議所の連名で行ったところでございます。

 この陳情内容のうち、定員の維持ということと、教育類型の人間創造コースへの引き上げということにつきましては、ご案内のとおり実現をしているところでございます。

 また、今年度平成27年8月には前年に設立された北条高校活性化協議会の構成員の連名で、引き続き北条高校の4学級160名の維持ということ、あと地域特例の適用ということを陳情するとともに、新たに地域創生に担うため、既定の教員数に加えた教員の増員という3点を陳情を行ったところでございます。

 また、個別的な陳情につきましては、それぞれ政策課題等において、適宜県教委を初め、それぞれ担当部局等に対し、個別に実施をしてきているところでございます。

 以上でございます。



○議長(三宅利弘君) 中右君。



◆4番(中右憲利君) 人口増施策の一つとして、北条高校活性化施策を進めてきたわけなんですけれども、今市の手ごたえとしてはどのように感じておられますか。



○議長(三宅利弘君) 理事一幡君。



◎理事(一幡孝明君) 北条高校はご案内のとおり、近年特に教育類型を除く普通科では、ほぼ毎年今、定員割れというふうな状況が続いてきたところでした。特に平成24年と26年については、定員を大きく下回るというふうな状況になってございました。

 しかし、昨年度に活性化協議会が設立されて以降、さまざまな取り組みを進める中で徐々にではありますけれども、成果もあらわれ始めたと認識しておりまして、結果として平成27年度は教育類型を含む普通科全体の定員160名に対し、推薦、一般入試と合わせて定員を上回るというふうなことで志願者を確保いたしました。今年度の入試、来年入学の分ですけども、平成28年度につきましては、人間創造コースが先ほどもございましたけれども、定員40名に対し大幅に上回る66名の志願者を確保と、競争倍率も1.65倍ということで、これは県下でも非常に有数なものとなってございます。普通科も今後入試が行われますけども、定員120名に対して志願者数が124名というふうな状況になっております。これは、地域全体で北条高校の支援に取り組んでいる成果のあらわれであり、少しずつではありますが北条高校が選ばれる学校へと変化してきていることのあらわれであると考えております。

 以上でございます。



○議長(三宅利弘君) 中右君。



◆4番(中右憲利君) 市がこういう取り組みをし出してから、割合短期間でぐぐっと成果が出てきたというふうな感じがしております。こういう状況をしっかり把握して微調整、あるいは修正を繰り返しながら長く続けてこそ大きな結果が出てくるものと思いますが、今後についてはどういうふうにお考えでしょうか。



○議長(三宅利弘君) 理事一幡君。



◎理事(一幡孝明君) 教育のあり方というものが地方創成の成否を握ると言われる中で、高校の生き残りは地域の生き残り、高校と自治体、地域等との課題共有と連携協力は非常に大切であるとの基本的な認識を持っております。議員ご指摘のとおり、北条高校の活性化というものは一朝一夕で達成できるものではございませんけれども、活性化協議会の取り組みは継続した中長期的なものが必要であると考えております。また、北条高校は市内唯一の普通科高校でありますので、地域全体での支援っていうことはどのような形であれ永続的にすべきであると考えております。

 一方、活性化協議会はあくまで北条高校の後方支援の立場であるべきでございますので、同協議会の北条高校に対する具体的な支援についても、北条高校の底力が十分に発揮され、魅力を発揮しつつ、活性化が十分に図られる状況なども見定めながら、将来について議論を深めてまいりたいというふうに思っております。先ほども市長も申しましたけれども、非常に期待している事業でございます。いずれにいたしましても、地域を挙げて支援に取り組み、今度の北条高校の大いなる飛躍を期待しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(三宅利弘君) 中右君。



◆4番(中右憲利君) ありがとうございました。

 最後に根日女の森整備構想について伺います。加西市の後期基本戦略であります根日女の森整備構想ですが、これは地域創生戦略としての取り組みでもあります。その中で、緑豊かな森の中に市のキャラクターをモチーフとするアート空間の整備を推進しますと表現をされてます。大変漠然としてわかりにくいのですが、主にどういうことをねらいとする構想なのか教えてください。



○議長(三宅利弘君) ふるさと創造部長西岡君。



◎ふるさと創造部長(西岡義信君) 根日女の森構想ということでございますけども、先ほど議員のほうからも説明がありましたように、加西市地域創生戦略の中で、魅力あるまちづくりに向けて、特徴ある地域シーンを生かしたプロジェクトの一つとして、この根日女の森構想を取り上げております。根日女の森構想の具体的なイメージですが、これも市のキャラクターマークとなっている根日女をモチーフに、今につながる歴史と緑豊かな芸術性の高い空間とするとともに、各種のイベントやセミナーなどの多様な出会いや交流が生まれる場としての活用を期待をしているものでございます。まだまだ森構想のイメージの域を出るものではなく、新年度以降構想づくりに取り組むことを予定をしているところでございます。

 以上です。



○議長(三宅利弘君) 中右君。



◆4番(中右憲利君) ちょっと先走った話で申しわけないんですけれども、仮定の話なんですけれども、もしも未来型児童館が玉丘史跡公園につくられるということになれば、根日女の森整備構想の施設として、未来型児童館に美術館とか博物館などが併設されるというようなこともあるんでしょうか。



○議長(三宅利弘君) ふるさと創造部長西岡君。



◎ふるさと創造部長(西岡義信君) 根日女の森構想のねらいといたしましては、芸術文化事業の推進を図り、交流人口の拡大を目指すということを掲げております。また、未来型児童館につきましては、子供たちや若い子育て世代のニーズに合わせた子ども・子育ての総合的な拠点施設という位置づけでございます。今後、未来型児童館の設置場所や施設内容の具体化が進む中で、根日女の森構想の機能や利用者の利便性などの面で、児童館に美術館や博物館を併設することによる相乗効果が見込まれる点が明らかになっていくものと考えております。その段階で、これらの施設の役割分担や連携すべき機能、内容、あるいは併設、また、隣接などの立地についての検討もあわせて進めていくことを予定をしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(三宅利弘君) 中右君。



◆4番(中右憲利君) 根日女の森整備構想で施設をつくるというふうなことになった場合、これは国からどれぐらいの補助金をもらえるものなんでしょうか。



○議長(三宅利弘君) ふるさと創造部長西岡君。



◎ふるさと創造部長(西岡義信君) 未来型児童館に対する支援制度ということとは別に、やはり根日女の森構想の内容検討とあわせまして、財源の手当てについても、例えば補助金、交付税算入、あるいは起債の活用など、いろんな手法も含めて有利な方策を検討してまいりたいと考えておりまして、具体的にこれがこうという、今そういったものは持ち合わせておりません。

 以上でございます。



○議長(三宅利弘君) 中右君。



◆4番(中右憲利君) 加西市は昨年、一昨年と大いに盛り上げてきた播磨国風土記1300年祭でつくってきたオリジナルの能、狂言、こども狂言、あるいは古代史の講習などの加西市の新しい文化を今後も継承発展させようとされていると思います。根日女の森整備構想は、そのような新しい文化を継承発展させていくという部分も持つものなんでしょうか。



○議長(三宅利弘君) ふるさと創造部長西岡君。



◎ふるさと創造部長(西岡義信君) 根日女の森構想の具体的な整備内容でありましたり、利用内容は、今後検討していくことになりますが、播磨国風土記1300年祭をきっかけとして始まった事業は、根日女の森として新たに構想する取り組みとともに、芸術性の高いアート空間になじむものとして車の両輪となり、多様なイベントや多彩な交流の舞台の大きな魅力となるものと期待をしているところでございます。

 以上です。



○議長(三宅利弘君) 中右君。



◆4番(中右憲利君) それから、玉丘史跡公園に関連してなんですけれども、公園内にある古墳で立派な表示もつくってあるんですけれども、全く整備されていないところがあります。昔、刀なんかが大量に出土したところと聞いているんですが、古い機械などが放置されていてもう何十年も手入れされていないような状況です。隣は民地でありまして、ここも荒れ地のようになってるんですが、それは仕方がないとしても、史跡公園内にある古墳が全く整備されていないというのはどういうことなのか、これから整備をされる予定なのか伺いたいと思います。



○議長(三宅利弘君) 教育長高橋君、登壇の上どうぞ。



◎教育長(高橋晴彦君) =登壇=ご指摘いただきました古墳は、陪塚2号古墳でございまして、管理不備な点につきましては早速指示し、撤去等を行っております。ありがとうございました。

 史跡玉丘古墳群でございますが、公園内にはこの陪塚2号古墳を初め6基、そして公園外に4基の計10基が史跡玉丘古墳群として指定されております。ご指摘いただきましたように、古墳そのものの整備はまだまだできていない状況でございます。現在、史跡玉丘古墳群整備基本計画を文化庁、県教育委員会の指導を得て、大学教授等の専門委員の意見も聞きながら策定を進めており、この3月末に完了予定でございます。

 この整備計画におきましては、各古墳の現状と課題を検討して、整備の緊急度を考慮しまして、市街地の笹塚古墳、そして、マンジュウ古墳、そして、史跡公園内の玉丘古墳の整備を先に進めまして、その後残りの古墳を順次整備していくという長期的な整備計画を予定してるところでございます。この整備計画を、基本計画を策定することによりまして、これで国や県の補助金を活用できるということになります。今後は、市の財政状況も踏まえまして、史跡整備の国庫補助事業、国2分の1、県4分の1、市4分の1でございますが、これを活用しながら古墳の整備を順次進めていきたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(三宅利弘君) 中右君。



◆4番(中右憲利君) ありがとうございます。玉丘史跡公園は、今大型遊具ができて、前よりは随分人が来るようになってにぎやかになってますが、まだまだいろんなことに使えるスペースが空いていると思います。大変いい場所にある広大な公園ですので、私はもっともっと市民に役立つような、あるいは市外の人たちが観光に訪れるような施設をつくって、大勢の人でにぎわうような公園にすべきと思ってるんですが、教育委員会としてはどのように思われてますか。



○議長(三宅利弘君) 教育長高橋君。



◎教育長(高橋晴彦君) 議員おっしゃるとおり、公園もやはり人に利用されるためにつくったものでございますので、にぎわいや市民に役立ったり、また、多くの人が訪れていただけるようにしていかなければならないと考えております。教育委員会としましては、玉丘史跡公園は、玉丘古墳群という優れた歴史的な空間を持っておりますし、教育、観光両面に役立つものとして、先ほどの古墳整備なども考えているところでございます。

 また、公園に大型遊具が設置されて以来、小さなお子様連れの若い年齢層の方々もたくさんふえておりまして、また、フラワーセンターに県立考古博物館分館も29年4月にオープンする予定でございます。このような施設もあわせてネットワーク化して、さらに観光客も訪れていただけるようにしていきたいと考えております。

 さらに、昨年末からこの1月にかけまして、幼稚園等の保護者、子育て支援施設等の利用者に行った児童館の設置アンケートにおきましても、半数の方が玉丘史跡公園を希望されている状況でございまして、このようなことを踏まえながら、広くPRでき、また、誇りとなるような施設として整備検討を行っていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(三宅利弘君) 中右君。



◆4番(中右憲利君) 最後に市長に伺います。市長は、玉丘史跡公園の今後の活用の仕方についてどのように考えられてますか。



○議長(三宅利弘君) 市長西村君、登壇の上どうぞ。



◎市長(西村和平君) =登壇=玉丘史跡公園−−根日女の森構想というのを初めて加西市地域創生戦略の中で言葉が出てきたと思っております。1300年祭も大きな3つの目的で実施しました。一つは、ふるさと加西再発見ということでございました。その延長で、今そういう根日女の森構想というのも浮かび上がってきた現状ではないかなと思っております。また、ふるさと加西の創成、創造ということも2つ目の目的でありました。そして、ふるさと加西の発信というのが、3つ目の目的であります。そういう大きな3つの目的を体現できるような施設に、今アイデアが結集してそういうふうになりつつあるのではないかな、今議員のご質問の中で、議員の思っておられるこうしてほしいというアイデアがどんどん質問されて、今吸収されていっておるのかなあというふうに思っておりまして、場所あるいは何をつくるかも含めて、余り私としては決めつけてやる気はないんです。何かやりながら、イメージが膨らんでいって、これこそが協働のまちづくりではないかなと思っておりまして、まさしくそういうふうに、例えば遊具もつくったために、あの場所が大変注目、若いお子さんをお持ちの保護者の方から注目される地域になってきました。また、風土記1300年祭というのは、本当にピンポイントで雨が降らない状況の中でできたことによって、あの場所の大切さ、また、よさが市民の皆さんにも一緒に共有できた。

 昔は何もないことについて、大きな、加西市としては財源投入をしてますので、あれでいいのかなという思い、私は職員としては持っておりましたが、かえって今それがそういうふうな整備の仕方をしたことがよかったのではないかなと思える状況であります。例えば、バルーングローをやろうとしたら、今度15大学20機が来てくれますが、ああいう何も建ってない空間がないと、これはなかなかできないわけでありまして、そして、アンケートの結果では、やはり50%ぐらいの方があの場所で児童館整備ということを望まれておるというような結果も出ておるようでありますので、そういう多くの市民の皆さんのアイデアを結集して、まだまだ今からしっかりしたいいものをつくっていく時期ではないかなと。鶉野の整備、そして、根日女の森構想の今からの発展、そして、北条の市街地が魅力ある地域になることというのが、非常に重要ではないかな。北条の市街地も今の質問と直接関係してないんですけど、古い街並みが残ってないことが私は残念だなと、例えば篠山のようなまちづくりがなかなかできないなあというふうに思っておったんですが、先日、ある先生に見ていただくと、まず道が古い時代のまま残っておる、それがまっすぐでなくて、曲がってというのか曲線であると。それが水路、昔から地形によってできた水路に基づいたところに沿って、そういうものがあるという、これは非常に大事なことで、そういうことを出発点にしたまちづくりをやれば、いいまちになりますよということをおっしゃっていただきました。そういう意味で、市街地、あるいは市街地ちょっと外れたところ、そして、市街化調整区域、北のほうも魅力的な何か施設、あるいはまちづくりをどんどんやって市全体が本当に活気づくような中の一つの大きな魅力的な地域にしたいなと思っております。

 以上です。



○議長(三宅利弘君) 中右君。



◆4番(中右憲利君) ありがとうございました。これで、私の一般質問を終わります。



○議長(三宅利弘君) 以上で、中右憲利君の一般質問が終わりました。

 引き続いて、3番原田久夫君。



◆3番(原田久夫君) それでは、発言通告によりまして、一般質問をさせていただきます。まず、初めに高齢者福祉関係で認知症の方の行方不明者を防ぐあったか声かけ作戦についてお聞きしたいと思います。

 国の推計によりますと、認知症の高齢者数は、2025年に最大730万人、高齢者の5人に1人が認知症に達すると言われております。平成26年中に届け出された認知症による行方不明者が1万783人に上り、昨年の6月時点で、いまだに168人の方が行方不明のままになっておられます。加西市においても、高齢者の行方不明者が毎年発生しました。そこで、あったか声かけ作戦等の実施状況と今後の取り組みについてお聞きいたします。



○議長(三宅利弘君) 答弁を求めます。健康福祉部長山本君。



◎健康福祉部長(山本和孝君) 認知症への理解を深めるとともに、地域での見守りや声かけの輪を広げるために、あったか声かけ作戦と題して、いわゆる認知症の徘徊模擬訓練を町単位、いきいき委員会等の単位、あるいは校区はつらつ委員会等の単位で取り組んでいただいております。

 平成26年度におきましては、初めて加西市で実施するということもありまして、市と地域包括支援センターが主催して、警察署や消防署、医師会、区長会、民生・児童委員協議会、老人クラブ等々、関係機関の連携協力のもとに、網引町でモデル的に実施したという経過がございます。また、その活動状況といいますか、模擬訓練の状況につきましては、2月に健康福祉会館で開催したあったか友愛推進大会において、記録映像を交えながら報告会を開催したという経過がございます。

 本年度27年度につきましては、これを社会福祉協議会のほうへ実施主体としてお願いしております。市としましては、社会福祉協議会の事業に対して補助するというような形で取り組んでいただいております。昨年度そういった形で、モデル事業等実施した中で、あるいはサポーター要請研修等を実施する中で、地域での見守りとか声かけ、そのためには一番大切なのは、まず気づきであるというふうに認識しております。普段と少し違うなとか、あるいは服装とか様子とか、少し変だなという、まずそこの気づきがとても大事でございます。そこから声かけなりというような形につながっていくというふうなところがございます。

 そういった観点から、この事業をいかに市内に広めていくかと、そういった気づきの大切さであるとか、声かけの大切さであるとか、あるいはそういった方への傾聴の大切さであるとか、そういったところをいかに地域に広めていくかというところで、社会福祉協議会では、地域包括支援センターも実際に、今、市のほうから委託して運営をしていただいております。以前からは一時相談窓口の活動もやっていただいておりますし、介護養護事業や介護サービス、実際やっていただいております。

 また、地域との大きなつながりとしては、いきいきのはつらつの委員会との直接の窓口として取り組んでいただいていると。そういう経過もございましたので、この地域との関連性が非常に深い社会福祉協議会のほうへお願いすることによって、市内全域への広まりというようなことを一つのねらいとして実施したというところでございまして、本年度27年度で約9地区のところで、このあったか声かけ見守り作戦を実施していただくという形になっております。

 具体的な活動の内容につきましては、そういう認知症に対するより深い理解をできるように認知症サポーター養成講座、あるいは寸劇を交えた認知症等の高齢者に対する対応として、傾聴の大切さであったり、あるいは実践活動を通じた声かけの実践訓練であったりというような活動でやっております。もちろん、範囲を広めた分だけ26年度に実施したような、しっかり準備をして、目的を明確にしてモデル的に取り組んだ26年度の事業とは少し内容的には薄く広くというような形になっているかもしれません。また、伝えなければいけないところが十分伝えきれてないというところもあるかもしれませんが、いずれにしましても、そういった形で広い範囲で気づきの輪を広げる、声かけの輪を広げるというところを主眼に置いて現在取り組んでいるところでございます。

 以上でございます。



○議長(三宅利弘君) 原田久夫君。



◆3番(原田久夫君) 非常に多く答えていただきましてありがとうございます。主催者についてもお聞きしたかったんですが、先に答弁をしていただきました。当初は長寿介護課ですか、それで加西市地域包括センター、社会福祉協議会の共同のもとで主催されて、関係機関と合同で第1回網引町でしていただきました。それが、社会福祉協議会のほうへ委託、移行されたということになっております。

 そこで、昨年私見学させていただいたんですけども、当初やった内容と少し縮小してきたかな、変わってきたかなという感じもしました。しかし、本当に行方不明者等々は社会問題になってきておりますし、今後高齢者がふえてくると認知症の方もふえてくるという状況ですから、この事業を継続して、社会福祉関係を横断的に協力しながら、今一層の努力をしていただきたいと思います。

 次に移りたいと思います。次には、高齢者徘徊SOSネットワークについてお聞きしたいと思います。加西市においても高齢者の異変など早期に発見し、高齢者を見守る環境づくりとして、高齢者徘徊SOSネットワークが進められていると聞いております。そこで、高齢者見守り隊、高齢者徘徊SOSネットワーク計画についてお聞きいたします。



○議長(三宅利弘君) 健康福祉部長山本君。



◎健康福祉部長(山本和孝君) 認知症等による判断力の低下、あるいは見当識障害等により外出先から自宅に戻れなくなる可能性のある高齢者対策、これが非常に重要になっております。そこで、高齢者見守りSOSネットワーク制度を早期に立ち上げたいということで、現在準備を進めておるところでございます。

 この高齢者見守りSOSネットワーク制度というのは、2つのところで大きく構成しております。1つは認知症高齢者等の事前登録制度というところでございます。もう1つは、関係機関や協力機関によるSOSネットワークづくりというところの点でございます。

 まず、認知症高齢者等事前登録制度というものについてでございますが、ご家族等により、外出し自宅に戻れない可能性のある方について、ご本人の情報を事前に登録していただくと。それを市のほうに事前に登録していただく。そして、市それから包括支援センター、加西警察署で情報を共有するとともに、衣服やかばん、杖、そういった普段持っておられる身の回りのものにQRコードつきの見守るシールを配付して、それを添付しておいていただくと。このQRコードには、市の長寿介護課あるいは地域包括支援センターの連絡先が読みとれるようになっているというところでございます。また、事前登録された方については、ご家族の同意があれば地域の区長様や民生委員様にも情報共有し、地域のあったか班や、いきいき委員会の活動として、日ごろから見守り、声かけ、そういったことにつなげ、行方不明となることの未然の防止ということにつなげていきたいというふうに思っております。

 それと、SOSネットワーク事業といいますのは、認知症高齢者が行方不明になった際に、市、警察、地域包括支援センターや社会福祉協議会、あるいは市老連、消防団など関係機関と、また、それにさらに事業に賛同した民間協力機関、団体、企業、そういったところの協力を得ながら、地域的な捜索活動を行うということを前提しております。行方不明の事案が発生した場合には、ご家族から早期に警察署に行方不明を届け出ていただくとともに、市にもご一報いただき、事前登録者の情報、あるいは事前登録のない方についても同様の取り扱いということで、市から関係機関や関係協力団体に伝達し、捜索に協力していただくということで、早期の発見につなげるというようなことを考えております。

 また、協力していただく民間協力機関については、高齢者見守り協定を締結している事業所、JA、コープ、郵便局を初め、コンビニやガソリンスタンド、宅配事業者、新聞販売店等々、高齢者が立ち寄りそうな店舗や、あるいは業務上外回りをされている事業所等へも積極的に声をかけて、今後協力機関として登録いただけるようにしてまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



△延刻



○議長(三宅利弘君) ここで、お諮りをいたします。定刻の5時が近づいておりますので、本日の会議は議事の都合上、延刻いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(三宅利弘君) 異議なしと認めます。よって、本日の会議は延刻することに決定いたしました。

 引き続き、原田君。



◆3番(原田久夫君) ありがとうございます。非常に詳しく説明をいただきました。それで、高齢者の見守りの環境づくりと、SOSのネットワークはいつごろ締結されるんでしょうか。



○議長(三宅利弘君) 健康福祉部長山本君。



◎健康福祉部長(山本和孝君) 今月中に関係機関による協議も進めてまいる予定でございます。来年度28年度、早期に全体のものを立ち上げられるように実施要項等は、現在既に準備しつつありまして、28年度早々に立ち上げられるように準備を進めているところでございます。



○議長(三宅利弘君) 原田君。



◆3番(原田久夫君) 各市町村については、もうできてるとこもあります。やはり高齢者がふえてると。加西市においても行方不明者が発生したということで、早急に立ち上げていただきたいと思います。

 そこで、高齢者行方不明っていうのは、家族の方大変つらい大変な思いをされますし、高齢者の行方不明の捜索活動、いわゆる高齢者でありますから、時間との闘いとなりますし、素早い防災機関、いわゆる関係機関の初動体制が非常に重要な内容になってくると思います。

 そこで、もう一度聞きたいんですが、行方不明者発生時における行政の初動体制、対応についてどのようにお考えですか。



○議長(三宅利弘君) 健康福祉部長山本君。



◎健康福祉部長(山本和孝君) これまで高齢者が行方不明になられた場合というのは、大体警察は警察で独自に動く。また、消防署と合同での捜索。自治会は、自主的に老人会や消防団や地域住民の協力のもとに、捜索活動を行われていたと。一方、市については、警察、消防、あるいは介護保険事業所等々から得た情報によって、防犯メールへ流したり、あるいは捜索活動へ協力したりというような形で、あるいはまた、兵庫県を通じて広域捜査協力依頼等をしたということで、なかなか一つの意思命令系統といいますか、そういった中で捜索活動を行うとかという体制はちょっととれてなかったのかなという反省点はございます。

 また、27年度に発生した事案については、実際ちょっと行方がわからないということから、実際に活動が動いたっていうのは翌日というところで、ちょっとそこの情報の発信が遅れたというようなところもございまして、そういった反省点も踏まえて、先ほど申しました事前登録制、この事前登録制には、市のほうへ写真とか、体調的な特徴であるとか、そういったことも事前登録していただく。あわせて写真も添付してしていただくと。何か事があったときには、役所のほうから早期に関係機関へその情報提供をできるというような、一つのそういった流れをつくろうということで考えております。

 また、関係機関への協力、あるいはその情報提供というところにつきましては、一元化を図って取り組んでまいりたいというふうに思っております。今後、自治会や老人会、消防など地域協力の協力機関への関係につきましては、今後また継続して取り組んでまいりますので、そういった中できちっと取り決めを図っていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(三宅利弘君) 原田君。



◆3番(原田久夫君) 今、反省等も答弁していただきましたですが、やはり行方不明が発生しますと、どこが受けて、どこの連絡で、どこが活動するかということが非常に重要だと思うんです。しかし、今も答弁していただきましたが、いわゆる一般の方はどこへ連絡したらいいのか、どこに協力を求めたらいいのかっていうことで、やはりその窓口をしっかりする。それと、誰が命令いうんですか、初動捜査を行うかっていうことも必要だと思うんです。行方不明者の対応は、今述べていただきました警察、それから区長さん、地元自治会、消防団、消防署、老人クラブ、また、高齢者見守り隊と、多くの連携が必要だと思います。その中で、高齢者の見守り隊の発生時の対応マニュアル、いわゆる行政の対応マニュアルができておるのか、今後作成されるのかお聞きします。



○議長(三宅利弘君) 総務部長森井君。



◎総務部長(森井弘一君) 今の福祉担当のほうからいろいろと説明を申し上げましたけれども、私危機管理という立場で、説明申し上げます。

 なかなか今までの事例に対応した完璧なマニュアルというものは、現実問題できておりませんでした。その中で、今言われましたように、SOSネットワーク等を今から構築していくということでございます。こういう反省の上に立ちまして、これから警察、あるいは市役所の危機管理、あるいは福祉関係、場合によっては学校関係、それから消防関係、そういう関係機関が情報共有のもとで、共通認識のもとで活動するということができますように対応マニュアルを早急に作成していきたいと思っております。何よりも、初動体制と早期な発見に向けて対応してまいりたいと思っています。



○議長(三宅利弘君) 原田君。



◆3番(原田久夫君) その点について、よろしくお願いいたします。

 次に移りたいと思います。防災訓練についてですが、同僚議員のほうから質問がありましたが、私も質問をさせていただきます。

 阪神淡路大震災から21年、東日本大震災から5年を迎えようとしております。加西市は大災害の少ない市ですが、最近各地でゲリラ豪雨等が発生し、加西市においてもいつ大災害が起こるかわかりません。過去の災害を教訓に、忘れてはならない、風化させてはならないとして、例年防災訓練を実施されておられます。そこで、防災訓練の取り組みについてお聞きしたいと思います。



○議長(三宅利弘君) 総務部長森井君。



◎総務部長(森井弘一君) 防災訓練の取り組みの内容でございます。まず、水害対策ということで、自主防災組織を対象に、土のうづくり訓練の日を設定をいたしまして、自治会単位での備蓄を推進するということで、即応態勢の強化に努めております。

 また、震災対策、大きな地震の関係でございますけども、従来の小学校区単位での会場型訓練が一巡したということを受けまして、新たな取り組みとして、図上訓練を区長様初め、自治会役員、また、PTA、消防団、老人会などの地域団体の役員等の自主防災リーダーを対象に実施をしております。平成26年度には、申し上げましたけれども、職員をまず率先してやりまして、続いて北条地区、また27年度は九会地区、富田地区で実施をいたしました。この図上訓練につきましては、いろいろとご指摘もいただいておりますので、その対応を改善を図ってまいりたいと、このように思っております。



○議長(三宅利弘君) 原田君。



◆3番(原田久夫君) ありがとうございます。今、防災訓練、避難所開設図上訓練ということで、実施してるという答弁がありました。加西市防災基本計画の中で、避難所開設担当は、教育部教育委員会、市職員、地区担当職員が主に避難所開設を行い、協力者として、教職員、PTA、自治会、自主防災組織、消防団と開設するとなっております。やはりこういう内容から、図上訓練につきましては、やはり行政と地域と一緒になって開催をしていただきたいと思います。

 次に移ります。関係して福祉避難施設の関係についてお聞きしたいと思います。新聞にも報道されました、加西市の要援護者が1,296人と、避難施設への収容人員が150人、地域防災計画にも記載されて、福祉避難施設が不足している状況となっております。福祉施設、避難施設の今後の取り組みについてお聞きします。



○議長(三宅利弘君) 総務部長森井君。



◎総務部長(森井弘一君) この災害の要援護者という登録者ということで、28年度2月末現在で1,344名、新聞報道よりはふえております。2月22日の神戸新聞で報道がございましたけれども、これらの方々が避難に必要となる福祉避難所が、県内41市町のうち29市町で不足をしておる状況であるということで報道なされておりまして、加西市においてもこれは足りていないという状況でございます。加西市におきましては、健康福祉会館と、それから民間の福祉関連施設を含めて計15カ所の福祉避難所を確保しております。しかしながら、各施設の受け入れ可能人数は10名程度でございまして、合計しても約150名程度ということになってまいります。この数から申しまして、要援護者全員を福祉避難所へ全て同時期に収容するということは理想ではございますが、なかなか福祉施設の現状から申しまして、平時の入所者がもう既におられますので、それに加えてということでございますので、極めて難しいという状況でございます。したがいまして、万が一のときには、現実的な対応としては、市内の中学校等の拠点避難所において、要援護者専用のコーナーっていいますか、ブースといいますか、そういう救護所を設置をして対応するという必要が生じてまいります。しかしながら、現在設けております避難所設置開設運営マニュアルにおきましては、一時的な避難者を対象とした手順は示されてはおりますけれども、要援護者の収容についての記載はございませんので、国のガイドラインとか、それから他自治体のマニュアルを参考にしながら、マニュアルの見直しを進めてまいりたいと、このように思っております。



○議長(三宅利弘君) 原田君。



◆3番(原田久夫君) ありがとうございます。そのとおりだと思います。他市には福祉避難所緊急入所施設設置運営マニュアルというようなものをつくられて、一時的に普通の災害避難所へ収容して、そこからトリアージュ、要するに重症か、どこ入れたら、避難施設へ移っていただくかいうような内容もありますので、今後計画をしていただきたいと思います。

 次に、大規模災害の対応総合訓練の開催計画についてお聞きしたいんですが、これは私のほうからお願いをしたいと思います。年に一度はしてると思います。というのは、訓練することにより市民の皆さんが経験になりますし、特に行政が災害対応の見直しを図るいい機会だと、私は思っております。それで、加西市も地域性を考えながら、総合訓練を計画を立てていただいて、実施していただくようにお願いしておきたいと思います。

 続きまして、次に、同僚議員からも防災監の内容についてお話ありました。しかし、私は災害即応対応のできる専門職員、要するに事務もできますし、災害経験のあるそういう内容の職員の配置をお願いしたいと思い質問をさせていただきます。

 防災担当職員は数少ない職員で多くの業務をされております。これが現状だと思います。しかし、大小にかかわらず一旦災害が発生すれば、防災活動に専念しなくてはなりません。すぐに職務の切りかえができるか心配しております。また、職員はいつか異動になります。新しい職員が配置されても、経験と防災知識のない職員ですと、災害時に防災機関として即応体制が機能しない状況下になると懸念をしております。私は、知識と経験のある防災専門職員の配置が必要と思います。そこでお聞きしたいと思いますが、防災関係に携わった知識と経験のある職員の配置、採用についてのお考えをお聞きいたします。



○議長(三宅利弘君) 総務部長森井君。



◎総務部長(森井弘一君) 現実の立場としまして、今言われたように、現在の危機管理課におきましては、非常に少数精鋭で対応しております。日常業務に加えまして、万が一のときには懸念があるということのご指摘は当然だと思っています。それに対しまして、自主防災組織の活用とか、それから消防、警察、自衛隊との連携ということで、協力体制を築き上げて、適時適切に対応していくということが使命だと思っております。別の議員が言われましたことも含めて、外部人材の登用とか、それから経験と知識が豊富な職員を配置をすると、それも専従でということは非常に望ましいわけでございますけども、全体の職員の構成も含めて、非常に検討する余地があるものと思っております。何よりも、責任感にあふれて、地域の特性や事情をよく知り得る立場の職員が、行動力、それから決断力も含めて、総合的に育成するように検討していきたいと思っております。



○議長(三宅利弘君) 原田君。



◆3番(原田久夫君) ぜひとも災害即応対応ができる知識と経験のある職員の採用、配置を検討をしていただきたいと思います。

 それでは、次に移ります。県道、市道の整備計画についてお聞きしたいと思います。初めに、県道小野香寺線拡幅計画についてお聞きします。この県道小野香寺線は、現在小野市との境界から西側へ、網引町交差点までの拡幅が完了しました。しかし、網引町から鶉野南町までの東西路線の鶉野南、国道372号線までの間が非常に狭く、多くの区間で対面通行ができない状況下でなっております。また、通行車両が個人所有地へ車乗り入れて待避しているような状況であります。昨年には、田原町、鶉野南町の区長さんから、県道小野香寺線拡幅要望書を、加西市経由で兵庫県知事宛てに、北播磨県民局に提出していただきました。そこで、県道小野香寺線の拡幅計画の状況についてお聞きいたします。



○議長(三宅利弘君) 都市整備部長井上君。



◎都市整備部長(井上利八君) 県道小野香寺線の田原駅から国道372号までの整備につきましては、社会基盤整備プログラム、これにおきましても全線拡幅の計画は現在はございません。しかし、道路幅員が狭く、普通車がすれ違いができない箇所がたくさんあるため非常に危険と認識はしております。地元からの要望ということで基づきまして、県道ののり面の擁壁化、のり起こしによります退避所の確保を、今後は県のほうにさらに要望してまいりたいというふうに現在思っております。

 以上でございます。



○議長(三宅利弘君) 原田君。



◆3番(原田久夫君) ひとつよろしくお願いいたします。住民の声を聞いていただいて、県の方へ要望していただいきたいと思います。

 続きまして、次に同じ小野香寺線の田原駅前の交差点の安全対策についてお聞きしたいと思います。この交差点は市道と県道と北条鉄道田原駅踏切が交わっている交差点で交通事故が発生し、非常に危険な交差点であります。県道を走っていても交差点に気づかない。踏切があってそのまま県道へ出てしまう。このような非常に危険な交差点です。この交差点の安全対策及び改修計画についてお聞きしたいと思います。



○議長(三宅利弘君) 都市整備部長井上君。



◎都市整備部長(井上利八君) この場所でございますけども、田原町公会堂東から田原駅西の踏切を超えまして、県道小野香寺線に交差する際に、2段の一旦停止となります。県道は優先であるため、市道側のほうに「止まれ」の路面表示の明示を警察のほうに要望はしましたが、線路と近すぎるため、かえって危険であるというふうな回答をもらっております。要するに、追突事故が起こる危険性が非常に高いというふうな警察の回答でございます。現段階での安全対策としましては、市道通行車両の注意を促すということで、ことしに入りまして、県道側のほうに兵庫県さんの力もありまして、破線の路面表示を施工しております。若干はその表示をしたおかげで、一定の効果は出ているというふうには考えております。今後も警察、県とも事故防止対策ということで、「交差点注意」という看板、これの設置に向けて協議してまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(三宅利弘君) 原田君。



◆3番(原田久夫君) 私もその内容について確認しております。ぜひとも看板「交差点注意」とかいうふうな安全対策の看板をぜひともつけていただきたいとお願いをしたいと思います。

 次に、通学路の安全対策についてお聞きします。市道中野網引線の通学路拡幅計画についてでありますが、この市道の拡幅については、私たちの先輩から数十年前から拡幅の要望してると聞いております。この市道は幅員が狭く、車1台が通行するたびに児童たちが立ち止まり、車両が通過するまで待機してる状況です。雨天時には、児童たちの傘が車に触れるような狭い道路であります。やはり、路肩を立ち上げるとかして何とか拡幅をお願いしたいと思うんですが、市道中野線の通学路拡幅計画についてお聞きいたします。



○議長(三宅利弘君) 都市整備部長井上君。



◎都市整備部長(井上利八君) 市道中野網引線の拡幅計画でございますけども、こちらは通学路ということで、現状見ましても非常に危険な状態であるということは十分に認識はしております。そのため、今後の児童の通学の安全確保ということで、市が現在進めております建設事業実施計画におきまして、当路線、中野網引線つきましては、距離につきまして約600メートルございます。ここを平成28年から31年にできるだけできるような方向で財政当局とも協議しながら事業を実施したいと思っています。

 以上でございます。



○議長(三宅利弘君) 原田君。



◆3番(原田久夫君) ありがとうございます。よろしくお願いいたします。

 続きまして、市道中野家塚線の安全対策についてお聞きしたいと思います。中野交差点から鶉野飛行場までの道路は、九会小学校児童及び加西中学校、北条高校の通学道路でもあり、大型車両の交通量が非常に多い通学路として非常に危険であります。この道路は南側の一部ではありますが、側溝を改修しふたをしていただいております。しかし、一部しか改修されておりません。安全対策として中野交差点から鶉野飛行場までの間を早急に改修していただきたいと思います。市道中野家塚線の安全対策改修計画についてお聞きしたいと思います。



○議長(三宅利弘君) 都市整備部長井上君。



◎都市整備部長(井上利八君) 市道中野家塚線、この路線につきましては、こちらも先ほど言いましたように、先ほどの路線と同じように通学路でありまして、そして道幅が非常に狭い、交通量も多いということでございます。そして、今現在加西市のほうで計画しております国道372号バイパスということと、その関連もございますので、今後は非常に交通量はふえてまいるということでございますので、この路線につきましても、先ほど言いました中野網引線と同様、市の事業実施計画の中におきまして、できるだけ早い段階で着手できればと思っております。一応おおむねの実施計画でございますけども、平成28年から32年を目標としまして計画を立てたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(三宅利弘君) 原田君。



◆3番(原田久夫君) ひとつよろしくお願いしときます。鶉野飛行場整備及び市道の飛行場線計画で周辺地区が大きく変貌を遂げようとしております。鶉野飛行場整備計画を成功させるには、やはりアクセス道路の整備が不可欠と、私は思っております。ぜひともアクセス道路の整備、環境整備、安全対策を強くお願いしたいと思います。

 次に移りたいと思います。次は、グラウンドゴルフ設置関係についてお聞きしたいと思います。9月議会でも質問させていただきました。そのとき、市長から答弁をいただきました。また、12月議会でも同僚議員から質問がありました。その答弁によりますと、既存の市施設のグラウンド、多目的広場を活用してほしいと言われておりました。しかし、いつでも誰でも家族で、また、数人でもプレイできるグラウンドゴルフ場の設置を多くの方が希望されております。他市のグラウンドゴルフ場を見学されたことがあるでしょうか。本当に芝コースなどすばらしいコースが多くあり、前も言いましたが、加西市の多くの観光地とコラボすれば、加西市のほうへ多くの方が来られると思います。そこで、常設専用コースのグラウンドゴルフ場設置計画についてお聞きいたします。



○議長(三宅利弘君) ふるさと創造部長西岡君。



◎ふるさと創造部長(西岡義信君) 常設のグラウンドゴルフ場整備計画ということでございますけども、今回市の施設ではございませんが、青野運動公苑がことしの秋に多目的球技場を改修し、天然芝の常設グラウンド場を開設をされます。また、現在加西市の体育施設で、これも常設ではないんですけども、グラウンドゴルフ競技の可能な施設が5施設あるということでございます。そこで、加西市でも新たな取り組みということで、既存の体育施設の中のアクアスかさいのサッカー場、この周辺の緑地部を活用いたしまして、本年5月オープンを目標に常設のグラウンドゴルフ場16ホールなんですけども−−を整備を行います。一つ前進ということで、いつでも誰でもが自由にというわけではないんですけども、そういった形で利用を促進していきたいと思います。また、その他の既存の施設等の利用状況も勘案いたしまして、工夫もしながら活用が図れるように対応を進めていければというふうに考えております。先ほどお話もありましたように、市内には多くの観光地や名所が存在をいたします。今後さらに観光も兼ねて、グラウンドゴルフを楽しまれる方も多くなっていくように期待をしているところでございます。

 以上です。



○議長(三宅利弘君) 原田君。



◆3番(原田久夫君) いろいろと検討されております。ありがとうございます。他市のグラウンドゴルフ場を参考に検討をしていただいて、他市にないようなすばらしいグラウンドゴルフ場の設置を強くお願いしたいと思います。加西市には、特記するような運動施設がありません。加西市の特色を生かしたアイディアを出して、すばらしいグラウンドゴルフ場を計画していただきたいと思います。よろしくお願いをしときます。

 続きまして、ふるさと創造会議関係についてお聞きしたいと思います。このふるさと創造会議につきましては、市長がいち早く取り組まれ、各地区で結成されております。ふるさと創造会議の皆さんは、地域の活性化を目的に、多くの事業等、地域の問題解決にご尽力を賜っていると思っております。そこで、お聞きしたいと思うんですが、ふるさと創造会議、現在の結成状況、それと各創造会議の主な取り組みについてお聞きしたいと思います。



○議長(三宅利弘君) ふるさと創造担当市参事前田君



◎市参事[ふるさと創造担当](前田晃君) 現在、11小学校区で8つの組織、9小学校区、1つ北条は北条東と合同でされてますので、11小学校区のうち8つの組織、9小学校区で立ち上がっております。平成25年7月から始めまして、25年度には2団体、26年度には5団体、27年度には1団体ということで、8つが活動をしております。その主な活動といたしまして、ちょっと立ち上がり年度とは別なんですが、行政順で申し上げますと、北条では北条東とともに北条の節句祭り、また、北条の宿はくらんかいを中心に、地域住民の交流、歴史や文化を使った地域の見直し等に活発にイベント等にいそしまれております。

 また、富田地区では従来からのまち協の活動をさらに拡大されまして、今までは住民同士でみそを配っていたものを、販売ルートにまでのせるというみそづくりを一つのビジネスとして今広げられておられます。また、従年からの夏祭りも活発に住民交流事業として取り組まれています。

 下里につきましては、2つの部会をお持ちで、子育て部会、そして、善防山古法華山活用部会ということで、子育て部会では、上野田町の蓮池をご利用になられまして、蓮の観賞会であるとか、俳句会、また、いわゆる蓮のアート教室等を開かれたり、善防山のほうでは、山の整備、古く消えてしまってた山道を再生されまして、大きな観光ルートを今おつくりになっておられます。一部木も伐採されまして、非常に見晴らしもよく山を整備されておられます。

 九会地区につきましては、宇仁と本当肩を並べるぐらい活発にされてまして、網引湿原を中心に地域の中の観光資源を磨き直したり、また、サイクリングロードを活用しての住民交流活動等、また、花づくりであるとか、高齢者交流であるとか、非常に活発にされてますので、これからまださらに大きな飛躍されるかなと思っております。

 富合地区は、立ち上がって日が浅いとはいいながら、地域の農業を中心とした農業ブースを出したりとか、これから円卓会議等も開かれて、活動交流をこれから深められていくところです。

 宇仁につきましては、一番最初に立ち上がりましたが、もともとのいろんな野菜の販売の部会であるとか、女性によるカフェの部会でありますとか、あと27年の10月には宇仁の歴史館までおつくりになられまして、地域の伝統や文化を高齢者から子供たちに伝えていくような活動を盛んにされておられます。

 西在田につきましては、ラズベリーを休耕田に植えるでありますとか、従前から取り組まれている地域の中の住民交流活動を広げられて、こちらも活発に活動されてますし、間もなく農産物の物販も始められるというふうにお聞きしております。

 在田地区では、まちづくり協議会を中心に住民交流を今活発にして、これから活動が深まっていくというふうなことで期待しております。

 以上でございます。



○議長(三宅利弘君) 原田君。



◆3番(原田久夫君) 各創造会議、いろんな取り組みをされております。

 次にお聞きしたいのは、ふるさと創造会議の特色ある事業への補助金制度の創設についてお聞きしたいんですが、その前に、九会地区のふるさと創造会議について、代表からお聞きした内容を少しお話をさしていただきたいと思います。九会地区ふるさと創造会議の準備会を立ち上げて2年になり、平成28年度には正式に発足予定をしております。その活動に対して、九会地区の創造会議から多くの要望がありました。ふるさと創造会議のまちづくり活動交付金、これは毎年加西市から120万円をいただいております。この金額では事業の限界があり、活動を縮小しなければならなかったというようなことも聞いております。私も、当初九会地区のふるさと創造会議の会計をしておりました。事業費の捻出をどのようにしようかなという話を代表といろいろしたことを思い出します。

 それで1点目、代表が聞いた内容をお話さしていただきます。事務所の設置費用と事務員の人件費の捻出ができない、事務所がないため各種問い合わせ、行事募集の窓口、地区内の各組織団体の打ち合わせするところができなかったと。問い合わせ等の代表等については、代表、事務局長を初め理事に負担をかけていると。

 2点目、各種費用は役員個人が支出していることが多くあると。特にパソコンや事務費及びイベントの機材も個人などのものを使用してもらい、各担当の持ち出しに甘えざるを得なかった。理事の活動はほとんどボランティアで頑張っている。地域の声を集約するには無理なところがあった。九会地区は人口約6,500人を超える地区で、かつ広い地域のため、意見、募集を集めるのに相当難しく資金が必要であった。

 それは平成27年度に実施した全世帯アンケート調査です。この調査は兵庫県地域再生作戦の補助金を使用してアンケート調査、円卓会議を実施しました。このアンケート調査をもとに、九会地区まちづくり計画を作成予定で進めています。このアドバイスを受けてるコンサルタントに4月以降も九会地区まちづくり計画の作成に伴うアドバイスを半年間受けることにしました。このコンサルタント費用はふるさと創造会議が負担しなければなりません。

 4点目、九会地区ふるさと創造会議では地域の活動広報誌、ふるさとウォーキングマップ、史跡旧跡の冊子等の広報誌費用が不十分で、思うような広報活動ができておりません。現在広報誌やイベントのチラシ等の作成は、事務局のものと代表各部長の担当者のパソコン、プリンターで作成しており、交付金からの費用は広報誌と作成時のインク代ぐらいで2年間計上をしてきました。史跡旧跡の冊子は現在作成中ですが、これだけでも100万円をはるかにオーバーしてしまいます。

 今お伝えしたように強く要望されているのは、活動に伴う補助金、交付金の協力です。地区の規模の違い、そして、活動内容によって、交付金の上乗せ、または各種事業に対応できる補助金の制度の体制づくりをお願いされております。そこでお聞きします。特色ある事業への補助金制度の創設についてお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(三宅利弘君) ふるさと創造担当市参事前田君。



◎市参事[ふるさと創造担当](前田晃君) おっしゃることは、本当そのとおりだと私も思っております。実は、ふるさと創造会議は5年間で120万円の合計600万円の交付金をお出しして、実はこれは創造会議の組織をつくるということと、大きくはふるさと創造会議を主体にして地域自治といいますか、地域の将来を自分たちでどうつくっていくのかという地域ビジョンをつくっていただくというのが一番大きな目的になってます。それで、交付金というふうに定めさせていただきました。今原田議員がおっしゃってるようなところにつきましては、今後はその各種事業に対する補助金という形での対応をさしていただくようになると思います。

 具体的に申し上げますと、このたび昨秋ですけども策定しました地域創生戦略につきましては、95のアクションプランがつくってあります。そしてまた、間もなく総合計画のほうの後期計画も策定が確定すると思うんですけれども、その中でも一番特徴的なのは、さらなる市民協働、今までは市民協働といいましても、ちょっと市民はお手伝いしてくださいねという形での立ち位置だったんですが、地域総合戦略、そして、創成戦略、それから今後の後期の総計では、地域住民が主体となって、なおかつ経営にもいわゆる各種事業、経営的にも動かしていただけるような立場でやっていただけるということを期待してます。

 具体的に申し上げますと、例えばアクションプラン95の中に出てるものをちょっと引きますと、空き家を活用した子育て支援、出会いの場のサポート、空き店舗の活用、田舎ツーリズムの体験、鶉野飛行場や北条鉄道を使った文化観光の振興、あと滞在型市民農園でありますとか、学童保育、住民主体型の運行コミバス、また、歩くまちづくりのコース設定でありますとか、宇仁郷が挑戦されてるところは、まさにシビックプライド、市民の誇りをつくる。これは歴史を知り、文化を知り、そういった先人を敬うというところからいきますと、まさにシビックプライド事業、そしてまた、里山整備や自然環境保全、そういったことができますので、そういう地域の特性、また、その地域が抱えておられる人材を一つ一つ丁寧に見させていただいて、今後各種創造会議等、補助事業化に向けてつぶさにお話させていただきたいと思っております。

 以上です。



○議長(三宅利弘君) 原田君。



◆3番(原田久夫君) やはりふるさと創造会議、市長が本当に早くから取り組まれて、今各地区で活動をしていただいております。やはり規模とか事業内容は若干違うと思うんですけども、やはり頑張っているふるさと創造会議へ、そういうような協力をお願いしたいと思います。私の質問はこれで終わります。ありがとうございました。



○議長(三宅利弘君) 以上で、原田久夫君の一般質問を終わりました。



△延会



○議長(三宅利弘君) ここで、皆様方にお諮りをいたします。本日の会議は議事の都合上、この程度のとどめ延会いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(三宅利弘君) 異議なしと認めます。

 よって、さよう決定いたしました。

 次の本会議は明日9日、開会時間を1時間繰り上げまして、午前9時から開会をいたしまして、本日に引き続いて、一般質問を行います。

 本日は、これにて延会といたします。ご苦労さまでした。

     17時33分 延会