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兵庫県 加西市

平成17年  3月 定例会(第203回) 03月10日−03号




平成17年  3月 定例会(第203回) − 03月10日−03号









平成17年  3月 定例会(第203回)



         第203回(定例)加西市議会会議録(第3日)

                          平成17年3月10日(木)

                          午前9時開会

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     ▲議事日程

第1 一般質問

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     ▲本日の会議に付した事件

一般質問

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     ▲会議に出席した議員(19名)

  1番      森元清蔵       2番      吉田 稔

  3番      土本昌幸       4番      繁田 基

  5番      井上芳弘       6番      高橋佐代子

  7番      後藤千明       8番      織田重美

  9番      円井滋美      10番      岸本正三

 11番      三宅利弘      12番      森田博美

 13番      西浦 徹      14番      山下光昭

 15番      西川正一      16番      桜井光男

 17番      西村 衛      18番      友藤雄彦

 19番      高見 忍

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     ▲会議に出席しなかった議員

 20番      黒田広之

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     ▲議事に関係した者の職氏名

事務局長    木村弘文      書記      深江克尚

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     ▲説明のため出席した者の職氏名

市長      柏原正之      助役      後藤健次郎

収入役     松尾 修      教育長     市橋敬典

検査官     長谷川和史     企画総務部長  吉田 甫

財務管理部長  安富智彦      市民福祉部長  森本正光

環境部長    能瀬 肇      地域振興部長  山下正和

都市整備部長  本玉真規      上下水道部長  深田敏春

消防長     山田義幸      病院事務局長  高見登志男

選挙監査公平            農業委員会

        藤川一郎              松山 茂

委員会事務局長           事務局長



△開議



○議長(西村衛君) それでは、皆さんおはようございます。

 本日は時間を変更いたしまして、ただいまから会議を開きます。是非ひとつ、効率的な進行にご協力をお願いしたいと思います。

 本日予定しております議事は、お手元に配布しております日程表のとおりであります。

 それでは、直ちに日程に入ります。



△一般質問



○議長(西村衛君) 日程第1、昨日に引き続きまして、市政全般にわたりましての一般質問を行います。

 発言は通告に従いまして、順次議長から指名をいたします。

 13番西浦君。



◆13番(西浦徹君) =登壇= おはようございます。発言通告に基づきまして、一般質問をいたします。内容は、新設道路の開通による車両の増加と交通安全対策について。加西市都市計画マスタープランにより、幹線道路沿道の整備について。財政の健全化に寄与する歳入確保増のための取り組みについて、教育行政方針より好きなスポーツを続ける環境の4点でございます。

 まず第1点目でございます。平成17年の3月をもって、念願の繁昌谷郷線が開通いたします。それにより、玉丘天神線と1本の道路となりつながります。県道中北条線の玉丘交差点を起点として、その沿線には玉丘史跡公園、加西工業団地、加西東産業団地等があり、国道372号線に接続する東西を走る約5.3キロの道路であります。その間には、南北道路と交差しており、西から(仮称)加西中央幹線、高砂加古川加西線が通っており、ともに県道であり幹線でございます。起点から終点部分の信号を加えますと5ヵ所に信号が設置されておる、こういった道路でございます。

 さて、念願であった道路が開通するのは非常に喜ばしいことではあるのですが、この道路が産業道路としての利用が高まれば高まるほど心配なことも増えてきます。それは交通事故でございます。

 そこでお伺いいたします。この道路の位置づけは、開通による車両の増加をどのようにとらえているか、車両の流れはどのように変化すると思われるか。車両の種類はどう変わっていくと思われるか、時間帯による車両の増減についてどのように分析をされているか、最低5ヵ所で通学路との交差が考えられるが、その対応は。また、信号機の設置の必要性は。

 これまでにも交通事故多発の交差点があるが、その対策の必要性についてどのように思われるか。歩道の未完成部分がありますが、今後の予定はどうなっておるか。交差点改良が必要である箇所として2ヵ所ありますが、県の考えはどうでしょうか。特に、玉野南交差点については非常に変則な交差点であり、抜本的な手直しが必要なのではと思われます。

 最後に、景観道路としての整備かそれとも機能重視の道路とすべきかどうか見解をお聞かせください。

 2点目は、加西市都市計画マスタープランより、幹線道路沿道整備についてであります。加西市都市計画マスタープランは、加西市のおおむね20年後の姿を念頭に置き、10年後の2015年の都市計画に係る具体的な諸事業を策定していくものであります。

 その中で、加西中央幹線の一部であります加西インターチェンジ南側から、三木山崎線との交差点までの間は、特に交流拠点地域と位置づけられており、観光レクリエーションや沿道サービス施設の誘導を重点的に図る地となっております。確かに、地理的にも加西の中心であり、高速道路、県の施設との関係をもってしても、この地域にはそういった環境の対象地域となる必然性を十分に理解できます。しかしながら、一方では環境の負荷も考えねばなりません。

 そこでお伺いいたします。観光レクリエーション、沿道サービス施設とはどういったものを指しているのか。また、民間の開発に対し市は積極的に支援できるのかどうか。また、地権者、地域住民のコンセンサスを得るために、どこまで市がかかわらなければならないと思っておられるのかどうか、お聞きいたします。

 3点目は、財政の健全化に寄与する歳入確保増のための取り組みについてであります。市長は、施政方針の中で産業団地への企業誘致をより一層推進し、雇用の創出に努めると言っておられます。これまでの実績を含め、積極的にトップセールスを展開されているいまの取り組みは十分に評価できるものであり、今後とも精力的に産業団地への企業誘致に取り組んでいただきたいと思います。また、そのための留守番役としての助役、収入役の業務の拡大についても期待をいたします。

 しかしながら、加西市の活性化につながるより一層の産業化を図る手段として、産業団地への企業誘致を進めるだけで十分なのでしょうか。加西工業団地の中にも、また市内の至るところで会社の撤退等による閉鎖された建物を見受けます。そういった工場、事務所に入ってもらうための努力も必要ではないでしょうか。そういった箇所がどれぐらいあるのか、また市としてそういう物件に対し今後どのような取り組みがなされるつもりかお聞かせください。

 また、観光振興については、市内の豊かな自然環境と、魅力ある歴史的、文化的資源を生かした観光施設のPR活動の充実・強化に努めるとありますが、本当に豊かな自然環境と言えるのか、魅力ある歴史的、文化的資源が豊富であると言えるのか、それにしてはあまりにも、観光客、また滞在型が少ないと思いますし、PR不足の問題だけではないと思います。見ごたえのある自然にしろ、時間をかけて見て回る、こういった値打ちがある豊かな中身を持った歴史的、文化的資源があると言えば、あまりにも過剰評価ではないかと思います。

 PR活動の充実・強化には限界があり、もっと市民参画による観光事業の推進と沿道サービスを含めた、観光メニューをつくり出していかなければならないのではないでしょうか。時間がかかるかもしれません。しかしながら、中長期的に加西市を生き残り得る手段として、ものをつくり上げていくという努力がなければ、財政の健全化にはほど遠い絵空事となると思います。

 いまの緊縮財政運営は仕方のないことであります。しかし、人頼みの税の自然増や国の国税に頼っていては、市の財政規模に合った債務にまでもっていくのは不可能でございます。こんな時期でありますが、観光振興を通して将来を見据えた加西市だけの成長の活性化の種を探し、種まきをする創造的な作業をしておくべきではないかと思いますが、市の見解をお聞かせください。

 4点目は、教育行政より好きなスポーツを続ける環境についてであります。16年の9月議会におきまして緊急雇用対策事業として実施されている部活動指導補助委員配置事業の存続を教育委員会にお願いをしました。部活動に対する教育委員会の見解は、生徒にとって自分の好きな運動で身体をいっぱい使い、仲間とともに汗を流すことは、肉体的にも精神的にも大きく成長する思春期の生徒に何より必要であるとのことでありました。そして、市として存続の要望を県の方に出していきたいとのことでもありました。その経過と結果はどのようになったのか、また校長会、中体連の働きかけの結果はどうであったのかお聞かせください。

 16年度では陸上競技、バレーボール、サッカー、剣道、軟式野球の5種目についてはそれらの指導者が全部あって部が成り立っているということであったが、17年4月からはどのようになるか、各中学校での変化についてをお聞かせください。

 以上で、第1回目の質問といたします。



○議長(西村衛君) 順次答弁を求めます。

 まず、新設道路の開通に伴う車両の増加と交通安全対策並びに都市計画マスタープランよりの幹線道路沿道の整備について、2点について都市整備部長本玉君。



◎都市整備部長(本玉真規君) 順次お答え申し上げます。まず、一つ目でございますが、加西市の東西を縦貫する幹線道路でございまして、加西市東部の産業団地並びに物流拠点と中国道加西インター、市街地とを連絡するための重要な道路であると認識いたしております。

 二つ目と三つ目は、あわせてお答えいたします。この道路が開通するまで、国道372号、県道玉野倉谷線、県道高砂加古川加西線に迂回しておりました車両が、開通すると直接この道路を利用できるため増加すると考えられます。

 四つ目でございます。国道372号沿いの物流拠点と市内の産業団地、中国道加西インターとが直結されるため、大型貨物車両の増加が見込まれるものと考えております。

 五つ目でございます。国道372号沿い、市道玉丘常吉線沿いの運送業務に関係する貨物車両が夕方から夜に帰社するため、この時間帯には増加することが予想されます。また、通学時間帯の車両の動きとなると、全線開通による通勤車両等の増が見込まれるものと考えております。

 六つ目でございます。交差する通学路で信号のない交差点につきましては、本線道路の路肩部分に「通学路あり」「スピード落とせ」等の交通の交通指導看板を設置し、通学生の安全を確保していきたいと考えております。

 七番目と八番目、あわせてお答えいたします。いままでに信号機の設置要望が出されておりますが、現在設置されていない交差点は2ヵ所ございます。この2ヵ所につきましては、交通事故も多発している交差点であるため、道路管理者といたしましても注意を喚起する標識、看板等を設置し、事故のないように努めてまいります。また、停止線における視距の確保という観点から、歩道防護柵の横柵使用についても今後検討していきたいと考えております。

 9番目でございます。加西工業団地から県道高砂加古川加西線までの約490メートルが、歩道未整備で残っております。この区間は、用地も確保済みで工事だけが残っておるわけでございますが、近年の厳しい財政状況のおり、予定どおり進捗していないのが現状であります。担当といたしましては、確保済みの用地幅を利用いたしまして、残区間のうち約350メートルにつきまして直営で防塵舗装を行い、本年度中にも防護柵も設置し、暫定的に歩道として利用することを考えております。しかし、これも暫定処措置でございますので、将来的には普光寺川の歩道橋も含めた歩道の整備計画を、できるだけ早く立てていきたいと考えております。

 10番目でございます。交差点改良が必要な2ヵ所につきましては、これは県道高砂加古川加西線の西側部分と、県道玉野倉谷線の玉野南交差点、通称六叉路でございますが、これら交差点は渋滞交差点には指定されておりませんが、大変重要な交差点であると認識しており、今後も県当局に強く要望してまいりたいと思います。

 ただ、兵庫県といたしましても多くの事業を進めている中でそれらの事業の進捗状況を見ながらの計画になるかと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いいたしたいと思います。

 最後でございますが、機能、景観の両方をも合わせ持った道路として計画しております。ただ、加西市東部の産業団地並びに物流拠点と、中国道加西インター、市街地の公共施設等を連絡するための道路であることから、機能重視に重きを置いたものになってくると考えております。

 次に、加西市都市計画マスタープランでございますが、都市計画マスタープランに記述しております幹線道路の沿道活用についてのお尋ねでございますけれども、まず一つ目はフラワーセンター、いこいの村はりま、玉丘史跡公園などの施設が集中するこの地区を、交流拠点地区と位置づけ、その地区内を通る県道玉野倉谷線沿道を来訪者等の利便性向上を図るため、物流販売店舗、ドライブイン等の施設整備を誘導したいと考えております。

 二つ目は、今回作成しました都市計画マスタープランは、市街化調整区域のおける各地域の土地利用の基本的な方針を市として初めて示したものでございます。民間開発に対しましては、関係法令の各制限がございますが、市の都市計画の考え方としては本地域に対して積極的にその支援の意向を示したということでございます。

 三つ目は、これからのまちづくりの理念はそれぞれの地域の資源や特徴を生かして、地域住民や企業との協働によるまちづくりをいかに進めていけるかということであると考えております。

 地域住民の皆様方の、まちづくりへの積極的なご参加とご協力が不可欠であると考えておるところでございます。

 以上です。



○議長(西村衛君) 続いて、財政健全化に対する歳入確保について、地域振興部長山下君。



◎地域振興部長(山下正和君) 財政健全化に寄与する歳入確保、増のための取り組みということでございます。産業団地への企業誘致、また現在の市内の空き工場などの状況等についてでございますが、加西南及び東産業団地への企業誘致につきましては、現在両団地に既に12社の企業進出が決定しております。しかしながら、加西工業団地を含め市内で500平方メートル以上の空き工場のある敷地が、約4ヵ所ございます。これらの空き工場跡につきましての企業進出についてでございますが、会社の整理中等で確定はしてないところもございますが、加西商工会議所にも積極的に誘致をお願いしているところでございます。

 次に、市民参画による観光事業の推進、また沿道サービスを含めた観光事業の創出でございますが、加西市には観光やレクリエーション施設などへ年間120万人の観光客があります。また、その加西市のイメージどおり四季折々に花咲くフラワーセンターや五百羅漢、法華山一乗寺、玉丘古墳など歴史的資源、古法華自然公園やいこいの村はりまなど、自然環境を生かした観光施設が市内に多く点在しております。

 議員ご指摘のとおり、市民参画による観光事業の推進につきましては、現在19名のボランティアガイドの皆様によりまして、ホスピタリティあふれる観光案内を行っていただいているところでございます。

 沿道サービスを含めた観光事業の創出ということでございますが、本年度から地域水田農業ビジョンの一環としまして、北条鉄道沿線や幹線道路沿いの転作田に、コスモスや菜の花をなど景観作物の作付を推進しております。17年度からは、グリーンツーリズムとして都市との交流を行う地域について、さらなる支援を予定しております。

 最後に、将来を見据えた創造的な作業ということでございますが、加西市にはさきほども申しましたとおり、豊かな自然と歴史、文化的遺産に恵まれておりますが、市内に点在しております。相互の連携が不十分であるため、市内全体でのネットワーク化や滞在型観光施設の誘致などが必要と考えております。幸いにも、加西市観光協会の新会長も観光によるまちづくりを積極的に考えておりますので、観光協会のメンバーやボランティアガイドを中心としまして、新たな観光のまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(西村衛君) 続いて、好きなスポーツを続ける環境づくりについて、教育長市橋君。



◎教育長(市橋敬典君) お答えいたします。緊急雇用対策事業としての部活動指導補助員の存続を県の方に要望しております。しかし、県はいまのところ平成16年度より人数は少なくなるけれども、配置を考えていると言っております。しかし、加西市に配当されるかどうかはいまのところわかりません。

 ところで、少子化で生徒数減、それに伴う教職員定数減による部活動について校長会には諮りました。部活動は、教科授業のような教育課程に位置づけておらず、教職員のボランティアによって維持されているのが現状であります。したがいまして、指導者がいない部はつくれませんし、最低必要な部員がそろわない部も存続できません。ということで、どうしても各中学校の実状によりまして廃部は避けられないとの思いでございます。

 続きまして、17年度は市内4中学校の部活動はどうなるのかと。変化はということでございます。4中学ともある部は、議員ご指摘のとおり軟式野球、サッカー、男子バレー、女子バスケット、陸上、剣道であります。北条中学校のみにあるのは、男子テニス、男子バスケット、柔道であります。男子卓球があるのは、善防中学校と泉中学校であります。女子ソフトボールがないのは泉中、女子テニスがないのが善防中、女子バレーがないのは加西中であります。女子卓球は泉中学校のみというような状況になります。

 以上でございます。



○議長(西村衛君) 以上が答弁でした。

 再度、西浦君。



◆13番(西浦徹君) まず、第1点目でございますが、認識もしていただいております。また、対策についても十分ではないかもしれないけども、いま現在もやってもらってるというふうに理解したいと思います。非常に財源が厳しいおりでございますけども、いい道がついた、だけども交通事故が増えたでは、これちょっと困ります。特に、通学路としての5ヵ所あるということでは、こういった学童にもしも被害があるということになると、これはちょっと困りものでございます。この2ヵ所について、信号の設置等についても要望が出ております。そういったことも、できるだけ早く解決するように取り組んでいただきたいというふうに要望いたします。

 それから、マスタープランの関係でございますけども、答弁については理解できるんですけども、ただ、いま現状の中でこの加西の中央幹線、これが2車線か4車線かの部分で、当局の方としてはもう2車線だというふうなとらえ方を、現在されているんじゃないかと思いますけども、実際問題としていま非常に浮上している問題でございます。これを早期解決をしなければ、こういった沿線の開発にも支障があると思いますので、こういった面、十分に調整をお願いしたいというふうに思います。

 また開発と環境負荷、特に地域住民等の心配ですね、こういったものはできるだけ解消されるような、バランスが取れたような取り組みいうのが一番大事であるというように思いますので、こういったことを考慮したような取り組みをやっていただきたいというように思います。この2点につきましては、答弁は結構でございます。

 3点目でありますけども、既存の工場や、それから事業所維持による身近な就業地の確保いうのが、都市計画マスタープランの中にもまちづくりの手法として位置づけられております。そういった意味からもしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。これは要望でございます。

 それから、この多くの歴史的、それから文化的な資源が豊富であるというふうな見解であると思います。また、120万人も来てると、観光客があるというふうにおっしゃってるわけなんですけども、この歴史的、文化的な資源が多いといっても、それを認めたとしても、結局専門家的過ぎるんじゃないかと思うんです。一番言いたいのは、やっぱり観光産業ですね、産業としての部分がどれぐらいあるかどうか、これが問題やし、そういう意味ではあるんかどうか非常に疑問に思っておりますんで、この部分についての再度見解をお聞きしたいと思います。

 それから、4点目の好きなスポーツを続ける環境でございますが、補助員の配置につきましては少なくなると。それで、加西市に結局配置されるかどうかわからないということだと思うんですけども、できたら何とか1人でも2人でも配置を、できるだけ強力に要請していただきたいというふうに思います。

 あと、部活は学校教育の分野ではないと。それから、だけども何のために部活いうのが存続するか、ボランティアであってもやはり物すごく大事なものであるということだから存続しているというふうに思うんですね。私たちの時代からいきましたら、また物すごく部活の種類についても増えとるのが現状だと思います。また、物すごくポピュラーな部ばかりであるというふうに思っております。

 その中で、この先日の新聞に載っておりましたように、強いのに中学にバレー部がないというショッキングな、こういったことが3月4日だったと思いますけども、載っておりました。この理由として、先生が高齢化してるとか、それから少子化による部員数の減少いうようなことが載ってるんですけども、しかしながら、その教師の高齢化いうのを原因として挙げられること、これあまりちょっと理解に苦しむんですけども、なぜ高齢化であったら部活動ができないのかどうか、ちょっと疑問に思うんですけども。教科担任制いうことですれば、その人事の関係で指導者いうものを、いわゆるスポーツの経験のある指導者を配置いうのは、非常に難しい部分があるかもしれないけども、あえて指導者としてその経験がなければいけないのかどうか、これ疑問に思います。

 それと、もう一つ残念なのはいわゆる県がまちうちといいますか、都会と都市とこのいわゆる少子化が進み、人数の少ないこういう地域間格差についてどのようにとらえておるんかどうか。いわゆる都会の方では人数が減ったとしても学級の減につながらないし、それだけの学級数を維持しておれば、いわゆる部活の存廃をどうのこうのまでいかないということだと思うんですよね。しかしながら、こういった加西市なんかの場合には、やはり存部化と、それもポピュラーな部に関してでも存廃を心配しなければいけないような、そういう状況、これらについて本当に県がしっかりと認識されてるんかどうか疑問に思います。これについても、県とよくやっぱりお話していただかなければいけない、そういう余地があるんじゃないかというふうに、私は思っています。

 それから、アンケートによって加西中の女子のバレー部がなくなるというふうな、どのようなアンケートの取り方をされたかについてもちょっと疑問があるんですけども。いうことはですね、その例えば野球やとかサッカーいうのはリトルリーグとかそれからユース、こういったもので、いわゆるクラブ組織のものもある。受け入れができるような、そういう体制もあるわけですよね。でも、女子バレーとかバレーボールについてはそういったものがないと思うんです。こういったことまで考慮されたんかどうか非常に疑問に思います。

 それと、今度いわゆる補導センター、もう青少年センターというふうに言った方がいいのかもわかりませんけども、これの関係からいきましてもやはり部活等をするということが、いわゆる青少年センターのこの仕事として補導の仕事いうのは、これなくなるわけでは決してない。恐らく青少年センターの一番メインの業務、仕事というのは、やはり補導の部分が大きいと思うんですよね、現実の問題として。

 こういったことにも、やはり部活をして汗を流して、それなりに健康的に疲れるということで、また忍耐力を養ったりとか、それから家での休憩を取ることによってまたその後宿題もするというような、そういう一つのいい生活のリズムをつくるという部分からも、この部活をすることによってそういった青少年センターの役割も少なくなってくる。青少年センターそのものがあるよりはない方がいい、そういった意味ではない方がいい、仕事がどんどんなくなる方がいいというように私自身は思いますのでね。

 そういったことからしても、非常に対症療法的なものじゃなしに、もっと大事な家庭教育も含めた中での一助になるようなものがクラブ活動であるの違うかというように、私自身は理解しとります。そういった意味でも、やはりクラブ活動いうのが必要ではないかというように思います。

 また教育、施政方針の中の16ページの完全学校5日制云々が進む、また18ページに書いておられる各種スポーツグループ云々についていうことからしても、これはいわゆる万が一のことなんですけども、どうしてもクラブ活動そのものを廃止しなければいけないということになっても、何らかの形でやっぱり受け入れいうものが必要ではないかと。それも、できれば市単独の中で継続してそうやってスポーツをやれるような、そういう状況をつくっていかねばならないのではないかというふうに、私自身思います。それについての、教育委員会の見解をお聞きいたします。



○議長(西村衛君) それでは、答弁を求めます。

 まず、観光事業の推進については、地域振興部長山下君。



◎地域振興部長(山下正和君) 加西市の観光産業ということでございますが、21世紀は観光の時代と言われておりまして、観光は裾野の広い産業でございます。運輸や宿泊業、また土産品産業など、多くの産業に経済効果を及ぼすことから、国、県とも積極的な取り組みを行っております。加西市の観光客120万人のうち、市内の6施設で年間約3万5,000人の方が宿泊されております。市内の観光産業としましては、土産品として、銘菓、銘酒、農産物など、地場産品を宿泊施設や温泉施設などや、各種イベントなどで展示販売いたしております。

 観光産業の振興につきましては、観光客を増加させることも必要でございますが、観光客の滞在時間を延ばし、地域で消費を進めることが重要であると考えております。このため、今後観光客を市内に少しでも長く滞在していただくため、市内に点在する観光のネットワーク化を図り、観光施設と地場産業の連携を図り、観光のPRに努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(西村衛君) 中学生の部活について、中学生の部活指導者の確保、補助員配置等の努力、県の考え方について、教育長市橋君。



◎教育長(市橋敬典君) 7点ほどに絞ってご質問があったようでございます。まず、県の補助員の配置については、今後も強力に要請はしてまいりたいと、このように思っております。

 次の、部活動の存続は大切であるということは、これは十分認識しております。先日の部活動廃止ということで、3月4日富合小学校バレーが市内で7連覇ということで、完全制覇でないという記事がありましたことは認識して、学校の方にも連絡しているところでございます。

 高齢になったから部活動の指導ができないというのではなくて、年齢が高くなると学校運営全般について校務分掌が多くなり、部活動指導を兼務しなければならないのであって、大変であるということでございます。

 また、各種目において経験のある指導者でなければならないかということは、決してそうではございません。指導においては、未経験者でも指導者の努力でカバーできるものと、このように認識しております。しかし、中体連等の大会で帯同審判をしなければならないという種目もございます。特に、剣道とか柔道、サッカー、バスケットなどはやはり専門的な力量を要請されるということがございます。

 次に、部活動は学校の主体性に任されておりまして、県としては答えることができないということでありますが、スポーツクラブ21での活動をより充実させていってほしいということは、県の方から言われております。また、現在学校外でのクラブチームに参加している者は何名か市内でもおります。その生徒については配慮し、部活動に参加しているものとして対応しているところでございます。

 次に、補導センターの仕事との関係ですが、部活動は人間形成にも資しておりますし、青少年の健全育成に大きく作用していると、このようにとらえております。青春時代の1ページを部活動に専念し、そしていろんな形で勉学、両方頑張っている生徒もございます。そういう意味で、この部活動の意義は学業と同様に非常に大事であろうというように認識しておりますものの、生徒数の減少、またそれに伴う教職員定数の減少、そして中学校には部活動で配置するのじゃなしに、やっぱり教科学習での先生の配置を考えざるを得ないというようなこともございまして、それぞれの学校の実状によらざるを得ないと、このように認識をしているところでございます。

 また、最後に教育行政方針の中でございましたが、生涯体育の観点から、小、中、高、あるいは社会と一貫して子どもたちがやりたい運動を、生涯を通してできる体制を組むことは、スポーツクラブ21の関係からも非常に大切であろうと、このように認識しております。この件については、今後十分検討してまいりたいと、このように思っております。

 以上です。



○議長(西村衛君) 以上が答弁でした。

 再度、西浦君。



◆13番(西浦徹君) 最後に1点だけ、このクラブ活動についてお伺いいたします。まず、有終の美を飾りたいという富合女子バレーですけども、東条町であったジュニアについては残念ながら3位であったというふうに聞いております。インフルエンザ等でちょっとコンディションが悪かった結果3位であったと。しかしながら、よく頑張ったんではないかなというふうに思います。

 それで、こういった子どもたちが、いわゆる中学では何かの部に入ってということになっても、なかなかやっぱりいままでの過去の栄光も含めて、思いが断ち切って今度違った部に入ってもそういった部に集中できるかどうかいうようなこと。また高校でやりたいと。再度やりたいというふうになっても、なかなかつながっていけるかどうか。いわゆる、他の学校とのレベルの違いいうものも出てくるだろうし、そういった部分では非常にかわいそうだというふうに思うんです。

 それで、非常にポピュラーな部だけにね、基本的にはまずそういった部については各学校には共通してあるというような状況をつくるいうことについてが、一番大事なことではないかなというように思うんですね。それについて、再度各学校に最低限これだけの部だけは残していこうというふうな努力をなされるつもりがあるかどうかと、それといわゆる廃部にもしもなったとしても、今度復活があり得るんかどうか、またそのときにはそういった条件いうのは、どのような条件になってくるんかどうかという、そこら辺についてもお考えがあるならば聞かしていただきたいと思います。

 それと、いま審判等についてしなければいけないと。指導者の先生がしなければいけないというようなことだったんですけども、これは大会の運営方法ということになると思うんですけども、例えばいまのようなスポーツ少年団でされてるようなボランティアの方、サッカーにしろ、大体講師の人まで3級の審判の資格いうのは持っておられると思います。そういった方とも、これからは連携をとった中で大会を運営していくというようなことも考えられるのじゃないかというふうにも思いますので、あまり大会の運営が非常に困難であるというようなことについては、原因にしてほしくないというように思います。

 最後になりますけども、継続して好きなスポーツを続けていけるような方法を、考える気が教育委員会の方にあるかどうかお聞きいたしまして、最後の質問といたします。



○議長(西村衛君) 答弁を求めます。中学生の部活のあり方について、再度教育長市橋君。



◎教育長(市橋敬典君) お答えいたします。いま出ましたようなことは、特に加西中学校を始め、校長会でも伝えていきたいと、このようには思っております。これだけは残しておきたい部活というのはそれぞれ学校によって実状が異なりますので、こちらでは一概に言えないと。ポピュラーな部は残してほしいという気持ちはございますが、学校の実状に合わさざるを得ないと、このように思っております。

 また、市内の大会については、いま言われましたようなボランティアを募るとか、そういう審判等がある程度緩和されるということでございますが、中体連の申し合わせで帯同審判ということについては、中体連の方にゆだねるしかないと、そういう要望は常に伝えてるわけですが、なかなか柔道とかいろんな部があるわけですけれども、優劣がきちっと審判によって左右されるということで、素人がその審判に入れば非常に罵声を浴びらされるというような、そういうようなところも聞いております。いまのご意見は十分伝えてまいりたいと、このように思っております。



○議長(西村衛君) 以上で、13番西浦君の一般質問を終わります。

 続いて、16番桜井君。



◆16番(桜井光男君) =登壇= 失礼をいたします。ご指名によりまして、3点一般質問をさせていただきます。

 まず、第1番目に柏原市長の1期目の総括についてであります。柏原市長は、藤岡前市長の病気辞任後、兵庫県会議員を辞職され、13年7月22日告示、7月29日投票の加西市長選挙に立候補されました。真夏の熱い中、厳しい選挙戦を戦われ、見事初当選をされました。夢と希望を抱いて8月1日に初登庁をされまして、早3年8ヵ月が過ぎました。柏原市長は、市長当選のお礼の席にて支持者や市民に誓約をされました。その誓約書の内容を覚えておられますかどうかをお尋ねいたします。

 次に、13年9月3日第186回定例会に初めて出席され、市政を担当する上での所見の一端を申し述べられました、内容は「第5代加西市長の重責をお預かりすることになり、その責任の重さを痛感している次第であります。私は、県議として2期6年間県政に携わってまいりました。微力ではございますが、それらの経験を生かしながら全身、全霊、全力を傾注してまいりたいと決意しております。

 また、私はこれまで県議として軸足の半分を加西に、半分を神戸に置いて活動してまいりました。ふるさと加西を外から見て、内からではわからない加西市を知ることができました。それらを今後市政に生かしたいと考えております。家族、隣人、そして友達がこぞって幸せに生きる喜びと、あすへの希望に輝く生活が実現できる加西の未来を築くために、市民一人ひとりの声を大切に、輝く市民、元気なまちを目指し、次の三つをまちづくりの基本に、5万3,000人の市民の命と暮らしを守ってまいりたいと思っております。

 第1に美しいまち加西、第2に活力あるまち加西、第3に全国に誇れるまち加西」ですが、市長の任期もあとわずかになってきたところですが、この約4年間を振り返って、公約どおり市政をされたのかどうかをお尋ねいたします。

 また、市政を担当する上での問題点、反省点はなかったのかどうかをお尋ねします。

 次に第2点目、小中学校の問題についてであります。まず、生徒の通学校区についてをお尋ねいたします。いま加西市では就学児童が住んでいるところ、すなわち住民票の町で、小学校では11小学校区、中学校では4中学校区が決まっております。しかしながら、九会、富合、宇仁、西在田の四つの小学校以外の7小学校では、同じ町名でも二つの小学校へ、別々の小学校へ行かなくてはなりません。

 例を挙げると、満久町は日吉と泉小学校へ、尾崎町、段下町、中西町は下里小と北条東小学校へ。ほかにもたくさんこのような町があります。特に、北条東小学校ができてから、北条小、賀茂小、下里町と競合しているようなところがたくさんあります。

 例を取って、尾崎町の北条高校前と尾崎団地自治区についてをお尋ねいたします。尾崎町、尾崎団地自治区は、市の行政区域では下里校区21町の中にあり、区長会も下里校区でおつき合いをされております。しかしながら、小学校は北条東小学校、中学校は北条中学校へと行かねばなりません。そして、各校区に青少年育成会がありますが、各町の中にも役員さんがおられるんですが、同じ町で生徒が二つの小学校へ、下里小学校、北条東小学校へと行っているかげんから、どちらにも役員が要ります。矛盾点や弊害が出てきております。育成会への町からの補助金もそうです。

 お尋ねします。この学校の校区で、同じ町から二つの小学校、あっちこっちと決めているのはどうしてなのかをお尋ねします。

 次に、北条中学校の通学についてであります。市内北条中学校を除く3中学校では、全員が自転車通学と聞いておりますが、北条中学校では全員が徒歩通学と聞いております。どうしてなのかをお尋ねいたします。さきほども言いましたが、校区の問題、尾崎町の一部、また尾崎団地自治区、福居町等は歩くにはあまりにも遠い通学距離ではないかと考えておりますが、いかがお考えですか。

 次に第3点目、市内各町の公会堂についてであります。市は、公会堂を新築される場合には補助金400万円、また300万以上の改築をされる場合は費用の3分の1を補助されております。しかし、市内の町は104町ありますが、戸数とか人口はみんなまちまちであります。大きな町では200戸近い町もあります。また小さな町では30戸ぐらいの町もあります。市の補助金は、建物の大きさや町の規模で補助金の額を決めてはいかがかお尋ねいたします。

 また、公会堂を修理のために公会堂のゴミが発生して、中山のクリーンセンターへ持ち込むと有料となっておりますが、公会堂を新築したり改築したりするのに補助金を出されているのに、ゴミをほかしに行くと有料とは矛盾があるんではないかをお尋ねして、1回目の質問とさせていただきます。



○議長(西村衛君) 順次答弁を求めます。

 まず、市長の1期目の総括について、市長柏原君、登壇の上どうぞ。



◎市長(柏原正之君) =登壇= 平成13年7月に市長就任いたしまして3年8ヵ月が経過をいたしました。いま桜井議員から、総括をというご質問でございます。就任当時、本市におきましては市街地再開発事業、市立加西病院増改築事業、下水道整備事業など、重要課題が山積しておりました。これらの重要課題を1日も早く解決するために、2期6年の県議会議員の経験も生かしながら、全身、全霊、全力を傾注してまいりました。

 おかげをもちまして、市街地再開発事業や市立加西病院増改築事業は、計画どおり事業を完了させることができました。また、下水道事業につきましても、平成20年度全市市域整備を目指し進めているところでございます。これも、ひとえに議員各位並びに市民の皆様の格別のご理解とご協力の賜物と、感謝申し上げる次第であります。

 振り返ってみますと、市政35周年記念式典において、全国に先駆けて市民参画都市宣言を行い、市民参画の実践に向けて第一歩を踏み出しました。また、公共施設の全面禁煙、加西ロマンの里ウォーキングやラジオ体操による健康づくりの推進、ISO14001の認証取得や環境基本条例に基づく環境の保全と創造への取り組み、国の構造改革特区を活用した産業団地への企業誘致や、少子化に対応した幼児園の開園などに積極的に取り組んでまいりました。

 市長就任以来、非常に厳しい財政状況が続いておりますが、幸い特区認定以降、両産業団地への企業進出が相次いでおり、将来の展望も少しは開けつつあるのではないかと考えております。しかしながら、財政再建推進計画にもありますとおり、厳しい状況に変わりはございませんので、組織の改変、充実化を図りながらさらに徹底した行財政改革に取り組むとともに、喫緊の課題であります災害に強い都市基盤づくりや学校の安全対策などの確立を行い、市民の皆様が安心して暮らせる安全・安心で魅力あるまちづくりと少子化対策に鋭意取り組み、あすへの希望に輝く生活が実感できるふるさと加西の未来を築き上げてまいりたいと考えております。



○議長(西村衛君) 続いて、小中学校の問題点、生徒の通学校区、中学校の通学について、2点について教育長市橋君。



◎教育長(市橋敬典君) お答えいたします。生徒の通学校区についてでありますが、尾崎団地近くは北条東小学校区と下里小学校区の、また市の庁舎付近は北条東小校区と北条小学校校区の境界に当たります。そして、就学区域としましては北条東小学校になっております。

 境界町の児童の就学先を見てみますと、尾崎団地は確かに北条東小学校へ20名、他の小学校へはゼロ、段下町の一部では北条東小学校1名、下里小は3名、庁舎近くでは北条東小学校へ9名、北条小へ2名就学しているのが実態でございます。

 就学区域は、教育委員会のみで決めたのではなく、ずっと以前から続いておりまして歴史的な背景があると認識しております。北条高校前の児童は、北条東小学校ができる前から北条小学校に就学しておりました。

 また、そういうことでしたがいまして尾崎団地はその流れの中で、北条東小学校に就学するようになったものと理解しております。庁舎近くにつきましては、北条小学校から分離して北条東小学校が設立されるときに、地域の方を含めて協議決定されております。ただ、市庁舎近くの横尾、それから古坂町の一角については、北条東小学校が設立されるときの協議会で、平成元年より向こう10年間は保護者の申し立てにより、学外の就学を許可するとなっております。その後は、区域外就学の手続きをしてもらえば変更を認めております。ただ、この就学区域の変更は歴史的な経緯がありますので、教育委員会のみで変更できないものととらえております。

 続きまして、北条中学校の通学についてであります。確かに、遠くから来ている生徒がおります。市内4中学校で自転車通学していないのは、確かに北条中学校のみです。16年度は、善防中学校が全員通学許可になりました。通学路の通学方法は、学校、PTA、そして関係区長さんを初め交通安全協会及び関係地域の方の合意のもとで決めなければならないものととらえております。

 徒歩通学については、富田中学校と北条中学校とが統合されるときの協議会の中で決められたと、このように伺っております。その決定を現在も継承していると言えます。しかし、現在北条中学校では、生徒会から自転車通学を認めてほしいという意見が出ていますので、PTAに協議をお願いしているところです。今後、校区の住民の方や関係機関との協議を経なければならないのではないかと推察しております。また、通学許可ということになれば、自転車置き場の設置を最初にして、そして受け入れ態勢を十分整えてから通学許可という方法を取らなければいけないということで、現在そのような状況でございます。

 以上です。



○議長(西村衛君) 続いて、市内の各町の公会堂の増改築に伴う問題点等について、企画総務部長吉田君。



◎企画総務部長(吉田甫君) 公会堂についてでございました。自治会の規模にかかわらず、補助金は同一であるのかといったご質問であったかと思います。まず、助成の趣旨でございますが、自治会の地域住民の福祉の向上及びコミュニティ活動が活発化に寄与いただくための活動の場として、現在集会所の助成を行ってございます。

 ご指摘のとおり、市内142の自治会には大小はございますが、自治会設立の目的、集会所等、こういった必要性につきましては規模の大小にかかわらず、同一であるというふうに考えてございます。ご指摘のとおり、助成は新築400万、増改築160万、補助率3分の1ということで現在助成をさしていただいております。

 一方、例えば金額面ということで考えてみますと、やはり大小それぞれに合った自治会それぞれの施設が必要ですし、施設の大小によって、例えば個人の負担金と個人の負担分ということを考えてみますと、それぞれ大きいとこ、小さいとこといったことについても、当然変わってくるのではないかと。場合によっては、小さい自治会の方がかえって負担金が高くつくといったようなケースも、場合によっては考えうるのではないかと、このようなことも考えておりますし、したがって補助金等については市内一律の、400万、160万、3分の1ということで現在助成をいたしております。

 以上でございます。



○議長(西村衛君) 関連して、環境部長能瀬君。



◎環境部長(能瀬肇君) 公会堂の解体処分の免除についてでございますけども、循環型社会の基本法の個別法といたしまして、特定の建設資材についてその分別、また解体等におきまして再資源化等を促進しながら再生資源の十分な利用、また廃棄物の減量等を通じまして、資源の有効な利用の確保、また廃棄物の適正な処理を図ることを目的といたしまして、建設リサイクル法が平成12年5月31日に交付されております。建設リサイクル法による特定建設資材の建築物の解体工事につきましては、建設リサイクル法の対象となっております。

 処理手数料の減免等につきましては、いま加西市の廃棄物の処理及び清掃に関する条例の第18条で定めております生活保護法の規定により、生活扶助を受けているもの、またその他市長が特別と認めたものに基づきまして、廃棄物処理の減免を行っております。

 なお、業者の請け負いによる取り壊し処分につきましては産廃扱いとなりまして、受け入れしていないのが現状でございます。

 以上です。



○議長(西村衛君) 以上が答弁でした。

 再度、桜井君。



◆16番(桜井光男君) まず、柏原市長の1期目の総括についてでありますが、市長は4年前、初当選の祝賀会の会場で市民や支援者にこう誓われました。「柏原正之は、いまここにこれからの人生を加西市の発展と市民の幸せのために、命をかけて尽くすことをお誓い申し上げます」

 さて、4年間、1期目も終わりが近くなってきたのですが、加西市の市民の幸せのために命をかけてつくされたのかをお尋ねいたします。

 藤岡前市長からの懸案の大型事業の、駅前再開発事業、また病院増改築事業、玉丘史跡公園、下水道事業等々、藤岡市政を継承されてきました。しかし、景気が低迷のために財政難に陥り、赤字再建団体に陥る恐れが出てきたために、加西市財政再建計画をつくり頑張ってこられております。しかしながら、市民は市政をどう思っているのでしょうか。財政難になったことに対する責任をどう考えておられるかお尋ねいたします。

 市長は、よく会議等で議員ならどうしますか、どう思いますかと、こう聞かれますが、個人的な相談はされてもいいんですが公の会議の席ではまずいのではないでしょうか。私が言うまでもなく、市長は自分の考えに信念を持ってしっかりと市政の舵取りをしてもらいたい。宇仁小学校の建設問題、九会幼児園の新設問題等々、これから少子高齢化社会においてどうされるのか、また国の三位一体改革により教育費のカットを初め、交付金、補助金が大幅にカットされてくるでしょう。これからもっともっと厳しい時代になると思いますが、もう一度初心を思い出して、加西市の発展と市民の幸せのために次期市長選に立候補されるかどうかをお尋ねいたします。

 次に、2点目の小中学校の問題についてであります。小学校は同じ町であってもあっちこっちの小学校と行き、就学前の幼稚園、保育所はどこの市内幼稚園に行ってもいいのです。入学前の健康診断、入学する学校の校医さんで受けなければなりません。親が勝手にかかりつけのお医者さんで健康診断を受けることはできないそうです。どうして校医以外はだめなんでしょうか、お尋ねをいたします。

 また、小学校の校区、これも昔地域の方とかで決まったとか、いま答弁がありましたけども、見直す考えがあるんかどうかお尋ねいたします。

 次に、北条中学校の自転車通学の件ですが、これもきのうの中学校の給食の件とよく似ていると思うんですね。1校だけが安全面を考えて徒歩通学ということでは、遠いところでは5キロ以上も通学するところがあるんです。朝早くから、また晩遅くまで部活動をして帰る場合、重いカバンと部活の着替え等を持って歩くことは大変なことです。聞くところによれば、遠いところの人のほとんどの生徒が家族等、車で学校近くまで送ってもらっているとのことです。なぜ他の3中学と同じように自転車通学をさせないか、再度お尋ねいたします。

 次に、3点目の公会堂の件ですけども、いまも言いましたように、大きな町、これ200戸ぐらいの町でしたら公会堂も大きなものが要る。1億円以上の建物を建てなくてはならない。また、小さな町、30戸ぐらいのところだったら二、三千万の公会堂で十分だと思います。総金額が、工事費が違うのに上限400万、これも500万が450万になり、400万となっておりますけども、固定されるのがおかしいと思うんですね。町民の数、これによって工事費の何%、例えば1億の工事で10%、1割でしたら1,000万補助を出す、また5,000万の工事で1割でしたら500万の補助を出す、3,000万の工事でしたら1割で300万出す、こういうふうにパーセンテージである程度の幅を、何千万から何千万までの公会堂やったら何ぼの補助、また何千万から何ぼの公会堂でしたら何ぼの補助、こういうような段階的な公会堂の補助金を出す考え方はできないのでしょうか、1回お尋ねをいたします。

 それと、さきほど言いました公会堂の改築、これももうずっと予約が、新築、改築、これ18年度山下中町、19年度下宮木町、また改築の方では17年度ですか甲和泉町、青野町、また18年度都染町、西谷東町、こういうように補助金の申請もたくさん各町から次々出てきてるんですけども、枠がないから次の年にしてくれとか、こう言われるんですけども、緊急の場合雨漏りなんか、台風とか災害で傷んだ緊急の場合、こういう場合は補正予算で、前にも笹倉町の公会堂の改築は補正予算でしてもらったんですけども、こういうさき申し込み順でされるのがいいんかどうか、やっぱり優先度合い、何件でも申請が出てきたら次々遅れてくるような、いま17年度はこ小印南町ですかね。こういうぐあいに、予定いうんですか、申し込みがたくさんあるらしいんだけども、今後こういう順位、申し込み順でいくんか、優先度はどうするんか、年に何ヵ所でも補助金を出すんかお尋ねいたします。

 また、公会堂の改築するときのゴミ、いまも言いましたように改築する場合は3分の1、300万を超えた工事に対しては、しかし300万を超えない工事、これ300万超える工事いうたら大分大きな修理なんですね。ちょっとした修理やったら100万とか200万とかできるんですけども、それに対して発生するゴミ、いまも言われましたように業者がした場合は産廃で加西市のクリーンセンターには持ち込めない。これね、公会堂つくるのに補助金出して、補助金もらわれない小さい解体修理をする町のゴミが出た場合、産廃やからいうて業者に処分代まで掛かるんですね。本当にこれ条例改正でも何でも、これ特別扱いして、公会堂で発生するゴミは何とか市のクリーンセンターで受け入れてもらえないかどうか、そこらをお尋ねしまして、2回目の質問とします。



○議長(西村衛君) それでは、順次答弁を求めます。

 まず、市長の総括の中で、当面の財政問題並びに少子化問題についての決意をお願いしたいと思います。市長柏原君。



◎市長(柏原正之君) 桜井議員から、再度につきましてこの1期目の任期を終えるにあたっての市長の決意ということでございますけども、いまお話のとおり決して私は所信を忘れておりません。ただ、微力ながら皆さんに満足していただいてるかどうかは別といたしまして、今日まで力一杯そのつもりでやってきたつもりでございます。

 今議会の冒頭に所信表明で申し上げましたとおり、多くの課題を抱えておりますけども、その問題一つ一つ、やはり市民が主役である市政展開ということで、私、リーダーシップをとってやれという強い激励の言葉でございますけども、多くの市民の皆様方の思いを胸に秘めながら舵取りといいますか、許されるならば頑張ってやりたいというのが私の決意でございます。



○議長(西村衛君) 次に、小学校、中学校問題の生徒の通学路の変更、中学校の自転車通学について、2点について、教育長市橋君。



◎教育長(市橋敬典君) お答えいたします。1点目の就学前の健康診断でありますが、学校保健法に校医で受けるということだけは明記されてるわけです。居住地の学校医に見てもらっているのが現状でございます。それは入学後の状況把握、あるいは指導、そういうものがスムーズにいくのではないかというようにとらえておるところでございます。

 2点目の、就学区域変更については、教育委員会でどうこうできない問題でございますが、これらについては研究してまいりたいとこのように思っております。

 議員ご指摘の、それぞれの校区で片方の問題については両方に行かなければいけない、この問題では片方だけというようなところがあるというようなことは聞いております。

 続いて、自転車通学につきましては、北条中学校区の問題で、教育委員会としてどうこういうことはできないと思いますが、現在その話が始まりかけているととらえております。PTAにも協議しておりますし、そういうことで実例としては善防中学校で生徒、あるいはPTA、保護者、いろんな形で協議をして通学を許可したということが前例としてありますので、そういうことを踏まえてとらえていきたいと、このように思っております。

 以上です。



○議長(西村衛君) 次に、公会堂の補助金の内容等について、再度企画総務部長吉田君。



◎企画総務部長(吉田甫君) まず、1点目に補助金が固定されるのではなくて、段階的なもう少し幅を持たせた助成をすればといったご質問でございました。いま現在、ご存じのように補助金交付要項の中で、補助金の交付につきましては予算の範囲内において補助金を交付することという形で規定をさしてもらっております。

 ご指摘がありましたように、小規模でも二、三千万かかるではないかといったご発言もございました。現在、新築で400万ということになりますから、1,200万の事業費ということになってございます。当然、そういった形で段階的、あるいは戸数といったようなことも一つの選択肢としては考えられるとは思うんですが、いま現在の財政状況等々から判断をいたしますと、現時点では困難であるというふうに考えております。

 それから、2点目にもう既に17、18、19と予定が入っておるじゃないかというのは、もうご指摘のとおりであります。基本的には、これも財政財政というお話をして恐縮ではございますが、基本的な考え方といたしましては1年に新築1件、増改築2件というのを基本に予算措置をお願いをしておるのが現状でございます。そういうことからいたしまして、もう既に17年、18年、19年というのは、議員ご指摘のとおりもう予定、申し込みはいただいております。

 ただ、非常の場合にというようなご質問でございます。そういったことにどうするのかということでございますが、これも交付要項の中に災害その他特別の事情により市長がやむを得ないと認めた場合には、補助の対象とできますよといったような規定もございます。過去にも数件そういった形で、個々の事情にも判断は当然必要ではございますが、そういった事例もございますので、それは臨機応変、対応をしていくことについてまた財政当局の方とも協議をしながら対応は考えさしていただきたいと、このように考えております。

 以上です。



○議長(西村衛君) もう1点、増改築に伴いますゴミの処理について環境部長、再度能瀬君。



◎環境部長(能瀬肇君) 建設リサイクル法によりますと、特定建設資材廃棄物の基準に従いまして、再資源化等が義務づけられておりますということになっております。大変難しい話でございまして、18条で規定いたしておりますのは生活保護法によるものと、その他市長が必要と認めたもの、これにつきましては災害、それからクリーンキャンペーン等の一般廃棄物ということで受け入れをしておるのが現状でございます。

 公民館といたしましても、また町有の所有物等が他にもたくさんございます。公民館だけ云々ということになりますと、またほかのものもどうですかということにもなろうかと思います。建設リサイクル法からいきますと、再資源化等が義務づけられておりますので大変難しいかと思っております。

 以上です。



○議長(西村衛君) 以上が答弁でした。再度、桜井君。



◆16番(桜井光男君) 加西市長の次期市長選の立候補される決意を聞かせていただきました。健康に留意され、これからこれまで以上に加西市発展と市民のために頑張ってください。ともに頑張りたいと思います。

 終わります。



○議長(西村衛君) 以上で、16番桜井君の一般質問を終わります。

 ここで暫時休憩をいたします。再開は10時30分といたします。

     午前10時16分 休憩

     午前10時30分 再開



○議長(西村衛君) それでは、休憩を解いて本会議へ戻します。

 一般質問を続行いたします。3番土本君。



◆3番(土本昌幸君) =登壇= 失礼をいたします。ご指名によりまして、一般質問を行います。総務、地域振興、病院関係と防犯についてであります。

 まず総務の関係ですが、特殊勤務手当と定年延長についてお伺いします。特殊勤務手当に関しては、昨年から見直しが行われていると考えます。前年度の部門ごとの実績額と見直しの状況についてお答えください。また、見直し完了後の削減額についてお答えください。

 次は、定年延長についての取り組みであります。高齢者の雇用については、昨年12月1日改正高年齢者雇用安定法が施行されました。2006年4月1日から定年を定めている事業主は、定年の引き上げなどの対応が義務づけられています。年金の支給開始年齢が徐々に上がるため、自治体としても早期に対応する必要があると考えます。現在の定年延長の制度についてお答えください。また、今後の取り組みについてもお答えください。

 次は、地域振興の関係ですが、村おこしや農村活性化、加西市共通商品券の発行、ファーマーズマーケットの支援についてお伺いします。まず、村おこしや農村活性化についてであります。地域性から見て、加西市は農業のまちであると考えます。農業は食糧生産だけでなく、国土や自然環境の保全、良好な景観の形成、文化の伝承といった多面的な機能を持っています。これからの振興策についてお答えください。

 次に、加西市共通商品券の発行ですが、399万円の予算で流出する消費者を取り返し、消費拡大を図るとあります。具体的な方法について説明してください。

 次に、ファーマーズマーケットへの支援ですが、行政としてどこまでかかわりを持つのか。さきの村興しや農村活性化とも関連があると思いますが、JAとの役割分担などをお答えください。また、現在の進捗状況についてもお答えください。

 次に病院の関係ですが、不採算部門の対応とホスピタルフェアーの充実についてお伺いします。まず、不採算部門についてですが、改善策についてお答えください。また、産婦人科の利用アップの具体策についてもお答えください。

 次に、昨年実施したホスピタルフェアーですが、市民から好評との声を聞いております。担当される皆さんは多忙で大変でしょうが、医療の面から介護予防の推進や健康増進について、市民が考える機会を与えていただけたらと考えます。さらなるグレードアップをお願いしたいのですが、今後の方向性についてお答えください。

 次は防犯の関係です。従来から、防犯パトロールや連絡網の整備などを行ってきましたが、市民から全体像が見えないとの声を聞きます。全体像が見えないというよりも、参加される人が少ないためわからないのが現実だと考えます。

 そこでお聞きしますが、全員が何らかの形で参加するような体制づくりが必要ではないかと考えます。市としての考えをお答えください。

 また、学校の安全対策ですが、たび重なる事件から安全警備員を配置する学校が増えています。教師と子どもが安心して教育活動に取り組めるよう、行政が体制を整える必要があります。市としての取り組みをお伺いします。

 以上で、1回目の質問を終わります。



○議長(西村衛君) 順次答弁を求めます。

 まず、総務関係の特殊勤務手当の見直しの現状、額、定年制の取り組みの制度について、企画総務部長吉田君。



◎企画総務部長(吉田甫君) まず、特殊勤務手当について、前年度の実績というご質問でございました。支給状況でございますが、平成15年度決算ベースで申し上げますと、一般会計1,425万5,000円、企業特別会計で2億1,661万1,000円、総額2億3,086万6,000円となっております。

 それから、今後の見直しの状況ということでございます。平成12年4月に見直しを、特殊勤務手当について見直しを行いました。この時点では7項目の特殊勤務手当の廃止、また6項目につきましては金額の見直し等を行い、削減をいたしております。

 それから、現在見直しの状況でございますが、現在対象職員の範囲でありますとか、職務の内容、支給基準、支給方法などについて見直しを進めてまいりたいと考えておりまして、現在検討をいたしておるところでございます。したがいまして、お尋ねの見直しに伴います効果額といったところまでは、まだ積算はできておりません。

 次に、定年延長の制度、あるいは今後の取り組みというご質問でございました。現在、定年につきましては地方公務員法、また職員の定年等に関する条例等によりまして、医師を除きまして60歳というふうになってございます。

 一方、ご指摘の高年齢者等雇用の安定等に関する法律の改正によりまして、定年の引き上げ、継続雇用制度の導入等の義務化が、平成18年4月1日施行となりました。これは、高年齢者雇用確保措置に係る年齢、いわゆる65歳については、例えば平成18年4月1日から平成19年の3月31日までは62歳となり、以降段階的に引き上げられ、年金制度と合わせた平成25年4月からは65歳と、このようになるものでございます。

 なお、現在自治体におきましては、再任用制度という制度があるものの、定年延長といった法改正等々の話は現在のところまだ聞いてございません。

 以上でございます。



○議長(西村衛君) 次に、地域振興関係の村興し、農村活性化の今後の対応、加西市共通商品券の発行の方法、ファーマーズマーケット支援の行政の役割、3点について地域振興部長山下君。



◎地域振興部長(山下正和君) それでは、村興し、農村活性化について最初にお答えいたします。

 加西市は、ご承知のとおり広大な農地を活用しまして、地域の特性を最大限生かす水稲を始め、ブドウなどの果樹や野菜、花卉など、県内有数の産地として多種多様な農産物を生産しております。加西市の農業、農村の活性化方策としましては、集落ぐるみで取り組んでおります集落営農の推進や、継続困難な農家の農地を大規模農家に集積を図るなど、国が策定を進めております農政基本計画に対応し、農業施策の推進に取り組んでまいります。

 また、兵庫みらい農協が開設するファーマーズマーケットや農村地域活性化特区を活用した原始人会の取り組み、地域ぐるみで始まっております里山の再生に向けた取り組みが、豊かな自然が多くの市民や都市住民の交流拠点となるばかりでなく、安全・安心な四季折々の野菜などの農産物の地産地消を進め、地域内自給率の向上と農家と消費者が顔の見える環境を構築することが活性化の一方策と考えております。

 次に、ファーマーズマーケットにつきまして、市がどこまで、市との役割分担ということでございますが、加西市農業の振興策の一つとしまして、ファーマーズマーケットの設置により農産物の販路の多様化、農家の経営安定と所得の向上が図られ、農家と消費者が顔の見える環境を構築することにより、生きがいのある農業の実現や消費者に新鮮で安全・安心な農産物を供給することにより、地産地消の推進を図り、地域内自給率の向上や農家と市民、都市住民の交流拠点として農協と一体となって推進してまいります。

 次に、加西市共通商品券でございますが、この仕組みは加西商工会議所が発行いたしまして、加西市内で利用できるものでございます。販売総額は3,000万円を予定しておりまして、1,000円券を3万枚販売することとしております。販売につきましては、7月1日からを予定しております。

 なお、販売時に5%のプレミアをつけまして、1,000円券を950円で販売する予定であり、1人が購入できる限度額は10万円としております。商品券の取り扱い店は、加西商工会議所会員、また加西市商店連合会から約250から300店舗を想定して行う予定をしております。

 以上でございます。



○議長(西村衛君) 次に、病院関係の不採算部門の今後の対応策、介護予防、健康増進についての今後の方針、2点について病院事務局長高見君。



◎病院事務局長(高見登志男君) 病院について質問が2点ございました。順にお答えいたします。1点目の不採算部門の今後の対応でございますが、診療科によって患者様が多いか少ないかがございます。不採算部門でも、手術の必要な患者様の入院は市内で加西病院のみでございますので、なくすわけにはいかないと考えております。

 17年度は、産婦人科の出産入院を増やすため部屋の改装工事を行い、利用増進を図ってまいります。しかし、今後の医師の引き揚げによる閉鎖が起こる可能性がございます。近隣病院では、既に引き揚げによる閉鎖が生じようとしております。

 次に、ホスピタルフェアーの充実でございますが、昨年第1回を開催しましたところ、大変好評でございました。ことしは市民講座も3回予定しておりますが、ホスピタルフェアーに市民講座を1回取り入れる計画でございます。土本議員の提案の、介護予防、健康増進につきましては、昨年も取り入れておりましたが、今年はもっと充実させ、たくさんの市民の方に来ていただくよう計画いたします。

 以上でございます。



○議長(西村衛君) 次に、防犯関係、学校、地域との関係、学校の安全策等について、教育長市橋君。



◎教育長(市橋敬典君) 学校を含めた地域の防犯対策についてお答えいたします。

 まず、学校の取り組みとしまして児童・生徒の登校時でございますが、PTAの登校指導、教職員の登校指導で対応しております。下校時は、児童一人ひとりの通学路を地図で確認し、児童・生徒の複数下校、教職員の下校指導、青少年センター、現在は補導センターの下校時に合わせてのパトロール、わっしょいスクールの協力員の下校指導、お帰り運動、児童の下校時に合わせての犬の散歩や地域の大人の声かけ、見守り運動、いわゆるハートブリッジ運動、防犯ベルの所持、教育委員会の公用車に子ども110番の車のマグネットシートを貼っての走行、また110番の家等で対応しておるところでございます。

 児童の在校時は、校地をフェンスで囲えるところは囲い、わっしょいスクールの協力員による巡回で安全確保を保っております。また、不審者侵入に対する訓練等を行っているところでございます。

 学校を含めた地域の防犯対策については、地域の方々に大変お世話になっているところでございます。

 以上です。



○議長(西村衛君) 続いて、市全体の防犯対策づくり、パトロール等について、環境部長能瀬君。



◎環境部長(能瀬肇君) 環境部から地域の防犯対策の取り組みについてお答えをいたします。防犯対策の取り組みにつきましては、平成15年12月に安全・安心のネットワークを構築いたしまして、各関係機関、また団体にいち早く情報を発信しておりまして、465ヵ所への情報をファックスで伝えております。また、高齢者の交通安全教室、一人暮らしの高齢者宅への訪問等によりまして、振り込め詐欺、また悪徳商法等の啓発活動もあわせて行っております。

 今後の取り組みといたしましては、子ども110番、「安全・安心パトロール」の文字が入りましたマグネットシートを公用車に貼りつけ、また市職員一人ひとりが防犯活動に努めてまいりたいと考えております。

 それから、17年度から自主防犯組織づくりといたしまして、まちづくり防犯グループの設立に向け推進したいと考えております。この組織づくりにつきましては、市、それから警察及び各防犯協会、各支部が中心となりまして、自分たちのまちは自分たちで守るとの意識を高めることが犯罪防止につながるものと考え、安全で安心なまちづくりを図っていくものでございます。行政といたしましても、警察、防犯協会、区長会及びまた各関係団体と連携を図りながら、安全で安心なまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(西村衛君) 以上が答弁でした。

 再度、土本君。



◆3番(土本昌幸君) さきほどの特殊勤務手当の件ですけど、状況は大体わかったんですけど、7項目ないし6項目を廃止して、また見直ししてるという回答やったんですけど、それで額としてはわからないということだったんですけど、額が一番問題やと思うんですよね。その辺も、またこれはわからないということなんで後で結構ですので、またお願いしたいと思います。

 それと、特殊勤務手当そのものは22種類が載ってるわけですけど、必要なものも確かにあると思うんですけど、その辺でいま大阪市もきょうの新聞では廃止するというふうな形で発表されてましたけど、いまがやっぱりそういう時期じゃないんですかね。何事もやっぱりやるタイミングというのがあると思うんです。それで、タイミングを遅れますとせっかくいいことをやったんやけど効果が低くて、全くその評価も受け入れないという形になる可能性があるわけで、その辺をひとつやっていただきたいなと思うんですけど、この件はちょっとあとで助役さんにお答えをお願いしたいんですけど、市としての取り組みは今後どうするのかということをお答え願いたいと思います。

 それと、互助会からの退職金の件なんですけど、私ちょっと予算書をずっと見てたんですけど、どこにその項目が入っているのかちょっとわからないんで、それどこに入ってるんやというのをちょっと教えていただきたいと思います。

 それと、定年延長の件ですけど、これは確かに自治体としてはまだ具体的な取り組みとしては進んでないということでした。市としても再任用制度としてはあるということなんですけども、要は職員いうても結局その年金で退職後は生活されると思うんですよね。その辺のことは、またしっかりやっていただきたいと思います。

 次に、村興しの件なんですけど、国から大規模農家の育成とかいう方向が出てまして、それはわかるんですけど国から出てくるやり方というのは、要は小さいところがなくなっていくというふうな方策ですよね、どちらかというとね。それで、加西市がいいのかということになると思うんで、例えば市として独自の都会の市と連携して何かをするとか、市民農園を進めるとか、いろいろいま出てきていると思うんですけど、そういうあたりのお考えがないのかあるのかお聞きします。

 それと、加西市共通券の発行なんですけど、これはここのトピックスにも載ってますけど、商工会議所が平成17年度より3ヵ年というふうなことで書いてありますよね。ということは、商工会議所から出てきたとは思うんですけど、やはり人間で言うと一人ひとりね、店で言うと1店1店が大事や思うんですよね。グループをひっくるめてどうするんやという話になってくるとね、やはり悪くなっているところにお金を使ってどうなんやという、その言い方になってくると思うんですけど、期待される効果についてちょっとお聞きします。

 次に、ファーマーズマーケットの支援の件なんですけど、さきほどJAと一体でやるというふうなお答えがありましたんでちょっとお伺いしますけど、6月の終わりごろ恐らくオープンされるとは思うんですけど、そのときの商品の品揃えとかいろいろ大変やと思うんです。その辺が具体的にどこまで進んでいるのかということと、あと農家の高齢者とか女性等に参加の場を提供するということが書かれてあるんですけど、具体的には何人ぐらいが参加するように現時点ではなっているのかということをお伺いします。

 病院の件は、不採算部門という表現したら、局長がいやそういう表現は困るんですとかいうことやったんですけど、収益が上がってないというふうな表現でいいと思うんですけど、改善策についてちょっと何もお答えがなかったんで、改善策を考えられてあればお答えください。

 それと、産婦人科の利用アップの具体策ですけど、ちょっとさっき私ちょっとよく聞けなかったんで、もう1回お願いいたします。

 ホスピタルフェアーについては、やっぱりどんどん医療の面から盛り上げていっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次、防犯の件ですけど、まちづくり防犯グループをつくるということでしたので、これをできるだけ全員が参加できるような形でつくっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それから、学校の関係なんですけど、さきほど教育長が言われましたことは私もわかってます。いま、きのうも事件があったんですかね、包丁を持った女性がどうとかこうとかと言ってましたけど、加西市ではそういう大きな事件というのはいまのところ起きてないと思うんですけど、要は例えば起きたらそういう警備員を置くとか、そういうことを多分しないといけないでしょうね。すると思うんです。

 要するに、財政が厳しいから、いろいろそれはあるんですけど、やはり警官のOBを活用するとかいろんな手があると思うんですけど、その辺がやっぱり危機管理の一つではないかなと思うんですよ。市長いつも言われる、教育はやっぱり大事やと。わかっています。せやけど、実際そんならどこまでそれに力を入れているんやということになってくると思うんですけど、せやけど市長のその辺の取り組みについてお答えください。

 以上、2回目の質問を終わります。



○議長(西村衛君) それでは、答弁を求めます。

 まず、特殊勤務手当等の、特に今後の見直し等について、助役後藤君。



◎助役(後藤健次郎君) 特殊勤務手当の件ですけれども、いま加西市では議員ご質問のとおり、条例に従いまして特殊勤務手当を支給をしているのが現実であります。

 この特殊勤務手当てにつきましては、もうずっと前から、平成12年ぐらいからだと思いますけれども、見直すべきところは見直しをしようということで、職員組合と交渉を重ねて、その結果いま二十数項目だと思います。

 新聞紙上でいろいろと公務員の厚遇問題が問題視されております状況を、職員組合にも私の方から話をしまして、そしていまの社会情勢を考えると、こういったのをいつまでも続けていくというわけにもなかなかいかないだろうという話をしておりますので、今後もできるだけこのそぐわない、特殊勤務手当にそぐわないものについては積極的にやっぱり見直しをするように、交渉を進めていきたいとこのように思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(西村衛君) 次に、2点目の地域振興関係の農村活性化の市民農園等はどうか、加えて商品券の方法と効果、マーケットについての参加人員等について、3点について再度地域振興部長山下君。



◎地域振興部長(山下正和君) それでは、農村活性化につきまして、大規模農家を育成すれば小さい農家がなくなるんではないか、また市民農園等の関係につきましてお答えいたします。

 大規模農家の育成と集落ぐるみで取り組む集落営農の推進を2本柱としまして、加西市の農業の施策の推進を目標にしております。それとあわせまして、都会との交流ということでございますが、当然都会との交流を図って加西市の農産物の消費の拡大を進めていかなければなりません。そのためにも、ファーマーズマーケットや農村地域活性化特区を活用して、市民農園の開設等、一部の団体が行っておりますようなこだわりの農業等を進めていきたいと考えております。

 次に、ファーマーズマーケットに参加する農家ということでございます。オープンは6月下旬を目指しておりますが、いま現在参加登録されている農家は85戸ございまして、生産者の研修会等で商品となる農作物づくりを目指して準備が進められております。最終の目標は、登録農家200戸というように考えております。

 次に、共通商品券の事業のねらいでございますが、ご承知のとおり大型店舗が進出し個人消費の減少もありまして市内の年間販売額は平成9年の766億円をピークにしまして、14年には600億円を割り込むというような状況となりまして、売上額も年々右肩下がりの傾向にあります。このため、商品券の発行はこのような右肩下がりの状況を食いとめ、市内販売額の回復を図ろうとするものでございまして、ねらいとしましては市外への消費動向を食いとめ、市内に向かわせる。また、この取り組みを通じまして市内商業者の組織強化を図る、商業者と消費者の間に顔の見える関係を構築する、これらによりまして市内商業の活性化を図ろうとするものでございます。

 以上でございます。



○議長(西村衛君) 続いて、病院関係の不採算部門の対応ということで、再度改善策等々について、病院事務局長高見君。



◎病院事務局長(高見登志男君) さきほど、不採算部門等のその表現なんですけど、特定の科を名指ししてこの科は不採算部門ですよということは避けたいと思っております。といいますのも、その科の先生方にちょっと不愉快な思いをさせるということでございますので、それだけは避けたいということです。

 それと、産科の特に出産の入院患者さんを増やしていきたいと、17年度は思っております。もう既に、16年度はその産婦人科病棟に男性の患者さんを入れないということで、女性ばかりの病棟にしております。

 それから、分娩で入院された方にはディナー食をということで、食事も大変豪華に変えております。

 それで、17年度はトイレの改修、それも男女混合だったんですけど、男女別にトイレを改修するいうのが1点、それから出産された子どもさんとの面会室を改修したいということ、それから病室の改装工事をやるということ、それから分娩室の改修もあわせてやりたいと、そのようにして分娩の出産入院の患者さんを17年度は増やしていきたいと、そのように考えております。

 以上です。



○議長(西村衛君) 次に、防犯関係の特に学校安全対策、犯罪対策、あるいは危機管理等について、市長柏原君。



◎市長(柏原正之君) 学校における危機管理の問題についてのお尋ねでございますけども、新聞等でこの事件が発表されるたびにそれぞれ各自治体、学校関係者、本当にこの問題についてよく議論されるわけでございます。

 いまご指摘のように、確かに守衛といいますか、そういう専門の防犯員を置くというのも一つの方法でございますけども、我々加西市におきましては地域挙げて防犯に立ち向かおうということで、学校におきましてはわっしょいスクールとかハートブリッジ運動とか見守り運動、おかげさまで各学校とも非常に、特に昼間時間の余裕のあるお年寄りの皆さん方が学校周辺を見回っていただいたり、学校に常に常駐をしていただいたりして、この地域はもう学校だけじゃなしに地域挙げてそういうことに取り組んでいるという。

 もしそういう、悪意のあるものは隙を与えないということが大切だと思うんですね、防犯の場合は。そういう意味で、地域挙げて皆さん方のご努力に、ボランティアの皆さんのお力によっていまできてると思うんですけども、そういう形でこの加西市の防犯体制をしていこうというふうな思いでやってるわけでございまして、確かにネットを張って、あるいは門を閉めてしまって、あるいは守衛さんとか警察官が学校の中を巡回するとかいうふうな方法もあろうと思うんですけども、そういう閉鎖的な学校じゃなしに、開かれた学校という意味では、そういうことはまた相反する面がございますから、いま私が申し上げましたような、人的な、あるいはそういう地域やみんなが輪になって力を合わせて地域を犯罪から守っていこうと、こういう体制でいまやっておりますので、地域の皆さんもご協力いただいとるとこでございますから、そういう方向でいきたいと思っております。



○議長(西村衛君) 以上が答弁でした。

 1点、総務関係でちょっと互助会のことが出たんですけども、これについては予算委員会ということでご了承いただけますか。ちょっと質問の内容がわからなんだんですけども。



◆3番(土本昌幸君) どこの項目に入ってるかだけいうことですけど。



○議長(西村衛君) それじゃ、総務部長。



◎企画総務部長(吉田甫君) ご答弁申し上げたいと思います。1点目に見直しの額がわからないかということがございました。私が最初にご答弁申し上げましたのは、今後、さきほど助役もご答弁さしていただきましたように、これからの見直しはいま着手をいたしておりますから、その後の、見直し後の額についてはまだそこまでは把握をいたしておりませんという答弁さしていただきました。

 それとあわせて、平成12年度に特殊勤務手当の見直しを行いました。この当時の額といたしましては250万、確か1,000円だったと思うんです。約250万の改善額ということでございます。ご理解いただきたいと思います。

 それから、互助会の予算計上というご質問がございました。これ当初予算63ページ、一般管理費の負担金補助及び交付金といったところで、職員互助会負担金という形で計上をさしていただいておりますので、ご覧いただきたいと思います。

 それからもう1点、再任用制度というようなお話もございました。再任用制度につきましては、もうご存じのように年金の支給開始年齢の引き上げに合わせまして、平成13年4月に職員の再任用に関する条例を制定いたしております。職員が定年退職後の生活に不安を覚えることなく、職務に専念ができるようにという趣旨で制定をいたしました。

 その状況でございますが、本制度、いわゆる13年制定以降、定年退職者といいますのは15名ございます。それぞれ再任用の希望について人事当局の方から、希望について照会はさしてはいただいておりますが、例えば職種によっては体力的なこともあり、現在再任用を希望されておる方はございません。しかしながら、少子化社会の中でありまして、今後ますます高齢者の雇用が求められております現在、定年まで勤め、引き続いて再任用制度を有効に活用を図っていきたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(西村衛君) 以上が答弁でした。

 再度、土本君。



◆3番(土本昌幸君) さきほどの、商品券のことですけど、組織力強化を図るというふうなことを言われましたけど、その組織力強化で効果が出ると思えないわけですよ。要は、店というのは一つ一つが店ですよね。だから、前の要は下水道の普及率が上がらない、どうしてなんやということでアンケートを取っていただきましたよね。要は、一人ひとり理由があるわけですよ。だから、その一人ひとり、1店1店みんな違うわけやから、それを一束にまとめてどうこうするというやり方がおかしいんじゃないかなというふうに思うわけです。

 それで、これ商工会の方からということなんで、市としてはそれはそういう話があれば、そんなことないやんか、応援できへんわとは言いにくいんでしょうけど、要は商工会からお店の方にそういうふうな、細々とした取り組みがやっぱり必要やと思うんですよ。それができてないと何ぼお金を出したからね、200店、300店ひっくるめてどうなんやということをやっても、結局右肩下がりになってる消費が、上がってくるとは考えられないんですよね。その辺をよく考えていただきたいなと思うんですよ。

 要は、市外にどんどん買い物に行かれて、市内で買い物をしないというのは理由があるわけですよ。商品券があるから市内で買い物するかいうたら、またそれは別次元の話だと思うんですけど、その辺の考えをもう1回お聞きいたします。

 それと、ファーマーズマーケット、JAと一体でやると言われてましたんでね、そのJAと一体でやるんでしたら、いま例えば200の農家が目標で、現在85なんですか。半分も目標いってないんですよね。もう6月の終わりに店を出すいうことになれば、もうその出す品がどうなんやというところまでいってないといけないと思うんですけど、その辺が、取り組みが一緒にやるにしてはちょっと甘いんじゃないか思うんですよ。

 やっぱりファーマーズマーケットをやるというたら、その規模は別にしても、一番最初出したとこが勝負なんですよ。最初様子見てということをするとね、必ず失敗するんですよ。何でもそうですけど、最初の1ヵ月、2ヵ月、3ヵ月ですけど、とにかくそのオープンしたときが一番大事なんですよ。そのときに、どれぐらい人を集めることができるかということで、その事業であり店がどうなんやということになってくると思うんですけど、その辺の取り組みをもっとしっかりしていただきたいなと思うんで、もう1回だけそこら辺を、その決意のほどをお聞きしたいんですよ。

 それと、病院の関係では採算性の悪い部門ですよね。改善策について一言も言われてないんですけど、そういうようなことはいまのところ考えられてないんですかね。そこをちょっとお聞きしたいんですけど。

 それと、市長、学校のことは地域を挙げてということを言われてました。それは私も確かにそうなんです。地域の人がみんなでそういう安全対策に気を配り、目を向けていけば確かに学校だけじゃなしに地域全体がよくなるいうことは間違いないと思うんです。ただ、それはどこもやってる。加西だけがそれやって、よそ全部やってないということではないと思うんです。それなのに、さらにやっぱり警備員を置かなあかんなというのは、やっぱり必要性を考えてると思うんです。

 これはもう答弁は結構ですけどね、やっぱり市としていまの取り組みが緩いとは言いませんけど、もっともっと力を入れていく必要があるんじゃないかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(西村衛君) それでは、答弁を求めます。

 特に、地域振興関係の共通商品券の発行についての組織の充実、商工会議所との連携、取り組みについて、加えてファーマーズマーケットについてのJAとの連携、商品等の取り組みについて、2点について地域振興部長山下君。



◎地域振興部長(山下正和君) それでは、まず商品券に関しまして、市内の商業者の組織強化ということでございますが、ご承知のとおり当然商業者、また工業、農業、すべてそれぞれの人が、それぞれの従事者が頑張らなければならないものでございます。組織で頑張るだけのものでは発展はありません。ところが、それらを組織化、頑張る商業者が組織化されてこそ大きく発展するものと考えておりまして、商工会議所ともあわせまして組織強化を図って、市内商業の再生を目指しておるものでございます。

 次に、ファーマーズマーケットでございます。現在85の農家が登録しておりますが、これは主に夏物野菜でございまして、農家によりましては秋物、冬物というような作付をそれぞれ作付をされておりますので、秋物の野菜等が出てきた時期にはまたそれに合わした登録農家の増、冬物にすれば冬物登録農家の増が見込まれておりまして、目標を200農家というように目標を持っております。

 以上です。



○議長(西村衛君) 続いて、病院関係の不採算部門の対応ということで、具体的な改善策、再度病院事務局長高見君。



◎病院事務局長(高見登志男君) 具体的な改善策ということで、これは一つはもう病診連携しかないと考えております。開業医の先生と重症者の患者さんを、加西病院へ入院する重症者の患者さんを病院へ紹介していただくと。その辺を充実さして、不採算部門というんですか、患者さんの少ない科に充実さしていきたいと、このように思っております。

 以上です。



○議長(西村衛君) 以上で、3番土本君の一般質問を終わります。

 続いて、10番岸本君。



◆10番(岸本正三君) =登壇= 失礼します。発言通告に基づきまして、一般質問を行います。

 市長施政方針について3点質問をいたします。まず、最初に市長施政方針の中の第1番目の少子化対策の推進についてですが、新規の事業といたしまして、1.乳幼児の医療費助成の拡大。2.次世代育成支援として子育て集いの広場の設置。3.幼稚園入園料を同一家族2人目から無料。4.幼稚園、保育料の口座振替納付実施。5.青少年講座事業。6.青年ふれあいセミナー事業など、保育関係事業が4件と若者関係事業が2件、計6件の新規事業を計画されています。市政の最重要課題として、少子化対策に取り組まれる姿勢は評価いたします。

 先日、我々の会派の行政視察で行きました厚生省によりますと、「これまでは保育関係を中心に目標を設定されていましたが、今回は若者の自立や働き方の見直しを含めた幅広い分野で、具体的な目標を設定した。それが、少子化社会対策大綱の子ども子育て応援プランです」とのことです。内容は、若者の自立、仕事と家庭の両立支援、生命の大切さ、子育ての新たな支え合いと、連携・連帯の4つの重要課題でした。

 そこでお尋ねしますが、この国の次世代育成支援対策について、どう考えられているのか、また施政方針の中に若者の定住促進のために、若者交流事業の充実や住宅施策にも取り組むとありますが、若者の定住促進のための事業内容を具体的にお聞かせください。

 次に、施政方針の第5番目の地域経済活性化への取り組みの中に、荒廃の進む里山林の整備の推進とありますが、私が住んでいます栗田地区の村山も松くい虫と台風の影響で倒木がたくさんありまして、山が荒れ放題になって、山に入るのが大変でした。

 数年前から、地元地区の役員と有志で里山の再生のため奉仕活動を行っています。いまでは立派な遊歩道が2本もでき、山頂には見晴らしのできる場所もでき、人数も40名を超え、熊野神社周辺の里山を再生させる会という趣旨のもと、「熊里会」という立派な組織もできましたが、大きな倒木の処理はとてもその組織では対応できませんし、本格的な整備は金銭的にもできません。里山の整備に対して支援策がありましたらお聞かせください。

 次に、施政方針の第6番目の、市民が安心して暮らせる安全な都市基盤づくりの中に、「北条鉄道につきましては活性化を図るため、計画的、段階的な整備のために支援を行ってまいります」とあります。北条鉄道の活性化は行き違い施設をつくり、交通機関の生命であります利便性の向上である流通を増やすことであると、私は確信しています。

 先日行きました国土交通省によりますと、地方鉄道の支援策として17年度予算から制度を拡充するようです。地方鉄道再生に向け、鉄道事業と地域関係者による利便性向上に向けた再生計画に基づく事業に対し、近代化補助の拡充により重点的かつ効果的に支援する。特に、再生計画の実現に著しい効果が期待できる設備整備、例えば車両の更新、行き違い設備の新設については、補助率を5分の1から3分の1にかさ上げになるとのことです。

 国も財政難のときに補助率を上げてでも取り組もうとしている支援事業を、加西市は積極的に活用すべきです。この、国の支援策についてどう考えられているのか、また活性化を図るために計画的、段階的な整備のために今年はどう取り組もうとしているのかお尋ねいたしまして、以上で1回目の質問といたします。



○議長(西村衛君) それでは、少子化対策について各部門から取り組みについて答弁を求めます。まず、市民福祉部長森本君。



◎市民福祉部長(森本正光君) 私の方からは、お尋ねの国の次世代育成支援対策についてどう考えているかということについてお答えをさしていただきます。現在、国は少子化の急速な進行に対しまして、経済成長の鈍化、それから社会保障の負担の増大、地域社会の活力の低下といったことを心配しておりまして、社会経済、地域の持続可能性の基盤まで揺るがすんじゃないかというような分析のもとに、今後人口が転換期を迎えますこれからの5年間を重点的に、集中的に取り組む姿勢を示されております。

 社会を構成するすべての主体が、それぞれの責任と役割の自覚の中で、自主的、積極的な取り組みを進めていく必要があるということで、指示を受けているところでございます。全くそのとおり喫緊の課題であるという受けとめ方については常々申し上げてるところでございますけども、国の取り組みにしましても議員の方からは四つの取り組みを示されましたが、大綱の中で大きく我々は三つの取り組みの方向性と受け取っておるものがございます。それにつきまして、国とともどもに早急な支援をしていかなければならないと感じておるところでございまして、まず第1は若者の自立が難しくなっている状況を打破するということで、具体的には企業誘致等にかかってくるんじゃないかというようなこと、経済性の向上ということで考えております。これの支援を図ってまいりたいという1点ございます。

 それから、2点目はこの子育ての不安や負担を軽減するということでございまして、企業の理解、男性の子育ての参加ということを積極的に進めなければならないと。そして、職場の優先という風土も徐々に企業との協力のもとに考えていくというようなことで、休暇を男女ともどもに取って、子育てに専念できる期間についての考えを進めていかなければならないというようなことも思っております。

 それから、3点目は社会の構築に大切な家庭を築くということの認識の欠如が指摘されております。いろんな話の中で、若者と話をする中におきましても、そういうことを社会に感じるという意見もございます。ですから、子育て、親育ての新社会づくり、地域社会を変えていくという、昔のよさを取り戻すということにもあるかと思いますけども、そういう施策に取り組まなければならないというふうに国とともどもに思っております。

 そういうようなことで、現在加西市におきます新行動計画を加西市独特のものということで、いろんなご意見をいただきながら進めておるところでございますけども、いま途中でございますけども、基本理念に子どもはみんなで育てる宝物と位置づけておりまして、地域全体の子育て支援、総合的な支援、総合施策の中での庁内におきましても全体としての取り組みを進めていかなければならないというふうに考えて、取り組みを進めようとしているところでございます。

 以上です。



○議長(西村衛君) 同じく、少子化対策のうちの若者対応、あるいは2点目の里山の整備の推進、この2点について、地域振興部長山下君。



◎地域振興部長(山下正和君) 少子化対策についての、若者の交流事業につきましてお答えいたします。

 この交流事業は、農業後継者や中小企業、従業員など、日ごろから男女の交流のない方にその機会を与えようとするものでございまして、平成5年より加西商工会議所において、「出会い、ふれあい、若者交流会」という名称で縁結び事業に取り組んでいただいており、これまでにこれがご縁で結婚された方は22組ございます。しかし、ここ数年は結婚までに至ったカップルはないと聞いております。

 いままでの事業が、未婚の男女の出会いの場づくりの事業にとどまっておりましたが、さらにもう一度会ってみたいという参加者に対しまして、再会の場を設けたり、青年ふれあいセミナーや兵庫県が実施しておりますコウノトリの会との連携を図るなど、男女の出会いの場づくりの機会を増やし、若者交流事業の充実を図ってまいります。

 次に、里山の整備の支援策でございますが、議員ご指摘のとおり、市内の森林は松枯れや昨年襲来しました台風等の被害によりまして、さらに荒廃が進んでいるような状況でございます。特に、栗田地区で里山再生への取り組みが行われていることは、非常にすばらしいことだと考えております。

 里山の整備の指標につきましては、集落周辺の里山で荒廃の進んでいる森林を整備し、景観の保全、環境教育、健康増進等の利活用を図ることを目的に県が行っております里山林再生事業がございます。この事業は、10ヘクタール以上の森林整備区域が必要で、整備後20年間地元による保育管理をすることが事業の実施の要件となっております。

 また、古坂地区におきましては里山の整備を森林ボランティアの応援を得ながら、地区のボランティア組織と協働で進められております。

 栗田地区の山林は市街地にも近く、多くの市民の憩いの場となることも期待され、再生に向けた取り組み方策を地元の皆様方と一緒に考えてまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



○議長(西村衛君) 続いて、少子化対策のうち若者の定住、住宅対策について、都市整備部長本玉君。



◎都市整備部長(本玉真規君) 若者の定住促進のための住宅施策についてでございますが、吉野団地の2期、3期の建設にあたりまして、合わせて6戸の特定公共賃貸住宅の建設を行い、その受け皿の確保に努力しております。

 また、兵庫県住宅生協にお願いし、北条町笠屋に6戸、北条鉄道長駅に5戸の住宅を分譲してきたところでございます。また、市が所有しております遊休地を住宅サイズに分割し、勤労者住宅として分譲することにより、若者の定住を図っていきたいと考えております。

 また、市街化調整区域における定住促進の活性化のため、県の施策でございます特別指定区域制度を活用していきたいとも考えております。これは、平成17年、18年度にかけまして、市の土地利用計画を策定いたしまして、集落ごとの特別指定区域のたたき台をつくり、地元と協議しながら地縁者の住宅区域の指定に向けて前向きに取り組んでいきたいと考えております。

 住宅建築に際しましては、加西市の勤労者に対する支援策でございます、勤労者住宅融資制度を利用していただきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(西村衛君) 最後に、少子化対策で教育面から、教育長市橋君。



◎教育長(市橋敬典君) お答えいたします。平成17年度予算トピックス4ページにも挙げておりますように、教育委員会、生涯学習課が取り組もうとしている若者交流事業は、青少年講座と青年ふれあいセミナー事業であります。青年講座は、市内の各公民館で実施するもので、独身男女や中高校生を対象に実施いたします。

 中央公民館におきましては、ランチとデザート、土曜日午後年5回程度、善防公民館におきましてはいけ花、着付教室、毎月第1、第3月曜日午後2時間程度、南部公民館におきましては着付教室、そば打ち教室、第4土曜日午後2時間程度、北部公民館におきましてはレッツゴーサマーサイクリングとしまして、8月7日の日曜日を計画しております。

 実施の曜日や時間帯や回数はまちまちではございますが、できるだけ若者が参加しやすい交流事業として取り組もうとしております。これらは、平成17年度公民館への誘いに掲載して、全戸配布の上、募集することとしております。他の教室や講座も紹介しておりますので、多くの若者が知識や技能を、いわゆる身につけるために人との出会いやふれあいを通して学習してくれることを期待しております。

 次に、青年ふれあいセミナーについてでありますが、独身男女を対象にスポーツや学習を通してふれあいや仲間づくりを目的に実施しようとするものでございます。いまから若者のニーズを探り、参加しやすい時間や場所といった条件整備を検討してまいります。そして、若者の居場所づくりができればいいと、このように思っております。

 教育委員会での青年講座や青少年ふれあいセミナーは、あくまでも若者の自立を援助するものであって、家庭にいても何もしない若者をとにかく他人とふれあいをさせ、仲間づくりを推進しようとするものです。

 以上です。



○議長(西村衛君) 次に、北条鉄道の活性化の支援について、企画総務部長吉田君。



◎企画総務部長(吉田甫君) 北条鉄道の活性化の支援ということでございます。ご存じのように、地方の交通体系はかつての鉄道やバスを中心とした交通体系から、自動車産業の発展や道路整備の進展とともに車社会へと大きく転換をしてきた中で、北条鉄道を始め多くの第三セクター、中小の私鉄、地方バスなどは利用者の減少により厳しい経営を余儀なくされており、車を持たない地域住民の貴重な移動手段としての公共交通機関をいかに確保していくかということが、大きな社会問題となりつつあります。

 こういった中で、国・県・市町村の果たす役割はますます大きくなってきており、このたびの国の補助率の引き上げにつきましては、大変歓迎をいたしており、厳しい経営状況が続く北条鉄道に対してのさらなる支援を期待をいたしておるところでございます。

 あわせまして、北条鉄道におきましても活性化を図るためさらなる努力も必要であり、そのためにも北条鉄道と関係自治体、運輸局、有識者、住民等で組織する再生支援のための協議会の立ち上げ、総合的な検討を踏まえ、長期ビジョンに基づく計画的、段階的な整備を図るための計画を策定をした上で、本市の財政状況を勘案しながら支援を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(西村衛君) 以上が答弁でした。

 はいどうぞ、10番岸本君。



◆10番(岸本正三君) まず、少子化対策につきましては、地域振興課のふれあい、これも従来どおりの回答と、住宅政策につきましてもまた従来どおりの吉野団地、あるいは特別指定区域の制度を活用、従来どおりのことであまり目新しいことはございません。

 教育委員会の2点につきましては、確かにいいことですので頑張っていただきたいと思います。

 そこで、少子化対策の中でいま国の施策について部長の方から少し説明がありますが、また補足も兼ねてちょっと説明さしていただきますと、国が少子化対策大綱においての子ども子育て応援プランの概要の中には、若者の対策として平成21年度から5年間に講じる施策の目標といたしまして、一つ若年者の使用、トライやる雇用の積極的活用、2番日本学生支援機構奨学金事業の充実、3番仕事と家庭の両立支援と働き方の見直しについては、個人個人の生活に配慮した労働時間の設定改善、長時間の時間外労働の是正については、企業が行動計画を策定し、実施することを支援する。4.全国の中学校、高等学校において子育ての理解教育の推進などが挙げられております。

 そして、また目指す社会の姿、おおむね10年後を展望して、1.若者が意欲を持って就業し、経済的にも自立すること。2.希望する者すべてが安心して育児休暇等を取得すること。育児休暇取得率、男性10%、女性80%。3.男性も家庭でしっかりと子どもに向き合う時間を持つ。4.働き方を見直して、育児期にある男女の長時間労働の是正。5.多くの若者が、子育てに肯定的なイメージを持てるようにすることなど、若者対策として挙げられています。

 このように、国は保育関係事業の充実だけでは少子化対策の根本的な解決にはならず、今後は若者対策を重点にしなければならないと認識しています。

 いま説明していただきました若者に関係する事業、青少年講座事業、青少年ふれあいセミナー等はわかりましたが、その他の事業につきましては従来どおりのことで、いま若者が加西市に定住を促進する施策としてはかなり物足りないものではないかと私は考えております。

 そこで、国の今後の施策をにらみながら、若者対策として地元企業とも連携しながら企業誘致に対しても若者対策に理解のある雇用の確保、中学校、高等学校での社会教育の充実、そして若者が望むものであって、近隣他市にあって加西市にないもの、公共、民間合わせてかなりあります。公的支援や公共施設の新設は財政上すぐにはできませんが、いま新規のスポーツクラブとかレストランが近々オープンしますが、民間にすることであっても、もちろん風紀上問題のある施設についてはだめですが、若者の望む施設の誘致を積極的に市を挙げて働きかけをすべきです。そして、若者に魅力を感じてもらえる加西市になるため、できることからすぐに行動していただきたいと思います。このようなことにつきましては、全般のことですので、助役の方にお尋ねします。

 次に、里山の整備につきましては、この活動はその地域の強制でなくて、自発的に奉仕活動を行っております。加西市の一つのモデル地区として、加西市が取り上げてもいいくらいのよい活動でございますので、一度担当の方に現地を見ていただいてご支援できるものがあれば、ご支援の方をお願いいたします。

 次に、北条鉄道の活性化を図る取り組みにつきましては、いい話を、協議会をつくって本格的にやりたいいうような回答をいただきましてうれしく思ってます。そこで、私なりに北条鉄道の便数を増やすために行き違い施設の整備について、私なりに試算しますと、まず行き違い施設の工事費には1億6,000万、車両の更新に新車両の購入費1台1億2,000万、2台で2億4,000万、合計4億円かかります。国が3分の1、県が6分の1で計2分の1が補助されますと、加西市北条鉄道で半分の2億円が要ります。

 北条鉄道の出資割合を見ますと、加西市32%、兵庫県17%、小野市5%になっております。そこで、兵庫県には補助金の上積みと小野市にはそれ相応の補助金を出していただくよう、精神誠意もってお願いしていただいて、2億円の4分の1から3分の1を兵庫県と小野市に持っていただくと、4分の3から3分の2、金額で言いますと1億5,000万から1億3,300万になると思います。また、民間からの寄附を募ればいいのではないかと思います。

 また、新車両の2台の購入の場合を書いておりますが、中古の車両が見つかれば費用はぐっと安くなると思います。また、増便することによってランニングコスト、運営経費が増えますが、これこそ経営努力で解消すべきです。また、いま通勤通学で北条鉄道を利用しないで、宝殿駅、粟生駅、播但線の溝口駅まで車で行って、神戸方面に行っている方が数百人います。このような方々に北条鉄道を利用していただけるように、北条鉄道の職員はこれこそ最大限の経営努力をして、利用者増を図っていただきたい。そして新規の北条鉄道の利用者を増やしていただきたい。この費用の試算、あるいは経営努力についてどのように思われるかお尋ねいたしまして、2回目の質問といたします。



○議長(西村衛君) それでは、答弁を求めます。

 少子化対策についての若者の企業雇用対策、あるいは民間企業との連携等について、助役後藤君。



◎助役(後藤健次郎君) まず、若者対策でありますけれども、いま議員おっしゃっていますように教育委員会部門以外はいままでとあまり変わりないじゃないかということでございますが、すべて一挙にやれればいいんですけれども、なかなか予算の絡みであったり、人的な要素があったり、難しいのはこれはひとつご理解をいただきたいと思うんですけれども、いま次世代育成支援対策推進法等によりまして、市も事業主の一つとして、市の庁舎ですね、私たち市の職員も事業主の一つということで、いろんないまワーキンググループ等でどうやって若者対策、すなわち少子化対策にも絡む話なんですけれども、やっていこうかということを若い職員が主になって検討をしていただきました。近々、幹部職員の間で再度それをどういうふうにやっていくかということを検討していくことにいたしております。

 それから、もう一つ市民向けといいますか、市民の皆さんにとってどういうことでやっていくかといいますと、やはり議員おっしゃっていましたけども、私は企業誘致が非常に大切だと、このように思っております。幸い、南産業団地、あるいは東産業団地には6社、6社の企業が立地をすることがもう確定をいたしておりますし、近々数社また決まりそうな気配であります。そういうことによって、雇用が安定するということになれば、必然的に若い人たちの仕事の場が得られるということになりますので、若い人が加西市にやってくる。そうすれば結婚相手にも恵まれて、子どもが産まれるというようなことにもつながっていくと思います。

 それから、やはり加西のような人口5万数千というような、こういった小都市ですね、こういうとこが生き残っていこうとすると少子化、若者対策として生き残っていこうとするならば、やはり一つは特色のある事業の展開というのが必要だと思います。ただ、こう言いますとじゃどういったことが特色があって、早速あすからでもやれるようなことがあるのかということになろうかと思いますけれども、難しいかもしれませんけれども、例えばいま子どもがなかなか産みたくても産まれないという夫婦がたくさんいらっしゃると思います。幸い、加西では市立の加西病院を持っておりますので、そういったところで専門的にいま高度な不妊治療ができないか、これも一つの方法だと思います。

 神戸・大阪の方で、ちょくちょく若いお方の集まりがございまして、そこでお話を伺いますと、子どもは産みたくても産めない。私のまちでは不妊治療はやってくれない。秋田かどこか忘れましたけれども、どこかの方に行けばもう本当に親身になって不妊治療をやってくれる、そういうところがあればいいのになというような、若い人からのお話もございました。

 例えば、これは一例ですけれども、そういったことを積極的にこの加西病院と話をしてできるのか、いずれにしましてもお金が伴うことに多分なると思いますので、難しい部分もありますけれども、そういったことも取り入れながら少子化対策をやっていき、そして若者対策にもつなげていくと。

 それから、既存企業の皆さんとはちょくちょく私もお話をする機会がございますが、やはりこの事業をいまの話ですけれども、事業を展開していこうとしても果たして雇用があるのかどうかというような話が最近出てまいっております。

 私は、加西というと兵庫県の中心部に当たりますから、車で30分ぐらい来れば相当遠いところからでも通勤圏ですよと言うんですけれども、先般、きのうです。きのうのお昼ですけれども、雇用は大丈夫やろかというようなお話があったりしますので、そのあたりももちろん大丈夫だというお話はしましたけれども、非常にこれから雇用が大丈夫ということは、一つは住宅施策も大丈夫かということにつながってこようと思いますので、あれやこれやで、ただこの路線だけで若者対策、少子化対策ができるというのじゃなしに、もう360度どこからでもやっていけるような方法にしたいと思うんですけれども、なかなか一朝一夕にはできないということがありますので、できるだけ努力はしてやってまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと思います。

 以上です。



○議長(西村衛君) 続いて、里山の整備推進についての民間事業への取り組みはどうか、地域振興部長山下君。



◎地域振興部長(山下正和君) ただいま議員のおっしゃってますとおり、すばらしい地元での取り組みだというように考えておりますので、一度現場を見せていただいて、一緒になって検討していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(西村衛君) 次に、北条鉄道の活性化の支援についての行き違い工事の事業費、これらの対応、乗車利用向上についての対応はどうか、2点について企画総務部長吉田君。



◎企画総務部長(吉田甫君) 国の助成制度にただいま関連をいたしまして支援協議会的なものを、名称は別といたしまして、立ち上げて北条鉄道の活性化に向け、検討組織を設置をしていく中で、項目も何点か限定をされております。まず、1点は現状及び課題について、あるいは再生の目的及び基本的な方向、実施による効果、あるいは資金計画、関係団体の支援、あるいは推進体制等々についての計画をまとめた上で、支援を受けるという形になろうかと思います。

 それで、いま具体的に議員の方から約4億円という具体的なお話もございました。なるほど、ハード面で約3億9,000万、それからその他に伴う経費ということで1,500万、約4億円と、こういったお話だったと思います。それに伴いまして2億円、あるいは1億5,000万、あるいはその民間からの支援いうんですか、募金いうんですか、そういうものを募ればまだ若干安く、それ以下で収まるのではないかと、こういったことでございました。なるほど、そのとおりだと思うんですが、さきほども私もご答弁をさしていただきました。そういった計画を策定をした上で、財政状況等を勘案をしながら、支援を考えていきたいといったような答弁をさしていただきました。

 しかしながら、当然数億円という資金が必要になるというのは、これは事実な話でございますから、そうした場合に例えば現在の計算でいきますと、その1両資本投資に対してペイができるには約いまの200%の乗車率といったことも現実の話として、現実ではそれぐらいの乗車率が必要ではないかといったような問題も、当然出てくるわけでございますから、そういったことから申しまして財政状況なんかも当然見極めながら、そういったことについて検討支援を行ってまいりたいと、こういったことでございます。



○議長(西村衛君) 以上が答弁でした。

 どうぞ、再度岸本君。



◆10番(岸本正三君) 少子化対策のことで、後藤助役からご答弁いただいたんですけど、要するに企業誘致いうのはもちろんそうなんです。私は今回ちょっと言いたかったのは、要するに若者の意識対策、国が自立したり若者が意識を変えなければ、雇用確定とかいろいろしても、子どもの方はいま言った病院でどうのこうの、子どもできるようないう、そういう物理的なこと違うて、若者の意識が結婚して子どもを産んで、夫婦で生活する、そういう意識が子どもを産んで育てる意識を持たすような教育いうたらおかしいけど、そういう雰囲気づくりを、教育をつくらなければ少子化対策は今後できないいうような国の考え方なんです。そういうとこを加西市も取り入れていただいたら、私も企業誘致、企業誘致言うてましたが、そういう教育面いうことを力を入れていただきたいいうことなんです。

 それで、いま言いよった企業誘致だけ違うて、いま言いよった商業の方もいろんな形でいま他市へ流れる方がたくさんおりますので、そういう俗に言う民間のことやから我々行政には、公には関係ないいうようなこともありますが、回り回れば結局市の財政に関係しますので、俗に言う職員全員が加西市のセールスマンいうような形で、企業も商業施設に関しても、セールスマン的なとこで市を挙げて頑張っていただきたいいう考え方ですので、これは思いですので答弁は結構です。

 次に、市長にまた最終的に北条鉄道の件につき、最後にお聞きしたいんですけど、まず部長の話の方で、要するに動かすのに経費が要る、俗に言うランニングコスト、運営経費が200%云々近くいう話が出たけど、それはもっともっと深く計算されて言っていただきたいし、いま言いましたように潜在的な北条鉄道利用者、いま言った宝殿駅、粟生、溝口もかなりの方が行っておられますが、これこそ1回目、2回目言いましたように、北条鉄道の職員が最大限の経営努力をして、その方に乗っていただき、またそれ以上の便数が増えることにより便利になることに対して利用者の促進を、やっぱりこれが北条鉄道の職員が本当に経営努力をするのが大事なことですので、目標をいまの150%、200%乗らんと赤字が続く、そんな単純な形でいっていただいたらこんな投資なんかとてもできませんので、今度は投資する場合は職員がそういう気持ちで経営努力するいうことでやっていただきたいいうこととを踏まえて、そういう話をさしていただきました。

 そこで市長に最後にご答弁をお願いしたいんですけど、私も前に言いましたように、駅前再開発の周辺事業を含めて100億円の投資をしています。投資をして、再開発ビルを建てました。また、JR加古川線が電化開通して、加西市もそれ相応の負担をした以上、北条鉄道を現状のままにしていること自体、私はどうも理解できませんし、多くの市民もそう感じております。加西市の財政は厳しいですが、どうか市長ひるまずに、2期目頑張られるそうですので、私の方も応援できるものは精一杯応援さしていただきますので、その辺につきまして北条鉄道のいま言いました再生計画、まずつくっていただきまして実行していただきたいと思いますので、その点加西市長の決意のほどをお聞かせいただきまして、少子化対策についてもちょっとコメントがありましたが、お答えしていただきまして3回目の質問といたします。



○議長(西村衛君) それでは、2点について答弁を求めます。

 まず少子化対策への若者の意識改革について、加えて北条鉄道への基本的な取り組み、2点についての市長の決意について、市長柏原君。



◎市長(柏原正之君) 少子化対策についてはご意見だったんですね。質問じゃなかったですね。

 北条鉄道につきましては、非常に前向きな激励と取って私は聞かしていただいたんですけども、おっしゃるとおりせっかく駅前再開発、そしてまた加古川線の電化というふうな周囲が整っているのに、まだ旧態依然とした北条鉄道の態勢ではということでございますから、本当にありがたく聞かしていただきました。

 当面は、この17年度北条鉄道の大きな事業としましては前も、このたびの予算計上をお願いしておりますけども、昨年の台風の被害でいま小野の西脇町というとこでございますが、斜面が崩れたままになっております。この安全対策ということで、これも近代化の利用をしまして、約5,000万ほどの工事になるわけでございますが、総事業費がですね、これも近代化の方で国の、あるいは県の支援をいただいてすることになっております。

 それに引き続きまして、図面といいますか、計画としてはいまおっしゃる行き違いの工事につきましてはもう前々から、前市長のときからできてるわけでございまして、いま具体的な数字までお示しいただいたわけでございますが、当然その次は行き違いのことによりまして、健全経営ということには非常に厳しいものがございますけれども、利便性の確保という意味で今後ともご努力いただきながら、私どもも力いっぱい職員も頑張ってやっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(西村衛君) 以上で、10番岸本君の一般質問を終わります。

 ここで、昼食のため暫時休憩をいたします。再開は午後1時といたします。

     午前11時56分 休憩

     午後01時00分 再開



○議長(西村衛君) それでは、休憩を解いて本会議へ戻します。一般質問を続行いたします。

 12番森田君。



◆12番(森田博美君) =登壇= 失礼をいたします。市長の施政方針に関して、3点にわたりまして、まず最初に財政再建についてお尋ねをいたします。

 市長は、さきの施政方針において極めて厳しい財政事情のもとで、これらの取り組みを進めていかなければなりませんが、財政再建計画の実行を基本とし、限られた財源の中での事務事業の厳選と職員の意識・仕事改革を進めると表明されました。昨日の答弁でも繰り返してこのことを述べられました。昨年12月議会では、公共料金審議会の答申を受けて市長がみずから新年度の公共料金値上げ延伸、特に下水道料金20%値上げの先送りを公表されました。昨日の後藤議員の質問に対する答弁では、料金値上げが先送りになったと、みずからの決定を自覚のない言い方をされたことが気になります。

 加えて、水洗化率が上がっていないことが先送りの理由で、100%近くに持っていかなければ値上げできないと言われました。私は、さきの議会で100%で試算した場合、現状との効果額について、その差額は1億9,000万円との答弁をいただきました。これを集め切る決意を市長はお持ちなんですか。そして、100%近くに水洗化率がアップしなければ、料金値上げを先送りすると理解していいのですか、昨日の市長の発言は理解に苦しみます。

 これまで、議会では財政再建計画について審議をしてまいりました。それ以前に、下水道料金の値上げについて慎重な審議を繰り返してまいりました。その上で、長い間料金を据え置いた結果、50%の値上げを決めたとき、平成17年と平成20年にそれぞれ20%の料金値上げをすることで、普通交付税における高資本対策措置が得られて、下水道事業の経営健全化が図られて、受益者、つまり市民にとっては負担増にはなるが、全体的には最良の方策と言われたのではないのですか。その上で、高資本対策措置を最低条件として適正化を図ることが、財政再建計画の8番目の重点取り組み項目として組み入れられたのではなかったのですか。

 そのとき以降、当然ながら下水道料金の値上げの審議では、水洗化率向上を多くの議員が取り上げてこられました。これまで、議会では担当者や幹部の皆さんから説明を受けてきた内容をしっかりと吟味をし、審議に反映させてきましたが、市長の決断による下水道料金の値上げ延伸は、我々議員だけでなく関係部局の職員も複雑な心境、昨日は職員の士気にかかわるとの発言も出ましたが、私自身理解に苦しむわけです。

 そこで、まず下水道料金値上げの据え置きにより、下水道事業経営健全化計画がどのようになったのか、計画変更についてお尋ねをします。昨日の答弁では、受益者にとっては利息のみが負担増になるようなことでありましたが、それも含めてわかりやすく説明をお願いをいたします。

 続いて、少子化対策についてお尋ねをいたします。最近、少子化問題が亡国の危機扱いを受けている傾向があり、少子化対策のためならどんなことでもすべきであるという風潮も感じられます。このような状況において、実のところ少子化については何が問題であり、どの程度の対策が可能なものか、再考することはそれなりに有意義なことだと思います。少子化がもたらす問題として強く指摘されているのは、人口減少であります。社会経済的に考えれば、富の創出基盤である生産年齢人口、つまり15歳から64歳の総人口に占める割合が低下することが最大の問題であります。

 2003年の合計特殊出生率は史上最低の1.29となりましたが、数年後に出生率が上昇に転じたとしても、今世紀前半を通じて生産年齢人口比率は減り続けるそうです。

 2050年に、例えば1.63の楽観的な出生率回復を仮定しても、その比率は大差がないという国立社会保障人口問題研究所の推計が出されております。出生率の回復いかんにかかわらず、生産年齢人口比率が低下するのは今後65歳を超える世代の人口が多く、15歳未満の人口が少ないからであって、人口が特に多い第一次ベビーブーム時代は今後次々に65歳を超えて、生産年齢人口を縮小させ高齢社会が進む、その上出産年齢にある女性の数が減っていくので、合計特殊出生率が0.3人程度増えたとしても、出生数や15歳未満人口の減少は避けられないと言われております。

 つまり、今後半世紀における生産年齢人口比率の低下は既に与えられた人口構造の必然的帰結であり、出生率がそれを左右する余地はほとんどないということです。総人口の減少についても同じことが言えます。したがって、低い出生率を人口減少の元凶と捉えることは非論理的であり、確実に到来する未来から目をそむけることにもなりかねないという意見もあるわけです。しかしながら、出生率の上昇が人口減少にわずかでもブレーキをかけることも間違いのないことです。そこで、15歳から64歳の生産年齢人口について、加西市における現在と10年後の予測を福祉部長にお聞きします。

 次に、就学前児童への医療費助成の引き上げについてお尋ねします。新年度予算では就学前の医療費負担を、市単独でゼロ歳から3歳まで負担するとのことであります。しかし、隣の小野市では6歳まで市が負担していると聞きます。加西市の場合、平成16年ベースで6歳まで市が負担するとした場合、差額として幾らの予算が必要なのかお尋ねします。

 続いて、学校教育についてお尋ねします。昨日も今日も取り上げられましたが、地域の教育力の不足が問題視され、地域に開かれた学校運営が進められる一方で、大阪の池田や寝屋川での事件のような凶悪な犯罪に対する防犯対策が必要な状況です。普段、日常から警察がパトロールに学校に入るところも出てきました。教育現場に警察権力が入ることは大きな問題が残ると思います。これらの相反する地域への開放と防犯対策について、加西市としてどういったビジョンで取り組むのかお尋ねをいたします。

 最後に、軽度発達障害についてお尋ねします。まず、市長のこの軽度発達障害に対する知識のない点について、つまり無知は絶対に容認できないことを申し上げておきます。12月議会の答弁は全く誠意のない答弁でした。12月議会の友藤議員による最後の質問に対する答弁は、許されない答弁でありました。その答弁に強い憤りから、私は議員になって初めて、野次、不規則発言をしてしまいました。憤りと情けない思いから野次を飛ばしたのです。

 友藤議員の質問を引用さしていただきます。学習障害と多動性障害について再度お聞きします。「最後に市長にお伺いします。幼稚園と中学校では、子どもたちへの支援策として人的措置がありますが、現に支援を要する子どもがかなりいる小学校においての人的措置がないのはおかしいと思います。それで、LD、ADHD等の子どもたちの人的措置をお考え願いたいと、市長の決意を聞いて終わりたいと思います」と市長に友藤議員は質問されました。

 市長の答弁も引用します。「教育問題につきましては、一応責任者であります教育長の方から答弁いたしましたとおりでございまして、私はそれ以上の知識を持ち合わせておりません」。少し省略をします。「続いて、いま許される範囲の精一杯の努力をして、だれもが公平な教育を受け得る権利があるわけですから、それを我々が守っていかなければいけないという立場は同じでございますけども、個々につきましては教育長の方の答弁でご理解を賜りたいと思います」との答弁でした。

 市長、記憶されておりますか。そのときには問題を抱えて悩んでいるお母さん方、きょうも傍聴に来られております。市長の答弁だけでなく、教育長の無責任な答弁も許されないと考えます。学校現場では、日々いろいろな問題が発生しています。そして、障害を持つ子どもたちは学校の抱える問題からダイレクトに影響を受ける存在ではないのでしょうか。画一的な指導法や柔軟さのない学校集団では、軽度発達障害のある子どもはいとも簡単に排除されてしまうのです。

 私は、各学校の教師集団が自分たちで何とかできないか、対応策を考えなければこの子どもたちは厄介者として知らず知らずに疎外されてしまう、また疎外されてしまった事例を幾つか知っております。また、学校側がそれなりの対応をしながら保護者との意思疎通が図られていないために、信頼関係がつくりきれていない学校も知っております。

 この軽度発達障害を持つ子どもたちには、教育者側の対応というものが直接かかわってくるわけで、その責任の一端、あるいは教育者としての義務というものについては避けて通るわけにはいかないことは私が言うまでもないでしょう。先生方や保護者が困るという状況が多いようですが、理解の仕方のまずさが生んでいる悲劇が多いと思います。

 そこで、教育長にお尋ねいたします。軽度発達障害を持つ子どもを、どのように理解し支援するか、学校教育にどのような変化を促すべきか、教育のプロとして、教育行政のトップとして、そのことを明らかにすべきではないでしょうか。そして、発達障害という呼び名から差別を受け、集団から排除される心配もついて回るわけですが、正確な理解が必要となります。呼び名からレッテルを貼ることになり、結果差別を助長する危険性がつきまとうが、そのことについての見解と対策をお聞かせください。

 市長にもお尋ねします。昨年の、12月議会答弁では無知であるとのことでございましたが、ことしの施政方針では今日クローズアップされています軽度発達障害に対してはしっかりと取り組むと表明されました。市長なりに反省されての施政方針と受けとめます。そこで、この3ヵ月間で具体的にどのように理解されたのか、その内容を市長にお尋ねして、1回目を終わります。



○議長(西村衛君) 順次答弁を求めます。

 まず、財政再建に絡む下水道料金の据え置きについての問題点について、上下水道部長深田君。



◎上下水道部長(深田敏春君) 下水道の健全化計画の実施ということにつきましては、結果的には公共料金問題審議会に諮問して、一応20年を限度にという形でありますけども、据置きとしたものでございます。

 その時点での計画においての効果額の差とか、またその影響等につきましてはいままでの質問等においてお答えする形でしか説明をしてきませんでしたが、いま言われましたように当面考えられる財政面の影響としましては、利息分がどうとか、そういったことしかお答えしておりません。しかしながら、今後の下水道事業経営においては、運転資金の調達等がより困難な状況となりまして、そういったことが事実でございまして、これからの財政計画等、対応に取り組んでいかねばならないという答弁をいたしております。

 そこで、新たな健全化計画といったことでございますけども、基本的な考え方としましては現計画をもとに、いわゆる執行状況等によって常にいまの現計画を見直していくという形となりますので、いま現在の作業といたしましては、平成16年度決算の見込み額、また17年度におきます予算額、また国の高資本対策に対する基準額の動向等も考慮しながら、現在担当において試算表の一部はつくっております。今後、これに財政計画等の検討を加えまして、改訂時期等の検討も当然前提として必要となってきますので、そういったことの計画の決定を行いながら、新たな下水道事業健全計画としていくことに考えております。現在では、そういうことで作業を進める予定です。



○議長(西村衛君) 続いて、少子化対策についての出生率、人口比率等の比較、就学前の児童への医療費助成の引き上げに関する予算面等々について、市民福祉部長森本君。



◎市民福祉部長(森本正光君) 少子化対策にかかりますまず現在及び10年後の加西市における生産年齢人口というお尋ねでございますけども、議員の方からも申されておりました人口問題研究所の方での調べを参考にさしていただきます。

 ことし、2005年1月31日現在の外国人を含んでおります総人口が5万969人でございます。そのうち、生産年齢の15歳から64歳の人口は3万2,611人と、64.0%という統計になっております。そして、同じく15年12月現在になりますが、10年後でございます。これは、人口問題研究所の方では、加西市の総人口を5万937人と見込んでいるようです。そして、生産年齢人口が3万416人と、59.7%で推計されております。

 ただ、加西市の実際の過去の5年間の人口の減少傾向を見ますと、5万人を切る恐れが懸念されております。ですから、この総人口についてはもう少し下がっていくんじゃないか。生産力も落ちるんじゃないかというような見込みで、私はおります。ですから、この少子化の流れを変えることが、今後5年間のチャンスと言われておりますし、そのように見ておりまして、実際の計画でも盛り込みたいと思っております。

 第1次ベビーブームの時代の子どもたち、これが出産可能な年齢、このチャンスを利用しなければいけないなというふうにとらえております。

 以上です。



○議長(西村衛君) 次に、学校教育についての学校の安全対策、犯罪、防犯対策等の取り組み、加えて軽度の発達障害に対する人的な対応等について、まず教育長市橋君。



◎教育長(市橋敬典君) お答えいたします。まず、地域に開かれた学校と防犯対策についてでありますが、開かれた学校にしていくことと防犯対策のために門扉を閉じていくこととは、基本的な面では相反しないものと捉えております。開かれた学校のために、学校教育で多くの地域の人を講師に招き、学習を深めているところでございます。また、学校評議委員の意見を聞き、地域の要望を取り入れ、より地域のニーズに合った学校にしていこうと、このように日々努力しております。

 現在、防犯対策としてはワッショイスクールを実施しておりますが、この活動に参加しておられる協力員さんにパトロールだけでなく学習に参加いただいたり、環境整備に協力いただいたりもしております。また、下校時のおかえり運動等にもご協力いただく形を取っております。このおかえり運動については、現在は九会小学校が中心でありますが、校区を広げてまいりたいと、このようにも思っておるところでございます。

 学校の防犯対応については、だれでも気楽に入れないイメージがありますが、必ずしも開かれた学校づくりと矛盾するものではないと、このように捉えております。

 続きまして、軽度発達障害に対する質問の中で、LD学習障害、ADHD注意欠陥多動性障害についてお話させていただきます。軽度発達障害は、発達障害の中で程度は軽い場合を指しております。代表的な疾患としては、学習障害「LD」、注意欠陥多動性障害「ADHD」、後期の自閉症「アスペルガー症候群」があります。また、軽度発達障害という用語は、この数年広まり使用されております。これらについては、この平成17年4月から特に強力に進めていく形が、兵庫県の教育委員会でも言われているところでございます。

 学習障害LDは、基本的には全般的な知識発達に遅れはないが、聞く、話す、読む、書く、計算する、または推論する能力のうち特定のものの習得と使用に著しい困難を示すさまざまな状態を示すものであります。学習障害は、その原因としては中枢神経に何らかの機能障害があると推定されますが、視覚障害、聴覚障害、知的障害、情緒障害などの障害や環境的な要因が直接的な原因となるものではありません。

 ADHDは、年齢、あるいは発達に不釣合いな注意力及び衝動性多動性を特徴とする行動の障害で、社会的な活動や学業の機能に支障をきたすものであります。また、7歳以前にあらわれ、その状態が継続し、中枢神経に何らかの要因による機能不全があると推定されると定義されております。軽度発達障害は、外からわかりにくく発達障害であることに気づかれにくいところ、また性格や親の育て方の問題とされやすいため、周りの大人がその子の障害を知らず、大多数の子と同じ対応をすることによって、第2次障害に陥りやすくなってしまいます。したがいまして、周りの大人、特に教師はその子の障害を把握し、適切な対応をしなければならないと、このように理解しております。

 次に、学校の抱える問題からダイレクトに影響を受ける存在であると考えられるが、画一的な指導法や柔軟さのない集団では、軽度発達障害のある子どもは排除されてしまうのではないかというご質問でございますが、いままでこの障害のことがはっきりしないときは確かに画一的な指導のために第2次障害を引き起こし、苦しい人生を送っておられる方がいることを聞いております。このようなことはあってはならないと、このように思っております。したがいまして、これからは集団指導をするにも一人ひとりのニーズに合った教育をしていくことが求められております。どの子も伸びる権利がございます。一人ひとりを伸ばす、その課題に向けて今後一層努力してまいりたいと思っておるところでございます。

 続いて、軽度発達障害をも持つ子どもをどのように理解し支援するか、学校教育にどのような変化を促すか明らかにすべきであると、このご質問でございますが、発達障害を持つ子は同じLDといっても漢字がなかなか覚えられない子、あるいは計算が少し身につかない子と、それぞれ障害が異なります。その子その子の問題点を、現在の医学的な知見を参考にしながら把握し、その子に合った教育及び支援に努めていかなければならないと捉えております。

 現在、各学校では学校内の障害を持つ子の理解や対応の仕方について、医師や大学の教官、あるいは議員仰せの養護学校の専門性を有する教師を講師に招き、研修を重ねているところでございます。今後の特別支援教育がどのような形で展開されるかわかりませんが、県の指導を受けつつ、市独自の対応も検討してまいりたいと、このように思っております。

 最後に子どもの心の問題をこうした障害と結びつけることは、レッテル貼りであり差別を助長する危険性がつきまとうが、この見解と対策はというご質問でございますが、医者はLD、あるいはADHDと診断し、その子が社会生活に適応できるように投薬やカウンセリングなどを行うわけですが、教育はその子が例えばADHDと診断されれば、医学的な知見をその子の深い理解のための参考とし、もし診断されていなくてもその子の障害をよく理解しつつ、その子に合った教育、支援をしていかなければならないと捉えております。

 ですから、レッテルを貼る、つまり診断名をもらって終わりではなくそこから教育がスタートするものと認識しております。ただ、学校生活の中で社会性がうまく取れない障害を持った子どもが集団からはみ出し、差別につながるようなことがないように、学級経営や学校経営をしていかなければならないと、このように思っております。そのためにも、教師のスキルアップにさらなる努力をしてまいる所存でございます。

 以上です。



○議長(西村衛君) 加えて、学校教育について学校の安全、防犯対策の取り組み、加えて軽度の発達障害の取り組み等について、市長の決意をお願いしたいと思います。市長柏原君。



◎市長(柏原正之君) 2点のご質問でございます。学校の防犯といいますか、いろんな事件が起きておりますけども、そのことにつきましては午前中にご答弁申し上げましたので、重複いたしますので割愛さしていただきます。

 それから、もう1点の私の12月議会の答弁で、軽度発達障害LDとかADHDの件に関しまして、私の答弁に対する非常に厳しいご指摘がございました。その後、市長としてどういう努力をしたかというお尋ねでございますから、お答えしたいと思いますが、教育現場のことにつきましては教育長が一番よく知っておりますし、いろいろとその後この件につきまして相談をし、市長としてどういうことをしたらいいんだということを尋ねましたときに、この軽度発達障害の子どもさんをお持ちの保護者の皆さん、本当にだれしも同じ教育を受ける権利がありながら、なかなかそれが満たせないというふうな点がございますから、この子どもたちにも同じ教育が受けれるような教育環境をつくらないけない。そのためには、具体的に言えば教師の配置ということが一番大きな問題になるということでございました。

 それで、私としては県の教育委員会の方へぜひ市長からもよく頼んでくれということでございまして、微力ながらそのことについて努力をいたしました。結果は、このたびの県会において予算が当然決まるわけでございますが、県の方から学校にそのための教師を配置するということが決まったということで、それはよかったなということで、いま安堵してるとこでございます。その後、保護者の方から、あるいは関係する小学校の校長先生からお礼の言葉がございまして、私なりに力一杯努力した結果でございます。

 12月答弁以降の私の行動、そしてその結果を報告いたしました。



○議長(西村衛君) 以上が答弁でした。

 森田君、再度どうぞ。



◆12番(森田博美君) 助役に3点お尋ねをいたします。下水道事業経営健全化計画について、いま担当部長の方から説明を受けましたが、市民にとっては値上げの先送りそのものは負担増になるのかならないのか、もう一度説明をお願いいたします。

 企業会計と一般会計に分かれていることから、都合がよい説明だけであるというふうに私は考えてしまうんですが、どちらも市の会計であります。市民からすれば同じ会計であります。その会計同士でやり取りして市の負担増になれば、直接受益者が負担増になるところに、プラス負担増になる、それに加えてプラスされるのではないかということを心配するわけです。先送りでどれだけ市民負担が増えるのかお尋ねをいたします。

 さきほども言いましたが、財政再建計画の大きな柱に下水道事業の健全化が挙げられています。私は、12月議会で再建計画の重点項目の下水道事業の料金値上げ据え置きだから、債権計画の見直しは必要だろうと市長に質しました。答弁はありませんでした。値上げ延伸を加味した新しい再建計画は必要ではないのですか。新年度予算の策定に関しても、当然に必要となっただろうと考えます。そうでなければ、所信表明で言われた財政再建は単なる言葉の羅列であると言わざるを得ません。再建に対する意志が弱いのか、意志はないのかと考えてしまいます。いろいろな部署で頑張って財政の再建に取り組んでいるのに、目標額に達しているから現状でいくとする考え方は許せないと思います。新しい再建計画の必要性についての見解をお聞きいたします。

 次に、昨日も仕事改革や意識改革について取り上げられました。きょうも午前中そうでした。財政再建に向けた事務事業評価の見直しについてお尋ねをいたします。12月議会で、これも私の質問に対して市長から自治体の存続にかかわる重要な問題で、職員の研修と意識改革を徹底して取り組むことが答弁をされましたが、きょうもその決意がされましたが、この見直しの具体的な改善点と職員に対する周知について今後の予定をお尋ねをいたします。

 以上、3点助役にお尋ねをいたします。

 次に、少子化についてでございますが、これ答弁はまだもらってないですよね。それ議長、さき私6歳まで引き上げた試算額を答弁してほしいと言うておったんですが、それさき答弁もらえますか。



○議長(西村衛君) だれから。



◆12番(森田博美君) 福祉部長。



○議長(西村衛君) それじゃ、就学前の医療費の年齢引き上げについての予算面について、森本部長。



◎市民福祉部長(森本正光君) 大変失礼をいたしました。申し訳ございません。

 小野市につきましては、加西市が乳幼児医療費を3歳未満までとしておるところを、就学前までということで実行されるようです。そうしますと、現在加西市の3歳未満までの無料化に伴う市の負担につきましては、現在よりも1,500から1,600万程度増えるんじゃないかと見込んでおりまして、それを小野市さんのように就学前までということになりますと、恐らく二千四、五百万円という額になろうかと思います。ですから、その差は900万程度というように予測はいたしております。

 大変失礼いたしました。



○議長(西村衛君) はいどうぞ。



◆12番(森田博美君) 医療費の市の負担を6歳まで引き上げたら900万ということでございます。これについてお尋ねをいたします。人生いきいき住宅助成事業については、昨年の12月でも取り上げました。平成17年度予算では、1,300万円が計上されております。この人生いきいき住宅助成事業の予算を、就学前児童の医療費負担に組みかえてはどうかという提案でございます。900万で対応できるんであれば、まだ400万円ほどほかへ回せるんではないかというふうにも思います。

 さきの議会でも、なぜこの時代に60歳以上が高齢者であるのかお尋ねをし、答弁は県の要綱から引用したとのことですが、とてもこれでは納得がまいりません。所得制限は1,200万から給与で800万、それ以外で600万との説明でしたが、いまだ高水準と言えるでしょう。とにかく60歳以上の人と同居していて生計中心者の所得が給与で800万以下で増改築すれば、特に身障者用とかは関係なく幾らかの補助金が出るという目的のない補助事業ではないかと考えます。

 県と市で負担することになっていますが、加西市でする事業ではないと考えます。いまでは、業者がこんな補助があるからと勧めていることも聞いております。この人生いきいき住宅事業の1,300万円を充当すれば、十分年齢の引き上げが可能であると考えますが、組みかえはどうかお尋ねをいたします。

 何も、小野市のとおりにせよとは言わないわけでございます。これが予算を適正配分した結果であり、新年度予算のアピールする子育て支援と大々的には言えないんではないかということで、お尋ねをしております。答弁をお願いをいたします。

 次に、出生率はどの程度回復し得るものなのかしっかり検討すべきです。政府は、少子化の直接要因として、晩婚化と夫婦出生率の低下を指摘はしておりますが、両者の因果関係は明確には認めておりません。これは、1組の夫婦が設ける子どもの数、つまり完結出生児数が1970年代から約2.2人で、変化していないからだと思われます。また、全体的に晩婚化が進んでいるだけでなく、初婚年齢の分散が大きくなってきております。結婚から第1子出産までの期間も長くなっていることから、20歳代後半以降に結婚した女性が2人以上の子どもを産む可能性は、それほど高くないと言えるでしょう。一方、20歳代前半以前に結婚する女性が、3人から4人という子だくさんになることも子育ての経済的負担が高まっている現状では考えにくい。したがって、晩婚化による夫婦出生率低下はすぐに顕在化するだろうと思います。

 さきほど答弁をいただきました加西市の10年後の生産年齢人口は、低下する予測であるとのことでした。現状64%が2015年には59.7%、担当部長はもう少し下がるんではないかという答弁でございました。楽観的に出生率回復を見込んだとしても、今後総人口も生産年齢人口比率も減り続けるわけです。少子化対策にいかなる手段を持ち、どの程度取り組んでいくかはこうした不可避な未来を直視した上で、慎重に検討すべきであると考えます。出生率を短期的に上げても、人口は減少するわけですから、よく言われるような社会保障の問題は、抜本的には解決しない。それは、国においても小さな加西市においても同じことが言えるので、子どもだけを増やせばよいとする市の方針と対策では、非常に短絡過ぎるのではないかと考えます。

 少子化対策は、子どもを増やすことだけを重視せず、さきほど助役からも答弁がありましたが、特色のある360度の事業展開を述べられましたが、もっと直接的な人口増を目的とした対策が必要ではないかと考えますが、見解をお尋ねをいたします。

 次に、軽度発達障害についてですが、軽度発達障害は文字どおり軽微な、そして単純には捉えにくい障害であります。教育長からも説明がございました。それゆえに、放置されたり誤解されたりしやすく、その結果本来のLDという本人の能力の障害ということだけにとどまらずに、さまざまな不適応から生じる2次的な障害も雪だるま式に加わることになります。これは教育長の答弁にもありました。

 社会に出ていくときに大きなハンディを背負うことが少なくありません。軽度発達障害を持つ子どもを社会に送るとき、少しでも生活しやすいように基本的な学力はもちろんのこと、社会性や良好なセルフイメージを身に着けているようにすべきであって、それには学校教育の段階からその子どもの将来を見通した、特性に応じたきめ細かな教育がなされる必要があります。そのために、軽度発達障害を持つ子どもに関わるさまざまな分野のスタッフが、それぞれの分野で協力し合って、連携し合い、チームワークを築く必要があると考えます。

 神戸新聞には、親と学校の連携に加えて地域との連携を呼びかけなければならないという専門家の記事も出ておりました。そういったチームの中で、最も中心的存在とならなければならないのが教師であると考えます。学校現場の厳しい労働環境はよくよく承知をしておりますが、加配教員やアルバイトの対応だけに頼っても、教育本来の指導にはならないだけでなく、障害を抱える子どもたちの本当の支援にならないことを肝に銘じて、現場教師のスキルアップを求めるべきではないのでしょうか。それをするのが教育長であり市長ではないかと私は考えます。

 さきほどの答弁の中でも、障害を抱える子どもに対してはしっかり取り組むことが言われましたが、それだけでは不十分なんです。周囲におる、一緒に生活する人間に対しても啓発も含めた取り組みが絶対に不可避でございます。これは重要なことなんです。同和教育の中でも、差別を受ける子どもたちに対する取り組みと、同和教育という間違いを正していく教育がなされてきました。そのことからすれば、教育にかかわる教師にとっては容易い理解ができるんではなかというふうに考えます。

 ことしも、昨年とほぼ同様の教育行政の方針が教育委員会から出されております。さきほどの市長の答弁、教育長の答弁を聞けばいまからしっかりやっていただけるということはわかります。しかし、加西市の教育行政方針は、昨年も、その前も、その前も、ずっと出されてきております。そのことからすれば、12月の議会での答弁は何であったのかということを私は言いたい。

 この教育行政方針は、昨年とは数字を入れかえただけの、もう少し訂正をされておる部分がありますが、ほとんど変わっておりません。これは教育長、配布をしてそれで終わりということであるわけですか。この行政方針には、教育方針には、学校教育の充実をさせるための項目の12番目に、主体的に生活を営む力を育てる障害児教育の取り組みが具体的に書かれております。昨年も全く同様の内容です。市長は、自分の施政方針は議会では表明しても教育行政方針は理解してない、そういうことになる。市長の答弁は、私は知識がありませんいうことをみずからが言われた。

 それで、いま一生懸命取り組んでいただいとることについては、最大の敬意を表して感謝を申し上げますが、それでは遅いということを肝に銘じていただきたい。そのことをお願いするわけでございます。それからしても、これからしっかりやっていきますいうことだけで、本当に大丈夫がどうか心配をするわけです。もう12月の答弁で繰り返しますが、職務怠慢という批判が出てきても、これは反論する余地がないものと受けとめていただきたいと思います。

 最後に、軽度発達障害を含めた障害教育の充実に向けて、もう一度市長と教育長の決意をお尋ねをして、一般質問を終わります。



○議長(西村衛君) それでは、順次答弁を求めます。

 まず、下水道の料金据え置きについて3点、値上げ見送りについての将来の市民負担の増はないのか、2点目新しい再建計画の必要性、3点目市民への周知について、助役後藤君。



◎助役(後藤健次郎君) まず、私の方からお答えをさしていただきます。いま議長の方からありましたが、事務事業評価についてということでよろしいでしょうか。この件につきましては、森田議員おっしゃっておりますように昨年の12月でご質問いただきました。非常に厳しいご質問でありました。

 といいますのも、この事務事業そのものが、職員が、いまさらこんなことを申し上げるのはおかしいと思うんですけれども、職員がもう少しこの事務事業評価は何のためにするのか、これをすることによって将来加西市がどう展開をしていくのかということを十分にわかった上でないと、事務事業評価は成り立っていないと、こういうことを私も思いますし、そのようなご質問であり、実際この評価そのものが数値合わせ、ごろ合わせに終わっていたようなところもないとは言えません。よって、それらを反省するがために、直接担当部局に、私も担当者にもう少しよく評価そのものを熟知をしてということを指導いたしました。

 あわせて、今後もそういったことのないように、近々平成17年度に入りますと評価をしなければならない時期がやってまいりますが、この段階までに検討委員会等できちっと職員の意識改革を含めた事務事業評価になるようにやっていきたいと、このように思っております。本来、その事務事業評価というのは職員の意識改革であったり、研修であったり、いろんなもののツールに使われなければならないと思うのですけれども、それをする前の意識がなっていないということですから、この点は反省すべき点が大いにあると私自身思っているところであります。

 それから、下水道関連のことでありますけれども、市民にとって負担になるのかどうかというのと、あわせて下水道使用料を値上げをしないことによって、財政再建の見直しをしなければならないかというご質問でございました。あわせてお答えをいたしますけれども、要は下水道使用料そのものにつきましてはの公共料金対策問題審議会等でああいった答えが出ましたので、私たちもそのように決定をしたところです。ですけれども、やっぱり答えから言いますと、財政の上には大きく将来的にはオール加西で考えたら、非常に厳しい状況が来るというのは事実であると、このように思っております。

 それから、財政再建そのものについてアップをしないと、見直しということですけれども、これはあくまでも下水道会計は公営企業の企業会計ということでございまして、この値上げをしないがために一般会計の財政再建計画そのものが、もう根底から全く狂ってしまうというようなことであれば、当然見直しということは必要であろうかと思いますけれども、いまの段階では基準内繰り入れ、基準内繰り入れプラス基準外を5,000万の繰り入れをしておりますけれども、この繰り入れで終わると、いま一応そのことしか考えておりません。ただ、下水道の値上げをしないから、非常に基準内の繰り入れだけではやっていかれないと。基準外の繰り入れを2億、3億というのをやらないといけないというような状況になれば、当然財政再建にも大きく影響してきますので、再度の見直しは絶対に必要だと、こういうふうに思います。

 それと加えて申し上げますけれども、下水道そのものにつきましてはいま高資本対策費を受けておりますけれども、これはいま使用料単価が150円以上でないと認められないとか、いまそれが加西市の場合は148円である。それから、資本費単価についても145円ですけれども、これは165円ということですから、だんだん差が縮まってきてまいっておりますので、高資本対策がなかなか金額が当初の計画よりも思ったほど受けられにくい、こういった状況であります。

 ただ、いま申し上げましたいろんなことは大体マイナス思考の話ばっかりだったんですけれども、一つ言えますことはいま少しですけれども景気が上昇をいたしております。それから税制改正等々が行われまして、配偶者特別控除等が少し削減をされるというようなことがありまして、税が若干延びると予測をいたしております。固定資産税等についても、少しですけれども伸びると。法人税についても10%強は伸びるというような見込みもありまして、そういった税が幾らか伸びていくと、そういうことによって一般会計そのものが何とかやれるというような状況になったら、基準外繰り入れについてもやっていく。それによって、下水道会計そのものを健全化に導いていくと、こういうことになろうかと思います。

 いずれにしましても、いまの段階で申し上げられますことは非常に厳しい状況にはかわりはございませんので、再建に向かっていろいろと策を講じて頑張っていきたいというのがお答えでございます。よろしくご理解をいただきたいと思います。



○議長(西村衛君) 次に、少子化対策についてを目的とした人口増、あるいは総合的な、特別な対策はどうか、医療助成の充実、これらについての年齢の引き上げと予算を組みかえる考えはどうか、2点について市民福祉部長森本君。



◎市民福祉部長(森本正光君) まず、1点目の人生いきいき住宅助成事業の額も言われました。1,300万円、これを少子化対策にというお話でございますけども、少子高齢化の時代の中で少子化対策も高齢者対策も、両方進めていくべきものであると考えております。

 なお、財政再建化計画の中でもご説明した経緯もあるようですが、60歳以上の高齢者を対象にしました一般型の住宅助成につきましては、現在加西市の分は廃止を15年からしております。それで、現在の対象は介護保険の認定を受けておられる世帯、それから障害者のいる世帯に重きを置いておるところでございます。ですから、住宅助成事業の廃止をすることでというよりも、少子化対策の効果を見ながらのそれぞれに必要な予算措置が必要であると私は思います。

 それからご質問の、次に福祉医療助成事業の乳幼児医療助成の小野市との比較でのお話でございますけども、新年度予算でアピール度から言いますと年齢が私とこは3歳未満で、小野市はその倍といったような状況でございますので、予算配分の点から言いますと劣ると言われるかもしれませんけれども、私が言うことじゃないかもしれませんけれども、その財政の支出計画の中で考える必要もあるんで、我々にしましては17年度のこの3歳未満までの無料化といった点で拡大をまずさしていただいて、努力をしたいというように思います。

 なお、もしそういうことはないと思いますけども、3歳未満までとそれから就学前までの差が900万と申しました。そして、これは7月実施ということでお願いを、提案さしていただいておりますので、18年度以降の年間を通しての助成となりますとまた倍といいますか、3分の1分と言いますか、計算してみないとわかりませんけども、増えるということは予測をしておるところでございます。

 それから、市としてその少子化対策に対して子どもを増やすということだけに終始して、短絡的ではないかというご指摘でございますけども、決してそのようなことでの計画を練ってるわけではないということなんですけども、基本にはこの加西市の第4次総合計画、これと連携を図りながら策定に取り組んでおりまして、基本とするところはこの総合計画の中にあります「移っていきたいまちづくり、訪れてみたいまちづくり、住み続けたいまちづくり」この基本の中において乳幼児、そしてあとの支援、育て易い施策の支援というものを考えているところでございます。こういう基本理念をもとに諸施策を講じていきたいということで、総人口の増施策に取り組んでいくことには間違いないところでございます。

 以上です。



○議長(西村衛君) それでは、最後に軽度発達障害の対策、PR、あるいは生涯教育等々について、教育長市橋君。



◎教育長(市橋敬典君) お答えいたします。軽度発達障害に対することでございますが、指導困難学級のための事業としまして、本年度新規事業として学びのサポーターの中で対応してまいりたいと思っております。そのために、人権教育の徹底を図ると。

 また、教育行政方針はたびたび変わるものではございませんが、配布のみならず校内研修を含めて周知徹底を図ってまいりたいと。教育行政方針に基づきまして、市内の学校教育はなされるべきものと、このように認識しております。教育者としての使命を深く認識するよう、今後とも指導を徹底してまいりたいと、このように思っております。

 以上です。



○議長(西村衛君) 再度、軽度発達障害についての決意について、市長柏原君。



◎市長(柏原正之君) 教育の機会均等という立場で、すべての人が同じように教育を受ける権利があるわけですから、我々はそのための教育環境を整えるというのが行政の立場だと思います。そういう大きな意味でいえば、基本的人権、すべての人間が同じように公平・公正に置かれるということだと思います。

 私は、市長の立場ですべての分野において精通してなきゃいけないという厳しいご指摘でございます。日々精進してまいりたいと思っております。



○議長(西村衛君) 以上が答弁でした。それでは、12番森田君の一般質問を終わります。

 続いて、1番森元君。



◆1番(森元清蔵君) =登壇= 通告に基づきまして、一般質問をいたします。1点目は、少子高齢化への対応についてであります。そのうちの一つは、団塊の世代対策についてお尋ねをいたします。

 この団塊の世代というのは、昭和の22年から昭和の24年生まれの人たちを指してるようであります。戦後2年ほどたって、このときにベビーブームがありまして、この世代がもう2年さきには60歳という年を迎える、そういう状態にあります。この年代が人口が一番多くて、この団塊の世代と言われてるのが689万人、人口比率で大体5%と言われております。これが、ほかの世代に比べますと2割から5割多い状態があるわけであります。

 こうした人たちが、2年さきには定年を迎えて、企業から一応退職をするという事態が発生するわけでありますが、こういう団塊の世代が2年さきにそういう状態になるわけでありますから、いまどうなすべきかという観点でお尋ねしたいわけであります。

 いろいろと社会に対しての影響が考えられると思います。一つは、労働市場からそれらの人たちが去っていくという問題であります。それから、企業経営にとっても影響がありましょうし、それからそうした人たちが地域社会に入ってこられるわけであります。それとか財政の問題、福祉の年金、国保、健康保険等の財政の問題にも絡んできます。こうしたいろんな影響が考えられるわけでありますが、まず最初にこういう団塊の世代という実態について、当局の人はどういうふうに分析をされているか。加西市の状況なり、それから社会に対しての影響ということで考えられることをいろいろと述べていただきたいと思います。こういう観点でいままで考えたことがないというのが現状ではないかと思うんでありますが、これを機会に考えていただけたらと思うんであります。それについてお答えを願います。

 それから、この団塊の世代の一般的な特質というのが言われておるわけでありますが、それなんかもちょっと考えながら、今後の対策を考えていく必要があるんではないかと思います。

 一つは、こういう世代の人たちの一般的な動向なんでありますが、いろんな社会をくぐってこられた世代でございます。まずは、ベビーブームということで、まずは人口が多い中で保育所や幼稚園の整備が必要だという段階を経て、小学校、中学校では校舎が足りないということで校舎増築の世相になりますし、高校の不足、それから住宅政策、それから都市基盤の整備、そういったその年代年代に応じてそれに対策を講じられて、この社会を引っ張ってきたというか、そういう経緯があるわけであります。

 高度経済成長を経た後で、今度は人数が多い中でリストラの対象にもならざるを得ないという、こういう社会編成を経た方々なんでありますが、それだけにやっぱり忍耐強いというんですか、自立の気構えが座っているというか、そういう世代ではないかと思うんであります。それとか、自分の存在感とか存在意義とか、社会に対してのかかわり方、そういったことについても考えざるを得ない人たちであって、いろいろとこういう知識とか経験を積まれている世代だと思います。

 それから、技術的にもそして能力的にも本当にすばらしい能力を持った世代ではないかと思います。こういう世代が2年さきには定年も迎えてくるわけであります。これから、その対策についてお尋ねするわけでありますが、地方自治としてもこういった人たちが企業から各地域に入ってこられるというか、そういう中でこれからの地方自治についても大きな影響があるんではないかと思います。というよりも、自治体としてこういった人たちをいかに地域の活性化、地方自治の確立に向けて協力してもらえる体制に持っていくかということが、いま考える必要があるんではないかと思うんであります。

 そういう学習意欲に燃えた人たちとか、いろんなパソコンも使いながら横とのネットワークも持ってきている世代が、この地方自治の中でどういう役割を担っていくか、いかに満足な生活を過ごしていただけるか、そういう対策を考えるべきだと思います。

 そういう意味では、一つは生涯学習のプログラムというんですか、生涯学習を進めていくその受け皿というのが必要ではないかと思うんであります。能力を持った人たちが、地域の中で講師役を担ったり、そしてまたその人たちがまた学習をしなおして自分の考え方を広めるというんですか、深めるというんですか、そういう生涯学習の受けられる体制を考えていく必要があるんではないかと思います。

 それから、もう一つはまちづくりをする主体になっていただけるような働きかけ、環境づくりというのが考えられるのではないかと思います。

 それと、もう一つはこの世代がまだ働く意欲がございます。あるアンケートによりますと、7割以上は働き続けたいという希望が出てるようであります。もちろんだと思います。こうした、働くことも確保する必要があると思います。そういう面で、いままでのフルタイムの仕事ではなくて、多少の時間的な自由を持ちながら、仕事もして収益を得ながら、また地域の中で貢献をしていくという、そういう働き方、こういうのも考える必要があるんではないかと思います。

 いまよく言われておりますNPOという形で、いろんな地域にとって公益的なことで地域のプラスになりながら、それの費用は多少その中から得ながら持続的な事業をしていくというNPOの動きがございます。こういうNPOの主体になっていただけるようなことも考える必要があるんではないかと思います。こういった観点で、市としてもこれからの加西市の自治の確立に向けて、この団塊の世代に対してどういう施策を今後やっていく必要があると思われるか当局の見解を伺いたいと思います。

 それから、2点目は子育て支援についてであります。具体的なことでお尋ねをするんでありますが、今回子育ての集い広場というのを設置しようということで500万計上されております。これについてもう少し詳しくお聞きしたいと思います。発表の中では、子育て支援の拠点として整備していくということでございました。この集いの広場の事業内容、それから職員体制をどういう形にしていくのか。それから、もう一つは、この担当の課はどこが中心になってこの広場の運営、そして子育ての支援をしていくのか、これについてお尋ねをいたします。

 それから、2点目は12月の質問でもしたんでありますが、まちの子育て広場ということで、いままでは県の事業で社協は委託をされてした事業はあるんでありますが、これについてもいままで推進員さんがおられて補助はされてきたわけでありますが、県の事業についてもう打ち切らざるを得ないという中で、このこういった自主的に運営をされているまちの子育て広場の支援について、17年度はどういうふうに考えておられるのか、具体的なことでお尋ねをいたします。

 それから、2点目の大きな質問点の地域経済活性化への取り組みについてお尋ねをいたします。3点ほどお尋ねをいたします。

 一つは、ファーマーズマーケットへの支援についてであります。いままでの議員の質問でいろいろ答弁されていたんでありますが、重複したところを省きながら質問いたします。一つは、いままでの朝市や夕市との違い、これはどういうふうなことでしょうか。このファーマーズマーケットにすることによって、いままでとはどう違ってくるんでしょうか。地産地消の推進ということでありますが、いままでの体制から変わっていってどうこういった人たちがやる気を出し、また地産地消につながっていくのか、そのいままでとの違いについてお尋ねをいたします。

 それから、2点目はどこともこのファーマーズマーケットをやられてるわけでありますが、加西として何をメインに特色をもってこれをされるのか、加西の売り物は何になっていくんだろうかということで、そういう加西の特色についてどういうふうに考えられておりますか。

 それから、3点目はいままでも言ってきたことですが、このファーマーズマーケットの効果というんですか、将来性というんですか、これについてどういうふうにいま分析されているかお尋ねをいたします。

 2点目は、市内の共通商品券の発行事業についてであります。これについても、この商品券発行の効果と目的、そこら辺について再度お聞きをしたいんであります。3,000万のこの商品券でもって、どれだけこの加西の商工業の発展に貢献されていくのか。効果と同時に、この取り組みを通して将来性をどういうふうに考えたらいいんでしょうか。3年間の事業と聞いておりますが、最終どういうところを目指して今回399万の補助をされているのか、これについてお聞きをいたします。

 それから、3点目は中心市街地の活性化事業についてであります。そのうちの一つは、アスティアの再開発ビルの関係でありますが、テナントの状況と、それから北条都市開発の決算の状況、どういうふうないま状況にあるんでしょうか。建物を建てた後で、これをいかに有効に使って周辺の活性化をしていくかということが一番の問題であります。その後の取り組みについてお尋ねをいたします。

 それから、TMOの関係の事業は、この17年度どういうふうなことを計画をされてるでしょうか。いろいろと道路なんかも整備をされてきてるわけでありますが、周辺の市街地をどう活性化するか、このTMOの取り組みについてお尋ねをいたします。

 まずは、1回目は以上でございます。



○議長(西村衛君) 順次答弁を求めます。

 まず、少子化・高齢者対策についての団塊の世代の実態と影響等々について、企画総務部長吉田君。



◎企画総務部長(吉田甫君) 非常に大きな問題、またかつ重要な問題であると思います。それで、団塊の世代の実態はというお話がございました。いわゆる、団塊の世代と言われる昭和22年から26年生まれの者が、平成20年前後をピークに退職を向かえる。ご指摘のとおりであります。

 その中で、例えば市の実態であるとかというご質問がございました。市のいまの職員構成の中から、22年、あるいは26年のいわゆる団塊の世代という数字をとらえてみますと、97名がこの種の団塊の世代に該当するのかなというふうに考えております。

 次に、特質というようなお話もございました。いわゆる団塊の世代、これらの世代は戦後の貧困から高度経済成長、あるいは平成の成熟、不透明社会まで変化に富んだ時代を過ごしてきました。ご指摘がありますように、それだけに豊かな経験と技術、あるいは辛抱強く耐え抜く力等を持っておると思います。これは、議員の言われるとおりであり、これら貴重な人材資源をこれからのまちづくりに活かせることによって、活力あるユニークな地域興しが期待できるものと考えております。

 それから、いま市が推進している市民参画からも新しい公の担い手といたしまして、官から民への思いきった分権により事業の促進に必要な条件を、市民主導で推進できるような環境の整備に努めていきたいと考えております。

 それと、地方自治といった、地方自治といいますか、自治体として地域の活性化等についての考え方というようなことのお話もございました。非常に大きな問題で、例えば市の職員ということに限定をさしていただくということにして考えた場合、例えば職員ということになりますと、いわゆるその仕事の分野と持ち分ということになろうかと思いますが、プロの公務員に重点的かつ有効に働いてもらわなければならない分野、そういったものもございますでしょうし、民間にアウトソーシングしたり、地域協働の観点から住民やNPOが担った方がうまくいく分野、あるいはまた再任用などを活用する分野など、公共サービス提供方策の再構成について考えていかなければならないのではないかと、このように考えております。

 以上です。



○議長(西村衛君) 次に、子育て支援の関係のこの広場の支援について、市民福祉部長森本君。



◎市民福祉部長(森本正光君) 子育て支援の集いの広場の事業の内容でございますけども、この広場につきましては、対象につきましては主に在宅で子育てをしておる親御さん、この方々が気軽に集う場所を求めておられます。そういう中において、子育ての経験のある例えば保育士さん、それから子育てボランティアの方、こういう方々の力を利用しまして、育児相談や指導、それから子育ての情報の提供といったことで現在専業に子育てをされている方々の負担感や不安感、こういうことに対応していこうというものでございまして、ご存じのように富田幼稚園で開設を予定をしておるところでございます。

 しかし、運営につきましてはあくまでも参加者の自主運営を建前としたいと考えております。そして、できればこれも例えば協議会といったことで立ち上げていただいて、参加者の自主的な総意のもとに決めていただくように思っておるんですけども、開設日時は年中無休でできれば取り組みたいなというふうに思っております。

 事業の主な内容を再度申しましたら、五つほど視点に置いております。子育て親子の交流、集いの場の提供ということで、それから相談業務に応じると、それからこういう遊びの中にその親たちの交流の場づくり、そしてグループの育成支援といったことで、そういう場所で中核的な施設になればということを目指してやって、計画しておるところでございます。

 それから、これは今年度出しております集いの広場事業でございますが、あと現在社会福祉協議会の事業として実施してもらっておりますこのまちの子育て広場、この事業につきましては議員申されましたように、運営補助が、国の補助がなくなりましてしておりますので、その後を引き継いでいただいて現在のところ社協の方で引き続きその運営といいますか、指導にあたってもらえるようにしていきたいということで考えております。

 以上です。



○議長(西村衛君) 続いて、地域活性化について3点、ファーマーズマーケット及び共通商品券については午前中出ましたんで、できるだけ重複を避けて答弁をお願いします。アスティアかさいの活性化、現在の状況等について、3点について地域振興部長山下君。



◎地域振興部長(山下正和君) それでは、地域活性化への取り組みについて、まずファーマーズマーケットでございますが、朝市との違いということでございますが、現在の朝市、また夕市は、週に2回の開設でございますが、ファーマーズマーケットにつきましては常設店のために、消費者がいつでも利用できる利便性を備えております。

 次に、何を売り物にするのかということでございますが、当然新鮮で安価で、しかも生産者の顔が見える安全・安心な市内で生産された野菜や米、ブドウのほか、加西市の特性を生かしました花卉などを売り物にする計画で進められております。

 ファーマーズマーケットのねらいとその効果でございます。さきほども申しましたとおり安全や安心、そして消費者に信頼を得る農産物を販売するわけでございますが、地産地消の推進と加西農業と都市住民の交流拠点としてのイベントの開催などを通じまして、加西の農産物の消費拡大を図るとともに、消費者にとって便利で安全・安心が提供できるなどの効果があると考えております。

 次に、加西市共通商品券でございますが、事業のねらい、効果でございますが、商品券として発行する3,000万円は必ず市内での消費につながります。それ以上に、大型店等の進出で年々衰退していく加西の商店街がこの3年間で大型店などに対抗できるように組織化が図られ、市内商業の再生を期待しております。3年後どうなるかということでございますが、この商品券の取り扱い店で組織する団体が独自に商品券の発行をしたいただくように期待しております。

 次に、事業のねらい、この効果はいま申し上げました。

 最後に、中心市街地の活性化、アスティアかさいの状況でございますが、現在のテナントの状況は全テナントの9.3%が空き床となっておりまして、面積は96坪でございます。これは、この4月に425坪の空き床があったことから見ますと改善されており、オープン当初の空き床よりも減少しております。これにつきましては、本年度予算措置をいただきました調査委託の成果だというように考えております。

 次に、北条都市開発の状況でございますが、当初よりの41%余りあった空きテナントもオープン当初よりも減少しまして、営業収益も増えてきており、今期は若干の純利益が出るのではないかと見込んでおります。

 TMO事業につきましては、さきほども申しておりますとおり、加西市共通商品券の発行、空き店舗対策としまして、素人の店「なしたまあ」の運営に対しましての、加西商工会議所への補助がございます。空き店舗対策として、素人の店「なしたまあ」を開設しておりますが、16年3月末にオープンし、土日の週2日営業しておりまして、地場産品の販売と展示を中心に運営してきましたが、週2日の営業ということもあり、運営の難しさを痛感した1年であったと考えております。このため、17年度に行われますプレ国体、18年度国体を見据えまして、市の観光拠点として、観光案内所として運営をする予定をしております。

 以上です。



○議長(西村衛君) 以上が答弁でした。

 どうぞ、再度森元君。



◆1番(森元清蔵君) 1点目の、団塊の世代対策について再度お聞きをいたします。これは、今後2年さきのことを見込んでいまから手がけなければならない、手がけるべき課題ではないかと思うんであります。その走りとして、市民参画というのを市長もしきりに言われてるんでありますが、これこそ本当に、まさにこうした人たちが市民参画ということで、地域に加わってくるような仕組みをどうつくるかということが結びついてくるんではないかと思います。

 ついさきほども、市民参画室がNPOの取り組みの実例を講師に呼んで講演をされておりましたが、まさに本当にNPOという、そういう事業体というんですか、そういう組織の必要性が今後ますます必要になるんではないかと思います。

 いままでは全く公が中心となった自治と、それから企業活動ということで利益を目的とした企業活動という第二セクター、それから第三セクターとして企業と公が出資をしながら運営するという北条鉄道のような第三セクターいうような形であったんですが、いまからの時代は公の利益を民間が一緒になってするというNPOの分野というんですか、その事業の展開が今後ますます必要になってくるんではないかと言われております。

 具体的には、いままでのような企業社会ではなくて、企業社会にも入り込めなかった一つは若者の就職問題もありますが、会社にはなかなか今後雇ってもらえない、入れない、いまの縦割りの全国一貫したそういう企業体質の中へ入れない、そうした人たちが増える中で、身近なところで就職場所を確立するような、今後は社会になっていくんではないかと思います。

 不登校の人たちでも、地域で何らかのところに働きながら生活をしていくという、そういうことも必要でありますし、それから福祉の問題もきめ細かな福祉施策は市の職員ではなかなかやれない状態もございます。そういったところにも、公な仕事を全く市民がしていくという、そこで事業をやっていくという、いわゆるコミュニティビジネスと言われてる分野と思うんでありますが、地域の問題を解決するために地域の人たちが多少の収益も得ながら、その地域の住みよい世をつくるための事業をしていくという、そういうNPOというような、コミュニティビジネスというのが今後必要になってくるんではないかと思います。

 そういった担い手に、本当にこの団塊の世代の人たちが積極的に加わっていって、自分も生きがいを感じながら地域にも貢献をしていくというか、そういう生き方まで含めた今後の将来設計を組み立てていける、そんな世代になっていけるんではないかと思います。その持っていき方によってはね。今後、そういう視点でとらえる必要があるんではないかと思います。全く、企業のために働くんではなくて、自分の知識を社会に貢献をしながら、それでもって生きがいを感じ、多少の収益も生活費も確保していくという生き方が、今後こうした世代の人たちにはふさわしいというか、そういう担っていける世代ではないかと思うんであります。

 市民参画室でNPOのそういうつくり方とか、こういう視点があるんですよというのをいま講演をしたりして、徐々に広まりつつあると思うんでありますが、こういう退職を控えた人たちにもぜひこういう呼びかけをして、地域でもってどういう役割が今後考えられるのかということも、オーダー形式になりますか、そういう人たちこそ巻き込んでこの市民参画の動きを行っていかなければならないんではないかと思います。

 それから、高齢者の中には女性の方々もおられるんでありますが、こういうコミュニティビジネスということになりますと、男性だけじゃなくて女性こそ自分の都合のいい時間に働きながら、また収入も得ながら地域に貢献するということも、十分にふさわしいというか、女性の方も意欲のある方もございますから、そういう人も巻き込んで同じ団塊の世代として対策を練って行く必要があるんではないかと思います。こういった観点について、再度見解をお伺いいたします。

 それから、子育ての関係でありますが、とりあえずはこの集いの広場を支援の拠点とするということでございますから、ここの市役所の担当はどういう形でもっていくかということについて、再度お聞きをいたします。その子育て支援ということでは、公民館等が行っております子育て学習センターのそういった取り組みもございます。これは、それぞればらばらにではなくて同じ子どもを育てる、小さい子どもを育てるという面では同じであるわけでありますから、そういう相談体制とかいろんな政策の不備とかいうのも、それを集約して、それを対策していく一本筋の通った部署が必要になってくるんではないかと思います。幼児園構想では、その段階の年代にはまとまってやろうとしておりますから、それまでの子育て支援ということでもまとまった取り組みが必要なんではないかと思います。そういう担当部署の統一について、どういうふうに今後されるのかお聞きをいたします。

 それから、地域経済の活性化の件でありますが、一つはファーマーズマーケットの関係で、加西の特色ということについてであります。どこともこういう地産地消ということでやられております。そういった中で、私が一つ思いますのは、その安心・安全の商品だと言われておりますが、生ゴミを生かしながら無農薬の野菜をつくるなり、やっぱりその本当に安心なものをつくるという、これを本当に手がけてはどうかと思うんであります。手間はかかりますが、農薬、肥料とか化学肥料を使わないでつくる野菜というんですか、いままでも加西の中で生ゴミにEMボカシをしながらそれによって作物をつくるというのは、地道につくっているグループがございます。そこの方々も、自分たちはつくりながら市場には出されております。こういったことをゴミの減量とともに、その生産者も自分とこでできた生ゴミから肥料をつくりながら、それでもって野菜をつくっていくというか、それこそ本当に安心な食べ物ではないかと思います。

 市として、東北の長井市なんかはそういう形で台所と生産者と消費者を結ぶという一つの立派な循環をつくって、そこでの作物は公の農産物市場でも高値でできるようなとこもあります。本当に安心なものはそれだけの評価をされてくると思いますが、加西の特色として本当に安心なものを提供するということも、市が指導的立場でもって取り組んでいくとか、加西の特色ということを本当に考えて取り組んでいただけたらと思います。

 そのほか、いろんな知恵を出しながら生産意欲の持てるような農業に対して、加西市としても援助を差し伸べていく必要があるんではないかと思います。この支援の費用だけじゃなくて、そういういろんな情報というんですか、これからの農業のあり方ということについても提言ができるような、提言をしていくようなこちらの職員の資質というんですか、それも必要ではないかと思います。そういった面で、この農業に対してのファーマーズマーケットへの市としてのかかわり方について、再度お聞きをいたします。

 それから、商品券とか、それから中心市街地の活性化について、ひっくるめての地域経済の活性化という点について、再度お聞きをしたいと思います。さきほども、団塊の世代の話でもあったんですが、これからの地域経済のあり方というのも、いままでとはやっぱり変わらざるを得ないのではないかと思います。地域の人たちが何を一番望んでいるのかという、その消費の思考についてもっと地についた分析をしながら、それに合った地域経済を起こしていくという、こういうことになっていく必要があるんではないかと思います。いままでいろんな仕組みじゃなくて、小さいからこそ地域でないとできない、そういうよさを生かして、中小企業とか小売店が日ごろの消費者とずっと接しているわけでありますから、そうした人たちの嗜好を分析したりして、いま何が地域の人たちに必要なんかという、そういう地域の本当の生活を盛り上げていくには何が必要かという分析から、それに合った経済活動をしていくという、そういう大きないま転換に来てるんではないかと思います。

 この商品券の問題にしましても、商品券を発行することによって何で消費者を引きつけるかということで、これはリベートがあるからこの商品を使うだけではいけないと思うんですね。やっぱり売るものの商品が、買って、その人に満足してもらえるから買うんであって、その券の魅力で活性化するわけでないんでありますから、そういう消費者に本当にぴったりした経済を地道な形でどうつくり上げていくかという、そこに地域経済の活性化の根本があると思うんであります。そういうことを、この商品券なら商品券を通して、この企業家とか事業家が寄り集まって今回の機会を利用して、この地域の中でどうあるべきかという議論をしていくことが、本当に必要になってくるんではないかと思います。

 3年間という中で、それがいかに議論をされていくかというのが今後の課題だと思うんですね。そういう面で、この商品券を通して本当の地域経済の活性化とは何かという議論が深まっていくべきだと思います。こういうような点についても、市としてもアドバイスをしながら地についた地域活性化というのをぜひとも進めていただきたいと思います。これについても、経済部の方から見解をお伺いしたいと思います。

 以上です。



○議長(西村衛君) それでは、答弁を求めます。

 高齢者への市民参画はどうか、組織づくりについて、企画総務部長吉田君。



◎企画総務部長(吉田甫君) 団塊の世代についてでございますが、団塊の世代は一概には言えないとは思いますが、議員も述べられておりましたようにこれからの年金問題もございます。いわゆるそういった年金問題を含め、雇用問題にも非常に関心があるのでは、一つは非常に関心があるのではないかと思います。

 そういったことから言いますと、一つは多様な勤務形態というんですか、そういった提供も必要だろうと思いますし、いろんな面から考えていかなければなかなか難しい問題ではあると思います。いずれにいたしましても、団塊の世代によります地域社会でのボランティア活動を初めとする社会貢献活動や、さきほど出ておりましたコミュニティビジネスにつきましても、まちづくりが主体である市民がみずからの意思でさまざまな問題解決に取り組んでいただけるよう、市と市民や事業所がそれぞれの役割分担を尊重しながら共同して支え、一層推進していけるよう検討は必要だと考えております。



○議長(西村衛君) 子育て支援についての担当はどこか、市民福祉部長森本君。



◎市民福祉部長(森本正光君) その前に一つお尋ねがあったと思います。センター機能を有するということでただいま申しました集いの広場等、それから現在社協が主体となって育成に努めていただいておりますまちの子育て広場といったこの違いも明確に、そしてセンターの機能を明確にしなければいけないんじゃないかというご意見がございました。

 このまちの子育て広場につきましては、それぞれの目的を持っておられる方々が同じ目的を持った方々同士が集まって、現在21グループとございます。いろいろなグループが育ってきております。その違うグループが、ときに他のグループとの交流をしたいというご意見もございます。そういうようなこと、そしてこのそれぞれのグループはそれぞれの自分たちの目的だけといったらあれですけども、中で活動をされております。そういうようなことで、あと専門的な相談をしたいといったような情報がほしいという望みもございます。そういうようなときに、そのセンター機能を有します我々の計画しております集いの広場へ沿っていただける機会と場所を提供するのが目的と考えております。

 それから、もう一つはこのいまの活動グループの悩みの一つであります遊具を使った遊びの中で、子どもを見ていくということができないということで、子どもの行動等については観察を遊びの中での観察を通して性格や発達程度の推察をして、その相談の場へ持ち上げて相談会をしたいというような、そういうねらいもございます。そういうときに、このセンター機能を有するところで行政の出番というふうに考えております。

 あとの活動につきましては、それぞれに自主活動ということを主体としたいということでございます。ですから、こういうところでの対象者等を考えましてしますと、その就学前の保育という面、それから母子福祉といった面を大きな課題じゃないかと、目的じゃないかと思いますので、とりあえず開設につきましてはいま進めております社会福祉部で担当さしていただきたいと。そして、この状況に応じて今後少子化対策につきましては、企画課で担当するという組織を機構改革でうたっておりますので、そういうような中で考慮していきたいというように思っております。



○議長(西村衛君) 次に、活性化について、マーケットの特色ということで農作物の無農薬栽培はどうか、活性化についての消費者への対策はどうか、地域振興部長山下君。



◎地域振興部長(山下正和君) それでは、地域経済の活性化について、まずファーマーズの生ゴミ堆肥を使った無農薬の野菜ということでございます。市内では、生ゴミ堆肥や家畜の堆肥を使ってこだわりの野菜をつくっておられる農家もたくさんいらっしゃいます。それらのそういう農家の方にも出荷するための生産者登録をされるよう、農協の方にも協力を要請していきたいと考えております。

 次に、活性化の消費者とのかかわりでございますが、このファーマーズマーケットや共通商品券の発行を機に、将来にわたりまして継続して農業や商業が一体となって加西市の産業となるように、加西商工会議所や兵庫みらい農協とともに、加西の将来を見据え、特色ある産業の振興、また消費振興に向け情報や提言を発信できる体制づくりを進めていきたいというように考えております。

 以上です。



○議長(西村衛君) 以上が答弁でした。

 それでは、森元君の一般質問をこれで終わります。

 ここでちょっと皆さんにお諮りしたいんですけど、通告によりますともう4名いらっしゃいます。そういうことで、本日続行するか、一部明日に回すか、お諮りいたします。



◆15番(西川正一君) もうやってしまおう。答弁さえしっかりしとったら早よ終わる。質問は簡単なんや。



○議長(西村衛君) それなら、約7時前までぐらいいうことで、本日続行するのでご協力いただきたいと思います。

 それでは、5分前まで休憩ということにいたします。

     午後2時42分 休憩

     午後2時55分 再開



○議長(西村衛君) それでは、休憩を解きます。本会議に戻します。一般質問を続行いたします。

 2番吉田君。



◆2番(吉田稔君) =登壇= 通告に従いまして一般質問を行います。5点について質問をいたします。

 まず第1点目、税務行政について。折しも、いま確定申告の真っ最中でございますけれども、いま電子申告に対する取り組みということでお伺いしたいと思います。もう既に皆さんもご存じのように、各申告においては電子申告というのがもう取り入れられておりまして、私も先般2月16日に電子申告を行いました。今後、こういった電子申告に対する取り組みというのは、順次行われていくことと思います。

 電子申告には、住基カードというのが必要であるんですけども、これはこの電子申告は県では2005年の2月、それから市においては2006年の1月から、電子申告の取り扱いがスタートすることになっています。そこで、加西市の現在の取り組み状況と、今後どのように取り組んでいこうと考えられているのかをお伺いしたいと思います。

 第2点目、確定申告期における納税者の利便性に対する取り組みについてということでございます。お聞きしておるところによりますと、ことしは日曜日に2回も市独自で申告会場を設けていただきまして、こういった取り組みをしていただいたということは非常に望ましいことであると思います。来年度以降、土曜日とかあるいは休日の開設の増を期待するわけですけれども、こういったことに対してどのように取り組まれようと考えられているのかお伺いしたいと思います。

 それから、この確定申告期は非常に申告の取り扱いについて、対応についてお忙しいことと思うんですけれども、こういったことの、私はちょっと気がついたことは、介護保険というのがいろいろ適用されるようになりまして、被介護者のこの医療費控除というのが非常にわかりにくいような状況になっておるわけですけれども、この対象の、控除対象どんな施設が受けられるのかとか、そういった細かいことの判断が非常に難しくなっております。こういったことに対して、やはり事前にそういったことを調査しまして取り組んでいただければ、非常にスムーズに取り組めるのではないかなと、こういったことを思うわけですけど、こういった事前の取り組みですね、こういったことに対してどのように今回、私も再三にわたって事前に申し上げたわけですけども、個別にですけども、そういった取り組みなされたのかどうか、こういったことをお伺いしたいと思います。

 それから、これも皆さん取り上げられてるんですけども、この納税相談を行われてまして、納税者の皆さん来られるわけですけども、この間にいろんな報道されております闇退職金の支給というようなことが報道されてるわけですけども、納税者を前にこういうことを取り組まれててどのように実際こういうことが報道されたことについてお感じになったのか、そういったことをちょっと感想をお聞きしたいと思います。

 第2点目、防災対策について。政府の地震調査委員会が1月31日に山崎断層地震の震度予測を発表しました。それによりますと、今後30年以内の発生確率は、この山崎断層の主部、南東部、三木から福崎町まで約30キロ、これが最も発生確率が高いと。5%とされています。

 それで第1点目、この加西市で断層が走っているのはどこなのかということですね。加西市も広いわけですけども、どこを走ってるのかということ。それから、第2点目は地震が起きた場合に、震源直下の被害はどの程度を想定しているのか。それから、断層上に住居があると思うんですけども、断層上に住む市民の避難場所の指定について配慮をしているのかどうか。

 以上の3点についてお伺いしたいと思います。

 それから3点目、市民レベルの国際交流の支援状況について。これは市長の施政方針の中にも、あるいはトピックスの11ページにおいても市民レベルの国際交流の推進と書かれてありますが、これはこの予算措置も何もされてないわけですけども、具体的にどういう支援をされようとしているのかお伺いしたいと思います。

 それから4点目、次世代育成支援、子育て集いの広場構想について。これも、加西市のそういった中核的な施設ということなんですけども、本格的に取り組もうと思うなら、もっと市の中心的なところにこういった中核的施設をつくるべきであると思うんですけども、富田地区に施設をつくるということなんですけども、その富田地区の施設であるならばそれでいいんですけども、市の中核的施設というならば根本的に改めるべきであると思うんですけども、所見をお伺いしたいと思います。

 それから5点目、これももうたくさん質問が出てたんですけども、加西市共通商品券の発行で見込める経済効果について。これも3,000万の商品券が発行されて、そのプレミアムを150万ですか。あとは印刷費、そういったことなんですけども、これは本来加西商工会議所がやられることで、ある事業なんですけども、本当に加西市がやらなきゃならない事業なのか、そういったことを含めて普段からよく言われる最小の経費で最大の効果を上げたいということをよく日ごろから言われているわけですけども、本当に最大の効果が得れるような、こういった事業であるのかどうか、そういった点についてお伺いしたいと思います。

 これで1回目の質問を終わります。



○議長(西村衛君) それでは、順次答弁を求めます。

 まず、税務行政についての電子申告についてのこれらについての今後の取り組み、2点目の確定申告時期におきます利便性についても、以後の取り組み等について、2点について、財務管理部長安富君。



◎財務管理部長(安富智彦君) お答えをいたします。電子申告の取り組みというご質問でありました。国なり県のご質問がいまありましたので、市の状況についてお答え申し上げたいと思います。政令指定都市でも市税のうちの法人市民税なり固定資産税の償却資産については、電子申告が導入されるんでありますが、私ども加西市のような小都市では単独で取り組むということになりますと機器の調達、あるいはまた多額のシステムの開発費が必要になりますので、また加えて法人の場合は複数の都市に関係するため統一様式で対応しなければ、申告者にとっても利便性を損なうというデメリットも考えられます。

 したがいまして、現在全国の都道府県を中心とした地方税電子申告協議会というのがあるんですが、そこで各市共同運営のできるような体制なりシステムについて検討されておりますので、その進捗にあわせて私どもも取り組んでいきたいというふうに考えております。

 いま議員おっしゃっるとおり、流れは確かに電子化であります。しかし、全ての申告ということになりますと、受け入れる市民側の対応ということもありますし、また対応できる階層ということもありますので、当面は併用ということになろうと思います。こういう方向については、電子化の流れで取り組んでいきたいと思っております。

 次に、確定申告時における納税者の利便性のための土曜日なり休日の開設の増の考えはどうかというご質問であります。議員もご承知のとおり、申告期間は30日間という長丁場でありますし、また税務課の職員はこの申告の期間中だけでなくて、もう1月早々から申告事務のための準備、あるいはまた研修、また申告後にはその整理なり市民税の課税というふうなことがずっと続いてまいります。したがいまして、超過勤務手当てが続くわけであります。

 また、税務課の職員は通常自分の事務を持ちながら、全員でその期間中交代で申告事務に当たるということがありますので、非常に体力的にもまた精神的にも非常にきつい状況にあります。申告用の職員の配置というのは、当然ないわけでありますので、人員面、あるいはもう健康管理の面においても問題がこれ以上ということになれば、現時点では問題が出てくるというふうに考えられますので、当面はこの2日間の自主開設いうことで取り組んでいきたいというように思っております。

 以上でございます。



○議長(西村衛君) 次に、防災対策、山崎断層の場所、所在地。2点目の、市民レベルの国際交流の支援、具体的な支援の内容、2点について、企画総務部長吉田君。



◎企画総務部長(吉田甫君) 山崎断層帯の所在、場所ということについてであります。山崎断層帯につきましては、古くから存在が発表され、地震の発生を危惧しているところでありますが、県等の公表資料によりますと、岡山県勝田郡勝田町から三木市にかけて北西、南東方向に総延長約80キロメートル以上に及ぶ断層とされております。本市におきましては、東横田町から琵琶甲町を経て中野町に向かう8キロメートルにわたって伸びる琵琶甲断層と、桑原田町から三木市にわたって伸びる三木断層が存在しているとされております。

 しかしながら、これは地形的な特徴から推定された部分もございまして、一部において位置が変わる変移地形が不明瞭なところも多く、また他に隠れた断層も存在する可能性等があるなど、不確定な要素もあると言われております。

 次に、地震が起きた場合に震源直下の被害ということでございます。山崎断層帯の地震につきましては、この1月末に政府の、さきほどありましたが、地震調査研究推進本部、地震調査委員会におきまして強震度評価が公表されました。新聞においても掲載されましたのでご承知のことかと存じますが、最悪の場合震度6強から震度7の発生を想定しているところです。

 また、被害想定につきましても平成10年に、これは県が作成した被害想定でございますが、最大で建物の全半壊1万2,600棟、避難者数1万6,600人余り、死者220人、負傷者1,800人余りを想定がされております。

 次に、断層の上に住む市民の避難場所の指定についての配慮ということであります。地震被害は、政府の地震評価でもありましたように、破壊の開始方向等により断層と関係の薄い神戸市、あるいは高砂市などでも震度6強が予想されるように、断層付近に限らず地盤の強弱、隠れた断層の存在、地盤破壊の開始点と方向等により異なるため、全市域的な被害発生を危惧をいたしております。

 そういったことからいいまして、断層における不確定要素とあわせ、特段断層上といった配慮といったことではなく、市には山崎断層帯が通っていることで全市的に危機意識を持っていただき、日ごろの備えを行っていただくとともに防災体制の充実を図ってまいりたいと考えております。

 次に、市民レベルの国際交流の支援についてでございます。加西市の国際交流の状況でございますが、国際交流協会につきましては平成元年に加西市都市親善友好協会を設立をいたしました。行政と協力して、友好都市であります米国のプルマン市との国際交流を始め、在住外国人との交流、国際理解教育の推進に努めているところでございます。

 その中で、プルマン市との交流でございますが、今月13日から19日までプルマン市より親善訪問団12名が来市をされます。市内の家庭にホームステイされる予定であります。また学校などへの体験入学を通して、子どもたちとの交流を予定をいたしております。

 それから、在住外国人との交流につきましては、通年で開催をいたしております市民ボランティアによる日本語教室、いわゆるかさい日本語クラスを通しまして、年間さまざまなイベントを行っております。在住外国人と市民との交流を図っているところであります。本年は、日本語教育を支援するボランティアの養成講座等を兵庫県国際交流協会にお願いもし、市民参画型の運営に近づけていけるよう努力をしてまいりたいと考えております。

 それから、予算措置のお話がございました。17年度予算、国際交流に係る予算措置の件でございますが、17年度予算には310万4,000円を計上をさしていただいております。

 以上でございます。



○議長(西村衛君) 次に、子育て支援の関係の集いの広場の構想について、市民福祉部森本君。



◎市民福祉部長(森本正光君) お尋ねの、子育て広場の位置の件だと思いますが、もっとセンターであれば中核的な施設であれば中心的な場所にというご意見でございますけども、この事業の実施場所につきましては、気軽にだれでもいつでも集える場所というのが大切であり、望まれております。

 そして、また親子遊びの中で目的を、子育て不安、悩みの解消といった点も活動のねらいでありまして、施設には遊戯室、遊具のある広場、それから保育室、そして相談室、また車社会ですので駐車スペースといった点からも寄りつきやすい場所というのが一同に備わっていることが最適かと思います。

 そして、さらに条件が既存の公共施設の空きスペースを利用する制約があると思います。ですから、現在のところ富田幼稚園を検討しまして、最適の場としてはこの場所しかいまのところ考えにくいんかなということで決定をさしていただきました。



○議長(西村衛君) 次に、共通商品券の発行と、市の支援、経済効果について、地域振興部長山下君。



◎地域振興部長(山下正和君) 加西市共通商品券の発行につきまして、加西市が行う事業かというご質問でございますが、加西市の経済の活性化は農業や工業、商業が連携いたしまして、一体となって活性化を図ることが重要であると考えております。

 商業は、過去10年間で商店数は24%減少しておりまして、市内の年間販売額も20%減少しております。就業者についても15%減少しておりまして、今後においてもさらに商業活動の衰退が懸念されており、活力あるまちづくりの構築が脅かされております。

 商業活動の停滞は、経済活動全体へも影響を及ぼしており、さらに高齢化、人口減少を招く恐れがあります。次代を見つめ、この事業が住みよいまちづくりのために商業の活性化の起爆剤になるよう努めてまいります。

 以上です。



○議長(西村衛君) 以上が答弁でした。

 再度、吉田君。



◆2番(吉田稔君) まず、電子申告の件なんですけども、これはさきほども住基カードが必要だということで、こういったほかの、この加西市のことじゃないんですけどね、ほかの市町村に行ったときに、ある納税者がこんな住基カードは取らない方がいいんだというような、あるいはそういったことをやっても何のメリットもないからやめときなさいねという、窓口で言われたといった、そういったことをある納税者は、あるほかの市町村ですけども言われたと。こういったことがあるんですけど、加西市においてはそういったことはないと思うんですけど、そういったことのないようにやはり努めていただきたいなと、このように思います。

 それから、取り組みなんですけどもこれはやはり取り組むいろいろ各市町村、うち近隣の市町村なりと共同で運営していくということなんでしょうけども、その場合やはりもう来年の1月から始まるわけですから、そういった意味ではやはりいろんなことで、広報なりで周知さしていくような準備期間というような、私も聞かれたんですけど加西市にはそういった電子申告の取り組みに対してのリーフレットが何かありますかということを聞かれましたときに、何もないんですというお話をしたことがあるんですけども、そういった意味でやはりもういまからそういった周知の取り組みもしていただきたいなと、このように思ってますので、そういったことはいまからでもできることですから、やっていただきたいなと思っております。

 それから、土日、非常に確申期は税務課は非常にお疲れだということなんですけども、確かにそうですけど、やはり労働者の利便性ということを、やはりこれだけ150名か160名も、2日に来られたということは、まだまだ需要があるということですよね。やはり、土日、あるいは休日でしか来られないという方いらっしゃいますので、ぜひこういったことはいいことですから、もう1日でも余計に取り組んでいただきたいなと、このように思います。

 それから、さきほどの私最後にちょっと触れたんですけど、闇退職金のこういう報道がいろいろされてまして、こういった支給がされてると、そういったことを納税者がどのように思われるかということですよね。こういう報道を受けたときに、報道を聞いて、実際自分が確定申告に来てましてね、実際納税者の立場としてどのように思われるのかなと。僕はもうその確定申告の決算書というのはね、一つの人生のドラマの1区画があらわれてるんだと、僕はそのように感じてるわけですよ。

 だから、そのいろんな勘定科目、数字が並んでてもその中にもその事業所内の、汗と涙の結晶みたいなものがあらわれとる。そういう人らが確定申告に来て、こういったことが不祥事が、闇なわけですね、これ。闇と報道されています。まあ闇ではないと思われてるのかもしれないですけども、闇退職金と言うてるわけですよね。こういうことに自分らの税金が使われてると、これを見たときに納税者はどう思われるんかなと。そこはやはり税金の使われ方。私も税金は正しく申告してくださいということを言ってるんですけども、やはり使われ方が正しくないと何の意味もないわけですね。そういうような意味で、こういったことが取り組んでおられてどのように感じられたのか、私はその点もう一度、再度お聞きします。

 それから、山崎断層帯なんですけども、これいろいろあって、まず3点目のその市民の避難場所は非常に加西で起こったとしても、神戸でも影響があるぐらいだから、どこに非難しても一緒だというような言い方だったんですけども、それでもやはり何か地震が起こったときには、ここだったら大丈夫だというようなものを示しておく必要があるんじゃないかなと、そういった堅固な建物を避難場所にするということは大切だと思うんですけども、そういった意味で断層上に避難場所があるようなことはありませんわね。そういったことを含めて、避難場所というのはきちっと示していただく。

 確かに、ホームページか何か見てましたらね、いろいろ避難場所が出ておりました。私も実際に見ましたけども、こういうのが出てましたねこれ、こういうので。これもできるだけ断層上にはないのかなというようなことを感じましたけども、断層が動いたときの影響する幅というのはね、これも私も十分わからないんですけど、そういった意味でやはり安全な場所の確保というのは、ある意味もう少し明確にしていただきたいなと思っております。

 それから、市民レベルの国際交流についてですけども、何かプルマンとやってはるという、市の方がこう取り組んで、これをやってれば市民、国際交流の支援はできてるんだというようなお話だったんですけども、私はそのようにとらえなかったんですけども、この市民レベルの国際交流という、これ施政方針の中にあるんですけども、市内各種団体が民間レベルで行う活発な国際交流活動を支援すると、こう書いてあります。

 個別具体的なことなんですけど、私も東小学校でシンガポールとの国際交流を行ってるわけですけども、この国際交流に関しまして、これは向こうから20名ぐらいの子どもたちが来て、東小学校の児童の家庭にホームステイして、小学校で全員で交流すると、そういった交流を行っております。また、今年度はこちらからシンガポールへ二十数名、20名ぐらいの子どもたちが行くと、そういうような予定になっております。

 こういったことも、これは大変な事業なんですけども、こういったことに関する支援というか、実際いろんな市民、各種団体がやってはると思うんですね、そういった交流はね。それに対しての僕は支援のことなのかなと思ったんだけども、そうじゃなくてプルマンでやってると、そういう説明しかなかったんですけども。

 それから、そういったことに学校も含めてとり行ってることなんで、実際に私も去年個別具体的に言いますと去年、議会終わってからすぐシンガポールへ行ったんですけども、その交流のことがあって、そのときに私、一つ困ったことがあったんですけども、それは学校がやる場合にいままでずっとそういったことに従事していた先生がいたんですけども、私はちょうど3月にその先生と一緒にシンガポールへ行った。そしたら、ちょっと4月からの人事異動でその方がかわってしまってたと、こういったことがありましてね、そんなばかなことはないんだなと、そういった意味でやはりそういった交流を続けていく中で、やはり担当者というか、そういうのが急にかわるというようなことは、非常に困る状況が生まれてきますので、こういったことも配慮をしていただきたいなと、そういうように思います。

 それから、もう一つはこれはまた教育委員会にお願いをせんとあかんのですけども、東小学校の場合こういった交流もありましてね、当初から英語教育ということで結構取り組んでて、最初はその各学校が希望が少なかったんで、時間数もある程度もらえたんですけども、どこの学校もそういうように希望されてたんで、逆に時間数を減らされたというようなことも起こっています。そういった意味で、特色ある学校づくりということを考えられるなら、やはり満遍なくではなくて、やはり特にそういったことに力を入れてる学校に対しては、もう少し重点的にそういったことを配慮していただければいかがかなと、このように思います。

 それから、あと4番目の次世代育成支援、子育て集いの広場ですけども、これも私は本格的にそういったことを本当に取り組んでいくならば、やはりそういったたまたま富田幼稚園が廃園になるからそこを使ったということではなくて、やはり市民の皆さんが行きやすい場所ですよね。何かのこういった地区、特に加西市なんかは地区性というか、そういった地区へのこだわりが多くあるとこなんですね。そういった中で、加西市民がみんなこぞって富田地区のその子育て集いの広場へ行くかという、そういったことですね、そういった配慮が本当になされてるのかどうかということをお聞きしたいんですね。

 やはり、例えばほかの地区から子どもを連れてそこへ相談に行こうということになるのかどうかですね。やはり本格的にこういうことをずっと続けていこうとされるならば、ちゃんとその場所を設けて、特にみんなが集まりやすい市の中心部にこういった施設を設けるのが、当たり前なんじゃないかなと思います。

 それから、こういったことはさきほど来てます相談とか情報を提供するということなんですけどもね、これも民間の保育園が園庭を開放して行っているわくわく事業であるとか、子育て相談を行っているすくすく事業、こういったことはあるわけですけども、こういった事業と競合しないのかどうか。それをいま行ってるわけですけど、それ以上のニーズがあるのかどうか、その点をお聞きしたいと思います。

 それから、5点目の共通券のことなんですけども、これも私思うんですけども、市がこうやって399万のお金を出して、そしてそのプレミアも150万、市が出すわけですね。それであと印刷費を、印刷とかポスターをこれに使うということなんですけども、こういった本当に活性化、事業所の活性化、商工業の活性化ということを考える場合に、なぜそんなに市が丸抱えでやるのかなと。本来、こういった経済というのは、やっぱり市場経済なわけですから、本当民間の方で商工会議所がやるから市の方でも何かやってくれないかというようなことでお願いされたときに、そういったことついてお手伝いするのが、市しかできないようなことをやるのが僕は本来行政のあり方やなと思います。

 こういった商品券を出すから、市がお金を出して、その5%のプレミアまで市が負担すると。そんなら、この商店、商工事業所の自助努力て何なんでしょうかね。本来は、こういったことを商工業者が本当はやらなきゃならないことじゃないかなと。そうでないと、本当の活性化なんていうのはできないんじゃないか。行政頼りで、行政に頼ってこういうことを進めることが本当に活性化につながるのかどうか、その点が疑問です。

 そういった効果に対しても、組織化というふうなことを言われてますけども、本当に効果があるのかどうか、いつに効果が出てくるんですかね、これ。実際やはり強化ということがあるんでしょうけども、もっといまのような時代だったら、もっと即効性のある経済に本当に活力を持たせようというね、商品券、ほとんど陳腐な僕は事業だと思いますよ。そういうような意味で、もう少しお金が何ぼでもあるわけじゃないんだから、苦しい財政状況なんだから、もっと有効にこのお金を使っていただくような事業ができないのかどうか、そういった点について再度お聞きします。



○議長(西村衛君) それでは、順次答弁を求めます。

 まず、税務行政についての確定申告の土曜、日曜等の対応、税金等の徴収についての若干の問題点、財務管理部長安富君。



◎財務管理部長(安富智彦君) まず、電子申告のご質問がありました。これは、共同運営ということでいま検討しておりますので、この方法、システムが決まればできるだけ早くPRはしていきたいというように思います。

 それから、確定申告の休日をもう少し増やしてはというご意見であります。確かに、ことしの315名という方々がお越しになりました。昨日の山下議員にお答えにもしましたように、もうこの315名のうちの確定申告がもう大半であります。したがいまして、これ税務課の職員でないと申告というのはなかなか難しゅうございます。その日、応援に行こうかということになったら非常にそういうことはできませんので、いまの勤務状況からしましたら、非常に難しいと言わざるを得ないと思います。

 しかも、税務署が土日、これは閉庁しておりまして、確定申告がいま申し上げましたように大半でありまして、私どもも税務署へ確認をしなければならない、指導を仰がなければならないという事例がたくさんありますので、どうしても不都合が出てきておるというのも実態でありますので、さらに増やすということは現時点では困難だというふうに考えております。

 それから、もう1点闇退職金というご指摘がありました。このことについては、申告事務をしている職員からもう申告に来られたた市民の方々の反応、あるいはまたそういったご意見というようなことがあったというようなことは聞いておりません。

 以上でございます。



○議長(西村衛君) 次に、防災対策についての山崎断層と避難場所、安全対応、国際交流での特に学校との交流等、総括的な担当ということで、企画総務部長吉田君。



◎企画総務部長(吉田甫君) まず、防災面で市民の非難所というお話でございました。

 一応、現在つくっております防災計画書によりますと31ヵ所、それにプラス各自治会の集会所等、協力を得るといった形でうたっております。

 それと、そのPRということでございますが、例えば広報等でもPRはさしていただいております。16年2月に広報で避難場所でありますとか、それに災害に関連するような記事も載せております。

 それから、あわせて昨年の7月でございましたが、防災対策のチェックリストというような形で代表区長さんの方を通じても、これは初動体制のチェックリストということになろうかと思いますが、そういったことをやっております。また、市のホームページにも掲載をいたしております。なお、17年度からはその防災計画の見直しとあわせまして、広報でもって定期的に何らかの災害情報、災害対策といったことを定期的に広報で掲載をしていったらどうかといったことについても、いま現在計画をいたしております。

 それから市民レベルの国際交流、その中で民間等に対する支援というようなお話でございました。その点につきまして、最初の質問で私答弁が抜けておったんかもわからしませんが、現在行っております市民レベルの国際交流の支援状況ということになりますと、市に都市親善友好協会では市民レベルでの国際交流活動の推進をするため、交流事業の参加に要する経費の一部でございますが、助成をしております。海外との国際交流活動育成を推奨することを目的といたしまして、補助要綱等定めております。

 内容につきましては、市民が行う友好都市交流事業、青少年交流事業、文化交流事業など、市民レベルでの交流事業等の推進を図っておるところでございます。これまでにも、例えば平成9年度に加西児童合唱団オーストラリア演奏旅行ということで助成も行っておりますし、12年台中親善交流演奏会、あるいは13年北条東小のシンガポール派遣、14年台中市合唱団来日親睦交流会でありますとか、ヘンリーパーク小学校関係者施設訪問の受け入れでありますとか、そういった民間事業での交流事業についての経費の一部ではございますが、助成措置もございます。こういったことで、市民レベルの国際交流に努めておるところでございます。

 あわせまして、そういった助成そのもの自体が伝わっていなかったというようなこともいま発言の中であったかと思いますが、確かにこういったことにつきましてもPR等の徹底に努めてまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(西村衛君) 次に、子育ての集いの広場の設定、あるいは場所、今後の対応、加えて子育て等の他事業との関係等について、市民福祉部長森本君。



◎市民福祉部長(森本正光君) まず、たまたまその富田幼稚園にしたのかというようなことで、議員のご指摘のだれもが利用しやすい、もっと市の中心的な位置につくるべきじゃないかというご意見ですけども、いろいろ一長一短あって、条件もございます。位置的な面も必要と考えておりますけれども、北条の中心から、いま車社会、そんなに不便じゃない気もいたします。特に、車の駐車スペースということも重要な要素でございますので、利用者とともにまた今後も気軽に集える場所として検討もしますけども、現状におきまして空きスペース利用ということからしますと、最適だという結論を出しております。

 それから、ほかに行われている事業との違いについてお尋ねでございますけども、森元議員にもお答えさしていただきましたので重複を避けまして、現実に現場の声として上がっていることからご説明をさしていただきたいと思います。現在、20ないし21グループが活動をそれぞれに行っておりますけども、市民会館やら公民館といったところを利用して、たまにまた丸山公園へ出かけていったりというような、そういう自主活動を、利用活動を実施されております。そういう方々のご意見としてこの多くの参加者が施設の狭隘感、それから屋内だけの施設、屋外だけのところといったような一同にいろんな遊び方法、また観察活動に利用できる場所がほしいなという声がございます。

 そして、相談業務についてはそのセンター的機能を持つ中核のセンターがほしいというご意見もございます。そういうふうなことにおきまして、そのセンター機能を有する、名称は「集いの広場」でございますけども、これを設置をする考えでございます。そして、場所につきましてはさきほど申しました理由で、富田幼稚園の候補地として検討いたしました。

 以上です。



○議長(西村衛君) 次に、共通商品券の発行と市の負担の意義、効果について、地域振興部長山下君。



◎地域振興部長(山下正和君) 共通商品券の発行と商業の活性化、市が丸抱えであるのかということでございますが、現在市内の商店連合会の約50店舗で、タヌキのカードというポイントカード事業が行われております。市内の商業の活性化を図っておられて、利用されてる市民もたくさんいらっしゃいます。

 ただ、規模が小さい状況にあるため、この共通商品券を商業の活性化の起爆剤として本年399万円を事業化いたしております。次年度以降につきましては、加西商工会議所や共通商品券を取り扱う店舗で、独自の方法や制度の見直しを行うなどの検討をされていかれるものと思っておりまして、それにあわせまして年々市が支援する額も減少していきます。その結果、3年間という期間を定めております。

 以上でございます。



○議長(西村衛君) 以上が答弁でした。

 どうぞ、再度吉田君。



◆2番(吉田稔君) まず、第1点目ですけど、部長はそんなことはだれも言うてなかったというお話ですけどね、部長はそのことについてどのようなお考えかお伺いしたいと思います。

 それから、市民レベルの国際交流に関しては、これは学校関係のこと、教育長のお答えがなかったと思うんですけども、そこをお聞きしたいと思います。

 それから、子育て集いの広場ですけども、これはさきほどお答えいただいたんですけども、そういった民間の保育園がいろいろすくすくとか、相談所とか、わくわくなんか取り組んでると思うんですね。そういったことと競合しないかどうかということを言ってるわけです。競合しないのかどうか、それからそういったものがそれ以上に取り組んでいる以上にそんなニーズがあるのかどうか、その点をお聞きしたいと思います。

 それから、共通商品券ですけども実際いろんな議論をさきほどからされてますけども、やはり私はそういった共通商品券で加西にとどめようというようなことは、やっぱり限界があるんで、そもそも事業所がもっと魅力ある商店づくりをみずからの努力でやる必要がある、あるいはこういった経営革新というかね、そういったことに取り組んでいく。商工会議所は、そういったことら私は取り組んでいただきたいなと、このように思います。ですから、やはりお金を出すだけじゃなくて、もっとそういったいろんな一体となってこの活性化に取り組むような施策を考えていただきたいなと、このように思います。

 以上でございます。



○議長(西村衛君) それでは、順次答弁を求めます。

 税務行政と公務員に対する厳しい目ということで、部長の見解、安富君、どうぞ。



◎財務管理部長(安富智彦君) 闇退職金のことの見解だというふうに思います。闇退職金ということで、いま表現をされております。確かに、この制度としてはそういう町村互助会というところでつくられたわけですから、私がそれがよかった、いいとかいうのは、いまの現時点での社会情勢を受けていろんな批判があるわけですから、それは真摯に受けとめたいというように思っておりまして、私もそれには同意であります。

 ただ、そういうことを受けていま町村互助会でも見直しを検討されてるということでありますから、それはそういう方向が望ましいんではないかというように思っております。

 以上でございます。



○議長(西村衛君) それでは、集いの広場についての子育ての他事業とのもろもろの関係について、市民福祉部長森本君。



◎市民福祉部長(森本正光君) 数々あるように思うところではありますけれども、しかしそのグループ、グループへ参加されている方、そして開設の参加されてる方もたくさんおりますけども、いろいろ場所はありますけれども、曜日が限られております。そして、人数もおのずと限られてまいります。ですから、二、三ヵ所掛け持ちといいいますか、行かれてる方もおられます。

 そういうようなことで、そういう方の場所を増やすということもありますけれども、その中においてそれぞれ分かれて行かれてるいうのは、その目的目的で、この目的についてはこの場所へ、この目的についてはこの場所へということで活動をされております。そういうことの一体的な活動が同じ場所で、そしてできるそういう統一的にはその場所がほしいなという要望もあります。そういうようなことの中で、いろんな要素の中で推しはかる相談業務というものもございますししますので、そういうような点でいろんな施設を兼ね備えた施設として、在宅の方、そして出にくい方についてもそういう場所の、だれでも参加できるんだという場所があれば、どんな目的でも参加できるんだという場所があれば、一度そこへ行って相談してみようかとか、遊んでみようかとか、友達づくりをしてみようかとかいうようなことができると思います。

 そうじゃなく、一定のそういうグループでいきますと、仲よしグループといったその面もある、育っていってる場面もございますので、そういうようなところでは自分の近くにあるグループについては自分の目的と違うグループ活動をされている、そういうようなときにその富田幼稚園での跡で開設をしようとするところについては、それもこれもひっくるめたような格好で、活動がこういう活動もああいう活動もある、そしてその中にこういうグループの活動もある、ああいう活動もあるといったようなや形で、取捨選択ができる便利さがありますので、そういうなんは必要だという声も聞く中において、我々もそう思う中において設置するものでございます。



○議長(西村衛君) 共通商品券の発行等、商工行政への活性化等々について、助役後藤君。



◎助役(後藤健次郎君) 共通商品券の発行についてですけれども、商工業そのものは売り上げがここ数年ずっと落ち込んでおりまして、大体20%ぐらい落ちてると。商店数についても20数%落ちてると、こういう結果も出ておりますので、何もせずにこのまま放っておいていいものかいうことから、このたび商工会議所の方と一緒になりまして、一体じゃどうしようという、本当に単純な発想だったんですけれども、何か仕掛けが必要だろうと。399万ごときのお金で果たして加西市の商工業者が活性化して、本当に喜んでいただけるというような状況がすぐやってくるとは私も思っておりませんけれども、一つの起爆剤にはなり得ると、こういうことでやってみようということですから、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(西村衛君) 国際交流の支援と学校等の対応について、教育長市橋君。



◎教育長(市橋敬典君) 通告にはなかったわけでございますが、お答えいたします。

 学校における国際交流につきましては、現在ALTということでそれぞれの中学校に4名招聘しております。そのALTを小学校の英語活動で協力をいただいてるところでございます。

 また、北条東小学校のシンガポールとの交流は総合的な学習の中でシンガポールとの交流をしていると理解しております。交流の出発時は援助不必要ということでありました。しかし、最近国際交流ということで開かれた学校づくり、特色ある学校づくりというものがうたわれております関係で、そういうことについてもまたいわゆる加西市の国際交流の担当の方とは、また相談してまいりたいと思います。

 また、シンガポールとの交流ということで、教職員の配置がえの考慮はできないかということ、できていないということでございますが、これは県の人事異動方針に基づき配置がえを実施しているところでございます。考慮できる場合とできない場合と、それぞれ教科とかあるいはそれぞれの学校の事情によってあることはご理解賜りたいと、このように思っております。交流は学習のためであって、交流が主ではないというようなことがございます。したがって、教職員の配置がえにあっては、交流できない状態は学校教育として望ましくないとは考えておりますが、さきほど申しましたように県の人事異動方針に基づいて配置がえを実施しております。そういうようなことで、人事交流はしておるということでございます。

 だから、年度によってはそういうことを考慮している場合もあろうと思いますが、研究発表が全国的なものがあるとか、あるいは市指定とか、文部省指定とか、そういうことで校長、教頭が同時にかわることは極力控えておりますが、加西市の場合ご承知のように10年、あるいは9年とかいうような管理職経験者もおります。年齢のアンバランスで段階的になっていないというようなこともありますし、そのようなことで人事行政上の理由によりましていろいろ配慮しているところでございます。

 以上です。



○議長(西村衛君) 以上が、吉田君の一般質問でございました。

 次に、4番繁田君。



◆4番(繁田基君) =登壇= 通告に従いまして、何点か質問をさせていただきます。まず、環境行政についてお尋ねをいたします。

 先月16日に地球温暖化防止温室効果ガス削減に関する京都議定書が発行されました。以前、加西市におきましても1990年ベースで6%削減の目標よりも上回るとの答弁をいただいているように記憶しておりますが、現況ではどのような状況になっているのかお尋ねをいたします。

 それと同時に、今後市民に対して目標達成に向けてどのような対策を講じ、またどのような方法で周知を図ろうと考えられておるのか、お聞かせを願いたいと思います。

 次に、環境教育についてお尋ねをいたします。先月27日の市民参加におけるゴミ減量とリサイクル推進大会における、北条東小学校4年生の作文は、大変感銘をもって聞かせていただきました。あのように、小学校時代から環境、節約に対する大切さの姿勢を植えつけることは、小さなことのように見えますけれどもこのこと自体は大変に重要なことと考えております。

 学校現場における取り組みとしましては、以前からも申し上げて実施をいただいたことがあるのですが、環境の出前講座の企画がありました。昨年は、学校サイドでの取り組みは皆無のようでありますが、教育現場での取り組み、子どもへの意識啓発が大変に重要であると思うのですが、この件についてどのようなお考えをお持ちになり、行動しているのかをお尋ねいたします。

 また、この市民大会の講演の内容に学校現場におけるリターン政策の取り組みが紹介されておりましたが、この点についてどのような感想を持っておられるのかについてもお聞かせを願いたいと思います。

 次に、観光行政についてお尋ねをいたします。まず、最初に対外的に加西市はどこにありますかと尋ねられた場合に、皆さんはどのように答えておられるのかお尋ねをいたします。また、公共交通機関を利用して加西市に来るにはどのような方法があると考えておられるのかお答えください。

 そこで、以前にもお尋ねをしましたが、北条鉄道の北条町駅に加西の冠をつけることはできないものなのかお聞きいたしますとともに、実施にあたって幾らほどの経費が必要となるのかについてもお聞かせください。

 次に、先般会派において国土交通省に勉強に行かせていただきました。その際、観光行政の担当者より、観光客を海外よりたくさん来ていただくための努力をされているお話をお聞きし、当市におきましても県下の他市町はもとより、遠く全国から観光の方々に来ていただけるように当市をアピールする手だて、場所等々が必要であると同時に、先日夢会議において観光ボランティアの代表の方が夢大使に任命になられたようですが、このようにボランティアで地域を盛り上げてくださる方々がおられることをありがたいことと思います。

 そこで、当市としましても皆様の知恵を結集して、いろいろな取り組みができるのではないかと思います。例えば、以前にある女優の方が飛行機で加西市の上空を飛ばれたときに、「ため池がたくさんあり、この自然の立地を生かした取り組みが大切ではないかと思うのですが」との考えをお聞きしました。この場に市長もおられたわけですけれども、そのときの内容について市長は大変感銘されておりましたが、この件について後で指示をされたかどうかお聞きをいたします。

 次に、当市におきましては二つの高速道路に挟まれて、関西の中心より1時間弱で着きますし、田畑においても転作率の増加により、不耕起田も増す傾向にもあり、具体的にいろいろな方策を考えなければいけないと思いますとともに、有効な手だてとしてグリーン・ツーリズムでの観光の取り組みの考えにつきましてもお考えがあればお聞かせを願いたいと思います。

 次に、市長の施政方針についてお尋ねをいたします。本年度の施政方針につきましては、7項目にわたって述べてありますが、その中におきまして一番強調されようとしている重点施策を一つ挙げるとすれば、どの項目になるのかお尋ねをいたします。

 また、この施策の遂行にあたりましては、一番重要になるのは直接市民と接する職員であり、手足となって働いていただく職員の皆様であると思います。そこでお尋ねをいたします。我々議員ともども職員の皆様も公僕と言われておりますが、公僕として職員一人ひとりにどのような研修なり、公僕としての心得を研さんされているのかをお聞かせください。

 次に、安心・安全のまちづくりについてでありますが、山崎断層を抱える当市におきましては、地震における災害から市民をいかにして守るかというハザードマップは既に作成され周知されていることと存じますが、天災が人災とならないように日ごろからの努力をお願いすると同時に、昨年奈良県での小学1年生の誘拐殺人事件や、本年大阪寝屋川での事件のように、いつどこで類似した出来事が発生するかわからない状況です。

 そこで、当市における公用車の利活用についてお伺いいたします。当市の公用車は何台あって、日常的にどのような状況で市内に出ておられるのかお尋ねいたします。また、施政方針にあります子ども110番の車について、どのようなお考えなのかお聞かせを願いたいと思います。

 最後に、教育行政についてお尋ねをいたします。対話の重要性についてお聞きいたします。昨年長崎県での痛ましい事件が報道されましたが、聞くところによりますとインターネットでのメール交換が事件の根幹にあるように受けとめました。IT時代に入った今日におきまして、子どもたちの意見交換などに直接対話から電話による意見交換、メールによる意見交換の世界へと移行しているように思いますが、顔の表情が見えないメール交換による対話での弊害として起きた事件のようにも思います。そして、対話、言語の乱れにも波及して、現在におきましては日本語の読解力の低下をも招いているようにも感じておりますが、このような現況を教育現場を預かっておられる教育長として、どのようにお考えになっているのかお聞きをいたしまして、1回目の質問とさせていただきます。



○議長(西村衛君) それでは、順次答弁を求めます。

 まず、環境行政についての京都議定書としての目標設定、加えて環境行政の中でのゴミの関係の出前講座、市長の施政方針の中の安全・安心体制の構築等、3点について、まず環境部長能瀬君。



◎環境部長(能瀬肇君) 京都議定書と市の目標設定についてでございますけども、国際的な地球温暖化防止の取り組みといたしまして、1990年の温室効果ガス量を基準値といたしまして、1992年に気候変動枠組条約ができております。そこ後、1999年に京都議定書ができましたが、批准条件が満たされなかったために発行されませんでした。2004年11月18日、昨年の11月18日にロシアが批准されましたので、ことしの2月16日に京都議定書が発行されております。

 一方、1999年4月に地球温暖化対策の推進に関する法律が施行されまして、加西市におきましては同法律の第8条の規定によりまして、2000年5月に加西市地球温暖化対策実行計画を策定しまして、省資源、省エネルギーに取り組んでおります。この計画は、1998年度を基準といたしまして、2000年度から2004年までの5年間としておりますが、下水道関連施設等の増加に伴いまして対策を実施しない場合は、1998年度を基準として約15%の増加が見込まれるCO2の換算、温室効果ガスの総排出量を10%以内の増加に抑制する計画でありました。その後、計画に入っていなかった加西病院の増築、また図書館の新設等がありまして、2003年度には基準年度に対して14%の増加となっております。

 ちなみに、加西病院の増築及び図書館の新設による増加を除きますと、2003年度の実績は基準年度に対して11%の増加となっております。引き続き、現行の目標の達成に努めながら、国・県の指示も考慮に入れた目標設定を行っていきたいと考えております。市の目標設定については、今後予定されております国の京都議定書目標達成計画の策定と、16年度の結果を見きわめまして見直しを実施したいと考えております。

 それから、目標を達成させるためには市役所の本庁庁舎を始めまして、すべての出先機関において省資源、省エネルギーの取り組みを一層進める必要があると思っております。また、特に市民と事業所の皆様にご協力をいただきながら、ゴミの減量化に努めてまいりたいと考えております。

 それから、出前講座につきましては、ちょっと例を挙げて説明をします。14年度におきましては兵庫県の地球温暖化防止推進員並びに協力委員の協力を得まして、市内3ヵ所の小学校で地球温暖化についての環境教室を実施いたしております。15年度におきましては、夏休みに親子環境教室をアスティアかさい、地域交流センターで開催をいたしております。地球温暖化防止活動の推進員等々に協力を得まして、地球温暖化、ゴミ減量、加西の自然の3部構成で、市内8ヵ所の小学校から約34名の参加を得ております。

 16年度におきましては、兵庫の森・川・海の再生事業といたしまして、7月31日に網引町におきまして、万願寺川の水生生物の調査、体験学習を県と協賛で実施をいたしております。約80名の参加がございました。

 平成17年度におきましては、小学校での環境教室を計画をするとともに、県の事業も活用していきながら、環境学習の場を提供したいと考えております。

 それから、安全・安心の体制の構築につきましては、加西市の安全推進連絡協議会を軸にいたしまして、各関係団体と協力して、さきほども申しました「ねひめ安全・安心ネットワーク」を活用しまして、安全な市民生活の構築に努めておるところでございます。

 それからもう1点、現在あります公用車でございますけども、94台に小額ではございますけども安全・安心を図るために公用車にマグネット式のステッカーをことしから貼っていきたいということで、防犯に係る情報の提供をお願いしながら啓発に努めたいと考えております。

 以上です。



○議長(西村衛君) 次に、環境教育についてのゴミの減量の小学生、学校等の対応、あるいは環境行政の対応、加えて教育行政での対話行政について、教育長市橋君。



◎教育長(市橋敬典君) お答えいたします。去る2月27日に、加西市民会館で行われましたゴミ減量とリサイクル加西大会での、北条東小学校の4年生の感想については、私も大変共鳴を覚えた次第でございます。堂々としたすばらしい発表であったと、このように理解しております。

 さて、環境教育に係る学習は教科、総合的な学習の時間に取り組んでおります。具体的に申しますと、小学校ではゴミ問題、暮らしと水、あるいは人と環境、ホタルを育て、洗剤の問題、校区を流れる川調べ、水生生物の調査などで、それぞれの総合学習、あるいは教科生活科で取り組んでいるところでございます。

 また、中学校では家庭から出るゴミの処理とか資源エネルギーの利用、インターネットで環境問題のレポート作成など、それぞれ取り組んでいるところでございます。これについては、特に地球憲章のもとに子どもの取り組みのために日記簿を書く緑の小道がありますが、現在これを活用している学校はないわけですが、今後学習に生かせるものについては活用するように指導してまいりたいと、このように思っております。

 また、学校へのリターン施策についてであります。先日の、2月27日のゴミ減量とリサイクル加西大会での講演の話しをされておりましたが、大変いい発想だと関心いたしました。加西市におきましても、節水、節電の指導を学校現場でしているところです。

 ただ、ある学校の需要費が幾らと定める基準が難しいように思っております。子どもたちが省エネに努力して、これだけの効果があったとわかるようにすることが大変難しいように思います。また、財政難で予算執行後残ったお金は返却する市の方針にそぐわない点も気になるところです。しかし、今後検討してみる価値は大いにあると、このように思っております。

 続いて、対話の力をつけようということで、メディアの発達で人と人とが直接会わないで情報をやり取りできるようになっております。このことは一面よいわけですが、反面心の発達にマイナス面をもたらしていると、このように思っております。心豊かな人間の形成には、人と人が直接対面して相手の感情や息遣いとか、しぐさ等、体全体の表現を通してコミュニケーションを図ることは大変重要であると認識しております。

 そういうことが大事であるわけですが、議員さきほど申されましたように、長崎県でのあの痛ましい事故はチャットの中での出来事がエスカレートして、ああいうことになったように記憶しているところでございます。また、相手に自分の思いを正確に、感情豊かに伝える表現力の育成も欠くことができません。これらは、読書とかそういうことによっても培われるところでございます。特に、子どもの言葉の指導や作文や詩など、国語科の指導は大変重要な位置を示しております。このことは、職員全員自覚して指導にあたっているところですが、今後もさらに意識して取り組むよう指導してまいりたいと、このように思っております。

 以上です。



○議長(西村衛君) 次に、観光行政についての4点、市のイメージ、北条鉄道駅変更についての経費、観光PR、ボランティア等々について、地域振興部長山下君。



◎地域振興部長(山下正和君) 観光行政につきましてお答えいたします。まず、最初に加西市はどこにあるのかということに対する説明でございますが、加西市内で全国的に有名なものとかいうようなものはなく、場所を説明するのに苦慮しているのは議員同様だと考えておりまして、知名度が低いのは実感しております。

 交通機関は何で来るのかということについても同様、北条鉄道、また中国道のハイウェイバスの利用を呼びかけるような状況でございます。

 そうした中で、北条鉄道の駅名の変更というご提案でございます。加西市への主なアクセス手段の一つであります中国自動車道のインターチェンジやサービスエリアに、加西の名称が使われております。これによりまして、加西市の地名度アップにそれなりの効果があらわれていると思っております。議員のご提案の、北条鉄道の駅名に加西の名称を追加することにつきましては、中国自動車道を例に取りますと、それなりの効果があると思われます。

 駅名変更に伴いますもろもろの費用として、約150万円が必要と見込まれております。駅名変更には、このように多額の費用も必要となり、また名称変更に伴います事業評価も定かではありません。北条鉄道や市民の意見を伺いつつ、今後の検討課題と考えております。

 次に、市をアピールする方策ということでございます。豊かな自然と貴重な歴史や文化的資源に恵まれた立地によりアピールするために、地域が主体となって、住む人が誇れ、旅行者が何度も訪れたくなる活力あるまちづくりを基本に取り組んでおりまして、具体的な方策としましては現在市内各所に点在する観光施設を安心して楽しめる観光パンフレットの作成などを行っており、観光PR活動の充実、強化を図っております。

 次に、グリーン・ツーリズムというお話がございました。農業と一体となった観光事業ということを視野に入れまして、都市と地域との人々の交流、交流を楽しむための余暇活動であるグリーン・ツーリズムの推進でございますが、農業活性化のための新たな産業として全国的に関心が高まっているところでございます。市内のこの活動といたしましては、16年6月の農村地域活性化特区の認定を受けておりますものがございまして、万願寺の原始人会が、農家レストラン万願寺のイベントを何回となく開催しております。これは、毎回市内外から300人の方が訪れ、地域との交流を深めております。

 以上でございます。



○議長(西村衛君) 次に、職員の資質向上施策について、企画総務部長吉田君。



◎企画総務部長(吉田甫君) まず、市長の施政方針の中で特に力を入れておるものは何かというご質問がございました。議員ご承知のとおり、まず17年度でございますが、美しいまち加西、あるいは活力あるまち加西、全国に誇れるまち加西、こういったものを基本としつつ、市政への基調ということで、市政方針で第1から第7まで、7点を項目として掲げております。ただ昨年度よりも、一つ第1番の時代を担う子どもたちへの施策を充実し、少子化対策の推進といったことを、昨年度と比べますと一つ項目を増やして、市政への基調という形でうたっておりますということで、ご理解をいただきたいと思います。

 それから、公僕としての心構え、これはもうたくさんの議員さんからご指摘を受けることでございますが、まず研修ということだと思います。まず、基本はみずからがまず公務員であるということへの自覚というのがまず基本であるというふうに考えております。それで、研修ということになりますと職員自身が自己啓発のために自発的に取り組む自主研修でありますとか、職場において上司、あるいは先輩等が仕事を通じて行う、いわゆる職場研修、また日常の職場を離れたところで実施をいたします職場外研修、大きく分けてこの三つに該当をするのではないかというふうに考えております。

 種別は別といたしましても、それぞれの特性を踏まえた研修内容の充実ということについて、今後も図ってまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(西村衛君) 以上が答弁でした。

 再度、繁田君どうぞ。



◆4番(繁田基君) それでは、もう一度お尋ねいたしますけれども、地球温暖化の目標につきましてはこのように病院、図書館ができて14%というお話がありました。これにつきましても、やはり市民に周知徹底をいただきながら、頑張ってもらいたいと思います。

 先般、16日の京都議定書発行の日に、ケニアのノーベル賞をいただいたグリーンベルト運動の指導者ワンガリー・マータイさんが日本に来られていろいろな話をされております。その中で、この方は最初に7本の木から始められ、そして年々その女性を救うという意味合いから。このケニアでは薪をつくるのも女性、水を汲むのも女性ということで、大変な重労働の中でその薪を取るために木を伐採し、また水の確保をしていたというお話が新聞に載っておりました。

 その中で、マータイさんが最初7本の木から始められ、そして昨年ノーベル賞をいただかれたわけですけれども、それまでにいろんな障害を乗り越えられながら10万人もの人の参加をいただいて、アフリカ各地に300万本という苗木を植えられた。そのようなお話がありました。

 そのような取り組みの中で、一つやはり地球の温暖化に対する貢献度、また環境に対する貢献度が評価されてノーベル賞となったと思います。そして、その記事によりますとこのようにあります。博士が7本の苗木を植えることから始まった。かつて国土の30%を占めたケニアの森林は、2%以下に減少、森林の破壊は肥沃な表土を流出させ、食糧生産の減少を招いた、このようにあります。

 日本におきましても、戦後、植林植林ということで、いま問題になっております花粉症の原因となるスギ、ヒノキが盛んに植えられ、50年経てば材木になる、収入源になるということでたくさん植えられました。ところが、昨年の23号台風が来まして、西播におきましても、またこの加西におきましても、八千代におきましてもたくさんのスギ、ヒノキが風倒木として被害を受けました。そして、その山肌部分を見れば草も生えない。また、荒れ放題というような状況であります。これは、日本に植林をしたときと違って、外国から安い材木が入り、そして林業が成り立たなくなり、間伐の手入れも行き届かなくなって、その結果として根元に日が差さない。そのために、草も生えない。そのような状況で、大変な森林の状態になっております。

 加西市におきましても、昨年ドングリの実を拾って、いこいの村のところに植えられましたけれども、このような広葉樹を植えることによっていま問題になっている鳥獣被害も防げますし、そのようないろんな貢献度があると思います。そのような取り組みもこの環境の一端としてお願いしたいと、そのように思います。そのようなバックアップも、やはり行政の方で一つ一つお願いしたいと思います。

 また、このマータイさんの言葉の中に、日本で「もったいない」という、昔というんですか、我々の小さい時分によく親がもったいない、もったいないということを言っておりましたけれども、このマータイさんが日本で覚えられた言葉としてもったいないということを、先般国連の会議の中ででも言われておりました。このもったいないという言葉が世界に広がっていくと思われますけれども、このもったいない、節約の精神というのは大変重要であるし、この節約の精神が地球温暖化を防ぎ、また環境をよくすると、そのように思います。

 さきほど申しましたこの学校でのリターン政策につきましても、このもったいないから始まると思います。そういう意味合いから、いま教育長の方からも今後考えていきたいという話がありましたが、この需要費につきましては過去3年という、よくいろんなデータで過去3年のデータということを言われますけれども、この過去3年のデータからはじき出して、この学校には幾ら、この学校には幾らというような感じで持っていけないものかと思いますけれども、そして、節約した分を学校サイドに戻し、そしてそれによって教材を買い、またいろんな勉強の場に図書も買いして、勉強の場に取り上げていただければと思いますが、そのような考えについてお尋ねをいたします。

 また、さきほど言い忘れましたけれども、この温暖化につきましてのこのパーセントにつきましては、この病院、図書館を入れて14%になった、入れなければ11%であるというお話がありましたけれども、今後農業集落排水につきましてはもう1施設ができますけれども、頑張っていただいて、何とか削減の、抑制の方向、削減の方向に頑張っていただきたいと思います。その心意気をお尋ねをいたします。

 次に、観光行政でありますけれども、グリーン・ツーリズムということで、本年度の県の話の中にこのようなものがあります。兵庫型市民農園整備事業として、県の方で4,861万4,000円という金額が計上されております。この中には、市民農園倍増作戦推進費、また日帰り型市民農園整備事業費、このようなものがあります。このようなものを利用していただいて、グリーン・ツーリズムの促進をお願いしたい、このように思います。大変、田畑も担う農家の方の高齢化によって、不耕起田が増えつつありますし、そのような面からも大変有効な手だてではないか、そのように思います。

 また、加西市の観光につきましてはよく市長が言われます加西の財産を、たくさんの古墳、またお寺を結んだ一つの大きな観光ルートというものが作成できると思います。また、加西市の市史編さんの中で先般ですか、昨年発行されました建造物の分を見ますと、私たちも知らないいろんな珍しいというんですか、由緒ある建造物がございます。そのような建造物を結んで、一つの観光ルートということも大事ではないかと思います。

 そのように、どんどんアピールされながらこの観光という面につきましては、県とかではなしに直接中央に働きかけていただいて結構ですということを、国土交通省に行ったときにお聞きしました。そして、皆さんもPRしてくださいということで、この「ようこそ日本」というこのバッジを持ってきたわけですけれども、どんどんPRをお願いしますということでありました。そういう意味合いから、やはり日本から海外に出られる、また加西市から他市へ遊びに行かれる方よりも、他市から加西市に来ていただける方をいかに増やすかという取り組みが大事ではないかと思います。

 そして、加西市の置かれております立地条件をどのようにいかせば、観光客の方が1人でも2人でも多く来ていただけるかということも、若い職員の方々の知恵も拝借しながら取り上げていただきたいと思います。そして、いろんないい意見も失敗を恐れることなく取り上げていただき、若い職員の方の元気さ、活力を汲みとっていただきたい、そのように思います。そのようなお考えがあるのかないのかを、お尋ねをいたします。

 次に、市長の施政方針の中の、さきほど公用車94台というお話がありました。また、子ども110番の車というお話もございましたが、この子ども110番の車については94台全部に貼られるのかお尋ねをいたします。

 そして、もう1点この職員の資質の向上でありますけれども、公僕としての研さんはもとより、市民に対するいろんなことでの説明について余りにも自分がわかっているから、この程度説明すれば市民もわかるであろうというような発想で説明をされている場合があるようにお聞きをしております。年配の方であると、なかなか理解力に大変な面があります。やはり詳しく、言葉だけではなしに図面というんですか、紙に書いてでもきちっと説明をお願いしたいと思います。

 やはり、年配の方に理解してもらうためには、なかなか若い方の早い言葉遣いではわからない面があります。だから、一つ一つていねいに、また筆談も交えながらお願いをしたいと思います。そのような点についても、研修の一つとして取り入れをお願いしたいと思いますし、先般から問題になっております電話1本の応対にしましても、やはりなかなか自分の名前が言われない方がまだまだあります。この点につきましても、一つ一ついろんな案件はあると思いますけれども、改善をお願いしたいと思います。

 次に、対話の件について、この教育行政の対話につきましても、この相手の目を見て話すという、この大切さというのがある有名な方のいまここに書いたやつを持っているんですけども、脳を育てるという項目の中にこのようにあります。「例えば、だれかと話すこと、特に目と目を合わせて話しをするだけで、前頭前野はたくさん働きます」というように、やはり目を見て話す、またいろんな講演をされている方の目を見て話を聞くというのが大変大事なように書かれております。

 先般、この神戸新聞の記事の中に北条小学校の対話の取り組みが報道されておりました。大変大切なことであるなと思いました。このように、学校現場におきましても対話を取り入れられている学校もありますし、このようなよい取り組みにおきましては、市内各学校にどんどん教育長の方からアピールをされて取り組みをお願いしたいと思います。

 また、さきほど言われましたように、詩などを書くことによって、言語、また日本語の大切さというものもできますし、読解力という、いま低下していると言われておりますけれども、この件についても解消できるのではないか、そのように思います。このような面も踏まえ、今後どのような取り組みをされようとするのか教育長の見解をお伺いして、2回目の質問とさせていただきます。



○議長(西村衛君) それでは、順次答弁を求めます。

 まず、環境行政についての地球温暖化対策等、市民へのPR、植樹、あるいは公用車へのPR等々について、環境部長能瀬君。



◎環境部長(能瀬肇君) 2月16日に京都議定書が発効されまして、この2月27日にリサイクル社会、また環境問題について考えるゴミの減量とリサイクル推進大会、それにおきましてPRの一貫として実施をいたしております。ゴミを減らすアイデア、また省エネの大切さについて学んでいただいたんじゃないかなと思っております。

 特に、地球温暖化と地域の取り組みということで、影響は遅れてやってくると。現在の私たちの生活ぶりが子どもや孫の世代に影響を与えることを忘れないでということを、講師先生が言われたと思うんですけども、このことに関しましても大変有意義な大会であったと思っております。今後におきましても、ゴミの減量と分別につきましては、市の広報、またはホームページ等を通じまして強力にお願いをしていきたいと考えております。

 それから、ステッカーの件ですけれども、94台で子ども110番、それから安全・安心パトロールのステッカーを貼る予定にいたしております。

 以上です。



○議長(西村衛君) 次に、学校への環境教育、あるいはリターン施策等、加えて教育行政の中での学校での対話の取り組み等について、教育長市橋君。



◎教育長(市橋敬典君) お答えいたします。各学校、園とも、毎年節水とか節電に取り組んでくれております。さきほども答弁いたしましたように、学校は極力節水、節電に取り組んでくれておりますが、財政再建のこともございます。余ったお金は全部返すという取り組みをしておりますので、さきほどご答弁申し上げたとおりでございます。

 それから、続いて対話力についてということでございます。脳を育てると、目と目を合わせてということで、それぞれ脳には前頭葉、側頭葉、後頭葉と、それぞれの働きがございますが、目は口ほどに物を言うとさえ言われております。ひとつさきほども申しましたように、今後さらに意識して対話教育には取り組んでまいりたいと。特に授業では、子どもの目を見て対話をしてから進めているところでございますし、質の高い授業、あるいは国語科学習の充実、普段日常生活において子どもとの対話で、お互いに目を見ながらあるいは対話をして、そして子どもたちが話すということでは、いさかいも避けれるということが前提になろうと思います。

 そういうことで、今後ともこのような議員ご提言のありましたようなことは、学校等にも広げて伝えてまいりたいと、このように思っております。



○議長(西村衛君) 次に、観光行政についての市民農園、あるいは中央への要望、観光行政についての若い職員の意見等の対応等、地域振興部長山下君。



◎地域振興部長(山下正和君) まず、観光行政の中の、市民農園でございます。市民農園は、農政と観光を兼ね備えた重要な施策だと考えておりまして、積極的に推進してまいりたいと思っております。

 次に、加西市の市民が自分の住む郷土の素晴らしさを知ってもらい、市外の人にも来てもらい、見てもらい、知ってもらいたいということが観光にとって重要であるという考えから、現在若手職員と市仏教会で戦前まで続いておりました加西西国33ヵ所霊場巡りの復活についても、協議を進めております。これら加西市独自の観光につきまして、広く日本全国にアピールしていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(西村衛君) 職員の資質向上について、特に高齢者への丁寧な説明、市民へのPR、研修制度等の強化について企画総務部長吉田君。



◎企画総務部長(吉田甫君) 特に、市民への応対についてというご意見だったと思います。市民それぞれのお方の目線に合った対応、あるいは相手の立場に立っての対応などが必要だといったご意見だったと思います。全くそのとおりだと考えております。今後の接遇研修などの徹底を図りながら、市民への応対等に万全を期していきたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(西村衛君) 以上が答弁でした。

 再度繁田君。



◆4番(繁田基君) 最後に、もう1点お伺いをいたします。さきほど、安心安全の中で、公用車94台の中に、子ども110番と、安心安全パトロールの二つのステッカーを貼るというお話でございました。この94台の車の中で、どのような比率で貼られるのかお伺いをしたいと思います。やはり、子ども110番につきましては、この市内広い中で以前聞いたお話でありますけれども、教育委員会には14台の車、ということで、この14台に貼るというお話も聞いたことがあります。そのようなわずかの車ではなく、やはりこの二つのステッカーを貼られるのであれば、半分半分とか、四分六とかいうような形でお願いをしたいと思います。

 そして、この市長の施政方針にありますやはり安心安全のまちづくりということも強調されておりますし、この強調の中で市長がどのように決意をされているのか、ある方の話の中にこのようなものがあります。真実の決意は必ず行動を伴うものだ、このようにあります。市長の行動を伴う決意として、最後にお聞きして終わりたいと思います。



○議長(西村衛君) それでは、子どもの110番パトロールステッカーについての94台の方法について、環境部長能瀬君。



◎環境部長(能瀬肇君) 94台のステッカーでございますけども、一応教育委員会の車に子ども110番、それから他の車に安全安心パトロールという計画をいたしております。

 さきほど議員が言われました半分半分という話もございますので、教育委員会とまたお話をさせていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(西村衛君) 安心安全なまちづくりについての決意について、市長柏原君。



◎市長(柏原正之君) 安全・安心のまちづくりについて、私の決意ということでございますけども、もちろんいまおっしゃった実行の伴わない発言というのは、これは意味がないわけでございまして、安全安心のためにどういうことを実行していくかという、一口には言えませんけども、この議会におきましてもいろいろと申し上げていることを一つひとつ実行して、一番大切なことはやはり生命を維持するということでございますから、新聞ざたになるようなああいう事件の起きないような安全安心のまちづくりに、全力を尽くしていきたいと思います。



○議長(西村衛君) 以上で、4番繁田君の一般質問を終わります。



△延刻



○議長(西村衛君) ここでお諮りをいたします。

 定刻の5時が近づいておりますが、本日の会議は議事の都合上延刻したいと思いますが、ご異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西村衛君) 異議なしと認めます。

 よって、本日の会議は延刻することに決定をいたしました。

 ここで、10分間の休憩をいたしたいと思います。

     午後4時41分 休憩

     午後4時50分 再開



○議長(西村衛君) それでは、休憩を解きます。

 一般質問を続行いたします。5番井上君。



◆5番(井上芳弘君) =登壇= 失礼をいたします。発言通告に従いまして、一般質問を行いたいと思います。

 まず、財政問題で取り上げました国の方も三位一体改革、これはもう容認できない部分もたくさんあるんですけれども、国の方も地方6団体等の交渉の中で財政力の弱い自治体にもさまざまな配慮をしようという試みもしております。

 その中で、公債費の負担ということで、これは16年度既にやられていたということなんですけれども、一定の条件を満たす団体を対象として、比率7%以上の地方債については、16年度は5%を超える利子部分。17年度は4%を超える部分について交付税措置をするというような内容です。また、新規に重点措置として、利率4%以上7%未満の地方債の利子を措置対象にするとかいうような項目がございます。これも一定の条件を満たす団体ということになってるんですけれども、加西が既に活用されているのか、またそういう可能性があるのかお尋ねをしたいと思うんです。

 また、公営企業の借換債につきましても、この間取り組んでおられるんですけれども、17年度は16年度に比べて約倍に近い借換債を拡大しようとしているとお聞きしておりますが、これも活用の可能性があるのかどうかお尋ねをしておきたいというふうに思います。

 次に、地方債の措置についてお尋ねをいたします。いま加西市も、この財政再建計画のもと一般財源をどう確保するかということが、非常に困難な財政状況にあります。企業債も合わせて年間50億を超える償還をする中で、一般財源の確保に非常に苦労をされていると思うんですけれども、そういう中でこういった財政状況の中で、一般財源にあたる部分についても起債を可能にしようということで、地域再生事業債とか、財政健全化債といったようなものが取り組まれておりますが、これも一定の条件が必要だとは思うんですけれども、必ずしも一般財源への部分も起債で措置をして事業をやることが、いいのか悪いのかは別にしましても、年度年度ごとにあっては、そういった努力もしながら一般財源を確保する必要もある場合もあるというふうに思うんですけれども、採用の可能性として考えられるのかどうかお尋ねをしておきたいと思うんです。

 それと、この財政問題でもう1点、昨日の質疑でもお尋ねをしました中で、この平成15年16年、また平成17年という予算に見る経緯の中で、この間昨年までに想定をされていた起債の状況ですね。これは下水道事業も含めてですけれども、一定改善を図ってこられているんじゃないかなというふうに思うんです。起債の残高総額が、例えば昨年の決算委員会に出されておりました資料よりも、この16年度17年度の状況を見ますと縮小してきてるんじゃないかというふうに思うんですけれども、そういった状況もわかる範囲で教えていただきたいというふうに思います。

 次に、公務員制度改革ということで取り上げました。これはいまこの公務員制度改革というものが、どういうふう中身で言われているのか、非常に広い範囲を占めていると思うんですが、昨年の12月にも閣議で、今後の行政改革という方針の中で、公務員制度改革、地方公務員の人事制度にも触れて、この公務員制度改革ということがうたわれているというふうにお聞きをしているんですが、この間、地方公務員法とか、一般職の任期つき職員採用法とかでも、昨年改正等もされたんですけれども、どういうことがこの公務員制度改革にいま一番言われているのか、まずその点についてお尋ねをしたいと思います。

 さらに、もう1点はこの公務員制度について、この本年の1月のこの自治日報という1月28日付の、自治日報に、1月19日、20日に全国の都道府県の総務部長会議というところで、政府の公務員課長等が、こういった公務員制度改革のことも含めて話をしているんですけれども、その中で給与水準の問題、諸手当、手当の問題。あるいは、その特殊勤務手当の問題。これを一層の適正化を図れというような指導ですね。あるいはまた、福利課長の方からは公務員優遇に対する指摘が給与にとどまらず、福利厚生にも及んでいると。医療給付にかかわる問題とか、あるいは健保組合とかの問題とか。そういったことも含めて適正化の必要があるというふうな話を全国の都道府県の総務部長会議でやっている。これは何も加西市ということではなくて、それほど全国的にも問題になってるということなんでしょう。

 私は、いま大阪で言われているような残業もしないで、その残業手当を受け取るというような。全くこれは法律を無視したようなものと違って、条例あるいは、この間の労使の話し合いとかの中で、ずっと形成されてきたものが一定の意味はあると思うんですね。しかし、いまの社会情勢の中で、やはり客観的に精査をして、整理をしていくべきものは、していくべきだというふうに思うんですけれども、こういった全体の指導が国や県の方から、もう既に届いていると。そういう中で、いま取り組まれているのかどうか確認をさせていただきたいというふうに思います。

 三つ目に、学校施設建設の財源ということで取り上げましたのは、たびたび法人市民税の超過課税の問題を取り上げているんですが、私はこの間のお尋ねをする中で、財務部長は昭和50年当時のこの超過課税の制定に当たっては、やはり大規模改修等、そういったものに運営しようということだと。ただ、その財政再建のいまの状況の中でなかなか難しいという。原則的には、やはり大規模改修と学校改築にあたるものだというご説明はいただいたと思うんですが。

 市長は、これはもう見解の相違だというふうに、いわゆる教育施設、備品も含めて、例えば9月の議会だったと思うんですが、いわゆる再開発の中での図書館にあてたとも言えると。それも教育の一環じゃないかというようなお答えだったんですけれども、私はもう一度、私はこの議会や行政が論議をした前提でこのことを申し上げているんであって、私独自の見解ではないと思っているんですが、もう一度この制度はどういう経過で設定をされたのか確認をさせていただきたいと思います。

 次に、国保税と、国保医療費の減免について挙げております。この質疑の中でも、この17年度国保税が大幅に引き上げざるを得ないという提案がされました。この議案に対しての賛否は別にしても、非常に高額な国保税に対して、私は繰り返し減免制度を、いわゆる7割5割2割といった法定減免とは別に、市独自の減免制度をつくってほしいということを繰り返し訴えてるんです。あの、姫路市でも既に設定をされていると思うんですけれども、これが難しいのはどういう点にあるのか、もう一度お尋ねをしておきたいと思います。

 また、国保にかかわる医療費の減免について、これは法律で決められてあって、既に県下でも幾つかの自治体が具体化をしてきております。これまでの質問の中で、東播の関係市とも歩調を合わせてという、これまでのご説明だったんですけれども、これが制度として生きてくるのか、どういう状況になるのかお尋ねをしたいと思います。

 それから、次に介護保険の制度改正、これも非常に大きな問題だと思うんですけれども、いわゆる入所者ですね、ホテルコスト、あるいは食費を入所者からも徴収をすると。特別養護老人ホーム入所者標準でも、現行の、月額5万6,000円から見直し後は8万7,000円。3万1,000円ですか。これは標準だと言われている額ですけれども、これが年間にすれば、37万円といった、こういった引き上げになると。

 これでは、これまで入所されていた方も出ていかなければならないというような状況になるんじゃないかと思うんですけれども、いま例えばこういった施設の現場の声をお聞きされておるのか、行政としてどういう見解をお持ちなのか、今度の改正の主な内容も含めて考え方をお尋ねしておきたいと思います。

 さらに、障害者自立支援法案も今国会で論議がされておりますけれども、この障害者自立支援法案、数年前にこの措置制度からこういった契約制度、支援制度に移行をしてきましたけれども、今度の自立支援、まあ自立支援という名前は非常によい名前なんですけれども、聞きますといままでのいわゆる応能負担から、所得の低い人はそれなりの費用で施設利用とかができたものが、一定の定額の負担が1割負担というようなことになるということも言われてるんですけれども、これも介護保険制度と、将来的に一体化するというようなこともお聞きするんですけれども、これは障害者の皆さんにとってどういう事態になるのか、どういうことが考えられるのか、この法案のねらいはどういうところにあって、どういうところが障害者にとっては改善されていくのか、心配される点は何なのか、そういうようなことがわかりましたら教えていただきたいというふうに思います。

 最後に、小規模工事登録制度についてお尋ねをいたします。これも以前の議会で取り上げました。いわゆる一般競争入札。経営事項審査とか、そういったこと、入札の参加などがないと、そういう方でも地元にはいろんな施工、工事の力を持った、大工さん、左官さん等がたくさんいらっしゃると思うんですね。そういう方々が入札にかかわらない小さな工事、そういった公共施設にかかわる工事等を、そういった方々が請け負えるような体制づくりができないかどうかということです。

 これも全国的に非常に多く実施がされてきておりますし、県下でも既に稲美町、あるいは加古川、明石等で実施がされてきております。以前にも資料もお渡しして検討をお願いしたところなんですが、現段階の状況を教えていただきたいと思います。

 まず、1回目は以上です。



○議長(西村衛君) それでは、順次答弁を求めます。

 まず、財政問題についての公債費、地方債記載残高、加えて学校施設建設の財源のこれらについての制度について、加えて、小規模工事登録制度について、3点について財務管理部長安富君。



◎財務管理部長(安富智彦君) まず、第1点目の財政力の弱い自治体に対する対策とその活用、特に地方債のことのご質問でありました。さきに公債費負担対策だとか、あるいは公営企業の借換債というようなご質問があったんですが、もう一括して地方債の状況についてご説明申し上げたいと思います。

 まず、一般会計にかかる地方債では財源対策債、あるいは財政健全化債、地域再生事業債、地域活性化事業債等がございます。また、公営企業につきましては、公営企業の、さきほどご質問ありました借換債、あるいは下水道事業における資本費平準化債等の措置が講じられてきておりました。財源対策債については、昭和51年以降に設けられまして、景気対策なり、地法財政の収支不足を補てんするという目的で、これは地方建設債の増発等に充てられ、通常地方債においては充当率の引き下げ、引き上げにより措置をされてまいりました。元利償還金の50%については、普通交付税の措置がされますので、非常に地方自治体にとっては有利な状況であります。

 財政健全化債についてはご質問ありましたように、行政改革の取り組みにより、将来の財政負担の軽減が見込まれる範囲内において、これは建設事業の一般財源に充当するというもので、これは交付税措置はございません。

 また、ご質問の地域再生事業債につきましては、建設事業費における単独事業の対前年比の伸び率等を勘案いたしまして、措置されておりまして、財政健全化債と同様に、単に建設事業の一般財源に充当されるというものでありました。これは、加西市については現時点では非該当であります。

 地域活性化事業債につきましては、循環型社会の形成、あるいは都市再生等地域の活性化を目的とする市の基盤整備事業について措置されるもので、元利償還金のこれも30%が普通交付税の基準財政需要額に参入されるものであります。

 また、お尋ねの公営企業借換債につきましては、平成17年度資本費負担が著しく高い公営企業において、利率が7%以上の公営企業金融公庫について借換措置が認められております。これは、平成16年度、国レベルで1,100億円が2,000億円に平成17年度は拡大されるというふうに聞いております。ただ、加西市につきましては、この利率の7%以上というような現時点ではございませんでして、この利率をもう少し5%程度に引き下げる、この要望もいまはやっておりますが、こういうことになれば、該当してくると思っております。

 次に、下水道事業における資本費平準化債。これは、下水道事業債の元利償還期間と減価償却期間との差によって構造的に生じる資金不足。これをもらうために、この平準化債というのは措置されておりまして、残存価格を平準化して償還するという制度であります。

 その他、議員ご指摘の公債費の負担対策として起債制限比率、あるいは経常収支比率、また財政力指数等の一定の基準を満たす団体については、これは平成16年度における7%を超える高利な政府資金を対象として、5%を超える元利償還金について、これは特別交付税の措置が適用されておりました。私どもも加西市も、この特交措置についての申請をいたしております。ただ、特交については、きちっとした基準がございませんので、どのような措置されているかいうのはなかなか検証しにくいところであります。

 このように地方債につきましては議員もいまご指摘のように、財政力の弱い市についてはいろんな措置がされておるわけでありますが、この適用の是非については、これは私どもも財政上有利な制度と認められる場合は、積極的にこういうことについては活用もいたしておりまして、今後も十分研究をしながら取り組んでまいりたいというふうに思っております。

 次に、起債の残高が改善されてきたんではないかというご質問でありました。昨日もちょっとお答えをいたしましたが、これは1年前の起債の償還の計画と比較をいたしますと、昨年平成16年度に立てた分から、今年度16年度は起債総額が599億7,600万円という予定をしておりました。599億7,600万、それが今年では決算見込みから言いますと、587億7,400万円。また17年度については、昨年の予定では595億4,400万円、それが576億7,100万円。いずれも非常に大きな額で改善をされておりまして、ちなみに平成24年では、昨年の計画では484億2,200万円という予定が、ことしの試算では440億円程度になり、40億余りが軽減されると、45億余りが軽減される予定で、非常にその起債の残高、あるいは抑制については効果が出てきておるというふうに思っております。

 次に、学校施設建設の財源。これも前々から非常にご質問をいただいている法人市民税の超過税率の使途であります。同じことの繰り返しになるようでありますが、超過税率による収入額については、一応一般財源として、これは教育施設の整備の充実を図るという目的で当時議決をいただいて徴収をいたしております。その教育施設の概念ということになりましたら、当然学校施設もありますし、社会教育施設なり、体育施設、また給食施設等の広い範囲と考えれるわけでありますが、そういうことから言うと、目的に沿った形ということになるわけでありますが、大規模な学校教育施設の整備に限定すれば、事業がない年度においては、余剰金が生じておるではないかというご指摘は、もうそのとおりであるというふうに思っております。

 いずれにいたしましても、当該年度の収入について、同年度の事業に充当することが本来趣旨でありますので、財政再建推進計画に基づく投資的経費の一般財源枠8億円以内ということを考慮すれば、毎年大規模な教育施設の整備を実施していくというのは非常に困難な状況であります。

 したがいまして、学校建設のための財源留保、あるいはまたよくご指摘がありました目的基金の設置については、現在の財政運営を考慮すれば難しいという答弁を申し上げてまいりましたが、この超過税率分を教育施設整備事業への充当率を上回る場合、この場合には今後は財政調整基金に繰り入れられたものと見なして、それを明確にしていく、いわゆる財政当局の中の経理上で、これは明確にしていくことは可能であるというふうに考えられますので、今後検討してまいりたいと思います。

 いずれにいたしましても、このような提言がなされるということは、超過税率を徴収している趣旨を尊重し、教育施設の整備を計画的に推進するという本旨であると思います。現状を十分認識をいたしまして、これは地域の問題じゃなくて市をあげて取り組めるように地元の方々のご意見を聞きながら、教育施設の整備については財政状況も踏まえ、教育施設整備の実施計画をつくっていく必要があると思っております。財政当局としては、例えば宇仁があると当然西在田とかとか富田というのは言われております。こういうことについては決して無視をしておりませんし、その分について充当することについてはやぶさかではないと思っております。

 それから、もう一つ小規模工事登録制度についてのご質問でありました。この制度についても議員からたびたびご提案をいただいております。加西市でもこれを導入すればどうかというご提案であります。現在、市の工事あるいはまた委託物品の購入につきましては特殊な案件を除いて入札参加登録業者の中から選定をして施工し、購入しております。簡単な公共施設の修繕、あるいは改良工事につきましても、登録業者に発注することを原則といたしております。

 ただ、現在加西市の登録業者の中には、この小規模工事登録制度のように、建設業の許可も経営事項審査結果の通知書の提出も求めずに役務の提供ということで、昨年実績では36社登録していただいておりました。簡単な修繕工事をお願いいたしておりました。

 例えば市営住宅だとか、あるいは庁舎、また学校で建具、電気工事、またカーペットの張り替え、畳の表替え、トイレの修繕等簡単な工事があります。議員もご承知のとおり、昨年の台風18号、20号、23号による学校を始めとする公共施設の小規模修繕については、これらの方々にお願いをして、修繕をしていただきました。先進自治体の状況も私ども調べておりまして、制度としてそれぞれ皆さん作っておられますが、運用面では加西市と同様のような状況でありますので、さらに制度としては検討していきたい、研究をしていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(西村衛君) 次に、公務員制度の改革の現在の問題点、給与水準等の国の指導内容等はどうか、企画総務部長吉田君。



◎企画総務部長(吉田甫君) 公務員制度の件でございます。公務員制度改革につきましては、ご指摘のとおり平成13年12月に公務員制度改革大綱が閣議決定をされております。この大綱は、一つは新人事制度の構築、また多様な人材の確保等、また組織のパフォーマンスの向上などが主なものとなってございます。

 次に、国・県等の指導で給与でありますとか、手当、あるいは特勤、福利厚生の適正化に取り組んでおるのかといったご質問でございました。当然、いま申し上げました国の公務員制度改革というのがなされますと、その中に新人事制度の構築という中に、新給与制度といったこともうたってございます。当然、市の給与制度への大きな影響があると考えております。

 また、これとは別に国・県の指導もございますが、指導等も踏まえながら給与手当、あるいは特勤等につきましては、市独自の見直しについて検討をいたしております。いま、社会で言われております福利厚生の厚遇問題につきましては、いま現在県町村職員互助会において見直しを検討されております。

 以上でございます。



○議長(西村衛君) 次に、国保税、国保医療費の減免の制度の問題点、介護保険の制度の改正、障害者自立支援法等の改善点等3点について、市民福祉部長森本君。



◎市民福祉部長(森本正光君) まず、国保税、国保医療費の減免の点でございますけども、現在所定の要綱に基づきまして内部処理をさせていただいているところでありますけども、それにおきましては、明確に減免制度の実施ということでご意見をいただいているということで、お答えさせていただきますが、国保加入者らの職業が自営業や自由業、農業等多岐に渡るため、負担能力の正確な測定に困難を伴うものと考えられます。そういうふうなことにおきまして、所得基準の設定による減免は公平さを欠く場合も考えて、可能性があると考えられる場合がありますので、現在この内部規程で処理をさせていただいているような状況でございます。

 それから、医療費の減免制度につきましては、さきの12月議会においても、今後検討いたしますというふうにお答えをさしていただきましたけども、他市との状況等の調査をしているところでございます。しかし、国保保険法の44条の規定に照らして、また県の方からもそういう通達を受けておるところでございますので、適宜、適正な適用に努めてまいりたいと思います。

 それから、介護保険制度の施設給付の見直しの点でございますけども、施設給付費の見直しにつきましては、施設利用への影響につきましては、費用負担の変化があります。そして、さらに新たなサービス再生の確立が図られることでの影響というものも考えられるところでございますが、在宅と施設利用者間の、負担の公平性を確保する上におきましても必要な部分がございますので、ご理解を求めなければならないと考えます。

 それから、障害者自立支援法案でございますけども、現在利用者負担はほとんど負担されてない状況であります。これからのサービスを伸ばしていく上において、一部負担というものは避けて通れないんじゃないかと、サービスの質の向上という点におきましても考えていかなければならないんじゃないかというふうに思います。それで、支援費制度との競合ということについて議論されてるところでございますけれども、障害者施設の基盤の拡大の観点からも、必要で有効な施策にしていかなければいけないと思いますので、介護保険との論議を避けて通ることはできないと思っております

 以上です。



○議長(西村衛君) 以上が答弁でした。

 再度井上君。



◆5番(井上芳弘君) この財政の問題で、今回の予算を見ましても、本当に同僚議員からの幾つかの質問の中にもありましたけれども、あとこの何百万あったらとかですね。あるいはもう維持補修費でも、今回も4,000万、毎年のように要望箇所がたまっていくと、もう二百数十ヵ所だというような状況とかですね。あるいはまた、地域の皆さんとお話をしますと、ため池であったり、あるいは農道が私たちの地域だけ残ってるというような、これ本当にお聞きをするわけなんですね。そういう意味では、私はこの財政再建というのは、確かに堅実にこなしていかなければあとあと大変なことにはなるんですけれども、やっぱりこの1年1年状況を見て、絶えず見直していくと。そして、できることはやっていくという姿勢も非常に重要だと思うんです。

 例えば、下水道の事業についてもいろいろご質問ありましたけれども、やはりこの間入札の状況などで、私、14年度当時に最初出てきた案では、平成13年から21年までの間に170億くらいまで残事業があるんだと言うていらっしゃったものでも、ここの数年見ても20億くらい改善されているんじゃないかなっていうふうに思うんですね。やっぱりそういったことは下水道会計の、これは状態をよくしてるんですからね、引き上げの問題でも今回大変だというような話になったときに、やっぱりそういう説明もあっていいんじゃないかなというふうに思うんです。

 それと同じように、この一般会計でも起債のそういう状況が改善されてきた場合、例えば償還を上回るような起債はもう当然できませんけれども、ここ数年を越えていけば償還に対して起債の額っていうのは非常に小さいものですから、やっぱり一定の余裕を見て一般財源をさまざまな方法を使って、確保して、確かに維持補修費なんかは起債がないものですけれども、しかし一定要望が出る分くらいは、もう経常経費くらいにみなして、事業をやっていくというようなことも非常に必要じゃないかと。そしてここ数年の状況を見れば、私はその程度のこの差配はできるんじゃないかなということを改めて思うんです。

 ただ、財政再建の大筋を外してはいかんということを、私も十分に認識をしております。そういう意味では、いま国のそういった財政が非常に厳しいところへの対策といっても、なかなかうまく活用できるものは少ないかもしれませんけれども、やはり早く情報を得て利用していくということは非常に重要だと思います。

 いま、特別交付税のいわゆる利子の部分に充当するやつもですね、16年は5%だったのを4%と、それから企業債の借換債も17年は6%以上というふうになっているというふうに、資料には示されておりますので、決してその7%、16年度の7%どまりではありませんので、やはりその辺、地方債の措置、あるいは公債費対策等、研究をしていただきたい。

 あるいは、またこれも少しお話をしましたら、なかなかうまくは活用はできませんよということでしたけれども、いま交付金の改革ということで、各省庁またがったような、さまざまな交付金制度ですね。例えば、道路、農道、林道、こういったものが一体化した交付金制度とか、この加西市では事業としてほぼ目処が立ってきてますけれども、下水道、農業集落、浄化槽、そういったものを一体化した交付金化とか、また環境問題、産廃施設等についてもそういった制度がいろいろ検討されております。

 多分、なかなかこれは活用が難しいと思うんですけれども、こういった制度も含めてやっぱり絶えず研究をしておくということは必要ではないかと思うんです。ぜひ、その当面の状況を十分に見ながら、やっぱり本当に住民の要望の強いものをずっと残していくと、これは本当に行政に対するやっぱり信頼感欠如ということにもつながってくると思うんで、たとえ5,000万でも1億でも、この年は対応できるぞというときは、そういう施策をとっていくということも考えていいのではないでしょうか。

 ただ、繰り返し言いますように、財政再建という大きな骨筋は、決して放してはいけないということは、私も重々に認識をしております。

 それから、公務員制度について部長の説明で私もよく、なかなかどういうふうなその公務員制度というのがねらわれてるのかいうのが、よくわからないんですけども、たださきのいわゆる任期を決めた職員の採用といったようなこととか、さまざまな方法等がとられてるんですけども、結局いまの政府の進め方というのは、いわゆるニューパブリックマネジメントということが言われますけれども、以前にも言いましたけれども、自治体を経営主体と、あるいはその公務員そのものを全体の奉仕者といいながら、まさにコストとして見ていくと。そして、できるだけ安上がりの公務員にかわる、いまの公務員労働者にかわる手だてを探ろうとしているように思えてならないんです。

 やっぱり、いわゆる民営化論議とか、独立行政法人の問題とか、いまの管理者制度の問題とか、そういうことも含めて、いわゆるいままで公務で担われてきたところを、いい名前で言えば民間の力を活用して、あるいは住民の参加を得てという方向になってますけれども、私はやっぱりその公務労働の中できちっと待遇を、各保障をして、安定して、継続してサービスを続けなければならないものというのは、絶対にあるはずなんですね。

 民間企業とか、あるいは民間の人たち、いい面はいっぱいあるんですけれども、例えば民間の企業はやはり最終利益を求めるのはこれ当然のことですしね。あるいは、またボランティア活動で維持しようとしても、本当に継続して安定してそういったサービスを維持しようと思えば、非常に難しい点があると思うんです。そういう意味で、いま大きな地方自治体の回り方の中で、この部分は本当にそういった方向へゆだねてしまっていいのかというのが、きっちり見極めていかなければならないんではないでしょうか。

 この間、給食の問題とかさまざまな問題が出ておりますけれども、本当に加西市の子どもたちをしっかりと育てていく上で、継続して、安定してやっていくにはどういう方法がいいのかいうようなことを、改めてしっかり論議をして、一つひとつ検討していく必要があるんじゃないかと思うんです。そういう意味で、いまの国の公務員制度改革というのは、私は流れとして安上がりな、単に、本当に財政を見ていくと、コスト論でいくというような形は、非常に危惧をするところです。

 いま、今回で多くの職員の皆さんが退任されるんですけどね、私は本当に地方自治というのがいまこういう方向へ行ってるんですけれども、もう本音でですね、いいのかなと、私はぜひお尋ねをしたいと、そういう思いでいまいっぱいでございます。

 さまざまな制度の改善については、いま検討中ということですので結構です。

 それから、学校施設の問題についてこの超過課税というのは例えば法人均等割については実施してないところも非常に多いんですね。法人税割について、ほとんどの自治体がやってますけれども、それも不均一課税割る利益の低い法人には低い税率というふうな、不均一課税がほとんどなんです。加西市は、制限税率のいっぱいいっぱいをすべての法人にかけてます。

 それから、均等割についてもいっぱいいっぱい、これはもう1号法人で360万円、神戸市は300万円と標準のままなんですね。あるいは、相生にしても小野にしても西脇、三木、こういったところもみんなこれ300万円どまりなんです。加西はいっぱいいっぱいでいってるんですね。

 また、この加古川市の状況を見ましても、加古川市はこの超過課税をどういうふうに充ててるかという資料の中で、例えば小学校の大規模改造、加古川中学校の大規模改造、川西小学校の大規模改造、尾上小学校の大規模改造、その一般財源のうち超過課税のこの分をこういう大規模改造に充てましたと、きちっとこういう資料を、私はこの時代に一斉にこの超過税がされてますけれども、ほとんどの自治体は基本がこういうことだったと思うんです。

 加西市の議会の論議も、その前後の委員会の論議をみても、それは明らかなんです。ですから、私はこの法人に対して超過課税をしているというのは、やっぱり大規模改造をするために協力をしてほしいと。行政は、それは毎年ということにはいかないでしょうけども、それを土台に据えて財源を確保して事業を実施するというのは、やはり第一の優先課題とをしてきたということだと思うんです。その点をぜひ主張しておきたいし、学校を進めようということを決断していただいたんですから、少なくともこれはもう土台に置いてやっていくというふうにしていただきたいというふうに思います。

 それから、国保医療費の問題については前進したお答えはもう全くないんですけれども、いまは本当に滞納者がどんどん増える中で、短期に保険者証とか資格証明が発行されると。実際の現場で適切に対応しているという、質疑の中での答弁でしたけれども、やはり生活が大変で国保税が払えないという人は現実にあると思うんです。少なくてもあると思うんですね。そういう世帯に対してきちっと制度で守っていくというのは、こういった保険制度として当然の前提ではないでしょうか。いろいろ大変だとおっしゃいますけれども、実際に実施している自治体があるんですから、ぜひこれは検討してほしい。

 また、国保の医療費についても、これも相談してる相談してるとおっしゃるんですが、なかなか進みません。これも県下で既に実施しているところもあるんであって、ぜひ前へ進めていただきたいというふうに思うんです。

 それから、介護保険とか障害者自立支援法のことについて、あまり深いお話はなかったんですけれども、私はこの諸制度の改正というのはやっぱりこういった法律がかわっていくという中で、現場の声を挙げていくという自治体の役割は非常に大きいと思うんです。こういうふうにかわっていったら、実際の施設に入所されてる方もそうですし、運営をされてる方はどういうふうにこの改正を見てるんだろうかというようなことは、しっかりと聞き取って県や国へその意見を上げていくということが非常に大事ではないでしょうか。

 そういう取り組みが見られないということが、非常に残念だと思うんです。そして、変わってきたからこうでしかしょうがありませんよということは、よくなるのはいいですけれども、今度の改正はやはのこの介護保険の問題でも、障害者自立支援法の問題でも、関係者の負担という意味でも非常に大きいものが出てきますからね、やっぱりそういう意味ではもっと現場の声を上に上げていくということが求められるんではないかというふうに思うんですけれども、またそういった問題が生じた場合に、自治体としてどういう対応をするかというようなことが、十分に検討されていかなければならないと思うんですが、その辺いまの状況をもう一度お聞かせ、お願いしたいと思います。

 小規模工事登録制度については、一部実施というふうに理解をしていいのかどうかわかりませんが、実際にやってるところもたくさんありますので、ぜひよりよいものにしていただきたいと思うんです。これも財源のあるところと言われるかもしれませんが、こういった登録制度とあわせて住宅リフォーム制度で、改修に対して一定の補助をすると。

 いままではお金支給というのもあったんですけれども、さきほどあったような地域の商品券を最高10万円ぐらい渡して、地域で使ってもらうというような、リフォーム制度の補助を商品券いうのか、その地域のいわゆる商品券ですね、そういうものに変えてやったり、小さな業者さんにも喜んでもらい、それがまたサービス業にも広がるというようなことも、さまざまに工夫しているところもございますのでね、これも財政の関係がありますけれども、ぜひちょっと研究はしていただきたいというふうに思います。

 2回目、終わります。



○議長(西村衛君) それでは、順次答弁を求めます。

 まず、財政問題について、財政再建計画の絡んだ国の交付金等の一元化の見解について、学校建設財源についての課税の取り扱いについて、小規模工事登録制度の実施への可能性について、3点について財務管理部長安富君。



◎財務管理部長(安富智彦君) さきに、交付金制度の利活用のことについてちょっとご説明申し上げたいと思います。

 これはもう議員も十分ご承知ですので、前段はやめましてこのように複数の交付金の選択による地域再生計画ということを政府もつくっております。今後、これらについては私ども特区と関連を視野に入れまして、十分市の事業の実施計画、いわゆるこれ事業をやらなければ採用できませんので、この辺との整合をにらみながら十分この辺は活用していきたい。有利な方向については活用していきたいというふうに思っております。

 それから、非常に財政運営と市政の推進というふうなご質問であろうと思います。いま議員もご理解していただいておりますように、財政再建推進計画をいまはもう遵守をしなければならない、これが大前提であります。もちろん、ご指摘のとおり市民の皆さんの暮らしに直結するような事業、当然これはお金がなくても、当然やっていかなければならないと思います。もちろん、安全・安心の事業にいたしましても当然だというように思っております。

 ただ、よく私ども言いますように、いまは下水道事業に大きな額を繰り出しをしております。また、医療費なり介護費、いわゆる扶助費、補助費が非常に年々伸びております。したがいまして、国の三位一体改革の行方が非常に不透明なときだけに、なかなか思いきった施策が展開できないというのが現状であります。当然、議員ご指摘の制度なりメニュー、これはもう有利なものについてはどんどん取り入れていかなければななりませんし、私どもとしては十分な財源がないわけですから、この辺は財政当局を中心にして十分研究をしながら、取り組んでいきたいと思っております。

 ただ、16年度の決算見込み、これはいま第4号補正で出しておりますが、この状況を見ていただきましてもおわかりのように、また17年度の予算も出しておりますが、ここ二、三年が財政計画の非常に山だというふうに思っております。たまたま、15年、16年、17年、うまく財政計画もいっておりますが、あと18年、19年、特に19年以降の国の制度がいま不透明なときだけに、非常に心配しておるんですが、いまはぐっとこらえて工夫をしながら財政運営をしていかなければならないと思っております。

 決して、状況が上回っておるのに市民の皆さんに負担を求めたり迷惑をかけたりということには、当然考えておりませんので、いまはこれについては十分ご理解をいただきたいというように思います。

 次に、その学校施設の整備の財源についてのご質問も、これも同様なんですが、ご指摘のように法人均等割なり税割額については、県下でも少なく、両法とも制限税率いっぱい採用いたしておりました。したがいまして、この辺の使途についてはこれは昭和50年に改正したときに、議会でも約束しておるところでありますので、当然大規模改修に使うべきだというように財政当局も思っておりますが、全体の財政面が非常に厳しいときだけに、大規模な改修に踏み切れないというような状況であります。このことについては十分認識をいたしておりますので、この辺については重点に配分していきたいというように思っております。

 それから、小規模の工事の登録制度につきましても、これは他市でもやっております。私どもも積極的に活用しておるところなんですが、より制度の充実について研究をしていきたいというように思っております。

 以上でございます。



○議長(西村衛君) 次に、公務員制度改革のあり方についての見解について、企画総務部長吉田君。



◎企画総務部長(吉田甫君) コスト論だけで地方自治が守れるのかというご指摘でございました。国の行革の方針には、民間活力を最大限に活用した民間委託等の推進、あるいは指定管理者制度の積極的活用、あるいはニューパブリックマネージメントなど、経営の効率性が要請をされておりますが、民とは異なり行政はたんなるコストの削減、あるいは効率性という観点からだけの外部委託ということではなく、官・民の受け持つ分野を見きわめて、継続的に行政サービスを受ける住民の視点に立ち、より適切な行政サービスの実現が可能となる行政運営に努めていかなければならないというふうに思っております。

 まず、そこには地方公共団体は住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を担うのが本旨であるといった考えが、まず基本にあると考えております。

 それから、また多様な任用形態の運用といったお話もございました。その中にあって、常勤職員を中心とする公務運営を基本としつつも、地方分権の進展に伴い行政の高度化、専門化が進む中で、専門性を備えた人材の活用、あるいは期間を限って特定された業務に従事など、いわゆる任期つき採用、あるいは任期つき短時間勤務職員、また再任用職員など、多様な勤務形態の職員を活用することについても必要ではないかと考えております。

 以上です。



○議長(西村衛君) 次に、国保税、国保医療費の減免、介護保険制度の改正、障害者の自立支援等の現状等について、市民福祉部長森本君。



◎市民福祉部長(森本正光君) まず、国保税、国保医療費の減免の規定の作成でございますけども、鋭意努力をいたし、制度化への検討を進めて急ぎたいと思います。

 それから、介護保険制度の改正に絡んでの現場の声を聞いてということでございますけども、法改正が行われるということの、まだ前提だということであるのか、決定されてない部分における確定じゃないというところでの段階で、特に声は聞こえておりません。ただ、こちらからもひとつ会社等とも話し合いをしなければいけないとは思っております。

 それから、市の考え方ということでありますけども、介護保険給付費が大幅に増になりますけれども、居住費、食費の徴収については介護保険と年金給付の状況からみても、改正が必要じゃないかというような考えに立っております。

 それで、最初この見直しにおいて今度いま5段階でありますけれども、これが2段階の部分に、2段に分かれまして、6段階になる予定でございます。それで、第1段階の、第2段階、この低所得者につきましては負担がなかったり、また負担が軽くなったりということで、第3段階、基準段階から個人負担ではざっと、以上が3万1,000円ほどずつ個人負担が増えていくような改正になろうかと思っております。ただし、このようにいま言いましたように低所得者の方については、高額介護サービス費等の見直しによる上限設定などもありますので、ほとんど影響がないような状態であろうかと思います。

 それと、障害者自立支援法案についてでございますけども、審議につきましてはこの17年連休明けぐらいかに始まるというようなことをお聞きしております。この法案においても、障害を持つ人たちがその身近なその地域で暮らせるというために、そしてサービスを伸ばしていくために避けて通れないというようなことであるので、現場の声もこの点についても聞いてまいりたいとは思います。防犯の骨格が定まるにつれて、肉づけしていく作用が増えてまいるところでございますので、そのようなときにも現場の声というのは必要ではないかというふうに思います。

 以上です。



○議長(西村衛君) 以上が答弁でした。

 井上君。



◆5番(井上芳弘君) いまこういった公行政を含めて、民間委託とかそういった方向が、財政改革という名のもとに進められているんですけれども、検証すればこれはもう結局人件費の問題になってくるというふうに思うんです。結局、その民間の雇用の問題というのはこの前も言いましたけれども、この民間のそういう状況を行政にまでいまどんどん持ち込んできてるんですけれども、本来そういった雇用の不安定さというのは、やっぱりこれは社会として正常じゃないんです。そういったものをどんどん公行政もそれを進めていくという方向は、非常に問題があるというふうに思います。

 いま、隣の韓国では非正規労働者差別解消ということですね、社会統合、そういう基本理念を根幹に据えて、社会統合を進めるには正規雇用と非正規雇用の間に不当な差別が温存されるのは不適切ということで、同一労働、同一賃金の原則、労働者派遣法とか男女雇用平等法、こういったものを明記して雇用形態による差別を禁止するというような法律を、これはまだ成立はしてません、企業等のいろんな意見もあります。ただ、いまの政権はそういった方向こそが社会の安定につながるということで努力をされているそうです。

 私は、やっぱり長い目ではこういう方向は必要だし、当然それは財政が大変なときに一時そういう手法をとったとしても、やっぱり公行政も含めて社会というのはそういったあり方が本来の姿だというふうに思います。いまの、いわゆる新自由主義経済というんですか、市場万能論というようなね、競争こそがすべてという、私は政治とか社会の流れは絶対に行きづまるところが来るというふうに信じています。

 いまその公務員制度改革に合わせて、本当にいまバッシングのようなところもありますけれどもね、いま本当に確かに姿勢を正さなければならないところもあるかもしれませんし、改善すべきところがあるかもしれません。

 しかし、やはり私は公務員というのは身分保障があって、市民に対して責任を持って継続して安心して暮らせる社会をつくるということが、公務員の本来の役割であって、それこそが誇りの原点だというふうに思うんです。そういう意味で、非常に大変な時期、また考え方もいろいろありますから、難しい時期ですけれども、ぜひ力を合わせて頑張りたいと私も思っております。

 それから、もう一つその福祉の問題だけ、これも私はもう介護保険、今度その障害者の問題もこれ介護の方に含まれるというふうに目指されてると言われてます。だからこそ、その1割負担というのが導入されて、介護保険制度と同じような中身にしていこうとしてるんですけれども、いわゆる福祉措置制度のことと比べてこういったお年寄りの措置の問題でも、所得の低い人はそれなりの措置ができたのが、むしろいままで能力に応じて負担をしていたのが、定率負担で、これ豊かな人も非常に低くなりましたけれども、いままで所得のない人が入れたのが1割負担をしなければ、あるいはまた保険料を払わなければ措置されないといううようなこの流れは、これもさっき言ったその市場万能化論というんですか、その福祉やそういったものも民間に仕事を持っていくという方向の中の、流れの一貫じゃないかなということを非常に思います。

 こういった中で、本当に安心してこの老後という福祉が担えるんだろうかと。お金がたくさん要るからそういうふうにしたらいいというふうな言い方をされましたけれどもね、私は本当に低所得の人の施策があるとおっしゃいましたけれども、80万円を超えて、例えば83万円、5万円の人がですよ、毎月3万何千円も、年間37万円も負担を求められてどんな思いをすると思いますか。そういう制度になろうとしていることを、私はもう怒りを持って本当に感じます。

 そういう意味でね、やっぱり現場の声をこういうときは、こういった動きがあるということはもっと早い、昨年からわかっているんですから、こういうふうになったらどうなるんだろうというようなことは、現場へ行って福祉施設の状況とかいうものを声を聞いて上へ上げていくというのは、本当に必要なことではないかと、それが本来の公務員の役割じゃないかなというふうに思うんです。もうこれは意見にとどめます。

 以上で終わります。



○議長(西村衛君) これをもちまして、5番井上君の一般質問を終わります。

 続いて、15番西川君。



◆15番(西川正一君) =登壇= 失礼します。まず初めに、通告に基づきまして、一般質問をさしていただきます。

 まず、中央幹線の取り扱いということで、市長の施政方針で取り組みについて、市長、あなたは今回の17年度のこの施政方針の中で、中央幹線というこの、去年までは、去年の3月の、16年3月の施政方針の17ページに懸案の県道玉野倉谷線を本市の骨格道路と位置づけ、(仮称)加西中央幹線より関連する4路線の都市計画決定を早期に行うため、関係機関と鋭意協議を進めてまいりますと言うあなたは、去年の3月の施政方針に表明しながら、この中央幹線は亡くなられた前藤岡市長が8年前からこのやった中央幹線の、この計画を、ことしの施政方針には何も書いてないと。こういうようなことの、トップのリーダーがやね、頭の、頭がこういうようなことで、長年きて三千余りの単独、単費を、加西市の税金を使いながら、これを方向転換してこの理由はなぜなのか。

 さきほど、本玉部長がやね、西浦議員の質問に対してるる立派な道路の政策を挙げられました。いままでのこの7年間、一生懸命やってきたこの幹線道路の加西市の発展に対するその施政方針に載ってないことはなぜなんですか。

 ということは、またもう一遍この間2月21日のこの都市計画審議会に、ちゃんと皆さんここにこういう色をつけたものにすべてのページに中央幹線が載ってるんですよ。先月の21日の都市計画審議会にですよ、ちゃんと中央幹線がこの10年計画の都市計画の中に審議会に載って、ちゃんと皆さんのこれ冊子になっとるんですよ。

 こういう市民をだまして、そして10年間この都市計画審議会ということで審議会にかけた、その会長、大学の教授がやね、この審議会の書類をつくる最高責任者の方が、この中央幹線がストップしたことがわからなかったと。全然担当者から聞いてなかったと、このようなことをはっきりと申されたんです。そこで審議会は紛糾しました。何を考えて、加西市のこの行く末を堂々と発表もできないこの施政方針にやね、なぜこんなことが載ってないんですか。そういうことを一つお聞きします。それから、これは市長が直に答弁してください。

 もう一つ、北条鉄道の件について、さきほど法華口の行き違い線のことにおいて、いろいろと市長も答弁を、岸本議員の答弁にされました。これは市長の方針として私はいいと思います。

 しかしながら、4億も5億もお金をかけて、全然お客さんが増えるか増えないかわからないお客さんに対してやね、乗客がないかわからんのに、そんなもんがね、審議会、協議会つくってそれをやるという、それよりも私は10年前からこの北条鉄道にSL列車を走らすと。そして、乗客を近畿一円の乗客を、子どもから大人まで、このSL列車に対して乗客を呼んで来いと、呼べということでやね、市長自身、昨年井戸いまの県知事にやね、社でお出会いして再開発のイベントに対しても、これ何とかSL列車を持っていこうと。このような形を発表しながらやね、いまさきほどの岸本議員の形に対してやね、乗客の見込みはないのにやね、赤字対象毎年3,000万、赤字になってきよるこの改善もせんうちからやね、この行き違いして何をするんですか。

 それよりも、私はSL列車走らして、近畿一円、また全国から加西市のこの北条鉄道にやね、乗客を呼んでこれるのはこれしかない。このこれにおいては、費用はあの粟生のところのところに70メートルの行き違いをする、これもそう。接続する鉄道の長さを改善したら1億かかるんです。

 それから、陸橋が短い橋とか川とかがある、短い区分においといては、いろいろと1億つかった、2億あったらできるんです。市長、あなたは2億を同じ2億使うなら、2億を使ってやね、そしていまも言ったように、国から50%補助があるならやってもらって、そして私はこのSL列車を走らすべきと。そして、これによって人が来たらいいねん。法華口の行き違いはやね、やったらいいんですよ。それがどっちが頭がさきか。どっちがさきか、市長あなた答弁していただきたい。

 次に、教育問題について。法華山一乗寺ですが、これは私は教育長、あなたは手続きした4年間1,000何ぼの金を補助金、国宝の法華山一乗寺の改修にね、出してます。あなたがだれの名前で手続きされましたか。加西市の法務局で見たら、いまの住職が代表になっておる。しかし、兵庫県のそういう部署で文書課で調べたら情報公開っていうて書類がきたらやね、先代亡くなられた住職の名前になっている。こういうことはどのような形で責任を取られますか。そのお金はだれに振り込みよるのかということをお尋ねいたします。

 次に、加西球場の借地料の件について。この市役所にもここ400万毎年月、横尾町というところに、賃貸料を払ってます。ここが毎日不特定多数の人がたくさん利用していただいて、これは本当に物すごい利用価値がある。ここが1割の借地料の減額で、こないだ契約されたということを聞いておりますが、そしたら加西球場はやね、大きな面積でやね、1,000万近いものを毎年払ってる。これも1割で契約されたと。減額を。

 私はね、加西球場は野球の、草野球をされている愛好者千五、六百名の方と、それから年に1回加西市があそこで加西市民スポーツ大会を開くのと、それから四十何年に一遍、来年ですか。再来年に国体を開くときに使うくらいのことでやね、そういうように、休眠状態の野球場の借地料にやね、毎年900万も1,000万も近いものに、たった1割しか減額するということにおいては、利用価値から考えたら私はちゃんと3割も4割も減額してやって、私は交渉するような、そういう交渉の仕方をなぜしなかったということにおいて、教育長あなた答弁しなさい。

 次に、建設問題についてこれは市長。これも市長です。駅前周辺のあの角っこのパチンコ屋さんの土地がやね、もう担当者のいろいろな頑張りようによってやね、用地課の担当課長、またいろいろなその方々の交渉によって、何とか地権者はやね、市長に出てきてくれということを、もう近々、これは先日に言われたらしいです。市長の出番やと。市長と一度お出会いしたいと。こういうことにおいて、市長、あなたは一番この加西市の銀座通りのこの駅前のこの交差点の、この道路の拡張、皆が夢見てるこの拡張において、どのような形であなたは取り組んでこの交渉も、市長の判断一つで地権者は契約しようと、していられるようになっているように、担当課はやってることでございます。そういうことで、どのように取り組まれるのかお尋ねいたします。

 次に環境問題。これは、いまの三口町日畜の件ですが、このことにおいてもいろいろと加西市の市長が公印を押しながら、この契約者が池に二つの町があるのにひとつしか、坂本町、三口町の池であるのに、三口町だけの印鑑を押して契約を結ばれて、もう10年近くきていると。この契約書の形は、不備の協定書の立会いの加西市の市長は、交渉はどうなってますかお尋ねします。

 それから、古坂トンネルのことにおいて、もうぼちぼちと通行止めになりました。それにおいて、私が前々から言うとったあの古坂の、あの山からの下の排水関係の道路は、どの程度まで完成しているのかお尋ねすることと、鎮岩町のこの裁判の形において、どのように進んでいるのかお尋ねいたします。

 それからもうひとつ、環境問題で加西市の7階に、何か公害を測定する場所があるらしいですな。この測定する場所が何か、もう全然機能してないというようなことを聞いとんですが、それは本当なのかどうかご確認したいと思います。

 次に、総務関係で、さきほど井上議員からも、また土本議員からもご質問がありました、この闇退職金。ここにもちゃんと大きな字で拡大してね、これは先日の日曜日の自治体9割がヤミ退職金で加西市は350万。こういうことになってるんですが、このことにおいて検討委員会は、よそは4月にもめどにやね、検討委員会を開くということを言われております。そういうことにおいて、加西市はどのような形でやね、17年予算はこの退職金のこのやつは350万できとるんですね。それでこれの51%補助することにおいての、この予算を組んでおられますけど、こういうことにおいてどのように今後取り組んでいかれるのかお尋ねするとともに、この特殊手当におきましても、これは特殊手当においてはやね、いろいろとあると思いますが、やはり公務員の福利厚生は地方公務員法の42条に定められているように、職員の元気回復事業としても必要ということは私もわかります。

 しかしながらやね、この退職金も私は失業保険をもらう間のこの半年間の間のお金が、普通のサラリーマンと違うようにもらうということで、私いいんですが、ここまでいろんなことがきた以上はやね、こういうのを一応。

 それでこの特殊手当においても、さきほどの答弁では2億3,000何ぼの中で、何割ぐらいがこの庁舎で、何割が病院側かお尋ねいたします。

 次に、それからもう一つ闇退職金において、市長は4年間の間に、前の選挙のときに、いろいろと私の聞くところによれば、組合からもたっと何とか最後の間で組合の支持をいただいて、それでいろいろと当選の絵を描いたということも聞きましたが、そのときにいろいろなそういうこともあるから、これなかなかできんの違うかと。こういうことの改革はできるやろかというのが、一般市民の見方です。そういう点もやね、どのようにお考えになっているのかお尋ねしたいと思います。

 次、病院関係。これ病院関係におきましては、病院局長に聞きますが、先日の新聞にやね、埼玉県の病院がね相談室をつくってますけど、この埼玉県のとこでは、ある患者が不安やったと。そこで、お医者さんに言うても、その看護婦さん言うても対応してくれなかったけど、あるその病院の中に案内があります、相談室があるから来てくださいということで、それで行ったらやね、それからそのいろんな病院長がやね、いままで病院とか院長とか、手術した先生がやね、いろいろと親切丁寧にしてくれなかったけど、それからころっとそのことにおいて、窓口になった人がおったということでやね、大分改善されてきて、病院の人気が上がってきたと。また、手術室がやね、窓ごしで見えて、それで安心感になって、ビデオを取っていただいてやっている病院もあってやね、この病院は物すごく人気がいいというようなことでやね、なってますが、加西病院はそういうようなことをお考えになってやね、ひとつ立派な病院に取り組んでいただけるかどうかお尋ねいたします。

 次に、下水道問題ですが、私は市川町の水道のことで、先日も質疑で言いましたけれども、市川町の水道の料金で加西市はもう合併以来40年近いうちに、60億の金をもう払ってるんですね。私はこれを何とか交渉して、交渉する人をつくっていただいてやね、職員のOBの方でもいいですがね、2人ほどつくって、毎日毎日市川町へ行ってやね、何とか水の値段をを下げてくれというように努力する用意をしていただいたらね、私はこのお金だけでもいまの退職金やいろんなことでも、もっともっと福利厚生にやね、私はやっていただいてもいいんじゃないかと。このような形も考えてるんですけど、そういう点はどんなことになっているか、これは助役にお尋ねします。

 それから、下水道のね、私この間からずっとちょっといろいろ行っとったらね、あそこは対応が悪い。仕事の管理が悪い。指示が悪い。あそこはね、年間15、6億から20億近い、これそれから業者ががんがん来てやね、あそこのところに本当になんか知らんけどここの市の職員と違て、別館やからね。大変対応が悪い。業者の管理が悪い。業者の仕事も悪い。指示が悪いと。こういうことは、私はやはり別棟であってやね、管理が不行き届きであって、あそこはもう下水道課がたってからずっと、18年間あそこに下水道課があるんですね。そういうことからやね、もういうたら奥の院になっていると思います。そこらの改革は、一遍してはどうかとお尋ねするわけでございます。

 以上1回目終わります。



○議長(西村衛君) 順次答弁を求めます。

 まず、市長の施政方針の中での、中央幹線の取り組み、北条鉄道への対応、建設問題での北条駅前道路拡張について、市長柏原君。



◎市長(柏原正之君) 3点のお尋ねでございます。まず、加西中央幹線、これは仮称でございますけれども、この問題につきましてのお尋ねは、これ非常に勘違いしやすいんですけども、県の方においては、県道玉野倉谷線という線なんですね。

 いままで我々議論してきたのは、私も県会のときからこの加西中央幹線、仮称でございますが、非常に思いがございまして、本会議で質問して、そしていろいろといままでの議論の中でも披露いたしましたが、当時の県土整備部長が4車線の加西中央幹線というふうな答弁をいただきましたので、それを夢見ながら今日まで頑張ってたわけでございますが、この都市計画決定というものが、もういまの状況では打てないということがわかりまして、そして安全安心の道づくりということから、非常に混雑する交差点改良、それから通学、あるいは歩行者の安全を確保するための歩道の設置というようなことで、玉野倉谷線の道路改良というふうな方針を県が出されまして、その方向でいま行っているわけでございます。多分、このいま県会開かれておりますが、そこで予算が通りますと、早速にその工事が始まるというのが現状でございます。

 それから、北条鉄道の活性化につきまして、岸本議員の。ただ、岸本議員は具体的な数字を示されましたが、何もそのまま鵜呑みにしているわけではございませんで、行き違いの改造というものが、是非必要だという意味で、その意味で私も賛同といいますか、その方向で進めて行くというふうに答弁したわけでございます。西川議員いつもおっしゃってるSLの列車のイベント列車と、あるいはいつも常時走らすという議員の主張はそういうことでございますけども、それはそういうことはとてもできないというのは、もう前から言っておりました。ただ、加古川線の電化、そのときのイベントとして県の方へ、そういうことができないかということは、県の方へもお願いしましたですが、結局はその要望は聞きいれられなかったというのが現実でございます。

 それから、北条栗田線につきまして、担当者が随分と苦労してくれまして、ちょうど明日でございますが、明日地権者とお出会いするのに、もう最終的に市長と出会いたいということを言っていただきましたので、我々は我々の立場で、当然バブルのときの、非常に高額な数字を示されておりますけども、とても我々がそれは呑むことはできない状況でございます。私どもの立場でお話をして、そのあたりで話の決着が着けばありがたいと思いますし、あそこは非常に、他の周辺整備も整ってきましたから、もう本当にあの部分だけが残っておりまして、交通・通行上非常に危険な場所でございますから、何とかお願いをして地権者にも協力を願いたいと、こういうつもりであす交渉に行ってまいります。

 以上です。



○議長(西村衛君) 次に、教育問題の法華山一乗寺の改修工事、加西市民球場の借地料等について、教育長市橋君。



◎教育長(市橋敬典君) お答えいたします。重要文化財一乗寺本堂は、ご承知のとおり平成12年度から着手し、平成15年度竣工を目指し、国庫補助事業として総経費約10億4,300万円を見込み、宗教法人一乗寺が実施しております。

 市では、その経費が多額なことでもあり、指定文化財の所有者申請に基づき、国及び県指定文化財保存整備等補助事業の随伴補助として、支出しております。補助金申請者は宗教法人一乗寺代表役員、太田實秀さんです。宗教法人に係る事務は、兵庫県が所管しております。市教育委員会では、所管外となりますので、ご承知賜りたいと存じます。

 続いて、加西球場の借地交渉についてであります。借地料につきましては、財政再建推進計画の中にも掲げており、市の政策会議において、昨今の地価の下落を考慮し、一律10%の値下げについて、交渉するとの方針を決定いたしました。加西球場につきましても、その方針で交渉を進め、市の現状も理解していただき、10回ほどのお願いを繰り返したわけでございますが、やむを得ないとの内諾を3月7日に得ているところでございます。

 以上でございます。



○議長(西村衛君) 次に、環境問題、日畜及び鎮岩町問題、公害測定場所等の対応について、環境部長能瀬君。



◎環境部長(能瀬肇君) 日畜の三口にあります加西セントラルホームの件でございますけども、これにつきましては平成4年に設置をされておりまして、その当時に公害の心配がありましたので、平成5年の1月8日に環境保全協定を締結されております。締結には、三口町、それから株式会社日畜、加西市長、西脇保健所、社農林事務所が立会いとなっております。

 その中で、雨水、排水の放流先は三口町内にあります、甲ヶ池となっております。前回の厚生委員会で甲ヶ池は三口と坂本の共有地であると、協定書に坂本が入ってないのはなぜかという質問がございました。区長にその旨をお話をしまして、坂本町は原則的に月1回の定例役員会を開いておられます。2月に開催はもう終わっておりましたので、次の3月の定例役員会で協議をいたしますということで返事をいただいております。

 それから、鎮岩の新盛工業の件につきましては、前をちょっと省略をさせていただきます。1月の17日に兵庫県の環境整備課が新盛工業を再度呼び出しました。廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく報告の聴取がなされ、早急な対策の実施について行政指導を行っていただいております。

 その後、2月18日、新盛工業より市に対しまして、防音壁の増設工事の着手についてのご連絡ということで書面の提出がございました。増設工事の計画書、工程表によりますと、第1期工事は2月17日から5月31日と、その第2としまして、2期工事としまして、4月15日から6月30日まで実施する旨の説明を受けており、巡視していたところ、3月7日に新盛工業より、防音設置工事にあたり、施工に必要な足場等を設置に伴う個人の土地の借り上げができたので、明日から工事にかかるとの連絡がありまして、翌日の3月8日に確認に行き、増設工事に取りかかっていることを確認いたしております。

 それから、公害調査の件でございますけども、環境汚染の件だろうと思うんですけども、以前に質問等もございました。市役所の屋上におきまして、観測機器を設置いたしまして、大気中の環境ホルモンの調査をやった実績がございます。多分、環境ホルモンの調査のことだろうと思うんですけども、それは市役所の屋上に置きまして、これは15年10月16日から17日にかけまして実施したものでございます。

 以上です。



○議長(西村衛君) 古坂トンネルの工事について、都市整備部長本玉君。



◎都市整備部長(本玉真規君) 古坂トンネルの排水問題についてお答え申し上げます。トンネル開削工事に関連いたします古坂川の排水対策工事のうち、最下流の古坂公民館西側で流下断面が不足し、特に早い時期での整備を県に強く要望しておりました区間約78メートルにつきましては、昨年末に着工いたしまして、現在工事も完了しております。

 この箇所以外に県が予定している排水対策につきましては、中国自動車道ボックス南側の暗渠部分を開渠に、また、ふた板もグレイチングを設置し、路面の排水をスムーズに受け入れられるようにしたり、西側から東側水路への暗渠設置、ポケットパークを利用した湧水池計画等につきましては、今後の歩道工事の進捗にあわせて順次工事を実施していくと、県の方から聞いております。

 以上です。



○議長(西村衛君) 総務関係の互助会負担の検討、特勤手当等の支払い等について、企画総務部長吉田君。



◎企画総務部長(吉田甫君) まず、互助会の問題でございますが、そのうち特に厚遇問題といった形で、退職生業資金の問題でございます。

 この件につきましては、昨年の、これは県の町村会の理事会ということになるんでございますが、昨年の9月1日から段階的に引き下げが行われております。また、この本年の2月でございますが、検討委員会の設置が決定をされております。さらに、より具体的な見直しが検討されるものと思っております。

 次に、特殊勤務手当についてでございますが、15年度ベースで申し上げますと、総額が2億3,086万6,000円でございます。そのうち、会計別に申し上げますと、一般会計が率で6.2%、それから病院会計が93.6%、その他の会計が0.2%、構成率で申し上げますと、以上でございます。



○議長(西村衛君) 次に、病院関係の埼玉県で病院の相談室等の設置等についての対応について、病院事務局長高見君。



◎病院事務局長(高見登志男君) 失礼します。患者様ご家族の相談が多いのは、退院後のケアと受け入れ施設のあっせんでございます。その他、治療及び手術に対する問い合わせ、また、医療費の支払いに対する相談もございます。これらすべて地域医療室で行っておりまして、入り口には「患者様ご家族相談窓口」と表示しております。

 ご指摘の医療に対する疑問、不満も現在地域医療室で対応しております。現在の地域医療室はそうした複合機能を有しておりまして、医療に対する疑問に対応する専従職員はおりません。今後専門の窓口をつくる必要があることは十分承知しております。しかしながら、経済的、人員的に現在のところ困難だと思います。しばらくは、地域医療室で対応していきます。

 また、次に手術室の見学の設置でございますが、構造上、改築するまでは無理だと思います。ビデオの設置については、医師からもそのような申し出がございまして、17年度以降で対応するよう予定しております。

 以上でございます。



○議長(西村衛君) 最後に、下水道問題についての市川町での水道料金値下げの対応、下水道庁舎での職員の対応等々について、助役後藤君。



◎助役(後藤健次郎君) まず、市川町の入水費の値下げを担当する専門職員を配置をしないかということでありますが、昨日担当部長もお答えをいたしましたけれども、まさしくそういった担当するのが部の管理担当があたることにしておりますので、その方で担当させたいと思います。

 それから、下水道部の職員の対応が悪いということで、先般も委員会でご指摘を受けたところでありますが、この件につきましては、政策会議、あるいはそういった席上でこういったことのないように、よく私の方からも注意をしてまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(西村衛君) 以上が答弁でした。

 西川君どうぞ。



◆15番(西川正一君) 市長、あなたはいま言葉の中でごまかしたと。中央幹線はそんなごまかせるもんと違うんですよ、市長ね。骨格をつくるて、16年3月の施政方針の中のこのページの13ページ、私いま読みましたやろ。加西中央幹線及び関連する4路線の都市決定に早期を行うために関係機関とするのや。あなたは県会議員でおられて4年間の間にいろいろしてきてやね、去年までやるということで、去年の3月もこの議会でやね、ちゃんと13ページに載ってるんですよこれ。4路線。それいまあなたは市長は違うと。きょう、いま県会が通ってるところにその交差点改良とか、ちょっと拡幅したい、そういうそんなこと違うんですよ。それでこの私が言いよるように市長ね、ごまかしは通じませんよ。この都市計画審議会、あなた答申してぱっと席下がるけど、都市計画審議会2月21日に開いた中に、これちゃんとカラー写真でつけて、もうずっと3ページに、全部でページ数言いましょうか。このページ全部でマスタープランも入れたら18、20。そらね、これみんな31ページもある中で、大体半分は中央幹線、中央幹線書いとるんですよ。先月ですよ、市長。

 これをつくるときの会長さんが、担当の本玉部長や担当の課長なんか、これをつくるときに、いまみたいに市長の言うたように、中止になっとったなっとったと言わなあかんのや。これ会長にね。助役もあのときの総務部長もみんな後ろにおった思うんですよ。いまの山下部長も皆おったんや。会長は知りませんでした。そんな都市計画審議会のこんな書類が絵に書いた餅ですがね。いまになってからやったら。そういうことは頭、頭がやね、そんな嘘ついたらあかんよね。

 と言うことは、そういうことのね、担当部長が悪いのかね。こんな担当部長は、こういうようなことを堂々とね、ほんまは担当部長がこの審議会の会長に言わなあかんねやろ。それで、我々にまとめて書類つけて、我々審議してくださいいうことで出るのが審議会ですやろ。そういうことですよ。皆さんこれわかってると思います。みな傍聴、隣の部屋で課長や参事も聞いとると思いますよ。そういうことね、ぬけぬけと言うのはいかん、市長。

 安心安全のまちづくりにやね、いま県会ですよ。予算と、そら予算は県内一円みな予算通るわな。結局はやね、ここまで来るいうことにおいて、市長自身が県会に2期おられてやね、そしてそんな県の職員が来て、市長にそれを言うてくるいうような、兵庫県全域に工事が止まるならいいですよ。どんどんどんどん奥の浜坂町やそこら、淡路島やそこら大きな道路が、また加古川北のとこでも、南からずうっと4車線が上がってきてますやないかいな。

 それを私、県の職員も言うてくるのおかしい。何か政治絡みちゃいますか。これは。悪い政治絡みでやね、加西市をね、何かこの工事も何もまちを発展ささないというような、何かおかしな動きあるんちゃいますか。そういうことも私はある面で聞いておりますけど、それはここでは言いませんけどね。やはりもうちょっとやね、そういうまちづくり、10年20年の、このマスタープランの審議会の書類がね、そのいまの審議会の書類では10年さきのやつは、ちゃんと4車線入っとんねん。去年の3月のときと一緒のなっとる。このことしの17年の3月には全然一言も4路線のことを書いてへん、施政方針には。これは私は市民にどう答えますか。ということで、もう最後ご答弁を願います。

 それから、SL列車のことにおいては、市長これもね、私は冬、山口県の萩から、津和野まで走っとる、この冬がとまるんですよ、半年間。その二つをこっちに持ってきなさいと。運転手とSL列車走らせなさい。それで、要は粟生のところの駅で70メートルの線路を直したら、これに1億かかるんですよ。それから、1メートル3メートルの川の橋台なんかを検討するのに1億2億あったら、来れるんですよ。それこそ、相乗効果は上がってやね、乗客が、全国一円からからやね、北条鉄道のね、SL列車を見に来ますよ。子どもから、おじいさんからおばあさんからみんなが。そういうようないい、このね、宝があるんです、宝が。それをやね、何を勘違いしたか行き違いの法華山一乗寺の5億のものに、協議会をつくってやるとかいう答弁がどっとやるから、私はあえてこれ言うんですよ。やはり間違てるん違いますか、これは。政策は。もう一度お願いします。

 教育問題法華山一乗寺において、教育長、あなたね何を考えてんのん。法務局では、それはいまの太田さんの住職さんや。息子さんやないかいね。実際の運営するあれは、県が兵庫県全域のお寺の宗教法人を管理しているのが、兵庫県の2号館の11階にある文書課で管理しとんですよ。兵庫県一円の宗教法人を。そこでは宗教法人の名前には亡くなられたお父さんの名前やということを言いよんですよ。だからそんなとこやったらおかしいからはっきりしなさい言うのに、そんな答弁なってないやろがな。

 そんな、老人ホームでも申請してやね、デイサービスセンターの10億の老人ホームしたら3,000万のデイサービスセンターしてもやね、理事会からみなやね、理事長が全部が財産、給料、印鑑証明から全部つけてやね、つけるいうんですよ。宗教法人そんな名前がちゃうような人にどんどんどんどんこんな仕事すしてもろても困るがな。だから私はあえて言いよるんですよ。向こうも県も困ったな困ったな言いよんねん。私はもう京都まで行って調べてきとんですよ、ちゃんと。京都の府庁まで行って。もっと努力しなさいよ、足でかついで。答弁、議会で答弁するのはぱちっとした答弁してくださいよ。足で歩いて一遍あちこちの府庁へ行って。京都府行ったらちゃんと、奈良まで奈良県行ってきなさい。私も行ってきましたよ。そんな答弁する市長がこんな法華山の一乗寺、日本の宝やないか。宝のものにやね、そういうね、宗教法人の代表がやね、そういうふうに亡くなった人がやね、なってるというようなこと、これはもうわけで変えなあかんのですよ。そういうことで、もう一度このことにおいてどうされますかお尋ねします。

 市長、あなたはこのあした行かれるらしいんで、北条駅前再開発についてはやね、市民の背を受けて、ひとつこれはもう市長の判断やから。またやね、いやいや、ちゃうんですよ市長ね。これはやっぱりトップのセールスやからね。我々何にも言いませんよ。何せ解決できるようにしてください。ということをやね、無理難題のことでも飲んだらいいんですよ。これがトップのセールスですよ。そういうことない、何も悪いことはね、いまのやつちょっと訂正しますけどやね、やはり、それはやねいろいろな法的ないろんな形してやね、よそのやつでもつけたりいろんなことできるんやったら、それ法的には解決してやっていく方がいいんちゃいますかいうことですよ。そこまで来とるいうことですよ。そういうことで、頑張ってください。

 それから、一つ後れとったが、田原住宅のことでちょっとこれ建設ねえ、吉野団地消します。これ言うてへんねんけど、田原住宅のことでやね、一軒立ち退かへんねん。これ。立ち退かへん人がおるねん。助役さん、これどうされますこれ。これちょっとまたこれは答弁私が言うと時間ないからおたくの方から答弁、どうなっているかという計画を教えてください。

 環境問題。いま環境部長、丁寧に丁寧にご説明していただきました。ひとつよい指導をしてやね、どちらも喜んでもらえるように。いまも聞くところでは鎮岩町もやね、前向きにやね、やはり担当の方、また部長もやね、しっかりされてるからここまできたと思うんですよ。ここまでね、やはりしっかりされる形にいくとは素晴らしいですよ。だからもう一押ししてやね、加西市の環境のために頑張ってください。

 そして私ね、いま一つ公害する測定ですね。どっかに部屋に、そこ部屋があるらしいやないかいな、7階に。そのやつが何かもう全然利用してないんちゃうかいうて言いよるわけ、僕は言いよるんですよ。課長はもうねえ、もう部長は知らんと思うんですよ。これ知ってる人もおると思うんですよ。私はある人から情報はもろたんですよ。遊んでるよと。公害公害て、その大気汚染にするところのやつがね、数が1回しかしてないいうことやで、ずっとせなあかんのんとちゃうの。これはちょっとまたね、予算委員会でもまたご確認させてもらいますけど、一応このやつはひとつ頑張ってくださいいうことを要望しときます。

 それから、この総務関係について。いろいろと総務部長、苦しい答弁でね、まことに申しわけない。これは、さきほどは昨年の9月12日に理事会が開かれてよく検討委員会されて、2月にされたと。きょうの朝刊もやけど、こないだの朝刊も見たらやね、4月にもう検討委員会きてやね、かちっとやっているという。

 私はね、情けなかったのはね、私は前も言うたことがあるんですけどね、前の委員会、行革ですかいね、言うてましたやろ。私も記者の方には聞いたことあるんですよ。加西市は三木や小野や西脇の一番優遇されてますよいうたのはこのことやったんやな、前聞いたん。小野はどんともうゼロにしたと。せやけど、西脇はだんだんだんだんうまい具合にね、やってこられたと。加西市はもう全然してなかったと。優遇されてます。このことやってこといまわかりました。そういうことよりね、やはりこの平成17年度やね、予算は組んでしまったんですよ。だからいろんな交渉の中でやね、私は職員組合に対してもやね、十分に働く意欲を植えつけながらやね、交渉していただかなあかんと思いますよ。

 しかしながら、やはりもうこういうふうに紙上やね、賑わってきた、このメディアがやね、どんどんどんどん毎日毎日出てくることにおいては、これはもう避けて通れないことでやね、だからもうぼちぼちとね、職員組合の交渉もやね、もう一応情報公開はできてやね、だれでもその開示ができるというとこも、ぼちぼちとあちこちでできてるらしいですよ。そういうことにおいてもやね、一遍お考えはあるかどうか組合の担当の総務部長、そういうことはお考えはありますか、お尋ねいたします。

 次に、病院関係について。病院関係についてはやね、一応私もこんなことは、もっと改修工事をするまで言うとったらね、いろんなこともテレビもできて、モニターもできてやれたと思うんやけど、しかし、いまもうそういう時代が来るんとちゃいますか。モニターできて。モニターくらい線配線してすぐしたらできるんや。そういうことをする時代が来たということですよ。そしたら、自分の肉親がやね、手術されていることが目に見えてわかるし。本当やっぱり、それがこれからの医療や思いますよ。そういうことで、患者をたくさんやね、来ていただけるように努力するべきことを期待し、そういう時代が来たないうことで私は質問しよるんで、何もきょうやあしたせえということとちゃうんですよ。そういう取り組み方もやっていかなあかん時代やなっていうことを申し述べてやね、これは一応要望といたしときます。

 次に、下水道問題について。一応市川町の水道料金においてやね、助役さん。やはりはっきりとは言われたけど、担当のところやから担当に一遍交渉させていく。やっぱりこれもね、私ね、市民のね、代表の学識経験者をね、20人ね、やっぱして加西市の市川町に対する対策協議会もつくって、水道のやっぱり、どうしたらいいかと。方向転換して、どうしたらいいかと。方向転換して、やっぱり水源地つくってやるのがいいのか、また、県水にも持っていくのか、そこらのとこ、協議会つくってやね、市の職員1人だけでそんなことできませんやないか。やっぱり、いろいろなおたくさんら、そう協議会つくられてるねやから、これこそやね、学識経験者集めてやね、交渉してやね、私はやるべきことがきたと思うんです。助役さん、60億の金払うとんですな。これ40年近い間に、本当に。またこれ、40年したら60億払う。70億ぐらい払わなんね。そういうことでいいんだろうかと。

 水源地とかつくって、ダムの水を受けてやね、そういうふうにしたら、それはもっとかからないと思うんですよ。そういうこともやね、これからの柏原市長のやね、私は努力によってできるん違うか思うんです。そういうことで、これも一応助役さんのご答弁を願っときます。

 それからもう一つ、いまも言うたように、下水道の方においては一生懸命しとるとこも課もあるんですよ。水道なんか、水道のところなんかはね、やっぱり業者来ない。あそこはあんまり業者がこない。窓口おって本当にもう、だから皆しーんとしとるけど、こっちもね、やっぱりこっちの公共事業しておられる課なんかはね、やっぱり私は真面目ですよ。だけど農業集落排水はコミプラで、ここらはね、やっぱりね、いろいろな形の中でね、やっぱり長い。職員の馴れが長い、長いと思うんです。長いからああなってまうんです。

 それと業者が、もうはいはいはいはいと言うからやね、何か知らんけど自分がやね、本当に調子高なってもて、若い子までがやね、業者に対する対応がやね、なってっきょんちゃうかと言うんです。だから、仕事の悪いことで悪い言えなくなってしまってる。

 報告も悪い、対応も悪い、そして仕事はいうたらやね、もう水道してから20年なんのにね、A、B、C、D、Eとかいうランクがありながらやね、DやEの仕事をするような業者がね、資本金も立派な大きな会社がそういう仕事するということはやね、助役さん、職員のその中の対応が悪いと思うんですよ。本当は、そんな人がもうBやAを取ってもらわなあかん業者がやね、そういうことなってっきよるのですよ。これはやはり、マンネリ化しとる証拠ですよ。そういう点ももう一度やね、そこらのとこご答弁願って、2回目の質問を終わります。



○議長(西村衛君) それでは、順次答弁を求めます。

 まず、中央幹線についての再度答弁、SL列車の対応、この2点について、市長柏原君。



◎市長(柏原正之君) 都市計画マスタープランというのは、10年20年さきの構想を含めてつくっているものでございまして、決して4車線の計画というものは消えてないということは、いままでの議論でも申し上げてるとおりでございます。だから、そのプランには仮称でございますが、加西中央幹線と載っているわけでございます。この度、私が施政方針をいたしましたのは、具体的な事業ということで、県道玉野倉谷線というふうな表現になっておりますから、誤解のないように願います。

 それから、SL列車については、これもう本当に行き違いの議論になっとるわけでございますが、はっきり申し上げまして、常時SLを走らすということは、これはもう無理だということを前から聞いておりますし、私の言ってたSLというのは、イベントとしての、ごく加古川線の電化のときの一時的なという意味で、県の方へお願いしたということでございますから、同じSLでもそういうことは全然議論が噛みあってないのはそのあたりだと思います。

 できないことはできないとはっきりと言わないといけませんから、また検討しますとかいうふうなことではいけませんので、SLを常時走らすということは、ここで申し上げますけども、実際はいまの状態では走らせないということでございます。なぜかといいますとですね、SLもいろいろあるわけでございますが、イベントに使おうとしてたのは、非常に軽量なといいますか、重量の低い軽いものをという意味でございまして、西川議員がおっしゃっている常時走らすという場合は、人を乗せて走らすというようなことでございますから、昔走っておりましたD51といいますか、Dの51とか、そういうものはもう重量が重過ぎて、いまの北条鉄道の線路では無理だということでございまして、そのあたりちょっと議論の行き違いでございますが、認識を改めていただきたいと思います。



○議長(西村衛君) 次に、教育問題についての法華山一乗寺の宗教法人の代表者名義変更等について、教育長市橋君。



◎教育長(市橋敬典君) 最初に訂正してお詫び申し上げます。工事期間12年から19年度でありますが、15年竣工と言ったやもしれません。

 また、名前につきまして、補助金申請者は宗教法人一乗寺代表役員、現在の太田實秀様でございます。ジッショウと言ったかジッシュウかちょっと誤解があってはいけませんので、太田實秀様に訂正をして、よろしくお願いします。

 ご承知のとおり、市では文化財の維持保存のために公金を支出しております。文化財の、本文化財の所有者がたまたま宗教上の組織に属しているもので、宗教上の便益、また維持のために支出しているものではございません。貴重な文化財を喪失しては、日本文化の大きな損失となるので、崩壊前に建造物を修理し、長く文化財の保存を図ろうとしておりますので、ご理解賜りたいと思います。

 さきほども申しましたが、文化財の所有者に補助を支出するものであって、宗教法人の代表役員等については、さきほどご答弁しましたように、宗教法人法に基づきますので、都道府県知事に所管のあるということでございます。

 また、加西市の法務局に行きまして、財団法人の登記について調べましたところ、現住職の太田實秀さんに登記ではなっておったということは、議員に先日お答えしたとおりでございます。ただ、県の文書課へ申請をどういう形でされているのかわかりませんので、そのあたりは不明でございます。

 以上です。



○議長(西村衛君) 次に、総務関係の互助会等の組合交渉の見解について企画総務部長吉田君。



◎企画総務部長(吉田甫君) 組合交渉の経過を公表すればどうかといったことでございますが、この交渉につきましてはお互いの信頼関係に基づいて交渉を行ってございまして、いま現在のところ公開ということについては考えてございません。

 以上です。



○議長(西村衛君) 次に、下水道問題の市川との値下げの交渉の方法、加えて下水道部の人事管理体制、田原住宅の問題3点について、助役後藤君。



◎助役(後藤健次郎君) まず、市川町の値下げの交渉ですけれども、さきほどもお答えをしましたが、管理担当というのがありますので、そこで十分対応をさせたいと思います。

 それから、水源地を探して上水を独自でやらないかというご発言でございますけれども、私も水道事業所に2年間おりまして、一度そういったこともやってみてはどうかということで、いろいろと調査をしましたが、なかなか採算に乗るようなことができないというようなことでございました。それ以降、浄水器等々が安くなったり、あるいは井戸を掘ればたくさんの水がでるというところがあれば、それもまんざら可能ではないということは言いきれませんので、そのあたりはやっていけるのかどうか、よく担当の方で整理をさせます。

 それから、田原住宅の件につきましては、これは先日弁護士に相談をいたしました。そうしますと、退去に値するものがないということで、退去はさせれないというお答えでございましたので、報告をさせていただきます。

 以上です。



○議長(西村衛君) 以上が答弁でした。

 はい、西川君。



◆15番(西川正一君) 市長ね、私はSL列車がきょうやきのうに質問したんちゃう。私は10年前からしとるんですよ。私はちゃんと調査してもうたんですよ。粟生の駅の70メートルのとこだけ、加古川線と乗り込めたら、そういう線路つないだら、それに1億かかるいうとるんですよ。橋とかそんなん調べとる。私はそうして12ヵ月すべてやれ言うとん違いますよ。やってもやるも、ただ向こうに半年間止まっとるやつを貸してもうてやね、お互いがリースでやったらどうですか言うとるんです。

 私はイベントのことなんか何も言うてない。私はいま言うたように、行き違いの線に対して、いまおたくら一生懸命協議会つくってやりましょか言うからやね、ちょっと待ってないうわけや。おたく前、私が質問したやつも10年前からこのSL列車の議事録見てくださいよ。

 総務部長、あなたはそんなことも見てないのか。こんないまの市長やったら私と意見が食い違うて、市長が私に合わしたら、そうかそんないいことがあるんやと一遍考えてみてやね、それから行き違いが4億5,000万かかるんやったら、とりあえずそういうお客さんをようけ乗せてやね、利益を上げて赤字対象なるのを償却していけるようにやっていくかいうて考えてみてやね、対応して一遍検討してみましょうと言うのが当たり前でしょ。そんなん行き違いやていうときますけど、これは全然私はD51なんか走らせ言うとらへんがな。D51でもいろいろあるんですよ、種類が。そんなようなことなんかもう、そんなもんもうとおにも、藤岡市長ともう十分に10年も前からやっとるんですよ。

 そういう市長ね、もうちょっと加西市のまちのこと考えてくださいよ。そんな行き違いにね、県会議員が何を思ったか知らんけど、今年の正月であっちやこっちで行き違いや行き違いや言うとるんですよ。こういうのは市長、あなたこんなこと県会議員が市長がどうかこう行き違い行き違い言うとって、早今日やね、自民党のうちのここの有力な岸本議員がやね、だっと質問したらそれに乗って協議会つくってやりましょかいうて、私が質問したらやね、お客さんを呼んで収益をあげるやね、計画のやつをやね、どんとまともに私にぶつかってやね、だめやいうのはどういうことやね。

 そんなん検討してどっちか考えてどっちかさきにやったらどうですか言いよるねん。行き違いをさきにやるのか。そんな5億もつけてやるよりも、やったはお客さんこなどないすんの。私はお客さんくること抜いては2億か3億使うてやったったらいい。やれますよ言うとるんですよ。そしたら1億5,000万とか、1億ほどの持ち出しでいいんですよ。そりゃSL走らしたら皆喜びまっせ、ここらの人は。イベントの話はもう済んでもとるんですよ。市長。これだけがかかってもたけど、だれもほか言われへんけどやね。

 私は、予算委員会でもね、いままでのやつは私は、とりあえず市長ね、僕の言うことわかってくださいよ。検討して対応して、そうですか、西川さんいいこと言いよってでんなと言うてもらわな、きのうきょう降って湧いた行き違いがやね、もう協議会つくって検討して頑張りましょいうたら、どこにお客さんが来るやね、そうあれあるんですか。いや、ほんまよ。

 まあそういう計画もお客さんの乗るようなあれがありませんやろ。そんな法華山行きだしたから、お客さん乗りますか。乗る人は同じことやと思いますよ。それもうSL列車やったら、近畿一円全国から寄ってくるいうんですよ。これは、一遍市民にアンケート取ってくださいよ、私の勝ちですよこれは。ということで置いときましょう。そういうことで、とりあえずね。

 それと、いまの総務問題で、総務部長からいろいろなあれあったと思う。私もね、やはりこれはやね、いまがっと突っ込まれんとこ、いまの井上議員と一緒ですわ。もう突っ込まれへんのですよ。やはり職員の厚生施設も大事やし、退職される方も大事やし、私はやね、たくさんのお金持って退職してもらわなあかんのですよ。これはあかんのやから。そらそやね。皆さん掛け金掛けて、目標あって、もう一月したらもう350万入るやつがね、いまもえらいこっちゃ。それはお前そら入らな困るから私もやね、そこんとこはいいんですよ。要は今後検討委員会つくってね。これもやね、助役さん。検討委員会つくってやね、やるというてこれ、ほかの県も言うとるっちゅうことでやね、神戸市やそこらもちゃんとゼロにしとってねや。

 そこらのとこや、相生も赤穂もしとってやねんから、それはもうどこもね、これは笑い事と違いますよ。厳しい試練をのって、何とか続いて市政を頑張ってもらわなあかんと私は思とる。そこで私はあえて、私はこういう質問しとんですから、そこんとこ誤解のないように。

 それと、もう一つ最後にことし退職されます上から本玉部長、それから深田部長、それから吉田部長、また安富部長、それから山田消防長、それから高見局長、本当に長い間ご苦労さんでした。私もやね、いや本当に、これが本会議では最後に皆さんなりますけどやね、私も18年間いろいろと陰に陽に教えていただき、またここの議員さんも最後に言える時間、私だけが言えるんですからね、これ一応いろいろとお世話になりまして、またありがとうございましたということで。それはそうよ、最後に言うとかな。



○議長(西村衛君) 答弁はよろしいですね。



◆15番(西川正一君) 答弁は、もうよろしいですわ。



○議長(西村衛君) 以上で、通告によります発言が全部終わりました。

 これをもって、一般質問を終結さしていただきます。

 これで、本日予定をいたしておりました日程が全部終わりました。



△休会・散会



○議長(西村衛君) ここでお諮りをいたします。

 明11日から23日までは、委員会審議のため本議会を休会いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西村衛君) 異議なしと認めます。

 よって、そのように決定をいたしました。

 次の本会議は、3月24日午前10時より開会をして、委員長報告並びに採決を行います。

 本日は、これにて散会といたします。なお、予算委員会の方は、明11日10時より会議を開きますので、ご参集をお願いしときます。

 以上です。ご苦労さんでした。

     午後6時55分 散会