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兵庫県 加西市

平成26年  9月 定例会(第253回) 09月11日−03号




平成26年  9月 定例会(第253回) − 09月11日−03号









平成26年  9月 定例会(第253回)



       第253回(定例)加西市議会会議録(第3日)

                      平成26年9月11日(木)

                      午前9時開議

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          ▲議事日程

第1 一般質問

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          ▲本日の会議に付した事件

一般質問

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          ▲会議に出席した議員(15名)

  1番      松尾幸宏        2番      植田通孝

  3番      深田真史        4番      中右憲利

  5番      長田謙一        6番      衣笠利則

  7番      高橋佐代子       8番      別府 直

  9番      黒田秀一       10番      井上芳弘

 11番      森元清蔵       12番      三宅利弘

 13番      織部 徹       14番      森田博美

 15番      土本昌幸

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          ▲会議に出席しなかった議員

 なし

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          ▲議事に関係した者の職氏名

 事務局長      三船敏博   局長補佐      後藤光彦

 書記        大西真理子

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          ▲説明のため出席した者の職氏名

 市長        西村和平   副市長       大豊康臣

 教育長       松本直行   理事        一幡孝明

 ふるさと創造部長  小川輝夫   市参事       柴田健一

 財務部長      森井弘一   総務部長      高橋晴彦

 健康福祉部長    前田政則   地域振興部長    森井和喜

 都市整備部長    木下義視   市参事       大古瀬 隆

 生活環境部長    井上利八   会計管理者兼検査官 能瀬裕光

 教育次長      後藤倫明   選挙監査公平委員会事務局長

                            中川和明

 農業委員会事務局長 亀田哲馬   病院事務局長    藤本隆文



△開議



○議長(森元清蔵君) 皆さん、おはようございます。本日は、開会時間を1時間繰り上げまして、ただいまから会議を開きます。本日予定しております議事は、議員各位のお手元に配付をいたしております、日程表のとおりであります。

 それでは、直ちに日程に入ります。



△一般質問



○議長(森元清蔵君) 日程第1、昨日に引き続いて、市政全般にわたっての一般質問を行います。それでは、3番深田真史君どうぞ。



◆3番(深田真史君) おはようございます。深田です。最初から、一問一答でお尋ねをいたします。4項目にわたって、お尋ねをいたします。

 まず、1項目めは地域包括ケアシステムについてです。団塊の世代が75歳以上になる2025年、平成37年以降に国民の医療介護の需要が、さらに増大することが見込まれており、厚生労働省では高齢者の尊厳の保持、自立生活の支援の目的のもと、可能な限り住みなれた地域で自分らしい暮らしを、人生の最後まで続けることができるよう、住まい、医療、介護、予防、生活支援が、一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を推進しています。ただ、このシステムは、地域の特性に応じてつくることが必要とされております。

 3月議会で、市長の施政方針では、地域包括ケアの充実に言及をされました。ここでお聞きしたいんですけども、加西市が目指す地域包括ケアというのはどういうものなのか、改めてお聞かせください。



○議長(森元清蔵君) 答弁を求めます。健康福祉部長前田君。



◎健康福祉部長(前田政則君) 地域包括ケアの概念につきましては、先ほど議員が述べられたとおりでございます。

 今回の介護保険法の改正によりまして、これまでの要支援の方々に対する予防給付のうち、訪問介護及び通所介護が切り離され、新しい総合事業によるサービス、すなわち介護予防生活支援サービス事業として、全ての市町村で平成29年度までに移行するよう、義務づけられました。これは、地域包括ケアシステムの一翼を担うため、生活支援及び介護予防について、これまでの介護サービス事業所による専門的なサービスだけでなく、老人クラブ、自治会、ボランティア、NPOなどの多様な担い手による地域の実情に応じた、独自のサービスを提供できるよう、制度を改正するものでございます。

 加西市としては、まだまだ残っている地域的なつながりをもう一度見直し、強化することにより、介護予防、生活支援サービス事業の担い手として、機能していただけないかと考えるところでございます。地域包括ケアシステムを確立するためには、介護、医療、生活支援、介護予防の連携を強化することに加えまして、いかに生活支援、介護予防の担い手を発掘、育成するかが重要であると考えております。

 また、この担い手については、ふるさと創造会議などの地域の力をお借りすることができるかどうかといったところも、模索しているところでございます。



○議長(森元清蔵君) 深田さん。



◆3番(深田真史君) このシステムを構築する上で、不十分と言えるところというのは、どこにあるでしょうか。第5期、今の介護事業計画、それから高齢者福祉計画の中にも、地域包括ケアシステムという言葉は出てきておるんですけども、このシステムを構築する上で、加西市として今こういうところが不十分だから、その部分を充実させたものにしていくというところで、今計画策定の段階に来ていると思うんですけど、その点についてお聞かせいただければと思います。



○議長(森元清蔵君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(前田政則君) 現在、第6期の計画を策定中ということで、策定に取りかかった段階で、まだ内容は固まっているということではございません。

 厚生労働省の調査によりますと、多くのケアマネージャーが医師との連携がとりづらいと答えていますが、加西市では以前より医療機関と、ケアマネージャーの連携シートなどを作成し、両者の連携を図っているところでございます。ただ、重度障がいや医療ケアが必要な疾患を有した状態で、在宅生活を送る高齢者は増加しており、そのためには病院と診療所、さらには介護の連携は不可欠であり、重層的な連携が図れるシステムのさらなる強化が必要になると思われます。

 また、新たな介護予防、生活支援サービス事業の担い手として、地域の力お借りしたいところですが、地域格差があると考えられ、市内全ての地区で同様のサービスが、期待できるとは限らないところに問題があろうかと思います。加えて、サービスの担い手に地域の任意団体などを据えるには、ボランティア的な業務には向きますが、継続的かつ義務を伴うようなサービスは、ハードルが高いという考え方もあり、その仕組みづくりに多大なる理解と協力、そして労力が必要になると考えております。



○議長(森元清蔵君) 深田さん。



◆3番(深田真史君) 地域包括ケアで、重要なのは多職種による連携、つまりいろんな専門職の方による連携といわれております。先ほど話にも少しふれたと思うんですけども、特にケアマネージャー、介護事業者、作業療法士、医学療法士、言語聴覚士、臨床心理士、それから医師、歯科医師、薬剤師、看護師、保健師、栄養管理士、それから市職員、地域包括支援センター職員、場合によってはほかにもいろんな職種の方に、加わっていただくということもあろうかと思いますが、こういった人たちの連携によって成り立つもの、特にそのソフト面という部分においては、こういうところだと思います。

 ケアプランの作成においても、多職種間でサービス利用者や、家族の意向を共有することを初めとしまして、こういう多職種間による研修であったり、スキルアップそれからほかの専門職に対する理解、相互のチェック、こうしたことがうまく機能することによって、切れ目のないシームレスな医療介護を提供することができるというものなんですけども、この点についてはどのようにお考えなのか、お聞かせください。



○議長(森元清蔵君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(前田政則君) まさに議員ご指摘のとおりだと思います。やはり、医師、看護師、社会福祉士、ケアマネージャー等、多職種による連携なくしては、有効な地域包括ケアシステムは成り立たないと考えております。その中で、やはりキーポイントとなりますのは、やはり地域ケア会議だというふうにとらえております。既に取り組んでおりますこの地域ケア会議を充実させて、多職種によるケース検討、意見交換を行い、関係を密にすることが重要となります。

 また、職種を横断した研修会なども必要であると考えます。そのコーディネート役としての地域包括支援センターの役割は、ますます重要になってくると思います。そのためにも、地域包括支援センターの強化も必要になってくるというふうに思っております。



○議長(森元清蔵君) 深田さん。



◆3番(深田真史君) 多職種が地域包括ケアのキーワードであるということは言われておりますけども、今第6期の計画策定中ということで、こういった部分を中心として、平成27年度からの計画の実施に向けて、努力していただきたいと思います。

 4点目ですけども、住みなれた地域で自分らしい暮らしというのが、この地域包括ケアの概念としてあります。ただ、一方で超高齢社会、人口減少社会へとこの日本全体が向かう中で、政府でも地方都市においては、コンパクトシティ、スマートシティを実現、拡大させて、公共交通の充実や高齢者などが安心して暮らせる住宅などの整備を行うということも言われております。コンパクトシティ、スマートシティというのは、歩ける範囲で生活に必要な機能を維持できるまちということなんですけども、今の加西市はこのことについて、どういうふうに考えるでしょうか。



○議長(森元清蔵君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(前田政則君) 支援が必要な方が分散して居住され、その方々を支えていくためには、多くの費用がかかると思われます。そのために、コンパクトシティの概念を取り入れまして、医療、交通機関、商店などが整備され、利便性の高い市の中心部に、例えば介護サービス付高齢者住宅を建設し、高齢者の暮らしをサポートする方法もあるというふうに思います。

 ただ、過去のアンケートでは多くの高齢者は、住みなれた地域で、できる限り自宅で自分らしく生活したいと考えておられます。引き続き、高齢者の声に耳を傾けながら、地域包括ケアシステムの理念や、高齢者自身の気持ちを尊重しながら、費用対効果のほうも考慮の上、その時代時代に合った高齢者施策を検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(森元清蔵君) 深田さん。



◆3番(深田真史君) 意見として申し述べたいんですけども、特にこれまでもスマートウェルネスシティということを、市長も市政方針で言及されたことがありますが、このスマートウェルネスシティというのは、安心、健康、省エネ、バリアフリーに配慮して、歩いて暮らせるまちづくりということですね。そして、高齢者向け住宅や、生活拠点の集約化というところに結びつくあり方、まちづくりの考え方なんですけども、住まいという部分は当然この地域包括ケアの中で、重要な部分だと思います。その暮らし方も多様化する、あるいは先ほど言われたように、住みなれた地域で住むということは大事だけれども、一方で人口減少になって、まちは縮小する方向に進んでいくわけですね。これ国全体でもそういう流れですね。だから、そういうところも考えながら、計画の策定それから地域包括ケアの充実を目指していただきたいというのが、要望です。これは、もう時代に沿って現実を見て、計画を立てていくべきと考えます。よろしくお願いいたします。

 それから、2項目めについてです。加西市国民健康保険の給付費適正化について、お聞きをします。ことし3月議会においても、国保税の引き上げについて議論がありました。その給付費の適正化というのは、加西市だけでなく、どこの自治体も大変苦労しているところがあると思いますし、一つの解決策があって、医療費の適正化に努められるものではないということは、十分理解した上でお尋ねをいたします。

 1点目ですけども、レセプトデータ、つまり診療報酬明細書についてなんですけども、加西市におけるレセプトの活用状況についてお尋ねをします。



○議長(森元清蔵君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(前田政則君) 毎月、兵庫県国保連合会から送られてきますレセプトには、被保険者が受けた診療内容や、診療報酬が記載されております。レセプトは、国民健康保険係の点検員が内容をチェックし、誤りがあれば国保連合会を通じて、医療機関に返戻し、過誤調整を行います。

 また、被保険者が交通事故で国保を使ったと思われる場合には、事故の相手方に給付費の返還を求めております。

 そのほかの活用方法としましては、被保険者に医療費のコスト意識を持ってもらうために、受診者名、医療機関名、医療費などが記載された医療費通知を、2カ月ごとに送付しております。

 また、昨年度からはジェネリック医薬品の利用差額通知を、半年ごとに送付しております。それから、レセプトの活用ということではないんですが、平成25年度からは、1件当たりの医療が高い腎不全を予防することで、医療費削減の効果が期待されることから、まちぐるみ健診で特定基本健診受診者全員に、腎機能検査のEGFRを実施しております。検査の結果、このEGFR値の低い方には、保健師が訪問指導を行い、慢性腎臓病の発症や重症化予防に努めているところでございます。



○議長(森元清蔵君) 深田さん。



◆3番(深田真史君) 政府でも、レセプトや健診データ、いわゆるビックデータと呼ばれるものですが、こうしたデータを活用して、健康保険の給付費適正化への議論が始まっております。先ほど紹介していただきましたけども、こうしたレセプトの活用次第では、糖尿病成人症の重症化予防、重複受診、頻回受診の指導、併用禁忌・回避医薬品の情報提供、重複服薬の指導、受診勧奨、ジェネリック医薬品の使用促進というところに活用できるというものなんですけども、今後国の動向もあり、このレセプトの活用による医療費の適正化というところで、先ほど述べられたことも踏まえまして、どのようにお考えなのかお尋ねをします。



○議長(森元清蔵君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(前田政則君) 本年10月から、これまでは別々に管理されておりましたレセプトデータや、特定健診データなどを連携させた国保データベースシステムが稼働する予定で、このシステムは国保連合会が健診、保健指導、医療、介護の各種データを利活用して、医療費分析や個人の健康に関するデータを作成するものでございます。

 このシステムを活用することにより、地域の健康状態の特徴を把握し、生活習慣病の予防、重症化予防などの優先すべき課題を明確化できるほか、適正受診が望まれる方や、優先的に保健指導の対象とすべき方を判断し、糖尿病性腎症の重症化予防など、個人に対する効率的、効果的な保健事業を実施することができます。例えば、健診で悪い数値があるにもかかわらず、レセプトが送られてこないということであれば、未受診の状態が続き、悪化してからの受診につながる恐れもあり、早めに医療機関にかかるよう働きかけることが可能になります。

 また、放置すれば人工透析に移りかねない被保険者を発見して、個別に相談、指導することにより、人工透析への移行を未然に防止するということも期待できます。今後、この画期的な国保データシステムを最大限に利用して、保健事業をより効果的なものとし、結果として医療費の抑制につなげていきたいと考えております。



○議長(森元清蔵君) 深田さん。



◆3番(深田真史君) 先ほど答弁をいただきましたけども、こういうデータを活用しつつ、この市民の健康づくり、これを進めていくと同時に、医療費の適正化ということを進めていくのに非常に有効であるということはわかりましたし、引き続きそうした取り組みを進めていただきたいと思います。

 それから2点目ですけども、調剤費についてお尋ねをします。先ほども答弁ありましたとおりで、ジェネリック医薬品に切りかえを促進するということで、調剤費の適正化につながるということでありました。以前、委員会の資料でもお示しいただいたんですけども、調剤費がそのときの資料では、およそ6億1,900万円にものぼると、そのうち8割の4億9,000万円が60歳以上、74歳までとなっております。答弁にもありましたとおり、昨年度から500円の差額のある方に対して、年2回の通知を始めたということです。

 受診者からすれば、負担の軽減ということにもつながりますし、当然このジェネリック医薬品への切りかえ促進というところでは、医師会や薬剤師会の理解も必要と思います。それから、被保険者のジェネリック医薬品への理解というものが、そのときのお話ではなかなか理解が進んでいないのかもと、効果がまだ見えていないということも言われておりましたけども、そういう面では、ジェネリック医薬品てどういう物かというところが、まだまだ普及、理解ですね、そういったものが啓発されていないというところもあるので、こういった面は同時に進めていく必要があろうかと思います。

 まだまだ、この取り組みを始めて間もないということで、時間がかかるものですけども、これ切りかえがどんどん進んでいけば、当然医療費の適正化にもつながるし、みんなが切りかえできるというものではないようですけども、この点調剤費の適正化について、再度お尋ねをいたします。



○議長(森元清蔵君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(前田政則君) ジェネリック医薬品は、もう既に有効性や安全性について、先発医薬品で確認されていることから、開発期間やコストを大幅に抑えられ、薬の値段も先発医薬品と比べて、3割から5割程度安くすることができると言われております。特に、慢性的な病気によって、薬を長期間服用する場合などは、ジェネリック医薬品の使用で、薬代の大幅な削減につながります。

 平成25年度の加西市国保の医療費総額42億5,700万円のうち、調剤費はただいまの8億5,000万円ということで、医療費の2割を占めております。

 先ほど申し上げましたように、この医療費を抑制するためにはということで、25年度からジェネリックに切りかえた場合のその削減効果の見込まれる被保険者に対して、その差額の通知を年2回送付しております。

 以上でございます。



○議長(森元清蔵君) 深田さん。



◆3番(深田真史君) 先進の自治体では、そのジェネリックの切りかえ通知を、年に4回行っているというところがあります。それで、すぐには効果は出ないと、何年も続けることによって、少しずつ効果を上げてきて、切りかえ率は上がるというところが出てきているそうです。ですから、こういう事例も参考にしていただいて、なおかつそのジェネリック医薬品に対する、被保険者の理解というのが進んでないということもありましたけども、やはりその薬のことを聞いて、きちんとわかる窓口を設置するということも、そういう先進の自治体ではやっているということでありました。

 こういうところを含めて、行政側からもちろん国保のこうした医療費適正化に向けての努力というところで、情報発信されるのはわかるんですけども、一方できちんと理解を進めていく、あるいは継続して地道に事業を進めていくということも大事だと思いますので、この点よろしくお願い申し上げます。

 3項目めですけども、債権管理に移ります。平成25年度の加西市の決算にもありましたとおり、市税、これは個人市民税、法人市民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税、そして国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者保険料の不納欠損処分額というのは、合計で1,718件、およそ9,500万円にも上ります。この処分額というのは、この5年間の処分額を見ましても、最多の額となっております。

 そこでお尋ねしたいんですけども、この不納欠損処分というのは、法令に沿って行われたものでありますが、これだけ多額になっているというのは事実でありまして、財務部としてはどのように考えておられるでしょうか。



○議長(森元清蔵君) 財務部長森井君。



◎財務部長(森井弘一君) 議員のご指摘のように、この25年度決算におきまして、今言われたような数字で不納欠損処分をしております。その中身でございますけども、最初に不納欠損処分という少し説明を申し上げたいと思います。

 この不納欠損処分と申しますのは、既に調定された歳入が徴収できなくなったことを表示する、決算上の処分を言いまして、収入未済額から将来にわたって納付される見込みのない債権額を除去するということの、記帳計算上の処理でございまして、加西市の財務規則第45条に沿って対応をしております。

 決算資料で詳細にお示しをいたしておりますけども、その中で大数を占めます市税について申し上げますと、25年度決算におきましては、不納欠損額は延べ1,013件、金額で5,783万9,319円、前年度の24年度におきましては555件、1,678万4,438円でございまして、差し引き、件数で458件の増加、金額で4,105万4,881円の増加と確かになってございます。

 この不納欠損額の前提としまして、地方税法第15条の7及び第18条に基づいて、納付義務の消滅ということをやっておりますけども、これには法人の倒産、解散、生活保護などの生活困窮者、また所在不明者について、滞納処分の執行停止後3年を経過したことによるもの、あるいは即時消滅によるもの、あるいは消滅時効によるものなどがありますが、25年度の不納欠損額は前年度に比べまして、このように大きく増加をしております。

 その主な要因でございますけども、調査の結果差し押さえの財産なしとして、平成22年度、3年前でございますけども−−に執行停止をかけたものが3年を経過し、不納欠損処理をしたことによるもの。過去に経営破たんをし、大口の滞納案件でございました、法人の法的処理がなされて、即時欠損処理をしたこと、また県の今現在債権回収チームの指導を得ておりますけども、それの指導によりまして、差し押さえ可能な財産調査をより詳細にやりまして、また適切な時効管理によりまして、地方税法第18条による消滅時効に伴うものが、増加したことによるものでございます。

 以上でございます。



○議長(森元清蔵君) 深田さん。



◆3番(深田真史君) 法にのっとって処分されたというのは、十分理解します。ただ、こうしたことっていうのは、納税者から不公平感を抱かせたり、納付意欲にもかかわってくるものでありますので、いつも監査意見書等では、厳正に対処されたりということがあるんですけども。

 そこでですが、2点目、これだけの不納欠損処分をしても、なお市税、国保税、介護保険料、後期高齢者保険料だけでも8億円以上もの滞納を加西市は抱えているという状況です。一般論でしかいつも議論できないので、もう少し踏み込んでお聞きしますけども、この滞納状況について、滞納額別の人数であったり、高額滞納額というものがわかるのであれば、お答えできる範囲でお願いしたいと思います。



○議長(森元清蔵君) 財務部長。



◎財務部長(森井弘一君) 今言われましたように、滞納額でございますけども、繰越額ということで、市税でこれ各税目ございますけども、合計3億7,165万3,877円、国保税で4億4,168万7,244円となっております。

 このうち、市税の滞納者総数としましては、2,149人が該当をしております。その中で、この内訳ということでございましたけども、傾向的にご説明を申し上げますと、そのうち10万円未満のものが約7割弱を占めておりまして、そのようなものへの対応が、この案件的には大部分を占めております。一方、大口と申しますか、100万以上の高額者につきましては、件数的には3.5%ということで、件数的には非常に少ないという状況でございます。国保も同じような傾向でございます。



○議長(森元清蔵君) 深田さん。



◆3番(深田真史君) 3点目ですけども、今後の対応なんですけども、以前国保税の引き上げの議論の際に、滞納額についてのやりとりがありました。そこで財務部長は、これまで以上に厳正に対処すると発言されていたんですけども、果たしてそのように対処する方法ができるんでしょうか。徴収に関しましても、目標額を定めるというところ、自治体もあるようです。そういうことも考えられますし、先ほど答弁ありましたけども、10万円未満が7割というところで、少額の滞納案件がふえているということに対して、根気強く当たられる徴収職員も、抱える案件がふえてくるということにもなります。このような状況を踏まえて、今後の対応についてどうされるのか、再度お尋ねをします。



○議長(森元清蔵君) 財務部長。



◎財務部長(森井弘一君) 以前に、別の議員からのご指摘も踏まえて、これまで以上に厳正に対処ということで、これは心がけも含めて対応をいたしたいということで、申し上げております。

 ただ、実際問題としましては、一般的に言われておるのは、滞納整理に王道はないということを言われておるわけでございますけども、議員の言われる徴収目標額につきましては、市としましては、例えば何億円というような数字で示しておりませんけども、内部的に各個人の担当区域も含めて持っておりますので、業務の目標管理の中で案件とか、それから処分の案件とか処分目標案件ですね、滞納処分の。それから、収納率とかいうようなことで、個別に設定をして滞納管理をいたしております。内部的には、それぞれの税だけではなくて、公租公課の担当課の中で、予算編成時点での来年度の目標額、あるいは予算が決定しまして、それぞれの月ごとの収納状況を見ながら、全体状況を把握して、個別の対応をとっておるということで理解をしております。また、年度末に近づきますと、決算見込みというものができますので、税あるいはそのほかの手数料等につきましても、より徴収率を上げるということで、それぞれ努力をしている状況でございます。

 どのような対応方針でいくかということでございますけども、件数とかあるいは金額的には非常に大きなボリュームの金額になってきておりますけども、これにつきまして収納あるいは滞納案件の増加に対応して、人員も含めた対応ということも検討課題にはなってきております。ただ、税をとりますと、滞納者の人数そのものは、どんどん右上がりということではなくて、税目によりましては横ばい、ないし若干減少という傾向もございます。これは、景気動向にもよって年々推移も違ってきておることもございます。

 一方、人員体制につきましては、市全体の人件費の削減という命題もございますので、なかなか理想的な人員体制、増員ということには難しい課題があるのかなというふうに思っております。

 税の滞納ということにつきましては、その対象人数だけでとらえられるのではなくて、量だけでなく、その質、中身ですね、これも大きな人によっては差がございます。個別事情をいかに把握をして整理をして、場合によって相手の立場に立って、人生相談等にもかかわるようなことも含めて、やっておるわけでございます。このように非常に負担の大きい業務ではございますけども、現実のさまざまな状況の中で、担当職員は鋭意努力をしてくれております。

 滞納者に対する受け身で対応するのではなくて、日々の経験を糧にスキルアップをして、毅然とした対応も場合によっては行うということでやっておるわけでございますけども、いかに現年度分の収納をふやしていくかと、過年度すなわち累積滞納にならないということで、基本的な立場でやっておりまして、滞納者が折衝によりまして、自主納付に移行したときが、一番職員にとっては喜びを感じるということでございます。

 今言われましたように、滞納額、人数、若干推移は違いますけども、非常に大きな大多数の方はまじめに払っておられるということで、その健全な納付意識に悪影響を及ぼさないように、その滞納整理業務の目的を忘れないように、それぞれの滞納者の背景には、諸事情があるとは言いながら、地方税法にのっとって、滞納者を少しでも圧縮をしていきたいというふうに思っておりますので、今後とも努力をしていきたいと思っております。



○議長(森元清蔵君) 市長、登壇の上どうぞ。



◎市長(西村和平君) =登壇= すみません。答弁を求められておらないんですが、あえて私のほうから少し補足をしたいなと思っております。

 まず、税の負担あるいは徴収につきましては、本当に公平性が何よりも大事なものでありまして、そういうことに対して疑念を抱かれるような状況をつくってはいけないということを大前提にして、全ての徴収に関する業務、課税に関する業務を行っておるところでございます。

 その上で、今回非常に大きな不納欠損を出しておるというところが、議員疑問に感じられて、ご質問をされておるというふうに思っております。その部分について、少しお答えしたいなと思っております。

 私、就任しましてから、不納欠損あるいは執行停止に対して、それまでのあり方でありますが、それまでのあり方はやはり前年度に対して、余り大きな変化を起こさないということを、担当のほうがやはり配慮しながら事務を行っていたところが少しあったと。私も役所生活の中で、かなりの部分もう徴収に当たっておりましたが、それは幹部職員がやはりこういう場で、やはり質問の対象になるということを前提に、そういう業務を行っていたところが、私は感じておりましたので、そういうことのないように、要は先ほど議員がおっしゃられたように、法律上行うべき手続はしっかり踏んでいくということが、必要であるということで、執行停止については、そういう執行停止に当たる理由がある場合は、しっかり対応してくれということを言っております。

 それから、そういうふうに今事務執行を行っていただいておるところでありまして、その初年度の部分が今反映してきておるというふうにご理解いただきたいなというふうに思っておりまして、まず課税でありますね。課税について、やはり担税力というところもしっかり把握しながら、数字に基づいて課税はされるんですが、それ以後やはり減免も含めて、しっかり市民の皆さんの実情に寄り添った、そういう課税、調定の部分でありますが、しっかりやるということが非常に大事でありまして、そのときにやはり福祉も含めて、いろんな全般的な役所は業務を担っておりますので、そういう大きな見方で、入り口のところをしっかりまず対応する。何でも数字が出ておれば、課税して調定を上げておったらいいんだというところは、まず直さなければいけないし、出口のとこも例えば倒産してもう会社がないのに、何ぼ請求してもだめなものを、いつまでも請求し続けることは必要がないことでありますので、そこをしっかりやってくれということで、今やっております。

 そして、こういう質問は議会のほうから常に出てくるわけでありますが、私、就任してすぐにご提案申し上げたと思うんですが、監査委員さん、代表監査は違いますが、議会選出の監査委員さん出ておられます。我々、欠損調書がありますので、少し踏み込んで監査をしていただいて、その一つ一つの個別の調書を見ていただいたら、これは無理だなということはご理解いただけると私は十分に思っております。そういう意味で、少し踏み込んだ監査もしていただければ、うれしいなというふうに思っておるところであります。

 以上です。



○議長(森元清蔵君) 深田さん。



◆3番(深田真史君) その監査というのは、要するに監査委員が行う監査の部分でっていうことですか。いうことですね。だから、その債権管理という概念において、やはり議会で説明できる部分という部分が出てきている情報というのは、やはり限られているというところはあると思います。だから、先進の債権管理に関しての自治体においては、やはり先ほど財務部長は、個人としてはその徴収の目標額は持っているけども、それを明らかにすることはできないというような話もありましたが、それをちゃんと議会に対しても目標額を設定してお示しをされる、あるいはその滞納の案件の件数について、金額ごとの金額もお示しになられる、件数もお示しになられている、あるいは今後の対応についてもどうされるかということをきちんと明記されている、そういったものを議会に対してもこういう決算とかのときに、お示しをされているところもあります。

 だから、先ほど言われたように、取れるところからは取る、それから取れないところからはもうそれはあきらめる、整理するというのは、債権管理の基本だと思いますが、そういったところを踏まえても、やはり資料を見てわからないという部分あると思いますし、市民からすればやはりこれだけの多額の不納欠損処分、あるいは滞納というのは、やはり一般的に見てどうなんだというところはあると思いますから、それをきちんと説明できるような体制に、債権の取り扱いについても進めていただきたい。それで、当然現場におられる職員の方のスキルアップであるとかにも、引き続き努めていただきたいという思いで発言をしておりますので、この点ご理解をお願いいたします。

 4項目めですけども、補助金制度についてお聞きをします。かねてから、補助金制度については、いろいろと意見を申し上げてきました。具体的な点からですけども、賃貸共同住宅等建設促進補助金についてですけども、この9月から補助制度を改正して、単身者用のアパート、マンションであれば、固定資産税、都市計画税の相当額を建設後10年間、加西市は補助するということに改正されたということなんですが、そこで、人口増対策本部長である副市長にお尋ねをしますけども、なぜ今回の改正に当たりまして、単身者用なのかお尋ねをしたいと思います。



○議長(森元清蔵君) 副市長大豊君。



◎副市長(大豊康臣君) 制度改正に至った経緯を、ちょっとご説明をさせていただきます。今年度に市内工業団地約50社の訪問をいたしまして、そのアンケート結果によるものでございますが、企業側からは加西市内に単身者用アパートがない、転勤等で住宅を探しても市内にはなく、市外に住んでしまっているという意見がたくさんございました。それを受けて、市内の不動産業者の意見も聞こうということで、聞き取り調査をしましたところ、同じような単身者用が少ないと、ないというような答えを得ました。この賃貸共同住宅等建設促進補助制度につきましては、平成25年度からスタートしたわけでございますが、実質は今年度から補助をするという運びになっております。昨年に建設されたもの、確認申請が上がってきたものを見ますと、全て家族用というようなものでございました。そういった実態もあり、今回の単身者用に特化した制度を、新たに加えるという形でしようという経緯でございます。



○議長(森元清蔵君) 深田さん。



◆3番(深田真史君) 続いてなんですが、この補助する期間が10年ということなんですが、通常補助金の期限でいうと、3から5年というふうに言われますが、いきなりもう10年とされる、その理由は何でしょうか。



○議長(森元清蔵君) 副市長。



◎副市長(大豊康臣君) 先ほどの聞き取り調査の中でも、どういった期間とかいうのも議論はあったんですけども、賃貸住宅を建設するに当たりましては、もちろん家賃収入を見込むわけでございますが、住民の異動とか入れかわりもたくさんありまして、施主にとっては、その点がリスクになるということでございます。結果、安定性や継続性を求め、比較的長期の賃貸が見込める、そして入れかわりが少ない家族用というアパートが、建設されるという選択が多くなって、結果、家族用が多くなっていると。そこで、単身者用ということに特化する手段として、施主のリスクを少しでも軽減するという意味で、単身者用の建設促進につながる制度として、10年間というふうにさしていただきました。この制度適用は28年1月までの適用で、それから10年間の補助という形になっております。



○議長(森元清蔵君) 深田さん。



◆3番(深田真史君) 6月議会でも、人口増施策に関するところで、補助制度についてお尋ねをしましたけども、もともとの5年間の補助制度、賃貸共同住宅等の建設補助金5年間ということでしたけども、その効果というものが、5年のものであっても十分に効果が検証できていない、評価がきちんとできていないのに、そんな中で10年に改正する必要が本当にあるでしょうか。それは、5年のものがきちんと効果が検証されて、分析されて、それでその後の補助金の制度を考えるというところに至るのが、通常だと思うんですけども、そんなに焦ってまで10年にする必要があるんですか。いかがお考えですか。



○議長(森元清蔵君) 副市長。



◎副市長(大豊康臣君) 効果があったかないかというのは、制度が始まってまだ1年で、補助はことしからということで、まだまだ検証に至るまでのデータはないというふうに思っておりますが、ただ、賃貸住宅建設促進に関しましては、25年度には24年度に比べてですけども、たくさん建設申請がありました。ただし、それが家族用だけでしたという結果に至っております。そういったことでも、家族用はまだ幾らか市内に建てようとする機運がまだあるんですけども、ただ単身者用というものについては、相変わらず伸びがないという状況があります。そういったことをかんがみますと、単身者用についてある程度特化した優遇制度が、あってもいいのではないかというふうに思っておりまして、また今後27年10月ですか、28年ですか、消費税が上がるというような契機もございますので、そういった社会情勢を見ながらも、早く単身者用については建ててほしいなというような気持ちもございまして、こういう措置を講じたわけでございます。まだ1年目と申しますが、ある意味建設の状況あるいは従業員さん等の、単身者の居住の状況をいろいろ聞き取りしながら、今できることを速やかに対応しているというふうに思っております。

 以上です。



○議長(森元清蔵君) 深田さん。



◆3番(深田真史君) 10年間という根拠は、やはりきちんと見えないのが実情です。この前も聞きましたけど、今建っている住宅、家族用ということですけども、こうした入居者が市外からの転入者なのか、市内からの転居者なのかということについても、十分把握をできていない、その人口増と言われるんですけども、一体何をもって人口増とするのかということが、よくわからなくなってきております。単身者といっても、以前苦労されてアンケート調査をアパート、マンションに配られておりましたね。回答を見ても、やはり単身者といっても独身の人、それ以外にも単身赴任者という人もいますね。単身赴任者の人というのは、そのアンケート調査では、加西市に住民票を移動させるつもりがないっていう方が、もうほとんどです。そういう状況で、何をもって人口増とするのか、よくわからなくなってきている。恐らく、そのアンケート調査をされた時点では、住民票を加西市に置いてもらうこと、その数によって、きちんと人口増を図りたいという意思だったと思うんですが、ここにきて10年に引き延ばしをし、単身者用のアパートが少ないという要望が出ているから、それを建設を促進したいと言われるんですけど、例えば家族用のアパートはふえても、家族用で住まいをされたら、それは人口ふえるからいいんじゃないんですか。それでその建設を促進すればいいだけのことやないですか。単身者用よりも数がふえると思うんですけど、その考えでいくと。では何をもって人口増とするのか、よくわからないんですが、この点いかがでしょう。



○議長(森元清蔵君) 副市長。



◎副市長(大豊康臣君) 確かに、家族用がふえれば定住されるということもあります。ただし、加西市全体の産業の活性化とか、そういったことを考えますと、まだまだ需要がある分については、それなりに対応すべきというふうに思っております。確かに、会社組織ですので、単身赴任の方につきましては、ほかに生活の主とする場所がございますので、住民票を移すというわけにはいかないかもしれませんけども、ほかの独身者につきましても、どんどん入っていただいて、それはもう住民票を移していただくということが前提なんですけども、そういったことに資するというふうに思っております。何よりも、そういったことで人口増につながるという期待をしておりますが、一方でこの地に単身者の方におきましては、この地に住んでいただいて、生活活動、経済活動をしていただくというふうなことも、非常に重要なことだというふうに思っております。

 また、アパートだけの建設促進の制度だけではなく、そのほかの空き店舗の活用支援でありますとか、若者起業の支援等で市内在住の雇用の方には、支援させていただくとか、若者の新築補助でありましたり、家賃補助といったところで、総合的な支援制度を駆使しておりますので、そういった点ご理解いただけたらと思います。



○議長(森元清蔵君) 深田さん。



◆3番(深田真史君) 企業に聞き取り調査をされて、単身者用のアパートが少ないんでっていうことらしいんですけども、その単身者というのが、いわゆる市内に住んでいる人が転居するというためのアパートなのか、市外にやむを得ず住んでいて、その人らが加西市に単身者用のアパートを建てたら、そこに住んでもらえるんですか。で、なおかつ住民票を移動してもらえるという、そこの確証まで得て、企業も協力するということを得て建てるのか、建てないのか、そこをはっきりさせてください。単に住んだらいいですとかいうことじゃないでしょ。加西市が目指してたのは、住民票をちゃんと移してもらって、それをもって人口増とする、転出抑制を図るということやったんじゃないですか。副市長。



○議長(森元清蔵君) 副市長。



◎副市長(大豊康臣君) おっしゃるとおりなんですけども、企業さんのお話を、特に工業団地の中におられる企業さんなんですけども、そこで言われますのは、やはり工場をつくる、従業員が来る、そしてアパートを探すんですが、やっぱり単身者用がないというようなことですので、そういうことを踏まえますと、その結果、他の地域に流れてしまっているということは、まずは市内のほうにその受け皿をきちっとつくるということは、もちろん市内に外から入ってくださる方が多くなると、市内から市内というのもありうるとは思いますが、そこを非常に期待してという言葉に、あやふやさがあるかもしれませんけども、それはもちろん市としては、最低住める環境を用意していくということだと思っております。



○議長(森元清蔵君) 深田さん。



◆3番(深田真史君) 時間も少ないんで。財政サイドとしては、この補助制度についてどういう考え方なのか。今まで、サンセット方式でという補助金の期限を区切って、3から5年ということが一般的ではあるんですけども、この10年というのはいかがなものでしょうか。財政当局としては、どういうふうにお考えでしょう。



○議長(森元清蔵君) 財務部長森井君。



◎財務部長(森井弘一君) 今回の補助金の新設につきましては、財政としても一定の関与をしております。一般的には、補助金のチェックということで、以前平成15年につくりました、財政再建計画に基づいた補助金の交付基準というものによってやっておりますけども、今回の賃貸住宅のこの補助につきましては、特に人口増の一環ということで、今副市長が言われましたようなことを、対応するということでありますけども、同時に考え方の追加ということで、市街地における未活用地の有効利用の促進とか、それから市外からの若者の受け入れ環境の整備という効果もあわせもったものと思っております。そのことによりまして、財政的な面ではありますけども、直接その建築がされるわけでありますから、固定資産税あるいは住民税等の税の増収にもつながるということで、地域経済へも波及効果が期待できると、大いに期待できるし、また地域の活性化にもつながっていくというふうに思っております。いわば、今回につきましては、将来に確実に見込めるような財源も含めて、その一部を活用して先行投資をしてという立場で、投資的効果があるものというふうに思っております。10年間につきましては、他の補助金と比べてということもございますけども、一定の政策誘導的な判断から、最高10年ということで、これは今副市長が言われたことでございます。投資的効果も含めて、一定の税率的な計算も含めて、10年が妥当であろうという判断をしたところでございます。



○議長(森元清蔵君) 深田さん。



◆3番(深田真史君) 時間もないんで。さっき言われた投資的効果なんてわからないじゃないですか。補助事業というのは、以前も答弁ありましたけど、政策的な目標それから効果、実施指標、こういうものをきちんと明確にして行われるものであって、いきなり10年というのはおかしいと思います。合理性はないと思うんです。だって、何人住むかわからないじゃないですか。補助金制度のPDCA、人口増のためだったら補助金は何ぼでも追加してもええとか、そういう考え方が出ているのかわからないですが、新規の助成金、補助金というのがどんどんふえています。以前も指摘、ほかの議員からもありましたけど、重複するもの、一括にしたほうがいいと思われる補助金もあります。例えば、団体によってはほぼ毎年補助金同額、補助金については増額をしてほしいという、要望もされてるそうなんですけど、そういう団体には増額もされず、何年も固定という状況で、こうした事業その政策的な目標すらよくわからないことに対して、年限がさらに拡大されるとかいうところで、補助金制度のPDCAは一体どうなってるんだというふうに思います。特に、そのCからA、チェックからアクション、だから今のその補助制度をきちんと効果を検証する、分析するということを行って、次の補助金制度にというのは、本来の考え方なんでしょうけど、加西市ではそれは通用しないんでしょうか。こういうところについては、財務としてはどういうふうにお考えでしょうか。



○議長(森元清蔵君) 財務部長。



◎財務部長(森井弘一君) 非常に辛らつなご指摘をいただいておりますけども、決して今回の補助金も含めて、新設の補助金をむやみやたらに新設をしておるということではなくて、若干この答弁の仕方によって、不十分さがあるかもしれませんけども、投資的効果というのは、私どもが考えておるのは、1戸当たり何人が住んで、固定資産税も含めて一定の試算をして、プラスマイナス幾らということも含めて、対応しておるわけでございます。

 それから、重複した補助金とか、それから団体の補助金ということもございましたけども、個別の補助金につきましては、団体補助というものと事業補助というものがございまして、特に最近ふるさと関係の、創造課関係で、一定の地域活性化も含めた各種のメニューがつくられておりますけども、これにつきましては団体補助ということではなくて、政策目標、加西市においてこういう分野が必要であるということで、例えば女性問題とか女性の活躍とか、それから若者関係ですね、こういうことも含めた地域活性化の観点から、事業補助ということで、やっておるわけでございます。個別の団体の補助金につきましては、以前の基準に基づいて、一定の団体の経理等も含めて、担当課のチェックをして、財政に要求をされて、それで対応をしておるということでございます。ということで、決してPDCAがなっていないということではなくて、一定の議会のチェックも含めて、このようなチェックも含めて、財政のチェックも含めて、チェック等の対応も含めて、内部で検討してやっておるということでございます。



◆3番(深田真史君) 時間も来たので終わります。



○議長(森元清蔵君) これで、3番深田真史君の一般質問を終わります。

 次に、10番井上芳弘君どうぞ。



◆10番(井上芳弘君) 失礼をいたします。発言通告に基づきまして、一般質問を行います。

 まず第1点目に、平和事業についてということで上げております。来年は、播磨国風土記1300年祭ということで、大きな取り組みがなされておりますけれども、ちょうど来年が戦後70年という節目の年でもあります。そういった中で、憲法をめぐる問題であったり、また集団的自衛権の行使の問題であったり、歴史的な一つの岐路にも立ち至ってるなということを、改めて痛感しております。

 そういった中で、先般報道で、子供たちの平和学習というんですか、そういったものを再開するという報道を拝見いたしました。振り返ってみますと、菅野和彦教育長の時代に、子供たちの広島への平和バスツアーであったり、戦争の体験を高齢者大学等を通じて募っていって、轍という体験集をつくったり、あるいは旧の古坂の古い図書館ですけれども、そこに戦争資料コーナーをつくったり、当時戦後50年という節目の中で、そういった取り組みをされた経緯がございます。

 改めて、子供たちの平和学習の−−平和学習というのは絶えず取り組まれておると思いますが、今回の再開についてどういう意図のもとに行われているのか、お尋ねをしておきたいと思います。



○議長(森元清蔵君) ふるさと創造部長。



◎ふるさと創造部長(小川輝夫君) 平和学習の再開ということで、お答えをいたします。

 行政としまして、子供たちを対象とした平和事業につきましては、平成3年に戦争の悲惨さを実感し、平和のとうとさへの理解と認識を深めるために開始をいたしましたが、財政的事情と参加者の減少により、平和バスツアーとして平成11年度まで、またその後平和講演会に変えて、平成15年まで実施をしまして、16年度以降は中断をしておりました。

 西村市長就任後、平成24年1月の第1回平和首長会議、国内加盟都市会議に出席、平和首長会議への加盟をされたことを受けまして、同会議事務局より写真パネルの提供がありました。それを受けまして、昨年度より夏休みの期間を利用して、図書館の展示コーナーにおいて、原爆パネル展を始めております。

 昨年度は、8月1日から8月30日で、北条東小学校の4年生児童が戦争に関する書籍について、あらすじや感想、イラストを展示する平和をテーマにした本を読んで紹介しようと、共催という形で実施をいたしました。ことしも8月1日から31日までの1カ月間開催をしております。また、地域交流センターでは、鶉野平和記念の保存会等により、今に残る戦争遺跡群、加西鶉野飛行場展も8月に開催をされました。

 また、平和事業の再開として、今年度はパネル展に加えまして、中学生を対象とした広島平和バスツアーを企画をいたしました。8月9日に広島に行く予定でありましたけども、残念ながら台風11号の直撃予報を受けまして、前日に中止を決定をいたしました。このツアーには、市内の中学生のほか、兵庫教育大学付属中学校に通う生徒も含め、28名の応募がございました。ツアーは中止となったものの、7月26日に開催をいたしました事前学習会には、参加者とその保護者、当日ご協力いただいた連合婦人会の方も含めて、50名の参加を得て、鶉野飛行場やその周辺の戦争遺跡を見るとともに、保存会の上谷さんの講義、また婦人会の方々から実体験を聞いていただきました。バスツアーは中止となり残念でしたけれども、事前学習会に参加いただいたことで、平和学習としての意義はあったというふうに考えております。

 以上です。



○議長(森元清蔵君) 井上さん。



◆10番(井上芳弘君) 台風で中止になったことは非常に残念ですけれども、そういった取り組みは改めて非常に大事だと思いますので、ぜひ継続をしていただきたいというふうに思います。

 この轍という菅野和彦さんは、この中で前車の轍を踏まずということわざを出して、前車の轍の轍をとって、この轍というものにされてるんですけれども、先人の経験に学ぶこともありますし、先人の誤りを繰り返さないという意味でも、大事な取り組みだということを記されております。これちょうど20年前になりますけれども、ここに一集二集で53件のそういう記録があるんですね。一集二集と同じ方が記されているケースもあるんですけれども、そういった方も少ない方がお亡くなりになっております。

 そういった意味で、私はこういった記録をとどめるという意味では、本当に今最後の機会になっておりまして、戦後70年といいますと、戦争に実際に参加された方というのは、もう90前後以上になられているという中で、幼少期を過ごされた人も非常に高齢になられているというところで、改めて協力を得て、そういう体験を募るということができないかなというふうに思うんですが、そういった取り組みはどうでしょうか。



○議長(森元清蔵君) 教育長松本君、登壇の上どうぞ。



◎教育長(松本直行君) =登壇= 議員からのお話もございましたが、轍につきましては、平成4年度、戦後50年近くが経ち戦争の記憶が薄れていく中、1人でも多くの方に戦争の悲惨さを後世に語り継ぐべく、当時の加西市高齢者大学で学ばれる方々を中心にした、38名の戦争体験者の方々の体験談等を編集、発行いたしました。

 今も説明がございましたが、本の題名は過去を振り返り、その反省を将来に生かし、前車の轍を踏まずの思いを込めて、轍と命名されたとなっております。平成6年には、13名の体験談によります第二集が作成されております。現在、轍並びに第二集につきましては、市立図書館で閲覧貸出ともにできることになっております。

 以後、公民館の高齢者学級や歴史講座におきまして、戦争体験者の体験談の場を、発表の場を設定し、中学生等の参加もいただいておりました。

 轍作成後約20年、戦後70年近くが経過し、多くの戦争の語り部の方々がお亡くなりになる中、これまでの事業の継続が困難になっていますことから、昨年度は6名の戦争体験者の方々を講師としてお招きし、中央公民館で戦争体験語り継ぎ部養成講座を、3回にわたり開催いたしました。講座の内容につきましては、詳細は既に公民館のブログ等についてお伝えしているところであります。今後は、この講座のフォローアップ並びに高齢者学級の受講生等を通じた、さらなる体験談の収集等とともに、紙媒体であります第二次世界大戦の体験記、轍の電子化も視野に入れて、戦争の悲惨さ、平和のとうとさを後世に語り継いでいくことに、尽力をしてまいりたいと考えております。



○議長(森元清蔵君) 井上さん。



◆10番(井上芳弘君) ありがとうございます。先ほどお話にもありました、上谷さんによって鶉野飛行場に関連する問題等は、非常に注目を浴びてきて、その貢献度というのは非常に大きいものがあると思います。また、地域の方のご努力もあると思います。それに先立って、この轍の中に既にこの鶉野飛行場の建設の経緯も含めて、そこから飛行していった訓練兵の方のお話であったり、北条線の列車脱線転覆事故等もその中には書かれておって、いわゆる銃後の守りと言われたこの加西市民の生活のありようであったり、あるいは南方戦線ですね、最後飢餓の中で苦しみながら、同胞がなくなっていったというような内容まで、非常に多岐にわたるものであって、私は加西市にとっても本当に宝物だなというふうに改めて思っております。

 そういう意味では、中身をさらに充実をさせる工夫をしたり、これを市民はもちろん広く知ってもらうような取り組みは、極めて重要だと思います。鶉野飛行場跡戦争遺跡群等が注目をされている中で、こういったものもぜひ充実をさせていく作業は、加西市しかできない取り組みですので、この点ぜひお願いをしておきたいというふうに思います。

 次に、先ほども申し上げました憲法と集団的自衛権行使の問題について上げました。この場で憲法9条のことであったり、こういった集団的自衛権云々の議論をしようとは思っておりませんが、ただ、集団的自衛権等を巡っては、国民の中でも深い見解の対立、相違等があります。これは、もうマスコミも含めてそうですし、誰も否定できないことなんですけれども、そうであればこそ、こういった既定の方針を大きく変えていくということについては、しっかりした議論が必要ではないかなというふうに、強く感じます。

 ご承知のように、政府見解というのは、集団的自衛権行使は憲法上許されないというもので続いておりました。2004年6月18日付の閣議決定は、「政府による憲法の解釈は、それぞれ論理的な追及の結果として示されてきたものであって、政府が自由に憲法の解釈を変更することができるという性質のものではないと考えている。仮に政府において、憲法解釈を便宜的意図的に変更するようなことをするとすれば、政府の憲法解釈ひいては憲法規範そのものに対する国民の信頼が損なわれかねない」というふうにされて、集団的自衛権行使は憲法上やはり許されないということにもなります。

 これは、この2004年というのは、実は第2次小泉内閣のころで、まさにイラク派兵をめぐって論議が紛糾しているところでした。残念ながら、そのイラク派兵は行われましたけれども、武力行使はしない、戦闘地には入らないという議論がされたことは、記憶に新しいところだと思うんです。自衛隊が行くところは、戦闘地ではないんだというようなお話もありましたけれども、少なくとも憲法解釈と集団的自衛権行使については、そういった見解が踏襲をされておったわけですね。

 歴代、長い間国会で議論を積み重ねられて出されてきた見解が、一遍の閣議決定で覆されるというのは、やはりこれはこの立憲主義、あるいは法治主義という国のもとで、私は極めて問題があると思うんですが、その点について市長にご見解をお尋ねしておきたいと思います。



○議長(森元清蔵君) 市長、登壇の上どうぞ。



◎市長(西村和平君) =登壇= 憲法と集団的自衛権ということでありますが、まず平和事業再開につきまして、少しだけ私の思いを述べさせていただきたいと思っております。

 平和を守っていくことには、これで終わりということはないというふうに、私は思っております。また、何よりも国民が不断の努力によって、守っていくものであるというふうに思っておるところでございます。そういう前提に立ちまして、加西市には鶉野飛行場という戦争遺産があり、戦争の悲惨さと平和のとうとさを認識する場として、今、戦争遺跡公園として整備しようとしておるところでございます。そういう中で、次代を担う子供たちが、広島を感じることは非常に重要なことだと判断いたしまして、広島への平和バスツアーを再開したところでございます。

 そして、本題でありますが、憲法と集団的自衛権につきまして、これは国家レベルの問題でまずあるということだと思っております。そして、長崎市長が本年度の8月9日の平和宣言で、少し長くなりますが、引用さしていただきます。「今、我が国では集団的自衛権の議論を機に、平和国家としての安全保障のあり方について、さまざまな意見が交わされています。長崎は、ノーモア長崎とともに、ノーモアと叫び続けてきました。日本国憲法に込められた戦争をしないという誓いは、被爆国日本の原点であるとともに、被爆地長崎の原点でもあります。被爆者たちがみずからの体験を語ることで伝え続けてきたその平和の原点が今揺らいでいるのではないかという不安と懸念が、急ぐ議論の中で生まれています。日本政府には、この不安と懸念の声に真摯に向き合い、耳を傾けることを強く求めます」とご見解を述べられました。

 それに対して、現衆議院議員でありまして、また元武蔵野市長を長く続けられた方が、核廃絶の祈りではなく、平和を維持するための政治的選択について語りたいなら、長崎市長を辞職して、国政に出ることだという、そういう意見を表明されて、少し波紋を広げておるという状況があります。

 そして、そういう議論の後に、ある市におきましては、平和都市宣言をしている市として、集団的自衛権行使はこれに逆行するものだと、この同じといいますか、今行われております、その市の9月議会で答弁されておる市長がおられることも、私は承知しております。

 そういう状況の中で、これは私の判断でありますが、加西市の今の現状も含めて、先ほど申し上げた状況を加味しながら、加西市長の今現在の判断としては、その是非について意見を述べることについては、慎重でありたいというふうに考えております。その慎重に述べることということは、主には私の力不足ということがまだまだありますので、慎重にありたいというふうに思っております。いつの日にか、この問題に真正面からお答えし、そのことが加西市民の団結に何らの揺らぎもない意見の違いを堂々と論じあうことが、市の活性化につながる、そんな加西市を一刻も早くつくり上げることが、私に課せられた課題だというふうに思っております。

 ただ、先ほど言いました事の是非は別にして、あえて申し上げるとすれば、戦後60数年にわたり政権政党がどこであっても、集団的自衛権行使については、現行憲法上の問題があるとされてきました。それを時の政権の閣議における、解釈変更という方法でかえてしまうという手法につきましては、私が思うものとは大きく乖離しておるということを申し上げたいなと思います。

 以上でございます。



○議長(森元清蔵君) 井上さん。



◆10番(井上芳弘君) こういった問題は、国家的な国の問題であるとおっしゃいましたけれども、まさにこの轍に記されている、一兵卒として参加をされた加西の市民であったり、地域で守られた女性の方であったり、そういった方々の体験談は、まさにそういった国家的な動きがどれだけ暮らしであったり、命にかかわる問題であるかという意味では、やはり一人一人の国民や市民自身が、やはり私はしっかりと考えていかなければならない、そういう意味では、菅野和彦さんがこの前車の轍とおっしゃっているように、歴史を振り返る意味でも、そういった本当に地域の方の実際の体験を大事にするということは、極めて重大であると思います。今、進められている姿勢は、極めて私は大事だと思います。ぜひ、継続、発展をさせていただきたいということをお願いをして、1つ目は終わりたいと思います。

 次に、介護保険制度について、先ほど深田議員からもお尋ねがありましたけれども、基本的にまず要支援の方々が利用する通所介護であったり、訪問介護の見直しでございますけれども、例えば加西市でこの25年度の事務報告書等を見ますと、要支援を含めて認定者が2,400人から500人という中で、700人近い対象者があるんですが、こういった方々が、今こういった通所介護や訪問介護を利用されている状況というのは、わかるでしょうか。



○議長(森元清蔵君) 健康福祉部長前田君。



◎健康福祉部長(前田政則君) このたびの法改正により、介護予防生活支援サービス事業への移行となるサービス利用者は、平成25年度実績で、要介護の訪問介護利用者が、月平均で270人に対しまして、要支援の訪問介護の利用者は92名、要介護の通所介護利用者が447人に対し、要支援の通所介護者は158名でございます。したがいまして、訪問介護、通所介護とも利用者の約25%が要支援者の利用ということになります。



○議長(森元清蔵君) 井上さん。



◆10番(井上芳弘君) これが全国一律の基準で、これまで運営されていたこの介護給付サービスが廃止をされると、そして、総合事業という形で自治体に移管をされていくということになるんですが、具体的には先ほどボランティア等の話がありました。地域のきずなを活用してというふうなことをおっしゃいました。当然、事業所による委託事業というのも考えられると思うんですが、全体としてどういう形で変わっていくのか、お尋ねしておきたいんですけど。



○議長(森元清蔵君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(前田政則君) なかなか説明が難しいんですが、簡単に申しますと、この介護予防生活支援サービスの事業の移行は、平成29年度中までに、全ての市町村で実施することになっておりまして、現在の介護予防サービス利用者は、新サービスへ移行していただくことになりますが、専門的なサービスを必要とされる方には、引き続き介護サービス事業所から、従前と同様のサービスを受けていただくことが可能です。

 また、比較的単価が低くなると思われる、多様な担い手からのサービスも選択していただけるということになります。



○議長(森元清蔵君) 井上さん。



◆10番(井上芳弘君) その多様なサービスというのは、基本的に費用を削減するために、NPOや民間企業、ボランティアによるサービス提供も可能とすると。事業を委託する場合、単価は現在の介護報酬以下に設定するというふうに、結局その事業費をも縮小をしていくと。ただ一方、利用料は要介護者の利用者負担割合1割を下回らない、だから利用する人は、今のサービスの利用料を下回らないというようなことで、負担は変わらないけれども、サービス単価は下がっていくというような形で、結局利用する人は負担は変わらないで、サービスそのものが権利として保障されていたサービスではなく、ボランティアによる支援という形になっていくというふうに、ならざるを得ないと思うんです。

 また、これ財源的にはどうなんですか。同じように国からの補助割合はあると思うんですけれども、結局積極的に対応していこうとすれば、自治体の財政的な余裕とか、大きく影響してくると思うんですが、その辺はどうでしょうかね。



○議長(森元清蔵君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(前田政則君) 財源的なものにつきましては、これまでの地域支援事業と同様に、国からの一定の割合での補助があるということでございます。ただ、上限というものが決められることになっておりまして、それはこれまでの予防事業の実績でありますとか、今後の高齢者の伸びとかいうふうなものを勘案して、ある一定程度の上限というのが決められるということは聞いております。



○議長(森元清蔵君) 井上さん。



◆10番(井上芳弘君) もう1点ですね。先ほど、継続して専門的サービスが受けられるというお話がありました。どういった場合に、専門的サービスということになるんでしょう。ただ、この専門的サービスも介護保険制度におけるサービスではなくて、この総合事業の中での専門的サービスだと思うんですが、どういう場合に、どういう内容でということがわかるでしょうか。



○議長(森元清蔵君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(前田政則君) 既にサービスを利用されている方で、サービスの利用継続が必要なケースや、多様な担い手によるサービスの利用が難しいケース、また専門的な生活機能の向上のトレーニングを必要とするケースなどは、デイサービス事業所による介護予防事業を受けていただくことになります。



○議長(森元清蔵君) 井上さん。



◆10番(井上芳弘君) そういった判断は、先ほどお話がありましたその地域包括支援という、センターにおけるケアマネジメントということで、総合的に判断されていくということなんでしょうか。



○議長(森元清蔵君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(前田政則君) これまでと同様、介護予防サービス計画を立てまして、その中でどういったサービスが適当かという判断がされるということでございます。



○議長(森元清蔵君) 井上さん。



◆10番(井上芳弘君) 私も、ヘルパーさんが介護をされている場所に、同席をした経験があるんですけれども、要支援の方といえども、ヘルパーさん等が対応されているというのは、やはり単に生活補助というだけではなくて、その要支援者の状況であったり、症状が重度化しないかなども含めて、病院等の関係とも含めて、相当意識をしながら、また介護保険制度にちょっと何か手助けをすれば、踏み外すというようなことに、非常に心労もされながらやられているというような状況を見ますと、やはりこれをボランティア制度に置きかえることが、どうなっていくのかなということを、すごく心配になる点なんですね。ちょっともう一度お尋ねするんですけれども、同じように国の補助があると言いながらも、やはりこの事業を主体的に取り組むのは自治体ということになれば、財政的な力量によって、それこそまたこれ自治体格差等が、生まれかねないというような危惧をするんですが、その辺の心配はないのか、もう一度お尋ねをしておきたいと思います。



○議長(森元清蔵君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(前田政則君) その辺のことにつきましては、これから加西市にあったサービスを検討してまいりますので、その中で事業量というものを推計するということになりまして、今現在どういった事業を実施して、どれぐらいの経費がかかるのかというところは、今の段階ではちょっとまだ推計しかねております。



○議長(森元清蔵君) 井上さん。



◆10番(井上芳弘君) この間の国が進めてきた公聴会とか、参考人の質疑の中でも、要支援者といえどもこの要支援の認定というのは、生活の困難を抱えて、専門的な知識を踏まえた、そういう支援が必要だからこそ、要支援ということで介護制度の中に取り組まれたものですから、そういう意味では、やはり自治体が総合的にサービスをしていく、計画を立てるということに当たっては、しっかりとした、今の現在のサービスが後退しない形を取り組んでいくことが、極めて重要だと思います。それは当然、地域の支援なくしてもできないかもしれませんが、ぜひその辺しっかりと検討していただきたいというふうに思います。

 次に、小規模事業所への影響ということで取り上げましたのは、こういった介護サービスというものが、小規模事業者、専門的なそういう業者さんによって取り組まれている中で、こういった事業がどんどんボランティアや、地域コミュニティにゆだねられていくというようなことになったときに、利用者が減ってその小規模事業の運営そのものが、困難になりかねないというふうに思うんですが、そういった危惧は、この間できないのかどうか、お尋ねをしておきます。



○議長(森元清蔵君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(前田政則君) 確かに、通所介護を行っておられます、小規模のデイサービス事業所は、何らかの影響は受けられるというふうには思います。小規模デイサービス事業所の、本年6月の給付実績額で見ますと、予防通所介護の占める割合は、平均で約21%となっております。

 しかしながら、人員要件等を緩和し、比較的低料金のミニデイサービスなどを、新たに提供していただくことも可能となっており、そういったサービスに取り組んでいただくことにより、収益を維持、増大する方法も考えられますので、専門性の向上や緩和した基準によるサービスなどにより、高齢者の介護予防に資する努力をお願いできればというふうに思っております。



○議長(森元清蔵君) 井上さん。



◆10番(井上芳弘君) 次に、利用者の2割負担の導入なんですが、これも所得制限ということで、世帯ではなく個人ごとの所得の判断だということです。どの程度の所得から、2割負担になるのかお尋ねしておきます。



○議長(森元清蔵君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(前田政則君) このたびの改正では、合計所得160万円以上、年金収入で単身者200万円以上、夫婦で359万円以上ということになっております。



○議長(森元清蔵君) 井上さん。



◆10番(井上芳弘君) 世帯での判断ということになるんでしょうか。



○議長(森元清蔵君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(前田政則君) 基本的には、単身者の場合は280万円以上、夫婦の場合は359万円以上という判定基準でございます。



○議長(森元清蔵君) 井上さん。



◆10番(井上芳弘君) 私のいただいている資料では、合計所得金額160万円、年金収入のみの場合は280万円以上を2割負担とすると、負担割合は世帯ではなくて、個人ごとの所得で決まる。例えば、同じ世帯収入が360万円でも、夫の年金が280万円、妻が80万円ならば夫は2割負担だけれども、妻は1割負担。同時に、同じ360万円でも、夫婦それぞれが180万円ずつであれば、これはもう個人ごとに判断されて、1割負担だというふうに、世帯収入が同じであっても、1割負担の場合もあるし、2割負担も出てくるというような形になるのではないかというふうに思います。これはまた後でしっかりと教えていただければ結構です。また、この根拠ですね。この根拠はどういうところにありますか。値段の設定の。



○議長(森元清蔵君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(前田政則君) 値段の設定は、65歳以上の所得上位者、20%を対象とするということで、この金額が設定されたと聞いております。



○議長(森元清蔵君) 井上さん。



◆10番(井上芳弘君) 国のほうでは、この所得の設定に対して、可処分所得ということが議論されまして、総務省の家計調査で、この可処分所得ということで、年収350万前後でも、そのうちの本当に処分ができるというのは、250万とか300万という状況だというような、総務省の統計がありまして、そういう意味では、今これだけ夫婦で生活するには要りますよという所得からすれば、やはり無理がある所得設定ではないかというような意見も出されておりまして、必ずしも高額所得ということではない中で、こういった2割負担の導入というのは、非常に影響が大きいのではないかというふうに思います。そういう意味では、きちっと国に対して、そういった制度変更、基準所得の変更等を求めていくというような取り組みも、非常に重要だと思いますので、ぜひその点お願いしておきたいと思います。それから、またもう1点施設入所についても、介護度1、2の方について、特別養護老人ホーム等の入所ができなくなるというふうに言われておりますけれども、こういった方についての同じように介護度1、2というのは、800人近く加西市でもあると思います。そういった中で、こういった特養等の入所の状況というのは、どういう状況にあるか、わかればお願いしたいと思います。



○議長(森元清蔵君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(前田政則君) 今現在、要介護3に満たない方の特養への入所状況は、要介護1の方が7名、要介護2の方が21名ということで、全入所者298名のうちの約9%となっております。



○議長(森元清蔵君) 井上さん。



◆10番(井上芳弘君) こういった方は、年度的にはどういう形で新しい制度に移行していくのか、お尋ねをしておきたいんですけども。



○議長(森元清蔵君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(前田政則君) 今回の改正は、新規入所者に限っての制限であるため、現在入所中の方は影響がないものと考えております。



○議長(森元清蔵君) 井上さん。



◆10番(井上芳弘君) 今後、6期の計画を立てるに当たって、5期の計画の最終の段階では、6期の早い時期にいわゆる地域型の29人の所を建設したいということが、私は言われておりました。それは確かだと思うんですね。それが、この間の答弁では、昨日の答弁では、既にこういったことも勘案して、施設の設置というのは改めてゼロから考えるというようなお答えでしたが、それについては非常に問題があると思うんですが、どうでしょうか。施設整備の抜本的強化というのは、必要だと思うんですけれども。



○議長(森元清蔵君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(前田政則君) 確かにそれにつきましては、5期の段階でそういった表記もしておりました。当初計画では、平成25年度、暦でいいますと26年1月に開設予定で、整備を進めておりましたが、以前の議会でも議論されましたけども、県の補助金の交付の取り扱いの、繰り越しができないというふうな改正もありました。また、東日本大震災の復興事業、あるいは国の景気対策ということで、建設資材の不足あるいは建設関係労働者の不足というふうな事情もございまして、オープンがことしの5月になってしまったということで、当初は早い時期にオープンをして、その後の状況を見ながら、次の準備に取りかかるという予定でございましたが、今申し上げました関係でオープンがおくれたということもあり、また第6期に向けて、国の地域包括ケアの推進に向けての、今回の法改正もございましたので、もう一度この第6期の策定委員会で、審議をいただこうということで考えております。



○議長(森元清蔵君) 井上さん。



◆10番(井上芳弘君) わかりました。

 次に、移ります。国保制度について、先ほどの深田議員の滞納の問題にもかかわるんですが、いわゆる国保の加入者で、病院での窓口負担について、一部負担金の減免について、国保法第44条1項の法律に基づいて、加西市でも取り扱い要領が示されております。この制度は、今までお尋ねすると、全く活用されておりません。今の現状を簡略にお願いしたいと思います。



○議長(森元清蔵君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(前田政則君) 現状としては、そういった相談に来られるというケースはめったにないんですが、仮に相談に来られる方の多くが、生活保護に該当する状況でございまして、生活状態や収入状況などの聞き取りや調査の結果、相談者が生活保護の適用を受けられるという場合が多いことから、これまでの一部負担金の減免の適用ということには至っておりません。



○議長(森元清蔵君) 井上さん。



◆10番(井上芳弘君) 加西市の要綱は、国は1つは生活保護並みの収入であることと、預金が3カ月分ぐらいという対象者に対して、この一部負担金の軽減をしなさいという、一定の基準をガイドラインを示しております。ただ、これを上乗せすることは問題がなくて、加西市はこの生活保護の基準の130%以下であれば、軽減から、110%以下であればもう10分の10減免という内容になっております。そういった意味では、私は十分にこれ周知されていなくて、もっとこれを周知してもらって活用してもらうことが、例えば病院の滞納にしてもかかわってきますけれども、制度としてあるものはしっかり生かして、軽減を図っていただきたい。徴収猶予の制度もあります。医療費の負担で非常に困っている方は、決して少なくありませんので、改めてこの制度を周知をし、活用を図っていかれるように、これは市長が担当課時代につくられた制度だと思いますので、その意図も十分理解していただいていると思いますので、ぜひ活用を図っていただきたいというふうに思います。

 次に、資格証所持者の医療相談、医療を受ける際に対して、全額負担ということで、医療を受けることが困難になっていないかどうかと思うんですが、この受診について今どういう状況なのか、把握されておればお願いしたいと思います。



○議長(森元清蔵君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(前田政則君) 国保の資格証というご質問でよろしいですか。資格証の交付に当たりましては、納付できない特別な事情がないか、対象世帯に文書で通知し、また弁明の機会も付与しております。例えば、世帯主が事業において、著しい損失を受けたことなど、保険税を納付することができないと認められる、政令で定める特別な事情がなく、納付期限から1年が経過しても、なお納付相談に一向に応じようとしない世帯などに国民健康保険法の規定により、現在平成26年5月末現在で55人を交付しているという状況でございます。



○議長(森元清蔵君) 井上さん。



◆10番(井上芳弘君) この資格証を持って病院に行っても、窓口では全額負担10割負担をしなければならないということで、医療を受けるということに躊躇するという場合もございます。私は、やはりそういった対象者に対しては、やはりしっかりとした情報交換を行って、必要な医療については短期資格証に切りかえて、病院が受けられるようにする等の措置が大事だと思います。そういった取り組みはしっかりされているのかお尋ねします。簡略にお願いしたいと思います。



○議長(森元清蔵君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(前田政則君) ちょっと先ほども申し上げましたが、資格証の交付に当たりましては、納付できない特別な事情がないか、対象世帯に文書で通知し、また弁明の機会も用意しております。なお、資格証の交付世帯に属する高校生以下の被保険者には、有効期限を6カ月とする、短期保険証を交付しております。



○議長(森元清蔵君) 井上さん。



◆10番(井上芳弘君) 短期保険者証であれば、通常の負担割合でいいわけですから、少なくともこの資格証を所持していることによって、病状が悪化したり生活にさらに困難を来すというよう状況がないようにだけの配慮は、やはりこういったものを当事者の責任も非常に大きいことは確かですけれども、行政の責任として、市民の暮らしをやはり守るという立場から、しっかりした対応をお願いしたい。今、子供さんに対する対応だけじゃなくて、やはり世帯主も含めて、病気にあるときには国保資格証で受けなさいというようなことがないように、私はむしろこの資格証の発行はもうやめるべきだと思うんですが、そういう立場から短期保険者証を、その状況によっては切りかえて、病院に行けるようにお願いをしたいと思います。

 次に移ります。社会基盤整備プログラムに関連してお尋ねをしております。加西市が関連する道路の中で、国道372について、現在繁昌地域等の改修が進められておりますが、現在の状況ですね、また今バイパスも含めた検討に入られているということですが、その辺についてぜひお願いしたいと思います。



○議長(森元清蔵君) 都市整備部長木下君。



◎都市整備部長(木下義視君) 若干、社会基盤整備プログラムの概要を、ちょっと含めて説明したいと思います。社会基盤整備プログラムの、平成26年度から平成35年度版が今回公表されております。これは、県が実施いたします県道の関係、県管理の国土事業の箇所の中で、企業費が1億円を超える箇所について、向こう10年間の計画道路が掲載されております。

 その中で、加西市に関連する箇所といたしましては、少し長くなりますけれども、県道豊富北条線の現道拡幅工事、そして三木宍粟線の丸山バイパス工事並びに畑町から西谷町交差点までの歩道設置工事、そして小野香寺線の現道拡幅工事、国道372号の加西バイパス並びに繁昌交差点改良と中野町地内での歩道リニューアル工事、玉野倉谷線の琵琶甲町での路肩拡幅工事、下滝野市川線の和泉町での歩道設置工事、多可北条線の玉野町交差点改良並びに河内町から西脇市明楽寺町地内での歩道設置工事等がございます。全部で13路線掲載していただいております。

 これらに関連して、議員今お尋ねの国道372号の加西バイパスについてでございますけれども、今回の社会基盤整備プログラムから新たに追加されております。これは、国道372号のうち、東笠原町から三口町の区間をバイパスとして、今後整備していくということで計画に示されております。位置的には、旧鶉野飛行場跡地を西側へおりたところが、ちょうど県道玉野倉谷線に合流するわけなんですけども、その地点から三口町地内のいわゆる善防交差点の信号ですね、その区間約にして1,500メートルとなっております。

 それと、国道372号の繁昌交差点の改良工事につきましては、現在進捗状況は交差点付近の大部分の用地買収、そして物件の移転もほぼ完了しております。まず、南北に通過しています県道高砂加古川加西線の部分につきまして、10月頃拡幅工事を発注する予定と、加東土木事務所より聞いております。

 次に、昨年度も質問がありまして、途中になったんですけれども、県道多可北条線、旧の中北条線でございますけれども、河内町から西脇市明楽寺町の交差点の歩道整備事業の進捗状況ですけれども、現在明楽寺町の交差点付近から、信号ですね、加西市側約280メートルの区間について、用地買収が平成25年度中に完了し、明楽寺町地内の県道の南側のり面を、擁壁とブロック積み等で、平成26年7月から工事着手されております。あと残りの部分なんですけども、もちろん明楽寺町から加西市の河内町にかけてでございますが、地図訂正、用地買収、工事につきましては、平成27年度から実施予定と聞いております。

 以上です。



○議長(森元清蔵君) 井上さん。



◆10番(井上芳弘君) ありがとうございます。いずれにしても、地域からの要望も強い路線でありますので、ぜひ加西市としても努力をしていただきたいというふうに思います。

 次に、防災について。連絡システムにつきましては、昨日も同僚議員からも質問がございました。やはり、今の状況の中で、避難計画を立てるにしても、まずこの連絡システムというのは極めて重要だと思います。1点お尋ねしますが、やはり防災無線等、もう市が積極的に取り組むべきだと思うんですが、この点をお尋ねをしたいと思います。



○議長(森元清蔵君) 総務部長高橋君。



◎総務部長(高橋晴彦君) 昨日もご答弁させていただきましたように、防災行政無線につきましては、地域防災力を高める関係もあります。地域コミュニティーによる防災というのは、今、自助、共助の方向性でございます。ですから、そういう点につきましてもそういう意味におきまして、導入を検討する時期にあり、検討を始めておるところでございます。

 以上です。



○議長(森元清蔵君) 井上さん。



◆10番(井上芳弘君) 災害派遣の現状ということで取り上げております。例えば、県下での広域の連絡体制等もできていると思うんですが、この最近のいろんな事象に対して、どのような状況にあるか簡略にお尋ねをいたします。



○議長(森元清蔵君) 総務部長。



◎総務部長(高橋晴彦君) 災害派遣につきましては、平成18年11月に兵庫県を中心に、県下全市町において災害時応援協定を締結して、それに基づき行うこととなっております。このたびの丹波市の災害につきましても、この協定に基づき兵庫県が取りまとめていただいて、その指示に従い、各自治体が支援を行っております。

 加西市の支援内容につきましては、8月21日より9月2日までの期間に、家屋被害認定者10名、また給水応援につきましては8名、また廃棄物処理について10名、そのほかボランティア休暇取得で、ボランティア応援された方も多数おる状況でございます。

 以上です。



○議長(森元清蔵君) 井上さん。



◆10番(井上芳弘君) 3点目に、原発事故と防災計画ということで挙げましたが、お聞きしますとなかなかこの防災計画には、取り込まれていない状況だとお聞きをしました。法律的にも、この災害対策基本法とこの原子力災害というのは別個のものですね。もう本当に法律的に30キロ圏内とか、いうような設定をされたところにしか、法的な根拠がないということになるかもしれませんが、実際にああいう福島での原発事故の経験等を生かして、例えばこの防災計画と違うものとしても、行政としての取り組み方の指針等は、やはりいろんな情報を収集して、つくっていくことも可能だと思うんですが、そういう姿勢だけちょっとお尋ねをしておきます。



○議長(森元清蔵君) 総務部長。



◎総務部長(高橋晴彦君) 今現在、法的にはもうおっしゃったとおり、30キロ以内が指針に基づき策定しておるところでございますが、加西市におきましても、この法的な基準外という状況をよしとしないといいますか、できる範囲で今実施できることを研究して、兵庫県の指導も得ながら、また県下で先進的に取り組まれております篠山市の状況も注視さしていただきながら、研究を進めていきたいと考えているところでございます。



○議長(森元清蔵君) 井上さん。



◆10番(井上芳弘君) ご指摘のとおり、隣接自治体になる篠山市等では、積極的に自治体のあり方等が検討されておりますので、ぜひ情報収集を図りながら、検討していただきたいというふうに思います。

 最後に、ごみの減量の問題を取り上げました。広域化ということで考えられておるのは、高効率ごみ発電推進ということで、国が今補助金を、交付金を重点化さしていって、こういう発電を利用するような、大型施設をつくっていくという方向を出しております。広域化というのは、そういう施設をつくっていくということだと思うんですが、どうでしょうか。



○議長(森元清蔵君) 生活環境部長井上君。



◎生活環境部長(井上利八君) 施設の高効率化ということで、国のほうはそのような施設をつくれば補助率を上げましょうと。ただ、そういう施設をつくらなければ通常の補助率になりますよということで、やはり国のほうは、熱の利用というのを推進しておりますので、方向としてはその方向で進んでまいります。ただ、全体的な建設コスト、その辺を総合的にみますとどちらがいいかというのをそれぞれの広域の枠組みの中で今後は考えていくべきじゃないかというふうには考えております。

 以上でございます。



○議長(森元清蔵君) 井上さん。



◆10番(井上芳弘君) 今、この4市1町といってたのが5市1町になり、ますます広域処理ということになると、ごみ処理施設はやはり国の補助率の高いものということになれば、いわゆるごみ発電推進という立場で、相当な規模のものになっていくと。そうなっていくと、燃焼するごみが必要なんですね。ですから、そういったところはごみの減量がなかなか進んでいない。高カロリーであるプラスチック系のごみ等は、これは燃やさなきゃ熱源にならないということで、なかなか減っていかないというようなことがあります。

 私たちの会派でも視察されたことがあると思うんですが、鹿児島の志布志市は他の地域とも連携を図ってですが、もうごみは燃やさないと。全て再資源化ということで、残ったものは埋め立てをするというような方向で、焼却施設も持っておりません。こういった方向こそが、今後の流れてあるし、国が一時力強く言っておった循環型というんですかね、そういった社会の構築という意味であれば、そういった方向を目指すべきであると思うんですが、どうでしょうか。



○議長(森元清蔵君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(井上利八君) 方向としましては、やはりごみの分別、減量ということで、そしてリサイクル率を上げていくというのが本当の目指すべき最終目標でございますけども、先ほど言われました志布志市につきまして、もともと焼却施設がなかったという市でございます。スタートはその施設がなかったということで、全てごみについては最終処分場のほうへ埋め立てていたということの中から、その最終処分場の延命化、その辺を考えていく中で、どうしたらその延命ができるかという議論の中で、ごみの減量、分別というのを非常に議論されまして、リサイクル率全国2位というふうな、今位置づけになっておりますけども、やはりその最終目標はそこまで持っていくというのが目標でございますけども、やはりその広域化の中でもその辺の議論は当然必要になってまいりますので、各市が知恵を出しまして最終目標でありますそのようなリサイクル率を上げていこうという施設の目標を持って進むべきじゃないかというような考えを持っております。

 以上でございます。



○議長(森元清蔵君) 井上さん。



◆10番(井上芳弘君) 志布志市もそういう前提だったということも事実です。そして、市民に啓発をしていって、二十数種類の分別ですから、そんな面倒くさいことができるかというお声がたくさんあった中で、職員が相当頑張られたというふうに聞いております。そして、今面倒くさいの勧めというのを呼びかけておりまして、これだけ減量していって、埋め立ても減らしていけば、これだけのコスト削減が行われますと。そして、こういったものを地域福祉やらそういったものに活用ができますということで、コストの削減の量を明確にして、市民の協力も得ているということです。

 そして、衛生自治会というものを組織して、資源化等の協力に対する還付金も渡すと。年間700万ぐらい、1世帯当たりわずか500円ですけども、そういう仕組みもつくっていくと。そして、それは先ほども質問がありましたリサイクルセンター等の資源物の売却益によって賄っているというようなことが言われておりました。

 このまま国の高い補助があるからということでやっていけば、私は一定の規模以上のものがつくられるとすれば、一定の熱量が要ると、ごみが要るということになれば、私は減量が非常に困難だと思うんです。そういう意味では、まだ具体的にスタートしていない状況の中で、やはり加西市が参加していって、ごみの減量を徹底してやることを呼びかけて、たとえ焼却施設をつくるにしても規模の小さな施設で済むというような状況をやはりつくっていくべきだと思うんですが、最後にお尋ねをして終わります。



○議長(森元清蔵君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(井上利八君) やはり当然全体的なコストを下げる、そしてまた減量していくというような今回の広域の中での各市の思いがございますので、それは今後の具体的な研究会、または事務局が決まりましたら、その中で私どもがそういうふうな発言をしてまいりたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(森元清蔵君) 以上で10番井上芳弘君の一般質問を終わります。

 ここで休憩をとりたいと思います。11時15分まで休憩として、再開を11時15分といたします。

     11時02分 休憩

     11時15分 再開



○議長(森元清蔵君) 休憩を解きまして会議を再開します。

 15番土本昌幸君、どうぞ。



◆15番(土本昌幸君) =登壇= 失礼をいたします。発言通告に基づき一般質問を行います。防災対策、がん対策、平成25年度教育委員会点検評価についての3項目であります。

 初めは防災対策ですが、9月1日は国の定めた防災の日であります。大正12年9月1日に発生した関東大震災を忘れないために制定されました。最近では8月の終わりから9月にかけて豪雨による災害が発生しており、ことしも丹波市や広島市など大変な被害が発生しました。1日も早い復旧・復興を祈るばかりであります。防災対策について初めにお聞きしたいのは、加西市で想定される災害についての対応状況であります。まず考えられるのが豪雨対策であります。豪雨が発生した場合は、河川の氾濫、土砂崩れ、ため池の決壊などが想定されますが、現状をお聞かせください。

 次は、地域防災計画についてお伺いします。昨年成立しました、改正災害対策基本法には、地区防災計画の制度が盛り込まれています。従来、国が立案する防災基本計画と、それを基に各都道府県と、各市町村がそれぞれ立てる地域防災計画がありました。しかし、東日本大震災では行政機能が麻痺する事態も発生し、住民による自助や地域コミュニティーなどによる共助が、津波からの避難行動や避難所の運営において重要な役割を果たしました。その反面、地域の防災力を担っていた消防団など、自主防災組織はメンバーの高齢化や減少が危惧されています。このような状況下で、地域コミュニティーでの共助による防災活動の強化も必要性が高まっております。この個人や家庭での住まいである防災プランの自助、公助である地域防災計画に基づく施策をつなぐ共助の部分を強化する対策が地区防災計画であります。地域の防災、共助にみずから取り組む好機であると考えますが、お考えをお聞かせください。

 次は、自助・公助・共助プラス近助の取り組みについてお伺いします。自助・公助・共助についてはよく耳にしますが、最近では近所の大切さが改めて重要視されています。日頃からの近所のつながりが大切であり、近所づき合いに危機管理を意識した近助づき合い、この「じょ」というのは助けるというふうな漢字を使って表現されている場合があります。これを取り入れることが必要ではないでしょうか。お考えをお聞かせください。

 次は、がん対策についてお伺いします。がんは近年、日本人の死因第1位であり、生涯のうち約2人に1人ががんにかかると推計されています。がんは生活習慣に起因する病気で、発生を予防することが最も重要でありますけれども、医学が進歩した現在では早期発見・早期治療により、普段の生活を持続させるとともに、寿命も延ばすことができると言われています。そのため定期的にこの質問を取り上げるわけですが、受診率の状況についてお伺いします。事務報告書からは平成23年度からの3年間では、乳がん検診はほぼ横ばいですが、他は低下しています。内容をどのように分析されているのかお聞かせください。

 次は、がん教育の推進についてお伺いします。文部科学省は、がん教育を2016年度指導要綱に盛り込む方向で検討しているとのことですが、現在の取り組みについてお伺いします。

 次は、条例の制定についてですが、市として、がん対策の総合的かつ計画的な推進に関して条例が必要ではないかと考えます。平成26年6月10日現在では、31都道府県10市町村が条例を制定して取り組んでいます。加西市としての条例を制定することが、大きな取り組みになると判断しますが、お考えをお聞かせください。

 次は、平成25年度教育委員会点検評価についてお伺いします。初めに達成度の考え方についてですが、横軸の1から4、縦軸の難易度CからAの表示方法は、何か統一されているのでしょうか。わかりにくいのではないかと考えます。また、横軸の難易度については不要ではないでしょうか。この重点施策の難易度を区分すること自体が難しいのではないかと考えます。例えば最後の項目で、安全・安心な教育環境では財源や技術者数の関係で難易度がAなのでしょうか。教育委員会の責任の範囲を超えているものも含まれているのではないでしょうか。見解をお聞かせください。

 次は、知識基礎社会に対する「確かな学力」の定着についてお伺いします。先日全国学力調査結果が発表されました。加西市の状況はどうだったのかをお聞きします。

 次は、教員の資質能力の向上についてお伺いします。教職員の研修講座の充実に取り組んでおられますが、その成果としてはどうなのかお伺いします。講座数が増加して研修の機会がふえ、教科に関する講座の充実が図られたとあります。以前にも報道がありましたが、日本の教職員は諸外国と比較して圧倒的に多忙過ぎるとありました。教えることに重点を置き過ぎていないかどうか、お聞かせください。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(森元清蔵君) 順次答弁を求めます。総務部長高橋君。



◎総務部長(高橋晴彦君) まず、豪雨対策の状況ということでございます。ご指摘がございましたように、今、全国各地で史上最大の、観測史上最大の豪雨が発生し、想定外の被害が多数発生しているところでございまして、このような突発的な想定外の災害には苦慮し、困難を極めているのが現状でございます。

 本市の災害につきましては、河川や内水による浸水被害が非常に大きな部分があるわけですが、この点も非常に注意が必要なんですが、一番、一番と言いますか、特に危惧されるのは、このたびの広島の災害にも経験しました、生命財産に甚大な被害を及ぼす土砂災害と、また平成23年の台風12号で経験しました、ため池の決壊かとも考えておるところでございます。ため池数については、改めて申すまでもありませんが、土砂災害の関係でも、土砂災害対策の推進に関する法律に基づき指定された土砂災害警戒区域が204か所も有している状況でございまして、この点も非常に注意すべき点であろうと思っております。

 豪雨時には地域防災計画に基づいて参集しまして、危険箇所・危険ため池の重点巡視、また台風等、事前予測される場合以外の突然の豪雨については、非常に対応が難しいというようなことが実情であろうかとも思っております。これらの対策につきましては、ため池につきましては昨年度耐震診断を行い、計画的に改修も行っておりますし、また事前の水位調整の依頼、危険箇所の整備等も順次行っていただいているところでございます。

 土砂災害につきましては大きな災害は経験しておりませんが、非常に費用等、経費等の関係で対応は難しい状況でございます。危険箇所のさらなる広報周知により、自己防衛をお願いしていくというのが今喫緊の課題かと思っておるところでございます。

 次に、2点目の地域防災計画における地区防災計画制度という点でございます。ただいまご紹介がありましたように、平成25年6月に災害対策基本法が改正されまして、市町村の一定の地区内の居住者及び事業者による自発的な防災活動に関する計画であります、地区防災計画制度が創設され、本年、この4月から施行されたところでございます。

 この制度につきましては、地域防災計画に規定するとか、また防災会議に対して、市の防災計画に地区防災計画を定めることを提案できるというような仕組みも定められておりまして、現在国のほうで地区防災計画を作成するための手順や方法、計画を提案する際の手続に関する地区防災計画ガイドラインが公表されたところでございまして、今後の課題と認識しているところでございます。ただ、防災の基本であります、みずからの身は、みずからの地域はみずからが守るといったことの実践の取りかかりであろうかと考えますので、法律やガイドラインに沿ったものは非常にハードルが高いと思いますが、その法に基づく提案に頼らなくても、各自主防災組織で防災について考えていただき、地域の防災マップづくりから展開していただくように要請していくとともに、その気運づくりという施策を講じていく必要があろうと思っておるところでございます。

 それから、3点目の自助・公助・共助プラス近助の取り組みといった点でございます。おっしゃったように、自主防災力の向上、地域の絆の強化がもう最大の防災対策、減災対策になるといわれております。今後も地域コミュニティーによる、共助による防災活動を強化する必要を強く思っておるところでございまして、今後もいろんな自主防災訓練補助制度の利用とか、訓練を行っていただくような形を促していくようにしたいと考えております。

 また、本年度につきましては、土のうづくりの日を設定しまして、地域で土のう備蓄をあわせ、地域防災活動、地域防災訓練のきっかけづくりを行いましたが、さらに今後は図上訓練というものを取り入れて、さらに訓練等を高めていくような取り組みも考えているところでございます。

 以上です。



○議長(森元清蔵君) 次に、健康福祉部長前田君。



◎健康福祉部長(前田政則君) 25年度の加西市のがん検診受診率は、胃がん検診が9.7%、大腸がん検診23.7%、肺がん検診29.8%、子宮がん検診16.3%、乳がん検診15.2%で、過去3年間で比較いたしますと、乳がんで1ポイント増加しているものの、他のがん検診受診率は1.7から0.9ポイント低下しております。一方、県平均受診率と比較しますと、胃がん検診は2.8%、大腸がん検診は5.4%、肺がん検診は16.3%、それぞれ県平均を上回っており、また子宮がん検診は平均より1.8%、乳がん検診は3%低い状況でございます。

 それから、条例の制定についてでございますが、がん対策という視点では、現在国ががん検診基本法に基づき、がん対策推進基本計画を策定して推進しております。市もこの基本計画の方針に沿って、がんの予防や早期発見のための施策を実施しているところでございます。条例の制定につきましては、どちらかというと、都道府県の設置が多いようでございますが、先進事例を研究しながらこの条例の有効性等について今後研究していきたいというふうに思います。



○議長(森元清蔵君) 次に、教育次長後藤君。



◎教育次長(後藤倫明君) がん教育の推進についてお答えをいたします。文部科学省では、がんの予防や早期発見、そして治療、患者への接し方など、学校教育における基本方針づくりを進め、来年春に取りまとめて、平成28年度の学習指導要領の改定に盛り込みたいというふうにしております。加西市におきましては、現学習指導要領においても、児童・生徒に対するがんを含む病気の予防や生活習慣に関する健康教育が位置づけられておりますので、各学校で児童・生徒の発達段階に応じてがんについての教育を推進しております。それにつきましては、がんに対する正しい理解と、がん患者に対する正しい認識、そして、命の大切さについての理解を含めることに努めております。また、同時にみずからの健康を適切に管理するとともに、がん予防や早期発見につながるよう指導をしております。今後ですけれども、教育委員会としましても、学校や地域における健康教育の取り組み状況を把握をするとともに、健康の大切さの一層の理解と、望ましい生活習慣の実践に向けて、教職員の研修等も含めまして、児童・生徒への健康教育も一層の充実を図ります。また学校保健委員会の役割や、機能を充実させるとともに、家庭や関係機関と連携して推進を図りたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(森元清蔵君) 次に、教育長松本君、登壇の上どうぞ。



◎教育長(松本直行君) =登壇= 平成25年度教育委員会点検評価の中のご質問にお答えをいたします。まず1番目、達成度の考え方についてお答えいたします。

 達成度の表示方法につきましては、平成22年度までの点検評価では自己評価を文字表現で行っていたため、達成度がわかりにくい面がございました。その状況を改善するために、平成23年度より視覚的にわかりやすいマトリックス表にてあらわしております。マトリックス表の縦軸の成果につきましては、成果の高い順に4から1の4段階で評価しております。基準となる目標は、平成23年度から27年度にわたる加西市教育基本計画をもとに、27年度の目標に向けた、各年度の目標を設定しております。具体的には成果4は、目標を大きく超えて達成したもの。成果3は、目標を越えて達成したもの。成果2は、ほぼ達成したもの。成果1は目標を下回ったものとしております。

 次に、横軸の難易度につきましては、難易度の高い順にAからCの3段階であらわしております。原則としまして、Aは加西市独自の取り組みで達成が困難なもの、工事においては、難易度が高いもの、ソフトの面においては客観的に見て達成が困難なものを示します。Bは、達成に努力が必要なもの、工事においては難易度がやや高いもの、客観的に見て達成がやや困難であるものを示します。Cは、通常の基準で達成が可能なもの、工事においては難易度が普通のもの、客観的に見て達成が可能であるものを示しております。

 ご質問の中にございました、重点目標の3番、「みんなで子供の未来を応援します」の中の実践目標の3、「安全・安心な教育環境を整えます」についての取り組みであります、教育環境の改善、安全対策工事を例に挙げますと、成果と難易度のことで少し例を挙げます。教育環境改善工事であります、空調設備、トイレ改修、太陽光発電整備等、ならびに安全対策工事であります宇仁小学校の地震改築工事、善防中学校北校舎、泉中学校校舎耐震化工事等は予算の決定後の工事の達成度を表しております。この実践目標の達成度は今回の点検評価におきましては、難易度がA、成果がAとなっています。

 まず難易度のことですが、難易度がAとなりましたのは地震改築工事及び耐震工事に加えて、同時期に空調設備、トイレ改修、太陽光発電設備等を行うことになったためであります。本来は地震改築、耐震の工事の後に予定していました空調、トイレ、太陽光それを前倒しで行うことになったための難易度としてAです。成果が4となりましたのは、重複しますけれども、工事の3年の前倒しにより早期の耐震化を進めることができた。したがって、このような形で実践目標及び取り組みは難易度、そして成果であらわしていけるというふうに考えております。

 平成25年度の点検評価の総合コメントにおきまして、ちょうど点検評価の最後のページだったと思うんですけれども、評価委員会の委員によりマトリックス評価を活用しての評価は、達成度が可視化できて前年度の評価と対比しやすいというふうな感想もいただいておりますが、しかしながら議員ご指摘のように、マトリックス表、この難易度、成果なんですけども、さらにわかりやすくするために改善していく必要があるというふうに考えております。

 例えば、成果、及び難易度につきましては、これがどのような意味なのか、注釈を分かりやすく表示して、表の見方を説明する。そういうページもつけなくてはならないと考えています。加えて、点検評価の最初のページにあります実践項目一覧表にも達成度を表示して、よりわかりやすいように、実践目標及び点検評価全体の達成度がより可視化できて、わかりやすくなるよう改善を図りたいと考えております。そしてもちろんですが、点検評価を今後の教育行政に生かしていく所存であります。

 次に、平成26年度全国学力学習状況調査についてお答えします。全国学力学習状況調査の結果が8月25日に発表されました。加西市の小学校6年生の教科に関する状況につきましては、国語の知識のA問題に課題があるものの、その他につきましては全国と同程度でした。また、中学3年生につきましては、国語、数学の知識のA問題、活用のB問題、共に全国平均を上回っております。

 また、現在使い方で問題となっています携帯電話、スマートフォンのことですが、携帯電話、スマートフォンを持っている子供たちの割合につきましては、加西市の小学校6年生及び中学3年生は共に全国平均を下回っております。加西市教育委員会としましては、この学力学習状況調査を現在加西学力向上プロジェクト事業で調査結果の分析、考察を行って、改善策を検討しているところございます。そして、これらをまとめて加西教育ネット11月号、特集号にて保護者や地域の皆様方に広報するとともに、今後の指導に生かしていく所存であります。

 次に、3点目の教職員の研修、質向上並びに研修講座の充実ということについてお答えします。議員、先ほどご指摘していただきました、やはり教えること、そしてそれに加えて育てること。教育におきましては、教えることに加えて育てるという観点は極めて重要であると考えております。総合教育センターの研修講座におきましても、子供たちを育てる、教職員を育てるという観点からの講座の内容と、研修方法の内容の工夫につきまして取り組みを進めております。まず、講座内容におきましては、みずから学び、みずから考える子供たちを育てるために、興味関心を持ち主体的に学ぶ子供たちを育てるその手だて、子供たちの自立性をのばす効果的な手だて等についてその指導力を高める研修講座を実施いたしております。

 次に、研修方法につきましては教職員の学びが講師の先生から知識を得るという場にとどまるだけではなく、参加した教職員どうしが主体的に学び合う場になるよう、参加型研修を取り入れております。研修講座の中で参加者もみずからの考え、みずからの思いというふうなものを示して、参加者同士が教え合い、学び合うことで自分なりの答えを追い求め、そして情報を共有していくことをねらいとしております。また研修講座に事例研修、そして現地研修等を実施することによって参加者一人一人に気づきが生まれて、みずからの考えの問い直し、そういうものにつながっていくというふうに思われます。

 平成25年度の総合教育センターの研修講座につきましては、20コース42講座を実施して、述べ529名の受講者がございました。今後とも、教えるに加えて育てるを重要視した魅力ある研修講座の開発、研修方法の改善に努めて講座の充実を図ってまいります。

 以上でございます。



○議長(森元清蔵君) 以上が1回目の答弁でした。土本さん。



◆15番(土本昌幸君) それでは、2回目からは一問一答でお願いいたします。まず地区防災計画でありますけれども、地域の特性を知り、日ごろの備えを万全に行うために、やっぱり防災マップの地域版というのを、地域主体で作成してはどうかなというふうに思うんですよ。当市の防災マップも改善されておりますけれども、その防災マップを基にして、地域の特性を盛り込んだマップを独自につくってもらうと。それによって防災意識が大変向上するのではないかなというふうに考えますけれども、お考えをお聞かせください。



○議長(森元清蔵君) 総務部長高橋君。



◎総務部長(高橋晴彦君) 昨日も別府委員さんのときにも答弁させていただきましたが、地区ごとの自主防災組織ごとの防災マップというのは、非常に防災意識を高める上で有用な手段であろうと考えますので、そのような、つくっていただくような政策展開を図っていかなければならないと、今認識しているところでございます。



○議長(森元清蔵君) 土本さん。



◆15番(土本昌幸君) その上で、特に地域の人、全員参加、また女性の方にも参加していただいて、そういうマップづくりを行うことによって、さらにその地域の安全に対する意識が強くなるのではないかなというふうに思いますけれども、特に女性あるいは全員参加について答弁をお願いいたします。



○議長(森元清蔵君) 総務部長。



◎総務部長(高橋晴彦君) 全員参加という関係の中で今、自主防災訓練に対して助成体系、わずかな補助で助成を行っております。かなり以前からの助成体系でございます。今後、さらに誘導していくためにも、参加人数とかそういうソフト面を非常に重視したようなそういう体系を検討していただいて、できるだけ多くの方の参加、手軽な参加でいいと思うんですが、そういう方向へちょっと政策展開を図りたいと思っているところでございます。



○議長(森元清蔵君) 土本さん。



◆15番(土本昌幸君) 次、近助の取り組みですけれども、今回の丹波市や広島市で発生した大規模土砂災害ですけれども、残した教訓はたくさんあるんですけれども、やはり肝に銘じたいことは日ごろからの準備、あるいは普段の心構えが特に大切であるなというふうに感じました。

 今私たちが住んでいる地域はどのような地質、地勢、またどのような弱点があるのかということが、いざというときに自分がどこに逃げればよいのかというふうなことも含めて、日ごろからの十分に知った上で準備をしておくことが必要だと思います。もちろんその体制をつくるのは国や県の責任ですけれども、同時に防災、減災の強化には、さっきも言いましたような、市民一人一人の自主的、積極的あるいは能動的な参加が必要不可欠だと思います。その意味においても一人一人が自分たちの地域の特性をやっぱりしっかり知ってもらうと。どういうふうに対応したらいいのかということも重要でありますので、先ほど言いました地域でマップをつくるということも含めて、取り組んでいただきたいというふうに思います。

 次は、がん対策についてでありますけれども、改めて受診率の向上策についてお聞きします。区長会でありますとか、老人会の皆さまには本当に多忙のところ、ご協力をいただいておると思うんですけれども、さらなるやはり取り組みが必要ではないかと思うんですけれども、お考えをお聞かせください。



○議長(森元清蔵君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(前田政則君) がん検診受診率の向上対策ということでございますが、これまでの取り組みといたしましては、平成21年度以降、国のがん検診推進事業を活用しながら、特に県平均を下回っております、乳がん、子宮がん検診の受診率向上に取り組んでまいりました。結果として、乳がん検診は平成19、20年度には6.8%程度であった受診率が15.2%と倍以上の受診率になり、これまで実施してきた検診日数の増加や無料クーポン券の送付による受診勧奨、検診当日の継続受診の呼びかけなどの対策の効果が少しずつ出てきているものと考えております。

 一方、子宮がん検診は、他の検診の対象年齢が40歳以上となっているのに対し、対象年齢が20歳からとなっておりまして、若い世代の多くは、まだまだがんに対する関心が低く、これら若い世代の対策も考えていく必要がございます。受診方法としては若い世代は集団検診よりも個別の医療機関での検診を希望される傾向にありますので、市内には産婦人科が加西病院しかないため、近隣市町の産婦人科医療でも検診を受けることができるように、受診医療機関を増やしてきており、今年度さらに市外の委託先を3医療機関増やしております。県にも、県内の医療機関のどこでも子宮がん検診が受診できるような体制づくりを要望しているところでございます。

 また、母子保健事業を活用したアンケート調査や検診についての、具体的で丁寧な説明等を実施するとともに、11月と12月の今年度最後の町ぐるみ健診で、子育て中のお母さんが安心して受診できるよう託児を実施する予定でございます。今後の検診全体の受診率向上対策としましては、地道な活動ではございますが、これまで同様に受けやすい体制づくりの検討や、がんの現状を市民にお知らせする健康教育を充実させながら、がん検診やがんそのものに対する関心を高めることに努めてまいりたいと考えております。特に無料クーポン対象者には積極的に未受診者への再勧奨を実施し、同時にがん検診の受け方や必要性の周知を継続してまいります。関係機関との連携においても地元医師会とも連携を強化して、医療機関健診の周知や主治医からの声かけ等、関係者間での協力体制の強化を図ってまいります。



○議長(森元清蔵君) 土本さん。



◆15番(土本昌幸君) 次、がん対策の条例の制定に関してでありますけれども、先ほど国に倣って実施しているということも答弁がありましたけれども、条例を制定するということは市の責務でありますとか、あるいは市民の役割、また保健医療関係者の責務、事業者の責務などを明記されるわけです。また、がん患者の身体的、精神的な苦痛を軽減する緩和ケアを充実させることにも必要となってきます。条例によりまして、全体の取り組みが明確化されると思うんですけれども、確かに条例を制定しますと、今以上に業務量が増加しますし、経費としても相当増えるんではないかなというふうに考えます。ただ、市民一人一人の幸福を考えた時に、やはり進める必要があるのではないかというふうに考えますけれども、改めて見解をお聞きします。



○議長(森元清蔵君) 健康福祉部長前田君。



◎健康福祉部長(前田政則君) 既に条例を設置されてるところを少し見てみますと、内容的には国のがん対策推進基本計画の、これ膨大な計画なんですけども、それをコンパクトにまとめて自治体で実施する、わかりやすいようにまとめられているのかなというふうな印象を持ちます。確かにその条例の中には自治体の責務でありますとか、医療機関の責務、あるいは市民の責務、緩和ケアとかいった、がん対策の重要な部分が盛り込まれておりますので、業務量の増加ということも当然考えられるわけですが、計画していきたいというふうに思います。



○議長(森元清蔵君) 土本さん。



◆15番(土本昌幸君) しっかり取り組んでいただきたいと思います。

 次は、教育委員会の関係ですけれども、先ほど教育長から答弁をいただきました。この教育委員会の点検評価ですけれども、さっき1から4の段階評価ですけれども、ここに書いてある内容と教育長の説明、若干違うと思うんですけれども、この評価委員会の評価については妥当、おおむね妥当、やや不適、不適の4段階評価とするというふうに書いてあるんですけども、さっき教育長、ちょっと違うような説明やったと思うんですけれども、もう一度説明お願いします。



○議長(森元清蔵君) 教育長。



◎教育長(松本直行君) 妥当、おおむね妥当等につきましては、教育評価委員会の委員さんが4段階において点検評価、これが妥当であるかを評価された結果なんです。私が先ほど説明しました成果の4、3、2、1は、これは教育委員会が自己評価をするときの4段階です。

 まず点検評価から−−点検評価といいますのは、教育委員会の方がそれぞれの実践目標を立て、そして成果の場合ですと、今おっしゃいましたように4段階を付けます。そして、そのさまざまな結果を全部見たうえで評価委員の方が4段階。妥当、おおむね妥当、やや不適、不適という形で評価をされることになっています。



○議長(森元清蔵君) 土本さん。



◆15番(土本昌幸君) これ議論していますと時間が何ぼあっても足りませんので、ここで置いときますけれども。

 先ほど教育長からこの重点施策の一覧表を、これについて先に答弁がありましたので、これぜひそういうふうな形で、この資料だけに限らず、やはりいろんなたくさんの資料があると思うんですけれども、これは行政全般についてです。やはり結果が一目瞭然にわかるやつを先にもってくるというのが、これはやっぱり基本やと思うんですね。そうしないとこれ全部めくっていって、どこが良かってどこが悪かったかというのがわからないんですよ。その辺は、これをちょっと例にとってあれなんですけれども、お願いしたいなと思います。

 それから、スマートフォンとか携帯のこともちょっと言われてましたけれども、この学力調査結果では点数や順位に目が当然向くんですけれども、学力のほんの一部に振り回されるのは、やはり適切ではないなというふうに思います。テストは子供たちの学力や学習状態を把握して、今後の指導に役立てるというふうな狙いがありますが、今回の学力調査については、参加した小・中学生や学校から授業方法や生活習慣も尋ねて学力とのかかわりを調べておりますというふうなことですよね。

 それによると、平均正答率が高い子供には共通の傾向がある。地域や社会の出来事に関心を持ち、新聞を読み、テレビのニュースも見る。また世の中を良くするために何をすべきかを考え、人の気持ちがわかる人間になりたいと思っている。

 それから、スマートフォンやテレビゲームの使用時間については、やはり短く、読書の時間を割くと、これらのことがありましたね。これまさに学力アップのヒントは日常生活の中にそのまま入っているということやと思います。そういう意味において、先ほどスマートフォン、テレビゲームのことで全国平均以下の保有というふうなことを言われてましたけれども、何%であるのか、聞きませんけれども、そこをしっかり生かしていただきたいと思います。

 それから先ほど、教員の資質、能力の向上について、これここに今書いてあるんですよね。教科に関する講座の充実が図られたと。教育長さっき言われましたけれども、教育は教えることと育てること。その教えることというのは、もう上から一方的に教えるわけです。育てるというのは、全然また意味が違いまして、一人一人が先ほども言われてましたけれども、持っているものをいかに引き出していくかということが、その育てるということになると思いますけれども。私が考えるんですね、さっきも言いました、教えることというのは一方通行ですよね、どちらかと言うと。ただ、その育てるということになれば、これ双方になりますよね。そこが一番大切なところでありますし、教職員のここ一番の醍醐味、大変なところですけどね、と思います。これは本当に教職員冥利につきるとふうに思うんですけれども、改めて教育長のお考えをお聞きします。



○議長(森元清蔵君) はい、教育長。



◎教育長(松本直行君) 教える、育てる。これは双方とも非常に大事なことです。まず、今も議員ご指摘がありましたように、教職員の醍醐味というその言葉の本当に私もうなずきを感じます。私たち教職員が実際に教えながら、そして子供たちがただそれを吸収するだけではなくて、自分から進んで興味関心を示したり、自分の意見を述べたり、そしてまたそれがほかの人と比べながら、さらに自分自身の新たな問い返しへつながっていく。そういうふうな取り組みは、本当に重要なものと考えます。

 さらに、我々教職員にとっても同じです。学ぶ時においては、重要な知識をしっかりと聞いてそれを基にする。これはもちろん土台として非常に重要です。しかし、それに加えて、これは職種は違えども同じだとは思うんですけれども、自分から求める、ほかの人の意見を聞く、そして自分もわかるように伝える、そして新しいものに触れる、そういうふうなものも研修講座の中で、それだけでは参りませんけれども、できるだけ工夫してやっておるんですけども、さらに工夫を重ねたいと思いますし、繰り返しになりますけれども、そのためには講座も一つの事例を取り上げるような事例研修、それから現地研修、どちらかと言いますと体験も踏まえてと、そういうふうなところも研修講座で学ぶことが、イコールこれは教室で教えることにつながっていくというふうな、相互の関係を大事にして、尽力をしたいと考えております。



○議長(森元清蔵君) 土本さん。



◆15番(土本昌幸君) 今の教育長は、非常に現場でいろいろ苦労されてこられました。その辺を私も評価しておりますし、今の教育長の持っておられる力と言ったらちょっと語弊がありますけれども、経験と能力をもっともっと発揮して、形だけの教育になってないと思いますけれども、そこをしっかり取り組んでいただきたいなというふうに思います。これは要望というのはあれですけども、最後にそれを教育長にお願いをして、私の質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(森元清蔵君) 以上で15番土本昌幸君の一般質問を終わります。ここで昼食のために休憩といたします。再開は1時15分といたします。

     12時02分 休憩

     13時15分 再開



○議長(森元清蔵君) それでは、休憩を解きまして、会議を再開いたします。一般質問を続けます。

 2番植田通孝君、どうぞ。



◆2番(植田通孝君) =登壇= それでは一般質問を始めたいと思います。まず第1点目、全国住みよさランキング103位についてであります。住みよさランキングとは東洋経済新報社が公的統計を基に、現状の各市が持つ都市力を安心度、利便度、快適度、富裕度、住居水準充実度の5つの観点に分類し、出生数や納税者一人当たりの課税対象所得額等々の15指標について、それぞれ平均値を50とする偏差値を算出し、その単純平均を総合評価としてランキングしたもので、2014年6月16日現在のすべての市、全国790市と東京区部全体が対象となっています。そんな中での103位は大変喜ばしいことであり、行政や企業を含めた全加西市民の、また先人のたゆまぬ努力の結実であると心が熱くなりました。そこで過去5ヶ年のランキングについてお尋ねいたします。

 続いて2項目め、市道予定地の良好な雑草の管理についてであります。土地開発公社所有から、市所有にかわった市道予定地の雑草の管理を、年に数回の溝普請や道普請とあわせて、地域を挙げて草刈りを実施しているところでありますが、圃場整備が終わってから二十数年間、ほぼ同じメンバーで実施しております。それぞれメンバーも高齢化し各自の圃場の草の管理も大儀となりつつある中、少し重荷となってきているのが実情であります。今後、後継者不足が進展する農村地域の主要な課題として、いろんなところで具現化する問題であると思います。そこで、高齢化による市道予定地の雑草管理の重荷化について、どう思われているのかお尋ねいたします。

 続いて、3項目め、市の負債についてであります。ここ二、三年の間、大型事業を数多くこなし、教育環境や道路環境が大変良くなってきたと思います。必要なものを必要な時に、間髪を入れずやることは大切なことであると思いますが、そこで気になるのが負債であります。そこで特別会計を含む、負債総額の過去5カ年の推移と、今後5カ年の予測額についてお尋ねいたします。

 続いて、自主財源比率についてであります。自立した地方都市を目指すためには、全てにわたって自給自足を目指す必要があろうと思います。地方自治の原則は、自主独立であると思います。そこで自主財源比率、決算ベースの過去5カ年の推移と今後5ヶ年の予測率についてお尋ねいたします。

 5つ目、高速バス停の花壇の管理についてであります。市の表玄関に相当する北条鉄道の各駅舎は、北条鉄道の企業努力とボランティアの献身的なご尽力により、おもてなしの体制がほぼ整ってきたように思います−−が反面、市の裏玄関に相当する高速バス停周辺のおもてなしの体制が不十分に思います。花壇には雑草が茂り、透明な防音壁は汚れがひどく、加西市を訪れた人たちによい印象を与えていないと思います。ことし、播磨国風土記1300年記念で多くの観光客をおもてなしするのですから、恥ずかしくないようにしておかなればいけないと思います。そこで、花壇に四季折々の花の植栽と、透明防音壁の清掃をしてはと思うのですが、どうお考えかお尋ねいたします。

 続いて6項目め、通学路の整備状況についてであります。子育て支援事業の一環として、一小学校区あたり300万円の事業費で通学路を整備してきました。以前、私は質問の中で、すばらしくよい事業なのでそれぞれの完成写真と工事費を広報に掲載して、市民にPRしてはどうかと尋ねた経緯がありました。そのときの答弁は、一部未実施がありますので、平成25年度において完了次第、広報に掲載し市民にPRしたいとのことであります。そこで、通学路の整備完成写真と工事費をいつ広報に掲載されるのかお尋ねいたします。

 最後に、五百羅漢の障がい者用トイレについてであります。先般、五百羅漢保存委員会の皆さんのボランティアにより飛び石と砂利敷きの園内通路からコンクリート敷きのバリアフリーの通路にかえていただき、障がいのある車いすの方々や、高齢の方々の不便を解消していただいたところです。しかしながら、トイレがまだ障がい者対応となっておらず、先般の6月議会で9月補正の予算計上要望したのですが、予算計上されておりませんでした。播磨国風土記1300年記念で、多くの観光客が五百羅漢を訪れられると思います。その中には障がいのある方や、高齢者も多く訪ねられると思います。そこで、なぜ五百羅漢の障がい者用トイレの補正がなされなかったのかお尋ねいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(森元清蔵君) 順次答弁を求めます。

 ふるさと創造部長小川君。



◎ふるさと創造部長(小川輝夫君) それでは、全国住みよさランキングの過去5カ年のランキングについてであります。2010年が558位、2011年は東日本大震災により算出されておりません。2012年377位、2013年が379位、そして本年2014年が103位となっております。

 続きまして、5番の高速バス停の花壇の管理等についてであります。高速バス停、北条バス停の花壇の植栽についてであります。議員ご指摘の花壇は、本線と本線から北条バス停に進入するバスレーンとの間にある分離帯の上の植栽ということでお答えをしたいと思います。この部分はNEXCO西日本では、アイランドと呼んでいるそうでございます。NEXCO西日本の管理地であり、道路区域内であるものです。

 現在の管理状況としましては、年2回程度、6月と10月ごろに除草剤の散布による除草をされているとのことですが、アイランドへの植栽は高速道路区域内につき、細やかな手入れもできないし、車両の通行も多く困難であると聞いております。また透明防音壁の清掃につきましては、NEXCO西日本に確認しましたところ、現地確認をした上で清掃を実施するとの回答をいただいております。しかしながら、アクリル製の防音壁が経年劣化によりくすんでいる部分は、清掃しても透明にならないことが考えられます。この点についてNEXCO西日本からは、費用のかかることでもあり、少なくとも遮音壁として機能しているものを見た目の劣化を理由に取りかえ工事を実施するのは、なかなか困難であるということですが、高速バス停は加西市の玄関口の一つでもありますので、福崎高速道路事務所や中国縦貫自動車道沿線地域振興協議会などの場で、要望活動をしていきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(森元清蔵君) 次、都市整備部長木下君。



◎都市整備部長(木下義視君) 高齢化による雑草管理の重荷化について答弁させていただきます。現在、加西市の管理しています市道の延長は、約498キロメートルございます。それらの草刈りにつきましては、自治会の共同作業におきまして、刈っていただいているもの、そしてまた市がシルバー人材センターに委託をしているもの、あるいは交通量が多くて、自治会やシルバー人材センターでは危険な箇所につきましては、業者に発注をしているのが現状でございます。

 その中で、大半の草刈りは自治会の共同作業で大変お世話になっていますこと、十二分に認識しているところでございます。議員ご指摘のとおり、今まで自治会で行っていたけれども、高齢化によりまして従来の作業ができないので、市のほうで何とかしてくれといったような相談が近年受けることがふえてきております。そういったなか市といたしましては、限られた予算の中ではございますけれども、自治会とその都度協議をさせていただいておりまして、少しでも共同作業の負担軽減に努めているところでございます。

 以上です。



○議長(森元清蔵君) 続いて、通学路の整備についても。



◎都市整備部長(木下義視君) 通学路ですね。通学路の完成写真の広報掲載は、とのお尋ねかと思います。平成24年度の6月補正予算で、通学路の安全対策工事を実施するために、各小学校区ごとに300万円の予算をつけていただきました。その後、各校区ごとに道路管理者、そして警察、学校関係者、地元区長会にて通学路の合同安全点検を実施いたしまして、安全対策が必要な箇所についてのとりまとめを行いました。

 24年度末までに工事を実施してまいりました。また、その対策工事の費用が300万円で足りない部分につきましては、平成24年度末に国の大型補正予算に係る補助金を活用いたしまして、平成25年度への繰り越しをいたしまして、25年度末まで対策工事を行ってまいりました。そういった中で一部、歩道だまり等でできてるものの警察署の所管であります横断歩道ですね、横断歩道の関係で平成26年度にまたがったことで少し遅れておりましたが、現在、実施箇所の写真の取りまとめができましたので、担当課であります秘書広報係と協議を図りながら、11月の広報に掲載する予定でございます。

 以上です。



○議長(森元清蔵君) 続いて、財務部長森井君。



◎財務部長(森井弘一君) 負債の関係から申し上げます。財政状況に絡みましての質問でございますけども、財政につきましては25年度決算におきまして、行財政改革プランに基づいて順調にいっておりますけども、実質22.1億円の黒字、そしてまた基金についても、行財政改革プランの当初の見込みよりも16億3,500万の改善ということで、合計26億9,200万の基金を確保いたしております。

 その中で、特別会計を含む市の負債の状況というご質問でございます。過去5年間の水道、下水道、病院等の企業会計を含む市全体の負債総額、つまり市の市債の発行残高につきましては、換金ベースで申し上げますと、平成21年度末では476億5,400万円、平成22年度末では457億900万円、平成23年度末では439億6,800万円、平成24年度末では421億300万円ということで減少いたしてまいりました。この間3ヶ年間で合計約55億5,100万減少いたしております。

 しかしながら、平成25年度におきましては、国の経済対策等を活用して、大規模な事業を実施をしたこと。土地開発公社が抱える債務負担を解消して、市の将来負担を軽減する目的で第三セクター等改革推進債を活用したこと等から25年度末におきましては、前年度から17億3,200万円増加をして、平成25年度末におきましては市全体で438億3,500万円の残高となっております。なお、このうち54%につきましては、後年度において交付税措置がされますので、実施する市の負担については200億円強ということでございます。

 また、今後5カ年の見通しでございますけども、現時点におきましては、26年度末で433億8,900万円程度になりまして、平成30年度末では392億2,100万程度ということで、平成25年度末に比べまして、46億1,400万円程度減少するものということで見込んでおります。

 次に、自主財源比率の関係でございます。これも過去5年間の状況でございます。過去5年間の市の歳入、決算ベースにおける自主財源の割合につきましては、平成21年度が49.7%、平成22年度が48.9%、平成23年度が50.8%、平成24年度が51.0%、そして平成25年度が38.1%となっております。

 この平成25年度におきまして、自主財源比率が他の年度に比べて低くなったのは、今、申し上げました国の経済対策に基づく大型補正を活用して、教育の耐震化工事や、環境整備事業を初めとする大規模事業を実施をし、それにかかる補助金等の増大や地域の元気臨時交付金の受け入れがあったことにより、国庫支出金が大きくなったこと、また大規模事業の実施と共に第三セクター等改革推進債の発債を行ったことによる市債が増加をしたこと、土地開発公社の解散に伴いまして、土地開発公社への貸付金の一部を債権放棄をしたことによりまして、諸収入が減少したこと等によるものでありまして、25年度においては一時的な減少というように思っております。

 したがいまして、今後の見通しにつきましても、特別な事情がない限りは、おおむね50%前後で推移をするものというふうに見ております。

 以上です。



○議長(森元清蔵君) 次に、地域振興部長森井君。



◎地域振興部長(森井和喜君) 平成24年度に作成をいたしました加西市観光推進基本計画の基本施策の一つ、何度も訪れたくなる空間や環境の価値創造の中に観光エリア内の公衆トイレの整備を挙げております。北条鉄道の事例を見ましても、利用者サービスとしてトイレの重要性は認識されておるところでございます。兵庫県歴史的景観形成地区、北条の宿の中の位置づけとして、また基本計画の実行という意味では、最優先の課題というふうに考えておるところでございます。

 現在の施設は、既にインフラも整っており、既存の施設の建てかえという手法で早期に実現できる施設だと考えておるところでございます。時期を逃しては誘客機会の損失ともなるかと思われますが、施設の規模、概要等、関係者の意見を聞きながら、景観に配慮した施設整備を考えていきたいと思います。なお、五百羅漢保存委員会の皆さま方にも、内容の検討をしていただきたいというふうに考えております。

 それから、ここの施設につきましては学校、神社等とも隣接をしておりますので、地域の方の意見もお聞きしながら進めてまいりたいと考えております。加西市の全体計画についてもあわせて推進していく必要がございますし、大きな予算措置も伴いますが、本件につきましては協議が整い次第、平成27年度整備に向けて進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(森元清蔵君) 以上が1回目の答弁でした。植田さん。



◆2番(植田通孝君) これからは一問一答で行います。

 まず、全国住みよさランキング103位についてであります。総合ランキング103位。これの内訳を調べますと、安心度が476位、利便度が360位、快適度539位、富裕度358位、住居水準充実度17位となっており、昨年に比べて安心度と利便度が大きく躍進しております。ちなみに昨年の総合ランキングは379位で、内訳は安心度773位、利便度522位、快適度565位、富裕度358位、住居水準充実度17位でした。ただ富裕度358位と住居水準充実度17位が昨年とことしが同順位なのが気になるところではあります。それはこれらの分野で、更新されたデータがなかったためであろうと思います。そこで総合ランキング379位から103位へと大きく躍進した理由についてお尋ねいたします。



○議長(森元清蔵君) ふるさと創造部長。



◎ふるさと創造部長(小川輝夫君) 103位に躍進した理由でありますが、2014年より住みよさランキングにおいて、大きな2つの変更がございました。1つ目は利便度の指標である、小売業年間販売額が2007年の商業統計調査から、2012年の経済センサス‐活動調査のデータに切り替わったことであり、2つ目は安心度の指標に保育所の定員数を追加したことであります。1つ目の変更により小売業年間販売額が昨年の365.9億円から382.1億円に増加し、その順位も昨年の626位から534位に上昇しているため、利便度が522位から360位に上昇しているわけでありますが、考えられる要因の一つとしまして、イオンがオープンする前の商業統計調査から、オープン後の2012年の経済センサス‐活動調査へのデータの切りかえによるものではないかと思われます。

 また2つ目の変更により、待機児童0である状況を含めて評価されることとなり、本市の安心度の順位が昨年の773位から476位に大きく上昇いたしました。2014年のランキングにつきましては、これらの要因が重なり大きく順位を上げたものと考えております。

 以上です。



○議長(森元清蔵君) 植田さん。



◆2番(植田通孝君) 続きまして、近畿地域と兵庫県内での加西市の順位が気になるんですが、その順位についてお尋ねいたします。



○議長(森元清蔵君) ふるさと創造部長。



◎ふるさと創造部長(小川輝夫君) 近畿では111市中20位、昨年度は66位でした。県内では29市中8位、昨年度は23位となっております。

 以上です。



○議長(森元清蔵君) 植田さん。



◆2番(植田通孝君) 本当に県内でも住みよさが8位、また近畿でも20位というふうな、そういうことになっておるんですが、これは本当に我々自信を持っていいと思うんですよね。だから市行政の方、それから民間の方、それから市民、こぞって絶え間ない努力の結果、こういう結果が出てるんであろうと、住みよさが出てるんであろうというふうに感じます。ですから市民が加西市に対して、本当に自信を持って、東京に行った時に姫路の隣やというふうな、そういう卑下するような心じゃなくして、これだけの順位になれば、本当に加西市ですよという形で胸をはって、これから堂々と生きていきたいなというふうには思います。だからそういった面も、若い人たちにもこういうものを大いにPRして、若い人たちが加西市に住みついてくれるように頑張って、お互いにいきたいというふうに思います。

 そこで4回目なんですが、住居水準充実度が全国で17位と、飛び抜けた結果が出ております。データが6年前、2008年10月の総務省住宅土地統計調書と4年前の2010年10月の総務省国勢調査を基にしているために、タイムリーな現状を反映してないと言えば言えるのですが、加西市がここ2、3年実施している住宅施策が反映すれば、もっと上位に食い込むのではと思います。市ではここ数年、住宅施策を重点施策として展開しているところですが、果たして的を得ているのか気になるところです。そこで、住居水準充実度全国17位が意味するものは何だとお考えかお尋ねいたします。



○議長(森元清蔵君) ふるさと創造部長。



◎ふるさと創造部長(小川輝夫君) 住居水準充実度につきましては、総務省の住宅土地統計調査に基づく世帯当たりの住宅延床面積と、同じく総務省の国勢調査に基づく持ち家世帯比率を指標としております。世帯当たりの住宅延床面積につきましては、本市は170.5平方メートルで15位、持ち家世帯比率につきましては83.5%で81位となっており、県庁所在地である神戸市と比較しますと、神戸市の順位はそれぞれ76.7平方メートルの720位、それから57.0%の697位となっております。すなわち都市部から離れた地方の方が、順位が上がるような側面があると考えられます。このランキングの観点からは、ゆったりとした住環境の整備は必要であると言えますが、他方では人口減少を抑制し、人口増を図るという観点からは共同住宅の建設による住宅の確保や、住宅地の分譲による住宅の確保等、この順位を引き下げてしまう恐れのある施策の実施も必要であると考えられます。しかしながら、住居水準充実度が全国17位であるということは、本市にとって非常に誇れる数値であると認識しておりますので、ただ住宅だけを整備するだけではなく、加西市らしい住環境の整備に、今後も努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(森元清蔵君) 植田さん。



◆2番(植田通孝君) 住居水準充実度、これ17位なんですが、これは県下で多分2位だと思います。その全国で16位が宍粟市だというふうに思うんですが。2014年のランキングのそれを見ますと快適度、これが539位と一番順位が低いわけですね。だから、これからこの快適度について努力をされるというふうなことが、これからの眼目になるじゃないかというふうに思います。だから総合ランキングを100位以内、50位以内ぐらいにもっていこうとすれば、この数字を300何位というふうなぐらいに上げる必要があろうかと思います。ちなみに加東市が51位ということで、芦屋市が27位でしたかな。このお隣の加東市が本当にいいランキングを持っております。

 そこで5回目なんですが、総合ランキング103位になって、成長力が総合ランキング25位、その内訳は消費が92位、産業が9位に急上昇しています。驚きました。ちなみに昨年は総合ランキング545位、内訳は消費が533位、産業が604位でありました。民力度も総合ランキング142位、内訳、消費が226位、産業100位と少し上昇しています。ちなみに昨年は総合ランキング176位、内訳、消費が286位、産業184位でありました。こうした東洋経済新報社の分析結果を見ますと、加西市は元気な住みよいすばらしい、全国に誇れる地方都市であると自信を持って公言してもいいと思います。そこで近畿圏で総合ランキング20位、兵庫県下で8位の加西市から、なぜ人は出ていくのかお尋ねいたします。



○議長(森元清蔵君) ふるさと創造部長。



◎ふるさと創造部長(小川輝夫君) 県内8位の加西市から、なぜ人が出ていくのかというご質問でございますけども。日本創成会議はことしの5月のストップ少子化・地方元気戦略において、日本は若年層を中心に地方から大都市への地域間移動が激しく、地方の人口減少の最大要因は、若年層の流出にある。これ以上東京一極集中は少子化対策の観点からも歯止めをかける必要があると述べております。本市においても都市部への人口流出は、社会現象の大きな要因の一つであることはご承知のことと思われますが、住みよさランキング2014の順位100位以内に東京都の自治体は全くランクインしておらず、近畿圏内の大都市部である大阪府においても、箕面市、大阪狭山市、吹田市がランクインしているにとどまっており、若年層を中心に住みやすいと考えられている自治体は、相対的に低い順位となっております。すなわち住みよさランキングにおける住みよさと、住民、特に若年層が考える住みよさにはかい離があると言わざるを得ず、このかい離が本市の住みよさランキングが上位であるにもかかわらず、都市部への人口流出が続いている大きな原因であると考えます。しかしながら、このたびの住みよさランキング全国103位、成長力ランキング全国25位等の数値を、本市にとって誇れるものであることから本市の住みよさ、住みやすさを加西市民だけでなく、市内外広くPRすることにより、転出人口抑制、転入人口増加に一層取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(森元清蔵君) 植田さん。



◆2番(植田通孝君) 家庭の中でも本当に親が加西市はというふうな、そういう形でやっぱり話をしている、そういう部分があろうかと思います。ただ家庭内で加西市はいい所であるということを、本当に家庭教育の中でやって、ふるさとを愛するそういう子供たち、若者たちを支えていこうではありませんか。行政も議会も一緒に頑張っていきたいと思います。これから大いに頑張っていただきたいと思います。

 続きまして、市道予定地の良好な雑草の管理についてであります。市道予定地は防塵舗装が施されているのですが、年々雑草が温暖化のためか元気になり、道幅が狭くなっております。市において雑草を根こそぎすき取るか、簡易舗装を施す等して、雑草を生えないようにできないものかと思っております。そこで、雑草を抑えるよい方法はないものかお尋ねいたします。



○議長(森元清蔵君) 都市整備部長木下君。



◎都市整備部長(木下義視君) 非常に簡単なようで、大変今現在、苦慮しております。ことしは特に雨が多ございまして、予算も逼迫している状況で今、格闘している状況でございます。

 雑草を抑える方法といたしましては、一つは除草剤の散布、あるいは雑草を抑えるグリーン系の防草シートがございます。これは、のり面に張っていただくことになろうかと思いますけれども。除草剤につきましては、草を枯らして少ない労力で除草をできる有効な工法でありますけれども、議員もご承知のとおり、稲作にも影響がある恐れもございます。そして除草剤を使用しますと茶褐色になって、景観上あまり好ましくないように思われます。

 しかし、省力化のためにどうしても除草剤を使用される場合は、今、小谷の場合は、のり面部はできるだけ避けていただいて、平地部のみに使用することが考えられます。のり面に使用していただきますと、やはり雨の連続性によりますけれども、その頻度によりますけれども、表面が徐々に浸食してのり面の崩壊を招く恐れがございます。

 そして、先ほど言いましたように防草シートでございますけれども、高価で費用もかなりかかるということで、なかなか一度に長い延長の施工が困難であると考えております。こういったことから、道路の環境を良好に保つためには、やはり草刈り作業が一番いいのではないかと思っております。先ほど議員のご指摘がありましたように、防塵舗装の補修も今後行いながら、維持管理に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(森元清蔵君) 植田さん。



◆2番(植田通孝君) いや、除草剤をまいてる部分もあるんです。50メートルほど。ところが枯れて茶色くなって汚い、汚い。それで、その予定地ののり面、高いのり面があるんですが、そこは農地水でシートを張ってるけども、そのシートの間から今、草がぼうぼうと生えているんです。だから一度、草をブルドーザーかなんかでぐわっとすいてもらって、根こそぎ取っていただいて、それで簡易舗装をしてもらわれへんかなというふうに思うんですが、どうでしょう。



○議長(森元清蔵君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(木下義視君) おっしゃるとおり、私今朝も一回その道路走らせていただきました。おっしゃるとおり、共同作業等などできれいく、広範囲にわたって除草を、草刈り作業やっていただいております。それで谷町と小谷町のちょうど境ぐらいですね、グリーンマット敷きをされていることを把握しております。先ほど言いましたように、防塵舗装も施しながら、そのときに一度そういうグレーダーいうんですか、そういうもので草を起こしまして、その時にのり面も一緒にそういう工法で、一時しのぎになるかもわかりませんけれども、それをやらしていただいて、その後に平地部につきましては、防塵舗装でやらしていただきたいと、数年ぐらいしかもたないかもわかりませんけれども、何とぞご理解願いたいと思います。

 以上です。



○議長(森元清蔵君) 植田さん。



◆2番(植田通孝君) だから、地域のことは地域のみんなでやろうということで二十何年間、何も言わずにやってきたんやけども、段々と周りの者が年いってしまって、みんな後継者はそれこそ都会へ出ちゃってるからね。同じ者がずっと村の中に出て、だから村の中の意見でも年取ったものの意見ばっかり通って、それも古くさい。そして体が動かんもんやから楽しよう楽しようというふうな、そういう形に話もまとまる傾向もあるから、ぜひともよろしくお願いしたいと思うんです。

 それで第3回目なんですが、実際言いたかったのはここなんです。市道小谷西谷線(仮称)なんですが、整備時期について前任の部長にいつごろになるかと質問した経緯がありました。部長からは、平成25年度に整備しますと答弁をもらっているのですが、一向にその気配がありません。そこで市道小谷西谷線(仮称)の整備計画がどうなったのかお尋ねいたします。



○議長(森元清蔵君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(木下義視君) 市道小谷西谷線の整備時期はとのお尋ねかと思います。昨日も中右議員の答弁させていただいたと思うんですけれども、市道西谷坂元線の道路整備を現在行っております。そういった中で、市道西谷坂元線の完成までには、きのうも答弁させていただきましたけれども、県道三木宍粟線の交差点部の用地買収と物件補償の交渉を今、県のほうでやっていただいてるところであります。

 そういった中で、やはりはっきりとした見通しが立っていないのが現状でございます。少し言いわけになるんですけれども、その交差点部に接続する市道小谷西谷線の道路整備の実施時期も、今、質問されておりますけれども、今のところはっきりとは申し上げることができない状況となっております。

 ただ、昨年度の小谷町のほうから、自治会のほうから要望がございまして、今年度に100メートル程度と思うんですけれども、小谷町の池の名前忘れましたけれども、そこの用水がうまく田んぼのほうへ流れないということで、柔軟に対応させていただいて、ことしの、もう設計はできております。できておりますけれども、100メートル間小谷西谷線を着手したいと考えております。それで今、地元で確認しておりますのは、この秋の稲刈りが終わった段階ということは、10月中には着手できるかと思っております。ご理解いただければと思います。



○議長(森元清蔵君) 植田さん。



◆2番(植田通孝君) 中縦の子供たちの通学するトンネルは掘らんなんし、坂元の交差点もせんなんしというふうなことで、すぐにはなかなか難しいとは思うんですが、その草の管理、とりあえずはそれを早急にお願いしたいなと。私も前の道はいつできるねん言うて、25年できるわ言うてみんなの前で言うてる、そういう手前もありますし、そこらよろしくお願いしたいと思います。

 続きまして、市の負債についてであります。ここのところ、市の人口は毎年約500人ずつ減少しております。この人口減が負債に及ぼす影響が気になるところです。そこで、市民一人当たりの負債額の過去5カ年の推移と今後5カ年の予測額についてお尋ねいたします。



○議長(森元清蔵君) 財務部長。



◎財務部長(森井弘一君) 市民一人当たりの負債額の推移でありますが、市の負債である市債残高をその時点、各年度末の市の人口で割った一人当たりの負債額ということでお示しをいたします。平成21年度末で98万4,000円、平成22年度末で95万8,000円、平成23年度末で93万1,000円、平成24年度末で90万2,000円、平成25年度末で95万円となります。今後につきましては、市債全体が減少していくということでございますので、市民一人当たりの額も減少していくものというように見込んでおります。



○議長(森元清蔵君) 植田さん。



◆2番(植田通孝君) これからも同じく毎年500人ずつ減るというふうなことで、推測を私なりにしたんですが、26年度末では95万1,000円、それから27年度末で94万6,000円、28年度末で93万、そしてその次が91万6,000円、89万9,000というふうな形で負債総額は何十億という形で減少はしているんですが、人口が減ることによって市民一人当たりの負債額というのが、ほとんど変わらないという状況であることは認識をしていただきたいなというふうに思います。だから、市民一人当たりの負債、それの市民が受ける重荷というのは、財政が改善してるというふうに市は言うんですが、個人は変わりはないというのを認識しといていただきたいと思います。

 そこで3回目、人口減と相まって、高齢化の進展により年金生活者が増加しております。負債の返済は、やはり稼働年齢層が担うのが一般的ではないかと思います。そこで、稼働年齢層一人当たりの負債額の過去5カ年の推移と今後5カ年の予測額についてお尋ねいたします。



○議長(森元清蔵君) 財務部長。



◎財務部長(森井弘一君) 市債の残高をその時点の市の稼働年齢ということでありますから、15歳から64歳までの生産年齢人口で割った数値を申し上げます。平成21年度末で158万9,000円、平成22年度末で154万6,000円、平成23年度末で151万6,000円、平成24年度末で148万8,000円、平成25年度末で159万3,000円となっています。今後につきましても、今、申し上げましたけども、議員は余り変わらないということ言われましたけども、確実に減っていきますので、その減り方については一人頭で割りますと、そう大きな額という印象を持たれないかもしれませんけれども、全体が減っていきますので、稼働年齢という仮の数値で割っても減っていくものというように見込んでおります。



○議長(森元清蔵君) 植田さん。



◆2番(植田通孝君) 住基人口が500人ずつ、ずっと減っているという中にあって、この稼働年齢層が21年度末から22年でマイナス419人なんですよ。それで、22から23年度これがマイナス565人、そして23から24がマイナス712人、そして24から25年がマイナス787というふうな形で、これだんだんだんだんふえてるんですよね。それで、26年から30年の間に、マイナス700人ずつ稼働年齢層が減っていると仮定して計算しますと、26年度末には稼働年齢層一人当たり161万8000円、27年度末は163万6,000円、その次が163万3,000円、次が163万7,000円、そして30年度末には163万4,000円というふうな形で、今よりも負担が大きくなっているということです。ですから、これから財政にあっては、やはり市の税金の管理というふうな形で、そういう面もしっかりチェックしながら行政を進めていただきたいなというふうに思います。

 続きまして、4回目。加西市の負債額につきましては理解が深まりました。しかしながら、高齢化の進展による社会保障費の増や成長戦略の実現のための予算の増により、国の負債がふえているようで気になるところであります。そこで、直近の国と地方、地方は都道府県と市町村の負債総額についてお尋ねいたします。



○議長(森元清蔵君) 財務部長。



◎財務部長(森井弘一君) 国と地方の長期債務残高ということにつきましては、財務省の公表資料から出ておりますけれども、平成25年度末の実績見込みで国が779兆円、地方が201兆円で合計980兆円となって、対GDP比202%でございます。本年度末につきましては、予測でございますけれども1,010兆円程度、対GDP比202%になって初めて国、地方を合わせて1,000兆円を超えるということに、財務省の資料からはなっております。



○議長(森元清蔵君) 植田さん。



◆2番(植田通孝君) そこで、加西市民は兵庫県民でもあり、国民でもあります。そこで、国民一人当たりの負債額についてお尋ねいたします。



○議長(森元清蔵君) 財務部長。



◎財務部長(森井弘一君) 国民一人あたりの負債額ということでありますけども、25年度末の国の今申し上げました長期債務と地方の長期債務、その合計980兆円を25年10月1日現在の推計人口であります、日本全体では1億2,729万8,000で割りますと、国の長期債務については国民一人当たり611万9,000円、地方の長期債務については一人当たり157万9,000円、合計で一人当たり国民は769万8,000円ということになっております。

 ちなみにこういう資料につきましては、国においては、このような社会保障と税の一体改革ということで消費税の根拠づけになって示されております。



○議長(森元清蔵君) 植田さん。



◆2番(植田通孝君) ありがとうございました。国民一人当たりすごい借金を背負わされるというその認識のもとで次に移ります。

 自主財源比率についてであります。全国の市町村の自主財源比率はそれぞれまちまちであるようですが、自立した地方都市が目指すべき比率があると思います。そこで自立した地方都市の健全な自主財源比率は、何%ぐらいなのかお尋ねいたします。



○議長(森元清蔵君) 財務部長。



◎財務部長(森井弘一君) 決算におきましては自主財源比率、また依存財源比率もお示しをしております。自主財源比率と申しますのは市税、分担金、及び負担金、使用料、手数料、財産収入、給付金、繰入金、繰越金、諸収入からなるものではありまして、加西市を初め自治体がみずからの権能に基づいて、自主的に収入できる財源でございます。

 この自主財源の多少につきましては、行政活動の自立性、安定性を図る尺度となることはご指摘のとおりでございます。しかしながら、現行の地方財政制度のもとでは依存財源に分類される地方交付税や国庫支出金が自主財源の補完的要素を有しているということや、例えば基金を取り崩すと繰入金が増大して自主財源がふえますし、大きな投資で起債を行いますと、依存財源が増えるということになりまして、見掛け上の比率が大きく変動することがあるということでありまして、この比率が低いことが必ずしも市にとって財政運営の安定性を損ねているということとは言えないということで考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(森元清蔵君) 植田さん。



◆2番(植田通孝君) いろんな地方の村、町に行きましたら十何%とか、非常に低いところもあれば、東京の渋谷区みたいに七十何%と高い比率のところもあります。そこで私が聞きたいのは、本当に自立した地方都市としての健全な自主財源比率は、幾らぐらいだと思われますかということをお聞きしたかったんです。もう一度お願いします。



○議長(森元清蔵君) 財務部長。



◎財務部長(森井弘一君) 国においても、あるいは各都道府県においても、そのようなモデルといいますか、基準というものは持っておりません。今言われたように、交付税が不交付団体であれば望ましいと思いますけども、この加西市にとって何を目指すのかと、何%を目指すのかということにつきましては、そのモデルはないものというふうに思っております。



○議長(森元清蔵君) 植田さん。



◆2番(植田通孝君) それじゃそれで結構です。

 次に、高速バス停の花壇の管理についてなんですが、本当にセイタカアワダチソウがぼうぼう生えているというふうな状態で、見苦しい限りです。だから、ことし播磨国風土記1300年記念事業をするんであれば、本当に大阪方面から、また津山方面からバスで来られる方があります。だから北条のバス停、そこに降り立ったら播磨国風土記1300年のその香りのするような、例えば万葉植物をそこに植えるとか、そういった形で、やっぱりおもてなしの心でもって観光客を迎えていただきたいなというふうに思います。これは要望です。

 それから通学路の整備について、これにつきましては12月の広報を期待しております。11月ですか。はい、わかりました。

 それから、7番目の五百羅漢の障がい者用トイレにつきましては、本当に播磨国風土記1300年の記念の事業の中において、本当に観光客が大いに増加すると思います。そういう人たちのために、本当にやっておきたいなというふうに思っておったんですが、27年度に予算化していただくということでありますので、これで質問を終わります。



○議長(森元清蔵君) 以上で、2番植田通孝君の一般質問を終わります。

 次に、12番三宅利弘君、どうぞ。



◆12番(三宅利弘君) =登壇= 失礼をいたします。発言通告に基づきまして、一般質問を行います。

 加西市における、幼保のあり方ということで、幼保全般にわたって質問をいたしたいと思います。今、加西市では幼稚園、そして保育園、それから幼児園、認定こども園等、私立も含めまして、比較的うまく運営できている状況ではあります。ところが少子化に伴います園児数の減少、それから園舎の老朽化など、これからどう運営をしていくのか、総合的に考えてみる、また見直してみる、ちょうどそんな時期に来ているのではないかというふうに思います。平成24年に子ども・子育て支援法が制定されまして、この27年度から本格的にスタートするにあたりまして、どの自治体もそれに向かって子ども・子育て会議、あるいは新制度に伴う条例の制定など、最後の追い込み、余念の無いところではないかというふうに思います。今回の新制度ではすべての子供たちが笑顔で成長していくため、すべての家庭が安心して子育てができる、また育てる喜びを感じられるために、スタートいたします。こういうことで、認定こども園の推進、そして現在ある幼稚園、保育園に加えて地域型保育という、こういった量的確保が求められております。加西市でもこれらを踏まえ、市長部局と教育委員会とが連携をし、公立、私立、そして幼保の壁を越えた諸施策を実施し、子供たちの育ちと学びの連携を図るという、こういった立場から、すべての子供たちを対象とした幼児教育を進めていきます。このように言われております。現在、幼保統合あるいは施設の整備などは、地域において検討委員会でありますとか、あるいは地元説明会などをされているところであります。こういったことを踏まえて、何点かお聞きをしてまいります。

 まず、幼保施設統合そして民営化実施計画についてお尋ねをしたいと思いますけれども、昨年の4月に加西市幼稚園、そして保育園統合民営化基本方針いうのが出されまして、それに基づき公立、そして幼保統合民営化実施計画第2期が示されました。その後どのように進んでいるのかお尋ねをしたいと思いますが、まずはじめに統合計画の進捗状況であります。1点目、北条南保育所と北条東幼稚園について。2点目、日吉幼児園の園舎統合について。3点目、泉第三保育所と第一保育所の統合について。これにつきましては昨日、高橋議員のほうからもお尋ねがございましたですけれども、少し違った方向ですか、地元の意向に沿って進められるという。そういった方向が示されておりますけれども、これについてもお尋ねをしたいというふうに思います。4点目、西在田幼稚園の休園と泉幼児園の方向性。それから5点目、九会幼児園と別府幼児園の統合について。これらそれぞれ進捗状況をお尋ねして、1回目の質問といたします。



○議長(森元清蔵君) 答弁を求めます。教育次長後藤君。



◎教育次長(後藤倫明君) 現在、平成26年3月時点での進捗状況につきましては、ホームページで公表をさせていただいております。その後の現時点における進捗と整備の状況についてお答えをいたします。まず北条南保育所と北条東幼稚園の一体化につきましては、現在園舎を建設中であり、12月の工事完了後、4月から仮称北条東幼児園として開園に向けて、今、準備を進めておるところでございます。日吉幼児園につきましては、昨年度に園舎整備を行いまして、保育園舎で幼児園として一体的に運営を開始しております。次に、泉第一保育所と泉第三保育所の統合、そして西在田幼稚園の休園と泉幼稚園の統合につきましては泉地区、泉中学校区の地域協議会におきまして、泉中学校区全体における幼保施設のあり方について協議をしております。地域協議会の中で、幼保の一体化を進める観点から、泉第一保育所と泉幼稚園の統合が定まりました。本年度中に園舎整備を行い、来年4月から、仮称泉幼児園として開園を予定しております。さらに西在田校区につきましては、泉第三保育所の土砂災害警戒区域などの立地要件、それから西在田幼稚園の定員の問題等がございまして、西在田校区での幼児園化は難しいということで、来年度からの仮称泉幼児園を選択肢の一つに加えることができると、こういう話し合いがなされております。来年度の西在田幼稚園が休園になるかどうか、また新しい仮称泉幼児園の開園と地域の状況を見極めながら、泉中学校区全体での統合計画については、今後も継続して協議を行うことを考えております。加西中学校区の九会幼児園と別府幼児園につきましては、今後3年以内のできるだけ早い時期に施設整備を行い、認定こども園として開園することが、加西地区の地域協議会で決定をされております。また北条西保育所と北条幼稚園の統合につきましても、北条地区の地域協議会におきまして、一昨年度に決定をしております。

 以上でございます。



○議長(森元清蔵君) 三宅さん。



◆12番(三宅利弘君) ありがとうございました。それぞれ地域で協議会等ですね、それから地元の意見等を聞いていただいて、進めていただいているという状況であろうというふうに思います。施設整備の進捗状況ということでお尋ね、次、したかったんですけど、今、既に言っていただきましたので、この中の、九会幼児園と別府幼児園の統合について私のほうから少しご提案を申し上げたいというふうに思います。今、お聞きをしますと3年以内に統合して、一つの施設を建ててという、そういう方向性だというふうに思うんですけども。まず園舎をどこに立地するか、もっていくかという、その部分が大変問題になってくるんではないかというふうに思います。今、一つ考えられるのは、今、九会幼児園があります、そのそこに九会小学校のそばに新しい園舎を建てる。もう一つは元加西中学校の近所と言いますか、そこへ移動をして建てていくと。そういった二つの方向性があろうかというふうに思いますけれども、私は思いますのに、各一つの小学校校区にはそれぞれ九会でありますと九会幼児園、そして、富合でありますと白竜さんがございます。そういった形の中で、公立とそれから私立のやっぱりうまく共存していかなければいけない、いう部分もあろうかというふうに思いますのでですね。別府幼児園の方々には、大変申し訳ないというふうには思いますけれども、九会の今あるところを、そこへ新しい園舎を立地していただいて、公立に行きたいという親御さんがございましたら、九会のほうへ、あるいは泉のほうへと言いますか、そういった方向へ進んでいただく。そして富合の子供たちはできれは白竜さんのほうへお願いをして、そういった形をつくっていく。共存すると。そういった方向性がいいというふうに思いますけれども、どのように考えておられるのかお尋ねをしたいと思います。



○議長(森元清蔵君) 教育次長。



◎教育次長(後藤倫明君) 加西地区の地域協議会におきまして、立地場所についても協議をなされております。その結果なんですけれども、九会幼児園と別府幼児園の統合園につきましては、立地場所を現在の九会幼児園のある場所と定めております。そして来年度より、道路整備とあわせまして、園舎の新築に向けた設計を行う予定でございます。したがいまして、加西中学校区につきましては、先ほど議員がおっしゃられたように、私立の白竜こども園と公立の仮称加西幼児園の二園体制で、受け入れの確保を図りたいというふうに考えております。



○議長(森元清蔵君) 三宅さん。



◆12番(三宅利弘君) ありがとうございます。できるだけ、そのような方向で進めていただけるということですけれども、今現在、九会幼児園、すくすく棟とのびのび棟と二つに分かれて、真ん中に道路が通ってるわけですけども、ぜひとも新しい園舎は、その後ろに、今駐車場をお借りしております道でありますけれども、そこをできれば賃貸でお借りして、そこに新しい園舎をどんと建てていただくと。これが一番小学校に近い幼保小一体化ができていくんではないかというふうに思います。ぜひともお願いをしたいというふうに思います。

 それから続きまして、保育料についてお尋ねをしたいというふうに思います。子育て支援中の中で、保育料の負担軽減というのは、本当に重要であると思いますけれども。この保育料は、各自治体によってばらつきがあります。今、加西市では他市に比べて少し高くなっているように思いますけれども、まず現在の保育料の中で幼稚園、そして保育園、幼児園の短時間保育部と長時間保育部、認定こども園など、それぞれ幾らになっているのでしょうか。



○議長(森元清蔵君) 教育次長。



◎教育次長(後藤倫明君) 現在の幼稚園の保育料につきましては、月額5,000円でございます。幼児園、それから認定こども園の短時間部も同じ料金でございます。一方、保育所や幼児園、そして認定こども園の長時間部の保育料につきましては、保護者の所得や子供の年齢によって異なります。月額5,500円から7万3,300円までの大きな幅がございます。平均すれば、約2万円程度になるかと思います。



○議長(森元清蔵君) 三宅さん。



◆12番(三宅利弘君) それで、その保育料を一応、加西市少し高いであろうというふうになっておりますけれども。ちなみに自治体によって違います。国の基準を100%といたしますと、一応、今、加西市では81.8%ということでありまして、西脇、小野に次いで3番目ということになります。ちなみに三木市が80.7%、加東市では74.7%ということであります。加西市もせめて70%台にまでするべきであるというふうに思いますが、新制度の中で保育料の見直し等、検討はされておりますでしょうか。



○議長(森元清蔵君) 教育次長。



◎教育次長(後藤倫明君) 来年度からの新制度に向けまして、すべての幼保施設にかかる保育料の見直しを行う予定としております。昨年度、幼稚園の保育料等の値下げを行いましたけれども、今年度は保育所の保育料の負担軽減を念頭におきまして、保育料の検討を行いたいというふうに思っております。来年度に向けましてですので、遅くとも来年の3月までに、公立、私立の保育料全般について見直しを行いたいというふうに考えております。



○議長(森元清蔵君) 三宅さん。



◆12番(三宅利弘君) ありがとうございます。ぜひとも70%台に保育料をもっていっていただきたいものだというふうに思います。

 次に、その減免制度いうことでお尋ねしますけれども、今、加西市の減免制度では多子世帯保育料軽減事業というのがございます。これは同一世帯で18歳未満の子供が3人以上おりまして、2番目のお子さん満3歳以上が現在幼稚園に通っており、そして所得要件を満たしておれば、第2子の子供さんに月額4,000円を上限に助成をされるという、こういう軽減制度があるわけですけども。この他にも、まだ多子世帯の部分であるというふうに思うんですけども、どのようなものがあるでしょうか。



○議長(森元清蔵君) 教育次長。



◎教育次長(後藤倫明君) 現在実施しておるものとしまして、同一世帯で2人以上が同時に園に通っている場合。2人目は半額、3人目は無料という軽減措置がございます。この保育所の保育料の減免、軽減、そして今議員がおっしゃられました、多子世帯の補助制度につきましては、来年度も継続して行う予定としております。



○議長(森元清蔵君) 三宅さん。



◆12番(三宅利弘君) ありがとうございます。この減免制度は、それこそ子育て支援の中でも、大変大事な部分だというふうに思いますので、引き続きお願いをしたいというふうに思っておりますけれども。

 もう一点は、昨年12月議会で提案をされまして、承認をされました、保育料の軽減措置ですね。これは幼稚園の保育料で入園料を8,000円から6,000円に、そして保育料を月額6,300円から5,000円に軽減をされました。私はその時に、質疑でも申し上げましたが、その対象園児が特定されてしまっているということであります。加西市では幼児園制度がありますけれども、また認定こども園もあります。いずれも0歳児から5歳児まで保育をされている状況でありますけれども。幼児園では、短時間保育部と長時間保育部に分かれております。対象園児は、幼稚園児とその短時間保育部を選択した子供たちということですね。短時間保育部と長時間保育部では、この料金体系というのは全く違います。その短時間保育部で午後2時に終わりました後、6時まで預かり保育というのがあります。このほとんどの子供と言いますか、園によってはほとんど、そして半分以上の子供が2時に一応、短時間保育として終わって、預かり保育を6時までしている。そういった子供さんの料金体系と、長時間保育部で4時で終わる子供さんの料金体系と、違うさかい仕方がないんですけども、ざっと1万円ぐらいやっぱり月額違うんですよね。ですから、これは本当に不平等と言いますか、そういった部分は、本当にこの前も指摘いたしましたですけども。せめてこの5歳時だけでも、同じレベルになるような料金設定、これはできないものかお尋ねをいたしたいと思います。



○議長(森元清蔵君) 教育次長。



◎教育次長(後藤倫明君) 5歳児が幼稚園に行く場合と、それから保育所に行く場合を比較した場合に、同じ5歳児なら保育所に行っても、幼稚園に行っても同額になると、こういうふうに5歳児の保育料を同額にしている近隣市もございます。5歳時の短時間保育と長時間保育の料金につきましては、先ほど申し上げました、これから検討をいたします、全体的な保育料の負担軽減。それから短時間部の今現在の預かり保育料、また給食代金等も含めまして、全体的なバランスを見極めながら検討を行いたいと考えております。



○議長(森元清蔵君) 三宅さん。



◆12番(三宅利弘君) ぜひともお願いをしたいというふうに思います。

 続きまして、その保育教育についてお尋ねをしたいというふうに思います。幼児園期におけます幼児教育、これは将来にわたる人間形成を築く上で、最も大切なものであるというふうに言われております。加西市でもしっかりと取り組んでいただいておりますけれども、どのような教育をされているのか、教育内容についてお尋ねをしたいと思います。



○議長(森元清蔵君) 教育次長。



◎教育次長(後藤倫明君) 幼児教育につきましては保育と教育の一体性を確保しながら、幼保総合施設の連携、そして保護者、地域との連携、これを一層進めるとともに、子供たちが小学校入学の際に不適応等起こさず、小学校での学習や生活を円滑に行えるよう、就学前教育と小学校教育の滑らかで確実な接続を図り、そして保、幼、小、中が互いに教育の方向性を共有して、0歳から15歳までの子供たちの発達を見通した、質の高い就学前教育を進めておるところでございます。



○議長(森元清蔵君) 三宅さん。



◆12番(三宅利弘君) ありがとうございます。一応幼、小、中一貫したそういった教育、あるいは小学校1年生入るまでのスムーズに入れるような、そういった教育ということでございますけれども、具体的にはどういった内容をされておりますか。



○議長(森元清蔵君) 教育次長。



◎教育次長(後藤倫明君) 教育の重点に基づきます重点施策の一つとして、遊びを通した確かな学びを培う幼児教育を挙げております。その具体的な取り組みとしましては、兵庫教育大学との連携による就学準備のためのスタートプログラムの導入、保、幼、小をつなぐ連携プログラムの実施。さらには地域の伝統音楽や環境活動を通して子供たちが学ぶ体験教育。絵本を使って子供たちの言語能力や情緒能力を伸ばすといった取り組みなど、加西市では発達や学びの連続性を踏まえた幼児期にふさわしい幼児教育を行っております。



○議長(森元清蔵君) 三宅さん。



◆12番(三宅利弘君) ありがとうございます。子供たちが発達する上で一番大事なことは、自然に接するといいますか、五感を養っていくということが一番大事な部分だとよく言われております。そういったことを、例えば泥んこ遊びでありますとか、水遊びでありますとか。校外へ出ていろんな自然を楽しむとかそういった教育も、ぜひとも行っていただきたいなというふうに思います。

 次にまいりますけれども、5番目でございます。子ども・子育て支援制度。これについてお尋ねしたいと思うんですけれども、この新制度がスタートされました。この新制度で主に認定こども園の推進と地域保育型の新設ですね。そして待機児童の多い3歳未満児の保育を増やすことが狙いというふうになっております。質疑の中でも申し上げましたですけども、加西市では、今あまりこういったニーズはないという状況でありますけれども、今後加西市としての取り組み、どういった方針でされていくのかお尋ねをしたいと思います。



○議長(森元清蔵君) 教育次長。



◎教育次長(後藤倫明君) 先ほど言われましたように都市部であったり、国におきましては、待機児童の解消に向けて新たな家庭的保育事業の導入というのは、大きな効果が期待できるものと考えております。加西市におきましても、確かに0歳から1歳、2歳、この受け入れに難しい部分もございます。しかしながら、今後認定こども園等を推進いたしまして、児童数の受け入れ枠や定員を広げていくことは可能というふうに考えております。そして家庭的保育事業等の需要もないものと見込んでおりますけれども、この度は法整備として条例を定めまして、この受け皿となる施設の基準をしっかりと設定をします。基本的には既存の施設整備、拡張を進める方向で十分対応をできるものと考えております。そしてこれからにつきましては先ほども言いましたけれども、保育と教育の一体化をなお一層進めて質の高い幼児教育の推進に努めるとともに、子育て支援に努めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(森元清蔵君) 三宅さん。



◆12番(三宅利弘君) ありがとうございます。それでは最後に、市長に統括的にお尋ねをしたいというふうに思います。幼保の統廃合、あるいは施設整備、認定こども園化、保育料の軽減、できれば無料化を含めまして市長のお考えをお尋ねして終わりたいと思います。



○議長(森元清蔵君) 市長登壇の上、どうぞ。



◎市長(西村和平君) =登壇= 子育て世代の方々の保育所、幼稚園に対する思い、大変期待をしていただいておるというふうに思っております。その中で、特に3歳未満のお子さん方の保育の部分が、今、少し不十分であるというふうに思っておりまして、その公的なサービスの充実という部分は非常に急がれるというふうに私は思っておりまして、そのために今、職員の採用のほうも、随分臨時職員に比重を置いておりました職員構成を、今、急いで正規職員中心の職場に変えておるところでございます。しかしながら、職員体制をしっかり、ゼロ歳児からあるいはその年度の途中から受け入れるということを可能にするためには、やはりしっかり職員を確保していくことが必要でありまして、その確保にあたりましても、やはり施設の集約化、統合化ということは避けられないというふうに思っております。そういう意味合いで、各中学校区ごとに地域協議会でご議論を今、いただいておるところでありまして、加西中学校区のほうでほぼ方向性が固まったということでその方向で。市のほうとしては何度も、これは私のほうの所管の範囲でありまして、予算をしっかりつけるということについて、補助金がもうないということが非常に新しい施設をつくっていく障害になっておりますが、そこは子育て支援策の充実というのは非常に重要でありますので、補助金がない中でも前へ踏み出そうというふうに思っております。加西中学校区については、加西市の中学校区に一つのモデルとなるような新しい施設整備を行いたいというふうに思っております。泉のほうが、地元の話がまだ煮詰まっておらないという状況でありますが、その方向性を向いて、一つ仮称泉幼児園という形で来年度進めるべく、今、一つ踏み出そうとしておるという状況でございまして、市全体で子育て世代のやはり、特に女性の方が社会的に活躍していただくためには、いろんな雇用形態、あるいは働き方、あるいはライフスタイル、そういうすべての方々の思いに答えれるような、そういう施設をつくっていくということが必要だと思ってます。それは市のほうとしては、認定こども園ということで、私も公立もそういう方向を充実していきたいというふうに思ってます。その方向に今、着実に向かっておるというふうに思っております。地元の方々もご議論の中にいろんなご意見を言っていただいて、そのことを反映した幼児教育の場をしっかりつくっていきたいなと思っております。



○議長(森元清蔵君) 三宅さん。



◆12番(三宅利弘君) ありがとうございました。以上で終わります。



○議長(森元清蔵君) 以上で12番三宅利弘君の一般質問を終わります。

 以上で通告によるところの発言が全部終わりましたので、これをもって一般質問を終結いたします。



△休会・散会



○議長(森元清蔵君) これで本日予定しておりました日程が全て終わりました。ここでお諮りをいたします。

 明12日から23日までは、委員会審議のため本会議を休会いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(森元清蔵君) 異議なしと認めます。

 よって、さよう決定いたしました。

 次の本会議は、9月24日午前10時より開会いたしまして、委員長報告並びに採決を行います。

 本日は、これにて散会といたします。ご苦労さまでした。

     14時45分 散会