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兵庫県 加西市

平成16年 12月 定例会(第202回) 12月13日−04号




平成16年 12月 定例会(第202回) − 12月13日−04号









平成16年 12月 定例会(第202回)



          第202回(定例)加西市議会会議録(第4日)

                         平成16年12月13日(月)

                         午前9時開会

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     ▲議事日程

第1 一般質問

第2 意見書案第13号 平成17年度地方交付税所要総額確保に関する意見書(案)について

   (提案説明、質疑、討論、採決)

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     ▲本日の会議に付した事件

一般質問

意見書案第13号(提案説明、質疑、討論、採決)

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     ▲会議に出席した議員(20名)

  1番      森元清蔵       2番      吉田 稔

  3番      土本昌幸       4番      繁田 基

  5番      井上芳弘       6番      高橋佐代子

  7番      後藤千明       8番      織田重美

  9番      円井滋美      10番      岸本正三

 11番      三宅利弘      12番      森田博美

 13番      西浦 徹      14番      山下光昭

 15番      西川正一      16番      桜井光男

 17番      西村 衛      18番      友藤雄彦

 19番      高見 忍      20番      黒田広之

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     ▲会議に出席しなかった議員

なし

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     ▲議事に関係した者の職氏名

事務局長    木村弘文      書記      深江克尚

書記      阿部裕彦

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     ▲説明のため出席した者の職氏名

市長      柏原正之      助役      後藤健次郎

収入役     松尾 修      教育長     市橋敬典

検査官     長谷川和史     企画総務部長  吉田 甫

財務管理部長  安富智彦      市民福祉部長  森本正光

環境部長    能瀬 肇      地域振興部長  山下正和

技監兼

        本玉真規      上下水道部長  深田敏春

都市整備部長

消防長     山田義幸      病院事務局長  高見登志男

選挙監査公平            農業委員会

        藤川一郎              松山 茂

委員会事務局長           事務局長



△開議



○議長(西村衛君) それでは、皆さんおはようございます。本日は会議時間を変更いたしまして、本日の会議を開きます。

 本日予定しております議事は、議員各位のお手元に配布しております日程表のとおりであります。

 それでは、直ちに日程に入ります。



△一般質問



○議長(西村衛君) 日程第1、10日に引き続きまして、市政全般の一般質問を行います。

 発言通告によりましては、順次議長から指名をいたします。10日同様、自席でお願いしたいと思います。

 それでは、5番井上君。



◆5番(井上芳弘君) おはようございます。それでは、発言通告に基づきまして一般質問を行います。

 まず、1番目に三位一体改革と市の財政についてということで取り上げております。さきの本会議で同僚議員からも詳しく質問がございました。現在、大枠が説明をされていますけれども、まだ細部までについては明確な把握ができていないというご答弁だったと思うんです。それ以上のご回答は、現段階では困難だと思いますので、重複する部分は避けてお尋ねをしたいと思います。

 さきの同僚議員の質問に対するご答弁の中で、税源移譲について財政部長は7億6,000万でしたか。いわゆる、定率10%の税源移譲、住民税の税源移譲ということで、7億円余の増収になるというご説明がありましたけれども、以前の本会議ではこの税源移譲の額は数千万円にとどまるというようなご答弁があったと思うんです。これはどういうことなのか、その点について確認をしておきたいというふうに思います。

 それと、いま言われている範疇でのことですから、わからないとは思いますけれども、いまの定率化ということでは現段階の住民税の課税率と比べますと、低所得者にとっては非常に重い負担。また、高所得者については、一定緩和をされるというような中身になってくるのではないかと、多少懸念があるんですけれども、その辺はどういうふうにされようとしているのか、わかる範囲でお教えを願いたいと思います。

 さらに、市の財政の影響ということについてもご質問があったんですけれども、さきの市の広報等では当初60億円程度の財政再建計画の年数の間にさらに、そういった影響が出るのではないかという見通しがされておりましたけれども、現段階の大枠の中身で、一定それがもう少し緩和される状況なのか、その点についてわかる範囲でのご答弁をお願いしたいと思うんです。

 さらに、財政の問題に関わって地方債の許可制度について、以前にもお尋ねをしたことがあるんですが、2006年から許可制度から協議制に移行をされます。この影響ですね、国の許可から協議に移行するということは話し合いによって起債が認められるということだと思うんですけれども、これは、実際どういうふうに運用されていくのか、これも明確になっているのであれば、教えていただきたいと思います。

 次に、私は雇用形態の流動化と行政ということで挙げました。これは、いまの政府の経済政策構造改革という流れの中で、民間の企業がほとんど正規の職員を採用しない。契約社員とか、パート、アルバイト、また、派遣社員といった不安定雇用労働者の拡大が非常に著しいものがございます。この間の総務省等の統計でも、大学を卒業しても4人に1人はもう就職先が見つからないとか、高校生に至っては4人のうち3人ぐらいはなかなか就職につけない。あるいは、現在、これは2002年度の総務省の統計だったと思うんですけれども、1,500万人くらいの労働者の中で、もう既に3割以上は非正規従業員であるというような状況になっております。

 これは、もう既にご承知のように政府自身も経済関係、あるいは労働関係の法律を規制緩和して、そういった雇用形態をむしろ進めるような状況になってきているわけなんですけれども、果たしてこれが、国民にとって、また市民にとって望ましい方向なのかどうか、この点どのようにお考えになるのかまずお尋ねをしたいと思うんです。

 また、こういった民間の状況に対して、まさにいま民間に学べとか、あるいはまた民間経営に移行するとか、民間委託という形で行政もまた進もうとしているんですけれども、結局その民間委託や民営化というコスト削減というのは、そのほとんどをいわゆる不安定雇用というんですか、そういう労働者の低賃金とか、そういったものに追って効率化を図るという中身になっていると思うんですけれども、これは果たして行政のあり方として望ましいことなのかどうか、こういったコスト論だけで地方自治というものが守れていくのかどうか、この点について非常に疑問に感じるんですけれども、こういった大きな流れについて改めて論議をする必要はないのかどうか、この点についてお尋ねをしたいというふうに思います。

 次に、宇仁小学校の改築の問題なんですけれども、この議会でもさきの9月議会で財政の大変なときだけれども、財源を優先確保して進めてほしいという決議をいただいたんですけれども、今回の議会でも進めるにあたって、この財源をどうしていくんだというようなご質問もございました。私は、改めてこの学校改築にかかわっては、財源はあるんだということを再度申し上げておきたいと思うんですけれども、いわゆる法人市民税の超過課税について、これは何度も論議をされておりますように、当時学校大規模改築に関ってその財源確保というために昭和50年にこの超過課税が実施をされました。この平成12年以降、大規模改築は行われておりませんけれども、この超過課税は引き続き行われているわけであります。平成12年から15年だけでも3億4,500万円。現在、ことし16年はこういった大規模改築は行われておりませんし、宇仁小学校を来年からかかるにしても、2年、3年を要すれば、またそれに匹敵する法人市民税の超過課税が行われるということになります。

 この財政の大変なときだからと、一般財源に運用するんだというお話がありましたけれども、少なくとも市民から大規模改修という名目で税金をいただいている以上、それに合わせた予算措置を行って、計画的に学校改築に取り組んでいくことは当然の責務だというふうに思うんです。

 私は、教育長にお尋ねしたいと思うんですけれども、教育長はこの学校改築について、計画的に進めたいということで要請をされていると思うんですけれども、やはりこういった財源がある以上、胸を張って学校改築に取り組めるようにさらにこの財源の対応については、要請をしていただきたい。一歩を踏み出していただきたいと思うんですけれども、その辺のご決意についてお尋ねをしておきたいというふうに思います。

 次に、学校給食の民営化方針についてお尋ねをいたします。学校給食については、中学校給食の検討に入ると同時に、この財政再建と合わせまして給食そのもの全体を将来民営化の方向へ持っていきたいというお話がございましたけれども、少なくとも学校給食が食育とかあるいは地域の農業と関連して地産地消といったような、積極的な取り組みが行われているのは、やはり公的に給食を行って、職員とあるいはまた地域と一体となってそういう取り組みを進めている地域ほど学校給食については多方面な発展がなされていると思うんです。そういう意味では、この背景として加西市も大きなそういった農業基盤を持っておりますし、やはりこういった取り組みこそ本来進めていくべき学校給食ではないかと思うんです。

 この短期的に、財政再建という名目のもとに民営化の方針に走るというのは、私は安易すぎないかというふうに思うんですけれども、改めてこの方針撤回のお考えはないかどうかお尋ねをしたいと思います。

 次に、幼稚園の預かり保育についてお尋ねをいたします。いま幼稚園の預かり保育については、いわゆるセンター方式とでも申しましょうか、拠点校方式で行われているんですけれども、これをやはり公立で運営されている以上、全園に進めていく必要があるのではないかというふうに思うんですが、現段階でのお考えをお尋ねをしたいと思うんです。

 いま、雇用の状況も非常に多様化をしております。さきほども言いましたように、雇用形態の流動化に合わせて、やはり家族全員が仕事をしていかなければならないような状況にもございます。そういう意味では、こういった預かり保育も公的に責任を持ってやっていく必要があるのではないかと思うんですけれども、その点についてお尋ねをいたします。

 次に、指定ゴミ袋有料化についてお尋ねをいたします。これも財政再建の中で、18年度からだったと思うんですけれども、指定ゴミ袋を有料化していくという方針が打ち出されておりますけれども、いま現段階で、どういう進捗状況にあるのか、いまのシール制度からなぜ全面有料化に移行していかなければならないのか、その点についてまずお尋ねをいたします。

 次に、保育料ですけれども、これも財政再建の中では平成17年から国の基準の現在80%にとどめているのを、90%まで引き上げたいという計画が出されておりましたけれども、さきの幼稚園の保育料の問題だけでも少子化の問題と合わせてご議論がございました。いま、この保育料を引き上げるということが、非常に私は少子化というような問題からもマイナス材料になるんではないかという危惧を感じるんですけれども、いまどういう検討段階であるのかお尋ねをしておきたいと思います。

 最後に、下水道料金について。これも、同僚議員からもご質問があったんですけれども、少なくとも17年度からの引き上げについては見送りたいという、部長、あるいは市長からのご答弁もございました。これは、財政再建という至上命題の中にあっても、市民の現在の状況を把握されて、工夫をしていくという判断に捉えたということについては、私は大きく評価をしていきたいと思うんですけれども、ただ後々のこの財政にどういう影響を及ぼすのだろうかというご質問も続いてあったと思うんですが、1点その確認をさせていただきたいのは、17年度の引き上げを見送った場合の影響額等のご説明がございました。

 これは、この影響に対して改めていま、基準内の繰り入れは当然していかなければなりませんけれども、基準外の繰り入れ、いま5,000万円ですが、引き上げをしない場合に、こういった基準外の繰り入れを相当していかなければならないのか、それとも企業会計という利点を生かして、累積赤字というのは増えていくと思うんですけれども、一般会計から繰り入れは市内でもこういった会計制度も生かして、部長もおっしゃってましたように短期借り入れとか、長期借り入れの工夫の中で、それは対応していけるのか、その点もう一度確認をしたいと思いますので、お教えをいただきたいと思います。

 1回目は、以上です。



○議長(西村衛君) それでは、順次答弁を求めます。

 まず、三位一体改革と市の財政について、財務管理部長安富君。



◎財務管理部長(安富智彦君) まず、第1点目の三位一体改革の関係で、税源移譲のご質問がございました。先般、高見議員のご質問にもお答えいたしましたように、現行の市民税率を10%に平準化することによって、7億5,000万程度効果が出てくるという、ご答弁を申し上げました。さきに、これも本会議だったと思うんですが、私がご答弁したのは数千万というふうなお答えをしたと思います。

 当時非常に情報が錯綜しておりまして、実は200万円以下、現在は3%の税率なんですが、その低所得者については、まだ課税の状態が十分わからなかったということで、その分を省いておりました。したがいまして、いま市民税では200万円を超えて700万円までは8%の税率を課税しとるんですが、その人の分だけを10%見ておったということでありますので、その辺の乖離が出てまいっております。かなり今回具体的に示されておりますが、まだまだどういうふうな形で課税していくのか、いま議員もご指摘のように、低所得者に非常に高負担になるということが言われておりますし、私どもも計算しましたら確かにそういうことが言えます。

 また一方、高所得者については軽減されるということでありますので、その辺についてはどういう税源措置を講じてこられるのかというのは、まだ十分示されておりません。

 一方では、所得税の控除の額で検討するというふうなことも言われておりますし、いま政府与党の方で協議中でありますので、十分示されておりませんが、いま私が7億5,000万と申し上げましたのは、200万円までの3%、それから200万円以上700万円の8%、700万円を超えるもの10%、その分について平準化して10%という計算をいたしております。その上、先般の答弁でもご説明申し上げましたが、その中都道府県分、県民税の分を差し引きますので、仮に市が平均7%いただけるという計算で、7億5,000万円といういまの計算をいたしておるところでございます。

 もう少し具体的に示されてくるまでは、若干まだまだ試行錯誤しなければならないというふうに思っております。

 それから、次に2点目の三位一体改革、いわゆる国庫補助負担金の削減、あるいは交付税の削減によって、どのような今後財政計画に影響するのかというご質問であろうと思いますが、このことにつきましても、先般高見議員のご質問にもお答えいたしましたように、まだまだ個別の事業名なり、補助金の名称が具体的に示されておりませんし、しかもその率をどのぐらい減らすのかということ。大枠の金額では示しておりますけれども、それが加西市にどのくらい影響があるのかということが十分まだわかっておりませんので、まだまだ試算のしにくいところでありますし、加えて交付税の改革が非常に言われております。財務大臣は、1兆円減額するということを非常に盛んに言われておりますので、この辺についてもどれくらい影響があるのかということの試算ができません。

 幸い、きょうこの後地方交付税の所要額確保についての意見書を議会の方でも決議していただくようでありますが、私ども地方6団体もこのことが一番心配であります。何と言いましてもこの交付税の確保をしてもらわなければ、国庫補助負担金はある程度の税源移譲はもらえても、交付税の削減をされれば大きく影響をしてまいりますので、この辺については、私どもも地方切捨て、都市部優遇にならないようにということの、引き続き要望してまいりますが、いまのところ、このぐらいの答弁しかできませんのでご了承いただきたいというふうに思います。

 これも、24日の財務省の平成17年度予算の原案を示された段階では、はっきりしてくるんではないかというふうに思っております。

 それからもう一点、地方債許可制を協議制への移行。それから市の財政の問題点、影響ということのご質問でありました。地方債の協議制につきましては、地方分権一括法の施行に伴いまして、地方公共団体の自主性を高めるという観点からこの許可制度を廃止して協議制ということを言われております。平成18年から取り入れて移行するということでありますが、これは総務大臣なり、私どもいま都道府県知事の許可をいただいておりますが、これが協議ということになるわけであります。総務大臣は、この協議制によって、同意またはその同意基準を地方債計画の作成、公表をするということにされておりまして、この総務大臣の許可を得た場合には、地方債についてはその公的資金の配分がなされますし、また償還財源については、地財計画において財源保証をすると。これは交付金に参入するということでありますが、こういうことを言われております。

 そういう利点があるわけなんですが、一方総務大臣等の同意のない地方債の発行、これは公共団体が勝手にやれるということなんですが、これも歯止めがかかっておりまして、それぞれの市町村長、いわゆる首長はあらかじめ議会に報告をしなければならないという規定をされております。これは、自分の市を悪くしようという市長はないんですが、むやみやたらに地方債を発行させないという一つの歯止めをされております。こういう状況でありますので、現状においては、この許可制から協議制へ制度が変更されても、地方債の発行そのものについては、特段加西にとっては問題ないというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(西村衛君) 続いて、雇用形態の流動化等について、そのうちのパート、不安定雇用に対する考え方等について、地域振興部長山下君。



◎地域振興部長(山下正和君) 雇用形態の流動化、不安定雇用労働者が拡大ということでございます。議員のご指摘のとおり、パート、アルバイト、また派遣社員、契約社員などの非正規従業員は、10年間で約10%増加しておりまして、15年度の構成比では35%を占めておるような状況でございます。これらは、各企業へ人件費を中心としたリストラが推進されたことや景気の低迷と、国際競争の激化に伴いまして、企業が勝ち抜いていくためには企業としてやむを得ない選択であったというように考えております。

 以上です。



○議長(西村衛君) 続いて、同項目に対する民間委託、あるいは民営化路線に対する行政の考え方について、企画総務部長吉田君。



◎企画総務部長(吉田甫君) 不安定雇用労働者の拡大は望ましいかといったご質問だったと思います。地域振興部長とダブるかもわかりませんが、90年代以降の長引く経済の低迷や、金融不安により、正規職員を企業の核となる業務に限定し、定型的な業務はなるべく派遣やパート職員、パートタイム労働者に置きかえていこうという動きが広範に見られるようになっているのは議員ご指摘のとおりだと考えております。

 不安定雇用労働者の拡大は、望ましいとは決して考えておりません。しかしながら、厳しい財政経営を強いられているのは行政とて同じ状況であると思います。行政ニーズの多様化、高度化、行政改革における職員の抑制、削減といった流れの中で、正規職員のみでは簡素で効率的な組織を維持しつつ、住民ニーズに的確に対応していくことは難しくなっております。このため、事務の性質に応じて多様な勤務形態の職員を活用することが求められていると考えております。

 次に、民間委託や民営化は不安定雇用による市民サービスへの移行となるかとのご質問でございますが、地方分権の進展により行政需要は、量的、質的にも拡大し、複雑多様化をいたしております。一方、景気低迷による加西市においても、税収の減、あるいは国の三位一体の改革による財政の影響など、厳しい財政運営を強いられております。最小の経費で、最大のサービスを提供することが行政運営の基本であり、公と民の役割分担を見直し、簡素で効率的な行政運営を実現するためには、民間活力の効果的な導入も考えていかなければならないと考えております。

 議員ご指摘のように、不安定雇用など、雇用問題は今議会でも議論いただいております、少子化問題に限らず大きな社会問題であるとの認識はいたしております。

 相反する答弁になるかと思いますが、一方このように厳しい財政事情におきましては、限られた職員数、財源の中にあって、正規職員を極力抑制し、民間委託や臨時職員など、多様な形態の職員活用が必要なのも事実であると考えております。

 以上でございます。



○議長(西村衛君) 続いて宇仁小学校の改築の財源確保、学校給食民営化に対する地産地消の方針、幼稚園預かり保育について、以上3点を、教育長市橋君。



◎教育長(市橋敬典君) お答えいたします。学校教育施設や、社会教育施設の大規模事業としましては、平成13年3月に玉丘史跡公園の竣工と、平成15年3月には駅前再開発ビルアスティアかさい内に、新市立図書館がグランドオープンいたしております。

 一方、学校教育施設につきましては、平成12年3月竣工の加西中学校の体育館竣工以来、年次計画によりまして、各小学校、中学校等あるいは幼稚園の下水道対応工事、体育館屋根改修、あるいはプールの配管、塗装工事やパソコン教室などの整備充実、そういうものを手がけております。学校施設整備にも、法人市民税の超過課税分があてられていると認識しております。市内の小中学校の教育施設は、経年劣化による老朽化が著しい建物も見受けられ、大規模改修とか、あるいは耐震補強、あるいは改築など必要とする建物も多く、教育委員会といたしましては、順次改修を迫られているのが現状でございます。宇仁小学校の改築、移転改築につきましても、既に造成もすみ、校舎が建つのを地元の方々は待ち望んでおられることは承知しておりますので、財政当局とも協議し、予算化に向けて努力してまいりたいと、このように思っております。

 続きまして、2点目の学校給食民営化方針でございます。本年度学校給食において、地産地消を推進するということで教育委員会と地域振興部とがタイアップいたしまして、先日地域の野菜を取り入れた給食を試行いたしました。加西市栄町生産者の協力を得まして、子どもとちにも大変喜んでいただいたわけですが、これを契機に子どもたちが地域の農業に目を向け、ひいては食の教育につながっていけばと願っているところでございます。

 教育委員会といたしましても、地産地消、あるいは食の教育の重要性は十分認識いたしておりますが、一方では財政再建計画や行革大綱に掲げております人件費の見直しの中での民間委託、また組織のスリム化という観点から、民でできるものは民間委託に切りかえていきたいと、このように考えているところでございます。

 ただ、どのような形で民間委託に切りかえていくか検討する中で、議員ご指摘の地域農業の食の教育にも十分配慮しながら検討してまいりたいと、このように思っております。

 続いて、幼稚園の預かり保育についてでございます。預かり保育は、ご承知のとおり市内幼稚園に在園する幼児で、保護者が預かり保育を希望する幼児を対象としまして、幼稚園が家庭と連携をして積極的に子育てを支援していく教育活動で、保育時間終了後、いわゆる2時以降引き続き預かりを希望する園児を預かるものですが、家庭の雰囲気を加味した環境の中で、教諭及び保育員が一人ひとりの子どもに合った保育を実施していくもので、午後6時を最長に現在実施しております。現在、北条幼稚園9人、九会幼稚園22人、日吉幼稚園7人となっており、預かり保育料は1人当たり月額8,000円を徴収しております。

 預かり保育を実施してきた経緯は、幼稚園教育もして欲しい、そして長時間保育もして欲しいという市民ニーズで預かり保育が実施されたもので、保育に欠ける幼児を預かる保育所と競合することもありまして、加西市のように、保育所、幼稚園が27園もある中で、共存共栄を図る上において、慎重に実施していく必要があると、このように考えているところでございます。

 保育所、幼稚園の保育料の違いなど、幼稚園に保育所の補完的なことを実施すれば、保育所の存在を脅かしかねない。またこのような状況の中で、幼児園構想が生まれてきたことも事実でございます。

 市は、幼児園特区の認定を契機に賀茂において幼児園を立ち上げており、保護者ニーズに合った選択ができるようにしているところでございます。預かりを、希望の申し込み人数による職員配置への効率化の問題、また、地域性等多面的に検討し、安易に拡張していくことはなかなか難しいと、このように現在考えているところでございます。効率性も十分に検討し、関係部局とも連携並びに協議を図りながら研究してまいりたいと、このように思っております。

 以上です。



○議長(西村衛君) 続いて、指定ゴミ袋の有料化について、環境部長能瀬君。



◎環境部長(能瀬肇君) ゴミの減量化の必要性につきましては、実態によります適正処理という行政の問題ではなく、消費者、それから事業者、自治体の3者が一体となって取り組まなければならない問題と考えております。特に、市民一人ひとりがゴミを出さないという意識を持ちまして、使用済みのものもゴミにしないように可能な限り再使用、再利用をすることが大切であると考えております。

 それでも排出されるゴミにつきましては、可能な限り分別をしていただく。リサイクル可能なようにして廃棄することがゴミの減量化に繋がるとともに市民一人ひとりの取り組みがゴミ減量化への大きな原動力になると考えております。

 市におきましても、ゴミ減量の市民の意識の改革また、消費者におきましてゴミの処理経費の一部を消費者に負担をお願いいたしまして、ゴミの減量と経費を公正化する観点からゴミの発生そのものを抑制し、資源の循環型の消費生活への見直しを促していくため、ゴミの有料化を取りいれようとするものでございます。

 有料化の目的としまして、有料化に伴うゴミ減量の意識の向上、またゴミの分別の徹底、それからゴミの排出量に応じた公平な費用の負担が図られるなどがございます。

 現在の状況につきましては、他市の状況等も調査をさせていただきまして、現在ゴミの減量化対策委員会の開催に向けて準備を進めているところでございます。

 以上です。



○議長(西村衛君) 続いて、保育料については、市民福祉部長森本君。



◎市民福祉部長(森本正光君) 保育料の値上げの件でございますけれども、保育料は元来高額であると意識が強く持たれておるということを認識しておりまして、このいま、保育所の入所案内をいたしておりまして、受付を行っておりました。そういう時期でございますので、特に公表を早くして混乱を引き起こさないということに努めようとしておりましたけれども、現在のところこのまとまり、また意見等をまとめておらない状況でございます。

 行財政改革の中でも、国の基準に近くというお約束もいたしておるところでございましたので、おおむね、このたび7%程度の値上げを考えた試案をいたして保育料の割合を88.9ぐらいになる予定になりますけれども、こういう試案はいたしました。値上げ額にしまして500円から2,400円程度に、当方としましては抑えさせていただくというような案も提案したいなとは思っておったところでございますけれども、何分少子化対策に重要性と鑑みあわせまして、いまなお苦慮しているところでございまして、これ以上のことは担当部だけでのお返事はできかねませんので、ご容赦を願いたいと思います。



○議長(西村衛君) 次に、下水道料金の答申と、今後の考え方について上下水道部長深田君。



◎上下水道部長(深田敏春君) 言われましたように、料金据え置きによって一般会計からの基準外繰り入れを増やすということにつきましては、市の財政計画が狂ってきますので、こういったことはあくまでもしないといいますか、できないことを前提にこのたびの説明をしたわけですけども、そういったことで審議会におきましても平成20年が限度ですということで、何ぼ公平性と言われましても、20年ということで、これを前提にしていただきたいというようなお願いをしました。

 いうことで、あくまでも平成20年以後の計画におきましても、あくまでもいまの3年、17年、20年が、20年、23年、私は24年と言うておりますけども、4年間の見直しということで、仮にしてもそれ以上はできないということで、できれば再建計画はいまの計画をスライドしたような形での計画となりますということで思っております。

 そういったことで説明もしておりますけども、いわゆる資源的収支は3年遅れれば3年遅れるということで、いわゆる赤字が黒字になるのは3年遅れます。いうことで、そういった影響によりまして累積の解消の方も、改修計画等もありますので、3年じゃなしに5年程度は必要になってくるということで、しかしながらこの期間におきましては、25年とか、または平均の耐用年数の44年とか言われてますので、改修につきましての期間は、問題ないと思っております。

 ただ、言いましたように、その間のいわゆる運転資金、そういったものがどう調達するかということになりますので、いまのところは長期借り入れということで、行っていきたい。そして、いまの計画からでもそうなんですけども、あくまでも次の改修計画というのにつきましては、いわゆる部分的な部品の交換とか、部分的な修理ということを繰り返すということで、改修計画をできるだけ延命措置といいますか、そういったことに当然努めていかねばならないと言うことで、いまの計画はいいますか、3年は遅れるという、最低ですね、なったとしてもそういったこの努力によって、していきたいと考えております。



○議長(西村衛君) 以上が答弁でした。

 再度、5番井上君。



◆5番(井上芳弘君) 財政の問題なんですけれども、さきに広報で財政再建の詳しい説明、市民の皆さんにされておりますけれども、その際のいわゆる三位一体改革の影響というのは、税源移譲はまだ不明確なのでその分は算定をしないで、60億余の影響が出るだろうという説明になっていたと思うんですね。

 今回、いま財務部長から約7億5,000万ですか、これも明確ではありませんけれども、もしそういった税源移譲がされるとすれば、税源移譲がされれば交付税とかいろんなことまた減額されますから、このままプラスになるということではないことはよくわかるんですけれども、少なくともあの広報で示されたような大きな影響は出ないのではないかというふうに思うんですが、その点だけもう一度お尋ねをしておきたいというふうに思うんです。

 それから、起債の許可制度の問題なんですけれども、1点、協議制に移行する中で赤字額が一定水準以上の地方公営企業を有する場合には、許可が義務づけられていると。自主起債の場合に、一定の合理的基準の起債制限を設けるというようなことも書かれてるんですけれども、いま下水道のお話もあったんですけれども、こういった累積してる赤字の状況で、まだこれ20年くらいまでは起債をしながら事業を続けていかなければならないと思うんですけれども、この2006年からのこういった協議制への移行というのは影響がないのか、この辺もちょっとどうなのかなと思うんですけれども、再度お尋ねをしておきたいというふうに思います。

 それから、雇用の問題なんですけれども、これは企業が勝ち抜くためにはやむを得ないというような前提で、また行政もいまの財政状況では、そういった雇用形態を活用していかざるを得ないというお話でした。私も、それはやむを得ざる部分はあると思うんですけれども、少なくとも考え方として、これが本来のあり方なのか、いまの財政状況の中で、国、地方も含めてこういう形態を取らざるを得ないのかという考え方と、当然にいわゆるいまの資本主義万能論というような考え方で、こういった減量経営いうのかコスト論の地方自治体のやり方が、本来のあり方として進んでいくのか、いやそうじゃなくて本来自治体のあり方はもっと違う面があるという考え方で、当面やむを得ざる措置として取り組んでいくのかということで、これ全然違ってくると思うんですね。

 昨日の神戸新聞の21世紀の進路という中で、客員論説員の内橋さんが書かれておりましたけれども、いまの小泉内閣の構造改革の中で、いま行われているのは結局、民というのはもう民間巨大資本だと。民はあっても市民の民は入っていない。改革の名において巨大資本の構造自由化、何よりも公共の企業化が進んでいるというふうに述べられながら、雇用差別が奨励され、多くの国民はこの壮大な錯覚の中に連れ込まれて、政治への関心さえも放棄し始めているというような記述がされてましたけれども、地方自治体の役割は何なんだという原点をしっかり持って、しかしいまのこの状況の中では一定こういった道を取らざるを得ないという発想のあり方と、いわゆるいま竹中さんが進められているような、このさきほどの文章の中にもありますけれども、格差ある社会が活力ある社会だと。これは竹中さんがそうおっしゃっているらしいんですが、いわゆる新自由主義という資本主義の本当に原点に帰ったような競争主義というんですか、競争主義原理というんですか、そういったもので地方自治体がやっていけるのかどうかというのは、非常に大きな問題だというふうに思うんですね。

 この間、財政再建計画の中で、いわゆるニューパブリックマネジメントですか、結局この考え方というのは自治体を企業になぞらえて、経営主体と位置づけて住民を顧客と安価なサービス提供を競っていくと。結局、職員というのは人件費コスト論だけで把握していくというような流れになっていくんですけれども、私は行政のあり方が本来こういう形だとして進めていってはいけないというふうに思うんです。いまこそその自治体の仕事、市民の暮らしを守っていくという自治体本来の役割っていうのはどういうことかという原点に据えて、その中でいまの財政難も考慮しながら、どうやっていくか。回復すれば歩を戻していくんだという視点が極めて重要ではないかと思うんです。

 ですから、民営化や民間委託にしても本来これは公的に担うべき部門ではないかということをやっぱり視野に入れて、将来的にはきちっと担っていけるやり方ですね。もう完全に民営化してしまって、取り返しのつかない形にするんじゃなくて、公的な地方自治体の役割を守りながらコストは引き下げていくと。しかし、回復してくればこれはしっかりと担っていくというような視点が、極めて重要ではないかと思うんですけれども、その辺の考え方について再度お尋ねをしておきたいというふうに思うんです。

 次に、宇仁小学校の問題なんですが、私は教育長にお尋ねをしたのは、いまの答弁はもう財政部と同じ論法ですね。いわゆる法人市民税の超過課税分については、さまざまな学校の施設に使用していると、使っているという論法なんです。しかしこれはね、やっぱりおかしいと思うんです。通常のいわゆる学校施設の費用については、これは一般財源で当然行っていくべき役割なんですね。わざわざ標準税率よりも超過をして、課税をしてですね、議会でも論議をし、当時行政の説明も大規模改築がたて込んでいると、こういった費用に充てるために、超過課税をさしてほしい。これで議会で認められて、課税がもう既に30年近くされているわけですね。

 これは、当然教育委員会として、大規模改修の基本的な財源として求めるべき財源だというふうに思うんです。ですから、教育委員会は、やっぱり少なくともこの財源については大規模改修にしっかりと充ててもらわなければならないということを、当然主張すべき財源だというふうに思うんですけれども、再度お尋ねをしたいと思うんです。

 確かに、さきの本会議で市長がアスティアかさいの図書館とか、そういったものに充てられたとも言えるというような答弁をされましたけれども、私はそれこそ学校の費用が再開発事業にも使われたという、もう本当にその思いがしてなりません。ご承知のように、平成元年から4年くらいにかけては、当時まだバブル崩壊ではありませんでしたから、その余勢を買って北条東、北条小学校、富合小学校、あるいは泉小学校。もうこれ立て続けに数10億の事業をやっております。

 平成5年以降12年まで、この法人市民税と超過課税の分というのは6億何千万だったと思うんですけれども、そのほとんどは一般財源、いわゆる投資的経費、学校の経費として日吉小学校の大規模改造とか養護学校とか、いわゆる加西中学校の改修とかいうものにも、当然のように充てられています。スローダウンはしてますよ。バブルの崩壊して以降スローダウンはしていますけれども、そういう経緯で進んできました。

 しかしいま、教育長が言われたように、12年以降は完全にストップをしているんです。そして、例えば17年から設計、18年19年建設をしても、この間丸々8年という超過課税、大規模改築という目的の超過課税は名目どおり執行されてないということになるんです。これは、もう本当に5億6億という財源になるんですからね、これは本来学校改築の財源はあるんだという立場で進めていただきたいと思うんですが、もう一度認識についてお尋ねをしたいというふうに思います。

 それから、給食の問題なんですけれども、これもさきほどの話と関連するんですけれども、給食を公的に担っていくというのは、学校給食法もございます。確かに、最近政府の方針も、民間委託等も含めた方向に移ろうとしていますけれども、少なくともこういった農業という産業基盤を背景にした加西で、食育とかあるいは地産地消という形態を本当に存分に発揮して、給食をという行政を十分に開花していくという意味ではね、やはり公的に担っていくということが極めて重要だと思います。

 私は、この民間委託をして、じゃ経費がどれだけ安くつくか、まあ試算はされているのかもしれませんけれども、結局その中心は人件費等に関ってくるんじゃないかと思うんです。あるいはまた、最終的には民間委託をすれば、いまでさえいわゆる給食費が民間の中学校でお弁当になれば高くなるというお話がされていますけれども、必ず受益者負担としてはね返ってくると思うんです。

 ですから、この点についてはさきほども言いましたように、一たん民間委託をして、公的に担うとしても非常に難しい部門ですからね。現在の公的な給食を守り維持しつつですね、財政の状況を見ながらやっぱり担うべきものは担っていくということが極めて重要ではないかと思うんです。さきの財政計画の中で、このコストまではまだ明示されておりませんでした。一定のコスト削減の努力が必要としても、少なくとも公的な給食はさきほども言った理由から、是非守っていただきたいというふうに思います。

 それから、預かり保育なんですけれども、いま全園でなかなか実施していくというのは難しいというふうにおっしゃいましたけれども、幼児園構想との絡みもあるということでしたけれども、私は将来的にこうなるから、例えばいまのセンター方式だったら、もしそれを要望されるんだったら、センターの方へ行ってくださいと。また、それが長い目で見れば幼児園への方向への移行の一つの力になると。そういった希望される方がセンター的な幼稚園にいけば、ある幼稚園は少なくなっていって、これいずれ廃園しなければならないということになるわけですからね。いまこういう施策がそういう推進の材料にも使われているような気がするんです。しかし、少なくとも単年度単年度で公立幼稚園を維持している以上、その一人ひとりの子ども、保護者というのは、その将来的な展望云々は関係なく、いま預けているということに対してね、同じ施策を受けるというのは当然の権利だと思うんですね。そういう意味では、預かり保育をできるだけ進めていくと。その延々、民間との関りもあると思いますけれども、そういう状況が克服できるような場所では預かり保育を実施していくということは重要だと思うんですが、再度お尋ねをしたいと思います。

 次に、ゴミ袋制度ですけれども、いま部長もおっしゃいましたけれども、有料化によってゴミに対する理解とか啓発を図っていくという発想よりも、やはりせっかくいまああいった環境に関する条例あるいは基本計画を策定していく中で、市民に対して啓発をしていくことによって、ゴミの減量とか環境問題に理解を得ていくことが、極めて重要じゃないかと思うんです。

 最近、新聞でもゴミの分別等について非常に先進的に努力をされているような自治体の例も載りましたけれども、九州の水俣市なんですけれども、ここも90年代初期に一たんそういった有料制度を検討したんだけれども、結局市民との論議の中で、環境教育とか啓発の中で進めていこうという方針に転換をして、いま全国から環境モデルの自治体として視察が相次いでいるというような記事を拝見いたしました。

 さまざまな取り組みですね、ISOの環境マネジネントの問題でも、市役所だけではなくこの加西市も家庭版、事務所版とか言われてますけれども、そういったことはもちろん、エコショップの認定制度とか、環境マイスター制度とか、地区環境協定、あるいはビオトープ事業、エコタウン事業とか、さまざまなこの取り組みを展開していると。このエネルギーはやっぱりそういった受益者負担ということに頼らないで、十分な論議を土台にして市民の理解を得て進めていくと。分別も20数品目にわたって分別をされているということなんですけれども、こういった取り組みでこそ本来の環境行政になっていくのではないかと思うんですが、再度お尋ねをしておきます。

 それから、保育料についていま担当部局として案も持っていると。引き上げの案も持ってるけれども、いまそういった少子化の問題とか、いろんな調整の中で判断に迫られているという状況だとおっしゃいましたけれども、これはぜひいま本当に定率減税云々も含め、やはり庶民増税という方向に向かっていると。いろんな負担が重なるという中で、やっぱりいま頑張りどきじゃないかと思うんです。

 私は、この間財政再建で行政の努力によって一定の効果額はそのまま効果として繰り延べて、財政再建一本やりでいくんではなくて、それはやっぱり必要な分は市民に還元をして、さらに市民の理解も得ながら進めていくことが大事だというふうに申し述べてきました。一定そういう配慮は、ああいった公共料金の審議会の意見も反映しつつ、検討し直されているという面については、非常に評価をするんですが、とりわけ保育の面については関心の高い部分だと思うんです。この点については、是非差し控えるということが必要だと思うんですけれども、ぜひこの点、市長、この問題についてどういうふうに思います考えになっているのか、お尋ねをしておきたいというふうに思います。

 それから、下水道料金については、まあよく理解できました。この一般財源からの繰り入れは極力しないという方針のもとに、いわば24年計画の財政再建を延長した形で再建を図っていくというふうに私は理解したんですけれども、まだそういう形で何とかやっていけるのではないかというふうに理解したんですけども、それでよろしいでしょうか。もう一遍確認させてください。

 以上です。



○議長(西村衛君) それでは、順次答弁を求めます。一部重複的な質問もございましたんですけども、答弁についてはできるだけ簡略に、一方踏み込んだ答弁をお願いしたいと思います。

 三位一体改革について、2点については、財務管理部長安富君。



◎財務管理部長(安富智彦君) 2点のご質問でありました。

 まず、さきの広報でもう市民の皆さんにこの財政状況について非常に厳しいということ、またいま改革の状況についてお示しをさせていただきました。その後、三位一体改革、平成16年度の三位一体改革もございましたし、またいま17年18年の分を示そうというふうなことで、いま国がやっておりますが、これについては議員もご指摘のとおり、税源移譲分については、当然そのとおりわかっておりませんので、含んでおりません。ただ、先日の高見議員にお答えをいたしましたように、国はこの三位一体改革で大きな削減をしようとしておりますが、税源移譲は一方では8割程度しかしないと示しておりましたが、さらに最近になってから平成16年度分も含む6,500億円を含むということで、それを試算しますと62%程度しか税源移譲はできない、してもらえない、そういうことで非常に大きなしわ寄せが来るというふうに思っております。

 したがいまして、単純にいま7億5,000万程度税源移譲をされて、10%の平準化した場合税収があるだろうという説明をしましたが、どういう項目であるのか、あるいはまたそのまま全く加西市に影響のない国庫補助負担金を削減された分もくるのかということは、これ当然考えられませんので、ただ単純に7億5,000万と言ってもなかなかそのとおりはこないというふうに思っておりますので、まだまだ厳しい状況が続いてくるというふうに思っております。

 また、加えていま議員もご質問がありました公共料金も据え置きにしております。また、少子化対策等々、非常に大きな課題もたくさん抱えておりますので、これとても最終17年度の予算編成の段階でどういう状況になってくるのかということはわかりませんので、現時点ではこれほどな影響が出てくる、また市民の皆さんに負担を求められなければならないということは申し上げられませんが、私どもとしては財政再建団体にどうしても転落しないということをまず大前提でやっておりますので、その上で市民の皆さんにできるだけ負担を求めない方向で、予算編成なり、今後の財政運営を図っていかなきゃならないと思っております。

 現時点では、この程度しかご説明申し上げられませんが、ご了承いただきたいというふうに思います。

 それから、地方債の協議制でありますが、この地方債の協議制で特に関与の特例ということを国も示しておりまして、赤字団体なり、起債制限比率の高い団体、これは一般会計の関係なんですが、その中で特に赤字公営企業については、この地方債を発行するときは総務大臣の同意を得なければならないと。従来の許可と同じで、許可を受けなければならないということは特例で定めておりますので、当然私どものような累積赤字が出てくる下水道事業については、同意が必要だと思っております。

 ただ、同意の項目、あるいは協議の項目については、これから示されてくると思いますので非常に私どもも関心を持って見ておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(西村衛君) 続いて、雇用形態についての民営化路線と自治体の役割、加えて7点目の保育料の基本的な考え方、2点については、助役後藤君。



◎助役(後藤健次郎君) まず、雇用形態の本来のあり方ということでご質問がございました。この件につきましては、私も本来契約社員とか派遣社員とかパートとか、そういった方々を使うというのではなしに、ちゃんとした正規の、市でいえば職員、企業で言えば社員、そういった方で構成をされるのがベストだと、こういうふうに思っております。

 ただ、いま経済状況がこういった状況で、日本の企業は日本の国内が空洞化すると言われているくらい海外に海外にと。こういうことで、特に中国にはたくさんの企業が進出をしていくと。中国に行けば、日本の賃金と比較をしますと10分の1であったり、あるいはところによっては20分の1であったりと、そういった賃金が安いということがあって、行かれるということでありますけれども、あまりにも不自然な国際経済の状況が続いていると言わざるを得ないと私はこのように思っております。

 先般も、ある講演会に行きますと、講師の先生の方から、中国の元をいま切り上げるべきだと、こういうことを言われておりました。私も、まさにそのとおりだと思います。昭和46、7年でしたか、日本は円の切り上げをアメリカの圧力によってされました。そうすることによって、日本経済というのが大きく変換をせざるを得なかったような状況になったのは事実であります。よって、中国一人勝ちというのは果たしてそれでいいものか、ということを考えますと、やはり先進諸国といいますか、そういったところが協調をして中国とよく話をする必要があると。こういう経済状況をしっかりと立て直しすることによって、日本の企業、また私たちいま地方自治体もそうですが、しっかりとした雇用形態をつくっていくというような状況になれば一番いいと、こういうふうに思っているところであります。

 それから、保育料につきましては国の方が基準を示しております。その国の基準が90%ということになっておりまして、財政再建計画でもそういった引き上げをしなければいけないというようにいたしておりますけれども、景気の状況が思わしくない。いろんな公共料金の負担を市民の皆さんに強いるというようなこともありますので、このあたりは果たしてできるかどうかという、いろんな議論がある中で、果たしてこれは上げるのは非常に難しいのではないかと。いま3子目について同じ園に通っておれば無料ということにしておりますけれども、これは本来こういった対象者が本当に少ない、この中でこういうことは少子化に対して力が発揮できる施策になっていないと言われるかもしれませんがいましばらくは続けていく。ただ、保育料についての引き上げもできないと、こういうふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(西村衛君) 続いて、宇仁小学校改築についての超過課税、学校給食民営化、幼稚園預かり保育について、3点について、再度教育長市橋君。



◎教育長(市橋敬典君) お答えいたします。12年度以降学校建設はストップしているものの、さきほどご答弁いたしたとおりでございます。

 いま、議員ご指摘のことをしっかり受けとめて、宇仁小学校の建設、また学校建設等につきましてさらに積極的に推進してまいりたいと、このように思っております。

 また、給食につきましても加西市の農業基盤、地産地消、そして食育の問題を真摯に受けとめまして、さらに民営をどうするかということについて研究をしてまいりたいと、このように思っています。

 また、最後の預かり保育でございますが、現在行財政改革を推進している中で、施設の統廃合を推し進めていく上で、預かり保育の拡充はこれまでに実施してきておりますセンター方式ということで、北条、九会、日吉の3園で実施しております。その中で、少子化対策も打ち出していかなければなりませんけれども、地域性、また保育所の絡みもありますが、今後十分検討してまいりたいと、このように思っております。

 以上です。



○議長(西村衛君) 続いて、指定ゴミ袋の有料化について、再度環境部長能瀬君。



◎環境部長(能瀬肇君) さきほど、水俣市の件につきまして質問がございました。水俣市につきましては、環境モデル都市ということを目指す市でございまして、環境循環型の社会の構築の一貫として、生ゴミを燃やすゴミから分別をいたしております。資源化にすることによって、可燃物の大部分を占める生ゴミの減量を合わせて資源化を行いまして、減量を図っているというところがございます。水俣市につきましては、21分別ということで、私とこはいま現在11分別でございます。まだ、もう10分別ほどしなかったらだめだなあと、まだ大部分残っているというふうなことも聞いております。

 これからにつきましては、市民の啓発等におきまして、市民に対して環境への関心を高めることも重要なことだと思っております。今後、委員会等で協議しながら啓発活動等も実施するように努力してまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(西村衛君) 以上が答弁でした。

 よろしいですか、どうぞ井上君。



◆5番(井上芳弘君) 下水道については、もう一度確認をしたいんです。値上げをやめた場合に、一つは市の財政からの、一般財源からの基準外の繰り入れとして5,000万以上に求めることはしないと。そういう中で、計画を、いわゆる平成24年までの計画を数年伸ばすような形で再建を図っていくと。その結果、17年度は引き上げをしないという確認をもう一遍させてください。

 それから、宇仁小学校の問題についてぜひ市長のご意見をお聞きしたいんですけれども、市長がこの間9月議会での全会一致の議決を得て、それを最大限尊重したいというご答弁もございました。やっぱりこういう事業を進める上で、当然職員、また市民も含めて、この財政問題は非常に大きな課題ですので、絶えずそういった声は上がってくると思うんですね。ただ、やはりぜひあらためていわゆる大規模改築、改修の財源として市民から税金を預かっているんだということは、やはり市長は当然認識をしていただいていると思うんですけれども、それもきっちりと市民にも示していただいて、この間長い間運動を続けてきました宇仁小学校については、ぜひ予算化の第一歩、ぜひ設計を最大限進めるということをお願いしたいんですけれども、市長の現在のお考えをお尋ねをしておきたいというふうに思います。

 さらに、もう1点これも保育料について、こういった財政再建計画を立ち上げて、それに所々の状況でそれを一たんとめるというのは、市長として非常に苦しい面もあろうかと思います。この、財政再建計画を立てられたということについて、私はね、その内容は反対する部分もありましたけれども、少なくともそういう大きな基準を示したという点では柏原市長初め、行政の最大限取り組まれた、私は功績だと思うし、それがあればこそ論議をできてるんであって、その点は最大限評価をしています。

 ただ、やはり一定努力の効果はその時々の状況に応じて、市民に還元したり、職員がやりがいの出るような施策を進めていくということは極めて重要ですし、その点については市民にも十分理解をしてもらいながら進めていくということも重要だと思うんです。

 そういう中で、公共料金の問題もありましたけれども、この保育料についてもですね、80%の基準から90%に上げるということについては、いまこの少子化問題が大論議をされている中で、ぜひ引き上げについてはストップをしてほしいと。また、その財源については我々自身もこの間提起をしてますように、議員報酬の引き下げ提起をしましたけれども、そういった取り組みを含めて、取り組んでいかなければならないという覚悟をしておりますけれども、そういった意味では是非住民負担という点では慎重なご判断をお願いしたいというふうに思うんです。

 最後にそのこともお尋ねをして、終わりたいと思います。



○議長(西村衛君) それでは3点、宇仁小学校について、あるいは保育料について、加えて上下水道料金についての繰り入れ金等について、3点一括して、市長柏原君。



◎市長(柏原正之君) 3点のご質問に順次お答えをいたします。

 宇仁小学校の問題につきましては、本議会一番最初の織田議員のご質問にもお答えしましたように、地元からの熱い思い、そしてまたそれを受けて議会で全会一致で請願を採択されました。その重みを、私も重く受けとめまして、あのときはっきりと言ったつもりでございますけども、市長の決断ということで、ゴーサインを出したと、そういうふうに取っていただいたら結構でございます。ただ、こういう少子化の時代でございますから、その地域に合った適正規模というものはございます。教育委員会につきましては、その施設の充実という意味で、いまの子どもたち、そしてまた将来的にもういま入学してくる子どもの数がわかっているわけでございますから、そのあたりを考慮して、一方、財務管理部長の方には、いかにしてその財源を確保するかということに注意をしながら準備を進めてくれということを指示しております。

 いまおっしゃった、法人市民税の問題につきましては、若干の考え方の差があると思いますけども、教育施設の充実に使えということで、使うという意味での超過課税をいただいとるわけでございますから、図書館を入れたらどうのというお話もございますけども、これからも法人にお願いをしていくわけでございますから、そういう主旨での法人市民税でございますから、教育施設の充実に今後も使っていきたいと思っております。

 2点目、保育料の値上げにつきましてでございますが、いま議員もおっしゃったとおりです。いまのすべてこの状況を判断して、今回は値上げをすることは適当でないというふうな方向でございますので、ご了承賜りたいと思います。

 下水道水道料金につきまして、これも再三各議員からのお尋ねでございましたからお答えをいたしましたけれども、いまの水洗化率60%の段階で値上げをするということは、市民に公平を欠くという意味からいたしまして、できるだけ早く皆さん方、工事が終わって3年経ったところには、まだ水洗化できてないという家庭がございますから、そういう方たちに大いに説明、PRをし、今日の窮状を訴えてですね、早く水洗化率を上げていただくようにお願いをしていきます。そして一方財政再建についても十分説明をした上で、ご理解を賜りながら進めていきたいと思っていますのでよろしくお願い致します。



○議長(西村衛君) 以上が、5番井上君の、これで一般質問を終わります。

 続いて、18番友藤君。



◆18番(友藤雄彦君) それでは、一般質問させていただきます。

 いま、国会では三位一体改革を実施中で地方に非常に厳しく、2兆円から3兆円弱の減額を要求されとるとこでございますが、市長がいつも言われておりますように、三位一体改革の回答の出るまでよく言われるわけでございますけども、現在次年度の予算に向けていろいろと予算編成をされとる中やと思いますけども、その中においていまから1、2点議員の立場なりから提言なり、またお願いを申し上げたいと思います。

 まず、財政問題でございますねんけど、さきほど井上議員の方からも地方債についていろいろと話しがありました。これに関連して、ミニ公募債についてお聞きしたいと思います。市民の多くの方々から、よく加西市の財政は非常に苦しいねと、よう聞かれるわけでございますが、その中においても加西市のミニ公募債についてよくお聞きします。昨年の9月の本会議におきましても質問いたしましたが、加西市において加西市のこの加西市のミニ公募債を、非常に関心を持たれる方が多いわけでございますので、それについてお伺いいたします。まず、加古川市において発行されておるそうでございますが、加西市は市民参画という立場から今後どういうふうに考えておられるのかお聞かせ願いたいと思います。

 2点目農政問題についてお聞きいたします。まず、糀屋ダムとパンジャ池についてでございます。これについては、パンジャ池はほ場整備と糀屋ダムとの関連で、池の改修が行われました。平成3年に工事が行われ、後3年から4年で漏水が始まりました。なぜいまこのような話が出てくると言いますと、皆さんご存じのとおり今年の台風23号で豊岡市内の円山川の濁流が流れ込み、大きな被害を被ったことは皆さんも記憶に新しいことと思います。この件が新聞等にいろいろと出たわけでございます。そこで、円山川の堤防の近くに引っ越してこられた方が二、三年前より漏水がしているにもかかわらず、兵庫県土木事務所へとか、また関連にいろいろと届けをしたと。にも関らず、地元の対応ができなかったというようなことで、この堤防が決壊して、あのような大きな参事が起きたそうでございます。

 それで、いまお尋ねしとるわけでございますねんけども、いまも言いますように、この大工町のパンジャ池と言いますのは、皆さんご存じやと思いますけども、これは今も言いましたほ場整備と糀屋ダムの関連で166ヘクタールの土地を養うかんがい用水、6万8,300立米が貯水されるのが当然やそうでございますねんけども、現在は常時60%か70%程度しか貯水できないというようなこと。仮に満水になりますと、いまも言いましたように漏水して非常に怖いというようなこと。こないだの台風におきましては、パンジャ池が100%をオーバーして、堤からどんどん越してきたと。そのときには怖くてどうにもならんということで、ここから地元の区長さんからも、この手紙はもらったわけでございますねんけども、これについてお尋ねしたいと思います。

 まず1点目、この間調査されることがあったのですか。

 2番、加古川西部土地改良区と、または県農林と相談されましたか。この池は常時60%しか貯水ができないのはどうしてでしょうか。まず3点についてお伺いしたいと思います。

 次に、天下溝でございますが、これはたびたび僕も言うのももう嫌になってきますねんけども、これも非常に地元の方々から心配されて、皆さんご存じのとおりこれも、大工町と鍛冶屋町においてこの天下溝について非常に被害が出たそうです。もしかこの大工町で、この水を馬渡谷町に送っておると大変なことになっとんのとちゃうかということで、地元から聞くわけでございますねんけども、これも非常に私も気になりますから、先日滝野町の議長と、それから担当の課長にお出会いしてきました。そういしますと、いつもは助役さんとか担当部長から、よく言われるわけでございますねんけども、何とかよく言われる新市の始まるまでには片をつけていきたいというようなことから、県なり国にも相談しておりますということでございましたが、その結果、どういうような答えが返ってきとるのか、このまま置いとくと悲惨なる事故がおきるんじゃなかろうかと非常に心配しますので、何とかこの先の多加野地区のタウンミーティングでも問題が出ておりました。これについてのいきさつ、最終的な答えがわかっておれば教えていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、次に学習と学校問題についてでございますが、まず1番目の学習障害LDと多動性障害ADHD、これについて質問させていただきたいと思います。いま、国や兵庫県では注意散漫、落ち着きがない、集団で活動に入りにくい、さまざまな支援が必要とされる学習障害LD、注意欠陥多動性障害ADHD、アスペルガ症候群の子どもに関する対応の充実について図ろうとしています。LD、ADHD等については、現在の制度では小中学校における障害学級の枠組みで対応できません。これらのことから、文部科学省ではLD、ADHD等の子どもに対応する特別支援教育について検討が進められています。また、兵庫県にあっては兵庫学習障害相談室の開設や、専門家による各種の相談、支援事業を実施されると聞いています。

 そこで、平成17年度に向けて加西市の取り組みや支援体制の核について質問いたします。まず第1番、学習障害LD、注意欠陥多動性障害ADHD、アスペルガ症候群の人数などを把握されていますか。

 2番、教育委員会は学校訪問等で子どもたちの実状をどう把握されていますか。

 3番、そこでこれまで市として取り組みをお知らせください。

 4番、保護者が直接教育委員会へお見えになられたことがありますか。あれば、そのときの要望の内容をどのようなものかお聞かせ願いたいと思います。

 5番、これからのこと、平成17年に向けて人的措置や新規事業の予算措置を含めた今後の取り組みについてお聞かせ願いたいと思います。

 教育と学校問題の2番でございますねんやけど、さきほど学校建設については井上議員なりの方からいろいろと質問をされて、市長の方から非常に明るい答弁を聞いたわけでございますねんけども、これも再度しつこいようですけど、お聞かせ願いたいと思います。

 9月の本会議において、宇仁小学校区より提示された請願書が議員全員で採択していただけました。地元議員として、非常に熱くお礼を申し上げたいと思います。これからは、行政側にボールが投げられたと思うわけでございます。地元田谷町、地権者が快く土地提供していただいた。あのような立派な工事が出来上がり、いまになりこのさきどうなるかと聞かれることが多いわけでございます。

 我々議員といたしましても、請願書の附帯事項についていることを真摯に受けとめ、今後に向けて考えているところでございます。地域の思いは、災害時は学校が避難場所とはありますが、あのような危険でお粗末な状態では早期実現をお願いするしかないと思うわけでございますが、ひとつよろしくお願い申し上げます。

 第4番目でございますけども、この土地の規制の緩和と住宅問題についてお聞かせ願いたいと思います。まず第1番、地縁者の住宅について昭和46年の規制以前の土地でなければよく言われる地縁者の住宅は建てないと。そして、よく言われる農家の長男または次男、これにおいてもいろいろと規制があるわけでございますけども、最低2年半以上かかっとるというようなことから、先日もある方から相談も受けるわけでございますねんけども、どうして我々自分の土地を持ちながら、2年半も待たねばならんのかと。

 そうなると、やっぱり簡単に土地の手に入る場所に移りますというようなことから、非常にこれは聞きながらでもなかなか我々としてとめるわけにもいかないということで、よく言われる若者が減ってしもて、地方のことをいうことも、中央も一緒だと思いますけども、非常に高齢者ばっかりになってくると。これはよく聞くわけねんけども、立派なおうちがありながら、年寄りばかり2人しかおれへんとか、また1人しかおらんという非常に寂しいことを聞くわけです。

 それでいまも言いますように、この地縁者の場合ですね、もっと強う緩和したってください。隣に長男の家が建てられるというようなことしたってもうたら非常にありがたいと思うねんけども、いまも言いますように農家の長男であっても簡単には建てられないというようなことから、非常に厳しく言われておりますので、これについて一番最短距離でできる方法があったら教えていただきたいと思います。

 それから、次の2番、新規居住者の住宅区域についてですが、これはいつも先日の市内の説明会においてもお聞きしたわけでございますねんけども、この新規住宅の方々がなかなか新しく入ってこれないというようなことで皆さん危惧をしとるわけでございますねんけども、それでお尋ねするわけでございます。

 西在田、在田、よく言われるそれから河内町において、調整区域が緩和されておりますが、その中において前から聞いておりますように、これという非常に大きな違反的なことがあったのかどうか、不法投棄があったんか、そういうことをお聞かせ願いたいと思います。

 それと、先日からいろいろと皆に諮られとるわけでございますが、この加西市の65号の加西市環境基本条例とか66号の加西市民の美しい環境を守る条例制定について、これをもう少しきつくしたらですね、加西全部の調整区域を解除とは言いませんけれども、一部の線引きはできるんじゃなかろうかと。このまま行ったら、いっつも言うわけでございますけども、加西市の人口はどんどん減っていくと。非常にわびしいと思うわけです。

 前も言われておりますように、加西市の出生率が1.13。いつも僕らよう言われるわけですねんけど、滝野行ったら2.25やと。この間も聞いたら保育所が狭くて建てかえねばしょうがないねやと、その状態ですよとよく言われます。にもかかわらず、加西市において非常に1.13というのは、もうわびしく聞こえてならないんですけども、これについてこの環境条例をもっときつくして、厳しくして対応できないかとお聞きするわけでございます。

 まず、1回目の質問といたします。



○議長(西村衛君) それでは、順序を追って答弁を求めます。

 まず、財政問題について、安富財務管理部長。



◎財務管理部長(安富智彦君) お答えをいたします。ミニ公募債の発行についてのご質問であります。

 このことについては、友藤議員から何回かご質問いただいいます。また、さきほど地方債については平成18年度から、許可制度から協議制度に移行されるといういま答弁も申し上げましたが、現行の地方債の発行の状況につきましては、これは都道府県並びに政令市については独自に地方債の発行をすることができます。したがいまして、その他の地方公共団体については、これは許可を受けなければ発行できません。

 また、この地方債の形態につきましては、総務省から枠配分が行われます。都道府県知事から許可をもらうことによって、初めて地方債が発行することができるわけなんですが、その資金配分については公的資金、いわゆる郵便貯金だとか、あるいは簡保資金だとかそういう公的資金と、民間の資金に割り振りがなされます。この民間資金等の割り振りがあって、初めていまおっしゃいましたミニ公募債等も発行できるわけなんですが、民間資金に割り当てがあって初めて銀行等からの借り入れもできるようになるわけなんですが、いま議員ご指摘の公募債によりまして資金を調達するかということになりますと、兵庫県においては、このミニ公募債を発行いたしております。昨年度は兵庫県が75億と、県が5市で各5億ずつの合わせて100億円、これは昨年の9月にもお答えをしたかと思いますが、共同で発行されております。

 いま、ご質問のありました加古川市もこのたび3億円のミニ公募債の発行が計画をされております。本年度私ども加西市も、兵庫県からミニ公募債の発行についてやらないかという照会をいただきました。検討いたしましたけれども、加西市はご承知のとおり、財政再建推進計画の中で5億円という枠を決めておりますので、地方債の発行を抑制をしているという状況でありますので、民間等の資金の枠が小額であると。この5億円以内で、しかも民間資金に割り当てられるというのは、非常に小額になるということが1点ございます。

 したがいまして、いま私どもも資金を例えば、2億円借るという設定で試算もやってみました。しかし、その償還年限がこのミニ公募債については5年という短期で、決められておりまして、利払いがしかも5年後の一括償還であるということ、こういうことからミニ公募債については、非常に低金利時代については、いまの銀行で借りれる短期のプライムレートよりも若干安いんですが、その5年後の一括償還ということでありますので、必ずしも有利ではないというような判断はしております。したがいまして、今後大規模な事業計画がされまして、民間資金等の枠配分が増加した場合にはこういった方向も考えられるんではないかと。ただ、それには民間資金等の利率の短プラレートを上回る場合でないと損だということになるわけなんですが、この辺の状況を十分検討しながら、決してやらないということではございませんけども、こういう状況を踏まえて検討したいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(西村衛君) 続いて、農政問題の2点については、地域振興部長山下君。



◎地域振興部長(山下正和君) 農政問題のうちの、まずパンジャ池についてお答えいたします。大工町のパンジャ池は、加古川西部土地改良事業によりまして、国正町等へ送水するための調整として貯水量を増加させ堤体のかさあげを含めました改修を行っております。

 完成数年後に、堤体に水のにじみ出しが発見されまして、一部補完工事を行いましたがにじみ出しは続いております。そのために加古川西部土地改良区、市、大工町、また兵庫県と対策を協議いたしまして、近畿農政局にこの原因調査を依頼して、現在も調査が続けられております。

 パンジャ池は、地元大工町はもとより、加古川西部土地改良区にとっても重要な池でありますので、今後とも防災上の観点からも地元大工町とパンジャ池の水のにじみ出し箇所を定期的に注意深く監視しまして、近畿農政局、兵庫県、また加古川西部土地改良区など、関係機関と対策の検討を進めてまいります。

 次に、天下溝でございますが、天下溝は15年度に加西市におきまして、了徳寺池の天下溝について調査を行っております。この結果をもとに、加西市、滝野町、県、社土地改良事務所と事業内容について協議を行い、了徳寺池の天下溝の整備と合わせまして、普光寺から出水しております天下溝についても、青野町地内で一部未改修区間があります。これらを、県営事業で総合的に改修することをしまして、18年度工事着工を目指しております。加西市、滝野町、兵庫県で準備を進めております。

 以上です。



○議長(西村衛君) 続いて、教育と学校問題2点について、教育長市橋君。



◎教育長(市橋敬典君) お答えいたします。教育と学校問題の中の、学習障害と多動性障害についてであります。最近特に特別支援教育の推進がうたわれておりますことは承知しております。この中で5点ほどご質問がございました。

 まず1点目、学習障害LD、注意欠陥多動性障害ADHD、アスペルガ症候群等の人数を把握しているかということですが、加西市におきましては、医師から軽度発達障害と診断されました児童は12名おります。

 続いて、教育委員会は学校訪問等で子どもたちの実状をどう把握しているかと。教育委員会としましては、軽度発達障害は12名よりも多く、約40名近く把握しております。しかし、統計的には6.3%の出現率と聞いておりますので、実質はもっと多くいると思っております。

 3点目、これまでの市の取り組みはということですが、今後の特別支援教育のあり方についての最終報告が平成15年3月に出されました。ついては、新たに支援が必要な軽度発達障害につきましては、職員が知らなければなりません。したがいまして、教育講演会では軽度発達障害をテーマに掲げ、研修を実施いたしました。また、各学校ではスクールカウンセラーや、神戸市の学習センターの指導主事などを迎え研修を深めております。さらには、学校サポートチームを活用し、医師の指導を受けたところもございます。

 4点目、保護者が直接教育委員会に来られたことはあるのか。あれば、そのときの要望の内容はどのようなものかというご質問でございます。新1年生として入学してくる児童の保護者が、来春小学校に入学するが、介護人をつけていただけないかと来られたことはあります。

 5点目、平成17年度に向けての人的措置や、新規事業等の予算措置を含めた今後の取り組みについてであります。各学校より要望が出てまいりましたら、県の方に要望していきたいと、このように考えております。

 続きまして、学校建設についてであります。宇仁小学校の早期の校舎着工を求める請願書が、本年9月市議会定例会において全会一致で採択されましたことを真摯に受けとめております。市長答弁のとおり、請願にもあります早期の改築の要望にこたえられるよう、財政再建計画の中ではありますが、教育委員会では市長部局といろんな方策を探求・協議しながら実現されるよう努力してまいりたいと、このように思っております。

 以上でございます。



○議長(西村衛君) それでは、次、土地の規制緩和と住宅問題、これまた2点について、都市整備部長本玉君。



◎都市整備部長(本玉真規君) お尋ねの地縁者の住宅地ということでございますが、農家の分家につきましては、昭和46年以前より土地を所有されておれば建てることができます。

 2年半もかかったというお話でございましたが。これは農振の除外とか、そういうふうなもろもろケースバイケースでいろんなケースがあるかと思いますが、そういう手続きで時間がかかったんではないかというふうに思います。したがって、ケースバイケースでございますので一概には最短の方法をということでお尋ねでございますが、お答えは非常にしづらいわけでございます。

 したがいまして、市の方では何度も答弁申し上げておりますが、市が土地利用計画を策定いたしまして、各町のまちづくり協議会に、地元に協議をさせていただいて、それから市の作成したたたき案を地元で検討を十分してもらって、特別指定区域の指定に向けて取り組んで行きたいと、かように考えております。これをすれば、地縁者の住宅については簡単と言いますか、建てられるようになるわけでございます。

 2点目の、新規居住者の住宅ということでございますが、お尋ねは都市計画区域外で不法建築等があったのかというお尋ねであったと思います。都市計画法上の違反は現在のところありません。

 それから、建築基準法上の違反は無届けというようなことがあるかもしれません。本来、都市計画区域外でも建築をする場合は建築確認申請をしていただかなければいけませんので。

 以上でございます。



○議長(西村衛君) 以上が答弁でした。

 再度18番友藤君。



◆18番(友藤雄彦君) いま言われたミニ公募債について再度お聞きするわけでございますねんけども、いま言われましたように先日の神戸新聞に載っておりましたけども、これ見ますと今回の加古川の未来債とこれ書いてありますね。5年末に3億発行すると。学校や社会教育施設、児童施設の整備、市街地活性化などに事業に使われると、5年満期です。もちろんいま言われたとおりでございますねんけども、購入額は10万から最高1,000万までと、こう書いてあります。それで、この間加古川の議員さんからちょっと中身をちょうだいいたしました。

 これは、発行を目的としてミニ市場公募債の発行につきましては、平成15年度債については県と市との共同発行に参加する上で発行しましたが、16年債につきましては、市民の資金が加古川市の施設、整備に活用される、より明確にし市民の市政への関心や参画が一層活発化されるよう加古川市単独で発行することになりましたと。こういう非常によい言葉が書いてありますねんけども、この公募債の発行を通じて市民と行政が一体となってまちづくりを進めていくと、共に資金の調達手段を多様化する、安定していくと。

 ちょっといま聞いてますと、5年、5年で切りかえていくということですけれども、皆さんご存じの非常に金利の安い時代でございます。それで、このミニ公募債を発行することによって市も助かるし、市民も幾分かの金利の上乗せができるんじゃなかろうかと。よく言われますように、5年後にかえないかんのでは、これは企業であっても同じことと思いますねん。

 我々企業やってもしたらそれは必ずそうやって、5年後に一遍償還しても、どっちが得か損かということは必ず計算します。これは計算したら必ず、恐らくミニ公募債をやって、市とか国のお金を借りるよりですね、安くて、皆のいまも言うように市民参画の方向性が取れるんじゃなかろうかと、こう思いますねんけど、どうか再度こういう方向、いまも言うたように2億しかいまできないとかいうてちょっと聞いたんですけども、これも県なり国なりが相談していただいて、やっぱり市民の、いま市民参画ということが非常に叫ばれる時代ですので、再度検討していただきたいと、こう思いますのでお願いしときたいと思います。

 次は、パンジャ池の件でございますねんけど、いま説明がありましたけど、これどうしてでしょうかね。わずか工事して2年や3年で漏水してると。にもかかわらず10年もくれてそのまま放ってあるということはどうしてでしょうかねこれ。非常に、いまも言いましたようにこの水が漏れておって、いまも言いましたように、豊岡で円山川の堤防が決壊したというのと同じようなことがここに手紙で書かれとるわけです。その間どうして、いまもいいますように、平成3年に工事を行われたと書いてありますねんけども、早、水が漏水しかけてから、早既にもう10年近くなっております。それは何でいままで放っておるんかと。

 これは、非常に地元の大工町としては、もしかこれが切れたら困んねやけど、この間だのさきほど言いましたけど、台風においては用水路から超すほどみな出ましてんやと、非常に心配するのはどうですかということが手紙に書かれております。これについて、もう一度詳しい答弁をお願いしたいと思います。いまも言いますように、6万8,300立方と非常に大量の水を抱える池でございますので、地元は心配しておりますので、お聞かせ願いたいと思います。

 それと、よく言われますけど、グラフト工法をされたことがあるんですか。これについてお伺いしたいと思います。

 それと、天下溝の方はいま非常に詳しく言われました。18年度において、滝野、県、加西市も含めてやる方向に決まりましたということでございますので、これは地元に帰ってこういう報告しますと関係町7町ありますけども、非常に喜ばれると思いますので、そういうふうに報告したいと思います。

 それから、次は教育問題でございますねんけど、いまも言いましたようにアスペルガ、これについてはきのうの新聞にも載っておりましたけど、昨年の7月、「長崎で中1の男子が4歳児をビルの上からつき落とした、生命を失わせるという不幸な事件があった。1年が過ぎた精神鑑定の結果、アスペルガ障害と少年は診断された」と、こう書いてあります。また、他にも4年前にも同じ障害を持つ少年による重い非行がいくつか続いた。特殊障害のような世間では受けとめれているが、結構多数の多くの方々がわかっているという状態やそうでございます。それについて、次に質問したいと思います。

 教育は、子ども一人ひとりの実態を把握し、その生活や学習上の困難を取り除いて子どもの持っている力を十二分に伸ばせることであり、これからの子どもたちについて、特性に応じた支援が必要と思われます。

 第1回目のとこで、教育長が人員的処置は県と相談するということでございましたが、幼稚園や加配措置により、落ち着いて生活している子どもが、小学校に進んで加配が打ち切られればいまのような安定した生活が送れないではないかと、保護者は随分不安がっていると聞いております。そこで、再度お聞きいたします。人的措置は無理でしょうか。また、他市ではそのような例がないのでしょうか。また、聞くところによりますと、他市ではLD、ADHD等が原因と見られる子どもがパニックを起こし、学級がうまくいかなくなったところがあるかどうかもお聞きします。もし、そういう状態が起これば市としてどのような対応をされますか。加えて、現在市において小中学校で市単独でアルバイトを含めた子どもへの支援策として、人的措置はとれないでしょうか。あわせてお聞きしたいと思います。

 さきほど、教育長の方から宇仁小学校の建設については非常に明るい答弁をちょうだいするわけでございますけども、これも最後に市長にお聞きしたいと思いますねんけども、どうかいまさきほど言いましたように、いま予算のいろいろと策定をされておる時期でございます。地元としても、何とかして17年度の予算で調査設計費を置いていただきたいとお願いしたいと思いますので、これは市長にお願いしたいと思います。

 4番目の、この土地の規制でございますが、いま部長の話聞いてますと簡単に家が建つように言われとんねやけども、非常に昭和46年、これは土地を持っておっても場所によっては建てられないところがやっぱりあるわけでございます。

 これは、46年といいますと、非常にこれも長い歳月が、30数年は暮れとるわけですね。そやから非常に地元としてはいまみたいな、これだけ米をつくらな言うて、土地は荒廃されよるという中においても、非常によく言われますけど、ほ場整備したとこはこれはやむ得んと思うねんけどやね、これはもう補助金をちょうだいしとんねやから、これは規制がきいて当然だと思いますけど、それ以外の自分の持ってる土地がやね、もっと簡単につくれんと何とか若者が出て行ってしまうということで、この46年のいう線引きが非常に我々聞くところによると厳しいということで、皆が心配しておるんで、これは2年半かかってないというて聞きますけど、これも農業委員会問うたらわかるわけでございますので、どうしてこれ一作取ってそのお金が預金の口座へ入って、それからでないとできませんと言ういまのような厳しい措置があってですな、なかなか皆さんが簡単に自分の土地を持ちながら、自分で住宅を建てられないというて苦しんでおられます。これは何とかこれだけ加西市の人口が減少していきよんねやからね、市として、県にもっと強く要請してもろて、一人でも若者が住めるようにやっぱり考えていただきたいと、こう思います。

 そして、2番目の新居の住宅の問題でございますが、いまも言いましたように加西市においても白地のとこがあるわけねんけども、それ以外に線引きの見直しか、そうか特区認定、これ特区認定って言えば最小限何個くらいのもんであれば、特区認定が受けられるのか、お聞かせ願いたいと思いまして、2回目の質問といたします。



○議長(西村衛君) それでは、順次答弁を求めます。

 若干質問の重複がありましたんですけども、財政問題については1点、財務管理部長安富君。



◎財務管理部長(安富智彦君) 財政状況の厳しい状況につきまして、市民の皆さんにもご心配をいただいていることにつきましては、感謝いたしておるところであります。

 地方債の発行につきましては、これはもう議員もご承知のとおり、事業によって補助裏に起債を求めるというケースが多いわけでありますが、その場合には、さきほども申し上げました、総務大臣の許可を受けることによって、事業によっては交付税措置を受けることができる。非常に厳しい財政状況であります加西市にとりましては、少しでも有利な方法で財源を求めたいということで、財政当局としては四苦八苦しておるところであります。

 さきほどもお答えいたしましたように、民間資金等の割り当てが起債の中であった場合には、その範囲内でミニ公募債というのは当然考えていきたいと思っております。議員もご提案のとおりに、市民の皆さんにこの厳しい財政状況を一緒に考えてもらい、まちづくりを一緒に関心を持っていただくということにつきまして、私も賛同するところであります。今後、こういう事業も提案しながら、県とも十分協議をし、有利な方法を採択したいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(西村衛君) 続いて、農政問題について1点、地域振興部長山下君。



◎地域振興部長(山下正和君) それでは、パンジャ池の件につきまして、どうしてそのまま放置してるのかということについてお答えいたします。

 これは、そのまま放置じゃなくってにじみ出しが発見した以降、大工町、そして加古川西部土地改良区、それに兵庫県と定期的に協議をしておりまして、水位につきましても水位が上がれば、満水にすればにじみ出しが多くなるというこで、かんがい期以外は下げるというような水位のコントロールを、常時、加古川西部と大工町で行っていただいております。

 それで、グラフト工法をやったかということでございますが、グラフト工法については、実施しておりません。社土地改良事務所、加古川西部土地改良区等、また近畿農政局等々の調査結果について検討しましたが、その原因が定かではありませんので、この工法を実施しましても必ず漏水が止まるという保証がないものですから、実施しておりません。

 以上です。



○議長(西村衛君) それでは、土地規制の住宅問題2点については、都市整備部長本玉君。



◎都市整備部長(本玉真規君) まず、土地の地縁者住宅についてご答弁申し上げます。さきほども答弁申し上げましたが、今後、市といたしましてはこういう地縁者の住宅ができるように、17年18年で市街化調整区域の全域にわたって市の土地利用計画をつくります。それをもとに、各集落ごとの案を作成いたしまして、その案を地元で協議・検討してもらって、特別指定区域の指定に向けて進めてまいりたいと、こういうふうに考えております。

 この中で、新規居住者の住宅区域ということでございますが、これはいまのところ市では指定ができませんので、本来の手法、いわゆる各町で、その新規居住者の住宅区域を設定しようというその集落で、まちづくり協議会を立ち上げていただいて、その集落の地区の土地利用計画を策定していただいて進めていかなければなりません。

 それで、おおむね戸数ということでございますが、20戸以下、20戸程度ではなかろうかと思います。

 それから、特区の認定というお話がございましたが、そういう制度はございません。

 以上です。



○議長(西村衛君) それでは、教育の問題の学習障害と多動性障害について、1点について、教育長市橋君。



◎教育長(市橋敬典君) お答えいたします。本年5月に、ある小学校から軽度発達障害によります指導困難学級が生じましたので対応をという要望が出ましたので、すぐさま県に働きかけ、学級運営等の改善を図るための支援教員を配当していただいた経緯がございます。学校から要望があれば県に加配を要請していきたいと、このように思っております。

 軽度発達障害に対しての介助員は、近隣市町はつけていないのが実態でございます。

 アルバイトを含めた対応は取れないのかということでございますが、それぞれ、知的障害、情緒障害等につきましては、県の基準によりましてそれぞれ障害児学級が設置されますが、この軽度発達障害等、先ほどから言われてますLDとか、ADHDとかアスペルガー症候群等、こういうものについては、県の方は障害児学級として認定していません。幼稚園では加配をつけていて、小学校へ入ってきたらパニック状態を起こすと、こういうような状ことがございます。市単独でというようなこともありますが、アルバイトを含めた対応は、これから検討してまいりたいと、このようには思っております。

 以上です。



○議長(西村衛君) それでは、学校建設の宇仁小学校については、再度市長柏原君。



◎市長(柏原正之君) 宇仁小学校の建設につきまして、さきほど井上議員のご質問にお答えした、そのとおりでございます。それ以上の答弁はいまここでできませんけども、財政措置はどうかというお尋ねでございますが、厳しい財政状況の中でございますけども、部長を中心にいま検討しているところでございます。



○議長(西村衛君) 以上が答弁でした。

 どうぞ、18番友藤君。



◆18番(友藤雄彦君) 再度お尋ねしたいと思います。ミニ公募債については、わかりました。

 それで、2番のパンジャ池ですねんけど、いまのグラフト工法を行いましたかいうのには、いまとにかくやっておりませんということねんけども、これ今後注入する予定はございますか、お尋ねしたいと。非常に地元の方は、どこから漏ってないのにもかかわらずその周辺がもう草も枯れてしもとるということで、それもまた下の方から出よるそうで、非常に心配されているということでございますので、この工法をどういう方法でやられるのか、相当高くつくように聞いとるわけねんけども、安全を買うことにおいては、やらざるを得んと思うねんけども、これについてお聞かせ願いたいと思います。

 学校問題については、ありがとうございました。市長の答弁で結構です。

 それで、もう一つ学習障害と多動性障害について、再度もうお聞きをしたいと思います。最後に市長にお伺いいたします。幼稚園と中学校では、子どもたちへの支援策として、人的措置がありますが、現に支援を要する子どもがかなりいる小学校においての、何人の人的措置もないとはおかしいと思います。それでLD、ADHD等の子どもたちの人員的措置をお考え願いたいと、市長の決意を聞いて終わりたいと思います。

 まだ、もう一遍この土地規制についてもう一度どうもこの私は腑に落ちひんねんけども、いまも聞いてますと、どうして特区認定は受けられないと。この間聞いたらこれはいろいろと説明される、この中のでそういうことがうとうてあると思うねんけども、特区認定は全然できないとかいうておられることにはね、これは本当にこれはもう、これだけ人口が減少することにおいてやね、もう我々もういじいじするところがあんねやけど、これ何とかこの書いてあります。ここにも、若い人が地域を出ていき人口が減少しよる状況を改善するため、住宅可能な地域を目指し住宅地の整備を検討します。検討じゃこれしょうがないと思うねんけども、早くうちの方がやらんとどんどんどんどん人口減ってまうねやからねえ。何でこれいつまでも、検討する検討するやったらだれでも言うわけやこれ。何とかもっと早いことこれは処置できへんのかと思うねんけども。

 それで、いまから市長にも尋ねるねんけども、本当にこの問題においても前々から調整区域の解除とか、農振の問題言うねんやけども、何とかこれも市長の本当にもう考え方で、県にどれだけ強く国とかに働きかけておられるのかですね。これはほんまに、このままではいまもさきほども言うたように、滝野町なんかほんまに人口どんどん増えていきよんねやと。にも加西の人口がこれだけ大きな面積があれあれですよ。人減るということはほんまに我々として、我々さきの短い人間としてやね、寂しいんですわ。

 本当に、これ何遍も同じこと問うねんけど、なかなか検討しますような言葉は一番ええ言葉やね、これはもう我々聞いとっても。検討ではだめ。もうやりますということを何で言えへんのかしらん思うねんけどやな。本当にいま見たら検討しますと書いてあるんやけどこれでは本当にどうしようもないと思うんやけども。これ市長の決断をお聞きしたいと思います。

 それと、さきほども言いましたけれども、地縁者の問題やけどやね、非常に簡単に部長はできるように言われてんけども、本当に46年以前という線があるためにやね、皆さんほんま土地はあって建てられへんねやと。何でこんなもん自分の土地の持ちながら建てられへんのか、それ何とかならんわけでいうて、しつこく言われても我々の力ではどうにもならんと。あくまでも、やっぱり行政のお世話にならなしょうがないということでやね、言うとるけども、この地縁者せっかく先祖伝来の土地を持ちながらやね、自分の思うような住宅が建てれないということを。

 それでいまも言いましたように、大きなうちがあってもやね、おじいさんおばあさんとか年寄りとか、1人住むとか2人住んで、もっとよう言われるのは大きいのが空いとるのもったいないなと、よう聞くねんけども。

 それでその隣にですよ、自分らの家が建てられたら若い人は帰ってくると思いまんねん。これはみんな相談をよう受けるねんけども、何とかいまも言うように、両方のいまも言いましたように地縁者の住宅、これについて特にお考え願いたい。

 それとも小規模、いま出ました新規住宅の方についてですけども、小規模の特区はまだ20戸くらいの面積であれば、いまもう小規模の開発は20戸くらいあればいけますとかいま聞きましたけど、この特区認定を受けて、いかにできるかと思ってましたようにこれもだめなようでございます。これ再度、両方の土地の規制の緩和について、部長の、私これ市長の考えをお聞きしたいと思います。

 以上です。



○議長(西村衛君) それでは、農政問題のパンジャ池については、地域振興部長山下君。



◎地域振興部長(山下正和君) グラフト工法につきましてご質問でございます。この工法の採用ににつきまして、近畿農政局、また兵庫県社土地改良事所、加古川西部土地改良区等と、グラフト工法も含めました対策の検討を進めてまいりたいと思います。



○議長(西村衛君) それでは、教育の学習障害と多動性障害、加えて土地の規制緩和と住宅問題、2点について、市長柏原君。



◎市長(柏原正之君) 教育問題につきましては、一応責任者であります教育長の方から答弁いたしましたとおりでございまして、私はそれ以上の知識を持ち合わせておりません。ただ、こういう非常にいまおっしゃったような学校現場においたり、あるいは子どもの社会において悲惨な事故が起きたりしております。そういう中で、いま許される範囲の精一杯の努力をして、だれしもが公平な教育を受け得る権利があるわけですから、それを我々が守っていかないけないという立場は同じでございますけども、個々につきましては教育長の方の答弁でご理解を賜りたいと思います。

 それから、土地の規制緩和と住宅問題でございます。この問題は、度々ご質問を受けまして、私もお答えしているとおりでございますけども、県にこの裁量権があるわけでございまして、議会の方からもいまの状況、加西の状況に対して不満を持たれ、県の議長会、西村議長も同席されまして、知事に直々に直訴されております。それにつきまして、知事の方からもご答弁があったとおりでございまして、我々の方へも、我々も常にもう以前からこの問題につきましては県に何とかということで、出てきたのが特別指定区域制度というようなことでございます。

 いま、それを我々のこの加西市に当てはめていろいろとやろうとしたわけでございますが、各町ごとには非常に難しいということで市全体を含めて、いま取り組んでいっているところでございます。私ども市で独自で判断してできることであれば、市長決裁でできるわけでございますけども、なこの問題につきましては知事の権限においてやられるわけでございますから、ご理解賜りたいと思います。



○議長(西村衛君) 以上で、18番友藤君の一般質問を終わります。

 ここで、暫時休憩をいたします。再開は、11時15分といたします。

     午前11時00分 休憩

     午前11時15分 再開



○議長(西村衛君) 休憩を解いて、本会議へ戻します。

 2番吉田君、どうぞ。



◆2番(吉田稔君) 通告に基づきまして、一般質問を行います。

 まず、北条鉄道株式会社の今後の経営のあり方についてお伺いいたします。この件につきましては、先週岸本議員からもご質問がございましたけども、重複しない点において再度質問をさしていただきたいと思います。

 まず、この北条鉄道は、ずっと赤字経営を行ってるわけですけども、これも赤字と言いながらこれまで基金があったのを年間3,000万円ずつ繰り入れながら経営していって、なおかつ赤字であると。まあ赤字にしてるのは、北条鉄道に入らないというためかもしれませんけども、そういった意味でもこの基金の3,000万はずっと使っているということはあれなわけですけども、今後この基金が平成17年度でなくなって底をつくということを聞いております。

 こういった中で、これも株式会社なわけですから、当然第三セクターということでありますけども、今後やはり存続さしていくためには、黒字健全な経営をしていかないと存続できないのではないかと思うんですけども、第1点目、その北条鉄道を今後本当に存続していくのかどうか。していこうとする強い意思があるのかどうかということをお聞きしたいと思います。

 そして、第2点目として存続していくならば、その資金的裏づけをどのようにしていくのかということをお伺いしたいと思います。

 これも、私も先般九州の甘木鉄道というのを視察に行ったわけですけども、やはりこの鉄道経営に関しまして非常に鉄道の経営方針というか、経営戦略をもって経営されているように思われたわけです。先般も岸本議員の質問の中で行き違い線ですね、行き違い線の施設をつくるかどうかということに関しましては、考えているということを市長の方からお答えがあったと思うんですけども、これもやはり具体的にいつからこんな、やはりこういったことはすぐにでも言っていかなきゃいけない。もし本当に存続するという意志でしたら、言っていかなきゃいけないと思うんですけども、いつごろから、いつから具体的に作業の日程に進まれるのかということですね、そういったことをお聞きしたいと思います。

 それから、この甘木鉄道を視察した場合にでも、いろんな工夫をされています。これは、この鉄道業といいながら、例えばいろいろ乗客を増やすための工夫はされているわけですけども、これも加西市においてもサンタ列車とかいろいろされていると思うんですけども、そういったいろんな企画をされながら、また例えば一緒に旅行業の代理店をやられていると。

 これはどういうことかといいますと、何も旅行業ではもうかってないんですね。もうかってないけども、その旅行業を、代理店をすることによって、その地から、例えばもっとどっかほかのところに旅行するための旅行案内をするとか、いろんな旅行企画をすることによって、あるいはその旅行を取り次ぐことによって、そこからその地から、甘木鉄道を使ってほかのところに出ていくと、そういうふうなことを工夫されたりされてます。

 あと、営業外の収入かもしれませんけども、私も駅にまず着いたときに、駅のホームにたくさんの看板が上がってます。これは広告の看板ですね。これがたくさん上がってましてね、そういうことで営業外の収入を得ていると。あるいは、電車に乗ったら電車の中にもちゃんと広告塔が、広告の掲示があったり、たくさんかかってます。そういったことで、各駅、それぞれあるんですね、とまっていくと。そういった広告収入を得て、その足しにしていると、そういう努力をされてます。

 あるいは、私、委員会でも言ったんですけども、やはりほかの議員からもご提案あったように、子どもたちを乗せたらどうかというようなこともありました。子どもたちを乗せるに当たっても、甘木鉄道なんか、ちょっとこのキャラクターで、ラビット君というのを一般に公募されて、そのラビット君という、そういったキャラクターですね、そういうのをつくられて、やっぱりみんなから親しまれるようにしていると、そういったことを努力されてます。

 子どもたちを本当に乗せようと思えば、航空会社でもやってますように、ピカチュウでも書いて、それでその飛行機を飛ばすと。そうすると、やはりかなりの子どもの客が増えるということを聞いておりますけども、そういった工夫が必要だと思うんですけども、そういった努力をやはりこまめにやっていかないと、経営はなり立たないんじゃないかなと思いますけども、そういったことを、本当に考えて経営をされようとしているのかどうかということを、お聞きしたいと思います。

 それから、前もお尋ねしたんですけどね、本当に黒字にしていこうという気持ちであるならば、市長がいま社長を、代表取締役を兼任されているわけですけども、やはりそういった形での経営が本当に適切なのかどうか。

 向こうの担当の方も言われてましたけども、やはり私たちは非常に競争の中で、非常な経営努力をしていると。やはり、もう全力投球をしてるんだと、そういうふうにおっしゃってました。そういった意味で、この厳しい状況の中で、市長が本当に社長を兼業してやっていかれるのがいいのかどうか、そういったことをお聞きしたいと思います。

 やはり、私はだれか専業の方を雇って、3年なり5年間の間に経営を立て直してくれと。その中でできなければ、もうよろしいよというようなことを言えるぐらいの、そういった経営をしていく必要があるのじゃないかと思います。そういった点、お聞きしたいと思います。

 第2点目ですけども、これもずっと質問があるわけですけども、私はこの点に関しまして下水道料の値上げには当然反対なわけです。反対だということを前提にして、質問を行いたいと思います。この問題を議論していく中で、何か公共料金は上げた方がいいのよというようなね、そういう論調になりかねないわけで、ちょっとそのあたりを最初に断っておきたいと思います。

 ただ、私は加西市の財政状況を、この間何回となく私は、財政再建計画ができてからいろんな議論がされてきたと思うんですね。それを、今回の審議会の答申が出たと。出たから変えますというような、例えばその理由も当然あるわけですけども、そういうことが果たして本当に財政状況の、私たちもいろんな財政部長からなり、担当者からいろいろ説明を受けてきました。非常に、その中でこれはもうどうしようもないんだというようなね、値上げはどうしようもないんだというような説明だったと思います。

 これも、私見てみましたら、2003年の9月3日の神戸新聞にこう書いてるわけですね。「2002年度決算見込みで、約300億にも上る危機的状況となっており、値上げが欠かせないと判断した」と。こう書いてあるわけですね。これを受けまして、財政再建計画がこれはつくられてるわけですね。この中で、私もよく質問したと思うんですけどね、「特にこの財政再建計画の中の1ページの最初に、特に平成16年度から始まる下水道事業の起債償還の本格化により、財政再建団体の転落が危惧される状況にあります」と、こう書いてあるんです。その際、私聞いたんだけども、その都度最善と判断してきたんだということ、その結果としてこうなってしまったんだという話でしたね。だから、そういったことを反省して、今後取り組んでいきたいという、そういう計画だったと思います、私は。

 それが、これも具体的にこの財政の現状ということで、こう書かれています、2ページに。「下水道に係る公債費が今後倍増し、それに伴う繰り出し金の倍増と扶助費等の義務的経費が確実に増高する中では、収支不足額の規模はさらに拡大することは必至の状況にあり、このままでは財政再建団体への転落が現実のものとなるなど、財政状況はかつてない危機的な状況にあります」と書いてあります。

 それで、それを受けまして、公営企業の経営健全化ということで、これら下水道事業、これはその中で「使用料は普通交付税における、高資本対策措置が得られることを最低条件として、適正化を図る」と、こう書いてあるんですね。その方針としては、水洗化率の向上、不明水の削減、維持管理経費の効率化、使用料の適正化により、経営基盤を強化するが、特にですね、特に、経営健全化に最大の効果が生じる使用料の適正化は、高資本対策措置を念頭に実施すると、こうまで書いてあるわけです。こういったことを、私もこの財政再建計画に関しては、再三に財政部に、私聞きに行ったことがあると思うんです。自信を持って、これでやればいけますと答えられたと思うんですね。

 それが、今回の答申が出ました。答申の中で、この理由はあるんですね、これ確かに。それは、私もそれは上げない方がいいと思います。上げないで済むなら、もっと値下げしてやったらいいんですよ。水洗化率を上げたいと思うなら、それで水洗化率が上がるならば値下げだって可能なんじゃないですか。

 この間の、10月の広報を見てもこの高資本費対策の用件、こういうとこで高資本費対策による交付税収入見込むとすれば、年々上昇する基準、用件に追随できるように、一定期間ごとの使用料単価を上げることが条件となってきます。で、適正な使用料改定を行い、公共下水道事業については不良債務、累積欠損の解消に努めますと、こう書いてあるわけですね。これ、10月号に書いてあるわけですね。それを、それにもかかわらず、議会でいろんなこのことを討論してきたわけですね。問題にもしてきましたし。それが、答申が出たと。もう変えますと。それは、上げないということは、非常に市民にとってはいいことだと思います。ただ、本当にこういったことで上げないで済むのかどうか。問題を先送りするだけのことじゃないのかなと。いままでのやり方が問題を先送りしてきたということじゃないんですか。

 だからそういうことで、できるならばそれはそれでいいと思うんですけどね、私それで、その中の審議会で討論されたことをお聞きしたいと思います。まず、この審議会の構成メンバーとか、いろいろこれも先般聞かれてたと思うんですけどもね、やはり審議会でいろんなことを議論されたと思うんですけども、そういった議会に対しては説明されたようなことが、審議会に対して説明されたのかどうか。我々は議会の中で聞いてて、ああそれはちょっとしかたがないなと、私は理解したんですね。私は、実際にそういったことを一般市民の人にも言ったことはあります。あるいは、ある村の運動会に行って、言ったこともあるんですけども、そのときに逆に、何でおまえそんなことを言うんやと言われた覚えも、覚えてます。だけど、それはもう財政再建、もう仕方がないという説明をさしてもらったと思ってます。それが、今回の審議会の議論が出てきたと。それでこうなったんだと。

 これは、私にはどうも審議会のそういった意思決定が、意思決定じゃないですけども、まあその決定が議会の決定よりも重たいのかと。議会は決定してませんけどね、議会に対して説明して、何も反対してないわけですけども、反対する方もいらっしゃるけども、だけどそういったことを私は問題にしたいと思います。それで、その市の財政再建に対する思いは、答申に反映されてるのかどうか、そういったことをお聞きしたいと思います。

 次、2点目ですけども、これもいろんな形で聞かれているんですけども、仮に水洗化率を90%と仮定して、そういった場合に下水道使用料収入はどれぐらいになるのか、お伺いしたいと思います。これも、先週の質問の中でも出てたんですけども、財政再建計画に与える影響を私は一番懸念するわけですけども、これで加西市の財政が健全な方向に向かうのかどうか。単なる一時的な先送りということだけでね、済ませるようなことではいけないなと。本当にその使用料ということを考えるならばですね、値下げの方がいいんじゃないかなと思います。

 それから、防災対策についてですね、これは先般、井上喜一議員の講演会があったときに、京都大学の河田教授が来られまして、その中でいろんな話があったわけですけども、非常にいい話だったと思っております。これも、加西市の事情に非常に考慮したような話だったんで、私は非常に参考になりました。これは、市の幹部の方も行かれてたと思うんですけども、こういった話をぜひ市の職員の皆さんで、あるいはその担当者の方に聞いていただいて、そうすることによって、かなりのそういったことが起こった場合の対策になると思うんですね。

 私は、この防災対策について、対応は十全かということを言ってますけども、聞いてるんですけども、まず山崎断層地震が懸念されるが、ハザードマップ避難場所、地震時の携帯品の準備等、市民への周知はどのようにしているか伺いたい。

 2番、小学校区単位で避難訓練を実施するべきと思うがどうか。

 3番、災害連絡システムを早期に構築する必要があると思うがどうか。

 4番、山崎断層地震発生を想定して、職員の配備体制、自衛隊等関係機関との連絡、連携、ライフライン、交通機関の受け入れ態勢、緊急輸送時の確保、避難場所との連携、人命救助活動方法等々について、あらかじめ対応策を講じておくべきと思うが、所見を伺いたい。

 以上でございます。



○議長(西村衛君) それでは、順次答弁を求めます。

 まず、北条鉄道の今後の経営のあり方について、4点、企画総務部長吉田君。



◎企画総務部長(吉田甫君) まず、北条鉄道の件でございますが、北条鉄道の存廃の問題でありました。北条鉄道につきましては、ご承知のように通勤通学者を初め、車などの交通手段を持たない方の足として、年間約30万人の方に利用されております。日常生活に、なくてはならない公共交通機関となってございます。したがいまして、だれもが利用できる公共交通機関として、北条鉄道の存続を図っていく必要があると、このように考えております。

 資金的な裏づけというお話がございました。これとて、ご承知のとおり現在は鉄道経営対策事業基金からの取り崩しによりまして、毎年の赤字を補てんをいたしておりますが、このような収支状況で推移いたしますと数年後にはゼロになってしまうことが当然予想されます。しかしながら、さきほど述べましたように、公共交通機関として、また市民の足の確保として、基金がゼロになったといたしましても、でき得る限りの当然利用促進策を講じながら、あるいは経費削減などの経営努力を推し進めながら、赤字部分につきましては、主として一般会計からの補助により、北条鉄道の存続に向け、努力をしていく必要があるというふうに考えております。

 それから、行き違い線、いつからという時期的なことがございました。その行き違い線につきましては、もうたくさんの議員さんからご質問も出ております。ただ、時期につきましてはこの場で明言をすることは、控えさしていただきたいと思いますが、一応利便性を図ると、利用者の利便性を図るという観点からいたしますと、行き違い線は必要であると、このように昨日も答弁ではさしていただきました。ただ、財政的なことも経営上のことも当然考えあわせながら、これは考えていかなければならないものであるという認識を持っております。

 それから、どんな営業努力をしておるのかといったこと、甘木鉄道を参考にご質問がございました。いま現在、北条鉄道という形で営業努力、乗客数の確保といったことにつきましては、これも再三再四、もうご答弁を申し上げております。既存のイベントの定着化、例えばハイキングでありますとか、10日から始めておりますサンタ列車といったこと、それから昨年は回数券の購入について、いろいろ営業もいたしております。それから、さきほど出ておりましたように小学生でありますとか、保育所、そういった方への利用ということについても依頼をいたしております。

 それから、市長が社長を兼ねるのではなく、専任の社長を置くべきではないかと。この点につきましても、幾度となくご質問をいただいております。本来であれば、専任の社長を置き経営に専念してもらえばいいことだと思いますが、この点につきましてもやはり専任ということになりますと人件費というものが出てきます。ただ、費用対効果の面では難しいのではないかというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(西村衛君) それでは、下水道事業の経営についての3点について、まず上下水道部長深田君。



◎上下水道部長(深田敏春君) 議論の内容については、先般に企画総務部長が答弁したとおりでございますが、やはり現在の経済状況とか、いわゆる建設途上での後年度等の負担の公平とか、ほかには累積赤字の解消、10年間という計画でしなければならないのかといった等がございました。

 それと、いわゆるこの計画に対する答申での雰囲気といいますか、思いといいますか、そういったものが反映されているのかという点につきましては、いわゆる下水道料金の改定の必要性につきましては理解されたと思っております。見直しにおきましても、答申にありますように少なくとも下水道工事の完了する時点には、再度料金の改定について検討されたいということにされておりますから、いわゆる財政再建に対する思いは通じているものと思っております。

 それから、下水道使用料の見込みについてでございますけども、試算におきまして最終的に26年度時点では91%余り、27年で92%と見とるんですけども、今後2回の改定によりますと約10億となります。したがいまして、改定しない場合は約7億どまりということになります。

 それと、最後の見直しにより健全化を図っていけるのかということでございますけども、当然見直しによります財政健全化計画をかちっと立てて、実施していかねばならないと思っておりまして、そういったことの中で当然具体化していきたいと考えております。



○議長(西村衛君) それでは、防災対策についての4点について、再度企画総務部長吉田君。



◎企画総務部長(吉田甫君) 山崎断層の件であります。山崎断層地震につきましては、平成15年に国の地震調査委員会が、長期評価結果を公表いたしております。加西市が属します山崎断層帯南東部におきましては、マグニチュード7.3程度の地震が発生。30年以内に発生する確率が最大5%と、高いグループに属する状況であります。これは、以前にもご説明を申し上げました。

 また、兵庫県が作成した被害想定では、最大で建物の全半壊1万2,600棟、避難者数1万6,600人余り、死者220人、負傷者1,800人余りとしており、発生を非常に危惧している状況であります。

 震災に対する避難場所、携帯品の準備等、災害に備えた注意事項等につきましては、市のホームページに掲載し、また避難場所につきましては本年の2月の広報で周知を行っておりますが、今回の一連の災害等により非常に関心が高まっておりますので、再度広報等で周知をさしていただくことと考えております。

 次に、避難訓練、災害連絡システムの早期構築ということでありました。市民への各種情報提供手段の構築、あるいは災害連絡システムの構築、それから避難訓練の実施などにつきましては、今回の一連の災害研修の中で再度検討いたしまして、十分な配備体制がとれるよう、整備・構築していく所存であります。

 非難訓練につきましては、実施の方向で考えております。

 それから、地震を想定をした配備体制ということでありました。震災時につきましては、毎年、市の防災会議、水防協議会において策定した災害対策基本法に基づく加西市防災計画に基づき対処をしてまいりますが、初動体制につきましては震災時の勤務時間外の対応につきましては、震度5弱で特別職、所属長等の特別参集職員、21名になりますが、震度5強で係長以上が、震度6弱で全職員が自動的に非常参集する体制をとることといたしております。

 また、関係機関への連絡体制、避難計画、避難所開設計画、緊急移送計画等、細部にわたり防災計画に定めてございます。

 さらには、初動体制の行動マニュアル、非難所開設マニュアル等、各種マニュアルを作成し、迅速な対応がとれるようにしておりますが、これとて今回の一連の災害検証で浮き彫りになった課題であります。被災時、道路損壊時等に計画どおり配備体制がとれるのか、輸送路の確保、関係機関との連絡、停電時の情報伝達等についても、早急な計画見直しや体制整備が必要であるというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(西村衛君) 以上が答弁でした。

 2番吉田君、再度。



◆2番(吉田稔君) 北条鉄道の資金的な裏づけはまた今度一般会計から繰り入れて行くということの回答だったと思いますけども、やはり私は全体的にやはり財政状況が非常に逼迫している中で、こういった何のためにそれやったら第三セクターでやっていくのかという。やはり、これはもう株式会社なわけですから、やはり独立採算でやっていかなければ、どうしても第三セクターの甘さというか、どこでも第三セクターで成功してるとこはないんですけども、そういった甘さがあるのではないかなと思うわけですけども、やはり経営ですから当然設備投資をしていったら、この設備投資に対する普通の経営者だったらどうやって利益を上げて回収していこうかというようなことを思うわけですね。

 そういった意味で、本当に真剣に経営に取り組んでいかないと、特にこういった厳しい経済環境の中ですから、そんなんやってれば自然とうまくいくだろうというような考え方ではいかないと思います。

 そういうような意味で、やはり私はさきほど社長の兼業ということ、人件費がかからへんらということでしたけども、やはりこういった加西市にも経営者として第一線を、もう引退されて、お金に関係なく働けるというような人もいらっしゃると思うんですね。そういった方をお願いして、そういった方の方がやはり経営というのは、そういう経営手腕を持っていらっしゃるでしょうから、そういった方にお願いしてはどうか。

 先般も、ちょっと委員の中でもわしがやったるのになというようなことを、冗談でおっしゃった方がいらっしゃったんですけども、そういうような意味で、本当に経営ができる方をやはり据えていただいて、真剣に取り組んでいただきたいなと。

 それから、やはり残していくという中で、現行の片道が400円ということですけども、これも例えば30万人の利用者ということであれば、100円上げれば3,000万ということで収支は成り立つのじゃないかなというように思ったりもするんですけど、それもなかなかいろんな認可の問題とか、料金認可の問題とかあるということを聞いておりますんで、難しいかもしれませんけど、そういったことも含めてやはり考えていかなければならないのかなと思っております。

 それから、第2点目ですけども、この答申の中に水洗化率の向上、資本維持費の削減などの経営努力を優先させることとあります。経営努力を優先させるということが、確かにそれは大切なことだと思いますけども、こういった漠然としたことではなくて、本当個々にこのためには何をしていくかという、ずうっともう項目は個々に挙げて、こないしていくんだと。3年間で90%も持っていくんだと。年間10%ずつね、上げていくんだというのは、具体的な計画を立ててこそね、これは経営努力だと言えるんですね。漠然と経営努力をしています、頑張ったけどだめでしたと。そんなんでは、いつまでたってもよくならないんで、やはりそういったことを具体的にやっていただきたいなと思っております。

 審議会の答申は重く受けとめてはるんでしょうけども、やはり議会の方ももっと尊重して、言うなら言うで計画をもうつくり直してからこうだと。計画もいまからつくりますと。それで、答申を受けてもう変えますというのは、ちょっとおかしいんじゃないかと思います。私は、三位一体改革のときも、その影響に対しても財政当局に行って、それでもう計画は立て直されたんですかと聞いたことがあるんですけど、それが出てからだと。だけど、やはりそれはもうスピードが要求されるんでね、そういったことをもっと逐一やっていかないと、いつまでたっても何か様子を見ながら右往左往するというのがあるんじゃないかと思います。そういった意味で、もっときちっとした計画を立て直してほしいということをお願いしときます。

 それから、山崎断層地震につきまして、これも私いい講演だったんでですね、再度もう一遍聞いてみようと思って、井上事務所に行ってまたテープを借りてきたわけですけども、こういったものをぜひ市の職員の方、あるいは消防署とかそういったことで、本当に聞かれた、パワーポイントで説明されてましたんで、視覚ではわからないんですけども、こういったことを聞いておくのと聞いておかないのと全然違うと思うんですね。こういうようにしたらいいですということを具体的に言われてましたんで、私それは大切なことやなと思いました。もうテープもしあれやったら、またこれコピーしてお貸ししますので、ぜひ昼休みの放送でも流してやられたらどうかなと思ったんです。

 だから、具体的にそういった方策をやるような研修会なんかでも、やはり市の方でぜひ取り組んでいただきたいなと思います。

 先般から出ております避難場所なんかも、特に北条地域なんかでしたら小学校、あるいは中学校なんかで近くを通っているということです。そういったとこに逃げたら、かえって危ないのかなと思ったりするんですけど、やはり本当にこの地域だったらどこに本当に逃げたらいいのかなということを、具体的にわかるようなものをやはり示していく必要があるんじゃないかなと思っております。

 それから、この間の新聞にも兵庫県が調査したところ、やはりその防災に対する専任職いうのは余り置いてないと。これも何割でしたかね、ほとんどは置いてない。例えば、だけど近隣で小野市は防災を専任する職員がいるわけですね。こういった意味で、加西市なんかも特にその山崎断層が言われてるんだったら、そういったことを専任の担当者を置いて、兼任でもいいですから置かれて。兼任で置かれてるんかな。そういうのを置かれたらどうかなと思います。

 また、研修会なんかも職員が参加したのは16市19町で参加したと。参加率は低かったと書いてあります。加西市も参加されたのかどうか知りませんけども、こういったことも県がやってるような、防災の対策の施策にもやはり積極的に参加して、備えておいていただきたいなと思います。

 それから、災害連絡システムなんですけどもね、こういうようなもの、これ西脇の方で何かこういったパソコン関連の業者でつくる西脇情報技術推進ネットワークいうのかがあるらしいですけども、これも携帯電話のメール機能とパソコンを連動させて、災害時の消防団への招集や、多人数に連絡事項を一斉に伝えるシステムを開発したと。この方は、消防でサイレンが聞こえない場所にいて行けなかったので、そういう悔しい思いをしたのでこういうのをつくったというて書いてありますけど、こういった民間の非常に任意の団体がこうやって構築されてます。

 こういうようなものを参考にされたりして、何もお金を掛けなけりゃできないということじゃなくって、いろいろ工夫されたらできるんじゃないかなと思いますので、こういったこともやっていただきたいなと思います。

 2回目、以上でございます。



○議長(西村衛君) それでは、順次答弁を求めます。

 北条鉄道の今後の経営のあり方、基本的な考え方については、市長柏原君。



◎市長(柏原正之君) 北条鉄道について、再度お尋ねでございます。

 いま、議員もおっしゃったように、この第三セクターの鉄道事業というのはどことも苦戦をしとるわけでございます。いま、甘木鉄道の例を挙げられましたですが、私も議員が視察に行かれたということで、資料は全部こちらへ引き寄せまして、見まして、その社長と、あるいはその取締役の肩書きなど見ますと、我々と同じなんですね。あそこは、2市6町3村と、距離にしたら13.7キロですから、大体ここと同じぐらいなんですけども、職員が35人。その地域の立地状況というようなものが、一番の大きな経営状態を左右するわけでございますが、向こうも2市でございますから2市の市長が社長と副社長ということでございます。

 実質、現場の責任者として専務というのがいるわけですが、我々のところも専務という職の者を現場の責任者としてやってるわけでございまして、言われてることもよくわかるわけですが、こういう経営状態の中で専任の社長を置くということはどうかなという、いままでからもご答弁申し上げてるように、いまの体制でできるだけ多くの人に利用していただくような、促進策をということで、いろいろ工夫しとるわけでございますが、まだまだ工夫が足らないせいで経営状態がよくならないということでございます。

 今後、いろいろなご意見、お知恵を借りながら、より一層健全化に向けて頑張っていきたいと思いますので、ご理解を賜りたいと思います。



○議長(西村衛君) 続いて、下水道事業の経営について、特に水洗化率向上への年次計画等々についてどうか、上下水道部長深田君。



◎上下水道部長(深田敏春君) 経営健全化計画の見直しにつきましては、議員おっしゃっていますように、当然経営健全化への取り組みという方針を具体化しまして、水洗化率の目標値の設定とか、当然いまの見直しということになりますけども、いまの試算におきましても人件費の削減等挙げておりますけども、そういったことをより具体化していきまして、健全化計画という形で立てて、取り組んでいきたいと考えます。



○議長(西村衛君) 防災対策についての山崎断層等、市民へのPR、職員対応等々について、企画総務部長吉田君。



◎企画総務部長(吉田甫君) まず、1点目の河田京大の教授の話ということであります。

 私は、たまたまじゃございませんが、直接お話を伺っておりませんが、記念講演ということで災害に備えるといったことについての要点については、担当参加者の方から聞いておりますので、このあたりについては徹底を図っていきたいと、このように思っております。

 それから、あわせて研修会というようなお話もございました。まだまだそういった点について多くはないと思いますが、例えばことしの2月でございますが、管理職全員が防災研修、あるいはワークショップ形式という形で研修を行っております。それから、5月には防災会議、水防協議会、あるいは一般の区長さん方、代表区長さんでございますが、これが県民局の主催の毎年防災カレッジでありますとか、そういった機会に出席をいただいております。さらに、防災意識についての研修に努めてまいりたいと思っております。

 それから、防災の専任の職員が少ないのではないかということで、ご指摘のように決して現体制では多くはございません、しかしながら、今回の23号を初めとする中越地震でありますとか、そういう一連の大きな災害が発生をいたしておりますので、さきほども言いましたように防災計画を含め、見直しを検討しておる最中でございます。

 それから、係員のこのたびの機構改革ということで、安全対策を、これは名称ということなんですが、防災対策という形でそういうふうに切りかえまして名称を変更して防災面を、充実をしていきたいと、このように考えております。

 それから、災害連絡システムというようなお話がございました。いまは、各町の有線放送でありますとか、そういった施設でお願いをしておるわけでございますが、今後は、このように、例えばひとつは携帯電話といった形が非常に普及をいたしております。したがいまして、その携帯電話を使いまして、そういうような配信システムといったようなことが考えられないかといったことについても、今後検討を加えていきたいと、このように考えております。

 以上です。



○議長(西村衛君) 以上が答弁でした。

 2番吉田君どうぞ。



◆2番(吉田稔君) もう時間もありませんので、最後に1点だけ。

 この下水道料金の据え置きにつきましては、この判断が最善であるかどうかということを、財政部長と市長にそれぞれお聞きしたいと思います。



○議長(西村衛君) 下水道事業の答申の内容について、まず財務管理部長安富君。



◎財務管理部長(安富智彦君) これが最善であったかどうかというご質問であります。財政当局としては、当然この財政再建推進計画なり、下水の財政健全化計画。これに沿ってやってもらうべきだというふうには思っております。ただ、最終的にはこれは市長が決められることですから、市長がこれをやらないということであれば、私どももそういう対応でやっていきたいと思っております。



○議長(西村衛君) 続いて、柏原市長。



◎市長(柏原正之君) 下水道料金の値上げのことでございますが、これは公共料金の検討委員会に諮問をいたしまして、答申が出ました。その答申に対して、市長はどう思うかということで、先般もお尋ねございましたから、答申を尊重してこの機会に、いまの段階では上げないという意思表示をしましたけども、決してこれはそういう審議会が議会、上下関係をいまおっしゃいましたけども、最終的な最高の議決機関はこの議会でございますから、いま答申を受けて私がそういうふうに申し上げましたけども、いやいやこの財政再建の推進の非常に大事なときだから、これはもう答申は尊重するというよりも値上げすればいいというふうに、皆さんの議員の方で、どうしても許せないということであれば、それはそれで議論をしていただいたらいいんですけども、私は一応答申に対して一応ものをいうことで、私が。

 だから、私は決断して、答申を尊重するということを言うとるんです。だから、決して答申を受けたから変わったということではなしに、自分のそういう意思で決めたということでございます。



○議長(西村衛君) 静粛にお願いします。

 これをもちまして、2番吉田君の一般質問を終わります。

 ここで、昼食のため、暫時休憩をいたします。

     午後0時03分 休憩

     午後1時01分 再開



○議長(西村衛君) 休憩を解いて、本会議へ戻します。

 午前中に続いて一般質問を続行いたします。

 4番繁田君。



◆4番(繁田基君) 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。まず、最初に環境問題についてであります。さきほども、同僚議員の方からゴミの減量に対する質問がございました。そこで、私ども、少々その減量対策について触れてみたいと思います。

 まず、収集体制が週2回となって、ゴミの収集量が増加傾向にあるというふうな、以前答弁がございましたけれども、経費の面でどれだけ負担が増えているのかお聞きしたいと思います。

 また、そういう負担が懸念されておる中で、このような状況を改善すべく、いろいろと方策を考えておられると思いますが、その点についてもご答弁をお願いしたいと思います。

 また、この減量対策とか、そういう意味合いの中で、ゴミ減量に対する推進会議というのが組織されていると思うんですけれども、この開催時期、また開催のスパンについてどのようになっているのか。そして、その対策委員会の中で、市民の意見を多く吸収しながらよい方策を考えていただきたいと思いますが、その点についてもお尋ねをしたいと思います。

 次に、環境汚染の問題でありますけれども、以前の本会議におきまして、環境観測の結果を知りたいというふうに質問したところ、1年ほどたたないとデータが出ないと、そのような答弁をいただいております。その質問から、もうほぼ1年が経過してると思うんですが、その結果がわかっておればお答えをお願いしたいと思います。

 次に、環境汚染の中で、水質汚染、また大気汚染の状況について、今回、環境条例並びに、美しいまちをつくる条例が出ております。そのような中で、こういう環境汚染の観測について今後どのようなお考えがあるのか、お尋ねをしたいと思います。

 次に、地域振興の問題でありますけれども、有害鳥獣対策についてお尋ねをいたします。ことしは台風の発生が数多く、10回の上陸という、大変災害の多い年となりました。農家にとりましても、大変な1年でありました。また、それと同時に山間地域におきましては、熊の出没という大変危険な状況に置かれております。当市におきましても、イノシシ、鹿、カラス、ヌートリアと、農作物に与える被害は数多く聞かれますが、現在の状況はどのようになっているのか、把握されている範囲でお答えを願いたいと思います。

 次に、2点目に、親水公園グラウンドの整備状況についてお尋ねいたします。以前より、このグラウンドにつきましては、よい場所にあるにもかかわらず、トイレがないため十分な利用がなされていないというお話があり、行政にお願いしたところトイレを建設すると、また整備をするということを言っていただきまして、現在整備が進行していると思うのですが、現在の状況についてどうなっているのかお聞かせを願いたいと思います。

 次、3点目にいこいの村はりまの整備状況についてお尋ねをいたします。平成14年から3ヵ年計画で進められておりましたが、現在の状況についてお尋ねをいたします。

 続きまして、福祉関係についてお尋ねをいたします。健康管理と介護予防でありますけれども、まず健康管理につきましては、個々人が注意を払いながら自分の健康管理をするというのが基本であります。その中で、市が行われておりますまちぐるみ検診について、現在何人の方が検診を受けられ、どのような状況になっているのかお尋ねをいたします。

 次に、介護予防でありますけれども、我々もそうでありますけれども、この団塊の世代があと10年もすれば高齢者の年齢に達します。そこで、今後の取り組みとして、介護予防事業が大事になってくると思われます。

 そのような観点から、一つ例を上げながらお尋ねをいたします。介護予防事業に先駆的に取り組んでおられる筑波大学大学院の久野助教授によりますと、同氏は大洋村と呼んでいるのかちょっとわからないんですけども、大洋村の自立高齢者を対象に、筋力トレーニングや、ウォーキング、ストレッチといった健康増進策を実施し、その結果としてプロジェクトに参加した高齢者の筋力、特に上半身と下半身をつなぐ重要な役割を果たす、大腰筋が、大幅にアップし、肉体年齢が10歳も若返り、参加者と非参加者の間に2年間の間で7万円もの医療費の差が生じ、村として大幅な医療費の削減が実現いたしましたと、新聞紙上で見たのですけれども、このような事例からも、県が取り組んでおられる事業を発展的に、積極的に実施する意味合いから、健康増進センターを拠点として、積極的に介護予防事業が展開できないものか、お尋ねをいたします。

 最後に、危機管理についてお尋ねをいたします。さきほど、同僚議員の方から山崎断層の件について質問がありましたので、私は危機管理のもう一つの一面からお尋ねをいたします。さきほども申されましたように、人と防災未来センターの河田教授の講演を私もお聞きしまして、そして、この危機管理について、お尋ねをいたしたいと思います。

 まず、災害時における首長の責務はどのようになっているかお尋ねをいたします。

 次に、避難場所となる公共施設は現在どのようになっているのか、何ヵ所あるのかお尋ねをいたします。

 次に、被災地における市民の避難体制について、どのように計画をされているのかお尋ねをいたします。そして、防災訓練につきましては、さきほどご答弁がありましたけれども、ライフラインの確保については、さきほどの同僚議員の質問に答弁がございませんでしたので、このライフラインを確保する体制について、お尋ねをして1回目の質問とさせていただきます。



○議長(西村衛君) それでは答弁を求めます。

 環境問題の2点につきましては、環境部長能瀬君。



◎環境部長(能瀬肇君) ゴミの減量対策でございますけども、平成15年度より市内全域を燃えるゴミの2回収集を実施をいたしております。週2回実施をしたことによりまして、燃えるゴミの収集量につきましては、平成14年度に比べまして15年度は約6%増えております。しかし、15年度と16年度の上半期の燃えるゴミの量を比較いたしますと、15年度では3,520トン、平成16年度で3,416トン、現在であります。率にしますと約3%の減と、現在なっております。平成16年度末では、平成14年度並みになると予測いたしております。

 それから、減量に対して現在加西市ではさきほども申しましたように、分別は8種の11分類といたしております。この分類数につきましては、県下でもトップクラスに位置をしております。ゴミの減量につきましては、現在行っております8種11分類、また生ゴミの処理機器の購入の補助による普及、啓発、それからPTA等による集団回収への支援、それからゴミ減量、リサイクルの推進大会、その他広報等の呼びかけ、またゴミ辞典の発行等、ゴミ減量に向けて積極的に取り組んでおるところでございます。ゴミの適正な処理と生活環境への負担の低減のためには、より一層のゴミの減量とリサイクルを進めて、ゴミゼロ型社会の循環型社会の実現を図ることが必要であると思っております。

 それから、ゴミ減量化対策協議会でございますけども、現在年に3回程度ゴミの処理状況、またゴミの減量等リサイクルに向けた内容を中心に会議をいたしております。廃棄物の行政のあり方を考えますと、常に危機感と向上心を持ちながら積極的に開催していきたいと考えております。

 それから、議員のお尋ねの環境汚染の件でございますけども、以前に質問がございました。平成15年12月の議会であると思っております。この内容についてでありますが、これは兵庫県が市役所の屋上に観測機器を設置いたしました。大気中の環境ホルモンの調査を平成15年10月16日から、17日にかけて実施をしたものでございます。

 調査をしました結果について報告いたしますと、調査結果はPCBが0.098、それからトランスのナクロンが0.024、フタル酸ヘチルヘキシルが32、加西市の測定結果につきましては、環境庁調査結果により、かなり低い数値であることが判断されております。

 それから、市内の河川の水質でございますけども、主要河川につきましては9ヵ所、年に2回調査を行っております。測定の結果でありますけども、市内の河川、万願寺川水系においては、環境基本計画に定める環境基本の環境基準の適用がありません。しかし、測定結果の判断といたしましては、加古川本流の環境基準にて判断をいたしております。いずれも測定時の天候、気温等自然条件により多少の変動、基準値オーバー等がありますが、全体としては特異的な数値はございません。また、健康項目の環境基準のオーバーは全くございませんでした。

 北条市街地を流れる手前川、それから下里川につきましては、公共下水道整備、それから農業集落排水整備によりまして、平成3年度と平成15年度をBODで比較いたしますと、手前川が溝川橋でもとの旧加西警察署前でございます。平成3年度に調査しますと、16PPM。平成15年度に調査しますと、2.1PPMとなっております。それから下里川の寿橋。大西精版前でございます。平成3年度で17PPM。平成15年度で1.5PPMと格段によくなっております。

 次に、大気汚染でございますけども、大気汚染につきましては、兵庫県が加西市におきまして、毎年場所を変えて1週間かけて年1回調査をいたしております。平成14年度は加西市役所で、平成15年度は坂本町、平成16年度は畑町で予定をされております。大気汚染にかかる環境基準につきましては、環境基本法の第16条で健康を保護する上で、維持することを望ましい基準が定められております。

 環境基準と実測値でございますけども、実測値の件につきましては二酸化炭素硫黄が0.02PPM、二酸化炭素窒素が0.01PPM、それから光化学オキシダントが0.048PPMとなっております。

 以上の結果により、加西市における大気汚染については適正な状況にあると考えております。

 以上でございます。



○議長(西村衛君) 続いて、地域振興に関する3点につきましては、地域振興部長山下君。



◎地域振興部長(山下正和君) まず、農作物の鳥獣被害についてでございますが、イノシシ、鹿、またヌートリア、カラス等の農作物の被害は年々増加しております。特に、ヌートリアにつきましては、10数年前に加西市南部地域で確認されましたが、いまでは中国道を越えて市内北部へも生息範囲を広げつつあるような状況でございます。

 また、近年鹿の被害が増加しておりまして、人里近くまでイノシシ、鹿が出没するような状況となっております。

 次に、いこいの村裏山の整備についてでございますが、議員ご承知のとおり、いこいの村裏山周辺の整備につきましては、平成14年から3年計画で、県営環境防災林整備事業により事業が進められております。16年度は散策道の整備と事業目的が防災林の保全であることから、日本在来種のヤマザクラ、イロハモミジ、コナラ等の植栽を行い、事業を完了する旨、報告を受けております。

 次に、親水公園でございます。両月町の善防池に隣接しまして、グラウンドを整備しておりますが、14年度では約8,000平方メートルを整備いたしております。さらに、昨年度防球ネットを設置いたしまして、本年度事業でトイレの設置と、グランドの一部拡張工事を行います。17年度より、供用を開始する予定で関係部局と協議を進めております。

 以上でございます。



○議長(西村衛君) 健康管理と介護の予防について、市民福祉部長森本君。



◎市民福祉部長(森本正光君) まず、1点目のまちぐるみ検診の受診状況ということで、お尋ねがございました。年間の受診者数を申しますと、4,563人という15年度の結果を手元に持っておりまして、年々少しずつ増えている状況でございます。それで、20代から受けられる方が増えてきておりまして、中高年に至っては検診を受けてその後の事後指導を通しまして、生活習慣病の一次予防に認識度が高まってきていると、重要性を呼びかけているところもありまして、認識が高まってきているように思っております。

 また、検診を受けられたきっかけによりまして、住民一人ひとりがみずからの健康に留意するとともに、またグループなり地域での活動で生かしていただいているものと、認識度が高まっているものと考えております。

 それから、2点目の介護予防の取り組みの事例等についてご提案ありましたが、これは介護予防の取り組み等における、健康増進センターの活用ということとして捉えさせていただきました。加西市では、健康日本21計画を策定をいたしております。健康づくりと環境づくりの推進に基本としているところでございますが、健康づくりの拠点としては、近隣市にない健康増進センターを有しております。30年も前から活動をいたしております。

 このセンターでは、専門の運動指導員、この指導者は認定資格者でございまして、3人おります。それで、専門的なノウハウを持っている者でございますので、市民に指導をしているその指導力は、他市よりも勝る指導力は優れているものと考えておるところでございます。これを生かさずしてなるものかということで、今後国の方でも一次予防について、取り組みが強化をされている次第でございます。この運動指導員の指導力を生かしまして、国でも言われております、筋トレ、それから運動指導、転倒予防、これらいったところに、さらに取り組んでいきたいというふうに思っております。介護予防事業の、重要な役割を果たす拠点施設であると考えております。

 以上です。



○議長(西村衛君) 続いて、災害の危機管理についての4点について、企画総務部長吉田君。



◎企画総務部長(吉田甫君) まず、避難場所の数でございました。一時避難場所として、学校、公民館等20ヵ所、広域避難場所として防災センター、あるいは丸山公園等の7ヵ所、避難所として31ヵ所を指定をしております。

 それから、ライフラインといった避難場所のライフラインというお話がございました。避難場所の施設管理につきましては、避難所開設マニュアル、あるいは運営マニュアルを定め、毎年避難所に指定をしてございます学校等々、避難所の担当職員というのを配置をいたしておりますので、担当職員との間で打ち合わせを行っております。開放の手順でありますとか、運営体制、課題等について意思疎通を図っておるところでございますが、電気を初めとするご指摘のライフラインが途絶えたときの備えは、ということになりますと、残念ながらできておりません。現在では、そういった場合、避難所におけるライフラインの復旧は、最優先で行うべきものでございますので、優先復旧の要請等を行い、早期の復旧に務めることと現在はいたしております。

 それから、避難訓練ということがございました。さきほどもご答弁を申し上げましたように、避難訓練につきましては、本年実施はいたしておりませんが、有効あるいは有用な方法を検討しながら、実施をしていきたいと、このように考えております。

 それから、首長の責務ということでありました。地震や火災、風水害等から市民の生命と財産を守り、快適で安心して生活できる環境を整備していくには、行政の最も基本的かつ重要な課題であると、強く認識をいたしております。地域が一体となった防災体制を確立し、安全で安心して生活できる災害に強いまちづくりを目指していきたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(西村衛君) 以上が答弁でした。

 4番繁田君、再度どうぞ。



◆4番(繁田基君) それでは、ゴミの問題でありますけれども、さきほども水俣市の例を引きながら、ご質問がございました。

 そこで、水俣市におきましては21分類というお話でしたけれども、当市におきましては11分類というお話でありましたけれども、この推進会議等も踏まえながら、ゴミの減量に取り組んでいただきたいと思うのと同時に、よく言われますけれども、やはりゴミを家庭に持ち込まないというのが、第一ゴミを減らす一番大きな効果があると思うわけですけども、そういう点からいきまして水俣市では、スーパーとか、そういう事業所におきまして、トレーとかそのような包装資材を省くというような取り組みがなされていると、そのように報道などでお聞きしておりますが、この推進会議のメンバーの中にも事業者がおられると思うのですが、そのような内容についての、この推進会議の話し合いがないのかどうかお尋ねをしたいと思います。やはり、事業者にも協力を得ながら、ゴミを減らすというのがやはり大事ではないかと、そのように思います。

 また、さきほど経費の面でのご答弁がありませんでしたけれども、このゴミがたくさん出ますと、やはり焼却場なり最終処分地という大きな問題が出てきます。また、フェニックスに持ち込む飛灰の量も増えてくる、そのように思います。そういう面で経費がかさばってくると思います。

 また、炉につきましても、年間1億円近い投資がされていると思うのですが、この炉につきましても、あと対応年数が何ぼほどあるのかわかりませんけれど、以前から助役がよく答弁されております、広域、広域という話があります。私も広域については、お願いしたいと思うわけですけども、そういう角度から広域についての協議が現在どの程度進んでいるのか、これは以前から助役にお尋ねしておりますので、広域については助役の方からご答弁を願いたいと思います。

 そして、次に地域振興の有害鳥獣の話ですけれども、この被害が近年増えているというご答弁でございました。そうなれば、どのような対策を講じようとされているのか、それをお聞きしたいと思うわけですけれども、以前にも里山保全というお話もございました。同僚議員からもそのような質問もあったように記憶しておりますけれども、この里山保全である、やはり集落からある一定の距離のこの里山を保全することによって、この有害鳥獣と人家というんですか、我々の生活ゾーンとの一つの緩衝地帯を設けるという、そういう意味合いから、やはり里山保全の推進というのが、今後大きな比重を占めてくると思うのですが、その取り組みについてはどのようになっているのか、お尋ねをいたしたいと思います。

 次に、いこいの村はりまの整備状況ですけれども、以前から私がご提案しておりますヒマラヤザクラの植栽については、どのようになっているのか。さきほどは、防災林として日本固有のものを植えられたというご答弁がありましたけれども、このヒマラヤザクラは、環境汚染の一つの要因であります窒素酸化物の吸収が大変多いということで、各地で取り組みがなされております。そして、また観光面におきましても、春のソメイヨシノとこの11月から12月にかけてのこのヒマラヤザクラ、そのような意味合いから、観光面にもひとつ寄与すると思いますので、その取り組みについてどのようになっているのか、お答えを願いたいと思います。

 福祉関係につきましては、この健康増進センターの取り組みをもっと大きく広報等でもPRをしていただいて、この増進センターの利用が促進されますようにお願いをしておきたいと思います。

 続いて、危機管理でありますけれども、さきほどの同僚議員の質問の中で、携帯電話を使っての配信というお話がございました。さきのこの11日の土曜日に、ある携帯メーカーのデモがありまして、私も参加したわけですけども、その中でその携帯会社の人の説明のときにこのようなお話がございました。携帯電話の電話も、やはり電気が必要で、アンテナのところにバッテリーが置いてあります。そして、大きな停電が生じますと、そのバッテリーで1日は持つであろうと、そのようなことを述べられておりましたし、また水害であればそのバッテリーも水に浸かってだめになると。そうなってくると、アンテナのこの受信地域の電波の発信が大変悪くなるということです。

 だから、さきほどご答弁ありました、この携帯電話での配信システムという意味合いから、そのものだけに頼るのではなしに、やはりもっと効果的な方法がないものかご答弁をお願いしたいと思うのと同時に、さきほども学校等の施設のライフラインについては、現在整ってないという答弁でございましたけれども、まず拠点となります、この庁舎の停電時における電気関係については、どのようになっているのかお尋ねをしたいと思います。

 この庁舎には発電機が据えられていると聞いております。また、消防署にも据えられていると聞いております。やはり、災害時における庁舎また防災拠点のあります消防署等、重要な場所の発電、当然病院にも発電機はあると思いますけれども、そのように拠点拠点の大事なところにはきちっと発電機もあり、日常的な点検、また稼動したときの状況などについてもきっちりと把握をしていただいていると思うのですが、その点についてお伺いをしたいと思います。

 また、災害時における市民に対する非難体制について、ご答弁がございませんでした。この点について、どのような避難体制を想定されているのか、この点をお聞きして2回目の質問とさせていただきます。



○議長(西村衛君) それでは、まず環境問題のゴミ減量対策についての収集経費はどうか、環境部長能瀬君。



◎環境部長(能瀬肇君) 収集ゴミ減量化の対策協議会の件でございますけども、さきほども申しましたように消費者、それから事業者、それから自治体の三者が一体となって取り組まなければならない問題でございまして、協議会におきましては、学識経験者なり、区長会、婦人会、それから暮らしと生活を守る会等の各団体から協議会の委員を構成をいたしておりまして、さきほども申しましたように、ゴミをしない、ゴミを出さないという意識を持ちながら、協議会の中でいろいろと再使用なり、再利用することが大切であるということ、をいろいろと協議会の中で議論してまいりたいと考えております。

 それから、経費につきましては、約6億くらいの経費が年に要っております。

 以上でございます。



○議長(西村衛君) 同じく、ゴミ収集についての広域化対応について、助役後藤君。



◎助役(後藤健次郎君) クリーンセンターといった焼却炉等の広域化については、数年前から、県民局の方でリーダーシップをとりまして、各市町広域でやらないかと、こういうお話がございました。ところが、それぞれ市町とも、焼却炉の耐用年数というのがもうばらばらでございまして、足並みをそろえて設置するのが難しい状況です。

 それから、もう一つは設置の場所。これは、加西でするのか小野でするのか西脇でするのかという、その場所の問題。そういった、いろんな乗り越えなければいけないことがありまして、いまその協議会での話し合いが前へ行っていないというような状況であります。

 また、北播4市の助役会等でもそういう話が出まして、何とかならないかという話を私の方からも申し上げましたけれども、どうも前向きにその話には乗ってこないというような状況であります。

 以上です。



○議長(西村衛君) 続いて、地域振興関係の有害鳥獣と里山対策、いこいの村周辺の観光面等の問題点、2点について、地域振興部長山下君。



◎地域振興部長(山下正和君) 農作物が鳥獣被害対策としての里山整備ということでございますが、野生動物の保護という観点からも、人と野生動物の共存を図っていかなければなりません。

 このような中で、共存可能な里山の整備の推進が重要な課題となっておりまして、市内でも上野、殿原地区、また畑地区で里山林再生事業として取り組みが始められております。

 いこいの村裏山の整備でございますが、議員からご提案のありましたヒマラヤザクラをテニスコート付近に5本、この11月に植えております。今後、生育状況を観察して今後の植林を検討していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(西村衛君) それでは、健康管理についての増進センターのPR等について、市民福祉部長森本君。



◎市民福祉部長(森本正光君) 今後、いま個人の利用もさることながら、運動サークルとしての利用目的もたくさんございます。ですから、在宅介護支援センターの基地を市も持っておりまして、市内にも7ヵ所もございます。そういうようなところとの連携ということも、今後新予防介護制度の見直し等におきましても、必要になってくるんじゃないかということで、そのあたりとの連携を図りながら、議員さんご指摘のPR等も努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(西村衛君) 災害の危機管理についての3点、携帯電話、町内の災害対応、市民PR、非難等についての3点、企画総務部長吉田君。



◎企画総務部長(吉田甫君) 携帯の件でございます。ただ、いま検討いたしましておりますのは、携帯も一つの方法ではないかと。確かに、有線の切断云々、防災無線、いろいろあろうかと思うんですが、まずいまの段階で言いますと携帯がほとんどの方が所有されておるんじゃないかと。その携帯によって、メール等を使うことによって災害情報等の配信ができるんじゃなかろうかといったことで申し上げました。

 ただ、これだけで万全かということになりますと、とてもそういうふうには考えておりませんで、あわせてもう少しいい方法があればあわせて検討をさしていただきたいと、このように思っております。

 それから、庁舎の電気関係ということであります。庁舎はもうご承知のとおり発電機というのは備えておりまして、燃料を補給することによって発電は可能というふうに考えております。また、病院、あるいは消防、分署も含めてですが、発電機そのもの自体は設置を備えてございます。

 それから、市民に対する避難体制といったことでございました。これは、本年のさきほどにも若干触れさせていただいたんですが、2月の広報等をもちまし、日ごろからの地震対策でありますとか、地震が起きた場合、あるいは非難地図、非難箇所、地図ですね、そういったことについてこの2月広報でもう周知をさしていただいております。それとあわせまして、非常時におきましては住民の方々のやはり協力が欠かせないのではないかと思っておりますので、日ごろから自主防災組織の育成がこれは非常に大切であるというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(西村衛君) 以上が答弁でした。

 それでは、4番の繁田君の一般質問をこれで終わります。

 続いて、1番森元君。



◆1番(森元清蔵君) 通告に基づきまして、一般質問をいたします。

 1点目は、市長の政治姿勢についてであります。基本的には市長に答弁を願いたいと思うんでありますが、まず、最初に加西市の総合計画について、これについてどういうふうな形でいま進んでこられたのかということについてお聞きをいたします。平成13年から、平成22年に向けて総合計画を作成されております。その中で、最初の方なんですが、加西市の課題としてまず述べられております。7点ほどあるんでありますが、その中で、五つほどちょっと取り上げながら、市長としてこういう総合計画の実現に向けて、いままでどう取り組まれてきたのかについてお聞きをいたします。

 まず、最初の課題の第1点目は、少子高齢化への対応という項目があげられております。もう13年度ごろから、加西市の人口減、そして少子化、高齢化というような課題は出てまして、そのころから何とかしようということで、第一に課題として挙げられております。

 こうしたことが、いままた少子化の対策を本当にいま何とかしなければという状況にきておりますが、この13年度以降、どういうふうな気持ちでこの少子化に対応してこられたのか、お聞きをいたします。それから、2点目は市民参画、協働のまちづくりということであります。地方分権の推進の中で、加西市としても、市民参画推進基本計画というのを立てて、市民参画の市政をつくろうと、大きなアドバルーンを上げてなされてきました。

 これについても、年月はまだ短いんでありますが、このやろうとする気構えが、どうだということがやっぱり重要だと思うんであります。いま、どこまで何ができているかよりも、どういう構えで毎年毎年、市民参画の都市づくりをしようとしているのかという、その気構えをお聞きしたいんであります。この取り組みについてもお聞きをいたします。

 それから、もう一つは地域活力の創出ということも言われております。市民の活力と言うんですか、本当に市政を盛り上げていこう、自分たちのふるさとを活性化していこうという、そういう市民の盛り上がりは、どうつくっていくかという課題であります。これについても、どういうふうな取り組みが、いまなされているでしょうか。

 それから、もう一つは高度情報通信技術の活用ということで、パソコン等の情報網を整備しながら、いかに市民に市の情報を提供して市民みずからが判断できるような材料を提供するかという観点で、こういう高度技術情報網をどう生かして、市政づくりをしてきたかということについて、お尋ねをいたします。

 そして、5点目は地方分権に対応した財政運営という、行財政運営ということであります。これは、まさにいま加西市が財政再建に向けて、推進計画を立てておりますが、この財政再建推進計画に向けてどういうふうにいま力を入れてきているのか、その中で、市民に対してアカウンタビリティーということで、説明責任ということも言われております。財政的にもどう対応して、それをまた市民にも情報公開しながら、理解を得ながら財政を確立してきているかと、このことについてお尋ねをいたします。

 漠然とした質問ではありますが、基本的には市長の考え方を聞きたいんであります。市長はこの加西市を本当にどういう方向に向かって運営をされているのか、それについてお聞きをしたいんでありますが、総合計画についての取り組みについて、まずお聞きをいたします。

 それから、2点目は、子育て支援についてであります。これについても、エンゼルプランというのを立ててまして、これについて、いまどういう現状にあるのか。この17年度がもう計画でいきますと、最後の年になります。この達成状況についてお聞きをいたします。

 その中で、大きく対応策として五つほど挙げられております。一つはニーズに対応した支援サービスの充実ということであります。子育てをされている親に対してどういうニーズがあって、それに対してどう答えてきたかということであります。その中では、特別保育事業として、一時保育とか延長保育とか、それから学童保育とか、そういう取り組みが、どういまそういうニーズに対してどう対応してきたかということであります。これについても総括をお願いしたいと思います。

 それから2点目は子育て不安を解消する方策であります。若いお母さん達が初めのお子さんなら特にですが、いろんな形で子育てに悩みを持っておられたり、不安を持っておられます。こうしたことに対してどう応えていくかということであります。その中には、子育ての学習センターの取り組みとか、それから相談体制の充実ということもいろいろ言われております。こういう不安に対してどういうふうに対応をしてきたか、お答え願いたいと思います。

 それから、3点目は社会環境の充実と、子育てを取り巻く社会環境を、どう充実するかということであります。女性の労働条件とか、それから両立しながら子育てをするための環境を、どう整えるかということであります。それについてお聞きいたします。

 それから、4点目は特に障害のある方とか、そういう子どもさんたちの療育について、どうそれに対して手だてをしていくかということも課題として挙げられております。これについてはどうでしょうか。

 それから、5点目はこの子育てを取り巻くまちづくりの問題であります。住宅環境とか、公園とか、子育てをするための十分な環境を、まちづくりとしてつくっていこうということが挙げられております。こうした立派な計画が挙げられてきているわけでありますが、こうしたことの、いま総括をして次に次世代の計画を立てていくべき、いま状態に来ておると思うんでありますが、現状としてどうされてきたのかお聞きをいたします。

 それから、具体的な話なんですが、前にも議員から質問があったんでありますが、県がこういうまちづくり子育て広場ということで、県が子育て支援の事業を行っております。平成14年から16年にかけて3ヵ年計画でまちの子育て広場事業というのが取り組まれております。これは、県の社会福祉協議会に委託をされて、そしてまた加西市の社協に委託をされて、事業をするという形になっております。

 そういった中で、いま具体的に子育て真っ最中のお母さん方がグループをつくって広場を、この事業にのって広場をつくられております。ところが、この16年度でその事業が切れまして、そのためのいま補助がなくなるという地点にきております。具体的に言いますと、3ヵ年計画なんでありますが、一つはまちづくりのまちの子育て広場推進員というのが1人おられまして、それがいま社協の中で、事務所の中でおられます。その費用はこの事業の中から出されております。

 それから、もう一つはまちの子育て広場をつくるにあたっての広場の設置に対しての補助であります。これが2万5,000円出ております。おもちゃを買ったり、それから文具品を買ったり、そういう広場開設のための費用ということで2万5,000円出ております。それなどを利用しながら、これ3ヵ年間されてきました。

 ところが、私が聞いたのでは、いろんな広場があるんでありますが、いちご広場というのを開設している方から今回この話を聞いたんでありますが、ここは市民会館の和室を借りて開設しておられます。月に1回です。1回しか開けないんです。この資金では、それも使用料を払って、暖房費は全く補助は出ないので、暖房費も払っていま運営されております。月に1回しか開けてない。もっともっと開きたいんだけど、1回しか開けてないという現状でございます。

 そこのグループは、もう70組くらい会員さんがおられるみたいなんですが、親子で参加して10時から11時半まで、常時20組くらいが参加されているようであります。それには、なかなか親御さんだけではできないので、ボランティアが参加されております。四、五人参加されているようであります。このボランティアの育成も、この事業の費用を借りて、15年度にボランティア育成講座を社協の方で開いて、ボランティアができて、この人たちのおかげで回っているようであります。そういうグループが、全く個人がグループをつくってされているグループが大体五、六件あります。

 このメニューに乗って、各幼稚園と保育所もこのまちの子育て事業にのって園庭を開放して自由にお母さん方来てくださいよということで、この事業にのってされております。だけど、これは公がしてるとこには補助は出ないということで、全くボランティアの形で、幼稚園の保育所はなされております。

 そんな中で、こういう自主発生的にできてきているまちの子育て広場というのは、すごくすばらしいことだと思うんです。別に、行政に何とかしてくれということじゃなくて、何とかしようということでスタートされております。だけど、全く何も補助がなしではいけませんから、いままで県の補助できてました。ところが、それは3年で切れるものですから、何とかしてほしいということで、いま初めていろいろと声が上がってきている状況であります。

 私は、こういう地道な、本当に自発的なというか、みずから何とかしようとしているグループを支えていける、やっぱり体制が市として必要だと思うんですね。きめ細かな、そこまで目を配るような子育て支援が必要だと思うんです。この動きは、県が3年かかりでしてまして、3年以降延ばすか延ばさないか、いま瀬戸際のようであります。

 つい先日も、3年間の総括ということで神戸の方でまちの子育て広場事業について、成果の発表会というのがありました。県下からたくさん寄ってこられました。県下でこういう広場が1,700ヵ所ぐらいいまできているようであります。そういう、幼稚園、保育所も含めまして、加西でも約20ヵ所ぐらいこの広場ができているようでありますが、こういう広がりがありますから県としても3年で終わらないで、何とか延ばしていってほしいという声があって、いま県もゆらいでいるところだと思うんです。

 市としても、そういう事業、県がぜひとも予算をつけてするように働きかけもお願いをしてもらいたいと思いますし、市としても本当に何らかのこういう小さなお母さん方の集まりを支える支援をしていくことが、この子育て支援の本当のきめ細かな愛情のこもった取り組みではないかと思います。これについても、具体的に回答をお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(西村衛君) それでは大きく2点、重複する問題も多少ありましたですけども、まず総合計画の5点について、企画総務部長吉田君。



◎企画総務部長(吉田甫君) 総合計画の七つの課題といったことであります。まず、加西市では少子高齢化の一層の進行を急速に進展する高度情報化や国際化による産業構造の変化、また価値観の多様化、そういったものに対応すべく、平成13年3月に現在の第4次総合計画を策定いたしております。

 当時は、地方分権一括法が施行されまして、自治体の自主的、自立的な地域経営のあり方等が問われ、地域の個性や魅力を生かした生活文化の見直しや、自然と人との共生、安心、安全の暮らしを主体とした生活づくりの時代へと転換しようといたしておりました。このような時代の潮流や加西市の特性を踏まえながら、少子高齢化への対応、高度情報通信技術、あるいは市民参画など、七つの項目に加西市の対応すべき課題として、総合計画に掲げたものでございます。

 また、この第4次総合計画は、平成22年を目標年次とする10ヵ年の計画であります。

 現時点での取り組みについてというご質問でありますから、順次お答えをしていきたいと思います。まず、1点目の少子高齢化への対応ということでありますが、いま現在取り組んでおりますのは、食育学習でありますとか、あるいは幼児園、子育て支援センター等々、非常にこれから少子化ということにつきましては、重点課題であるということについては、議論を持たないとと思います。

 それから、高度情報通信技術の活用ということで、これは国の施策でありますが、15年の、昨年の8月に住基ネットワークの整備をいたしました。さらに、この1月に公的個人認証サービス、あるいはまた市独自といたしまして公共施設予約、あるいは図書館の蔵書検索、それから申請書のダウンロードサービスといったことについても取り組んでおります。

 それから、地域活力の創出ということでありますが、これは構造改革特区による企業誘致ということになるかと思います。

 それから、市民参画の協働のまちづくりということで、ご指摘のとおり市民参画推進基本計画のもと、現在地区担当職員によるタウンミーティング実施でありますとか、計画策定時のパブリックコメントの実施、あるいは市民参画によるサイサイまつりや郡市区駅伝大会の実施、あるいは資格や経験を生かしていただくためのボランティアの募集等に取り組んでおります。

 それから、7点目の地方分権時代に対応した行財政運営、まず何をおいても財政再建推進計画の推進ということになろうかと思います。そうした中で、パブリックコメントを取り入れるなどの情報公開、あるいは民間委託等々について、現在取り組んでおるのが実情でございます。

 以上でございます。



○議長(西村衛君) それでは、この総合計画の5点ないし7点の総括、目指すまちづくりについて、市長柏原君。



◎市長(柏原正之君) いま、総合計画につきまして、具体的には総務部長の方から答弁いたしました。その中で、特に何点か重要なところですね、私の方から申し上げたいと思います。

 市民参画につきましては、たびたび申し上げておりますけども、例えば一つの事例としてタウンミーティングを各校区でやっております。これは、我々の一つの施策に対して、市民の皆さんから広く意見を聞いて、そして職員もそこに、特に管理職の者でございますが、そこに出て、そして地域の皆さんの意見を集約して、そしてそれを政策に展開をしていくというふうな、そういう意味で広く市民の皆さんの意見を聞き上げるという一つの機関でございます。そういう場を設けて、まさに市挙げてのまちづくりというふうな体制をとっております。

 それから、財政再建が非常に大きな問題でございます。私も市長に就任する前、財政状況について外からはいろいろ聞いておりましたけども、実質に中に入りますと本当に悪い状態がよくわかりまして、そして早速に財政再建推進計画にとりかかりました。それには先ず、いまの現状をまず把握することによって、今後どういうふうにして改善していったらいいかというふうなものを計画立てて、いまそれを推進しているところでございます。

 とき、あたかも三位一体等というようなことで、非常に厳しい国からの方針転換というようなことも出てきております。ただ、一方では地域がそれぞれの地域に合ったまちづくりをしていくという、地方分権というふうな点からは、我々地方六団体も賛成でございますけども、ただ税源移譲とかいうふうな、あるいは交付税の問題等につきましても、我々の思いがなかなか通じてないとこでございますから、今後も鋭意努力して、地域が生き残っていくようなまちづくりをしていかないけない。対外的には、それぞれの団体が中央に対し、また県に対して一致団結して要望していかなければならない大きな問題がございます。

 それから、少子化対策、これも非常に大きな問題でございまして、国の抱える今後の一番大きな問題ではなかろうかなと。年金問題、いろんな保険問題につきましても、だんだんと子どもは少なくなるということは、この高齢者を支える人が少なくなるわけでございますから、それが一つのいままでの流れからいたしますと、随分と負担が大きくなってくるということでございまして、すべて税金でまかなうということが苦しくなってきているので、ここに来ましていろいろと負担の問題等で議論がなされておるところでございます。我々は我々の立場で、今後もその問題に、真剣に取り組んでいかないけないと思っています。

 とにかく、総合計画というのは市が、まちが目指す方向を示してるわけでございますから、P.D.C.A.、それぞれプランを立てて実行して、そしてまたチェックをして、そしてまたそれを見返りながらまた次の行動を起すと、こういうものの繰り返しによって、よりすばらしいまちづくりを展開していく、それの一つの大きな指針でございますから、市における大切な計画であります。



○議長(西村衛君) それでは、2点目の子育て支援について、まず福祉関連にする内容については、市民福祉部長森本君。



◎市民福祉部長(森本正光君) 順不同になることをお許しいただきたいと思います。

 まず、エンゼルプランの現状でございますけども、まず保育部門におきましては保育時間の延長、それから一時保育の導入、学童保育園の新規開設、また同時入所時の第3子以降保育料の無料化、障害児への加配、療育事業の充実などに取り組んではきましたけども、いまなお要望にお答えできない時間不足や、施設数の不足は否めないところでございます。対象拡大の要望も受けております。達成途上にある状況と認識をしております。

 それから、同じくエンゼルプランに関することでございますけども、住環境の整備については、若者向けの公営住宅の建設、それから広場の建設等、財力の限り関係部局で努めていただいてるところでございますけども、市民の要望は大きく課題としてまだ残されている、このように認識をしております。

 また、社会環境の整備の中で特に職場条件、それから家事条件の改善等につきましては、これから行動計画とともに大きな課題でありますので、引き続き次世代の行動計画におきまして、行動を起していきたいというふうに考えております。

 それから、障害者の療育事業につきましては、現在福祉会館にございます児童療育室におきまして、五つほどの無料会なり幼児の発達を考える学習会とか、言葉の教室会「ひよっ子タイム」とか、「たんぽぽの会」とかいったところで、療育事業を展開しております。親子のふれあい、障害児の子育てに寄与しているところがあると考えております。

 それから、子育て不安を解消するということでございますけども、これにつきましてはまず子育て支援の拠点をつくりたいとは思っておりますけども、この利点を、例えば核家族の中で進行しておる親の不安が増えているというニーズ調査も受けております。また、この不安がストレスや引きこもりや児童虐待につながるといった、社会問題に発展する危険性も多々あるわけでございますので、このあたりはとくと考えていかなければいけないということで、今後の取り組みにおける重要課題でもございます。

 そういうことにおきまして、いま現在この県の子育て広場の事業とも関連いたしますけれども、この支援についてはいま現在、生の声として求められております。きめ細かな施策ということが、議員ご指摘のとおり、必要でございます。行動計画のニーズ調査も踏まえまして認識をしております。子育てに悩む部分があると答えられて方がおられ、我々、去年のニーズ調査におきましても、5割以上もございます。

 それから、現在通っている保育施設に関しましても、保育所向けのネットワークづくりに不満が3割以上の方があるとか、それから悩みの相談相手である一番多いのは、親や兄弟が8割以上相談したいと考えているのに対しまして、核家族化が5割以上進んでいるとかいった状況がございます。そういうような点で、考えていかなければならない重要な課題でございます。

 市が行っております相談事業等は、認知度は5割から9割と比較的高いものがございますけども、利用経験は3ないし4割程度といった状況で、比較的低い状態で、グループが行っている集いの広場の認知度といったものは、3割程度の状況でございます。利用度は1割程度といった低い状況でございます。

 ほかの子どもたちと遊ばせたいけれども、そういう施設がないといったことも訴えられておる状況でございまして、このいま育っております県の社協の補助を受けまして、緊急雇用拡大の施策の中でも、補助をいただいて、育っておるこの県の子育て広場事業でございますが、先日もお答えをいたしましたが、この事業につきましては、いま県社協のこの部分につきまして、現在育っておるのが2ヵ所、それからあと4グループほど今が既にはばたこうとしておる状況でございます。何とかこの芽を消さないように、来年度予算にも、要望にもかかわってまいりますけれども、担当部局としましては大いに力を、まい進を込めてこの推進継続に向けての関係部局への協力をお願いしたいと考えておるところでございます。

 以上です。



○議長(西村衛君) その他の幼稚園等の子育て支援については、教育長市橋君。



◎教育長(市橋敬典君) お答えいたします。子育て支援について、特に教育委員会所管しております子育て学習センターについてお答えいたします。

 現在の社会は、核家族化、少子化の傾向が顕著に見られ、家庭においては乳幼児に対する虐待が頻繁に新聞やテレビ等で、いわゆるマスコミで報道されていることは事実でございます。これらのことから、子育てについて悩み苦労されている様子がうかがえるため、少しでも助けになれるようにと思い、子育て学習センターを善防公民館、北部公民館の2ヵ所で開設しております。

 平成15年度の子育て学習センターは、20グループ、708名で、延べ1万1,469名の参加、学習があり、今年度も20グループで738名で推進している現状から、子育て学習センターは、今後も継続して進めていく方針でございます。特に、幼稚園等の、またあるいは学童保育等につきましても、子育て支援ということで現在実施しておりますことをさらに推進してまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(西村衛君) 以上が答弁でした。

 再度、1番森元君。



◆1番(森元清蔵君) 1点目の、市長の政治姿勢について再度お聞きをいたします。一遍目は漠然とした話だったんですが、具体的にちょっとお聞きをしたいんでありますが、一般的な感想として、私は市長が何を本当にしたいのかと。いろいろ人を説得してでも、私はこういうまちにしていきたいという、そういう意気込みがどうも感じないんであります。この議会でも、いろんな問題が出てきましたが、財政再建一つにとっても、再建団体に入らないために、もう何が何でも自分の気でこれは回避していくんだという、強い意気込みがあるかというたら、私はそれもちょっと感じないんであります。

 計画は立てましたが、いまのとこ思ったよりも削減額は多いかもわからないんですが、これとて三位一体の中で本当にわからないことであります。三位一体のいまの改革に影響されないで、でも本当に何とかしていくという意気込みもほしいと思うんですね。それ一つとして、下水道の料金もさきほど問題になりましたが、これだけの借金を抱えた中で、この財政再建を最大の目標にして、何とか達成するということになりますと、市民も説得し、いまの現状を訴える中で、これしかないんだということで、やっぱり訴えていくべき問題だと思うんですね。それも、いま現時点ではそういうつもりでやってきたけども、いまの情勢の中で当初の計画は値上げは延ばして3年さきにいくと。それというのは、いまの話しであります。それでも、いけるなら本当に最初の意気込みは何だったかと思うんであります。これについても、担当だってその気でおったでしょうし、そういう一生懸命やっていきながら、途中でふっと方針が変わってしまう。

 いまの、財政部長も答弁ありましたが、担当としては一生懸命この推進をしていきたい。最終的には市長の判断ですからということでありました。こういうこと一つにとっても、やっぱり市の職員一体になって市長の思いは各すべての部長の思いだという、その一致団結した中で何とかしようという意気込みがあるべきだと思うんでありますが、これとてもちょっとそういうようには思われないんであります。そういう市長の意気込み、事に対しての、市長の本当にどこまでその信念を持ってこれをやっていこうとしてこられたかというとこが、本当に疑問に思うんであります。

 学校の建設だってそうであります。それぞれ地元にしましたら切実な問題であります。これとても、教育100年の大意ということで、教育に力を入れるなら入れるで、やっぱり整備していくべき問題であります。

 子育ての件でもそうです。何かいろいろ課題はありますが、いまはまさに市長としては財政の限られた中で、何を本当に強めていきたい、これは何としてでもしていきたいという、やっぱりそういう信念がほしいと思うんですね。そこら辺がもう一つあいまいですから、職員だってこれはちょっとこころもとないんではないかと思うんであります。

 現象的には、早期退職者が多いと聞いております。いままさにいろんな知識を得て、部長になって、これからこの加西市を何とかしていかなければならないという中で、58歳過ぎてでも頑張るという、もっと部長さんがおられてもいいんではないかと思うんであります。それも、いろんな事情があるかもわかりませんが、退職されていく現状があります。これは本当に大変惜しいことだと思うんですね。それぞれが頑張って、本当にこの加西市を何とかしたいんだという気構えが育つような、やっぱり市政運営を市長としてはやっぱりやってほしいと思うんであります。こういうところも、やっぱり市長の加西市をどうしていきたいというとこら辺の、弱さというのが出ているんではないかと思うんであります。そういう意味におきまして、市長の市政に対する本当に何がしたいのかというとこら辺を、再度お聞きをいたしたいと思います。

 それから、2点目の子育て支援のことであります。エンゼルプランのいま状況を聞いたんでありますが、こういった中で私は以下のことが必要ではないかと思うんであります。一つは、子育て支援センターというような、子育てに関しての本当にかけ込み寺というんですか、子育ての悩みを持っている方とか、子育てをされている方がここへ行けば何でもわかると。遊び場もあり、いろんな悩みも聞いてもらえたり、交流ができるという、そういう子育て支援センターのようなものが必要ではないかと思うんであります。いま、子育て学習センターということで、北部と善防とでありましたり、そういう自主的に生まれてくる子育て広場ということもありますが、どこも求めているのは、そういう子育てを抱えている人たちが集まる場所だと思うんです。そこで、相談をしてもらえる場所、いろんな情報を得る場所、そういうところを求められているのがこの現状だと思うんです。

 こういうまとまった子育て支援センターというのもが必要ではないかと思うんであります。新しく物を建てよとは言っておりません。いまの施設の中で、そういう機能を備えた場所をつくるべきだと思うんですね。それも、担当は教育委員会と福祉じゃなくて、やっぱり子育ては子育てとして1本でやっていく課というのが必要だと思うんです。それぞれが何をしているか、なかなか組織が分かれてたらわからないと思うんですね。1本にすることによって、社協の子育ての動き、そして教育委員会のいまの子育て学習センターの動き、それからひよっ子クラブみたいな、その障害者のことまでも含めた子育ての取り組みの状況、こうしたことはすべて1本にどっかでやっぱり把握できる組織いうか、部署が必要でと思うんですね。そういう統一した支援センターと、そんなものも必要ではないかと思うんであります。再度お聞きをいたします。

 それから、ニーズの把握という点で、特に私は力を入れてほしいのは療育事業ということで、心身に障害のある人たちの事業にもっと力を入れるべきではないかと思います。いま、子どもが生まれますと、2カ月とか、1歳半とか、3歳の健診がありますが、そういう健診のところでそういう障害が早く早期に発見できるような体制、そしてそれが継続的に対策を練るというんですか、対応ができるようなそういう一連した流れでもって、その一人ひとりの子どもさんにあたっていく、そういう支援が必要ではないかと思うんであります。

 3歳の健診の終わった後、小学校までは特に健診はないように思うんであります。小学校に入って初めて障害があったということで、見つかって対応されるケースもあると思うんですが、3歳から小学校へ行くまでの間で、もう1段階そういう心身の状態を健診で発見できそるような体制だって必要だと思うんですね。早期発見が早く治る基本だと言われております。そういう障害を持った方々に対しての、本当に適した指導を早くできる体制というのを、何かもっと充実をしていってほしいと思います。

 それから、具体的にはまちの子育て広場の事業の関係でありますが、県の動きはいまのところわかりませんが、多分何とかこの動きは継続されるんではないかと思うんでありますが、それはそれで強めてもらいながら、市としてもこういう地道なお母さん方の動きに対して支えるという、そういう体制がぜひ必要だと思います。メニューが切れればそういう会館の使用料だって本当に免除しながら、支えていっていただきたいと思います。

 本来、市がそういった人たちを抱えて、子育てセンターがあればそういうところを利用できるところは、市として取り組みはまだなっていないようで、自主的にこういう動きが出ております。その人たちが、もうボランティアで何とか運営していこうという気持ちも持っておられることですから、そういう人たちのいまの気持ちをもっと支えながら広げていってもらえるような動きをしていただきたいと思います。会場費なんかは本当に、当然免除でぜひ使ってほしいというぐらいな声をかけていただけるように、お願いをしたいと思います。

 以上で、2回目を終わります。



○議長(西村衛君) それでは、総合計画全般についての市長の姿勢について、市長柏原君。



◎市長(柏原正之君) まちづくりと意気込みについて、市長がしっかりしてないというようなご指摘でございますけども、政策を実施する、あるいは決断する際に、さきほど申し上げたような市民の声に耳を傾ける、諮問機関や審議会に諮問したり、意見を聞くことが重要だと思っています。

 学識経験者とか、いろんな方の意見を聞く、そしてまた役所内においては所属長なり担当する職員の意見も聞き、そういうことを総合して判断してるわけでございまして、決して市長は何でもかんでも独断で決めてやれという、そういう意味ではないと思うんですけども、私自身もそういう皆さんの総意を結集して物事を進めていこうということでございまして、ちょっとそのあたりが弱いというご指摘でございますから、今後気をつけたいと思いますけども、私自身は和を大切にすると言いますか、自分の思いだけで物事を進めていこうということについては、自分の性格からしてそういうことはしたくないというのが私の方針でございます。

 民主主義の世の中でございますから、より多く、広く皆さんの意見を聞いてやっていくということでございます。



○議長(西村衛君) それでは、子育ての2番目の、障害の治療、あるいは子育て広場の継続、この2点については、市民福祉部長森本君。



◎市民福祉部長(森本正光君) 子育て支援センターの必要性につきましては、1回目の中でも少しご答弁さしていただきました。母親の不安解消に向けて、必要なことでございます。

 この一本化につきましては、今後行政課題とさしていただきたいと思います。

 そして、同じく子育て広場の継続につきましては、この子育て支援体制につきましては、行政が主体となるとどうしても大多数による大多数のための、使いにくいものになっているということもお聞きをしておる状況でございます。そういうようなことも考えあわせまして、今後は小人数でも利用しやすい状況をつくりだせるような施設の提供、そしてそのサポートについて考えるとともに、来年に向けて頑張ってまいりたいと思います。

 それから、療育事業等におけるニーズの把握ということでございますけども、健診の場でということでございましたが、現在も健診の場でそういう掌握をするべく努めております。まず、市の健康長寿課の保健事業で、母子健康手帳の交付をしましたときから、就学前までの母子保健事業でこういう支援をさしていただいていると思っております。1回目もちょっと申しましたが、各種妊婦さん、それから出産時のときの指導から始まりまして、2ヵ月、4ヵ月、7ヵ月、1年6ヵ月、3歳2ヵ月、4歳、5歳、就学といったところまで、各種教室、指導にあたるべく、そういう会場なども持って努力をいたしております。

 それと、その障害者を抱えておられる母子さんにつきましては、また専門的に県の保健所、健康福祉事務所、ここが主体となりまして、例えば女性の健やか相談とかいったことで、助産婦さん、保健師さん、そして精神障害、小児科、精神科医師等々によります、この指導の機会も設けるようにいたしておりますし、現在も利用していただいている状況でございます。

 以上です。



○議長(西村衛君) 以上が答弁でした。

 1番森元君、再度どうぞ。



◆1番(森元清蔵君) 市長の答弁がありましたが、それでもいまの財政の厳しい中で何を優先していくかというのは、決断を迫られることではないかと思います。これもあれもということでは、本当にそれぞれの市民の要望にはこたえられないと思うんですね。多少、摩擦があってもこれしかないということでは、市民を説得してでも、いろんな団体を説得してでもやるというところが、どうしてもやっぱり必要になってくるんではないかと思います。

 そういうとこら辺が、このタウンミーティングならタウンミーティングに行って、市民に理解してもらえるような、だから何かやろうとすればその説得にやっぱり一生懸命かからなければならないと思うんですね。タウンミーティングも利用し、そしてホームページも利用して、何とかこれは理解してもらいたいという意気込みがあれば、いろんな形でその訴えかけができると思うんですね。そういう過程がないと、本当に市民はそれぞれの思いが通じない市政だという感覚になるんではないかと思います。

 いま、市長がこれで一生懸命しとってんねなと、何とか理解する努力をしようかなり、やっぱりそれだけの何かしようとしたら説得ということは必ず必要なことですから、それはそれならこの情報網を通してどうしようという方策だってきいてくることだと思います。ぜひとも、やっぱりそういう形で市民にわかりやすく説明をして、理解を得ながら一つのことにあたっていくということは、今後ますます必要になってくると思うんです。

 そういう意味で、あらゆる努力をして、市民参画のことだってそうだと思います。すべてを市役所でできないから、市民の協力を願って、市民も汗をかいてもらおうという考えのそういう市政を目指そうと言っているのでありますから、ここはもっと市民にも状況を話して、市民がそれなら何とかしようかと、何かしようかという気持ちになるように、それだけのやっぱり働きかけが必要だと思うんです。市民の中にだって、何とかしようという動きがあります。協働の動きだって、具体的にあります。

 さきほども、いこいの村の裏山のことがありましたが、新聞にも載りましたが、北播磨ビジョン委員という、一個人の呼びかけで何とか市民の森をつくろうということで、社の農林振興課ですか、とかこちらの経済部の協力を得て、それからPTAとかいろんな団体にも呼びかけて、自分たちの森をつくろうということで、本当に市民が主体になって、そういう動きもあります。これからも、あの林を自分たちで管理しようと、またこれからも何とかしようという動きもまだ引き続いております。

 こういった、市民だって自分が企画をして市の中で何かしようとしたら、活力も出てきますし、時間も関係なしに汗をかきます。そういったことが、いろんな部署で生まれてくる可能性はあると思うんですね。そういう芽を見つけながら、そこに本当に市が支えになって、ちょっと手助けをして、そういうグループが育っていくように見守っていくということ。そういうことが、各部で何があるかということを本当に調べて、そういう芽が市民の中にあるのかないのか、そういうものに目を配りながら育てていくという、本当に市民参画という観点で市民の中に訴えかけていく、その動きが必要だと思います。

 そういう意味におきまして、限られた財政の中で何とか職員もいろんなことを考えていただいて、市民参画のことも市民に堂々と訴えかけていただきたいと思います。本当にそうでないと、全く市に頼ってばかりおられませんから、市民だって汗をかかなければならない状況にあります。こういったことも、市民の説得すべきとこは説得をしながら、重点的な姿勢が必要であると思います。再度、市長の見解をお聞きをいたします。

 それから、子育て支援については本当に充実した支援体制をお願いしたいと思います。いまも言われてましたが、行政がするとやっぱり堅苦しいという面は市民は持たれている雰囲気あります。学習センターには行けないけど、自分たちだけなら気軽に寄れるということで、そういうグループができてるから、市のメニューにも乗らないで、そういう動きがあるわけであります。そういう人たちの気持ちも裏で支えながら、子育てがしやすい加西市を何とかつくっていただきたいと思います。

 机だけの事業じゃなくて、本当に気持ちの通ったというんですか、こんなとこまで市が考えてくれてるんだなと言えるような、気持ちのこもったそういう支援体制をお願いしたいと思います。

 こういった気持ちが、加西市のよさというか、加西市にいてよかったと、そしてまた加西市で子どもを育てようという動きになるもとではないかと思います。そういうきめ細かな市政を何とか進めていただきたいと思います。

 最後に、担当の見解を聞いて終わりたいと思います。



○議長(西村衛君) それでは、市民参画と基本的な市政について、市長柏原君。



◎市長(柏原正之君) 限られた予算ですね、メリハリのある予算づけということになろうと思います。あまりにも、市民からというか皆さんからの要望が多い中、どれを取捨選択していくかというふうなことには、随分気を使うところでございますけども、しかし、そういうことがもうやっていかなければいけないという時代でございますから、議員各位もそのあたりも十分ご理解いただきまして、ご協力賜りたいと思います。

 市民参画というのは、何とか少し皆さんにわかってきていただけたかなと思うわけでございますが、いま具体的に一例を挙げられましたいこいの村の周辺の山の植樹、あれは3年かかりで、14年、15年、16年と、県が大きくはやってくれるわけでございますが、それに何か参加できないかということで、発案者はいまの教育委員長でございますけども、3年前に私も相談を受けまして、そしてやはりいまから大きく育つ、木も育つわけでございますが、大きく育つ子どもたちにそういう種からといいますか、どんぐりの実を拾うところから初めて、そしてやったらどうかということで、私も廃品回収のときにゴミを拾いながら、例えばこの市役所の前のどんぐりの木をみんなで拾って、そしてそれをそれぞれの学校で芽を出さしてつくって、そしてこのたびの、先日私も参加さしていただきましたが、200人余りの親子が一緒に参加をして、ああいうふうな一つの植樹ができたわけでございます。

 これも、もう植えたではおしまいではなしに、これから家族でそろって山へときには来て、自分の植えた木がどうなっているか。そういうものを見定めながら、自分も成長し、木も成長すると。それがまさに生きた教育だというようなことで、お話もしたとこでございます。

 そういう一例でございますけども、市民参画によりまして各町でも昔の散策道路等も自主的にやっていただいております。こういうものは、いままでになかった一つの市民参画の実績であろうと思います。これからもそういう意味で各町で、行政がいろいろとしかけといいますか、お願いをしますけども、自主的にそういうものが育っていくことが、それが市民参画社会の目指す加西市の大きなまちづくりの目標であろうと、こういうふうに思いますから、ひとつご理解を賜りたいと思います。



○議長(西村衛君) それでは、子育て支援の今後の全体的な取り組みについて、市民福祉部長森本君。



◎市民福祉部長(森本正光君) 何度も申しますが、市民グループによる市民の広場、この継続につきましては、いま一番望まれていることと、十分に認識をいたします。そして、ボランティアの育成と公的な場所の提供については、何が必要なんかということを十分に考えてまいりたいと思っております。どこまでできるか、お約束しがたいところもございますけれども、頑張ります。

 それと、行政としましても訴えたいことが一つございます。地域が子育てするということはよく言われておりますし、一番大切なことだと思っております。昔の家のよさを取り戻すということも大切ではないかと考えます。その濃縮された社会というのが、3世代同居の家族の持つすばらしさだと思っております。

 先日も、黒田議員のご教授の中にもございましたので、内容については申すまでもございませんけれども、できますれば長寿社会の利点を生かして、住宅難政策にもなるんじゃないかというような思いもいたしております。

 勝手なことを申しましたが、お許しください。



○議長(西村衛君) これで、1番森元君の一般質問を終わります。

 ここで、暫時休憩をいたします。再開は3時45分といたします。

     午後3時36分 休憩

     午後3時45分 再開



○議長(西村衛君) 休憩を解いて一般質問を続行いたします。

 15番西川君。



◆15番(西川正一君) 通告に基づきまして、一般質問さしていただきます。

 まず、初めに危機管理でございます。台風23号の件において、去る10月20日の台風23号が上陸した件でございます。この件においては、決算委員会でもやったんですけど、もう一度確認したいことがありましてご質問さしていただきます。

 このときに、20日の日の午前7時に、兵庫県は県内一円に警戒警報を発令いたしました。その4時間後の午前11時に、今度は兵庫県は県内全域に風水、それから風害を発令いたしております。暴風ですね。それから、その後2時間せんうちに、11時でしたから2時ごろ前後に加西市長は警戒警報の中を、結局加西市の災害対策本部長が、加西市民5万数千人の尊い人権と生命を置き去りにして、近畿市長会に台風23号に乗って東を向いていったのは、皆さんご存じのとおりと思います。

 これ、いまさきほど市長は森元議員のご質問にいきいきとした答弁をされておりました。私はそれにおいて全く同感だということを、私は賛否をしたわけでございますが、しかしある反面、このようないま私が申したようなことが起きたわけです。そのときに、午後3時ごろには豊岡のあの大きな被害、そして出石、但馬町を初め、この西脇、また滝野、豊岡、またこの加西市には五十数名の方が非難をされたと。そういうようなときに、市長は近畿の市長会ということで前日から3時に会議があって、向こうにはせ参じたわけでございますが、連絡をしながら行ったと、このようなことにおいては、私はその行く前になぜ対策本部の本部長が出るときに、なぜその対策本部ではちゅうちょしてそれを戒めなかったと。ここに加西市の、いま問題があるところだと私は思うわけでございます。その後ですよ、あくる日、市長は21日の午前7時ごろに帰ってきたと。

 私は、台風はちょうど9時ごろには奈良は通過したんです。そしたら、中国道、山陽道がストップであったから、そしたら2号線はどうやと。私は、2号線の下道は空いとったんですね。それならば、私は21日の午前1時ごろの、職員がここでいろいろな対策を練っとる最中に、私は帰ってこれたということの、この危機管理。これは、あたかも加西市のいまの柏原市政の、この職員に対する対応の仕方、指導、また市民に対するこの本当の財政を預かっているこの市長のやね、私は目に見えた、わかりやすい、市長には気の毒ですけど、わかりやすい、悪い形が堂々と市民に暴露されてくるわけが、この本会議のこの議事録です。

 そこで、あくる日をおいて、次の23日には埼玉県へ教育長と行かれた。また、10月の30日には善防公民館で加西市の市長は、市民女性の集いでカラオケを歌われたと。また、あくる月の11月5日にはこの加西市タイムスのこのパン屋さんで、公務中に、それも11時半ごろ公務中に、市長を初め助役、収入役、教育長ら4名が、公用車でパンを買いに行ったと。前代未聞な、日本国始まって以来のこの4名が行ったということにおいては、私はどうして市民に答えるのですか。

 タウンミーティングをしてるとか、いろんなことを言うて、サービス、いろんなボランティア活動をたくさんいま言われてました。本当に市長は立派です。しかしながら、ある反面、例えば五つの柱にしては、一つは加西市の市長のこのボランティア活動を私は敬服します。しかし、後四つの柱は全然これは崩壊と同様でございます。その点、市長はどのようにお考えになっているのかお尋ねをいたします。市長に、この市民にどうしてご答弁されるかお聞きしたいと思います。

 次に、二つ目タウンミーティングについて。いま市長は、タウンミーティングは市民からいただいたものを、この質問を政策にしたいということを、いま言われました。それならば、なぜ加西市の市長は9地区のタウンミーティングにやね、すべて市長、助役を初め、多加野地区と九会地区にはすべての部長級が行かれたということを聞いております。ここに、私はちゃんと表を持っています。

 九会のJAの9月24日、市長を初めたくさんの方が行ってます。部長、それから多加野地区においても行っておられます。なぜあとの7地区は行かないんですか。これが市長の言われる政策を市民からもらうということですか。私は、これも市長、あなたのお考えは私は間違っていると思いますけど、どうして平等に行かれなかったのか、その計画をされなかったのか、市長にお尋ねいたします。

 次に、台風23号の森林災害について、これも助役に。もう経済部長はよろしい、あなたは。これにおいても、きのう私は市川町長に出会ってまいりました。あることにおいて、いろいろ話がありました。水道の問題もありました。そこで聞きました。町長、あなたはこの森林災害をどう思われてますかと。八千代町は激甚災害は、もうちゃんと国で認可されてるような状態に来とると。いや、私とこの市川町は、台風は20日に来た。その月末には、もう何かにつけて河本先生にお願いして、宍粟郡を初め、神崎郡の森林組合のこの被害を一応大まかなことで手続きをしましたのが、11月5日と。市長はパン屋へパンを買いに行っとるときなんです。

 こういうね、危機管理のこの市民のために戦わないけないこの市政が、そういうことができなかったいうことにおいては、これは何が原因なのか、助役にお尋ねしたいと思います。

 教育職員の交通事故のことでお尋ねいたします。教育長、あなたはタウンミーティングで環境課長の佐藤正行課長がやね、タウンミーティングでその下里地区の住民の方から、この交通裁判のお金はだれが払うんですかというお尋をしたときに、市長の代理で行った、教育長の代理で行ったその佐藤課長が、堂々と裁判に負けたら市民が、1円たりとも市民が負担しなきゃならないというようなことのご答弁があったことにおいては、教育長、あなたは知ってるはずです。その後、どのような、本人から聞けということで私は指示してましたが、どのように相手がその環境課長が、どないそのことを言われたと。

 私は、もしも裁判に負けたら、教育長もお金払うてもらえん、教育員も払うてもらえない。なければならない。上司の校長、その当時の。もちろん加害者も払わなければならない。市民は1円の金も払わなくてもいいんだということを、私は信念をもって考えておりますが、あなたはそういうことを市民の代表のそのタウンミーティングに出席した課長にそれを言わしたわけや。それをあなたが言わしたのかどうかご確認いたしたい。

 それで、これあなたはきょうね、まだこの私らが請願を多加野地区の方から、宇仁小学校に回って、私は賛成しましたよ。そこで聞きたいのは、あなた、教育長、私は調査費ぐらい置いたれと言うたんですよ。調査費でもいろいろある。このような紙の便箋1枚の大きさで計画をつくる図面、A1で大きな図面でつくる図面、いろいろ各種の図面があるんですよ。私はまだどんな図面とか、どんなこと言うて、調査費で一遍考えてみいとは言うたんや。だけどあなたは堂々と、きょうやりますという答弁をしとるんですよ。

 これ、もしも森林災害のこれから言いますけど、森林災害のことは、このお金がたくさん要るんですよ。また、この交通問題のお金が1億数千万、もしもこれ市が負けたら、このお金だれが払うんですか。そういうことを考えたら、これは宇仁の小学校やそこでできるようなこと違いますよ。もっと慎みなさいあなたは。そういうことで、その件、どのようなご計画があるのか、私は調査費を置いたれと言うたんですわ。その点、どのように考えられてるのかお尋ねします。

 次に、下水道問題。これは、一応いまたくさん処理場ができておりますが、古くなった処理場が、今後どのように将来、何年したぐらい、これは動かなくなるか、またそのときには、またいまと同じようにお金を使うのかどうか、そこらのとこ一応大体でいいですから、ご答弁をお願いしたいと思います。

 次に、北条鉄道。さあさあ北条鉄道、これね、きのうの答弁でね、市長、あなたは行き違いのことでね、岸本議員の話によって、あなたは、はいやりたいと、やって見せたいというようなことを言われてました。おっとどっこい、これはやね、私、実はね、平成14年6月11日の本会議の議事録を読みますとね、市長、来年17年4月、JRの加古川線の電化高速化事業が完成いたしますと。そのときにね、竣工記念事業という、沿線5市4町でいま検討しておりますというんです。これも兵庫県とJRが入っとるから、SL列車、私がSL列車言うとるのはね、これは藤岡市長が言うとるんです。SL列車の運行ということを、これは市長からもご提案いただいておりますと。あなたは内部で政策会議しとってねん。

 したがいまして、その中でSL列車の運行ということは、これは市長からも提言していただいておりますので、このようなイベント実施するということになれば、JR西日本の協力がなくてはなりません。このJR加古川線の電化の事業主体がJRでありますので、協力が得やすいということはありますし、また経費の面につきましては5市4町で負担するということでありますので、取り組みやすいのでないかというふうに考えておりますと。また、もう1点、展示イベントにおいてもいろいろと考えることがありますとここに書いとって、答弁もらっとるんですよ。

 市長、あなたこのことは、記念事業、来年4月なんやけどね、これ会議録で、ちゃんと16年4月にこれ本会議の第3日目の私の質問にいただいとるんです。これどうされますか。記念事業の予算、今回上がってませんよ。うそつくんですか、市民に対して。

 こんなことはね、きのう岸本議員のあれでね、行き違いもします。SL列車もしますて、これ二つもできますのん。私は、これにおいたらやね、SL列車においては十分にこれは近畿一円、全国から北条鉄道に来ていただける、SL列車を運ばすのにおいては、切りかえ工事、鉄橋の補強、いろんなことをしたら、1億円ぐらいでできると言うとるんです。そしたらやね、いま岸本議員の質問には、この行き違いでは1億8,000万ほどかかり、また汽車を買わなあかんねん。2台買ったら3億かかるんですよ。いろんなことで、これもうかりますか。もうかったらやったらいいねん。もうからんもんやってもあかんがい。やらんとったら。それは、このことにおいてはちゃんと、もう5市4町が負担できるのか、おたくら言うとってねん。その点、どのようにご答弁されますか。市長、あなたからご答弁をお願いしたい。

 次に、選挙についてですね。市長、あなたは1年半ほど前の選挙にやね、県会議員の選挙にね、現職の県会議員の選挙に、現職の舞台に上がられて、この県会議員を通していただいたら、私と一生懸命加西市のためになりますということをうたわれた。そういうように舞台に上がられたやられたんですか。その確認をしときたいと思います。

 また、もう一つ去年の代議士の衆議院の選挙においてね、あなたは井上先生の後援されとる、これもやられております。

 私が言いたいのはね、このようにされとって、頑張っとったこの2人の方を十分に活用してない。加西市のためになってない。あなたの選挙のためになってるのかなと私は思うんですね。そこで、あなたのことをお尋ねします。

 市長は、先日加西の東京加西会へ行かれてますよね。そこで、80名か70名の盛大にやっていただいた。これは藤岡市長からの継いだもので、うちの議長も副議長も行ったと思うんです。その席のテーブルが何ぼかあったとこで、何もそれはマイク持って言うてないですよ。それは隣の方から私は電話が入ってきたんやけど、テーブルのとこでやね、次の選挙は出られますかというように聞かれたときに、あなたは出たいと、やりますというようなことを言われたというようなことを聞いとるんですが、それは私はちゃんと横におった方から電話があったんです、東京から。

 こういうことは、私はもしも言われたり、またあちこちでそれ以外の市内で言われてるんだったら、選挙局長、本人は出るということの意思表示が公のとこで言うとってないんですよ。いつ言われたか知りませんよ、私は。それの間にもう早言うとってねやったら、これは私があなたに聞きたいのは、もしも何かあったら事前運動の対応になりやすいんやろ。そこらのとこ、あなたに答弁してほしい。

 次に中央幹線、これですな。これは助役さんに聞きたいんですが、中央幹線は9月議会に大変この9月議会、本当に全部の日程でこの中央幹線の4車線が対応されました。その後、あたかも加西市にはうちの地元の代議士、大臣のお出会いするのに野球場のバックネットの裏の会議室しか出会えなかった、超スケジュールの、市長かどっちがスケジュールあったんか知らんけど、そういうような場所で、この4車線はもう一度お願いに行っていただいたらしい。それは、どういうような形で今後経過になっているのか、いま現在の時点で経過になっているのかお尋ねしたいと思います。

 また、きのうも聞いたんやけど、この間何かトンネルの、そこの市川町のトンネルのあのやつの話があったんですか。市長やとか、皆議長やとか、県会議員とか行ったときに。そのときに、地元の県会議員さんがトンネルの話をせんと、何や多加野地区の方の、何か交差点がどうやとかこうやとか言われてたというねん。それは加西市として、助役、いまの県会議員にずっと出会ってですよ、いま加西市はこうしたいと。将来、5年、10年、20年さきにはこういうことをしたいということを、県会議員と接触して話してないのか。これこそ市の将来に対して何の計画もないことだというようになるんじゃないか。だから、この県会議員がおるのに、4車線がね、県から来て1日でひっくり返ってしまうようなことが起きてくる。

 県会議員の、地元のこの県会議員とか、市長が応援した県会議員、代議士がやね、フルに活用して加西市が全部一致でやって、よその対外的に見られても、なかかなやるやないこの加西市はというように見ていただかなあかんのと違うんか。それをきのう聞いて残念でならん。そういうようなことは、これは建設部長が悪いのか。やはり、これは市を動かすトップの考え方が間違ってるから、こういう対外的にもマイナス面が出てきよるということの証拠ですよ。そういう点、どのようにお考えしとるのかね。

 それと、もう一つこれ、そういうことでこれで置いときますわ。まあ次のタウンミーティング、これそういうことでとりあえず1回目の質問はこれで終わります。



○議長(西村衛君) それでは、順次答弁を求めます。

 まず、災害時の危機管理、タウンミーティング、北条鉄道の3点につきましては、市長柏原君。



◎市長(柏原正之君) 私に4点の質問があったと思いますから、順次お答えします。

 まず、台風23号の来てるときに近畿市長会に、特に人権部会に参加したことについてのお尋ねは、前の決算委員会でございましたか、一連のいま申されましたことにつきまして、配慮が足らなかったということはお詫びしたとおりでございます。ただ、私が言わしていただくなれば、そのとき出かける前に、副本部長の助役なり幹部職員と十分に話し合いをして、私自身も行くべきかとどまるべきか迷った挙句、私が最終的には出かけるということで出ていったわけでございますから、私の責任でございますけども、その危機管理に対する甘さというものにつきましては、お詫びを申し上げます。

 それから、タウンミーティングに等しく出てないじゃないかということでございますが、タウンミーティングの開催につきましては、各校区に班長がおりまして、その地域の代表の方とそのテーマによってだれを呼ぶかというか、当然市長も出てこいということになればすべて出かけてるわけでございますが、このたびは九会と多加野地区におきましては、私も助役も、四役それぞれお呼びがかかりましたので出かけました。ほかの地区につきましては、一部出ていかなくてもいいのかという促しをしましたけれども、いいということで出ていっておりません。

 ただ、先ほどもほかの議員からご質問がありましたように、それぞれの地域出身の管理職の者が、地域の皆さんと話し合いをして、そして意見を持ち帰り、検討をし市政に反映させていくという形でタウンミーティングを開かしていただいております。

 それから、SLの話でございますが、これはさきほど言われたのは、おそらく私もここにも議事録がありますが、平成12年2月12日の議事録じゃないでしょうか。私自身は何回かお答えしておりますけれども、私の言ったのは加古川線の電化の際に、イベントとしてSLをという話でございまして、県民局や、それから県の交通政策室に対して昔北条鉄道はSLが走ってたから、何とかこれはならないかというふうなことを申し出ているというふうな答弁はしたことありますけども、常時SLをこちらで走らすというふうなことではございませんで、私のいま記憶の範囲で申しておりますけど、決して北条線にSLを常時走らすというようなことは、一度も申し上げたことはございません。

 それから、選挙のことにつきましては、県会、それから国会の先生の応援をしたという。もちろん、地元の代表として頑張ってもらわないけませんので応援をしましたけども、その後応援をしながら十分にそのお力を利用したり、活用してないじゃないかというお言葉でございますが、ことあるごとに県というのは、やはり私も県会の出身でございますから、すべて加西市からの要望事項というのは、県会を通じないと話がうまくいかないということはよく知っております。すべて県会の先生にもお願いし、そしてまた国に対しましても井上先生のお力になっていただくべく、常にお願いをしているところでございます。ただ、お願いしたことがすべて成就するかということになれば、非常に難しい問題ばかりでございますから、そういう結果が出てないのが現実でございます。

 それから、私の選挙のことにつきましてのお尋ねでございますが、いまの時期にそんなこと私は言っておりませんし、そのことについての、判断はここには選挙管理を担当する者がおりますから、お聞きをいただきたいと思います。



○議長(西村衛君) 続いて、台風23号によります森林災害及び中央幹線4車線の都市計画決定についての2点については、助役後藤君。



◎助役(後藤健次郎君) まず、台風の森林被害についてでありますが、これは私たちとしましてもこういった大変大きな雨とか風の被害、こういうことが起きておるわけですから、水田であったり、あるいはため池とおなじように森林被害についても、もう少し早く事前に調査をしなければいけないと。こういうふうにちゃんと気がつかなければならないのですが、八千代町の方からの情報を西川議員が得られまして、急遽加西市内の各地域の皆さんを十数名連れてきていただいわけであります。何か本末転倒というような部分もあります。

 県の方としましても県民局の農林振興課の治山の関係の方は、台風が終わった後すぐに現場を見て回っております。ところが、そのときに加西は余り大きい激甚災害に当たる、該当するようなことではないというように判断をしたそうです。

 そういったこともありまして、結果的には県の予算が改めて後日配分になりました。その後、11月25日ということでして、私たちの方へ連絡が入ってまいりました。いま申請をしていただくように、説明会を先般開催をさせていただいたところであります。この件につきましては、公費でまかなうということでありますから、国、県、市で対応していきたいと、このように考えております。

 それから、もう1点の中央幹線のことでありますが、県はあくまでも4車線化は将来構想として残しつつ、当面はできる限り現道を利用した形での道路の整備を進めていきたい、こういうことでございますけれども、先般も市の方から代議士の方にも、こういうことだからという要望を、担当部を通してさせていただいております。

 代議士の方も、それじゃ一度県にということで、県の方にも言われておりますけれども、県の方はあくまでもいまのこの都市計画決定は、といいますのはあくまでも個人の財産に規制をかけるという部分があって、昔のように数十年もかかってでないと事業は施行でできないというようなことではいけないというふうに、県も国も方針が変わっておるようでして、なかなか思ったようにいかないというのが現状でありますので、よろしくお願をします。

 以上です。



○議長(西村衛君) 次に、教職員の交通事故裁判について、教育長市橋君。



◎教育長(市橋敬典君) お答えいたします。佐藤課長に言わしたのかということでございますが、そういうことは依頼しておりません。

 それから、宇仁小学校の建設の関係でございますが、この本会議において3人の方からそれぞれご質問がございました。織田議員については研究調査をしながら、早期着工のめどが立つよう努力してまいりますと。また、井上議員については校舎が建つのを、地域の方は待ち望んでおられることは承知しておりますので、財政当局とも協議し、予算化に向けて努力してまいります。また、友藤議員につきましては請願にもありますよう、早期改築の要望にこたえられるよう、財政再建計画の中ではありますが、教育委員会では市長部局といろいろな方策を探求、協議しながら実現されるよう努力してまいります。そのような答えをしたところでございます。

 常に、西川議員から調査費を置いたれというようなことは聞いております。これについては、17年度予算ヒヤリングが、あす、あさってとありますので、そのあたりでもそういう形で要望してまいりたいと、このように思っております。

 以上です。



○議長(西村衛君) 次に、下水道事業のうちの処理施設の老朽化の対応について、上下水道部長深田君。



◎上下水道部長(深田敏春君) 処理場の改修計画についてということでございますけども、いわゆる処理層とか機械設備、電気設備等につきましては、耐用年数に応じて対応ということになりますけど、できるだけ修理といったことを重ねながら経費の縮減を行い、延命措置に努めてまいりたいと考えております。

 将来的にというお話だと思いますけども、処理場自体、一応50年ということになんですけども、そういうところになりますと、やはり統廃合を含めた検討になってこようと思います。



○議長(西村衛君) 次に、選挙についての、選挙事務局長藤川君。



◎選挙監査公平委員会事務局長(藤川一郎君) それでは、事前運動についてご答弁申し上げます。事前運動とは、法律に定められた選挙運動を行うことができる期間、それ以内の時期に選挙運動を行うことであろうと考えております。

 例えば、何かの会合等におきまして、偶発的に有権者からの質問等に答えるような形で、継続への意欲を示されたに過ぎないような場合には、法律によって禁止されている事前運動には該当しないものと考えておりますが、ある具体的な行為が選挙運動なり、事前運動なりに該当するかどうかにつきましては、そのときの内容、時期、場所、対応等を総合的に判断した上で認定されるべきであろうと考えております。

 以上でございます。



○議長(西村衛君) 以上が答弁でした。

 再度、どうぞ15番西川君。



◆15番(西川正一君) 市長は、1番目の危機管理については、市民に陳謝されたということの解釈で、議事録を起してもそういうように聞こえますので、今回はこの件においては、私は市民に陳謝されたということで、置いときます。

 次に、タウンミーティング。市長ね、タウンミーティングはあなたはいま自分の都合のいいように言われたんや。市民から見たら違うねん。9地区のうち9地区の方、あなたはそれは市民のために、全部を公平に意見はいろんな問題点を吸い上げるのには、そんな課長が5名とか4名とかだけで、よそのとこには9地区の7割がぐらいが市長が行かれて、2割ぐらいが行けなんで部長が行くというたらこれでいいんですよ。しかし、大体9地区の2.5が2割ぐらいしか行ってないんですよ。あと7地区は行ってないということにおいては、これは市長、あなたは全部の意見を吸い上げてませんよ。

 そこらね、この政策を重んじてる政策会議、毎週1週間に1回、月曜日にやってる政策会議の方々がや、これは市長おかしいよと、なぜ言えないんだ。市長がワンマンだから言えない。だけど、いま市長は森元議員のときには独裁的や、ワンマン違ういうて言いよったんや。ということはや、市長わからないんだよ。わからないんやったら側の方はこれはこうしたらいいです、いいですいうてやらなあかん。

 市長のやね、生まれたとこの地区、下里地区においてはやね、たくさんここにいまこの9地区やったこの表をもらってますけど、本当に富合地区よりも人数が少ない。富合地区は6名、だけど部長がいる。だけど、この下里地区は課長とそれから課長が3人で、主幹が1人で、副主幹が1人。こんなことで加西市の市長の生まれ故郷のことの土地のとこへ行って、それ何で皆さん、あなた方政策会議におり、ここに座っている方々が市長の顔を立てて、市長を錦の旗で晴らして、私たちも日程を組んででも市長行きますよというのが、加西市のその部長のそういう意気込みがないということ。これがありありと、これは私はそういうことは市長は勝手に行きなはれと、私は勝手ですと。もう皆ばらばら。だけど市長は大事なとこだけはつかまえとる。そういうボランティア精神、いまの森元議員のあれでは本当に私も賛同したけど、実際答弁はすりかえられた。いま市長の答弁はいきいきしとった。

 それはね、ここらは政策会議に出席される方々は大事なとこや思いますよ。あくまでも、柏原市政のあんたたちは政策会議のメンバーですよ。その船長が右へ左へ舵とっても、皆さんが、きょうはこっちへ行ったら気圧がおかしいから、ちょっとおかしいですよ。燃料ありませんよいうような、そういう機関長に言わなあかん立場があんた方やないかいな。これがばらばらいうことは、これは何がいい仕事ができますか。そういうことにおいてやね、助役、あなたは政策会議のナンバー・ツーとしてどう思われますか。今後もこのような形でやりますか。

 もう一つ、タウンミーティングで私は下里地区のことで、申し遅れましたけど、これまた私は厚生委員会で議長にお願いするんやけど、ここに今度は犬猫の火葬場と、墓地が、ごっつい3万ヘクタールのとこで、いまの法華山一乗寺のとこで、そういう計画がもう出されてやられるという、やるというようなことをもう部落の中で行き届いとる。これは、流末放流とかいろんな地権者、保安林。保安林というのは、いまの環境問題、こんなことにおいて大変難しい問題をつかまえてるこのタウンミーティングで言うときに、市長や助役が皆おらなんだ、言えなかったということで、言うてくれいうことで、私はここでとりあえずそういう問題があるいうことだけ提言さしてもろて、また厚生委員会で申し述べます。

 次に、台風23号の森林ですけど、一応これも本当にこういうことがやっぱり気がついたということで、それはマニュアルがなかったから皆気がつかなかった。気がついとったことがあっても、こんなもん行かれへんが、人がおらへんが、金が出へんがいうことやったけど、だけど金が出るようになったんやから。

 この間も、金曜日の晩の7時半にコミセンで、あそこの私が行った庁議室では12名だったけど、今度は40人近い方が来られたという。いま各地区は、どんどんこの土日からいろいろと会議されてます。

 それでね、助役さん、聞きたいのはね、規格に合ったそのものは、市、国、県が三つが補助してくれますけどやね、植え込みまで。しかし、規格からこぼれ落ちたとこは、これはどんな予算にするんですか。そこらのとこまで、これこんな宇仁の小学校やどうや言いよるときにやね、この金がやね、何億の金がもしも要るようになったら、コンサル費用から、伐採費から、植樹から、これ皆刈るとき、そういうお金が何千万かかったときに、これは3年間、4年間の契約やから、これどうなるっですか。このお金が変わってきてなったときに、この金なんか全然契約になかった。

 この間部長はやね、質疑で災害を優先するのが行政でありますとここで言うたんやから、そしたらいまの公共事業の計画はとまらなあかん。このお金の膨大なやつが1月の末かごろには試算が出てくるんですよ。ここらのとこも私は軽々しく今回こういう問題が起きとるのにやね、それが言われとるいうことには情けない。そういうことで、助役さんにお尋ねします。

 教職員の交通裁判については、我々にこの経過を教えて。教育長、えらい簡単に終わったけど。もうこれ言わんでいいから、経過、いままでの経過。それでお金はだれが払うの、負けたとき。担当者は市民の前で言うとるねや。そのことを、教育長お願いします。

 下水道においては、まあそういうことで置いておきましょう。

 次に、北条鉄道。市長、あなたはすりかえた。これはね、ちゃんと私これ持っとんや。平成14年の6月11日の第3日目の定例会でやね、190回の定例会の第3日目、H14年6月11日、これ右の肩に載っとるが。これちょっと訂正してください。私がうそついたようになっとるから。のってますやろ。それでこれ言うとるんですわ。これ、あなたがちゃんとこれ言うてやね、SL列車運行も書いて、言うてます、竣工記念と。

 私は黙って、これ1年半ほど黙っとったんや。きょう言わんなん、今回の議会で言おう思うて楽しみにしとったんや。だけどえらいこの地元の若い北条の、ここから出とる地元の岸本議員がやね、立って、これは行き違いも大事なんや。しかし、さあここらのとこの答弁をどうされるか、一遍、もう一度ご確認しときたいと思います。

 選挙についてね、私はね、これは一応市長も苦しい立場や思うけど、いま言われたように選管の局長が言ったとおりにやね、やはり厳しい面もあるから、いま言うたように法の網をくぐってやっていただかなくてはならないということを言うときますので、そこらのとこ、笑い事と違うねん。それで要は、選管の局長が言われたとおりね、これから忘年会も、新年会も、いろんな会議が、4月のお別れ会も、いろいろある。そういうとこに臨んで行ってやね、やっぱりそういうことは十分に気をつけていただきたいことを申し述べときます。これは答弁よろしいです。

 次に、中央幹線。これはえらいことやな。これは助役さん、あんたいまのうのうと言うたけどやな、涼しい顔して言うたけどやね、当たり前のことではだめなんですよ、これ。助役さんこっち見てね。これねやけど当たり前のこと言うて、人ごとやけど、これ5,000円万近いお金を使うたんですよ、市民のお金で。

 代議士が、いうても大臣が、もと大臣が県の部長に電話されていたか、向こうが、県が行ったらしい。知ってますか。助役さん。県の方が行っとるねん、びっくりして。その経過はちょっと180度また変わって、もとへ戻ってきよるみたいねん。その話はしてくれるか思うたけど、してくれへんねん。前と同じ答弁やからちょっとおかしい言うねん。180度変わってるもんと僕は思うてるんですよ、助役さん。だけどあなたの答弁に戻ったら、まだ180度変わってるねんやったらこれ大変や。いま言うたように、財産がどうやとか、そんなこと関係ないねや。加西市はやろういうて、加西市長のこの柏原市長がやね、藤岡市長から承継してやるというて旗取ってやね、二千七百何万のお金を使うとるやないか、市単独費用で。我々、今度の初参会でどない言うのこれ。180度変わりました言えますの。県会議員も笑われるで、県会議員もあっち行って言うとんや。やります、できますいうて去年は。ことしの1月は。我々も、これもう一月もしたらこれ回らんなんのや。はっきりした答弁してくださいよ。

 それと、もう一つ議長にお願いしたんやけど、もしかしたら前の金曜日のこの建設部長の答弁に、市街化調整区域には市営住宅は建てられないという答弁をいただいたんやけどね、あたかもほんまのように。私は、開発申請を出したら、柏原市長の名前で出して、開発申請出したら、調整区域でもいろいろ諸条件がそろったらこれは通るんですよ。通るということに私は言うから、僕は専門的に、僕は言うとるんですよ。あなたは、そんな通らんいうのはおかしい、部長。そこらのとこ、あんたいま、わし休みの間の時間、きのう1日あったんやから。金曜日やから、きょうの午前中でも調べてくれとってかどうか知らんけどね。また、建設委員会の織田委員長が質問してくれてや思うから、こんなね、大事なことをね、堂々とそこに座って本会議に議員が質問したことに対してね、堂々と反対答弁、いままでのだれかの答弁でもばあっと、友藤議員の答弁でもあんた、ばんとやった。もっと調べなあかんよ。もうちょっと調べなあかん、勉強しとらへん。

 そういうことで、委員長、建設委員会のとき、部長、あなたは答弁しといてくださいよ。調べといてくださいよ。それで、もしもできるようやったら、議事録訂正してもらわなあかんねん。そういうことで、ご指摘しときます。

 これで2回目の質問を終わります。



○議長(西村衛君) それでは、タウンミーティングの内容、方法、それから23号森林災害への補助対象外の対応、中央幹線4車線について、3点については、助役後藤君。



◎助役(後藤健次郎君) まず、タウンミーティングの件でありますけれども、タウンミーティングにつきましては、それぞれ校区には職員が、多い少ないはありますけれども、おります。そういった職員、特に管理職ですけれども、地元のことはやっぱり一番よく知っているのが地元出身の職員であろうと。こういうことから、地区担当職員というのを決めまして、そして地元の区長会長さん等々と協議をしまして、テーマを絞って議論をする場にいたしております。よって、これからにつきましても当然、市長、助役、収入役とか教育長とか、そういった特別職に、当然要請があれば出かけてまいります。

 このたびの下里校区につきましても、地区担当職員の班長の方から、市長、助役とか特別職はどうしましょうかと、こういうお話をいたしおりますが、いや今回はいいですよと、こういうお返事であったということをお聞きをしておりますので、出席はいたしませんでした。各校区の方から、そういうふうに要請があれば、これは今後においてもちゃんと出かけていくという気持ちでおりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 それから、森林被害につきましては、小さい部分についてどうするのかということでありますけれども、できればやはり市単独の土地改良事業補助金交付要綱等々で泳げればいいんですけれども、ただそれとて金額に上限というものを決めておりますので、それもなかなかできないと。大体、10アール当たり30万円程度の費用が要ると、国、県の方は試算をいたしております。ですから、その30万円以下となるようなことがあれば、この土地改良事業の補助金も適用ができないのではないかと、こういうふうに思っておるところであります。

 また、近隣市がどういうふうな状況にするか、そのあたりはよく調べてみたいと、こういうふうに思います。

 それから、中央幹線につきましては、代議士の方から県の県土整備部長の方へ電話をされたそうです。そのときに、いろんな話があったそうですが、県はあくまでも井上先生には、私がさきほど申し上げましたように4車線の都市計画決定を打つには、やっぱり事業目途が明確でないとだめだということを、井上先生に説明するために東京まで行かれたそうです。井上先生は何か勘違いをされていたのが、理解をしていただいたというようなお話もあります。

 よって、まだ詳しく私は県の方からもお話を聞いておりませんけれども、いまの状況はこのようなところであります。

 以上です。



○議長(西村衛君) 続いて、教員の交通事故裁判についての経過について、教育長市橋君。



◎教育長(市橋敬典君) お答えいたします。平成13年2月16日だったと思いますが、加西市に勤めます中学校教諭K氏が、通勤途上において当時高校1年生の女子生徒を横断歩道上ではねたと。信号機がないところでございますが、そこではねて現在植物人間になっている状況に基づく交通事故裁判でございます。

 平成16年7月7日に、神戸地裁でその判決が下りました。そのときには、ご承知のように使用者責任云々ということで、原告側からは兵庫県、そして加西市、本人に対して訴状が届いておりまして、それについて裁判が行われていたわけでございますが、その裁判によりますと加西市と本人に対して、使用者責任を求めるということで、原告からは七千百余万円、そして明治損保からは三千万円幾らかの賠償請求を命じると、いう判決が出たわけです。当時、1億6,000万円余りが請求されていたわけですが、そういう形で判決が下りたのでございます。

 これに対しては、議会の方にも報告をし、また次の裁判に向けてどう戦うかということで、この通勤途上の交通事故については通勤途上であり、管理監督権の及ばないところでの事故であると。使用者責任については問われないものだと、そういう前例がないということで、それぞれ顧問弁護士に相談をしながら、控訴することに決定し、準備、いわゆる控訴資金、そういうものを議会で了解を取り、控訴をしたところでございます。

 そうして、11月2日に大阪高等裁判所で第1回の口頭弁論がございまして、そのときにはそれぞれの五者というんですか、原告側、そして兵庫県、加西市、K本人、そして明治損保と五者ですね、それぞれのものが集まり、準備書面の確認のあと、和解を試みるということで、平成16年12月13日16時に大阪高裁でどういう和解の話があるかを、現在私どもの担当課長と担当課長補佐が同席、そして顧問弁護士に行っていただいているところでございます。そういう形で控訴をしているということで、この裁判については被害者救済という立場と、それから加西市にはそういう通勤途上の事故で責任はないということでの論点で戦っているものでございます。

 私どもとしましては、その都度市長、あるいは助役、そして企画総務部長にも相談をし、議会の方へも報告をして進めていってるところでございますが、現在控訴をしている状況で、どういう判決になるかはまだわからないということでございます。

 先日も、政策会議で現在はこういう状況で進んでいるということで、問い合わせがあったとしてもですね、大阪高等裁判所で第1回口頭弁論があって、こういう状態になっているということで、加西市は控訴をしておる段階で、結論はわからないという形でお答えいただきたいということで、話をしております。特に、7月7日の判決が出た後は、県の教育委員会も支援をするというようなことがございまして、その後県の教育委員会担当行政係へ相談をし、また私どもも他の弁護士等にも相談をしながら、この裁判について使用者責任ということで、市に責任はないということで控訴をしている状況でございます。

 そんな形で、簡単ではございますが経過報告させていただいたところでございます。

 以上です。



○議長(西村衛君) 次に、北条鉄道のSLについては、市長柏原君。



◎市長(柏原正之君) まず、お詫びをいたします。さきほど、6回の議事録が同時にあるもんでございまして、ちょっと日にちは間違っておりました。いま、西川議員のおっしゃるとおり14年6月11日の議事録で、部長答弁の中で、「これは市長からもご提案いただいております。このようなイベントを実施すると。あくまでもイベントでございますから、イベントを実施するということになれば、JR西日本の協力が不可欠であります。」というふうな答弁を部長がしている、その引用があったふうに私が日にちを間違えておりましたことをお詫びいたします。

 ここにもありますように、その後加古川線の電化の完成時にするイベントの中に、我々も申し込みをしておりましたし、県の方も強力にJRの方へ働きかけていただいたんですけども、なかなか実施が難しいという状況で、この19日がその完成式でございますから、我々の望みが聞けなかったということでございますので、ご理解を賜りたいと思います。



○議長(西村衛君) 以上が答弁でした。

 再度、15番。



◆15番(西川正一君) それでは、タウンミーティングは助役さん、どうでもあなたはいまそのタウンミーティングの主旨をまげて、担当者が要請をしたら行きますいうようなことを言いよってやけどな、要請するまで行かないということ、こんな間違ったことあるかいな、これは上から決めるべきものや。下から言うべきもの違うがな。何考えとんや。そうやろ、トップだけ来るんやな、これ。何が課長や部長が関係するんや、これ、そうやろ。市の全体構想においては、丸があって、ここは三角、ここは四角、ここはぺけ、そんなことあらへんやん、みんな丸の中にはいらなあかんねやろな。いまの答弁直してください。

 そんなもんおまえ、そしたら何かいな、下里のとこで答弁したその担当者はやね、区長会長を前に置いとってやね、真ん中に置いとって区長会長に、その市民から4車線どうなったいうたら、私よりも詳しい人の会長がおるから、会長に答弁してもらいますわいうて、マイク持って答弁しとるんやないか。そんなことがタウンミーティングか。え、助役さん。ね、こんなこと言うまい思うたて言わなしゃあないなってきたやろ、これ。

 やっぱり、どっこの隅々も加西市9地区をやね、すべてトップダウンで来てやね、同じ者がぐるっと回って、どんなこまい地区であろうが、大きい地区であろうが、どんなことであろうがみんな回って、公平にやるのが、これがトップダウンでやった、このタウンミーティングでっしゃろ。係長や課長がいいわ言うてやめるようなことやったら、その人らにしてもらいな。おたくら退いたったらいいねやもう。そういうことやろ。もう一度市長、いまの答弁どないですか。

 次に、台風23号の森林については、これはとりあえず市単独負担を十分に対応していただいて、また私は政治生命をかけてこれからくらいついてまいります。政治生命をくらいついてからやね、私はやります。やはりやね、おじいさん、おばあさん、1軒の家がね、5町持っとるとこの木が倒れた。その倒れた木をだれが倒木するんですか。だれが伐採してやるんですか。それがやね、今度2次災害、3次災害になる。

 それと、もう一つ砂防ダムはどうなってん、砂防ダムは。きょうも、きのうも私のとこは電話したんや、道山に。やっぱり砂防ダムせな、河内も砂防ダムせなあかんらしい。ここらの手続きもどうなっとんや。言われなしないのか。これはこの間の、先週の金曜日の7時半にやったときでも、砂防ダムの質問があったけど、よう答弁しとらへんねん。これもやはり森林災害にはつきもの。それをしなくては、土石流が流れてくる。

 そういうことは、現地でやっていただきたいことと思いますけど、これは一応、もう一度砂防ダムにおいての、森林災害においても、隅々の田んぼや池や川のそとには、もう農林水産業はもう隅々まで行き届いていまやっとるねん。この森林災害には、これは温暖化現象やいうて、この環境問題とか出とるやろ、これちゃんと。保安とか安全とか山が崩れたら困るとか、このきょうの、今回の議会でも環境条例が出てきとるんや。

 その中の一番大事な森林が、この何百年ぶりに来とるこの災害にやね、宍粟郡、神崎郡、あらゆるとこもこれに対応してきとるねん。よその市よりも、加西市は加西市民のためにこういうときにはどっとやりますというようにやね、こんな4車線のやつに3,000万も使うとってそれをぺけにするようなことやったら、こんなもんつぎ込んで1年間ぐらい、2年間ぐらいの公共事業をぴしっととめてくれてやれるぐらいのことをやってこそ、この住民のためになるんと違いますか。そこらの決意をお尋ねいたします。

 教職員の交通のことね、あなたはそしたらいまあなたが言われたことをね、裁判の弁護士に任しとるのに、何で佐藤課長がそんなタウンミーティングで裁判負けるやわからんと。負けたら1円の金も本人払わんでいいねや。市民が払わなあかんねん言うとるんやないかいな。あんた弁護士に、教育長、弁護士やっとるねやる。佐藤課長はあんたの下におった人やないかいな、課長補佐で、去年まで。そういうことで、タウンミーティングやられたら困るやないか。何で私はこんなタウンミーティングの修正せなあかんの。ほんまに、こんなやり方にまで。ね、教育長。そういうことを言われとるんですよ。そんな権限持ってるの、その人。

 だから、そのタウンミーティングのことにおいて、言うたことにおいては、どうこれは私は、これね、おたくね、よそのことじゃない、おたくのこれ事件ですよ。おたくは教職員のこの教育長かけてあなたは戦わなあきませんよ、これ。もしも裁判で、もしも1円の金も市が負担したら、おたくはやめなあかんのですよ。いまの教育長も、学校長もね。それは本人もや。こんな加西市民がこんなことかかわるんやな。それでぬくぬくとおまえ次の事業でも大きな顔して言うことあるかい。もっと対応して、検討して、財政部と検討して、市民に納得いくような形でやったら、市民がやったったらいいんやないか、学校やったったらいいんやね。裁判の成り行き見なあかん、これは。

 きょうの結果もやないかな。ちょうどこれ12月13日やない、これは。これ裁判4時にいま法廷に入っとるねやろ。いいタイミングや、この質問もね。そういうことで、議事録見たらほんまにいい質問しとる言うて、思うてくれるんやこれは。答弁はしっかりしなはれ。うん、負けたらだれが払うんやな、それ。

 そういうことで、北条鉄道。北条鉄道においては、市長、SL列車、私は言うとる。やっぱり頑張って1億出して、電化やってください。行き違いなんか何ぼ金にもならへん。SL列車は近畿一円から、子どもたちから、全部全国から来ますよ、これこそ。行き違いなんか、金にもならへんやない。金も、収益の入るような事業を、いろんな。あなたも、市長あなたも、部長、部長言うけど、あなたやろこれ。市長、勝手に部長にしとらへんねやでな。そういうことで、市長のご答弁を願うて終わります。

 ありがとうございました。



○議長(西村衛君) それでは、タウンミーティング及び北条鉄道のSL、2点については、市長。



◎市長(柏原正之君) タウンミーティングにつきましてのご質問でございますが、これは以前に市政懇談会というような形でやっておりました。

 議員にも、そのイメージがずっと残っているのかもわかりませんけども、どういう形でタウンミーティングを持ったらいいかというふうな当初の議論の中で、地元出身の職員の方が心安うて、市長やそのかさの高い者が来てくれたらですね、あまり本音で話できないというようなこともございました。ただ、議員おっしゃるように、等しく市長が、あるいは四役がどこも行けということになれば、今後また考えていきたいと思いますけども、今日までタウンミーティングはそういう形でしておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 それから、SLにつきまして、その行き違いとSLと混同してるんですけども、なかなかこのSLを走らすということは非常に至難の業でございます。イベントすらできないということでございますから、今後の大きな課題でございます。人気は非常にあるわけでございますから、今後も引き続きの検討事項ということでご理解を賜りたいと思います。



○議長(西村衛君) 交通事故の裁判について、教育長市橋君。



◎教育長(市橋敬典君) ただいまの質問でございますが、きょう13日16時から大阪高裁へ行っておりますが、どういう結論が出るか、結審が出るかはまだわかりませんので、この場では差し控えさせていただきたいと思います。

 いま負けたらということでございますが、負けた場合はだれが払うのかというのは、顧問弁護士なり裁判官の指示にまた負うところでございますが、ご相談させていただきたいと思います。



○議長(西村衛君) もう1点、森林災害についての補助対象外の対応について、助役後藤君。



◎助役(後藤健次郎君) 近隣市の状況を、一度調査をしてみたいと思います。

 それから、砂防ダムをどうするのかとありましたが、大体砂防ダムというのは保安林のところに多く設置がされていると思います。そのあたり、どのような改修ができるのか、そのあたりもよく調査をします。

 以上です。



○議長(西村衛君) これをもちまして、以上で15番西川君の一般質問を終わります。

 以上で、通告によります発言が全部終了いたしましたので、これをもって一般質問を終結をいたします。



△意見書案上程



○議長(西村衛君) 続いて、日程第2、意見書第13号の平成17年度地方交付税所要総額の確保に関する意見書案についてを議題といたします。

 それでは、提案説明の理由を求めます。16番桜井君、登壇の上どうぞ。



◆16番(桜井光男君) =登壇= 失礼をいたします。ただいま議題となっております意見所案第13号平成17年度地方交付税所要総額確保に関する意見書案について、提案理由を説明申し上げます。

 地方交付税等を決定する平成17年度地方財政対策は、12月18日ごろに財務省と総務省の間で決着する見通しであります。全国議長会といたしましても、先だって政府並びに政府関係幹部に実行運動を行ったところでせありますが、財務省側においては地方交付税に関し、16年度同様削減を求める動きが見受けられるなど、極めて厳しい状況にあります。

 このような状況を鑑み、地方交付税の所要総額が確実に確保されるよう、全国各市議会が足並みをそろえて政府に対して意見書の提出をしようとするものであります。

 意見書の案文を朗読させていただきます。

 平成17年度地方交付税所要総額確保に関する意見所案。平成16年度政府予算においては、地方交付税及び臨時財政対策債の大幅な削減により、地方財政運営に支障を来たすとともに、地方の信頼関係を損ねる結果となった。平成17年度政府予算編成においては、平成16年度予算のような大幅な削減が行われることのないように、国は誠実に対応し、国と地方の信頼関係を構築し、住民サービスの低下を来たさないようにするべきである。よって、国は平成17年度政府予算編成にあたり、地方交付税の所要総額が確実に確保されるよう、以下の事項についてその実現を求めるものである。

 記1、昨年のような地方交付税等の大幅な削減により、地方公共団体の財政運営に支障を来たすことのないよう、平成17年度地方交付税総額は少なくとも平成16年度の水準以上を確保すること。

 2、税源移譲に伴い財政力格差が拡大する財政力の弱い地方公共団体に対しては、地方交付税の財源調整、財源保障を強化して対応すること。

 3、地方財政計画上の歳出と決算の乖離については、投資的経費と計上的経費の実態を踏まえ、一体的に是正するべきであり、一方的な不合理な削減は絶対に認められないこと。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

 全議員の賛成署名は既にいただいてはおりますが、改めまして議員各位のご賛同をお願い申し上げまして、提案説明といたします。



○議長(西村衛君) 提案理由の説明が終わりました。



△採決



○議長(西村衛君) ここでお諮りをいたします。本意見書案につきましては、全議員の賛同を得ておりますので、議事の都合上省略をさしていただきまして、直ちに採決に移りたいと思いますが、ご異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西村衛君) それでは、直ちに採決に移らしていただきます。

 おはかりをいたします。意見書案第13号平成17年度地方交付税所要総額確保に関する意見書案について、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西村衛君) 異議なしと認めます。よって、意見書案第13号につきましては、原案のとおり可決決定いたします。

 なお、本意見書案の取り扱いにつきましては、議長に一任をお願いしたいと思いますが、異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西村衛君) 異議なしと認めます。

 それでは、本日の予定をしておりました全日程が終了いたしました。



△休会・散会



○議長(西村衛君) ここでお諮りをいたします。

 明14日から20日までは、委員会審議のため本議会を休会といたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西村衛君) 異議なしと認めます。

 よって、そのように決定いたしました。

 次の本会議は、12月21日午前10時より開会いたしまして、委員長報告並びに採決を行います。

 本日は、これにて散会といたします。ご苦労さんでした。

     午後4時50分 散会