議事ロックス -地方議会議事録検索-


兵庫県 加西市

平成16年  7月 臨時会(第200回) 07月13日−02号




平成16年  7月 臨時会(第200回) − 07月13日−02号









平成16年  7月 臨時会(第200回)



          第200回(臨時)加西市議会会議録(最終日)

                          平成16年7月13日(火)

                          午前10時開会

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     ▲議事日程

第1 議案第40号 控訴の提起について

   議案第41号 平成16年度加西市一般会計補正予算(第1号)について

  (質疑、討論、採決)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     ▲本日の会議に付した事件

議案第40号および第41号

(質疑、討論、採決)

会期の変更

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     ▲会議に出席した議員(20名)

  1番      森元清蔵          2番      吉田 稔

  3番      土本昌幸          4番      繁田 基

  5番      井上芳弘          6番      高橋佐代子

  7番      後藤千明          8番      織田重美

  9番      円井滋美         10番      岸本正三

 11番      三宅利弘         12番      森田博美

 13番      西浦 徹         14番      山下光昭

 15番      西川正一         16番      桜井光男

 17番      西村 衛         18番      友藤雄彦

 19番      高見 忍         20番      黒田広之

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     ▲会議に出席しなかった議員

なし

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     ▲議事に関係した者の職氏名

事務局長    木村弘文      書記      深江克尚

書記      阿部裕彦

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     ▲説明のため出席した者の職氏名

市長      柏原正之      助役      後藤健次郎

収入役     松尾 修      教育長     市橋敬典

検査官     長谷川和史     企画総務部長  吉田 甫

財務管理部長  安富智彦      市民福祉部長  森本正光

環境部長    能瀬 肇      地域振興部長  山下正和

技監兼

        本玉真規      上下水道部長  深田敏春

都市整備部長

消防長     山田義幸      病院事務局長  高見登志男

選挙監査公平            農業委員会

        藤川一郎              松山 茂

委員会事務局長           事務局長

教育次長    小路重徳      学校教育課長  松本 朗



△開議



○議長(西村衛君) それでは、皆さんおはようございます。それでは定刻がまいりましたので、これより本日の会議を開きます。

 本日予定しております議事は、お手元に配布しております日程表のとおりでございます。

 それでは、直ちに日程に入ります。



△質疑



○議長(西村衛君) 日程第1、先日に引き続きまして質疑を行います。

 質疑のある方ございませんか。はい、18番友藤君。



◆18番(友藤雄彦君) 失礼いたします。先日に続きまして、2、3質疑さしていただきたいと思います。この間の本会議が終わった後から、いろいろと市内の方からも電話ももらったりするわけでございますけども、これは裁判におきまして、よく言われる使用者責任と、そして雇用者責任という問題でございますねんけども、これにつきまして、非常に市内の方々が神経を尖らされてですね、こういう問題が起きることにおいて、我々中小零細企業は今後どのようにやってええのやという質問も受けました。それにおいては、この民法715条にうとうてあるように、どうしてもやっぱり使用者責任、雇用者責任は問われなきゃならんということでございます。

 そして、よう言われるように、もしか裁判に負けると、我々中小零細企業は家も会社も飛んでしまうのやという非常に深刻な答えを聞くわけでございますねんけども、これについて次お尋ねするわけでございますけども、教育委員会は前から言われておりますように、この片山被告、これ前は私聞いとったんは、片山被告が、車を買いかえたから、次の車に保険がなかったんやという、1回答弁を聞いたことがあると思うんですけども、これについての再確認さしていただきたい。

 それと、本人の能力でございますねんけども、どれだけの今後の支払いがあるのか、そして親戚一同、そしてよう言われる教育者であるためにですね、皆さんから非常に注目されることが多いと思うわけでございますねんけども、これにおいて教育長として、今後教育委員会としてどのような対応をとっていくのか。この被告に対してどれだけのいまも言いますように、補償能力があるのかをお尋ねしたいと思います。

 それと、保険会社の件でございますが、これもきのうある方と話しておりますと、保険会社が払った3,100万余りでございますねんけども、これもなぜこの市に請求してくるのかと。市に請求するなら、最初から保険金は払わんでよかったんちゃうんかという意見も出ております。これについてお考えをまず第1回目にお尋ねしたいと思います。

 以上です。



○議長(西村衛君) はい。それでは答弁を求めます。

 3点について、被告者の車、支払能力、任意保険等の問題について、松本課長。



◎学校教育課長(松本朗君) 第1点目のことについてですけども、任意保険に入っていなかったということですけども、ちょうど車の買いかえのときに入っていないということです。一応私の方ではそのように把握しています。

 2点目の本人の能力なんですけれども、本人はまだ若くて、不動産、そういうのは持っておりません。本人はいまのところ教員の給料のみです。

 今後の対応としまして、その本人の返済というか賠償能力等につきましては、今後もう少し本人と詰めていきたいと思っております。

 3点目の保険会社のことにつきましてですけども、市になぜ請求をしてくるのかということですけども、この明治損保の保険会社の裁判所に証拠として出されています約款などを見ますと、そのことが請求できるような項目がございます。そういう保険の内容だということで、一応保険会社の方から、請求されているということです。

 以上です。



○議長(西村衛君) 以上が答弁でした。はい。再度18番友藤君。



◆18番(友藤雄彦君) いま、ちょっとお聞きしておりますところ、車の買いかえ時期に入ってなかったと。そういうときにはわかりませんねんやけどね、だれやいままで過去に入っとった保険なら、自分でそれは確認するのが当たり前やと思うんですけども、それがやってなかったと。

 それと、いまさきほど問うたんですけども、いまも言うように教育者と一般のやっぱり市民らとは違うわけでございますねんで。教育者やないかいと。そのぐらいのことがわかってないのかというて、非常に市民の怒りも大きいわけでございます。

 それで、よく言われますねんけども、これは市長にお尋ねすんねんけども、このよく言われる賠償金額でございますねんけども、これに対しての先日市長は、こういう答弁されてましたね。保険の未加入は強制できませんということを、ちょっと答弁して聞いたと思うんですけども、これは、どうしてでしょうか。これだけの車社会になって、にもかかわらず強制賠償保険のみで、車運転してるということは非常にやっぱり我々市民としても、我々会社の経営者としても、これは非常に心配することでございます。これだけ車が増えてきてですよ、もう事故が起きない方が不思議なくらい車の社会になってきておるんです。その中において、強制賠償保険に入らせなかったということが思うわけでございますが、市長、いまも言いましたようにこの間は任意ですので、強制はできませんということを言われましたけども、市の職員に対しても、こういうことを言われとるわけでございますか。

 ましてやですね、この裁判となっていきますと、これからさきいろいろと言われますように、これあくまでも片山被告と最後には市とが争わなけりゃならんと思うわけでございます。そのときにですよ、市の方が払う能力があるし、本人はなかなか払う能力がないというようなことであってやね、簡単に認めるわけでございますか。それともいまも言いましたように、親戚縁者の方々との話もされたことがあるんですか。これについてもお尋ねしたいと思います。

 保険の問題でございますけども、保険の問題においては、いまも言いましたように、あくまでもこれは西倉さんのかけられた保険であって、西倉さん本人の保険やと思うわけです。それを、いまも約款によって加西市にも出てきますというわけでございますけども、これについても質されたんでしょうか。

 以上2回目の質問を終わります。



○議長(西村衛君) はい、それでは答弁を求めます。

 まず、支払いの関係、親戚等も含めまして次長。



◎教育次長(小路重徳君) 市としましては、10対ゼロであると。市にはそういう責任はないと、そういうことで控訴しようとしております。そういう段階ですので、10対ゼロであるということで、まだ本人とは先般若干話はしましたけれども、いま議員がおっしゃいましたように、もし、市が負ければそういう話になります。ただし、いまのところは別個に考えています。我々は、市としては、加害者本人が10で市はゼロであるということで、控訴しております。

     (発言する者あり)



○議長(西村衛君) ちょっと待ってください。

 それでは、任意保険の加入につきましては、市長柏原君。



◎市長(柏原正之君) 任意保険、これ字のとおり任意保険ですから、任意ですね。だから、強制することはできないという種類のものでございます。

 県の職員あるいは市の職員にしましても、一応はいろいろと調べて、加入してるかどうかは調べておりますけども、民間においては任意保険に入ってない場合は、車を使って出社をしないというふうな規程をしている民間企業もあるようでございますけども、私は先日答弁したのは一般論として、任意保険を強制することはできないと、そういう意味で申し上げました。



○議長(西村衛君) はい、以上が答弁でした。はい。松本課長。

     (発言者する者あり)

 ちょっと静かにしてください。



◎学校教育課長(松本朗君) この明治損保の約款の中に、証拠として出された約款の中に、人身傷害補償条項というものがございます。それに基づいて、いま原告の方に支払われています。で、その同じ約款に続きまして、代位というものがございまして、保険代位だということだと思うんですけども、被保険者が他人に損害賠償の請求をすることのできる場合には、当会社はその損害に対して支払った保険金の額の限度内で、かつ被保険者の権利を害さない範囲内で被保険者がその者に対して有する権利を取得しますと。ということで、結局被害者の原告の方の代位して、権利をとって保険会社が請求をしてるということです。そういうことです。

 以上です。



○議長(西村衛君) はい。以上が答弁でした。再度18番友藤君。



◆18番(友藤雄彦君) それでですね、いまこれから上告されるわけでございますねんけども、それについてですね、今後恐らく裁判が続いていく中においてですね、市として、この片山被告とどういうふうな今後状態で交渉されていくのか。この間も言われておりましたけども、恐らく片山被告は弁護士を頼まんと、その分だけ被害者の救済に回したいということを言われとるわけでございますけども、これは、はたから聞いておりましてですね、本当にそれが100%の誠意で言われとんのか、自分が弁護士を頼む費用が惜しいから、頼んでないのかということを思うわけでございます。それがなかったらですね、このままいきますと、加西市がよう言われる行政に対してすべてのことがおんぶに抱っこで、任されてしもてですね、最後には気がついたときには市が全額負担せないかんというような状態になるんじゃなかろうかと、こう心配するわけでございます。

 市民の方々に聞いてもですね、やっぱりそれだけはきつく言うとけよという方々が非常にやっぱり多いわけでございますので、片山被告とは今後どのようなことして、これいまも言いましたけど、親戚とか一族、また両親のことについても、なかなか調べられてないようでございますけど、これについて裁判、いまから恐らく上告される。その間に、しっかりと調べていただいて、答えが出るまでに何対何ぼで支払いがしますねやというような状態ができるように、必ず調査だけしていただきたいと、こう思いますので。

 これもう答弁よろしいです。お願いいたします。



○議長(西村衛君) 答弁はよろしいですか。はい。それでは18番友藤君の質疑を終わります。

 1番森元君。



◆1番(森元清蔵君) 今回の提訴に対して、再度ちょっとまとめるような形でお聞きをしたいと思います。

 まず、1点目は、今回こういう7月7日の結論になったんでありますが、この結論になったことに対して、市としてこういう結論が出たということに対してどういうふうに思われていますか。具体的には、私はいろんな観点で市の反省というのがついてまとっていると思うんでありますが、一つはこの裁判がなぜ行われなければならないかという、その裁判の中味なんですが、聞いてますと加害者は一生懸命最初の方は見舞ったりしながら補償していたけども、途中から裁判になったということでありましたが、その裁判にならざるを得なかったそれまでのところで、市として努力が必要でなかったかと思うんであります。裁判になれば、これは裁判の論点は加害者に補償させるんじゃなくて、市の方に補償を何とか方代わりしてもらおうという観点でこれは裁判が主に動いているように思えるんでありますが、だから、こういう裁判になるまでのところで、市として何らかの加害者との話し合いの中で、こういう裁判にならない手だてはできなかったのかどうかということが1点です。

 それから、もう一つは本人が、加害者が弁護士を立てなくて裁判をされているということですが、これもやっぱり普通からいったらおかしいことでして、本人は本人の精一杯自分の正当性を訴えながら損害額にしてもいろいろ論点を言うことありましょうし、やっぱり弁護士を立ててやるべきだったと思うんでありますが、これについても市として全くそれに対して指導も、弁護士立てなさいよとかそういうこともなしに、弁護士なしで裁判が行われてきたのか、そこに対しての市の取り組みをお聞きします。

 それから、もう一つは一番の根本は任意保険に入ってなかったことが一番問題なんですが、その当時としては学校の中で指導がどれほどされていたのかということについてであります。保険関係について、よく調べて入るように言われていたのかどうかということと、事故防止のいろんな対策、啓蒙がどれだけなされていたのかという、そこら辺のこの裁判の結論になるまでの市のある程度の責任というんですか、責任性はないんだろうかと思いますので、そこら辺はどういうふうに思われているでしょうか。

 それから、2点目は今回控訴するようになったのでありますが、その論点の中で一番の問題は使用者責任だと思うんでありますが、これについてもどれだけ市はこの使用者責任がないという主張をお持ちなのかということをお尋ねしたいんであります。通常、通勤途上は公務外ということで裁判にはなかなかなってないということでありますが、今回の結論から裁判所の結論は先生として学校へ車で通勤をせざるを得ない状況の中で、学校の業務と密接な関係があるから、通勤途上も業務の執行中ということで、責任があるという結論の方向であります。

 自動車通勤は業務と密接な関係があって、だから業務の執行について第三者に損害を及ぼしたから、使用者責任であるということで、そこがすごく何となく短絡し過ぎというんですか、論理の飛躍があるように思えてならないんであります。業務の密接性と、業務のそれが執行中であるというのとがイコールになるのかどうかね。いままでの、市としては通勤途上は業務外であると、私生活の部分であると、使用者責任はないという論点で大体動いてたと思うんでありますが、そこら辺の論理の展開をどれほど強く主張を持っておられるのかをお聞きします。

 それから、この通勤途上の使用者責任の問題は、本当に今後これが認められますと大変な影響があると思います。そういう意味におきまして、僕はどうしても通勤途上は業務外であると、使用者責任外であることを強くやっぱり主張していくべきであると思うんであります。そこら辺の構えについてお聞きをいたします。

 それから、次の問題はこの問題をとことん突いていきますと、やっぱり上告、最高裁まで行かざるを得ないんではないかと思うんであります。通勤途上が使用者責任になるのかどうかということは、最高裁まで行く覚悟でこれは提訴をされるべきだと思うんであります。

 今回判決が出て、提訴しなければこれを認めたいうことになってしまいますから、控訴せざるを得ないという状況が生まれてきてると思うんでありますが、そういうような中で上告までやる気で行かれるのかどうか、途中で和解ということもあり得るのかどうか、そこらついても見解をお聞きしたいと思います。

 それから、次の質問は、上告、最後まで行くとしても行かないとしても、もう一つの問題は被害者に対しての生活保障であります。損害賠償をだれがそれを補てんするのかという問題がどうしても残ってきます。これだけの費用要ってて、その被害者にとっても大変なことですから、これをどこでそれを補償してあげていくのか、これをどうしていくのかということも、市としても考えていかなければならないと思うんであります。一番の問題は、加害者が補償すべきであります。加害者を含めて、家族がどれだけの補償をしようとする気持ちが現時点でもあるのかどうかね。最終的に、だれかがこれを面倒見なければいけないことですから、ここら辺をどう市としても被害者に対して、被害者を救済するにあたってどういう手だてを、どういうことを考えていかれると思っておられるのか、以上のことについてお聞きをいたします。



○議長(西村衛君) はい、それでは、順次答弁を求めます。

 裁判までの結果に至るまでの経緯、被告の弁護士についての市の対応、取り組み、任意保険の加入等の指導、使用者責任と通勤途上への事故、和解、被害者への補償等、答弁を求めます。小路次長。



◎教育次長(小路重徳君) なぜ裁判になったかということでございますが、被害者の方の症状が固定したということが一つであろうと思います。症状が固定したことによりまして、もう医療費ではなくて介護費ということで計算がされていくと。症状固定がされたんではないかと、そういうふうなことを思います。

 それまでに、市としてということでございますが、前任の次長並びに校長は常に見舞っておりますし、本人もできる限りのことはしていくという姿勢は、常に見せておりました。本人からは、この裁判でも認められておるんですが、千三百万幾らかは出ております。ただ、今後法廷で争わねばならないと。顔を合わせなければならないので、今後は見舞い等、一切遠慮するという話が被害者の側から出まして、それ以後については接触していないと、こういうことでございます。

 それから、弁護士を立てていないと、それの指導はということですが、市は使用者責任がないと、本人がすべての責任であるという立場から、相手の弁護士を立てるとか立てないとかは、いわば市とは関係のない部分であると思っております。

 学校では、校長会、教頭会等で常に教育委員会としましてはゆとりをもって運転するように、交通事故に十分気をつけるようにという指導は常にしておりますし、また校長の方も職員にはそういう指導はしておりました。

 使用者責任で、業務と密接にということでございますが、我々もその点については校務と密接ではないと。一応、通勤の手段としては公共の交通機関を利用してこれを行うことを原則としております。ただし、それが困難な場合には自家用車の使用も認められているということです。ですから、認められております以上、全員がマイカーによる通勤があってもやむを得ないとは思います。それによって、業務と密接に関係があるとは思いません。公共機関で来て、何ら業務に差し支えがないわけですから。

 それと、被害者に対してだれがということですが、これは加害者が補償していくべきであると。本人は微力ながらもやると言っておりますし、当然のことながら親、親戚がやっていくべきであると思っております。いまの段階では、市に使用者責任はないと言っているんですから、市が被害者をいまのとこ救済ということは別個に考えていかねばならないんではないかと思っております。



○議長(西村衛君) はい、以上が答弁でした。どうぞ、1番森元君。



◆1番(森元清蔵君) その裁判になるまでの、市の責任をもうちょっと明確にしたいと思うんでありますが、その症状固定したから裁判になってということでありますが、それまでのことですね。だから、裁判に、訴状に出てしますと市に迷惑がどうしてもかかってきます。市に負担を負わせようとする裁判でありますから、見てもらおうとする裁判でありますから、裁判に至るまでにそういうのが防げなかったのかということを、いまになって思うんでありますね。

 通常は任意保険に入ってなかったら、やっぱり親族なり家族で何とかして、補填をするというところでいくべきだと思うんですね。そこが被害者の方も加害者のことを思ってこの市の方に肩代わりの負担を求めようとして裁判を受けたったように思うんでありますが、だから論点が加西市に絞られてきてるわけでありますから、この裁判事態はね。その出発点は、もっと被害者補償の努力を市として先生を雇うとる関係がありますから、被害者救済のためにもっと走る努力ができなかったのかということも、反省点としてあるんではないかと思うんでありますね。

 それから、弁護士の関係でありますが、市も加害者も同じ被告として訴えられてますわね。それぞれ損害額にしても、大分請求等は低くなってますが、これとても本来は加害者が一生懸命弁護士を立てながら、もっと少なくてあるべきだというふうな主張を、ずっと強く言っていかなければならない、損害額の決定なんかにおいてね。重大なことでありますから、こういうことはそれは訴えられてるのはそれぞれ違ってて、利害関係もありますけども、教師は市が雇うてるものでありますし、市が管理監督しているものでありますし、そこが被告としてなってる以上、こちらとしても弁護士を立てるとか指導しながら、これはやっていくべきではなかったかと思うんでありますが、そこら辺についても市としてのあり方が問われるんではないかと思います。再度お聞きをいたします。

 それから、使用者責任の関係でありますが、裁判の中ではどうしても車通勤はこの業務には切っても切れない関係にあると。車でなかったら3時間以上かかって仕事ができないんだと、それぐら密接な関係があるというふうに言われております。いまの答弁ではそうではない、いや公共機関で来ればそれでいいんですよということですが、そこはちょっと弱いように思うんでありますが、それでは論破できないように思うんであります。問題は、どんな形で通勤しようと通勤途上は公務外であると、使用者責任の範囲でないという主張がどれだけできるかということではないかと思うんであります。

 学校へ来てからが業務であって、それまでは監督の届かない領域であると、使用者責任の及ばない領域であるということが、どれだけ言えるかということではないかと思うんですね。この裁判では、いやそうじゃなくて車通勤は業務にとってなくてはならないもんだから、車に乗ると同時にもうその業務が始まってると。学校へ向かって出発すると同時に業務が始まってると。業務の執行において第三者に危害を加えたから使用者責任が来るということですから、その通勤途上は本当に使用者責任が及ぶ範囲なのかどうかということが、一番の論点だと思うんですね。そこを、どう論破できる根拠を主張されるのか、そこら辺をもうちょっと整理してお聞きをしたいと思います。

 それから、上告と和解の件に答弁なかったんでありますが、これはどういうふうに考えられてますか。途中でも、加害者がある程度お金の工面をして、何とかするというような話がつくなら和解ということも考えられているのかどうか。そこら辺、再度お聞きをいたします。

 それから、被害者への生活保障、賠償補償なんですが、これは裁判をやりながらでも加害者については接触をすべきだと思うんですね。1年半余り、上告するとしたらかかると思うんでありますが、それが終わってから話になるというんじゃなくて、論点は論点として使用者責任はないということで市はつついっぱい裁判では訴えるべきだと思うんですね。

 一方で、その被害者をどうするかということも考えておかないとだめだと思うんですね。いまここででも、加害者はすべて私が補償しますと言うてきた場合にそれはどうするのかということも、過程としてはあり得る話で、裁判との関連もあるんですが、そういう補償についても再度どういうふうにお考えになってるのかお聞きをいたします。



○議長(西村衛君) はい、それでは、答弁を求めます。

 裁判までの経緯、使用者責任あるいは通勤途上、車、和解、被害者への対応等々、教育長市橋君。



◎教育長(市橋敬典君) お答えいたします。さきほども、裁判になる前までのことを次長がお答えしましたように、この事故は平成13年2月16日ということで、私が教育長就任前の事故でありますが、それまで次長、あるいは校長が必死になって本人とも話をし、家族に対応しております。

 この家族に対して、被害者に対しては毎週のように本人は見舞いに行っておりますし、校長あるいは次長も対応してくれておりました。そして、私も岡山の方の病院を訪ねて、次長と行ったこともあるわけですが、こういう状態の子どもさんというんですか、被害者を扱っていただける病院があるかということで、全国津々浦々調べたわけでございますが、こういう症状が固定をして、入院、そういうことで預かってくれる病院がなかったということも一つになります。

 生まれながらにして症状がこういうような形であるというような方については、該当病院もあったように聞くわけですが、こういう状況で預かってくれるとこはなかったというような形で、ずうっと見舞いをし、回復を望みながら対応してきたという経緯がございます。そして、症状が固定ということで、今度はさきほども答弁しておりますように介護ということが出てきて、裁判に入ったというように伺っておるところでございます。

 弁護士の件ですが、これもさきほどお答えがあったわけですが、私どもも弁護士については、立てないのかというようなことは言った経緯もありますが、本人曰く、相談に行ってる弁護士はあるということでございますが、裁判になってから本人の陳述等を裁判官のところへ出すということで、弁護士を立てたとしてもそんなに効果はないというんですか、そういうような言い方をしてるわけですね。弁護士に聞いて、そしてその相談の弁護士とやり取りをして陳述書を作成して、見てもらって、そういう形で裁判所の方へ提出をしておると。それ以外は、自分が法定に立っておるというようなことを聞いております。

 使用者責任のことでございますが、外形的に事業主の事業の執行であると判断される場合に、使用者責任が認められるというのが判例通説であるわけですが、使用者に無過失責任を負わされることになり、近代法の責任主義に反することになるだろうと思いますし、無過失責任を使用者に負わせるのであれば法の定めが必要であろうと。使用者責任の、いわゆる補償責任が認められる場合では、今回はないだろうと思っておりますし、通勤に用いられる車は個人の車であると。使用者が管理する車ではないということがあろうと思います。

 また、通勤中は従業員1人で運転しているのであり、この運転に上司等が同乗して注意するということも不可能であろうと思います。事業の執行に、車を運転させる場合は監督することは可能であり、使用者として責任を免れることは不可能であるのに対し、通勤に係る車の運転については、使用者としては責任を免れることは可能であるということになるだろうと思いますし、今回その使用者責任を加西市にということは、民法715条でいう使用者責任、それを突いてきてるわけですが、いままで通勤途上における交通事故とかいろんな問題を起こしたという場合、これは交通事故だけに限らないと。そこで問題を起こしたら、すべて使用者の責任になるのかということでは判例もありませんし、県の方に問い合わせをしました。県は、文部省にも問い合わせをしたというようなことを言っておりましたが、そういう責任はいままで判例がないということで、我々は対応しております。

 今回、こういう問題が出ましたので県の方にも問い合わせをしましたし、県の方からもこういう自治体が責任を負うということになれば、企業にも、あるいは自治体にもすべてに影響するというようなことで、こういう被害者救済を頭に置いてされた判例は、これ異例であると。だから控訴すべきですよという指導も受けておるところでございますが、当然今回こういう形になりまして、地方裁判所においては被害者救済ということが一つ頭にあって、裁判官によってはそういう判断を下す場合もあるけれども、高裁、最高裁と行くべきであろうと、このように私どもも認識しております。

 以前、私も県立学校におりましたときに、事実こういう通勤途上で交通事故がありまして、何ヵ月か後にその被害者が亡くなったという判例というよりも事例がございます。しかし、それに対してはその使用者責任、監督責任というものはなかったというように記憶しております。

 ただ、今回任意保険に加入していなかったということが一つ大きな理由で、このような問題になっておると。保険に加入しておれば保険の範囲内で大体事が足りるというようなことで、上がってこなかったかもしれません。

 それから、上告、和解の関係ですが、生活保障はあくまでも加害者がやるべきであるということを前提に、控訴をしておるということにしております。

 今後、加害者には接触をすべきということでございますので、そういう意見があるわけですから、加害者にも接触はすべきだと思いますが、裁判中でございますのでそのあたりは弁護士と十分相談をしていきたいと、このように思っております。

 道義的な責任は、本人は認めているものの、法的には両親には責任がないという形で弁護士からは聞いておるようでございます。そのようなことがございますが、裁判中に和解勧告というようなものが出れば、またそれについてはご相談させていただきたいと、このように思っております。

 以上です。



○議長(西村衛君) はい、以上が答弁でした。

 1番森元君。



◆1番(森元清蔵君) 最後に、市長にお尋ねをいたします。今回、提案として控訴するにあたって、1億600万余りの補正予算を組まざるを得ない状況がございます。こうした経過に至ったところでの、市長としての見解をお聞きをいたしたいと思います。

 市民にすれば、1人の加害者のことでもって市の負担を、一時的にせよそちらに供託をして市の方に使えないという状況が生まれてくるわけでありますから、こういう事態を招いたことについて市長として、まあいま審議中でありますが、どうなるかわからないんですが、提案された責任上、どういうふうに見解を持っておられますか。いままでの取り組みの中で反省点がないのかどうか、これを教訓にしてどういうふうに思われているのお聞きをいたして、終わりたいと思います。



○議長(西村衛君) はい、それでは、答弁を求めます。

 裁判についての総括、市長柏原君。



◎市長(柏原正之君) 裁判が起きてることは事実なんです。第1審の判決が出たことも事実でございます。その判決に対して、不服だからいま控訴しようというのがこのいま現在の時点でございます。

 その控訴をする理由として、いまちょうど森本議員がおっしゃったこの通勤途上、公務外だから使用責任ないと、いま議員もおっしゃったし私も先般の質問でもお答えしましたし、当然その姿勢で控訴をして、逆転勝訴というものを勝ち取りたいというためにしているわけでございまして、ここに至ったいろいろと教育委員会の方からも説明をしておりましたが、結局裁判をする権利はだれでもあるわけですから、不満な場合は和解とかそういうことができない場合は裁判所で決着をつけようというのが、これはもうだれにも等しく与えられた権利でございますから、当然被告3人に対してですね、原告はそういう形で裁判を起こしてるわけですから、いま最終的なことはさきほど申し上げましたように、この判決に対して不服だから控訴をすると。

 そして、どこまでも戦っていくということで、和解ということは私はないと。ということはですね、さきほど次長も言いましたように、私どもには責任はないという立場で戦っておりますから、和解というのはいま示されてる金額、これは1審の判決でございますけども、これをどういうふうに分けるかということですね。負担分担をするかということでございますから、それとてたとえ少しでも我々が受けるということになれば、我々は責任があったということになるわけですか、いま私たちの姿勢は責任はないということで控訴してるわけですから、ご理解を賜りたいと思います。



○議長(西村衛君) 以上で、1番森本君の質疑を終わります。

 他に、質疑ございませんか。他にございませんか。(なし)

 はい、それでは他に質疑もないようでございますので、これをもって質疑を終結といたします。

 お諮りをいたします。ただいま上程中の議案につきましては、会議規則第37条2項の規定に従いまして、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西村衛君) 異議なしと認めます。

 よって、そのように決定いたします。



△討論



○議長(西村衛君) 続いて討論に移ります。ご意見のある方ございませんか。

 はいどうぞ、19番高見君。



◆19番(高見忍君) =登壇= 提案をされております議案第40号並びに議案第41号について、原案に賛成の立場で討論をいたしたいと思います。

 賛成の支持につきましては、これまで多くの議員からも質疑がありましたし、また弁護士との質疑応答の中でもございました。何としても今回の問題について、通勤途上の使用者責任を認めるいうことにつきましては、加西市にとってき極めて重大な問題であることは言うまでもなく、全国の自治体にとっても非常に関心を持って見守っておりますし、自治体にも重大な影響を及ぼすいう観点から、今回の控訴については何としてもすべきである。

 そして、通勤途上まで自治体が責任を持つということになると、交通事故だけじゃなくして、今後いろんな問題が起きた場合、全部市が責任を取るいうことになると、これはもう重大な問題であります。そこまで市が管理・監督できないいうことを考えると、何としても控訴すべきであるということが第1点。

 2点目は、今回の問題は加害者が全面的に責任があると。弁護士も言われておりましたように、任意保険に加入しておれば今回のような問題は起きていない。だから、何としても責任は片山加害者であるということで、断固戦うべきであるということから、原案に賛成をいたします。

 ただ、これまでの経過において、市の取り組んできた取り組み、事件が起きておりますのは13年2月ですから、既に3年5ヵ月が経過しておる。第1番に、弁護士も言われたように本人が任意保険に加入しておればこんな問題は起きていない。第2点目に、ちゃんと加害者が対応しておれば問題が起きていない。任意保険に入っていなかった、まあ責任ですけども、起きてしまってからそのことを議論しても仕方がない。じゃ、その後どう対応していくか。きちっと加害者が誠意ある対応をするように、教育委員会がもっともっと強く指導すべきであった。本人は言うまでもなく、家族、親族も含めて財産を投げ打ってでも被害者に対応していく、こういう対応をしておれば今回のような問題は起こらなかったんではないか。

 そして、最後に言っておきたいのは市としてもっと強い立場で、加害者に補償をきちっとするように。能力がないとか、財産がないとか言われておりましたけども、本人だけじゃなくして家族も親族も含めて、本人がお願いをしてできるだけ加西市に迷惑をかけないように。一生かかっても償ういうことを言ってると。そういうことを裁判の場で言った。西浦弁護士に聞きましたが、それだけの気持ちがあるんだったら、もっともっと家族や親族を説得をして、そして被害者に対応すべきである。そういう指導を今後当局として十分なされるように、強く要請をしながら、賛成の答弁といたします。



○議長(西村衛君) 他にございませんか。はい、5番井上君。



◆5番(井上芳弘君) =登壇= 失礼いたします。まず、議案第40号、議案第41号に結論として賛成の立場から討論を行います。

 いま、非常に交通事故、災害が多い中で、さきほどご答弁の中で教育課長が申されましたこの近代法の責任主義という言い方がございました。これが、いまいわゆる過失責任、個人主義的法律思想という発想から、故意過失のある行為をした者のみに損害賠償責任を負わせるだけでは、資本主義の発達に伴い使用者が注意義務を払っても到底事故を防止することができない現在にあっては、被害者の保護に不十分であるから、これが変わってきて、いわゆる使用責任者も無過失であっても賠償責任を負う場合があるという方向に、解釈も緩和されたり、拡張されてきつつあると。ですから、その使用者責任というのは徐々に法律の世界では被害者救済という立場から拡大をされてきているというふうに、これは議会の図書館にある、その民事関係の書籍に載せられておりました。また、そういう流れであると思うんです。

 また、この事業の執行ということについて、いま事業の執行にかかわってということになるんですが、その解釈についても厳格な解釈から徐々に、この本によりますと外形標準説、行為の外形によって判断して、客観的に見て事業の執行に当たる行為はすべて職務執行行為に該当すると判事した。こういった判例の後、徐々にその職務行為と適当な牽連関係に立つ行為及び外形上職務行為と見える行為、こういった行為については公務員が故意過失によって第三者の権利を違法に侵害した場合には、地方公共団体は損害賠償責任を負わなければならないというふうに、この業務の内容も拡大解釈をされてきつつあるという、大きなその被害者救済という流れにあるというのは、やっぱり客観的な事実ではないかというふうに思うんです。

 ただ、今回の判例がいわゆるその通勤の自動車運転というその行為を、いわゆる業務の一行為として認定した。しかも、その公共交通機関が発達していない自治体ですね、そういうところにのみそういう使用責任があるかのような内容というのは、やはりこれは明確にしておかなければ、自治体にとっても大きな問題であるというふうに思います。

 ですから、少なくともやはりこの業務責任、使用者責任という内容においてもやはり上告をして、明確にすべきではないかとしいうのが1点です。

 それから、2点目にはこの判決はいわゆる加西市の使用者責任を一方で認めておきながら、兵庫県の使用者責任というのは認めませんでした。それは実質的に加西市が使用者責任を負っているからだという判例になっております。しかしながら、その理由づけの中で採用、任用にあたっても、またその報酬の支払いにあたっても県が責任を負っていると。処分等については、自治体の内申に基づいて決定すると。こういうことも明確に書かれてあるわけですから、こういう中味だけを見ても、私はこの理由だけで県に責任がないということ自体が、この説明から見てもやはりおかしいと。もし、加西市に責任を認めるのであれば、県も共同して責任を負うという判断がなされるべきであって当然だと、こういう点もやはり今後明確にされなければならないのではないかという気がいたします。

 そういう立場で、控訴の提起について賛成をし、またこの仮執行にかかわる補正予算の提起についても、やむを得ないものというふうに判断をして賛成をするもんであります。

 ただ意見として、やはりその被害に遭われた女性の方に関するかかわりについては、私はやはり何らかの対応を考えるべきではないかという気がいたします。加害者の個人責任、その親族の責任ということが言われておりますけれども、やはり法律的にその親族とか親御さんとかいうことを、やっぱり行政とか議会が求めるべきものではないのではないかというふうに私は思います。

 これ道義的に、ご当人さんたちがどう判断をされるかという問題であるべきだというふうに思うんです。あくまでも法律の責任の範囲で求めるべきであるし、加害者本人、個人の責任の問題として論議はやはりしていくべきではないかというふうに思います。

 さらに、その一つのあり方としてこういう問題を契機として、何か災害とかこういう被災、それも何か特殊な状況にあるそういったものの方の救済に対して、何らかの例えば基金制度とかそういったものが考えられないか。今回のそういう事例を経験をしてそういう思いもいたします。これは、今後も私も提起をしていきたいと思います。少なくとも、そういう立場で今回の提案については賛成をいたします。



○議長(西村衛君) 他にご意見のある方ございませんか。(なし)

 はい、それではご意見もないようでございますので、これをもって討論を終結いたしたいと思います。

 ここで、暫時本会議を休憩いたしたいと思います。議員協議会を開催いたしたいと思いますので、協議会室の方へご参集いただきたいと思います。

 11時15分までということで、一応休憩さしていただきたいと思います。よろしくお願いします。

    午前10時41分 休憩

    午前11時15分 再開



○議長(西村衛君) それでは、本会議へ戻します。



△採決



○議長(西村衛君) これより採決を行います。お諮りをいたします。議案第40号控訴の提起について、並びに議案第41号平成16年度加西市一般会計補正予算(第1号)について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。

      (賛成者 挙手)



○議長(西村衛君) はい、ありがとうございました。挙手全員でございます。

 よって、議案第40号並びに議案第41号は原案のとおり可決することに決定をいたしました。



△閉会



○議長(西村衛君) これで、本日予定しておりました日程が全部終了いたしました。

 ここでお諮りをいたします。本臨時議会に付託をいたしました案件につきましては、すべて議了いたしました。本臨時議会の会期は16日までとなっておりますが、第200回臨時市議会はこれをもって閉会といたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西村衛君) 異議なしと認めます。

 よって、第200回臨時加西議会は、これをもって閉会といたします。



△議長あいさつ



○議長(西村衛君) 閉会にあたりまして、市長初め執行者各位に一言申し上げます。

 本臨時議会につきましては、交通事故訴訟の控訴を決議いたしたわけでございますが、粛々と訴訟に取り組んでいただくことと同時に、審議の過程におきまして各議員から出されました市民感情を思い、さまざまな厳しい意見、指摘を考慮した対応をされたく、議長といたしまして強く申し入れをいたします。

 市長、ございましたら。



△市長あいさつ



◎市長(柏原正之君) =登壇= 第200回加西市議会臨時会の閉会にあたり、一言お礼を申し上げます。

 今期臨時会は、去る7月9日開会、本日までの5日間にわたり、議員各位にはご多忙中にも関わりませず、慎重にご審議をいただき厚くお礼を申し上げます。

 今期臨時会に提出いたしました控訴の提起並びにそれに伴う一般会計補正予算の2件の議案につきまして、いずれも原案のとおり可決決定を賜り、深く感謝を申し上げます。

 ご承認いただきました控訴の提起につきましては、議員各位よりいただきましたご意見等を十分わきまえ、ただちに手続きを行った上で、市の主張が認められるよう、全力を尽くしたいと思います。

 終わりになりましたが、報道機関各位のご協力に対しましても、深く謝意を表しつつ、閉会のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(西村衛君) 本日はこれにて散会といたします。ご苦労さんでした。

    午前11時29分 散会

地方自治法第123条の規定により会議の大要を記載し、ここに署名する。

平成16年9月1日

加西市議会議長  西村 衛

会議録署名議員  三宅利弘

会議録署名議員  森田博美