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兵庫県 加西市

平成25年  9月 定例会(第248回) 09月12日−03号




平成25年  9月 定例会(第248回) − 09月12日−03号









平成25年  9月 定例会(第248回)



       第248回(定例)加西市議会会議録(第3日)

                      平成25年9月12日(木)

                             午前9時開議

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          ▲議事日程

第1 一般質問

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          ▲本日の会議に付した事件

一般質問

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          ▲会議に出席した議員(15名)

  1番      松尾幸宏        2番      植田通孝

  3番      深田真史        4番      中右憲利

  5番      長田謙一        6番      衣笠利則

  7番      高橋佐代子       8番      別府 直

  9番      黒田秀一       10番      井上芳弘

 11番      森元清蔵       12番      三宅利弘

 13番      織部 徹       14番      森田博美

 15番      土本昌幸

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          ▲会議に出席しなかった議員

  なし

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          ▲議事に関係した者の職氏名

 事務局長      三船敏博   議事係長      後藤光彦

 書記        大西真理子

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          ▲説明のため出席した者の職氏名

 市長        西村和平   副市長       大豊康臣

 教育長       永田岳巳   ふるさと創造部長  小川輝夫

 財務部長      森井弘一   総務部長      高橋晴彦

 健康福祉部長    前田政則   市参事       西脇嘉彦

 地域振興部長    森井和喜   都市整備部長    木下義視

 市参事       大古瀬 隆  生活環境部長    井上利八

 会計管理者兼会計室長兼検査官   教育次長      後藤倫明

           能瀬裕光

 市参事       立花 聡   病院事務局長    藤本隆文

 選挙監査公平委員会事務局長    農業委員会事務局長 長浜秀郎

           中川和明



△開議



○議長(森元清蔵君) おはようございます。本日は開会時間を1時間繰り上げまして、ただいまから会議を開きます。

 本日予定しております議事は、議員各位のお手元に配付をいたしております日程表のとおりであります。

 それでは直ちに日程に入ります。



△一般質問



○議長(森元清蔵君) 日程第1、昨日に引き続いて市政全般にわたっての一般質問を行います。なお、質問される議員各位におかれましては、重複した質問部分については、できるだけ避けた質問をお願いをいたします。

 それではお願いいたします。2番、植田通孝君、登壇の上どうぞ。



◆2番(植田通孝君) =登壇= おはようございます。通告に基づき一般質問を行います。まず、教育長の決断についてであります。教育長は就任以来、2年という短い間に宇仁小学校の改築を初め、泉中学校と善防中学校の大規模改修、そして懸案の加西市北部学校給食センター建設にそれぞれ着手され、他に類を見ない手腕を遺憾なく発揮されていたところであります。加西市や日本の未来を担う人材の育成のため、これからが加西の教育の正念場であっただけに、大事の前の小事の小事を軽視され、今回の結果となったことは非常に残念であります。

 しかしながら、人権の尊重は教育の根幹をなすものであり、人権の侵害は非常に重いものがあります。偉丈夫は引き際がいさぎよいものであります。人間の大きさは引き際のさわやかさで決まります。そこで、教育長はいつ辞任されるのかお聞きいたします。なお、この質問につきましては、前日の同僚議員の答弁によりまして、割愛したいと思うんですけども、もし補足説明があるようでございましたら答弁のほどよろしくお願いします。

 次は市長の任命責任についてであります。市長は教育長を任命するに当たり、各方面の方々から推薦を受けられて、教育長を決定されたと思います。市長の教育観と、これからの加西の教育を展開する上に最も合致した人物を選ばれたと思います。たとえ小さな地域のもめごとを抱えた人物であっても、そのもめごとは容易に解決してくれる人物であると判断して任命されたと思います。教育長は優秀な人物で、市長の負託に十分応える実績を残してきておられたと思います。しかしながら、市長の意に反した経緯をたどり、市長の任命責任を問わざるを得なくなりました。そこで、市長は任命責任をどう認識されているのかお聞きいたします。なお、これにつきましても補足説明があれば答弁のほどよろしくお願いします。

 続いて、加西市ふるさと創造条例についてであります。ふるさと創造会議の立ち上げは、市長のマニフェストの核となる政策であったと記憶しています。各地域の未来ビジョンの集大成が市の未来ビジョンと大枠合致していなければ、市民とともにつくり上げる行政の実現はあり得ないと思います。

 前文を読んで感じたのは、日本中すべての地域の理想系を表現した優れた文章でありますが、個性の欠如した前文であると感じました。第5次加西市総合計画で、加西のよさを生かした元気力の追求を掲げ、四つの未来ビジョンと10の基本政策の実現に邁進しているのであれば、これらを前文に盛り込んで、個性ある前文に仕上げてはと思います。そこで、前文に加西市ならではの特色を盛り込むべきではないかお尋ねをします。

 次に、市街地の雨水対策についてであります。地球温暖化による気候のかく乱が、いままで経験したことのない大災害を日本各地で発生させています。加西市もゲリラ豪雨により、市街地の各所で雨水の氾濫が目立っています。市街地を取り囲む農村集落は、ほ場整備により排水路の整備が進み、より短時間に大量の雨水を市街地に流し込むため、いまだ古い排水路が多く残っている地域の住民は、雨水の氾濫に恒常的に悩まされています。そこで、ゲリラ豪雨に対応できる水路の整備が急がれるのではないかお尋ねいたします。

 次に、北播磨地域づくり懇話会についてであります。8月31日付の神戸新聞で、北播磨地域づくり懇話会が開催され、5市1町の首長が地域課題を知事に要望との記事を読みました。西村市長は小野市で始まったため池での太陽光発電実証実験を加西でもするよう要請とありましたが、その記事を見て少し落胆しました。市長は小野の二番煎じで何とも感じられないのだろうかと。市長のプライドを疑うとともに、市長の発言の背後に、加西市民のプライドが存在することの認識が欠如しているように感じたのは私1人だけではないでしょう。加西市ならではの課題はあるはずであるし、知事との懇話会であるなら、なおさら他市との区別化が必要ではなかったかと思うところです。そこで、知事にどのような市の課題を要望されたのかお尋ねいたします。

 次に、加西市のGDPについてであります。国ではアベノミクスの成長戦略が効果を出し始めているようですが、国のGDP2.6%アップ。先日3.8%アップに上方修正されています−−に対して加西市のGDPはどうなのか知りたいと思います。そこで市のGDPの変化はどうであったのかお尋ねいたします。

 最後に、ごみの小野市での広域処理についてであります。ごみ処理の広域化は、山崎大地震発生時のリスクは少なからずあるものの、必然の流れであると思います。しかしながら、分別方法やリサイクル方式の違いを平準化するには、相当なエネルギーが必要であると考えます。そこで、ごみの分別やリサイクルの両市の相違点についてお尋ねいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(森元清蔵君) 以上が1回目の質問でございました。順次答弁を求めます。教育長、追加答弁ございますか。教育長、登壇の上どうぞ。



◎教育長(永田岳巳君) =登壇= 追加というわけでもないんですけども、先ほど議員のほうからお話がありましたように、教育長就任以来、特に学校教育の分野において、ゼロ歳から15歳までの一貫した教育システムの構築ということ、それから学校施設を含む教育環境の改善ということ、それから一番大事だと思うんですけど、地域や保護者が一体となって子どもたちを育てていく、そういう機運を醸成する。そのあたりのところに対して、全力で取り組んできました。まだ成果は十分とはいえないと思うんですけど、そういう部分をこれから後の人たちがまた引き継いでくれたらいいなと、そのように感じているところです。

 辞任のことについてはきのうお話をしましたので、多くは語りませんけども、このことによって、また市政に対するいろんな議論が再開されて、加西市の利益につながるのであれば非常にうれしいことだというふうに思っております。ただし、私個人としましては、やはり先ほどもうしましたそういう志し半ばでこの職を、あるいはこの任を辞するということは、やはり痛恨の極みといいますか、非常に責任を感じているというところでございます。いろいろご迷惑をおかけしましたけども、私の心も少しは理解していただきたいというふうに思います。どうもありがとうございました。



○議長(森元清蔵君) 次に、市長、答弁ございますか。なし。はい。それではふるさと創造部長。



◎ふるさと創造部長(小川輝夫君) それでは、加西ふるさと創造条例の前文に加西市ならではの特色を盛り込むべきではないかというご提案でございますけども、本条例の前文はこの条例を制定する趣旨及び制定の決意に重きを置いているため、総合計画に掲げているような具体的な記述はしておりません。具体的に申しますと、ふるさととは何ぞやということであります。目をつぶってもあらわれるふるさとは、我々一人ひとりの心の中に存在する。加西市に暮らす皆さんには、心の原風景はぜひ加西市であってほしいと願っています。

 前文に込めた思いは、そのふるさとを皆でつくっていこうということであります。その主人公は一人ひとりの市民であることを述べております。ご理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(森元清蔵君) 次に、生活環境部長。



◎生活環境部長(井上利八君) それでは、市街地の雨水対策ということで、ゲリラ豪雨に対する水路の整備ということで、お答えをいたします。昨年の12号台風、あと先週の集中豪雨ということで、市街地の冠水状況につきましては私どもも十分把握をしております。また、この雨に対する地域の方の不安感を持たれることも認識をしております。その中におきまして、今回一番原因となっております中国道北側からの雨水対策ということで、いま現在改修に向けて計画をしているところでございます。

 具体的な工事、年度で申し上げますと今年度の工事予定としましては、全体計画の施工延長のうち約35%に当たります、延長にしまして80メートルを施工する予定をしております。本年度の工事箇所は、完成すれば中国道北側からの雨水流入が、市街地への流入が何とか軽減できるのではないかというふうには考えております。

 残りの工事につきましては、国・県のほうに追加要望ということで要望してまいりまして、できるだけ早く完成を目指したいというふうには考えております。

 それと、2点目のごみの問題でございますけども、ごみの処理、広域処理ということで、ごみ分別とリサイクル、それについてお答えをいたします。ごみの分別の相違点でございますけども、現在の加西市におきましては、廃棄物の種類としましては7種類、そして粗大ごみにつきましてはクリーンセンターに直接持ち込みとして、合計8種類の種類分けを行っております。そして、小野・加東につきましては、市が回収、処理している種類としましては6種類という格好になっております。

 次に、リサイクルの相違点でございますけども、これにつきましては加西市につきまして、平成12年度より他市より先駆けましてリサイクルセンターでの中間処理ということで処理を行っております。その中で、ペットボトルは圧縮梱包を行い、また白色のトレーにつきましてはインゴットということでリサイクルをしまして、リサイクル業者のほうに有価売却という格好で処理をしております。そして、小野・加東につきましては、ペットボトルにつきましては、加西市と同じように圧縮梱包しまして、有価売却をされております。しかし、トレーにつきましては、小野・加東とも共同回収してはおられません。店頭回収であったりとか、集団回収で実施をされております。センターに持ち込まれたトレーにつきましては、焼却処分という格好で処理をされておるという状況でございます。

 以上でございます。



○議長(森元清蔵君) 続いてふるさと創造部長。



◎ふるさと創造部長(小川輝夫君) 失礼しました。5番目の北播磨地域づくり懇話会に、知事にした要望、市の課題はということで答弁をさせていただきます。北播磨地域づくり懇話会につきましては、新聞記事にもあったとおり、平成25年8月30日に社総合庁舎で開催をされ、井戸知事を初め、北播磨県民局の幹部級職員と、管内の県会議員の出席のもと、北播5市1町の市長と議長が参加して意見交換を行っております。

 新聞記事によりますと、議員ご指摘のように小野市の後塵を拝したような要望で終始したのかというふうに読めますが、実際にはそういった場で終わったものではなく、加西市として訴えるべきものは訴えてきたものでございます。ただし、今回のこの場は県庁対応となる事案は対象とできず、北播磨県民局で対応できる事案を要望することになっておりました。

 加西市からの要望事項については、3件を提出しました。まず、播磨国風土記1300年事業の推進ということで、平成27年までの事業として取り組むものとして、県の協調と協働を要望いたしました。2件目は国道372号線の整備としまして、広域幹線道路として早期の整備計画策定や、事業手法の決定を要望いたしました。3件目に、農業用のため池における太陽光発電施設の活用としまして、加西市ではグリーンエナジーシティ構想を策定していますので、兵庫県としまして、加西市内に多くあるため池を有効に活用していただきたいとの要望を行っております。

 以上です。



○議長(森元清蔵君) 次に、地域振興部長森井君。



◎地域振興部長(森井和喜君) 安倍政権発足前の平成24年の7月から9月期のGDPにつきましては、年率でマイナス3.5%でありました。平成25年4月から6月、これ最新データ9月9日発表の数値でございますが、3.6%にまで上昇をしております。また、兵庫県内の実質県内総生産も、平成24年7月から9月期が年率マイナス4.9%であったものが、平成25年1月から3月期の値で6.2%まで上昇しておるところでございます。

 ところで、ご質問の本市のGDPについてでございますが、県の統計課に確認をしたところ、県内市町のGDPは四半期ごとでなく年度単位でしか算出はしていないだけでなく、県内総生産の数値を確定させてから、市町単位のGDPを算出しておるために、市内GDPの確報値が公表されるには2年程度の期間がかかるとのことでございました。したがいまして、現時点で加西市のGDPは23年度まで公表されておりますが、アベノミクス後の効果検証するための必要な25年のデータは、平成27年末ごろにならないとわからないと、残念ながら現時点で本市のアベノミクス効果によるGDPという指標は判断できない状況でございます。

 ただ、それじゃ加西市の実態はどうなのというお話になろうかと思いますが、加西市では商工会議所で四半期ごとの景気動向調査を実施されております。最新データはこの4月から6月のものになりますが、全体的な景気動向は横ばいと見る事業所が多いものの、依然として厳しい経営環境が続いているとの結果でございます。物づくりを中心とした加西市の中小企業では、原油、ガス、電気料金や原材料の価格の上昇、その分を販売価格に乗せ切れていないという実情であると推測されます。アベノミクスも地方経済への影響はもう少しかかるのではないかという思いとともに、大いに期待をするところでございます。

 以上でございます。



○議長(森元清蔵君) 以上で1回目の答弁を終わりました。

 植田さん。



◆2番(植田通孝君) どうもありがとうございます。それじゃ2回目の質問をいたします。これから1問1答で行います。まず、教育長の決断についての2回目であります。日本では古来より伝統的に引き際の美学があり、引き際をいわば天命と受け取り、いさぎよく身を引くことをよしとしてきました。引き際のいさぎよさ、去り際の美しさは日本の美学でありました。できる男は去り際、散り際、別れ際もいさぎよいものとされ、それゆえ立派な人物と称賛されてきました。これ以上教育長には晩節を汚してほしくないとの思いが私の本旨であります。松下幸之助翁の言葉に、「こけたら立ちなはれ」という、含蓄に富んだ言葉がありますし、中国に「人間万事塞翁が馬」という故事もあります。そして、「人間到る処に青山有り」であります。そこで、今後どうされるおつもりなのかお尋ねいたします。



○議長(森元清蔵君) 教育長。



◎教育長(永田岳巳君) どうもありがとうございます。外見上、いまの私には去り際の美しさというものは皆無であるというふうに自分では思っておりますけれども、いまも望んでおりますのは、やっぱり何回も言いましたけども、地域内での人間関係の修復ということです。そして、そのことが今後の地域の平和で安心な暮らしにつながり、それが継続されていくことになるんだというふうに考えております。

 そして、いま一番これまでもそうですけど、強く皆さんにお聞き願いたいことが一つだけあります。それは、やはり子どもたちが愛着を感じ、いまは進学や就職のためにこの地を離れている若者が、ぜひ将来は帰ってきたい、そういうふうなことを思えるふるさとをつくっていただきたい。私はそのためにいまの職について、できる範囲内でいろんなことをやってきたつもりです。もうそういうことは行政の上においてはできなくなります。あとは、もしそういうことに賛同いただけるならば、よろしくお願いをしたいというふうに思っているところです。

 まだ任期はもう少しありますので、その間はいま私自身が抱えている教育課題の解決に向けて、精いっぱい誠実に努めていきたいと、このように思っております。

 職を辞した後は、きのう申しましたけども、地域の一住民として、信頼に満ちた明るく温かいまちづくりに努めていきたいと、このように思っています。それが、これまで私を信じていろいろ支えてくださった皆さん方への最大のご恩返しではないかなと、こんなふうに考えております。

 また、きょう一部報道にありましたように、控訴審の判決にはやはり承服しかねる部分がございます。勝ち目のない戦をしてどうするんだと笑われる方もあるかもしれませんけども、やはり私たちの町には差別であるとか人権侵害であるとか、そういう事実はないということを、やはり町民の一人として、これからも強く訴えていきたいと、このように思っております。

 以上です



○議長(森元清蔵君) 植田さん。



◆2番(植田通孝君) どうもありがとうございました。

 続いて、市長の任命責任についてでありますが、これにつきましてはもう割愛いたします。

 次ですが、加西市ふるさと創造条例なんですが、目をつぶって思い浮かぶ、そういうふるさとを再現したい、そのまま残したいというのはこれ、一種懐古趣味じゃないかと思うんですね。だから、第5次総合計画において、これからの加西市、未来ビジョンというのをここにうたって、そして新しくふるさとをつくるというのでふるさと創生じゃないのですか。創生というのは新しくつくるです。だから、その立ち位置、軸足が少しおかしいと思いますね。東京の人間であれば、東京に出た人間が、加西市のふるさとを思い起こすというんであれば、そう考えればそれでいいんですけどね。だから、少しその考え方、軸足が違うところにあるなというふうに私は感じます。だからそれはもう少し、もう一度再確認していただきたいと。

 だからもっと加西市が発展して、新しいふるさとをつくるんだというふうなその意気込みをあの中に、前文の中に私は込めてほしかったという意味合いで言っております。だから別に答弁は要りません。

 続きまして2回目なんですが、このふるさと創造会議を立ち上げるために交付金が交付されているようですが、11小学校区平等に年間120万を5年間交付するのは、果たして公平な血税の使い方なのか疑問に思います。ある校区では、住民1人当たり905円の交付額であります。ある校区では住民1人当たり3,376円の交付額となります。平均でしますと、交付額は1,419円です。これが交付ではなく、反対に納税であればどうなるのでしょうか。やはり住民数を勘案した交付金制度の立ち上げが必要と思います。そこで、小学校区ごとに、同額の交付金は公平といえるのかお聞きいたします。



○議長(森元清蔵君) ふるさと創造部長。



◎ふるさと創造部長(小川輝夫君) ふるさと創造会議の運営交付金につきましては、他の議員さんのご質問にも答弁をさせていただいてますように、小学校区ごとに同額というふうにしております。この理由は交付金の趣旨が運営組織の核となる部分の立ち上げ、運営ということであることから、このように設定をしております。創造会議の基本的な部分の経費は、事務局の運営に係るようなマンパワーであることから、このように設定をしております。

 また、この交付金制度を今後発展させる場合には、住民数等々も勘案をすることも検討したいというふうに考えております。ご理解を賜りたいと思います。

 以上です。



○議長(森元清蔵君) 植田さん。



◆2番(植田通孝君) じゃ、そのようにまた勘案してください。

 次に、市街地の雨水対策についてであります。ゲリラ豪雨や台風の大型化により、信じられない量の雨が降るようになりました。こうした気候のかく乱は今後ますます激しさを増していくことでしょう。それと並行して、災害復旧費もますます増大し、市財政を窮迫させていくことでしょう。市街地であふれる雨水は、市街地だけの雨水ではなく、周辺農村部から流れ込んだ雨水も多くあります。農村部は、農地・水関連の補助金で水路改修ができますが、市街地の水路改修の補助金がないようで、皆さん頭を抱えておられます。そこで、市街地の小規模水路改修工事への助成ができないかお聞きいたします。



○議長(森元清蔵君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(井上利八君) 市街地内の集中豪雨時の生活排水路の水路が小さくて、十分に機能していないという状況というのは、私どもも十分理解はしております。その中で、やはりその市街地内の降雨地の雨水処理施設ということで、雨水幹線の整備であるとか、また道路側溝の整備を進めることも重要であるかというふうに思います。その中で一番ネックになってるのが、宅地間の狭隘な生活水路、この整備もあわせてしようかというふうに考えております。

 具体的な狭隘水路の対策としましては、市街地の生活環境向上を目指しまして、地域住民の皆さん、この辺の総意を得ながら実施される、地元とともに水路改修を行いまして、その一部を市が助成できればというふうな、そういうような制度を今後つくっていきたいなというふうに思っておりますので、これにつきましては全庁的な対策として、今後考えていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(森元清蔵君) 植田さん。



◆2番(植田通孝君) 期待しております。よろしくお願いいたします。最後に、ごみの小野市での広域処理についてであります。加西市は職員の尽力と市民の協力により、ごみの処理システムの先進市となっております。今回の小野市との広域処理によって、システムの後退があってはよくないと思います。広域処理の目的は、経費の削減とごみ処理システムの相互向上にあると思います。そこで、ごみ処理先進市の加西市方式を広域に広めてはどうかお聞きいたします。



○議長(森元清蔵君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(井上利八君) 加西のごみ処理方式を広域に広めてはどうかということでございますけども、加西市の分別につきましては、兵庫県下でもトップクラスでございます。数字的に申し上げますと、1日当たりのごみ搬出量で申し上げますと、平成23年度のデータでございますけども、加西市が約802グラム、小野市が881グラム、加東市が753グラム、県全体で申し上げますと1,002グラムというふうな数字になっております。ということで、数字から見ましても、加西市の数字としましてはかなり低い数字というふうな格好になっております。

 続きまして、そのリサイクル率でございますけども、これも数字的に申し上げますと、23年度で申し上げますと、加西市が18.5%小野市が13.7%、加東市が18.2%となっております。今回、小野・加東との広域連携ということで、燃えるごみだけを小野のクリーンセンターへ搬入いたしますが、その他のごみについては加西のクリーンセンターのほうで処理すると、従来どおり変わらない方式でございます。その中でリサイクル率向上ということで、加西市独自でリサイクル率の向上に努めてまいりたいというように考えております。

 ただ、26年度からは3市が一緒になりますので、その中でも各市のよいところを知恵を出していただいて、より一層のごみ減量とリサイクル率の向上に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(森元清蔵君) 植田さん。



◆2番(植田通孝君) どうもありがとうございます。将来にわたっては、西脇−−。



○議長(森元清蔵君) 最後に市長。



◎市長(西村和平君) 冒頭、私の任命責任について回答しておりませんので、いまの具体的な施策について、少し私の考えを申し上げたいなと思っております。

 ふるさと創造会議の部分について、質疑も含めてたくさんありましたが、私はそのことについて直接皆さんに申し上げておりませんので、一言だけ申し上げたいなと。皆さんがおっしゃる少し唐突ではないかという部分については、本当に率直に反省をしております。しかしながら、これはいま始まって私としては前の委員会でも申し上げたんですが、自分の思い以上に皆さんがこの課題に、議論を含めて積極的にかかわっていただいておるという気持ちを持っております。ここはさらにもう一歩進めたい。そういう意味で条例もつくりたい。そして、財政といいますか、予算的な支援をしたいという思いでありますので、ぜひここは少し不十分なところもありますが、乗り越えてお互いにいきたいなという思いでありますので、その意をおくみ取りいただきたいなと思います。

 そして、市街地の雨水対策でありますが、これはもう雨水対策だけで取り組むべき課題ではないというふうに思っております。しかしながら、いま短時間に大変大きな雨量という状況が続いております。そういう意味で当面の対応はしなければならない。そのことは過去から十分本当に検討、計画をしております。それを実行するかどうかだけという状況です。実行するには、まず市がやる意思を明快に示さなければなりませんし、そこは内部としてはそういう意思確認をしております。あとは、地元の皆さんもやはりいろんな協力を得なければなりませんので、ぜひその協力を得ていきたい。そして、そういう話し合いは既に始めておりますので、そういうご認識でお願いしたい。

 そして、一番大事なことは北条の市街地は必ずすばらしく発展する可能性を、私は持ってると思ってます。まず、一つはイオンのショッピングモール。あれがああいう市街地にある例は、非常に少ないのではないかと私は思っておりまして、あの有利性、580万人、年間お客さんがあります。もっともっとふやそうといましておられます。そういうお客さんも含めて、あそこが住宅地としては、本当にすばらしくいい立地にあると思っております。また、中国道に乗れば歩いていける。そういう意味のまた北条鉄道もそんなにすばらしく立派な公共交通機関ではありませんが、これしっかり市民の力で守ってきておりますので、そういうことを利用して、そこは本当に高齢者になっても住みやすい、歩いて暮らせる、そういうまちにぜひしていきたい。

 そのためには、やはり多くの市民の皆さんにこれは協力いただかないと、利害関係が本当に大変錯綜していると思いますし、それは市のリーダーシップだけではなくて、やはり地元のリーダーの区長さんを先頭に、また議員の皆さんにもぜひご助力を願って、そこをすばらしい都市にしたい。

 5万人都市再生ということは、市街化調整区域をないがしろにしませんが、それはいまやっておくことを着実にやっていきますが、その上で12区の市街地をぜひ発展させていきたいなと。そのためには、やはり地元の皆さんの協力が要るということで、そういうまちづくりと一体で雨水対策もしっかりと将来の短時間でいま2時間という状況にはなってませんが、それが2時間になれば、3時間になればもう大変なことにどこでもなるわけでありますので、そういう意味のことをしっかりやっていきたいというふうに思います。

 それから、東播磨懇話会の話ですが、非常に厳しいご指摘をいただいたんですが、プライドは私自身持っておりますが、変なプライドは余り持っておりません。そういう意味で二番煎じでも三番煎じでもいい、どちらかというと二番であれば非常にすばらしいんではないか。全国に813の市区がありますが、400番まであれば、そして必要とされる、もう当たり前にやるべきことであるということが400番までにできないようであれば、恥ずかしい市であるというふうに思っておりまして、そこはいいことであれば、どんどん取り組んでいきたいというふうに思っておりますので、まず基本的な思いはそういうわけです。

 そして、この懇話会で私が課題にしました一番大事なことは、372号線のバイパス化であります。当初はバイパス化という文字をそのまま出して要望しましたが、ご存じのとおりいままでもそういう県のほうに受けとめていただけなかったというのが、実際現状であります。現道を整備していくというのがいまの既定方針でありまして、それを何とか変えていきたい。そのためには、やはり市のほうにもある程度まちづくりという大きな枠組みをしっかり持って、市がやるべきことはしっかりやって、そして県にお願いする分は県にお願いするという、そういうやっぱりスタンスで行くべきであるということで、今回お願いしました。

 そして、これはまた、372号線ということで質問が出ておりますのでその分で言いますが、私としてはそれなりに前向きの返答をいただいたものというふうに思っております。後ほど知事のお言葉そのままで、できれば皆さんにもお伝えしたいなと思っておりますが、そういう思いを持ってやっておりますので、プライドはそれなりに持ってやっておりますということで、申し上げたいなというふうに思います。

 そして、ごみの問題でありますが、広域化ということがもう避けられない状況になっておるのは明らかでありまして、将来的には4市1町でしっかりやるということを見据えて、今回小野・加東さんのほうにお世話になることに、方向性としてはなっております。もう最終の詰めの段階であります。しっかりこれをやり上げていきたいなと、これが加西市の市民の利益にもつながると思っておりますので、頑張って最後までしっかりとやり上げたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(森元清蔵君) 以上が2番植田通孝君の一般質問でございました。植田さん。



◆2番(植田通孝君) ごみも将来、北播で一つになるということであれば、やっぱり先進市のいいところをみんなに普及するようによろしくお願いいたします。これで一般質問をお願いします。



○議長(森元清蔵君) 次は、8番別府直君、登壇の上どうぞ。



◆8番(別府直君) =登壇= 失礼をいたします。発言通告に基づき、一般質問を行います。

 まず、1項目めの控訴棄却を受けてであります。説明責任についてお尋ねしたいと思っております。ただ、昨日最高裁に上告されたということですので、答弁できる範囲で結構でございます。3月の第一審判決後、新聞に大きく報道され、村八分という言葉が言われるようになってしまいました。本当に残念ながら、市のイメージダウンは非常に大きかったというふうに思われます。その判決を直近に行われました教育委員会において報告説明もなく、また4月2日に開催された議員協議会があったにもかかわらず、説明に来られませんでした。私は、みずから来られてこういったことについて説明すべきではないかというふうなことをお電話をいたしましたけども、実際に来られなかった。非常に憤慨いたしました。

 例えば、新聞報道で市民や皆さんに大変ご迷惑をおかけして申しわけない、私の考えはこうこうしかじかであって、控訴したいと考えております。こういったことがなぜできなかったのか。いじめはいけない、人権について子どもたちに教えている学校教育のトップとしても、そのいじめにかんする事案で控訴することにされていても、やはり公の立場であるからこそこういった説明責任は私は必ずあると考えますがどうなんでしょう。これについてお尋ねしたいと思います。

 次に2項目め、市長マニフェストについてであります。市長はホームページのメッセージの就任一年に思うでですね、「マニフェストは市の総合計画に反映し、着実に進めています。総合評価でありますが、マニフェストのうち政策を具体的に明示した81項目に対して、達成したもの23項目、28%、そして具体的な方向性が定まり、実現に向けて動き出したもの37項目、46%、合計74%です。引き続き結果にこだわって市政の執行に当たっていきます」。こういうふうに書かれております。また、こうも書かれています。「5万人都市の再生は、いまや市民の大多数の共通の目標になりました。もはや私の選挙のスローガンではありません。いま考えるべきは、それをどう実現するかだけです」と。今回お聞きしたいのは、その費用対効果が知りたいわけであります。

 それでは実際にそのときからさらに1年が経過したいま、大きな目標、5万人都市の再生に対する数値はどのように改善されてきているんでしょうか。多額の税金を投入して実施してきたのも、5万人都市の再生を目指して、実施されたはずですから、人口に対する現状認識を含め、またその推移も含めて教えていただきたいというふうに考えます。

 次に3項目め、生産年齢、人口減少についてであります。生産年齢人口、15歳から64歳が総人口に占める比率は、2011年度は63.8%。それが2055年には51.5%へ減少するという記事が出ておりましたが、この生産年齢人口減少に関して質問を行いたいと思います。問題点として、出生数の減少による若年労働者の減少と労働人口の高齢化、高齢者の引退増加による労働人口の減少、経済成長へのマイナスの影響、そういうような点が述べられておりましたけども、行政としてのお考えをお尋ねしたいと思います。

 次に、4項目め、水上メガソーラーについてであります。まず、その項目としては水面を活用した、太陽光発電についてを聞きたいと思います。8月31日の神戸新聞夕刊に、埼玉県の東部にある桶川市に完成した日本初の水上メガソーラーについての記事が出ておりました。ソーラーオンザウォーター桶川という施設でございます。これは、工業団地内に広がる調整池、5万平方メートル、その中の約1万3,000平方メートルの水面に、いかだのような台に乗せた太陽光パネルを4,500枚並べて、台はアンカーで固定されております。

 その市の発表によると、年間の予想発電量は、約125万キロワット、一般家庭約400世帯分の年間使用量に相当する規模であるそうです。この東京電力福島第1原発事故のことを受けて、この桶川市が計画をし、太陽光発電会社と協議をして、整備、運営をされているそうです。総工費は約3億5,000万円で、地上につくるよりも割高であるが、水でパネルが冷却され、発電効率は約10%高いということで、また再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を利用して、この会社は東京電力に売電する売り上げは、年間約5,000万円を見込んでいるというふうに出ております。

 もちろんその市にも、池の賃料約186万円とか、固定資産税が入るほかに、非常時には市民が電気自動車や携帯電話などを充電する拠点にもなるそうです。この担当部長は、やはり二酸化炭素の削減効果も大きい。用地問題をクリアする方法として、水上式が広まればと期待を込めたというふうな記事が出ております。

 今回この整備をした建設運営をするそのグループ会社には、やはり隣接する地方自治体のほか、全国からやはり声がかかって、早くも順番待ちになっているというふうなことらしいです。私はこの記事を見まして、大変すばらしい発想と施設ではないかなというのを感じておりました。

 そこで、今回この水面を利用した太陽光発電について、質問を行いたいと思います。まず、その市の担当者が考えている、先ほど述べましたけども、水面を活用した太陽光発電のメリット・デメリット等についてまずお考えをお尋ねしたいと思います。

 以上で、1回目の質問を終わります。



○議長(森元清蔵君) 順次答弁を求めます。教育長。



◎教育長(永田岳巳君) 議員ご指摘のその説明責任に関しましては、教育行政における透明性の確保と、そういう観点からこれまでにも教育委員会の方針でありますとか、事務局の具体的な施策、その成果と課題等につきましては、これまでのその方法に改善を加えながら、できるだけわかりやすく市民の方々に伝えられるように努めてきたつもりでおります。

 今回の裁判の経緯を振り返ってみたとき、やはりその第一審への対応が余りにもお粗末であったと。そのことについては、本当に深く反省をしているところであり、結果については残念な思いがいっぱいです。

 それから、3月26日以降のことについてのことがあったんですけども、3月26日に判決がおり、27日に新聞報道されたんですけども、私たちが判決文を受け取ったのが3月29日と、これはもうはっきりしていることなんですけど、そういうこともありまして、27日の定例教育委員会においては、正式に報告すべき情報を何も持ち得ていなかった。だから、会議の終了後に実はこういうことがありましたと。今後その詳しいことがわかればまたお知らせをしますと。その程度の報告しかできなかったというのが本当のところでございます。

 その後、判決を受け取ってから隣保の方々ともその後の対応について相談をしまして、やはりこれは控訴すべきであろうというふうなことを決めたのが、私の日記によりますと4月6日ということですから、いま議員がおっしゃった4月2日という段階ではやはり、方針すら決まっていなかったんですけども、いまその議員協議会の話があったんですけども、議長のほうから議員協議会への出席要請があれば、それはもう当然出向いて、その言える内容はたとえわずかしかないにしても、これは説明をしているはずなんですけど、残念ながらそのことはちょっと私のほうには伝わっていなかったということで、まことに申しわけない結果になったなというふうに思っているとのことです。

 以上です。



○議長(森元清蔵君) 次に、地域振興部長森井君。



◎地域振興部長(森井和喜君) まず1点目、出生数の減少による若者の労働力の減少と、労働人口の高齢化の問題につきましては、我が国の出生数は第一次ベビーブーム、昭和22年から24年、いわゆる団塊の世代が生まれたころでございますけれども、年間約270万人あったものが、昭和50年には200万人を割り込み、毎年減少。平成23年には105万人まで落ち込んでおります。

 これから生まれる世代が労働力化するころには、生産年齢人口が、絶対数が急速に減少することに伴い、労働力人口も加速度的に減ることが予想されております。今後、若者、女性、高齢者などが労働市場に参加できる社会を構築しなければ、平成62年の労働力人口は約4,200万人と、平成22年の約6,600万人の3分の2弱の水準まで落ち込むということが見込まれておるところでございます。

 次に、高齢者の引退増加による労働人口の減少でございますが、この団塊の世代の高齢化に伴い、これから急速に生産年齢人口が減少することが見込まれております。一方、平成25年4月に、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律が改正されたことによりまして、企業は原則65歳まで従業員を雇用しなければならなくなったことから、今後の高齢者は60を過ぎても社会的に働きやすい環境になったと思われます。この制度改正は、労働力人口の減少抑制に一定レベル寄与するものと思われるものの、労働力人口の減少は今後加速度的に顕在化する予想がされるため、その対策を検討する必要がございます。

 また、経済成長へのマイナスの影響でございますが、我が国が高度成長した時代は、子どもと高齢者の数に比べ働く世代の割合が急増したため、豊富な労働力を背景に経済活動が活発化してきました。ただ、今後到来する少子高齢化による人口減少社会はその逆で、働く世代よりも支えられる世代が多くなり、国内の絶対的な消費活動が減少するため、一般的に経済成長にマイナス作用をすると考えております。なお、労働力人口の減少は、企業側の国内での雇用確保が困難になることも予想されるため、国内に生産拠点をもつ企業が今後、生産拠点を海外に移すという懸念もございます。景気変動や社会経済の将来予想は極めて困難でございますが、少子高齢化による人口減少は必ず到来することを考えると、本市といたしましても、国・県の動向を注視しながら少子高齢化、人口減少という大きな構造転換に対応したビジョンやその対策案を描いていく必要があると思われます。

 以上でございます。



○議長(森元清蔵君) 次に、生活環境部長井上君。



◎生活環境部長(井上利八君) 水面を活用した太陽光発電ということで、ご答弁いたします。水面を活用した太陽光発電につきましては、特に加西市につきましてはため池が非常に多いということで、可能性は十分にあるというふうには考えております。

 その中で、議員ご質問のメリット・デメリットについてお答えをいたします。まずは、メリットではございますけども、2点ばかり申し上げます。まず1点目としまして、平坦な地面、または住宅の屋根と比較した場合ということでお答えをいたします。水面を活用した太陽光発電のメリットは、水面上に太陽光発電パネルを設置するため、パネル温度の上昇が抑えられます。ということで、発電量がかなり上がってくるというふうになっております。また、具体的な発電量につきましては、約10%から25%ほど上昇するというふうに試算もされております。

 2点目としましては、発電量に直接関係ないんですけども、水面いっぱいに太陽パネルを設置するということを想定しますと、水面への太陽光がさえぎられるということになります。そういうことになりまして、アオコや水草の発生を抑制する効果があるというふうに期待をされております。

 また、陸地に固定をされないということから、事業終了後に撤収が容易であるというようなことも挙げられております。さらに、夏場の維持管理が不要であるということで、維持管理上の重要なメリットはあるということになっております。

 次に、デメリットについて2点申し上げます。まず1点目でございますけども、太陽パネルを水上に浮かべるためになりますので、フロート、そして浮きが必要になります。また水面での設置になりますので、強風や波による動きを抑えるために、水の底へ重りを固定したりとか、または岸のほうに係留するためのワイヤー、それの経費がかかってくると。そして、配線設備につきましては、絶縁、耐水、耐蝕、そのような処理が必要であるということで、陸上型に比べまして、若干の割高になるというふうになっております。

 続いて2点目でございますけども、ため池といいますのは、池干し、または農業用に利用されますので、水位の上昇、降下の差が大きいことから、太陽光のパネル同士が接触して損傷してしまうという恐れもあります。そして、水上での維持管理、これも非常に大きな問題であるというふうに挙げられております。水上における太陽光発電につきましては、水位の一定程度の位置が非常に大事であるということから、その一定が保持されるのであれば、十分な能力保持、維持管理も十分であるということで、これの水面の低下、これをいかに抑えられるかというのが、今後の課題であるということがデメリットという格好になっております。

 以上でございます。



○議長(森元清蔵君) 以上が答弁でした。市長、答弁お願いします。



◎市長(西村和平君) マニフェストに関することでありますので、私のほうからお答え申し上げたいと思います。費用対効果、効果というのは5万人都市達成という、その指標に対する効果ということでありました。

 まずは、いまの加西市にとって何が一番必要なのかなということに対して、私は信頼できる市政−−市政というのは政治という意味と行政という意味を含めて、市政を早期につくり上げることだというふうに思っております。そして、そのためには、選挙−−選挙というのは本当に民主主義にとって一番大切なものであると私は思っております。単に人を選ぶだけのものではない、まちづくりの本当に一環であるというふうに思っておりますので、そして私は比較的丁寧に政策をお示しした上で、市民の皆さんに選んでいただいたという状況でありますので、そのお約束したことをしっかりと実現していくということが、いまその信頼を得る市政のためには、最も大事なことだと思っております。そういう意味で、私はマニフェストの実現にも引き続きこだわっていきたいなというふうに思っておるところであります。

 そして、方向性としては、その実現が着実に進んでおるのではないかなという自己認識はしております。

 そして、マニフェストで言ったことがオールマイティというふうには、もちろん思っておりません。まず、しかしそれを何よりも大事な課題として実現していく、そしてそれを必要な修正をしていくということだと思います。そして、その修正も含めて、5万人都市の再生という結果についてもこだわるということは常々申し上げておるとおりであります。この達成ということは、やはり市民の皆さんともどもに誰もが明快に確認できることでありますので、私、いま市政を預かる議員の皆さんも含めて、執行者、あるいはその議会の皆さん、そして市民の皆さんも自信を持って、引き続き市政にかかわっていけるということに、そのことによってなるというふうに思っております。

 しかしながら、5万という数字のみにこだわるということではもちろんありません。これは皆さんも同じ思いであろうと思います。やはり、目的は住みよい魅力的な加西市をつくることでありますので、そういう思いでありますが、人口というものはその一つの大事な指標であるというふうに思っているところであります。そういう前提の上で、いまの人口に対する現状認識と推移についてでありますが、まだまだ講じておる施策が人口増ということに結びついてきておる状況ではないのではないか、時期的にもまだ少し時間が要るのではないかなというふうに思っております。

 いま、人口の減の幅がといいますか、率が少し小さくなってきておるのかなと思っておりますが、その辺はやはり、人口を増やそうというみんなの思いのいろんな生活における変化が、そういうことに少しは結びついておるのかなという、私としてはそういう認識であります。そういう意味で、施策、費用ですね、費用が数字に結びついていくのには、いま少し時間が必要なのではないかなと思っております。また必要な施策をもっと頑張ってやらなければならないのではないかなと思っております。

 具体的な数字でありますが、私が市長に就任しましたのが23年6月でありますが、21年の3月の末から含めて、少し3月末の前年対比で申し上げたいんでありますが、22年3月末に21年3月末と比べて575人減っておりました。それが、次の年、23年3月末で672人。ここまではやはりふえてきてずっとおりました。そして、24年3月末に、それが528人、25年の3月には533人、横ばいという状況でありました。増加傾向にあった減少幅が、一定落ち着いてきたものというふうに思っております。そして、ことし4月から8月の状況、5カ月間状況を調べておりますが、186人、自然減も社会減も含めて186人の減であります。これをただ単純に12カ月換算しますと、446人という結果になります。減少が少し緩やかになってきてるのかなという思いで、この数字は受け取っております。

 そして、何よりも大事なこの5カ月間の出生数でありますが、147人ということでありまして、それを12カ月換算しますと、352人という。300人もう既に割って2年経っておりますので、少しまた300人を超えるという希望があるのかな、ただ、これ5カ月とを12カ月に単純にしておりますのでわかりませんが、ぜひ出生数のほうも300人を超えることを目標にしたいなというふうに思っております。そういう少し見ようによっては、そんなに明快に誰に対してもこうだというほどのものではありませんが、少しそういう現状認識ということでお願いできればなというふうに思っております。

 しかしながら、課題は本当に大きな課題でありますので、引き続き皆さんとよくご相談をしながら、結果が出るように頑張っていきたいなというふうに思っております。

 以上です。



○議長(森元清蔵君) 以上が1回目の答弁でした。別府さん。



◆8番(別府直君) 1回目の答弁ありがとうございました。また、市長におかれましては夢の少し期待の持てる数字の報告もいただきました。ありがとうございました。

 それでは2回目なんですけども、まずこの説明責任について確認したいんですけども、確かに私のほうから議長とかを通じずに、私のほうから個人的にあくまでも電話したものであります。やはり議員としましては、いろんな方からあれどうなっとるねん、こうなっとるねんとか、結構やっぱり聞かれる立場ですので、やっぱりそういったものが自分の憶測だけではなかなかできないということもありまして、本来そういう場所があるならば、教育長みずから来ていただいて、そういう話を現在こういうふうに思っておりますというだけでもよかったんじゃないかなというふうな思いで質問をさせていただいてます。

 実際に、このたびのこの控訴棄却を受けての行動っていうのは、やはり私、もう率先して議運なり教育委員会に真っ先にみずから来られて説明をさせてくださいというふうなスタンスをとってもらうべきだったんじゃなかったんかなというふうに思うんですけど、その点はいかがでしょうか。



○議長(森元清蔵君) 教育長。



◎教育長(永田岳巳君) 先ほども申しましたように、いわゆる行政手続きについて、私としては議会運営協議会とか、議員協議会といったそういう正式のものについては、やはりその議長からの要請によって、それに応じて出席するものだというふうに解釈をしておりまして、自分から勝手にといいますか、話をさせてくれというふうに申し入れるようなものではないというふうに解釈をしておったということでございます。



○議長(森元清蔵君) 別府さん。



◆8番(別府直君) お考えのほう聞かせていただきました。実際、そういったお考えでこのたびの行動をされたんだというふうにわかったんですけども、実際、教育長っていうのは三役でありまして、はっきり言いますと、この加西市を背負う本当に大きな立場だというふうに思います。

 今回の件、ただ、今回また上告されてますんで、なかなか言いにくいこともあるんだと思うんですけど、私は本当に今回のこの件で、よく教育長も言われましたけど、やっぱり多大な迷惑をかけた市民に対して、やっぱりそういったしっかりした場所で謝罪すべきであろう。当然、私は被害者に対して謝罪すべきものと考えますけど、ただ、これは上告してますから、そこまではなかなかいま言えないと思うんですけど、そういったお考えというのはいかがなものでしょうか。



○議長(森元清蔵君) 教育長。



◎教育長(永田岳巳君) 今回の訴訟につきまして、いままでにもこれも申し上げておりますように、地域内でのいわゆる人間関係のもつれというものがもとになっております。私どもの対応が不十分であったということについては、素直に認めなければいけないというふうには感じております。

 余り詳しいことは申し上げられませんけども、その相手の方との話し合いが、解決の道が非常に険しくなってきた平成24年6月ごろ、町内の関係者全員、その相手の方と話し合いをしてもなかなか解決ができないというふうなことで、先方の方が求められるとおりの方法で2回にわたって謝罪をしております。これは、裁判の記録等にもありますから、調べていただいてもいいんですけれども、しかしながら、先方はもうそれだけでは、文書による謝罪だけではやっぱり納得はいかないということで、全員の中から私を含む4人、これは隣保内での指導的な立場にあるというふうに認めていただいたことで、非常にうれしい−−うれしくはないですね−−わけですけど、その4人を相手どって、損害賠償請求の裁判を起こされた、こういうふうなことでございます。私はその4人の中に含まれておったというふうなことが報道等されましたので、その結果、日を追って私があたかもその中心人物であるかのような報道とか、ネットの書き込みとか、いろんなものがされてきたということは、本当にこれは残念なことだというふうに思っております。

 そのことによって、その市長を初め多くの方々にご心配をおかけしたということは、本当に加西市のいわゆるイメージダウンですね、そういうことにつながっているとして、非常にこれ以上進まないように願っているところでございます。

 以上です。



○議長(森元清蔵君) 別府さん。



◆8番(別府直君) 過去に、教育長が次長のときに、ミニ幼児園ということで私もよく教育長といろいろ議論した覚えがございます。やはり大きな幼児園構想の前に、まず保育所から幼稚園へ行くときに、地域の人数もあって幼稚園が開設できない。子どもたちがばらばらになってしまう。そういった懸案事項があって、それならとりあえず、いま現有のある保育所を使って、幼稚園の子どもも受けて、短時間、長時間部の一貫した教育を幼保をやろうと、なかなか厳しい財政ですんで、賀茂幼児園のようなあんな立派な施設はできないけども、既存の施設を使ってやれるならば考えてみようということで、次長時代だったと思うんですけど、そういう意見をまとめていただいて、いま現在私の地元にある別府幼児園というのも、多分そのときのお力もいただいてできたというふうにして、非常にこれはもう感謝を申し上げる次第でございます。

 なかなかこういった場所でこういう感謝を申し上げることはできないんですけども、実際にやはりお力をいただいて、そういったいろんな市の教育行政にご尽力いただいたというふうに感謝をしておるのは間違いございません。

 その今回の件なんですけど、8月30日の読売新聞ですけども、こういった記事が出てました。これは、一方には加西市の定住促進へ来月開始と、婚活、いろんなところを含め、非常にその加西市がいま大きく定住を打ち出す、ぱっと目を引く記事でございました、播磨版に出ています。その一方で、本当に残念ながら加西市教育長の控訴棄却、村八分、賠償責任、共同絶交、人格権侵害、こういった記事が左下にどかっとこれも出ております。一方で、加西市の目標である、こういった人口増に向けてされている、その前でこういった記事が出る。非常にこれ残念で仕方がございません。

 市外の方々と話をする機会があります。これは本当によく、残念なことなんですけど、こういった村八分訴訟とかいう言葉が独り歩きしまして、加西って田舎やなとか、いまどきそんなものが存在するんかいなとか、嫌だなとかいうようなこと、本当に実際加西市に住んでいる私にとっては、私加西に住んでますねんって胸を張って本当に言えないような状況じゃありませんでした。本当にこういった裁判結果を受けとるんですけども、この後について教育長の辞任等も含めてお聞きしようと思ってましたけど、これについてはご決断もされておりますんで、これについては終わりたいと思うんですけど、いま私が述べました意見に対して何かありましたらいただいても結構でございます。



○議長(森元清蔵君) 教育長ございますか。教育長。



◎教育長(永田岳巳君) どうもいろいろご迷惑をおかけしていることと思うんですけども、私も職を辞した後、なおかつその裁判で争おうとしているところは、実はその部分でございます。もともと私たちの相手方に対する思いがちゃんと伝わらなかったというところに原因はあるとしても、その過程を経て、いわゆる村八分といったような言葉が独り歩きし、しかもネット等には加西市教育長というのが最後についておるわけですよね。それを確定させてしまうということは、本当に市にとっても大きな損失であると私は考えております。それよりも、それにも増して、先ほど言いましたように、やっぱり私の町の名誉というものもやはり損なわれるわけですから、そういうようなことも勘案しながら、やっぱりこれについてはあらゆる手段をとって、これからも言い続けていかなければいけない問題であるなというふうに考えております。

 以上です。



○議長(森元清蔵君) 別府さん。



◆8番(別府直君) 続いて、任命責任についてお尋ねしたいと思うんですけども、市長はこの6月議会の12日の一般質問に対して、しかしながら市長は政治家であります。そして、実質上は教育長を前提に特定の教育委員を任命するのが現実であり、今回もそういうふうに任命されたと思っておりますので、教育長の実質上の任命責任は結果責任として、市長が負うべきものというふうに考えております。そこから逃げる気持ちは私はまったくございません。私は教育長が責任を問われる事態になれば、責任をとる存在であるというふうに考えております。そして私は、しかるべき時期にしかるべき方法で責任をとらなければならない状況になると考えております。しかし、それはいまではないと判断しております。

 こういうふうに答弁をされております。私自身には、もしその教育長が辞める事態になれば、私は市長として責任をとって、私も辞職するという決意に、私自身にはそういうふうに聞こえてきました。8月29日に控訴棄却の判決が下り、教育長は責任をとり、辞意表明をされ、そして昨日議会最終日をもってという言葉が出たいま、私は市長も6月本会議の答弁を踏まえると、やっぱりみずから責任をとらなければならない状況になったというふうに私は判断をいたします。

 昨日も同僚議員の質問に答弁をされておりましたけども、説明の中でやめるべしというような声は聞いていないというふうに市長は述べられましたが、私もこの6年間議員をしておりますので、いろんな声が入ってきます。実際のところ市長に対してやめるべしと言った方もおられました。確かに市長の支持者は続行という声でしょうけど、いろんな市民がおられます。謙虚に耳を傾けて市民の声を聞くべきだと私は思っておりますけども、私はやっぱりあれほど強い決意を6月に述べられてましたので、みずからがやはりどのようにされるのか、そういった部分でもし、答弁をいただけるんならば、お聞きしたいというふうに考えますけど。



◎市長(西村和平君) ありません。



○議長(森元清蔵君) 別府さん。



◆8番(別府直君) 市長マニフェストについて、市長のほうから細かい数字どうもありがとうございました。

 次に、実際じゃ達成した項目、いろいろありますけども、実際これ何がどうよくなったのかというのが、結構いろんな市民とお話しするんですけど、なかなか実感ができてない。確かに箱物とかが建設に向かって進んでるというのがわかるんですけども、実際のところ、そういった部分がなかなか伝わっていないというふうに考えるんですけど、これについてはどうでしょうか。



○議長(森元清蔵君) 市長。



◎市長(西村和平君) 市民に対してはその実感がないと、達成しておる実感がないという意味ですよね。昨年末のタウンミーティングが終わった時点ということで、23項目達成ということを言わしていただきましたが、昨年度末といいますか、ことしの3月31日現在では26項目の達成という状況というふうに思っております。

 マニフェストの項目につきましては、よく何回も見ていただいておると思います。もうそのとおりでありまして、具体的な、非常に細かな具体的な項目もありますし、抽象的な項目もあります。施策においても、市民全体に及ぶものもあれば、特定の市民といいますか、限定的なものもございます。具体例で申し上げますと、新たな行財政改革プランの策定などは、市民の皆様にとってはつくっても抽象的といいますか、できたからどう感じるといわれても、なかなか感じられない。

 ただ、財政の問題等でいろいろ議会の皆さんもこんなにどんどん使ってもいいのかというような思いの質問も私が受けております。しかしながら、それには過去の財政再建推進計画、15年策定の。これにもかかわってきましたし、これはもう自信をもっていまやっておりますので、そういうことをやっぱり申し上げていくことが実感をいただけることかなと思いますが、なかなか実感という意味では難しいのではないかなというふうに思っております。

 また、市長の報酬、退職金30%カットなどにつきましては、市民生活にそのこと自身が直接結びつくことではないという意味で、どう実感されておるのかなということは、私にはわかりませんが、評価をいただいておるということは間違いないというふうに思っております。

 また、反対に中学3年生までの医療費の無料化や市独自の不妊治療への助成制度の新設、あるいは高齢者等への肺炎球菌ワクチン接種の助成、節目検診のがん疾患検診無料化などは、その対象となる方がやはり限定されてきますので、対象となられた方にとっては、実感を伴っていただいておると思っておりますが、受益対象でない方々にとっては、少し感じるという意味では感じていただけないのかな。しかしながら、実現しているということが、先ほど言いましたように大事だと思っておりまして、さらに制度を充実して、実感が市民皆さんに感じていただける、いろんな意味で感じていただける、そういうふうに頑張っていきたいなというふうに思っております。

 以上です。



○議長(森元清蔵君) 別府さん。



◆8番(別府直君) 確かに市長が言われるその実感という部分が、いろいろ対象によって違ってくるというのはそうだというふうに思います。

 例えば、このマニフェストの中のこの大項目で、「市民が豊かになる社会を築きます」。小項目として、「公共事業を地元の業者が受託し、市内でヒト、モノ、カネが循環するシステムの構築、総合評価方式の拡充など、入札改革の推進」。これらも達成ということになっておりますけど、間違いなく入札制度というのは変更になっております。

 過去に私もそういうふうに指摘したことがありますけども、実際この落札率の向上とか、工事によってはほぼ満額に近い額の落札、もちろんこれは札を入れますからどうこういうことはないんですけど、以前にはなかなか見なかったような状況も出ていると思います。これはあくまでも一例ですけども、このような状況で公共工事が行われていますけども、市内でヒト、モノ、カネが実際循環してるんかな、そういった部分は本当に実感されとるんでしょうか。市民が豊かになったと感じてるんかなというような気がするんですけど、これについてはどうでしょうか。



○議長(森元清蔵君) 市長。



◎市長(西村和平君) それでは、マニフェストにそういう項目を掲げさせていただいたのは事実であります。従来、公共工事の入札方針は、できるだけ大きくまとめて、参加要件も広げて、規模のメリットを発揮させるという、そして効率的に事業を行うことを主眼にしてまいりましたが、私は先ほどのマニフェストで掲げましたように、地元業者の育成、地域経済の活性化の観点から、地元業者が施工可能であれば、地元業者に施工してもらうという地域要件を入札参加要件として、現在運用しておるところでございます。

 また、これまでは財政再建を進めてきたということもありまして、入札についてはややもすると価格を過度に重視し、少ない事業量を奪い合う過当競争による社会的な悪影響も指摘されてきたことから、国の制度に合わせて最低制限価格制度の見直しも行ったところでございます。自治体発注の工事の発注価格につきましては、この間のデフレ不況、公共工事見直し、歳出抑制という背景の中で、過度な競争によるダンピング受注による業者の疲弊や、そこに働く労働者へのしわ寄せなど、弊害も多く指摘されておるところであります。業者のレベルアップもあわせて、地元業者の育成、さらには自治体の発注業務が大きな比重を占めている地域経済の活性化を目指し、制度改正を行ったという思いであります。

 これまでの投資的経費の抑制傾向も踏まえて、市民の要望を精査しながら、事業費は前倒しで、しかしながら行財政改革プランにしっかり基づいた節度を持った防災減災事業、教育関係施設の整備や通学路、道路修繕などを行っており、そのうち相当分は市内業者が受注をされています。加えて、アベノミクスによる経済対策を活用し、学校のエアコン、トイレ改修等の環境整備事業にも積極的に現在取り組んでいるところでありまして、その効果が徐々にではありますがこの地域にも広く行き渡り、景気の好循環が生まれるものと期待をしておるところでございます。

 このほか、先ほどのマニフェストに対しましては、同様の意味で景気循環の観点から商工会議所との連携による総額1億円のねっぴー商品券の発行事業への補助や、地元業者による住宅リフォーム補助、住宅用太陽光発電補助制度においても、地元業者優遇策を採用しております。

 また、来年度からは働く人々のためのふるさとハローワークもアスティアかさい内に開設する予定にしております。マニフェストに掲げました、市民が豊かになる社会を築くためには、単独の施策だけでは成就することができません。各種施策が複合的に絡み合い、作用して初めて効果を発揮するものと認識をしております。その観点から、公契約条例も含め5万人都市の再生、市民の幸せづくりのためさらに意欲的に施策展開を行っていく考えでございます。

 以上です。



○議長(森元清蔵君) 別府さん。



◆8番(別府直君) ありがとうございました。時間の関係で少し順番入れかえさせていただきまして、4項目めの水上メガソーラーについてのほうをちょっとお聞きしたいんですけども、まずメリット・デメリットのほう、教えていただきましてありがとうございました。実際、この加西市にも、ため池が1,000近くあるとよく前々から言われています。今回こういった話を出しましたけど、実際のこれ、市は非常に大きな池を利用して、調整池でされとるんですけど、こういった規模に対応できるような池となってきますと、面積だけで判断した場合に、加西市には幾つ程度そういった可能な池があるんでしょうか。もしあれば名前を教えてください。



○議長(森元清蔵君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(井上利八君) まず、水上メガソーラーにした場合の、面積から計算しますと、メガソーラーになりますと、約パネルの数にしまして4,000枚以上設置が必要であるという格好になっております。その中で単純面積で計算しますと、約1.2ヘクタールの面積が必要になるという格好になります。

 それと、その太陽光パネルを維持管理するためのボートが通れる水路ということで、その辺も余裕をもって考えますと、1.5から2ヘクタールぐらいの水面面積が必要であるという格好になってまいります。この広さを有する加西市のため池で申し上げますと、約9カ所程度あるんじゃないかというふうにこちらは考えております。

 以上でございます。



○議長(森元清蔵君) 別府さん。



◆8番(別府直君) ありがとうございます。実際この9カ所といいましても、ため池っていうのは水利権とか絡んで非常に難しいっていうようなことも思うんですけども、この池を例えば提供して、民間に設備運営をしてもらう形になれば、地元の例えば負担もなく、池を提供してそこに例えばメガが来ますと、収入、その地元に対して年間例えばこれだけのお金を払いましょうという可能性がありうるっていう、先ほどオンザウォーター桶川ですか、そういった例を参考にすると、そういったメリットもあるんじゃないかなっていうことも想定できるんですけど、どうでしょうか。



○議長(森元清蔵君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(井上利八君) 収入があるんじゃないかということはございますけども、固定買い取り制度が昨年の7月から開始されまして、太陽光発電に限らず、地域が資金獲得に動く事例が多く出ております。ファンド形式によります太陽光発電、これを出資しまして配当を受ける方法であったりとか、地域みずから太陽光発電を設置して売電収入を得る、直接得るという方法もございます。そして、事業者に対して土地を貸して賃借料を得るという方法もあげられます。

 このうち地域内で収入を得るということを検討した場合、事業者に対して設置場所を貸して賃借料収入を得るという方法が一番現実的ではないかというふうに思います。

 賃借料の設定につきましては、いろいろケースバイケースでいろいろあるわけなんですけども、具体的にはこれだけの収入が見込まれるということは言えませんが、仮に地域がこういう収入を得た場合、いろいろなところで活用できるのでないかというふうに思っております。公的資金や自治会費に頼らず、例えばこの収入を積み立てしまして、今後のため池の維持補修、または改修とか、その辺の格好でいろんな費用に充当できるというふうに思っております。だから、またほかに生活道路のその辺修繕も地域内整備とか、そういう格好もできるのではないかというふうに思っておりますので、この取り組みにつきましては、地域の全体の自治を高めるということで、方法としてはいいんじゃないかというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(森元清蔵君) 別府さん。



◆8番(別府直君) 実際、例えば加西市が実際にこの設置運営っていうのは、私は厳しいと思うんですけども、いまはちょっといろいろと答弁いただいておりましたけども、そういったため池を有する地域と、民間事業者を結びつけて、例えば実現すれば市としてもそういった環境施策につながるというふうに、私はトータル的に見たときになるんじゃないかなというふうに考えるんですけど、そのあたりはどうでしょうか。



○議長(森元清蔵君) 生活環境部長。



◎生活環境部長(井上利八君) 環境の負荷、低減ということなんですけども、先ほど言いましたように、9カ所のため池に仮に、水上パネルを設置した場合でいいますと、約1.5メガの売電というか発電ができます。水上設置によりまして、10%から25%の発電量の増加ということもありますので、年間でいきますと約1,500万キロワットアワーの発電量が見込まれます。一般家庭で換算しますと約4,000軒分の年間消費量電力を補うことができます。

 また、加西市域におけます年間消費量電力は、約50万メガワットアワーでございますので、水上メガソーラーの発電量だけでは、発電量で申し上げますと、加西市全体の約3%に相当する発電量が可能であるというふうに思っております。この環境負荷の低減効果としましては、温室効果ガスのCO2 削減ということで、CO2 の削減で換算しますと、330万リットルのガソリンを消費した場合のCO2 の排出量と同じになるというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(森元清蔵君) 別府さん。



◆8番(別府直君) 今回、同僚議員の質問に出てましたけども、市長のほうが実証実験を加西市でっていうような記事だけが先行しとったんですけどね、いまいろいろと担当部長のほうから説明いただきましたけど、私、今後こういった水面を利用したメガソーラーという形で、企業が実際参入してくるんじゃないかなというふうに思います。ただ、これも裏を返せばいまはそういった動きがあるだろうと想定しますけども、でもこのたびはいつまでも可能かといえばそうではないという気も一方では思います。だから、そういった事例を申した埼玉県のところでも、やっぱり結構周りが一斉に来ます。だから、早急にこういったメガソーラーがどうなのかという、水上メガソーラーについて、いろいろ検討していただいて、もし手を上げて波に乗るということにしたら、そういうふうにしてもらうべきじゃないかなというふうに思います。あくまでもいまずっと一例を述べたんですけど、もちろんその池の管理されている地権者とかもろもろが絡む問題で、一概に市がどうこうっていうのはなかなか言えない部分だと思うんですけど、こういった使い方もあって、なおかつ地元も潤い、市としてもメリットがあるというものなので、これについて、私はやっぱり一歩でも実現に向けて努力してやりたいというふうに考えるんですけど、この辺について市長にお考えをお聞きしたいというふうに思います。



○議長(森元清蔵君) 市長。



◎市長(西村和平君) 北播磨懇話会の場でも、私のほうから知事に要望をしておるところでありまして、知事のほうは積極的に検討したいということでありました、しかしながらもうこの課題は本当に急ぐ課題だと思っております。検討から次もう足を動かす段階に入っておると思いますので、既にいろんな事業を実施しておられる事業者の方がおられますのに、そういう方々に今後コンタクトをとって、加西市の例えば先ほどの9カ所の池を直接見ていただくとか、具体的な動きをするように、生活環境部長のほうに指示しているところでございます。これは頑張ってやっていきたい、地域づくりも含めて、大事な課題だと思っております。

 以上です。



○議長(森元清蔵君) 別府さん。



◆8番(別府直君) 市長に答弁いただきましてありがとうございました。

 あと、時間の限り質問残っておりましたんで、生産年齢人口の減少に戻りたいと思うんですけども、いま生産年齢人口について数値のほうも教えていただいたんです。お考えを教えていただいたんですけども、実際にこの加西市、近隣市町、そしてできれば国・県合わせて現在の生産年齢人口ですか、これについての数値をお聞きしたいんです。



○議長(森元清蔵君) 地域振興部長。



◎地域振興部長(森井和喜君) 数値ということでございますので、2010年の国勢調査のデータで、人数についてはちょっと数が大きいので概算で申し上げます。まず、国でございますけども、1億2,800万人に対しまして、生産年齢人口は8,173万5,000人、率にいたしまして63.83%でございます。次に兵庫県でございますけれども、555万人に対して337万6,000人、率にして60.83%でございます。当加西市でございますけれども、4万8,000人に対しまして2万9,300人、率にいたしまして61.05%。

 近隣でございますが、総人口が違いますので率だけ申し上げます。まず、三木市でございますが61.26%、小野市が62.03%、加東市が63.08%、西脇市が59.21%、以上のような状況でございます。



○議長(森元清蔵君) 別府さん。



◆8番(別府直君) 数値のほうありがとうございました。そしたら、今後、いまずっと数値を述べたんですけども、これは何の手だてもなくそのまま置いておくと、この数値は例えばどういったふうに変化するんでしょうか。



○議長(森元清蔵君) 地域振興部長。



◎地域振興部長(森井和喜君) 何も手だてをしないということで仮定をしますと、現在加西市約2万9,000の生産年齢人口でありますけれども、20年後には約6割の約1万8,000人になると推計されております。



○議長(森元清蔵君) 別府さん。



◆8番(別府直君) 現在、いま述べられたその生産年齢人口、この方々すべてがもう働いているわけではないということで、実際に働いていない人を、若者とか高齢者とか女性など、そういった方々の就業を促進することで、この労働力人口を向上させることができる、そういったふうに想定されるんですけど、市としてはこういった数字を判断していって、どのように対応されていくおつもりかお聞きしたいと思います。



○議長(森元清蔵君) 地域振興部長。



◎地域振興部長(森井和喜君) このような社会情勢の中で、本市が活力ある経済社会を維持していくためには、先ほど言われましたように女性、若者等の潜在的な労働力を活用することがまず必要なものとなってくると考えております。特に、女性がその能力を最大限に発揮し、活躍の場を広げていくことは重要ですが、依然として子育て期にある女性の社会進出が進まないのは現状でございます。今後は、出産子育てによって個人のキャリアが断絶しないような施策を、国・県等と連携して実施する必要があると考えております。

 また、若者の活用という面からは、若年層を対象とした新規求人の開拓や、就職、就活、応接セミナーを開催し、また就職ナビサイトや奨学金補助制度も活用し、U・J・Iターンを含めた若者が積極的に市内で働くことができる環境を整備する必要がございます。とりわけ、現在加西市で計画中でございますふるさとハローワークという国と連携した市の雇用対策を実施する新たな拠点施設ができることを契機に、雇用開発、就職支援等に努めてまいりたいと考えておるところでございます。

 以上です。



○議長(森元清蔵君) 別府さん。



◆8番(別府直君) いろいろ答弁ありがとうございました。これで終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(森元清蔵君) 以上で8番別府直君の一般質問を終わります。

 ここで、ちょっと休憩をいたします。10分間休憩で、再開を10時50分といたします。

     10時39分 休憩

     10時50分 再開



○議長(森元清蔵君) 休憩を解きまして再開をいたします。

 続いて、10番井上芳弘君、登壇の上どうぞ。



◆10番(井上芳弘君) 質問席から一問一答で冒頭からお願いをしたいというふうに思います。日本共産党の井上芳弘でございます。発言通告に基づきまして、一般質問を行います。

 まず、財政の問題について取り上げました。さきほど同僚議員等からの質問もありました。また、市長からの答弁もございましたけれども、西村市政2年少しの中で、とりわけ教育施設、教育関係の整備改善を中心に、これほど私は事業が進んだ2年というのはなかったというふうに思っています。それだけ、市民にそういう実感がないという質問がありましたが、施設整備も含めて、いわゆるバブル期等も含めたとしても、さまざまな子育て支援施策も含めて、これだけ展開している状況というのはいままでになかったと思います。そういった一つ一つの施策が、今後本当に実感として、どう市民に受け入れられていくか、どう有効に活用されていくか、そのことの一つ一つの大事に施策を進めていくことが本当にいま求められていると思います。

 同時に、そのことは当然この財政負担も一定伴っていることは明らかでして、これも市長が立てられた計画で既にこれまで借金を少しずつ減らしてきたけれども、25年度末には一定これだけふえていきますよというようなことも明らかにしながら進められてきたことは事実なんですが、いつもこの繰り返し同じことをいうんですけれども、その施策の展開とこの財政の状況をしっかりとやはり市民に知ってもらって、いま借金が例えばふえている、基金がこれだけ減ってくるけれども、将来的にはこうなりますよと、こういう指標でいきますよというものは絶えず知らせていく必要があると思うんです。そういった意味では、改めてこれまでのいわゆる3年の実施計画等の財政の基準から言えば、いま現時点でどうなっているのか、今後どうなるのかということがわかりましたら、起債の額、あるいは基金の状況等含めてまずお願いしたいと思います。



○議長(森元清蔵君) 財務部長森井君。



◎財務部長(森井弘一君) お尋ねの公債費、また基金の現状と将来の推移ということでございます。まず、加西市の公債費の現状につきましては、既に平成24年度の決算が出ておりましてお示しをしておりますけども、一般会計におきましては平成24年度末の現在高で約138億2,100万となっております。これは昨年度、23年度末と比較しますと3億1,500万減少をしております。これは、19億6,300万円の償還に対して、新規の借り入れが24年度中においては14億3,200万であったということの差でございます。減っております。

 また、企業会計を含む全会計で見ますと、平成24年度末の残高は421億300万円で、23年度末、前年度末から18億6,600万減少をしております。この要因につきましては、一般会計で約3億円減少したほか、下水道会計においても約14億円、病院事業会計においても約1億7,000万減少したということでございます。

 さらに、自治体の財政状況やその健全性を示す指標の一つであります実質公債費比率におきましても、平成24年度決算時点で15.8%ということでありまして、昨年決算の17.1%から1.3ポイント改善をしております。一方、この、いま現在の平成25年度におきましては、学校施設の耐震補強の改修工事等の大規模工事の実施をしておりますし、またこのたびの補正において計上をさせていただいております第三セクター等改革推進債の起債によりまして、一般会計の予算ベースで、約56億6,000万の新たな起債を予定をしておりますので、一般会計の25年度末の起債残高は約179億円、市全体で450億円程度になるものと見込んでおります。

 このように、本年度におきましては一時的に多額の起債、いわゆる借り入れでございますけども、予定をしておりますけども、これは現在進めております行財政改革プランに基づいて、財政規律をもって計画的に財政運営を行っていくという計画でございますので、着実に改善の方向に向かっていくものと思っております。

 また、実質公債費につきましても、据え置き期間、その他の既発債分の償還との関係から、直ちに上昇するというものではございませんので、これもプランに基づきまして規律を堅持をしつつ、健全財政に努めてまいりますので、改善の方向に向かっていくものと思っております。

 さらに、この土地開発公社の解散についての問題につきましては、今回補正をいたしておりますけども、公社の保有する債務と、その利息の累増が、公社の解散によって解消するということが目的でございますので、この借り入れをいたしますけれども、その償還にあわせて将来の債務負担が確実に減少すると、固定をして減少するということでございますので、将来負担につきましてもより改善をしていくものというふうに思っております。

 一方、基金の状況でございますけども、基金につきましては、平成24年度末で市全体で40億5,000万円の基金残高となっております。昨年度平成23年度末からは1億1,000万円増加をしております。そのうち、国保並びに介護保険の特別会計を除く一般会計につきましては、24年度末残高37億8,700万円で、前年度末から2億700万円増加をしています。

 特に、市の普通預金ともいえます財政調整基金及び減債基金の合計につきましては、平成24年度末残高が26億1,800万で、前年度末から2億7,200万増加をしております。これを行財政改革プランの財政の収支見通しの当初と比較をしてみますと、24年度の普通会計、一般財源ベースで、当初計画では約7億6,900万の赤字を見込んでおりまして、その補てんとして基金からの取り崩しをするということを計画をしておりましたけども、決算時点においては2億4,800万の黒字となったことから、基金の取り崩しの必要がなくなったということでありまして、平成23年度の剰余金の一部を積み立てたものがそのまま増額となっております。

 その結果、行財政改革プランでは平成24年度末の財政減債基金の残高を15億7,600万と当初見込んでおりましたので、約10億円の改善が見込まれた結果となっております。しかしながら、いまご指摘がありましたように、このたびの補正で、3号補正も含めて昨年度の剰余金の一部を7,400万も積み立てはいたしますけれども、予算ベースで約9億3,000万の取り崩しを見込んでおりまして、基金からの取り崩しを見込んでおりまして、この基金につきましては、県下の全体の中でも都市部の中でも最低水準の状況でございますので、引き続き歳入の確保とともに規律ある財政運営のもと、財政の健全化に取り組んでいきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(森元清蔵君) 井上さん。



◆10番(井上芳弘君) 24年度まで、平成19年、20年度を除いて、平成15年以降財政健全化の計画が立てられて、19年、20年度は赤字になったと、基金も大幅に取り崩したという年度がありましたけれども、そういった意味ではこの24年度まで西村市長になられて、一定改善を図ってこられたけれども、結果としてこの25年度は学校施設等中心に起債の増、それから一定やはり基金の取り崩しもこれはもう予定せざるを得ない状況じゃないかなというふうに思うんです。ただ、そのことをやはり、いまご説明があったような内容について、必要な施策を展開して、この年度まではこうなるけれども、将来的には減らしていけますよっていうものをやはり明確に絶えず示していく必要があろうかというふうに思うんです。

 例えば、一つの加西市はずっとこの借金時計というのをインターネットで流されています。現在は、これ絶えずふえ続けているわけですね、この25年度に入って当然に。そしてこの25年度末にも、市債残高はこうなりますよという表記もしてあります。ただ、ここにさらに今回のいわゆる第三セクター債の借り入れ等の起債が加わっていくと思うんですが、これを見ますと1年にこれだけずつ、1日にこれだけずつ借金がふえてますし、1年間にこれだけふえますという表記にとどまっているんです。ぜひ、なぜそういった起債がふえてきたのか、また今後事業が終結していけば起債は総合的にこういうふうになりますよというものもやはり含めてこういった情報を提供することのほうが、市民にとってはより信頼できる指標になるんじゃないでしょうか。その辺の工夫をさらにぜひしていただきたいと思うんですが、どうでしょうか。



○議長(森元清蔵君) 財務部長。



◎財務部長(森井弘一君) この借金時計のホームページにつきましては、数字が刻々と現在の時点におきましてふえておると、借金が一応ふえておるというようなことの意味合いでの数字でございますので、ある意味借金が減っておったのが逆にふえていっているのかなという心配を、あるいは誤解を、将来的な誤解を招く恐れもあるかもしれませんけれども、この借金時計の数字だけではなしに、いま申しました全体の財政計画の中で、行財政プランに基づいてやっておりますので、一時的にはふえていくと。あるいは一般会計だけで見ますと、おっしゃるように年度末残高については大体130億から170億、あるいは180億ということで、10年間ほど一定の水準で保っていくわけでありますけども、これにつきましては、単にふえておるということではなくて、市民の幸せのために施策展開をやっておる結果であるということで、それにつきましては財政的な裏づけを持ってやっているということでご理解をいただきたいと思います。

 それから、これも一例でございますので、借金時計のことも一例でございますけども、一応ホームページにはこれこれしかじかの意味合いですよということで、少し専門的な用語も含めて、この数字の意味合いを示しておりますけども、なかなか専門的なこともございますので、少し理解するのに難しいかもしれません。単に、この借金自体がふえておることではなくて、その借金の裏には地方交付税で対応を本来するべきである額が入っておりますので、実質的な借金としましては、臨時財政対策債を除く必要がありますので、そういうことも含めて記載をいたしております。

 それで、そういうことでございますので、市民へのこの現状、あるいは将来見通しの周知ということでございますけども、既に議会も含めて提示をいたしておりますけども、この予算決算につきましては市の広報でお知らせをいたしておりますし、また代表区長会の資料での概略、また市のホームページにつきましても、その詳細な資料等を掲載をして広くPRをしているところでございます。

 ということで、今年度この若干借金時計の数字がこれまでとは違ってまいりますので、少し意味合いが違ってくるという趣を持たれるかもしれませんけども、全体の財政状況の中では健全財政を維持していきますし、維持していける状況であるということで、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(森元清蔵君) 井上さん。



◆10番(井上芳弘君) 私はご理解しているつもりなんですけれどもね、やはりできるだけわかりやすいやっぱり数字を、非常にこれ市民から見ればわかりやすいんですよね、数字は。だけど、どんどん一方的に借金がふえて、その説明にも本年度末にはここまでふえますよっていう表記でとどまってるんでね。いま言われた交付税措置を含めて改善されてわかりやすくその点なっていることは評価するんですが、やはりその財政規律というのは、行政から見れば既に3年の計画が、これもインターネットでも示されています。そして、平成25年には起債もふえますということも、一応これ知らせてますということになるんですが、やはりこういった資料を提示するときに、そういった長期的な視野も含めた説明を入れえることのほうが、私は市民にとってわかりやすいんではないかというふうに思いますので、今回改善を図られていると思うんですが、さらにそういった意味での改善をお願いしたいというふうに思います。1番についてはこれでおわります。

 次に、ふるさと創造会議についてお尋ねします。これも多くの皆さんからの質問がございましたが、私は条例の関係でもまだまだもっと議論を市民も含めてするほうがと言いました。そういう思いも強く持っております。ただ、このふるさとをしっかりとつくっていく上で、この創造会議を立ち上げていくという方向は、私自身も必要ではないかということは強く感じておりますし、行政がその地域を効率よくうまく使おうというような発想ではなくて、実際地域がみずから自分たちのふるさとを守ろうとすれば、自分たちがどういう頑張りをしたらええんかなというのを、いろんな面で知恵を出し合って、一緒に活動していくというのは、これはもう地域エゴとかいうことではなくて、非常に大事なことではないかというふうに思っています。

 そういう意味では、いま立ち上げの中で一番行政も地域もしんどい時期だというふうには思うんです。そういう意味でいろんな意見が出てくるんだろうというふうに思うんです。そういう意味では、この間いろんな先進事例の報告会もされたり、実際に先進事例もありますから、そういったところは先ほどの話ではありませんが、二番煎じ、三番煎じではありませんが、それは上手に生かしてそれぞれの啓発に使っていくということもきわめて大事じゃないかというふうに思うんです。

 そういう意味では、このふるさと検討委員会の報告書というのは、まだ方向性は私は確かにこのとおりだと思うんですが、組織のあり方とかという点については、具体性を欠いているというのか、それぞれの取り組みに委ねられているということはそれはそれでいいんですけれども、やはり一定の方向をですね、組織というのはいったいどういう形なのか、部会のあり方はどういうものがいいのか、先進地ではどういう形になっているかというのは、もう少し具体的にお知らせをしたり、学習をしていくことが大事ではないかというふうに思うんですが、その点はどうでしょうか。



○議長(森元清蔵君) ふるさと創造部長。



◎ふるさと創造部長(小川輝夫君) 組織運営についてでありますけども、検討委員会を開催をしていろんな意見を忌憚なくお出しいただきました。このことにより、加西市のまちづくりには母体となる組織を立ち上げるまでにたくさんの問題、課題が改めて浮き彫りになったというのが現状でございます。そのために、見切り発車でなく地域で時間をかけて議論をしていただくということが必要であるという判断のもと、円卓会議を最長2年間前倒しして、実施できるように制度設計を行いました。この円卓会議の中で、各取り組もうとされる校区の方にこの経費を使っていただいて、協議していただいたり、先進地を視察してもらうとかいうようなことも、アドバイスしていけたらなというふうに考えております。

 まちづくりの組織の先進地の例というのは全国にたくさんあります。そういった地域の例も大変参考になりますが、年月を重ねて発展させていかれたという場合がほとんどであります。7月下旬から8月上旬にかけて実施しました交付金制度の説明会では、概要の説明をさせていただきましたが、より、やっぱり詳細な手引きが必要だというようなことで、いま詳細な手引きを作成をしております。その手引きには、組織の構成例とか運営規約の例示など掲載をしております。各校区の組織にこれを説明し、周知して、参考にしていただきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(森元清蔵君) 井上さん。



◆10番(井上芳弘君) いまおっしゃったように、こういった事業を取り組んできたところは、やはり相当な準備をかけてやられてきているなということを改めて私も思いました。

 こういった市民、これは東広島市ですけれども、市民協働のまちづくり指針というものをまずつくって、そして行動計画をつくって、こういった準備の上で実施協議会等を立ち上げていくと。これもそういった計画を立てるには、何度も市民の中に足を運んで、ともにつくっていくという形をとられていました。また、福岡の宗像市は加西市にも男女共同参画の問題から、平成10年代からそういったきっかけはあったんですけれども、なかなかその後の積み上げができていなかったということでしたけれども、この宗像市はその当時から、このコミュニティーづくり、市民参画をずっと継続してきて、やっとこの間そういうコミュニティーづくりが進められてきていると。

 これは条例を、こういう条例ができましたよっていう、市民に対する啓発の文書なんですけれども、この条例も市民参画の問題から、この市民がどう活動を担っていくのかということ、またそして具体的にコミュニティー活動、自治協議会のあり方ということ、総合的な条例なんですけれども、これも、やはり相当市民の中で議論をして進められてきているということを痛感しました。

 そういう意味では、私はまだまだいままでで十分でなかった点について、今後その円卓会議からスタートしていくに当たって、十分でない部分をしっかりと補って議論をしていくということが、きわめて大事ではないかなというふうに思うんです。そういった意味の一つの方法として、3番目に挙げているものを先に申し上げたいと思うんですが、いまいろんな諸課題を地域で円卓会議で議論していこうということなんですが、まちづくり計画というものをその地域で考えていくというようなことも同時にあわせて進めていくというのはどうなのかなというふうに思うんです。

 このいずれの協議会の立ち上げに際しても、協議会を立ち上げる前か後かは別にして、それぞれの地域の課題を選んだ中で、そのまちづくり計画というのを策定する努力をされています。そのことによって、地域の課題がより明確になるんじゃないかというふうに思うんですが、この各協議会、地域のそういった計画というものについては、どのように考えられているのかお尋ねをしておきたいんです。



○議長(森元清蔵君) ふるさと創造部長。



◎ふるさと創造部長(小川輝夫君) 地域ビジョンでありますけども、これについては、条例の中に各校区に地域ビジョンとしての計画を策定をしていただきたいということで挙げております。地域の取り組み等を地域の住民で、皆さんで検討していただいて、夢のある地域ビジョンというものをつくっていただけたらなというふうに思います。そのためには、市の行政機関が法定計画や、市の全体を網羅した計画がたくさんございますので、そういう計画等も市民の皆さんに説明を知っていただくということが、非常に重要であるというふうに考えております。

 以上です。



○議長(森元清蔵君) 井上さん。



◆10番(井上芳弘君) 地域の全体の計画が立ち上がった場合には、それを市の行政の施策にも反映するという項もございました。いまおっしゃったように、加西市が既に立ち上げているさまざまな総合計画、福祉にかかわる計画もありますし、そういったものもやはりこういった機会に改めてしっかりと市民に理解してもらうと同時に、地域のそういった思いを吸い上げていくという中で、この取り組みがさらに強化されていくというふうに思います。そういった意味では、この間地域協議会の例なんかを見ていましても、加西市の施策だけではなく、兵庫県にもそういった地域づくり、まちづくりのさまざまな施策があります。いわゆる集落が、規模が小さくなって過疎化している、そういった地域の支援策もあります。国にもそういったさまざまな施策があります。そういった情報を計画づくりの前提として、情報を十分に持っていくというようなことが極めて大事だと思うんですが、その辺はどうでしょうか。



○議長(森元清蔵君) ふるさと創造部長。



◎ふるさと創造部長(小川輝夫君) 議員さん言われるとおり、国・県の地域が利用できる制度というのがたくさんあります。国のほうも地域活性化ということに力を入れておりますので、そういう制度をこちらも勉強をして、それが要するに地域で使えるものであれば、地域に情報提供をしていくということに努めたいと思います。それについては、その内容を市の職員もよく勉強をして、きちんと説明をできると。また地域担当職員が勉強会をして、みんなで地域に説明ができるという体制をつくっていきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(森元清蔵君) 井上さん。



◆10番(井上芳弘君) この間、地域課題等を話し合いをしておりますと、我々の宇仁地域でも集落規模が非常に戸数が厳しくなってる、だんだん外へ出ていく方が多くなって若い人がいなくなって、いろんな地域の維持さえも困難になっていると。そういった中で、地域としてどういうことができるだろうかという相談もしているわけですけれども、地域の力で限界がある部分を、そういった県の施策、あるいは国の施策等で補完できるようなものはないのかというのは、絶えずそういう声は出てきます。そういった意味では、行政の役割として、ぜひそういう施策をあらゆる面から調査をして、その地域に合った制度がないかどうかというような情報提供は、しっかりとやっていただきたいというふうに思います。

 そういった意味で、そういったことを前提にして、この円卓会議から前半、地域のまちづくりの計画がそれぞれに立ち上がってくることが本当に大事ではないかというふうに思います。我々自身ももっと勉強をしてやっていかなければなりませんけれども、ぜひ行政のほうについても全職員一体となって、いわゆる施策そのものは、福祉からいわゆる道路整備からあらゆる面にいたるわけですから、私は結局行政の施策そのものが地域とかかわるものですから、やはり全職員一体となってやっていかなければならないというふうに思います。行政の体制について改めてこの創造会議についてはどういうふうに対応されるのかお尋ねをいたします。



○議長(森元清蔵君) ふるさと創造部長。



◎ふるさと創造部長(小川輝夫君) ふるさと創造会議に対する行政の体制でありますけども、現在の地域担当職員、11校区に38名を配置しております。各1校区当たり3名ないし4名ということでありますが、管理職ですので、いままでいろんな部署で知識を入れておりますので、3名、4名が市全体の内容を全てとは言いませんけども、把握しているという状況でありますので、そういういままでの経験、知識を地域で発揮していただけたらというふうに思っております。

 この地域担当職員制度というのは、21年に休止をしておりましたけども、それをブラッシュアップした制度として、設置してからちょうど1年が経過しました。現在のところ、順調に活動しているというふうに判断しております。校区の区長会に出席をしたり、校区のイベント等にもできるだけ出席をする。また、タウンミーティングの進行等もお願いをしておりますし、交付金制度の説明会等にも参加をしていただきました。しかし、これからふるさと創造会議設立に向けた正念場を迎えるということになります。可能な限り支援できる体制を整える必要があるというふうに思っております。しかしながら、配置職員のほとんどが未経験の分野でございますので、一歩一歩進む場合も多くあると思いますが、地域とともに成長を目指してまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(森元清蔵君) 井上さん。



◆10番(井上芳弘君) 地域によっては、やはりこういった事業を進める上に、事務局体制が非常に大事だということで、当然事務局がその地域協議会の中で住民の方が組織するんですけれども、行政の側が週に何回か指導に入って、事務局体制を充実させるというようなことをしているところもありましたし、またここと同じように管理職で班長、副班長を含めてまずやると。そして、ただ、基本はその地域に在住する職員全員がそういう地域の協議会に、行事に参加をしていくとか、当然その市外の方も適切に配置をして、とにかく全体でそういう協議会の立ち上げに一緒になって力を尽くしていくとか、いろんな工夫がされてました。

 そういう意味では、まだまだいまからだと思うんですが、ぜひそういったところも、一人ひとりが自分の専門職をどう地域に生かしきれるかというのがやはり大事な点だと思いますので、一人ひとりの職員の皆さんも含めて進んでいくようになることが、非常に望まれているのではないかと思います。

 最後に、この点については、財源の問題、運営経費の問題についてお尋ねするんですが、同僚議員にもありました将来的にはということがありましたが、このお金の交付の仕方については、均等割、人口割、そういったものを基本に、またその地域の高齢化率とかそういったものを加算したり、さまざまな方法で協議会そのものが人口も地域の広さも違うわけですから、そういったことでの事業の実施をしているところもございました。そういったことも当然将来的には必要だと思うんですが、もう一度お尋ねをしておきたいと思います。



○議長(森元清蔵君) ふるさと創造部長。



◎ふるさと創造部長(小川輝夫君) 運営経費、財源でありますけども、これはいまのところ他の議員さんの質問にも答弁させていただいてますように、小学校ごとに同額という対応をしております。この辺の趣旨については、運営組織の核となる部分と運営経費ということで積み上げさせていただいております。

 前にも言いましたけど、今後地域の自主運営財源として交付金制度を発展させる場合等については、世帯数、人口、面積等、いろんな条件があろうかと思いますけども、そういうものを算定要素の一つにして検討したいというふうに思います。

 以上です。



○議長(森元清蔵君) 井上さん。



◆10番(井上芳弘君) もう1点、今回視察をさせていただいた東広島、宗像ともに共通していたのは、いわゆる行政事務委託、区長さんのそういう制度、それを見直して、あるいは各種団体の事業補助金を見直して、そういったものを地域の協議会に対して、一括して交付をしていくというような仕組みがとられていました。これは既得の各種団体の補助金を云々を検討していくわけですから、これ非常に議論は大変だったと思うんですが、やはりこれからの地域はいろんな団体が力を合わせて、その地域そのものをどうしていくかということを考えなければ、前へ進まないというようなことが多分議論の土台にあって、そういった財源そのものもみずから見直していかれたという経緯だと思うんです。

 加西市でも、この創造会議が地域に育っていけば、行政との委託関係、業務の委託等、コミュニティビジネスじゃないですけれども、そういったものも進めていくということになれば、現在の行政事務の委託であったりさまざまな補助金であったり、やはり全体的に検討しなければならない時期というのは、必ず来るんではないかというふうに思うんですが、その辺はどうお考えでしょうか。



○議長(森元清蔵君) ふるさと創造部長。



◎ふるさと創造部長(小川輝夫君) いま既存の補助金等については、いまのふるさと創造会議の交付金の開始の段階では、いまはまだ現状どおりということで考えておりませんけども、5年間これをやっていく中で、市のほうも行政事務委託料等については、いままでから意見をいただいておりますので、その辺も検討する必要がある。また地域の補助金のある程度の集約ということもあろうかと思いますけども、そういうのはこのふるさと創造会議運営の期間の中で検討していきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(森元清蔵君) 井上さん。



◆10番(井上芳弘君) 単に効率化とか費用の削減という視点ではなくて、そういった地域に生かせるお金をどう地域で考えて、どこを重点に使っていくのかというようなことが検討されるような力がついていけば、私はきわめて有効な手だてでもないかというふうに思いますので、検討していただければというふうに思います。

 次に、人権問題ということで挙げました。私個人としては、2年前の教育委員の教育長の同意のときから、本当にもう自分自身も悩みましたし、どういう判断をしていいのかということを絶えず迷わざるを得ないような案件でもあったことも事実です。ただ、私は決断をされた教育長に重ねてというのは何なんですけれども、やはり人権の問題、子どもたちの学習という意味でいえば、いまはやはり共生社会、そしてみずからの人権価値と同じように、他者の価値というんですかね、そういう共生社会を目指していく上で、人権の学習をどう図っていくかというのは、教育でも、あるいは社会教育でも大きな課題だというふうに思うんです。ですから、いわゆる差別問題、人権問題もきわめて重要ですけれども、いまさまざまな新しい権利、また自分の権利というものがしっかり言われる時代だけに、そういった人権と人権の相互のぶつかり合いをどう解決していくんだというのも、大きな課題ではないかなというふうに思うんですね。

 そういう意味では、今回の問題はやはり裁判が一旦第一審が結審をし、判決が出、した中で個人的な地域の問題からは社会的な事象になってきていると思うんです。そういった意味で、加西市の教育機関、教育委員会、あるいは人権推進室とか、そういったところがこういった問題をどう客観的に捉えて、今後どうそれを生かしていくのかというのは大きな課題だというふうに思うんですね。ですから、私は教育長が進退を云々といわれることよりも、むしろこれをどうとらえてどう生かしていくんだということのほうが大事ではなかったかということが、絶えずそういう思いがあるんです。やはりそういう意味であの文章は間違っていたのではないかというふうに思うんですが、その点について、もし許せば教育長ご答弁お願いしたいと思うんですけど。



○議長(森元清蔵君) 教育長。



◎教育長(永田岳巳君) 文章についてということなんですけども、これも何回も言ってるんですけども、あくまでも住民の一人ひとりが、全員で民主的な形で話し合いをして、人間関係を改善していきたいという、そういうふうな思いから出したもんなんですよ。結局、いわゆる表現のまずさというのはこれはもうあると思います。そういうようなことから、そのような十二分に伝わらなかったという部分が非常に残念に思ってるわけですけども、文章そのものがいわゆる共同絶交宣言というふうなことで、非常に厳しい判決を受けたわけですけども、また同じようなこと言ってるというふうに思われるかもしれないんですけども、地域を挙げてその個人との交わりを絶つという、そういうふうなことを行っている事実というのはないという、そういうことを訴えたかったということだけでございます。



○議長(森元清蔵君) 井上さん。



◆10番(井上芳弘君) 5月の臨時議会でも、私は公的な立場としてお答えを求めました。そのときに教育長はそういった公職である前に、地域の人間であり個人であるということをおっしゃいました。私は、そういう立場でこの問題を対応していかれるというふうに理解しましたし、結果としてそれをいまも貫いておられるという点については、教育長が一貫してそういった思いで取り組まれているということは、その点については理解をしたいと思うんです。

 また、この問題は電磁波というような問題は、法的に基準値というのはそんなに高くないものですけれども、電磁波の問題というのは絶えず問題になっています。世界、いろんな国での基準値は違いますし、深刻に受けとめて対策をとっているような国もあります。都市部と違って、こういった農村部で住宅の連たんする場所にそういった施設ができるということについては、子どもさんたちの安心・安全等も含めて、私はそれをやめてほしいという声が出ることはもう当然であって、そういった立場の方から見れば、まさにそれは将来的に安心・安全につながる問題なんですね。また、一方から言えば、法的に問題ないものを自分の財産にそういった設置をすることは、法的に問題がないとすれば、それもそれで権利であるわけですね。

 そういったものも解決していく上で、たとえこれまでの経緯がどのようにあったとしても、私は客観的にあの文章を見て、私的なことに限ると、あるいは将来的にこのような対応が続けば、そうせざるを得ませんよというような文章ではありましたけれども、ああいったことが、じゃ場合によっては問題なく一般に使われるとしたら、それは加西市の人権の問題についても大きな影響を及ぼすことになると思うんです。そういう意味では、地域の問題として明確にされなければならない部分と、やはり公的な立場、あるいは教育機関としてこの部分はあってはならないことですよっていうのは、どうしても明確にしておかなかったら、この問題は私は教育長がかわられたからといって終わる問題ではないというふうに思うんですが、その点お願いしたいんですけど。



○議長(森元清蔵君) 教育長。



◎教育長(永田岳巳君) いまの点に、私がいったそのいわゆる行政に対する責任というような言葉を口にしました。というのは、その村八分といったような言葉が一人歩きをする中で、あたかもそれが本当は私の町でのそういう人間関係のことがこういう場で議論され、それが私の職務と関係づけられながらどんどん話が大きくなっていくと、これは本当に私にとっても責任は大きいと思いますし、反省をすべきところであって、結局自分たちの思いを伝えるその手段に窮して、本当に軽率な行動をとったということ、これはもう反省すべきことであるし、これからやはり地域の中で改めていかなければいけない大きな課題であるというふうに考えております。またそういうふうなことで、これから頑張っていきたいというふうに考えているところです。



○議長(森元清蔵君) 井上さん。



◆10番(井上芳弘君) 私自身、裁判というのは、もうこれ黒と白という形ではっきりなりますけれども、そういったさまざまな地域の問題というのは、いま絶えず起こっています。そしてそれはどちらが正しい正しくないというような、難しい問題はたくさんあります。そういった意味での地域社会として、また私たち自身の中でどう解決をしていったらいいのかっていうのが、いま学校での教育であったり、社会教育で私は学んでいると思います。

 ですから、私自身その人権感覚が優れているとか思いませんし、もし教育長のように現実に自分のそばに住宅連たん地にそのような施設ができるとなったときに、じゃどう対応したかというふうに問われたら、私はもしかしたら教育長と同じとはいえなくても、同じような行動をとったかもしれない、そういったことも思います。ですから、私はこの問題にとってこちらが悪い、あちらが悪いという判断をすることは非常に難しいですけれども、しかし少なくとも共生社会を目指して人権教育を進めていくという中で、あの文章はやはりどうあっても加西市としては、これは間違っていると私は判断をしなければいけないというふうに思います。

 教育長はそういうお考えだというのはよくわかりました。教育次長、教育委員会も含めて、やはりこういった問題は改めて原点に帰って検討しておく必要があると思うんですが、お尋ねしたいと思います。



○議長(森元清蔵君) 教育次長。



◎教育次長(後藤倫明君) 先ほどから議員ご指摘のように権利というのは一方だけが有するものではなく、そういった権利が対立することも多々あろうかと思います。学校、現在にしましたら、いわゆる権利の対立を未然に防ぐ、またあった場合によりよく解決をするというふうな形で、さまざまな教材であったり、あるいは場面を設定をしながら、人権教育の充実に取り組んでおるところです。

 まず、学校の人権教育につきましては、県の人権教育の基本方針、これにのっとりまして、また各学校の実情に応じた全体計画なり年間の指導計画によって進めております。そして、例えば身の回りで想定されるような人権に絡むような問題につきましても、児童・生徒の発達段階、また実態を踏まえた授業を展開をしております。

 例えば、いわゆる相反するような事柄であったり、あるいは権利が対立するようなそういうふうな事柄を含む、いわゆるジレンマの教材であったり、あるいは葛藤教材というふうなところで学習もしております。そのときには、自分だったらどうするのかというふうなことを主体的に考えて、そして意見交流をする。その中で解決の方策を探るわけですけれども、なかなか結論の出るものでもございませんが、一人ひとりがそのことについて深く考え、さらには思いやりであったり、あるいは互いを尊重する、また互いを認め合う、そういった人権感覚、あるいは人権意識を高めながら、さらにはまた自分自身を振り返りながら授業を終えるというふうな形で学習をしております。そのような中でいろいろ意見交流をする中で、さらに自己評価をしながら、よりいっそうの人権感覚を磨きながら、そういうことを目標にしながら、授業なり人権教育を進めたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(森元清蔵君) 井上さん。



◆10番(井上芳弘君) 行政のほうも含めて、ぜひ私は今回のそういう教育長の決断というものを生かすという意味でも、改めてきちんと検証をして、加西市としてこれをどう客観的に評価するのかということは、ぜひ教育関係のほうも行政のほうも明確にしてほしい。私は、それが今後に生かす道だというふうに思います。要望としてこの問題については終わりたいと思います。

 次に、加西市の開発調整条例の改正についてお尋ねをいたします。まず、主な改正点の内容についてお尋ねをします。



○議長(森元清蔵君) 都市整備部長木下君。



◎都市整備部長(木下義視君) それでは、開発調整条例の主な改正点の内容についてお答えさせていただきます。この開発調整条例は平成23年4月から施行しまして、周辺住民とのトラブルの防止と、適正な土地利用の誘導等に努めてまいりました。しかしながら、条例策定時に想定していない新たな土地利用が図られるようになったこと、また市街地の土地活用の促進と手続の短縮化が求められることから、住民トラブルの未然防止と適正な土地利用の誘導という条例の趣旨を堅持しながら、調整基準や開発事業の内容について見直しを行うもので、現在改正について9月4日から10月1日にかけてパブリックコメントを行っているところでございます。

 主な改正点の内容につきましては、5点掲げております。まず1点目でございますが、太陽光発電施設を事前協議の対象とする。2点目、開発事業の事前協議対象となる面積を5,000平米以上から1,000平米以上に変更する。3点目、開発事業の事前協議対象となる工作物の高さを15メートルを超えるから、31メートルを超えるに変更する。4点目、土地利用調整委員会から意見を聞く大規模開発事業の区域面積を3,000平米以上から1万平方メートル以上、または建築面積3,000平方メートルを超えるに変更する。5点目、説明会などによる住民への説明や協定書の締結が省略できる対象を、事業区域面積1,000平方メートル未満から3,000平方メートル未満に変更すると考えております。

 以上です。



○議長(森元清蔵君) 井上さん。



◆10番(井上芳弘君) 土地開発条例のいわゆる太陽光発電のさまざまな問題が出てきて、それを含むというふうになってきてるのは評価できる点だと思うんですけども、高さであったり面積の基準を緩和するという方向になっておりますね。それは、問題がないのかね。結局、問題が発生を防止するために一定の面積の基準を設けたものを今回大幅に緩和していく、その理由についてもう少し詳しくお願いできますか。



○議長(森元清蔵君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(木下義視君) 工作物の高さの変更する理由かと思いますけども、開発調整条例では、その高さ15メートルを超える工作物は事前協議の対象としておりましたが、地元へのその事業説明については特に規定はしておりません。

 参考までに申しますと、この2年間で条例手続による工作物の協議は7件ございました。ほとんどが携帯電話の基地局であります。携帯電話の基地局の設置につきましては、加西市にとって生活の利便性の向上を図ることになります。形状体というんですか、構造体も統一されていることから、これまでの条例、手続におきましても特に問題はございませんでした。こういったことから手続が必要な高さの基準を15メートルから県の景観条例ですね、一定規模以上の大規模建築物と位置づけされまして、景観影響について新たに手続が必要とされる31メートルを超えるに変更するものであります。

 議員もご承知のとおり、現在パブリックコメント実施しておりますので、お寄せいただいたこういうふうな意見を参考にさせていただきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(森元清蔵君) 井上さん。



◆10番(井上芳弘君) いみじくも工作物でほとんどが携帯の基地局だというふうにお話がありました。まさに、こういった問題では電磁波の問題とか、この場所が相談されているけれども、この場所のほうがというような話は絶えず聞いて、場所が変更になったとかいうこともありますね。そういった意味では、この規制を15メートルであったものを31メートルまではいいんだというふうにしてしまうことは、余計にそういった地域の問題を起こす可能性はないのかどうか、その辺をすごく心配するんですけど、その点だけ簡単にお願いします。



○議長(森元清蔵君) 都市整備部長。



◎都市整備部長(木下義視君) 先ほど申しました、15メートルがいいのか、20メートルがいいのか、30メートルがいいのか、そういった議論になろうかと思いますけれども、基本的に地元のトラブル、一応高さによって、そういうトラブル的なことはもうないと考えております。ただ、いろんな問題になっておるのは、次の段階になるかもわかりませんけれども、やはりその土地の隣接の問題です。そういう、いま業者が各社、数社ございますけれども、確認いたしますとやはり設置する場合、もちろん高さもさることながら、その電磁波の関係とか、いわゆる隣接同意ですね、どういう構造物するかとか。そういったところを確実に説明をさせていただいておると、開発調整条例以前にそういったことを重視して、地元の説明会をしているということをお聞きしております。ですから、いまのところは15メートルを超えるを変更しても、さほどそういった住民との高さの問題には余り影響はないんじゃないかと考えております。

 以上です。



○議長(森元清蔵君) 井上さん。



◆10番(井上芳弘君) 場合によっては、高さとかそういう問題ではないといいながらも、いまそういった問題が起きている中で、こういった言動はもっと慎重であってほしいなということを意見として述べておきたいなというふうに思います。

 次に、通学路の防犯灯の整備について、いわゆる多可から北条線の県道なんですけれども、いわゆる河内町、二ヶ坂の西脇側には照明灯が設置されていますけれども、河内町に入って信号になるまで全く照明がございません。電柱がないんです。この点について、何とかならないかということなんですが、簡単にお願いしたいと思います。



○議長(森元清蔵君) 総務部長高橋君。



◎総務部長(高橋晴彦君) いまご指摘いただきました新設道路の防犯灯につきましては、道路改良に伴いまして電柱がない場合が多く、防犯灯の設置のみではなかなか関西電力の協議の中で非常に難色を示されることから、非常に困難な状況でございます。今後、高校生の通学路というような点を踏まえまして、防犯対策、また道路照明といった面で、市域にまたがる問題としまして、県のほうに要望をしていきたいと考えているところでございます。



○議長(森元清蔵君) 井上さん。



◆10番(井上芳弘君) 加西からもたくさんの子どもたちが西脇高校、西脇工業へ通学をしております。ぜひ、しっかりと対策をお願いをしたいというふうに思います。

 最後に、教育のほうで公立幼保育施設の統合民営化の問題ですね、この7月に第2期の実施計画が出されました。4月には基本方針が出されて、この7月に第2期実施計画ということになりました。具体的にいま西在田地区でも泉第3保育所、西在田幼稚園の存続問題についても協議をされているというふうにお聞きをいたしました。また、全体計画がその場所でも示されて、今後地域で説明をされていくということにお聞きしておりますけれども、この方向についてお尋ねをしておきます。参事、お願いします。



○議長(森元清蔵君) 市参事立花さん。



◎市参事兼こども未来課長(立花聡君) ご指摘のありましたように、去る8月18日に西在田の区長様方と泉第3保育所、それから泉中学校区においての公立の幼保施設でございますけども、一体化について話し合いを持たさせていただきました。この件につきましては、前々からご報告させていただきましたように、泉第3の保育所の防災面、環境面の問題、それからまた西在田幼稚園においては入園者数の子どもさんの見込み数が、2年後には激減いたしますので、その休園する恐れがあるということから、それもあわせまして泉校区、中学校区でございますけども、一つの幼児園を整備することがしたいので、その前段階としまして、この来年度4月から泉第3保育所と、泉第1保育所を統合したいという提案をさせていただいた次第でございます。

 これに関しましては非常に区長様方から反対意見も出ました。その中におきましては、泉中学校区の統合案が決まるまでは、西在田校区だけが他校区に先行して統合されることはできないと、認められないというふうなご意見もありましたし、また第3保育所において、統合という方法ではなくて、工事面での安全対策を講じてもらいたいというふうな意見も出ました。

 しかしながら、泉中学校区での統合案についての話し合いの場につきましては、協議に加わることができるというようなお話もいただきましたので、私どもとしましてはご指摘がありました基本方針、あるいは基本計画に基づきまして、泉中学校区での地域協議会を早い段階で設置しまして、幼保施設の統廃合議論を早急に進めていきたいということで、準備を進めているところでございます。以上でございます。



○議長(森元清蔵君) 以上で、10番井上芳弘君の一般質問を終わります。

 ここで昼食のため休憩といたします。再開は1時でお願いいたします。

     11時52分 休憩

     13時00分 再開



○議長(森元清蔵君) 休憩を解きまして本会議を再開いたします。12番三宅利弘君どうぞ。



◆12番(三宅利弘君) =登壇= 失礼いたします。発言通告に基づきまして、一般質問をいたします。

 まず1点目は、加西の農業振興についててでありますが、我が国の農業は農業所得の激減、そして農業従事者の減少、高齢化の進展、農地面積の減少等々を受け、大変厳しい状況下に置かれております。加西の農業も同じようなことが言えるのではないでしょうか。特に、高齢化に伴う後継者不足、担い手不足など、若者の農業への参入がほとんどない状況であります。これらを解消するため、集落営農組織が立ち上がっておりますが、加西では全体の半分程度であります。それでも他市に比べますと、大変頑張っているところではありますが、その中身につきましては決していいものであるとは言えません。

 そのことにつきましては後ほど触れてまいりますが、いま新たな試練が待ち受けております。それはTPPの問題であります。いま、政府のほうではTPPへの参加交渉が行われております。TPPに関しましては賛否両論あるわけでございますけども、恐らく近いうちにこの日本もTPPに参加するものというふうに思われます。

 そうなれば一番大きく打撃を受けるのは農業関係者であります。特に、日本の米価格は現在の半分程度になってしまうのではないだろうかと、このように言われております。いやいやそれほどにはならないであろうという見方もございますが、いずれにいたしましても、現在衰退化している農業が、さらに厳しい状況に置かれることは間違いのないことだというふうに思います。そのときになってから対策を講じてはおそいのであります。いまの時期を危機ととらえ、これをチャンスに変えられるような行政としての取り組み、支援はできないものか真剣に考える必要があると思いますが、そういった観点に立って何点かお尋ねをいたします。

 まず、初めに加西の農業の現状についてどのように把握をされているのか。また、それらをどのように分析されているのか。農業所得の推移、農業従事者、後継者、そして農地面積などをお願いしたいと思います。

 次に、2点目でありますけれども、国道372号線のバイパス整備早期実現についてお聞きをいたします。まず、国・県への要望活動についてでありますけれども、この件につきましては何回かお聞きをいたしております。最近では松尾議員が前の6月議会で質問をされました。私も、実は以前に質問をしたわけですけども、23年3月議会でお願いをしております。早いものでもう2年半が過ぎております。そのときにいただいた答弁も、前回松尾議員にされた答弁もほぼ同じような内容であったというふうに思います。「バイパス整備早期実現に向けての各関係者への要望活動を行って、1日も早い実現に向けて努力してまいります」。こういうことでございました。この間の国・県への要望活動はどのように行われたのか、どの程度行われたのか、こういったことを1回目の質問といたします。



○議長(森元清蔵君) 順次答弁を求めます。地域振興部長森井君。



◎地域振興部長(森井和喜君) 農業の現状でありますけれども、5年ごとに行われております農業センサスの数値によりご答弁をさしていただきます。農家数でございますけども平成12年と平成20年を、この10年間で比較さしていただきます。10年間で農家数につきましては約1,100戸余りが減少しております。それから、農業者の平均年齢でございますけれども、同じく10年間では約6歳以上の高齢化が進んでおります。後継者の有無につきましては、センサスの項目から途中で外されておりまして、正確な数値はつかめておりませんが、確実に少なくなってきておると理解しております。

 一方、農業所得につきましては、ほぼ横ばいでございます。このことは、営農組織数、現在64設立されておるわけでございますけれども、農家数の減少の受け皿になっておると推測するところでございます。

 また、耕作放棄地につきましてはふえつつありますが、営農組合が設立されている地区ではほとんどない状態でございます。逆に、営農組合のない地域では発生率が高くなっております。このため、営農組合が地域の農地を守るためにも重要な役割を担っておると考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(森元清蔵君) 次に、都市整備部長木下君。



◎都市整備部長(木下義視君) それでは国道372号の国・県への要望活動についてどのようにされたのかとのお尋ねかと思います。ちょっと372号の要望活動の経緯についてお答えさせていただきます。国道372号早期事業化の件につきましては、昭和50年4月1日に国道372号線促進期成同盟会が設立されております。その後、平成の合併によりまして、現在姫路市、加西市、加東市、篠山市、京都府の南丹市、同じく亀岡市の6市をもって早期実現に向けて毎年活動を続けてまいっております。また、議員もご承知のとおり下里地区区長会、そして九会の地区区長会が発起人となられまして、国道372号線早期事業化促進会議が発足されております。第1回目の会議が、平成21年3月13日に、そして第2回の会議が平成21年5月28日に開催されております。また、平成21年9月には8,205名の署名を集められ、加西市議会へ要望書を提出されております。そして、平成21年12月議会におきましてその請願と意見書が採択され、関係機関への要望がなされております。

 国道372号は、京都府亀岡市から姫路市に至る総延長約103キロのうち加西市内の延長は約11.4キロの路線でございます丹波播磨地域の生活、あるいは産業、観光を支える幹線道路として重要な役割を担っております。加西市内におきましては、現道拡幅していただいて、沿道には住居が密集しております。騒音問題の解消とか交通弱者の安全確保を早急に図ることから、早期の事業化が望まれているところが現状でございます。

 以上です。



○議長(森元清蔵君) 以上が答弁でした。三宅さん。



◆12番(三宅利弘君) それでは2回目の質問を一問一答でさせていただきます。

 先ほど、加西の農業の現状をお聞きいたしましたが、大変やっぱり厳しい状況にあるということは間違いのないところであるというふうに思います。それで、これらを少しでも解消するために、国のほうではいまいろんな補助体系メニュー、これが紹介されております。現在、加西市が取り組んでいる交付金事業、その活用等はどのようにされているのか。特に、経営体育成交付金というのがございます。これについてもよろしくお願いをいたします。



○議長(森元清蔵君) 地域振興部長。



◎地域振興部長(森井和喜君) 交付金でございますけれども、平成22年度から始まっております。戸別所得補償制度は、本年度より経営所得安定対策という名称に変更されました。生産調整を守った水稲生産者や転作作物を出荷した農家に支払われる交付金でございます。平成25年度は昨年並の4億5,000万円が交付される予定でございます。個人農家に対しても交付されますが、麦、大豆など営農組合で大規模に取り組む場合の集積加算もあり、転作作物に取り込む営農組合には十分とは言えないまでも支援をさしていただいているところでございます。

 一方、昨年度末に国の補正予算で措置をされました大豆・麦生産体制緊急整備事業、これ機械リース分の補助でございますけれども、文字どおり大豆や麦の生産拡大に対しての機械導入に補助されるものです。加西市内におきましては、平成25年度の申請総額は、15営農組合と2人の認定農家で助成金額6,200万円となっております。特に、麦、大豆の転作作物に取り組む営農組合等に対する支援として、有効に取り組んでいただけるものと考えております。

 また、経営体育成支援事業でございますけれども、本年度より人・農地プランの中心となる経営体に位置づけられるという条件が加わって、若干ハードルが高くなっております。平成24年度につきましては、四つの営農組合に対して734万6,000円が交付されました。平成25年度の申請は、三つの営農組合、1認定農業者が交付を受ける予定となっており、その助成金額については540万円となっております。人・農地プランへの位置づけが条件となっているため、より多くの営農組合が補助を受けられるよう人・農地プランの作成支援を図ってまいりたいと考えているところでございます。

 そのほか、45歳未満の新規就農者支援といたしまして、青年就農給付金制度がございまして、昨年度から4名がその交付を受けております。金額につきましては、1人当たり年間150万円、最長5年間という制度でございます。

 以上です。



○議長(森元清蔵君) 三宅さん。



◆12番(三宅利弘君) はい、ありがとうございました。いまそのいろんな補助金に体制をお聞きしたわけですけども、その中で経営体育成補助金ですね。その活用についてお聞きしたいんですけども、この補助金は採択要件の中に「法人化を図ることを目的とする」ということが書いてあります。加西市ではいま64組織営農組合があるわけですけども、そのうち法人化へ移行したのは4組織ですね。先ほど聞きました。いま準備を検討しているということが3カ所ほどあるということでございますけれども、ほとんどが集積タイプ、あるいは転作対応型のような、まだまだ弱体組織であります。これらの体質強化を図るには、どういった指導とか補助体系が必要なのか、こういったことをお聞きしたいと思います。



○議長(森元清蔵君) 地域振興部長。



◎地域振興部長(森井和喜君) 営農組合の組織強化についてのご質問ですが、個人農家が水稲をつくる余力がある間、その場合については、転作営農というものが有効に機能いたしますが、個人農家さんが水稲からリタイアしていくと水稲を集約化していく必要が出てきます。そこで大規模農家や営農組合が必然的に稲作を取り組まなければならないという状況になってくると思います。その移行がスムーズに進むように、人・農地プランの作成の支援を行う必要があると考えております。

 人・農地プランを作成する中で、営農組合や大規模農家が農地に集積されるように支援し、集積協力金や規模拡大加算金などの交付金も有効に活用できるというふうに考えております。



○議長(森元清蔵君) 三宅さん。



◆12番(三宅利弘君) 私は、営農組合をより強固なものにしていくためには、やはり法人化への意向が本当に必要な部分だというふうに思うんですけども、いま農業法人ですね、これは大きく分けて二つのタイプに分れておると思います。一つは農事組合法人というものですね。そして、もう一つは会社法人というものであります。加西市では、農業組合法人という組織ばかりであります。ところが、一歩進んだところでは会社法人にされているところがたくさんあるわけでございます。

 ところで、この両者はどのような違いがあるのか。それぞれのメリット・デメリットはどのようになっているのかお尋ねをしたいと思うんです。



○議長(森元清蔵君) 地域振興部長。



◎地域振興部長(森井和喜君) いまご質問のように、営農組合を法人化する場合には、農事組合法人と株式、この二つから選択することになります。農事組合法人につきましては、農業協同組合法に基づく法人でございまして、農業または農業経営に関する事業のみしかできません。ただ、株式会社は会社法によるものでございますので、その行為に制限はございません。ここが一番大きな違いであると認識しております。株式会社設立時には、定款認証、それから登録免許税等が必要でございます。

 農事組合法人では、定款認証は無料でございます。法人税や消費税等につきましては、株式会社と農業組合法人とでは特に大きな差はございませんが、農事組合法人ではかつ農業生産法人と認められた場合は事業税が非課税となってきます。

 法人化支援として、普及センターの主催、集落営農組織法人化研修会への参加支援や集落営農組合組織連絡会においても、引き続き法人化に関する講習会等の支援を行っていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(森元清蔵君) 三宅さん。



◆12番(三宅利弘君) ありがとうございます。やはりこの強い農業、もうかる農業といいますか、いまの農業を守っていくためには、やはり法人化への移行、そして6次産業のほうへやはり手を出していくといいますか、それに取り組んでいくといいますか、そういったことをやっていかなければ、これから太刀打ちできないであろうというふうに思います。そこで、6次産業化への取り組みについてでありますけれども、この6次産業化への取り組みを行うには、会社法人にしておくほうが、生産から加工、販売まで、これを進める上で大変有利に展開できるように聞いております。

 私は、これからの農業はただこの生産のみだけでは取り残されていってしまうというふうに思います。やはり、加工から販売まで、これを手がけていかなければ生き残れないというふうに思っています。とは申しましても、そんなに簡単にできるものではないということもわかっております。でも、全国では多くの成功事例も紹介されております。

 ここでその一例を紹介したいと思いますけれども、先だって先ほど井上議員のほうからも紹介がございましたですけども、総務委員会で視察に参りました東広島市河内町小田という地域ですね、ここで、取り組んでおられるファームおだは、これは当然総務委員会で視察に行ったんですから、住民自治の部分で行かしていただいたんですけども、住民自治とそれからファームおだ、これが2階建てになってその地域で取り組んでおられる、本当にすばらしいところでございました。直接その現地へは行けなかったんですけども、ぜひとも現地へ行きたいというふうに思っておりますけれども、聞いた話ではどちらも両立しながら、うまく進めておられると。

 ちなみに、農業経営面積、これを70ヘクタールといいますから、地域にしましては13集落あると聞いておりますけども、地域にしては少し小さい、そうだからできたのかなというふうに思うんですけども、我々のところと比較しますと1町と地域と同じぐらいな規模だというふうにも思います。ただ、そこは、新規需要米というのがございます。それを5.5ヘクタール作付をして、それを米粉に変えて、そして米粉パンを製造販売を手がけておられる。それで結構収入もたくさん勝ち取っておられるということですね。ちなみに、農業事業収益ですね、農業総事業収益、これは1億円を超えているという、そんな経常もされております。このように頑張ればできないことはないと。我々この農業従事者とそして行政、それからJA、普及所、これらがやはり知恵を絞って一緒に考えていく必要があるべきではないかというふうに思うんですけれども、この6次産業化への取り組みについて、当局のお考えをお訪ねしたいと思います。



○議長(森元清蔵君) 地域振興部長。



◎地域振興部長(森井和喜君) 市内でも営農組合さんによる日本酒の委託製造販売であとか、味噌づくりなどの例がございます。農作物の歩留まり上げ、付加価値をつけ、収益を上げるために、加工品の製造販売に取り組まれるような支援が必要であると考えております。また、一部の営農組合で人・農地プランにおける将来計画に6次産業化を位置づけ、加工や販売に取り組むという表明をされておるところもございます。

 ご指摘のように、営農組合も6次産業化取り組むことが収益アップ、組織強化につながってくるものと考えておるところでございます。集落営農組織連絡協議会におきましても、今後6次産業に関する情報提供や講習会等については、積極的に実施していきたいというふうに考えております。

 6次産業化に対する施設整備につきましては、国の補助金がありますが、その補助を受けるためにはまず農林水産省の総合化事業計画の認定を受ける必要があります。市といたしましては、6次産業化の計画が具体化された方に対しましては、総合化事業計画認定における計画書策定支援などを図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上です。



○議長(森元清蔵君) 三宅さん。



◆12番(三宅利弘君) ありがとうございます。加西市には集落営農組織の連絡協議会という組織がございます。ここともしっかり連携をとっていただいて、この6次産業化への取り組みをぜひとも進めていっていただきたいというふうに思います。

 次に、TPP参加への対策ですね。TPPが取り入れられたら、加西市としてどういった対策をとっていかなければいけないのかということで、お尋ねをしたいというふうに思うんですけれども、このTPP参加につきましては反対意見も本当にあります。しかしながら、先ほども言いましたように、おそかれ早かれ近いうちに政府は参加するんではないかというふうに思われます。大きく打撃を受ける農業関係者ですね、これらはいまのうちにやはり対策を考えておかなければならないというふうに思うんですけれども、いまやらなければいけないこと、そしてまた取り入れた後どんな政策が打ち出されるかわかりませんけれども、その後々のこともやはり考えておく必要があろうかというふうに思います。そういったことで当局のお考えをお尋ねしたいと思います。



○議長(森元清蔵君) 地域振興部長。



◎地域振興部長(森井和喜君) TPPにつきましては非常に大きな問題でございますけれども、TPP参加により関税が撤廃されれば、農作物の生産額は1.4兆円減少し、食料自給率が現在の40%から14%へ低下、雇用も340万人減少するというふうな農林水産省の推計がされておるところでございます。ただ、米などの主要作物の関税が撤廃されるかどうかはまだ不透明な状態ですが、関税が即時撤廃されれば米だけでなく小麦など多くの農作物、畜産物が壊滅的な状態になるだろうとも言われております。関税が撤廃されると、多面的機能を持つ農地を守り農業続けていくためには、これまで以上の補償が必要になるのは間違いございません。同時に、より効率的な農業を進めないことには、幾ら補償をもらっても農業を続けていくということは困難になると予想されます。

 国は、平地における農業では1経営体が20から30ヘクタールを経営する規模を目指して、人・農地プランを作成し、中心となる経営体に農地を集積していくように求めております。30ヘクタールの農地を1経営体で面倒を見ることはとても困難でございますが、営農組合であればこれは可能な数字であると考えております。営農組合の組織化、強化、さらには株式会社をにらんだ法人化によりまして、面積規模の拡大により効率的な農業を発展させ、同時に収益力のアップのための6次産業化も必要であると考えております。

 TPPの影響についてはまだまだ不透明でございますが、国の支援策も全く不明です。今後行われるであろう国の施策とあわせ、有効な対策を講じていく必要があると考えております。

 以上でございます。



○議長(森元清蔵君) 三宅さん。



◆12番(三宅利弘君) ありがとうございます。TPPにつきましては、本当にまだまだ不透明な部分がございますけれども、主要5品目は守るというふうに政府のほうは言っておりますけれども、どうなることかという部分は本当に不透明でございます。いま部長がおっしゃいましたように、やはりそれを想定して規模の拡大、そして6次産業化への取り組み、こういったことをやはり真剣に考えていく必要があろうかというふうに思います。どうぞ、行政のほうもしっかりその点をお願いをしたいというふうに思います。

 次に、372号のバイパス整備でありますけれども、先ほど要望活動ということでお尋ねをしました。市長のほうも随分要望活動を行っていただいたというふうに聞いております。それで、北播磨社会基盤整備プログラムへの参入ということでお尋ねをしたいと思いますけれども、いわゆる通称社基プロというふうに言われておりますけれども、これは兵庫県北播磨県民局県土整備部が平成20年度から30年度までの10年間で行う社会基盤整備計画であります。これには、社会基盤でありますから公園や河川、そして生活環境の整備、そして当然のことながらこういう幹線道路の整備も含まれております。当然、国道372号線の整備も重点取り組みの一つとして挙げておられます。

 それでも、ここにいただいているんですけども、これによりますと明記されておる国道372号線の部分を見ますと、まずは加東市の藤田、こういったところは小学校1キロ圏内で生活道路の歩道を着実に整備しますということですね。それから、国道372号の社バイパス、それから野村河高のバイパス等を整備します。それから、加西市では繁昌の交差点改良を行います。こういったことが明記されております。

 ところがその372号線のバイパスですね、下里・九会地区の関係する道路ですね、これについてはこれには載っていないという状況なんですね。ことしこの平成25年度がもう最終の見直しの段階に来ているということも聞いております。そういったことで、何としてもこの社基プロに計画の中に取り入れてもらえるように我々も当然要望していかなければいけないんですけれども、行政のほうからもしっかりとお願いをしてもらいたいというふうに思っておりますけれども、その可能性についてまずお尋ねをしたいと思います。



○議長(森元清蔵君) 都市整備部長木下さん。



◎都市整備部長(木下義視君) 北播磨社会基盤整備プログラムの内容等について、議員先ほど詳しく申されましたが、内容についてはそのとおりでございます。一部省かしていただきますけれども、国道372号の整備につきましては現在加東土木事務所で、現道拡幅、あるいは排水性の舗装沿道整備をいま現在していただいております。

 市としましては、かねてからの整備要望については、交通量、あるいは沿道環境整備などを勘案しながら、加西市南部地域、いわゆる鶉野周辺地域でございますけれども、その加西市南部地域に広がる平たんな土地ですね、それを土地利用促進地区と位置づけております。そういった中で、鶉野飛行場跡地や戦争遺産群の観光、また交流資源の開発、また民間事業者の開発誘導を促進するための新たな道路整備が不可欠と考えております。

 この新たな道路につきましては、加西市南部のまちづくりの骨格となるものでありまして、国道372号のバイパスの機能も果たしますので、今後整備計画策定に当たりまして、そういった事業手法などについて、去る8月30日に開催されました北播磨地域づくり懇話会の場におきまして、市長より県知事に特段の支援をお願いいたしております。

 社会基盤整備プログラムでございますけれども、先ほど言われましたとおり、本年度が最後の見直し時期となっております。現在、加東土木事務所と協議に協議を重ねまして、いま現在進めているところでございます。ただ、いま一応担当のほうから聞いておりますのは、いま細かく議員さんのほうから加西市の中で繁昌の交差点とか、いま一部工事をしていただいておりますけれども、従来は予算がなければその事業ができないと言っておられました。その一部方向転換を若干されまして、やはり必要なものは必要であるということで、予算がなくてもやっぱり事業は上げるべきであろうということを頭に置きまして、いま県の方と一丸となって早期実現に向けまして、今回何としても計上すべきということで、強い覚悟で取り組んでいるところでございます。

 いずれにいたしましても、やっぱり地元関係者の協力なくしては事業が成り立ちません。議員各位におかれましても、側面からの協力をぜひともしていただきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(森元清蔵君) 三宅さん。



◆12番(三宅利弘君) ありがとうございます。

 それでは、最後に市長にお尋ねしたいと思うんですけれども、先ほどの加西の農業の振興、これとあわせましてこの国道372号のバイパスについて、先ほども少し触れられておりましたけども、北播磨地域づくり懇話会での内容ですね、市長のほうから本当に要望していただいたその内容についてお聞きしたいというふうに思います。



○議長(森元清蔵君) 市長。



◎市長(西村和平君) それでは、先に質問されました農業振興についてからご答弁申し上げます。TPP問題は本当に加西市の農業、日本全体の農業ですが、農業にとって多大な影響が出るものと懸念をしておるところでございます。その上で、現在の農業振興をどう図っていくのかということであります。

 加西市では幸いといいますか、これまで県やJAと連携しながら集落営農組織の組織化を進めてきておって、農業のある集落の中では半分程度が集落営農組合を持っておられる。しかしながら、その集落営農組織の力は法人化ということが最終目標かもしれませんが、そこにまだ至ってないところがたくさんあるという現状でありますが、しかしながら一定程度の組織化がされておるという現状であるというふうな有利な状況であるというふうに思っております。

 今後、法人化されておる4組織を先頭にして、さらに多くの営農組合に法人化していただく、あるいは集落で人・農地プランを策定していただくということを引き続き強力に進めていきたいなというふうに思っております。それが必ずTPPという新たな展開の中で、日本全体の農政がそれに対してどう補強していくのかということも含めて、しっかり対応できる状況をつくっていくことになるのではないかなというふうに思っております。

 そして、やはり組織をつくると同時に、しっかりともうかる農業を目指してどういう作物をつくっていくのかということも重要であると思っております。加西市は、水問題で長らく歴史的には苦しんできましたが糀屋ダムもできまして、水の心配は全くありません。そういう意味で、農地もほとんどがほ場整備もしております。おくれてといいますか、最近に整備したところはパイプラインも設置されて、非常に組織的に営農を行うには有利な状況もあるというふうに思っております。

 そういう状況の中で、水稲中心のいままで農業を行ってきておりますが、その中でも山田錦の生産について最近いろんな動きがあります。一つは、9月8日の神戸新聞にも掲載されておりましたが、農水省が日本酒輸出を加速させる方針を打ち出し、兵庫県も山田錦の生産量を1割ふやすという意向を示されております。また、日本酒を海外に売り出し、山田錦を振興していこうという取り組みは、北播磨県民局の事業で既に始まっており、この9月26、27日にはJETROが北播磨地区に海外バイヤーを招聘し、日本酒酒類輸出商談会と山田錦の産地視察を行う予定になっております。これは本当に大事なチャンスではないかなというふうに思っております。

 加西市は現在でも山田錦の産地であるというふうに、大事な産地であるというふうに思っております。少し私、しっかりとした山田錦のいまの作付けに対して認識を持ちたいということで、資料を取り寄せますと、北播磨地域が兵庫県全体の86.7%の生産をしておりまして、その中で北播磨の5市1町の中では下から2番目という状況でありました。私は、この数字を見るまではもっと高い作付けの地域ではないかなと思っておったんですが、西脇市よりも少し少ない、そして多可町より少し多い、この西脇、多可、加西で、加西市が2万4,436アールという作付けでありまして、三木市は12万2,350アールというそんな作付けでありました。

 農地面積は、ちなみに三木と加西はほとんど同じであります。そういう状況でありますので、加西市の山田錦を量としてももっとたくさんやはり作付けをしていかなければなりませんし、残念ながら特A地域というのは、いまからそういう地域にしてもらえないようでありますが、品質のいいものをつくればいまはもう直接酒造会社と契約する時代でありますので、いいものをつくれば必ず売れますので、ぜひ質・量ともに山田錦を大事なものとして、今後行政としても作付けをふやしていくために、そのためには新たなやはり生産者をつくっていくという活動を頑張っていきたいなというふうに思っております。

 そしてもう1点でありますが、現在北条中学校の敷地に、新しい給食センターの建設を進めておるところであります。来年1月からは中学校給食を始めることになります。給食センターでは、地産地消を進め、加西愛菜館から食材を調達することにしており、生産者の皆さんから新鮮で安全・安心な食材を購入していきたいと思っておりますが、その愛菜館の売り上げは年々少しずつではありますが上がっております。

 そして、消費者の皆さんはもっともっとたくさん出していただいて、長い時間買いたいという要望もあるようであります。しかしながら、やはりここも生産者の皆さんはなかなかふえないというところが非常に大きな課題になっているのではないかなと思っておりまして、加西はいい農産物が現実にできておる地域でありますので、ぜひ生産者をふやす努力をしていきたい。そして、この愛菜館のほうの生産者の方々が組織をつくっておられますので、ぜひその組織を大きくしていって地産地消の取り組みにつながるように、そういうふうに頑張っていきたいなというふうに思っております。

 そういうことによりまして、TPP交渉の動向については今後、十分に注視をしていく必要があるのはもちろんのことであります。今後、国や県でTPP対策の事業等が打ち出されるのではないかなというふうに思いますので、その情報をいち早くキャッチして、加西市の農業振興のために取り組むべきものについては積極的に取り組んでいきたいというふうに考えておるところでございます。

 そして、国道372号線の問題でありますが、これは少し私が就任しましてから2年間同じように要望してまいりましたが、十分状況を私が道路問題を役所にずっとおりましたが、どういう流れの中で実現していくのかということを把握しておりませんでしたので、372号線の整備という一般的な要望ということにしておりました。

 しかしながら、おっしゃられたようにことしは大事な年で、社会基盤整備プログラムにどう位置づけられるかということが、もう今後の加西市の発展を決定づけるほど重要なことであるという、私はそういう認識をしましたので、ぜひバイパス化を図っていきたいと。加西市の今後将来の発展のためにはバイパス化を図っていきたいという思いで、当初はそういう要望をしました。しかしながら、既にいままで現道拡幅整備という方針できておりますので、それを変えていくのはなかなか困難でありまして、副市長を先頭に大変事務方とのやはり詰めが非常に重要でありますので、しっかりと協議しながら詰めていただきます。そして、一定の方向性を出していただきました。その一定の方向性のもとで私は要望をいたしました。

 丁寧に要望も含めて申し上げてよろしいですかね。あと知事の答弁も丁寧に申し上げますが、372号線の整備につきまして、これについては毎年お願いしているところ、これは私がお願いをしたそのままをいま言っております。そしてこれは少し踏み込んでおりますので、ぜひ今後議会の皆さんともいろんな予算も含めて協議を進めていかなあかんと思いますので。これはもう私たち執行者の思いで言っておりますので、そういうところも含めでご理解いただいて、ともに進めていきたいとお願いしているところです。しかしながら、我々加西市の主体性が不十分で、県の方にただお願いするばかりでやってきました。それでは、県の財政事情もあり前に進むことができないのではないかという思いを持っており、加西市の大きなまちづくりをイメージしながらこの問題も取り組んでいきたいと思っています。

 372号線は、現在加西市としては唯一の国道であり、広域幹線道路という非常に大事な道路だと思っています。加東市のほうは既に随分前から努力されて立派な橋もでき、すばらしい道路に出来上がっています。それにつながる道路であるので、北播磨全体にとってもやはり加西市の部分の魅力的な整備というのはどうしても必要ではないかと考えています。

 加西市のほうでは、いま南部地域について鶉野飛行場がありますが、その土地について昨年都市計画マスタープランで土地活用の促進地域という位置づけをしました。市街化区域の拡大というのは至難のことでありますので、マスタープランの中では土地活用促進地域という、少しアバウトな土地活用が今後活発に行われるという地域を指定しました。その地域につきまして、鶉野飛行場跡、そして戦争遺産群、そういうものを含めて観光交流資源の開発、そして民間事業者の開発誘導をその地域ではかっていきたいと思っています。

 そこで、加西市はこの道路整備についてはまちづくり交付金等の補助制度を活用して開発を行っていきたいという思いを持って準備を進めています。まずその補助事業化に対して県の指導助言をお願いしたいと思っております。そして、この新たな道路ができますと、加西市としては南部地域のまちづくりの骨格になるものだと思っておりまして、将来には広域ネットワーク形成の観点からも、国道372号線のバイパス機能の一部を担うという期待も持てるという状況になると思っています。

 今後、その整備計画の策定に当たり、事業手法等も含め県の方には特段のご配慮いただきたいと思います。

 これが、県のほうで起こしていただいた文章でありまして、私の言葉がそのまま伝わったものであります。

 そして、知事のほうからは、道路整備いろんな各地すべての市から道路要望が出ましたので、これも県が起こしておりますので、そのときに知事が言われたお言葉どおりであります。

 「道路整備につきましては、いまの社会資本整備プログラムの改訂作業をいたしておりますが、その中でできるだけ今後の方向づけをさせていただきたいと思っているんですけれども、少なくとも社会資本整備プログラムにはできるだけ位置づけていく、必要な道路整備はしていくんだという、つまり以前はどちらかというとこれだけのお金を投じるとこれだけの道路整備ができるので、それを計画に上げるという発想が強かったと思うんですが、私は少し発想を変えて、必要な道路整備」−−そのまま読んでおりますが、「必要な道路整備での位置づけていって、それでそれを例えばこの5年間で全部やりきれないんだったら、全部やりきれないけれども、必要な道路はこれとこれとこれをやらなきゃいけないんですよというような形で整備していくっていう姿勢のほうが、県民の皆さんにとってわかりやすいんじゃないかなと。」

 こういうこれは道路整備、社基プロにどうするかという見解だと思っておりまして、私の質問に対しては、「372号については繁昌交差点など少し改良させてもらったんですが、基本的な問題があるようですから土地利用促進地区との関連で道路整備も進めながら地域づくりを進めていこうという構想自身は私どもも大賛成です。まちづくり交付金の確保についても全力で当たらしていただきたいと思います」。

 こういう回答を得ております。まず、社会基盤整備プログラム、これにやはりしっかり位置づけていただくという方向がある程度こういう回答の中で出てくるのではないかなと思っておりますが、今後さらにしっかりといい乗せ方をしていただけるように、さらに頑張っていきたいなというふうに思っているところであります。

 議員の皆様にもいろんな格好で先ほど言いましたように、もう県にお願いしてということでは現実に進まないのが現状でありますので、ぜひ加西市も必要な部分については、加西市もやるんだというぐらいのことで、今後整備をしていきたいという思いであります。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(森元清蔵君) 三宅さん。



◆12番(三宅利弘君) ありがとうございます。大変丁寧なご説明をいただきました。まちづくり交付金を利用して、鶉野周辺の道路整備ですね、九会、下里に関連した道路整備も加西市としても取り組みながら一緒に県と考えていくと、そういう方向性をもって進めていくというふうに理解をいたしました。どうぞよろしくお願いしたいというふうに思います。

 これで私の一般質問を終わります。



○議長(森元清蔵君) 以上で、12番三宅利弘君の質問を終わります。

 次に、15番土本昌幸君どうぞ。



◆15番(土本昌幸君) =登壇= 失礼いたします。発言通告に基づき、一般質問を行います。

 まず、健康長寿日本一を目指してについてであります。目標は大きいほどいいと思います。しかし、達成するためには現状を把握して、一つ一つの改善が必要であります。また、他市の取り組みなども参考にしながら、当市に合った方法を考え出す必要があります。

 そこで、4項目についてお伺いします。1項目めは、がん対策の充実についてであります。がん検診の受診率向上と健康マイレージについてお聞かせください。まず、平成24年度から取り組んでいる41歳節目年齢がん検診事業などの評価についてお答えください。

 次に、健康マイレージ事業を始める自治体が増加しています。事業内容は、検診の受診、スポーツ活動に参加するなどでポイントを貯めると、市が指定する公共施設が利用でき、また幼稚園や小・中学校にポイントを寄附することも可能となっています。研究に値すると考えますが、見解をお聞かせください。

 次は、がん教育の取り組みについてであります。文部科学省が2014年度から小・中・高校で、がんに対する保健教育を強化するとありました。がん教育は、子どもたちが自身の健康の大切さを学ぶと同時に、病気の人に対する偏見や差別をなくするための重要な機会になると考えます。当市の状況についてお伺いします。

 2項目めは、健康づくりについてであります。10月1日から健康増進センターが福祉会館に移転します。市民病院の横から移転するわけでありますけれども、そのメリットをお聞かせください。いままで以上に有効活用する必要があるのではと考えます。

 3項目めは、自殺防止についてお伺いします。9月10日から16日は自殺予防週間であります。先日、北播磨各市の状況について報道がありましたが、心の健康づくり事業の状況と今後の取り組みについてお聞かせください。

 4項目めは、ふるさと創造会議の役割についてお伺いします。最も期待される取り組みと成果をお聞かせください。地域の活性化や生きがいづくり、孤立化の防止など多くの期待が考えられますが、改めてお答えをお願いいたします。

 次は、永田教育長の対応についてでありますけれども、同僚議員から繰り返し質問がありました。辞任の時期や、9月3日の発言で村八分という事実無根の言葉が一人歩きしているのが残念で、思いもよらない一審敗訴、二審の控訴棄却だったについては答弁がありましたので、私の意見を述べたいと思います。今回の事案については、非常に残念でなりません。一部地域のもめごとが司法の場で争われたということは、いかなる結果が出たとしても、何ら解決にはならないと考えるからであります。双方話し合いでの解決ができなかったことは、非常に残念であると考えます。9月3日の市長の答弁にありましたが、一致団結してマイナスイメージをプラスに転換していく以外にないと考えます。

 以上で、1回目の質問を終わります。



○議長(森元清蔵君) 順次答弁を求めます。健康福祉部長前田君。



◎健康福祉部長(前田政則君) まず、がん検診の充実についてということでお答えしたいと思います。がん検診の受診率向上対策としまして、国のがん検診推進事業の大腸がん、乳がん、子宮がんの節目年齢検診に加えまして、平成24年度から市独自の取り組みとしまして、41歳の市民を対象に胃がん、肺がん検診の無料クーポン券の配布を実施しております。その結果、平成24年度の41歳における受診者数は、前年度と比較しますと、胃がん検診は22人から81人に、肺がん検診は36人から109人に、大幅に増加し一定の効果が上がっております。

 今後、がん検診全体の受診率をさらに上げていくことはもちろんのこと、当面の課題といたしましては、県下平均を下回っております子宮がんと乳がん検診の受診率を上げていくことだと考えております。

 次に、健康マイレージの取り組みについてでございますが、この取り組みは市民が健康に関心を持ち、健康づくりに取り組むきっかけになるなど、健康づくりの普及啓発や推進につながる有効な取り組みの一つと思います。この制度を利用運用しますのは、関係機関、関係団体との連携や体制づくり、仕組みづくりが必要となってまいります。また、事務量や経費に対する効果等の課題も考えられます。そして、またその先進地ではいろいろなやり方をされているようでありますので、その先進地のいろいろな事例を研究しながら検討していきたいと考えております。

 次に、健康福祉会館に健康づくりの事業を移転することのメリットでございます。健康福祉会館は平地でございまして、健康増進センターに比べ市民の方が利用しやすい立地条件にございます。また、駐車場やエレベーターといったハード面も健康増進センターより充実しておりまして、これまでの母子保健事業等で、階段や段差があるため利用しにくかった車椅子利用の方も、今後は積極的に利用していただくことは可能となります。また施設の近くには、玉丘史跡公園があり、ウォーキング教室等に取り入れて活用していきたいと考えております。

 加えまして、健康課が健康福祉会館に移転することによりまして、保健師、管理栄養士、運動指導員といった健康づくりの専門職が同じ場にそろうことになりますので、職種間の連携をこれまで以上に深め、市民の皆さんからの健康づくりに関する相談事業も充実させながら、健康づくり事業に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、自殺の現状ということでございます。平成21年から平成23年の3年間における人口10万人当たりで見た自殺率は、兵庫県で22.9、北播磨地域では25.7、加西市では33.7と、県下平均を上回っております。自殺に至る背景は、経済生活問題、健康問題、家庭問題などの要因が複雑に絡み、うつ病やアルコール依存症など心の病気が関係していることもあります。このようなさまざまな要因が重なり自殺に至ることが多く、また明確な原因がわからないということもございます。

 自殺対策につきましては、自殺を防ぎ、かけがえのない命を守るためには、周囲が気づくことが大切になってまいります。大切な人の命を守るためにできることは、気づく、聞く、つなぐ、見守るの四つのことが重要と言われております。気づくとは、家族や仲間の変化に気づいて声をかけることです。聞くとは、本人の気持ちを尊重し、耳を傾けることです。つなぐとは、本人の気持ちを受けとめてから専門家や相談機関に相談するように促すことです。見守るとは、温かく寄り添いながらじっくり見守るということでございます。このような役割を担う人をゲートキーパーといいますけども、1人でも多くの方に気づきの視点を持っていただくことが重要であるため、現在身近な相談者としてのゲートキーパーの養成を行っております。

 昨年度は、兵庫県の精神保健福祉センターに助言を仰ぎ、センター所長による市職員対象のゲートキーパー研修を開催しました。また、民生児童委員協議会に助成を行い、ゲートキーパー養成研修を実施していただきました。3月の自殺対策強化月間には、自殺の現状と予防をテーマに第1回心の健康づくりセミナーを開催し、70名の参加を得ております。また、図書館に協力を依頼し、心の健康づくりにつながる書籍を特集した心の健康づくりコーナーを設置してもらいました。その結果多くの利用があったと聞いております。

 今年度は自殺の主な原因の一つと言われておりますうつ予防として、質のよい睡眠を確保していただくよう、町ぐるみ健診会場においてパンフレットの配布を行っております。また、高齢者の孤立を防ぎ、安心して暮らせる地域づくりの推進を目的とする兵庫県の心と命を支える地域づくり推進事業に取り組んでおりまして、高齢化率の高い宇仁地区にモデル地区としてご協力をいただいております。この事業の調査分析の結果を踏まえ、来年3月に第2回心の健康づくりセミナーを開催し、市民への普及啓発を行う予定にしております。

 自殺対策の取り組みは始めたところでございますが、あらゆる市民と接する機会が多くある市の職員が、自殺の現状に関心を持つように取り組みながら、市民の皆さんへの啓発へと進めているところでございます。自殺に傾く人を早期に発見して、医療に結びつけるという危険因子に対する取り組みだけではなく、保護因子である地域づくりの推進も大切であり、今後もさまざまな角度から予防対策を推進してまいりたいと考えております。



○議長(森元清蔵君) 次に、教育次長。



◎教育次長(後藤倫明君) がん教育の取り組みについてですけれども、議員ご指摘のあったように文科省で小・中・高等学校でがんに関する保健教育を強化する、そういう方針を決めまして、平成26年度からいわゆるモデル校で先進的な授業や教育研修、これを実施するということを承知しております。また、次期の学習指導要領の改訂時に、がんに関する記述を盛り込んで、いわゆる保健の教科書の内容を拡充する、そういうことを目指して現在がん全般に関すること、また命の大切さに関すること、さらにはがん予防や検診に関することなど、学校教育でどのように取り組むかということが議論をされておるところです。

 現在、教科書ではがんについては、生活習慣病の一例というふうな扱いがされております。加西市の現状でございますけれども、加西市におきましてはがんに関する保健教育は、いわゆるがんに特化したような学習ではありませんけれども、小学校6年生から中学校3年生における保健学習また保健教育として、「調和のとれた生活と生活習慣病」と題して、食生活の乱れ、また運動不足、さらには睡眠時間の減少などの不適切な生活習慣が、やせであったり、肥満を引き起こす、さらにはがんなどの生活習慣病を引き起こす要因となって、生涯にわたって心身の健康にさまざまな影響があること、さらには喫煙と健康問題という中で、常習的な喫煙によってがんや心臓病などのさまざまな病気を引き起こしやすくなるというふうなことを理解できるように指導をしているのが現状でございます。

 加西市におきましては、今後、文科省のほうでがんの保健強化ということを視野に入れながら、がんと喫煙、また生活習慣などとの関係、さらにはがんの治療方法、あるいは検診の重要性、さらにはがんに関する健康問題や医療の現状、命の大切さ、こういったことをいわゆる総合的に学校教育の中でどのように取り扱うのか、またどう指導できるのか、どう指導するのか、そのあたりの研究をしていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(森元清蔵君) 次に、ふるさと創造部長。



◎ふるさと創造部長(小川輝夫君) ふるさと創造会議の役割等ですけども、ふるさと創造会議は地域の特色や持っている地域資源を生かし、可能な範囲で地域における課題の解決や地域のビジョンの実現を住民が主体となった組織が担っていくことにより、地域コミュニティーの活性化を図り、持続可能な地域社会をつくる、同時に高齢者や女性、若者の多様な社会参加の機会をつくり、より多くの住民の幸福度の向上を目指すというものでございます。

 そのためには、地域住民の皆さんが健康であるということが重要であり、健康でなければ活発な活動につながりません。また成果にもつながらないということが考えられます。そういった意味でも、孤立化の防止や心の健康づくりなど、健康長寿日本一を目指す取り組みについても、地域のコミュニティーを大切にし、若者世代や女性、高齢者など、より広い層から多くの住民が活動に参加する、また参加しやすい環境をつくっていくことをふるさと創造会議に期待できると考えております。

 以上です。



○議長(森元清蔵君) 以上が1回目の答弁でした。

 土本さん。



◆15番(土本昌幸君) それでは、2回目質問いたします。先ほど、41歳節目年齢のがん検診事業ですけれども、胃がんと肺がんにつきましては相当大きな成果が出ていると思います。ただ、この場合ですけれども、せっかく無料クーポンを発行しても受診されてない方がおられますよね。その辺の取り組みについてはどのようにされたのかお聞かせください。



○議長(森元清蔵君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(前田政則君) 無料クーポンを配布したにもかかわらず、受診されてないという方につきましては、今後未受診者に受診勧奨の案内を行っていく予定にしております。



○議長(森元清蔵君) 土本さん。



◆15番(土本昌幸君) これはちょっとイギリスの例なんですけれども、せっかくクーポン券を送っているにもかかわらず、受診してない人に対して、電話や手紙などで改めて踏み込んだ案内をする制度というのを取り入れておりまして、コールリコール制度というふうに呼んでいます。この制度を導入したことで、40%だった受診率が80%を超えたというふうなデータもありました。こういうことは、やっぱりしっかりせっかく新しい事業として取り組んでいただいておりますので、最後の詰めがやっぱり大事じゃないかなというふうに思いますので、そのあたりもう一度部長のお考えをお聞きします。



○議長(森元清蔵君) 健康福祉会部長。



◎健康福祉部長(前田政則君) 例えば、がん検診と違うんですけども、特定健診につきましては、一軒一軒電話で勧奨しております。このクーポン券未利用者につきましても、そういった形で個別に案内をしていきたいというふうに思っております。



○議長(森元清蔵君) 土本さん。



◆15番(土本昌幸君) よろしくお願いいたします。

 次は、健康マイレージ事業についてお伺いします。これは、先ほども言いましたけれども、いま現在静岡県の取り組みがたくさん、結構自治体が取り組んでおられます。紹介するのは袋井市という自治体でありまして、対象を市内在住、在学、在勤の15歳以上、中学3年生は除外ということになっているみたいですけども、はがき型のカードを利用するものと、携帯電話やパソコンを利用する2種類で、日々の健康づくりを行っているそうです。また、市では幼稚園や保育所に通う3歳児から中学生までにはスマイル手帳を配布して、幼児期から積極的に野菜の摂取を勧めて、適切な食習慣の定着を推進しています。また、子どもたちの参加でPTAも動き、親の世代の参加数も増加につながっているとのことであります。この世代別の取り組みも非常に参考になると思います。また、兵庫県では平成23年度から豊岡市が開始しています。ぜひとも研究をしていただき、当市に合った取り組みをお願いしたいと考えますが、改めて見解をお聞かせください。



○議長(森元清蔵君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(前田政則君) ただいまご紹介のありました袋井市につきましては、本当に細かなといいますか、いろんな年代にわたってこういった取り組みをされておりまして、非常に参考になるのではないかというふうに思っております。豊岡市とかほかの先進事例を含めまして、いろんな事例を研究さしていただいて、加西市に合った、あるいは効率的な制度を検討していきたいというふうに考えております。



○議長(森元清蔵君) 土本さん。



◆15番(土本昌幸君) 次は、健康づくりについてでありますけども、新たなメニューとかいうことも1回目の答弁に含まれておりましたので、ぜひともやっていただきたいなと、成果を上げていただきたいなというふうに思います。これは要望しておきます。

 次ですけれども、自殺に関してでは先ほどゲートキーパーとか、その養成も推進中であるとの答弁もありましたので、この自殺の原因としては先ほども言われておりましたけれども、健康状態であるとか、家庭、あるいは職場の悩み、いじめなどさまざまな問題があります。一番肝心なところはやはり相談する人がいないという、孤独感が何か社会を覆っているようなところもあるのではないでしょうか。その防止をするための取り組みをぜひともお願いいたします。これは要望しておきます。

 次、ふるさと創造会議についてでありますけれども、健康長寿日本一を目指すと、私は大きなテーマを挙げてるわけですけれども、このふるさと創造会議の役割はほとんど含まれておりますよね。先ほど答弁がありましたけれども、そういう意味におきましてやっぱり地域での支え、場合によって大きく前進する可能性がありますので、ぜひともお願いしたいわけでありますけれども、とにかく行政だけでの取り組みでは相当限界があるのではないかなというふうに思います。そういう意味において、答弁は結構ですけれども、ぜひともお願いいたします。

 それと、もう一つふるさと創造会議の件につきまして、いろいろ考えてみたんですけれども、この事業ははっきり言って終わりがない事業というふうに思うんです。だから、いまからとりかかろうとしているわけですけれども、どこが終わりというか、終着駅がなくて、延々と続くと思うんです。例えば、市長の任期があと何年あるとか、あるいはここにおられる職員の皆さんが何年で退職されるとか、そういう問題でなくて、もうそれをはるかに超えて続けていかなくてはならないような事業だと思いますので、余り急ぐのではなくて、いい種をしっかり植えることに全力を挙げてもらいたいなというふうに思うんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。



○議長(森元清蔵君) ふるさと創造部長。



◎ふるさと創造部長(小川輝夫君) 健康のことは答弁は要らないと言われたんですけども、ふるさと創造会議の中に健康づくり部会とかいうことでつくっていただいて、こういういま言われた健康、検診の受診率を上げると。地域の方がみんなで声をかけあって、地域の方が声をかけ合っていただければ、やっぱり受診率は上がってくると思うんですね。

 行政も力を入れてPRはしてるんですけども、なかなか上がらないというのが現状でありますので、その辺はこういうふるさと創造会議という地域の団体でそういうところに力を入れていくということが非常に重要であり、そういうことをできるだけ早く取り組んでいただくのであれば、ふるさと創造会議もいま言われたんですけども、できるだけ早く取り組んでいただけたらなと思うんですけども、それは前からも言ってますけども、強制をするというようなものでもありませんけども、これからいいところをきちっと市から説明をさせていただいて、各校区の皆さんにもご理解をいただけるように取り組んでいきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(森元清蔵君) 土本さん。



◆15番(土本昌幸君) 繰り返しになりますけれども、とにかく収穫を余り急がないようにお願いしたいと思います。

 それから、最後に市長に答弁をお願いしたいんですけれども、今回私、健康長寿日本一を目指してと。もう余りにも大きなテーマなんですけれども、これはしっかり取り組んでいく値打ちがある内容ではないかなというふうに思いますので、市長の答弁をいただいて質問を終わります。



○議長(森元清蔵君) 市長。



◎市長(西村和平君) 私も、最後職員としての最後の仕事が、国保健康課長でありましたので天命を受けた仕事かなと、課題かなというふうに思っております。そして、健康長寿日本一、そういう本当に言葉がまず行政の担当者から素直に出てきて、そういうことを頑張ろうというふうにまずなっていかないと本当にいけないのではないかなと、率直に思っておるところであります。

 まず健康づくりの問題ですが、検診の受診率、いま無料のがんクーポンも送っておりますが、もう一番問題は何かというと、関心のあられる方はどんどん検診を受けられますし、いろんな健康に対する講座も受けられますし、健康増進センターもご利用いただきますしという方がおられる反面、全く無関心な方が、学問的には7割ぐらいは無関心層、その方々をどう関心をもっていただくか、もうこれが全てであるというふうに言われておるようであります。私のこれは大事な課題でありますので、先ほど事務方のほうからそれぞれの課題について答弁させていただきました。

 健康づくりには、早期発見といいますか、まだ病気というもっと前の段階から、いろんな危険因子を早く自覚していただくということが大事であります。そして、予防していく、そして健康づくりにそれぞれ取り組んでいただくということに尽きるのではないかなと思っておりますが、受診率の状況につきましても、頑張っておりますが、なかなか伸びておらないというのが本当にいまの現状であるというふうに思っております。

 その中で健康増進センター、これは本当に長い間市民の皆さんにご利用いただいて、そして健康づくりの大事な拠点、そして加西市が健康づくり日本一ではありませんが、健康長寿日本一ではありませんが、そういうある程度メッセージを発する施設になってきたというふうに思っております。

 いま医療保険制度も後期高齢者医療制度になってしまっておりまして、少し地域ごとの高齢者の医療費ということが注目を浴びないといいますか、そういう状況になりましたが、昔は加西市は寝たきりゼロのまち、介護保険制度ができる前に、寝たきりゼロのまちづくりということで、そういう取り組みは長らく続けてきて、私が医療保険の担当でありましたが、加西市の当時は65歳以上の方々の老健に加入しておられる方の平均的医療費は、非常に低い状況でありました。全国的にも低い状況でありました。そういうことが、いまも恐らく状況としては一緒だと思いますが、あまり医療統計上なかなか出てこないということであります。

 そういう医療費が低い状況をやはり48年に整備して49年から始まった健康増進センターという当時の市の施策が、そういう状況をつくってきたのではないかなということで、大変重要な役割を果たしてきたと思っておりますが、当時は若い方々の筋力増強といいますか、体力増強といいますか、そういう部分も含めた健康づくりの拠点ということでありました。いま現在、民間の施設もあります。

 そして、自主的な自主トレについてはやはりそういうところをできる限りつくっていただいて、公としてのこれは市の施策でありますので、今後は健康づくりに特化して、余りそういう器具は、例えばエアロバイクとか、ああいう走ったりするところとか、少しは誰でもできるのは置いたらいいと思うんですが、器具がなかったらできないということではなくて、もう体一つあって部屋があったらできるというような健康づくりをどんどんやっていきたい。それを健康福祉会館であれば、皆さん、ときどき利用しておられますし、利用しやすい、見やすい状況にありますので、ぜひ普段の健康づくりの状況を見ていただいて、参加する人をふやしていきたいな。先ほどの7割の層に、できるだけ3割の層に移行していただくようにしていきたいと思っております。そのための今回の移転でありますので、内容的にも健康福祉まつりということで開催することにしておりますが、まず健康福祉会館の様子を見に来ていただいて、今後健康づくりにも参加していただきたいなというふうに思っております。

 私、最近、スマートウェルネスシティ推進の首長の会というのが、既に2年ほど前から筑波大学の関係者の方と協力されて始まっております。つい最近、大阪のほうでその会合がありまして行ってきました。兵庫県からは、先ほども紹介されておりました豊岡市が参加しておられまして、その健康づくりの特区申請も共同でされて事業をやっておられます。その理念が本当にすばらしいなと私は思ったんですが、まず健康づくりをまちづくりと一体として進めていくと。その健康の「康」を幸福の「幸」という字に充てた「健幸長寿日本一のまちづくり」というふうな、そういうスローガンでやっておられます。

 そして、その健康の「康」に幸福の「幸」を使う意味合いは、やはり単に身体面の健康だけではなく、生きがいを感じ、安全・安心で豊かな生活を送れるということを一体で進めるという意味のようであります。現在は、その少子高齢化、あるいは人口減少という状況はそれぞれの自治体に共通の課題でありまして、高齢になっても地域で元気に暮せること、それは個人の幸福でもありますし、またそれ自身が社会貢献に私はなるというふうに考えております。

 しかしながら、現実を見ますと先ほど言いましたような、全く何をどう呼びかけても反応を示していただけない、そういう層があることが事実でありまして、そのためにこの会で一番大事にしておられますのが、歩くことを健康づくりの基本に置きたいということのようであります。そして、兵庫県のその豊岡市では、豊岡市歩いて暮らす街づくり条例というのを昨年3月に策定しております。自然と歩いてしまう、あるいは歩かないと暮らせないといったらちょっと言い過ぎなんですが、歩くことが本当に日常の基本になっていくような、そういうまちをつくっていきましょうという理念であります。大変僕はすばらしいなというふうに思いました。

 市民の皆さんにとっては、やはり生活習慣病、寝たきりにならない、高齢になっても健康で生きることができるというためには、やはり何を本当に大事にやっていかなければならないかということで、一つのことに集中してやるというのもいいのではないかなと思ったところであります。その会では、歩くことの効果を医療費に換算しておられまして、1歩当たり0.061円という数字を出しておられます。これは新潟県の見附市のほうで実際に歩くことによる効能を実際見附市の医療費ということで計られておりまして、そこから出てきておる数字であります。

 今後、社会保障制度を維持するためには、国民医療費も最近発表されておりましたが、38兆円という、もうとてつもない数字になっておりまして、まだ高齢化はさらに進んでいきますので、これはもうもっと大きくなるのは必然であります。そういう意味におきまして、やはり市全体として健康づくり、多くの皆さんがかかわっていって動いていただく、現実に取り組んでいただく、そういうところへどう持ってくかというところが、本当に大事なことだと思っておりまして、ぜひ歩いて暮らすまちづくり条例をつくりたいなと思って、健康福祉部長にも指示したところであります。また、できれば上程したいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それと、ふるさと創造会議のことでありますが、いい種をしっかりじっくりと蒔いていけばというご意見でありました。私は、いまの市民の皆さんの多くの方、何回もこれはタウンミーティングでも意見交換してきましたが、基本的にはいまの区長さんを初めとする143町の自治会の取り組みは、そんなに問題がないのではないかというところが一番の議論すべきところかなと。

 これがこのまま5年後、10年後大丈夫ですかということで我々は提起してますし、いや十分やれてるんだと、このまま自治会の活動をもっと強化すればいいんだ。あるいは、いま本当にやるだけでも大変苦労しておるんだというところが、一番議論すべきところだと思っておりまして、ただ、いまの自治会の現状は私はすばらしく自治が機能しておると常々言っておりますが、一方、区長さんの任期はだんだん1期2年という方が、以前に比べてどんどんふえてきておるというのが本当に現状だと思っておりまして、それは自分の任期をいままでのように何とか頑張ってやれればいいなというやはり一歩意識も入った上でのいまの現状ではないかなと思っておりまして、やはりそこは市民の皆さん、あるいは町の役員の皆さんもやっぱり一歩踏み出していただいて、将来にわたっても自治の機能がしっかり機能をしていく加西市ということをやはりイメージしていただいて、一歩踏み出さなければならないし、そういう意味では加西市の行政としても、たびたび言っておりますが、少し急いでおるという批判があるかもしれませんが、ある意味前に行くことのほうが大事なのではないかなというふうに私は思っておりまして、ぜひこの件に関してもご協力をお願いしたいなというふうに思います。

 こちらのお願いも含めて、私の健康長寿日本一のまちを目指して頑張っていきたいと思っております。以上です。



○議長(森元清蔵君) 以上で、15番土本昌幸君の一般質問を終わります。

 続いて、13番織部徹君。



◆13番(織部徹君) =登壇= 13番、21政会、織部。通告に基づき一般質問を行います。

 まず、北条中学校の自転車通学についてお聞きします。北条中学校は、前に北条中学校と富田中学校が一緒になって北条中学校となった折から、徒歩通学となっているところです。基本的には小さな校区である小学校においては、徒歩通学となっていますが、2小学校、4小学校が一緒になる中学校においては、遠いところもできるため、距離を決めるなどして自転車通学を行ってきたところです。その中学校においても、いまは少子化のため駐輪場の空きもでき、距離を決めずに自転車を乗ってきてもよいとなっているところです。しかし、北条中学校においては距離に関係なく以前より徒歩通学が続いております。遠いところの富田小学校区の福居町の別名といわれるところは、私が測ったところでは距離にして約4キロ、歩くと約1時間弱ぐらいになると思います。また、北条東小学校区の尾崎町の尾崎団地、いわゆる高校前と言われるところですが、やはり1時間弱はかかると聞いています。ほかにもそれに近い時間がかかるところもあるかもしれませんが、中学校になりたての小柄な生徒が、勉強道具を入れたかばんを持ち、そこへ部活の荷物も持ち、夏は朝から30度近い気温の中を汗だくになりながら通学している姿は、見るに忍びないと思います。温暖化の影響もあり、気温も年々上昇傾向にあり、暑い中を1時間近く登下校するのです。遠いところだけでも自転車通学ができないかと考えるところです。

 そこでお聞きしますが、中学校の通学についての基本的な通学方法の考え方についてお聞きをします。また、北条中学校の校区の一番遠いところ、これは遠い家というふうに考えていただいたら結構です。いま通っている子どもではなくて、一番遠い家にもし中学生ができたらそこから通うわけですから、一番遠いところから通学する場合の距離と通学時間についてお聞きをしたいと思います。また、駐輪場がない、場所がないということは、建てかえをしたいまは十分な土地がありますから、それは言えないというふうに考えます。

 さすれば、自転車通学を実施するにおいての問題は、交通事故の問題かと思います。危ないところは自転車を押してもよいので、また自転車通学の場合は徒歩通学と違う道路を変更しても、危険を回避しながら距離の長いところは、給食が実施されようとしているいま、自転車通学を認めるということをぜひ必要ではないかというふうに考えます。このことについて教育委員会はどのようにお考えになられるのかお聞きしたいと思います。

 次に、学校管理職の資質と素養についてお聞きをします。管理職として県教委から任用をされた加西市の管理職となっている、そういうふうになっている制度だと思います。資質的に管理職として問題がなくても、務める校種によっては合う合わない、またセンスが合うかどうかということもあるというふうに思いますが、どのように考えておられるのかお聞きします。

 次に、夢っ子クラブの活動場所についてお聞きします。夢っ子クラブは旧教育研修所を活動場所にして、いろいろな体験を通して知識を身に着けさせるだけでなく、豊かな情操や発想、そしていろいろな能力を伸ばすための活動を行っておられます。その指導者は、ボランティアとして指導に当たっておられる、本当に感謝を申し上げたいというところです。しかし、旧教育研修所が活動場所として使えなくなって、活動場所に窮しているのが現状であります。教育委員会は、活動場所についてどのように考えておられるのかお聞きしたいというふうに思います。

 なお、幼児園化の中で空きの施設や活用頻度の少ない公的な施設を、新しい活動場所として提供できないかということについてもお聞きしたいと思います。

 これで1回目の質問を終わります。



○議長(森元清蔵君) 順次答弁を求めます教育長。



◎教育長(永田岳巳君) まず、北条中学校の自転車通学についてということからですけども、たくさん内容がありまして、もし抜けておりましたら後でまたご指摘ください。

 基本方針ということからですけども、現在その市内4中学校のうち、北条中学校以外の3校については距離を決めて自転車通学をしており、ご指摘のとおりでございます。北条中学校は開校時より市内で一番生徒数が多い中学校で、現在も470名余りの子どもたちが通学をしておるというところでございます。

 校区内の道路というのは、ご存じのように市内主要道路の役割も果たしておるために、交通量は非常に多ございます。特に、通学時には、交通ラッシュということになりまして、決して生徒にとって安全な通学路とは言えないというふうなことがございます。これはもう過去から、北条中学校が徒歩通学になっているという上の最大の理由はその部分であります。そういうことで、従来から歩道橋等を使うということもあわせて、徒歩通学を基本方針というふうにしておるところでございます。

 家から遠い子どもたちのお話もございました。実際に北条高校前とか、別名のあたりからは3.5キロメートルぐらい、そのいま一番そのあたりからきている子どもが10名余りおりますので、それが一番遠い部分かなというふうに理解しておりまして、所要時間のほうもご指摘のように約50分ぐらいかかるというふうに聞いております。

 現在、危険を回避して通学するというふうなことはできないのかというふうなお話がございましたけども、先ほど申しました通学路におけるいわゆる危険箇所と思われるところは、かなりたくさんございますけども、その中で特に気になるところといいますと、まず一つは県道三木宍粟線、これを横切って通学する子ども、特にこれは富田地区から来る生徒でございますけども、この道路は路側帯が非常に狭いというふうなこともありまして、道路のいわゆる幅員そのものが狭いところもございますので、通学登校時に特に通行車両が多くて、雨の日などは傘を差してということになりますから、かなりの危険が予想される。歩いていてもそういう危険が予想される場所でございます。

 さらに、町なかに入ってきまして、三井住友銀行から住吉神社に至る通学路がございます。これは北条小学校、あるいは北条東小学校からの生徒が常に通る道でございますけども、これは生活道路の関係から登校時に車両の通行はやはり非常に多いと。早朝にいろんな買い物される方もございますので、そういうふうな関係もあって、それからもう一つはその部分が小学校の通学路と重なっている部分ということもありまして、現在その子どもたちがいろんな指導もしていただいておるんですけども、小学生が右を歩いて中学生が左を歩いてというふうなこともあったりしまして、近所の方からたびたび心配をする声が小・中学校ともに入っていると、そういう状況もございます。

 それから、もう一つは横尾第2の交差点ですけども、これはその信号機はあるんですけども、やっぱり非常に交通量の関係で危険な場所であって、実際にトライやる・ウィークのときにちょっと軽微な事故もあったりというようなこともございました。

 そのようにして、徒歩通学においても危険が予想されるという、そういう道筋でございますので、そこを複数の生徒が同じ時間帯に自転車で通るということについては、やはりかなりの危険が予想され、これはいままで以上に事故の心配もふえてくると、こういうふうなところでございます。

 ただ、やはりほかの中学校区でも同じようなところは確かにございますけども、そういうところ、たくさんの子どもがとおるというのは、北条中学校の一つの特徴ではあろうかというふうに思います。

 いま生徒数が減少してきたというふうなことから、どの学校も自転車置き場の余裕もでき、当初は大体2キロメートルぐらいが自転車通学を許可する限度となっておったんですけども、いまは3中学においてもやはり部活の終了時間等の関係もあったりして、おうちの方の要望もあり、すべての子どもたちが自転車で通える、そういう条件が整ってきておりますので、学校ごとにそれに合わせた対応をしているというところがございます。

 ことしは、本当に観測史上例を見ないような暑い日がありました。早朝から30度を超すという、そういう日もございました。そういう中で、本当に重い荷物を持って登校している子ども、私もちょうど家の前が通学路になっておりますので、そういう中学生をたくさん見る、自分の子どもが通っているときのことも考えて、やっぱりかわいそうだなという気は当然ございましたけど、やっぱり生徒たちの安全な登下校という視点に立ってみると、やはり現状のままでは難しいと言わざるを得ないと思います。やはり、安全確保に万全を帰すということが、これが重要でございますので、ただ、親が通学路を決め、子どもに注意をしというだけで事故が防げるかということになったときに、これはイエスとは言いづらい部分がございます。危険な場所は、自転車をついてというふうなご提案もございました。確かにそれはいいことであろうと、可能であればということなんですけども、今の中学生に果たしてそういう指導を周知徹底するということが可能なのかと言われたら、恥ずかしながら私は、胸を張って大丈夫とはよう言いません。やはり、かなり不安が残る部分がございます。

 また、やはりそういういまのご時世ここまでの子はこうしていいよ、ここの子はだめですよという、そういうものがなかなか保護者の間でも理解を得られないような、そういう状況もございますので、何とかそういう方法も考えなければいけないということで、いま現在学校のほうでは例えば、持ち帰る、1年生とか特にですけれども、持ち帰らなくてもいいような学用品、そういうものは学校に置いて帰っていいよと。以前はもうすべて持って帰りなさいということで、参考書から教科書から、それから体操服から何から何まで全部持ってというのがありましたけども、最近はそういうふうに少しその辺は規制緩和をされております。

 また、かばんにつきましても、背負えるようなリュックサックタイプのかばんに変え、あるいは靴もファッション性よりも機能性を重視した運動靴を履きなさいよというふうな指導をし、そういう形で何とか負担を少なくする、あるいは昔から道草はだめですよというふうなこともあったんですけども、やっぱり遠い生徒については、安全な場所を選んで少し休憩をとりながら帰りなさいよと。夏場であれば熱中症の心配もありますから、そういう水分補給等もしてという、そういう注意をしながら、登下校をするようにというふうにしているところでございます。

 ほかにまだいろいろあったかもしれないんですけど、ちょっとそのあたりの答弁にしたいと思います。

 それから、学校管理職についてのご質問がございました。学校管理職につきましては、やはりいわゆる自主的、自立的な学校経営の中で特色ある学校づくり、魅力ある学校づくりというものが推進、そういうものを推進するための力量というか、これが最も大切なものであるというふうに考えます。しかしその校種あるいは児童・生徒の発達段階、それから地域の特性とかねらい、そういうようなものによって学校経営の経営手段とか手法とかいったものは当然違ってきます。どの学校も画一的なものではございません。学校管理職は、もともと学校管理職になるためにまず書類選考を行います。

 そういう先ほど言いましたような観点に従って、書類選考を通った者が県教委の実施する1次選考試験、2次面接試験というのを経て登用される、そういう仕組みになっておるんですけども、基本的にはいまおる校種で教育実践等に優れた教員が、保護者、地域の願いに応える学校経営ができるであろうというふうな観点から、登用されることが多くあります。また、専門的な知識を持って優れた実践を行ってきたと、そういう教員がその実績と経緯を学校経営と重ねて、その校種、いわゆる特別支援学校であるとか、そういう校種で登用されるというふうなこともございます。

 また、小学校におきましては、地域との関係の構築ということは、これはもう切り離すことのできない学校経営における根幹にも当たる部分であるというふうに思います。地域ボランティアとしてのワッショイスクール協力員の皆さんとか、あるいは見守り隊の皆さんとの交流というようなことも、これはもう欠かせない、管理職としての欠かせない仕事の一つというふうに思います。

 そういうふうなことをする中で、その地域からの情報を得ることができ、また学校運営の改善にも努めることができるというふうなことから、そういう大人、それから子どもたちとの交流を深めていける、そういう人間性というようなものも、これは管理職にとっては必要なものであるというふうに考えております。

 中学校におきましては、地域との関係を構築しながら、やはり青少年健全育成、いわゆる生徒指導ですね。そういう部分に力点を置いた経営というのは、これはもう大切なものであるというふうに思います。生徒と向き合いながら、心の通った生徒指導ができる、またそういうふうに職員を指導できる、そういう力がやはり必要であろうというふうに思います。

 特別支援学校におきましては、その専門的な知識であるとか、実践であるとかいったものを生かしながら、いわゆる障がいの種別による個に応じたきめ細かな指導と、それともう一つは進路指導ですね、そういうふうなことができるということ、これは大きな要素になります。いま言いましたように、小学校、中学校、特別支援学校という三つの校種を比べても、やはり求められるものは画一的ではございません。

 そういうようなこともありまして、やはり校種によって経営に求められるものというのが違うんですけれども、やはり特に小・中学校においてはいまのいわゆる国際化が進む、いわゆる知識基盤社会といわれる、そういう世の中に対応できる学力をやはりいかにしてつけていくか、これが大きな要素でございますし、特別支援学校についてはいわゆるスムーズな社会参加といいますか、いわゆる出口の部分ですね。将来その子がどういうふうな社会の中で暮らしていける、その力をどうしてつけたらいいのか、これが一番求められる部分であろうというふうに思います。

 そういうことで、教育委員会といたしましては管理職として登用された時点で、資質や素養に問題がないというふうに思いながらも、やっぱり個々の教員の適正というものを十分に見ながら、一番いい学校経営ができる場所にやはり配置をすると、そういうふうに心がけておるところです。



○議長(森元清蔵君) 教育長、もう少しまとめてお願いします。



◎教育長(永田岳巳君) すみません。最後に夢っ子クラブのことですけども、夢っ子クラブというのは、もともと旧の教育研修所が発足しました当時から、主宰事業としてスタートしまして、いわゆるボランティアとしてそのお手伝いをいただいていた方々が団体を立ち上げられて、旧の研修所で活発に活動され、そして研修所が廃止後も青少年の健全育成事業にご尽力いただいていると、こういう経緯がございます。

 以前、昨年12月議会でしたか、植田議員の質問にもお答えをさしていただいたんですけども、やはりその旧の下里小学校跡地の開発に伴いまして、主な活動場所であり、また必要な資材等の保管場所であった場所がやはり使えなくなってしまった、そういうようなことでいろんないいところはないかとこちらのほうでも探していたんですけども、なかなか適切な場所が見つからないというのが現状でございます。

 以上です。



○議長(森元清蔵君) 織部さん。



◆13番(織部徹君) 北条中学校の自転車通学についてですけども、答弁いただいたんですが、ちょっと不満であります。基本的に統合するということになれば、当然遠いところができるので、そのときに自転車通学で中学校は通学しようという方針できたと思います。

 北条中学校については危険やと、そしたら何でスクールバスを出せへんねんと。義務教育です。遠いんです。そのほかに公共の交通機関があったら補助しますとか、どこどこまでは乗れるとかいうことの部分がなかったら、3年間ずっと歩かなあかんのです。近いところの人は徒歩通学賛成と言いますよ。これ多数決で決めることですか。行政として、やっぱり一番最初の統合したときにどう通学するかということの部分が始まりがやっぱりこれは狂うとったん違うかなと。

 だから遠いところは自転車に乗って、当然北条のまちの中、小学生も中学生も歩いたら危ないですよ。いまでも歩いても危ないですよ。だけど、それは自転車は、自転車の通行する道があります。小学校で歩いていた道が、中学校になって自転車通学になって違うところを通ってるのがほとんどです。だから、それをやっぱり考えるのが行政やと。

 北条中学校の前の子が歩いてすぐ学校行きよった子が、北条高校へ自転車乗って行くんですよ。歩いていかへんのですよ。北条高校の前の子が歩いてくるんです、中学校3年間。交代がないんですよ。お互いさんというのがあってね、あんたしんどいけど、今度私しんどいからねというのでなしに、ずっと遠いところは遠いんですよ。それをいままで危険やからいうことだけで歩いてこいと、これはやっぱりどこか狂ってるん違うかなと思います。

 自転車でやっぱりここでは歩いて行きなさい、ここはこうしなさいというルールがあって、交通ルールを守る、それから学校の決まり、ヘルメットかぶるとか決まりがあって、自転車もこんな自転車に乗りなさいという決まりがあって、その決まりを守って通学する、乗ってきてもいいやから、もし守れへんなんだら歩いてきたらいいねん。それは学校で決めとるはずや。泉中学校やったって、国正の奥の五領から、万願寺の奥から、もし途中で違反しとったら次の日は歩いてくるんです。遠くても、それはもう当然のことなんです。それは北条中も一緒です。危ないところは危なくない方法を考えて、歩いてでも、少しのところは歩いてもいいですやん。

 だけど、やっぱり自転車通学なんぼか考えたらへんなんだら、かわいそうやね、ご苦労さんやね、そんなことでほんまに済ましていいんですか。私はやっぱりそれはね、遠いところから少しずつでも自転車で、こことここだけ一遍研究してみよう、一遍検討してどういう方法があるか、できるかどうかやってみようということの部分はなかったらいけないと思います。何もせえへんかったら楽でいいです。何か一つ新しいことしよう思ったらエネルギーが要ります。それが仕事です。行政の仕事だと思います。

 その遠いところの人は、子どもがおったらそこに家建てへんよ。もう目に見えて、給食ができたけど歩いていかなあかんねん。もう私ら孫がおっても、やっぱり送っていったろうかなと思いますもん。

 市長が思われてる5万人都市でね、北条の町だけ大きくする構想じゃないと思う。加西市全体の活気で、やっぱり地方のほうも人数がふえてくることを考えておられると思うから、これについては私は何とか遠いところ、本当に遠いところから毎日歩いている子どもたちに、何とか自転車通学。歩くところがあってもよろしいから、押して通るところがあってもよろしいから、何か方策を考えていただきたいというふうに思います。いかがですか、それは。



○議長(森元清蔵君) 教育長。



◎教育長(永田岳巳君) ご指摘のとおりだと思います。実際のところ、その4月に新入生の保護者から、自転車通学をどないか許してもらえないかというような声は聞きますし、PTAのほうからもお聞きをします。そのときに、やっぱり全く危険のない場所というのはないんですけど、やはり事故ということを考えたときに、教育委員会としての基本的な考え方としては、先ほども申しましたけども、やはりいわゆる通学路の安全が確保できて、これはいわゆる通学路の変更とかも含めてですよ、安全な通学路が確保できて、やはり保護者の方からの直接的な支援、つまり登校時の交差点等の安全な通行とかそういうことについてのご支援も得られ、地域として何とか中学生の自転車通学を支援していこうという、そういうムードが高まれば、決してこれは、誤解のないようにしていただきたいんです。教育委員会は一回もそれを禁止したことはございません。

 そういうことがあれば、ぜひやっぱり子どもたちには、安全で快適な登下校をさしてやりたいということで、どうですかという問いかけを常にしております。そういう中で、長年にわたってなかなかいろんな条件を見たときに、それが実現していないというのが、現状でございますので、いまご提案がありました件につきましては、新たな課題としてこちらも検討はしていきたい。

 まず第一に、いまの距離に応じた途中まで乗ってくるというふうなことが本当に実現できるのか。これは、もう学校サイドの意見も聞かないけませんので、意見も聞かないけないというよりも、学校サイドの判断がこれは第一でございます。教育委員会は、保護者、学校等の申し出を受けて、それを承認するというのが仕事ですから、こちらからこうしなさいというようなことはできないということですので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(森元清蔵君) 織部さん。



◆13番(織部徹君) 子どもから上がってくる、保護者、PTAから上がってくる、学校から上がってくる、教育委員会が実施する、それはいろいろなタイプがあると思う。だけど、やっぱり教育委員会としても前向きに、それは何とかしてやらなければいけないという観点に立って考えていただくようにお願いしたいと、これは強く要望していきたいというふうに思います。本当にかわいそうな子を1人でも2人でも助けたってください。それは思いであります。

 次に、学校管理職のことなんですけれども、基本的に教頭先生は当該の学校の免許を持っていなければ、その校種に勤められない。校長は教員免許がなくてもいい時代ですので、当然当該の教育免許を持ってなくてもなれるわけですけども、だから余計に心配をするわけであります。本当に誰が行くかわからない管理職の教育について、本当に研修がみんな同じようにできるかといったらできない部分もあると思います。みんな特別支援学校に行く校長先生と同じような研修を全部させるかといったら、まあできないかもしれない。一般的な法規的なこととか、やっぱり危機管理のこととか、そういうふうなことは研修されるんでしょうけど、そういうところがあるので、また十分適材適所を見て、すばらしい教育で子どもたちが伸ばせるようなことで考えていただきたいというふうに思いますので、これは要望にしておきます。

 それから、夢っ子クラブのことなんですけれども、実際に教育委員会のほうも考えていただいて、あっちの公民館、こっちの公民館ということで場所を提供していただいて、実施をしているようなんですけれども、駐車場が遠かったり、物は本品を運んだりする場合もありますし、これから施設の使い方によって慣れがないとかいろいろあるので、土日開いてるようなところで、普段市が使ってても土日だけ提供できますよというようなところがあれば、特にいま幼児園構想なんかで空きとか、ちょっと比較的使う頻度の少ないような施設ができるような状況になってきているので、そういうところを貸してあげるというようなことができないかというふうに思うんですが、どうでしょうか。



○議長(森元清蔵君) 教育長。



◎教育長(永田岳巳君) 夢っ子クラブというのは、いわゆる活動自体を見たときに、子どもたちのやる気をまず前面に出して、達成感とか探究心とかそういうふうなものを得させる中で、人間形成を図るとともに、いわゆる好ましい親子関係の構築というようなことも目指してもらえるというように思います。非常に価値が高いものがあると思いますし、ぜひともますます盛んになってほしいと、私個人的には思っているところがあるんですけども、そういうことでいまご指摘があったようなところをこれまでにも当たっておりますけども、やはりどこも何らかの問題があるというふうなこと、それからまたはっきり申しまして、そういうふうな理念を持って一生懸命やっておられる団体というのは市内も非常にたくさんございます。

 やはり教育委員会としましては、特定の団体だけに便宜を図るということは、これは問題がございますので、やっぱり今後はいわゆる社会教育団体として、そういうものはいま青少年の健全育成に関するものは総合教育センターの中にある団体として登録をしていただくことによって、何らかの公的支援というものをこちらはできます。使用料等につきまして、そんなことができるので、他の社会教育団体やボランティア団体と同様に、公民館であるとかオークタウンであるとか、そういうふうな公的施設の利用を図っていただければいいのになというふうに思っております。

 また、ほかにも何かいい場所がありましたらまた考えたいと思いますけど、いまのところそういうふうなところが現状ですのでよろしくお願いします。



○議長(森元清蔵君) 織部さん。



◆13番(織部徹君) よろしくお願いします。

 最後に、教育長は辞意を表明されたということでありますけれども、2年余りの間に教育について推進されて、特にハード面で、耐震診断により宇仁小学校の建てかえ、泉中、善防中の大規模改造、また新しく給食センターを建てられ、そして西在田小学校、富田小学校の木造校舎も建てかえるという計画を立てております。そういう中で、非常に教育にいろいろな力を注いでいただいて、その功績に対して、敬意を表しますとともに、感謝を申し上げたいと思います。どうもありがとうございました。

 これをもちまして私の質問を終わらせていただきます。



○議長(森元清蔵君) 以上で、13番織部徹君の一般質問を終わります。



△休会・散会



○議長(森元清蔵君) これで、本日予定しておりました日程が全部終わりました。

 ここでお諮りをいたします。明13日から25日までは委員会審議のため、本会議を休会いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(森元清蔵君) 異議なしと認めます。

 よって、さように決定いたしました。

 次の本会議は、9月26日午前10時より開会いたしまして、委員長報告並びに採決を行います。

 本日は、これにて散会といたします。

     15時07分 散会