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兵庫県 加西市

平成25年  6月 定例会(第247回) 06月11日−02号




平成25年  6月 定例会(第247回) − 06月11日−02号









平成25年  6月 定例会(第247回)



       第247回(定例)加西市議会会議録(第2日)

                      平成25年6月11日(火)

                      午前10時開議

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          ▲議事日程

第1 議案第39号 監査委員の選任につき同意を求めることについて

   (提案説明、質疑、討論、採決)

第2 議案第36号から議案第38号

   (質疑、委員会付託)

第3 議案第40号 平成25年度加西市一般会計補正予算(第3号)について

   (提案説明、質疑、委員会付託)

第4 陳情第1号 永田教育長の人権侵害について

   (委員会付託)

第5 一般質問

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          ▲本日の会議に付した事件

議案第39号(提案説明、質疑、討論、採決)

議案第36号から議案第38号(質疑、委員会付託)

議案第40号(提案説明、質疑、委員会付託)

陳情第1号(委員会付託)

一般質問

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          ▲会議に出席した議員(15名)

  1番      松尾幸宏        2番      植田通孝

  3番      深田真史        4番      中右憲利

  5番      長田謙一        6番      衣笠利則

  7番      高橋佐代子       8番      別府 直

  9番      黒田秀一       10番      井上芳弘

 11番      森元清蔵       12番      三宅利弘

 13番      織部 徹       14番      森田博美

 15番      土本昌幸

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          ▲会議に出席しなかった議員

  なし

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          ▲議事に関係した者の職氏名

 事務局長      三船敏博   議事係長      後藤光彦

 書記        大西真理子

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          ▲説明のため出席した者の職氏名

 市長        西村和平   副市長       大豊康臣

 教育長       永田岳巳   ふるさと創造部長  小川輝夫

 財務部長      森井弘一   総務部長      高橋晴彦

 健康福祉部長    前田政則   市参事       西脇嘉彦

 地域振興部長    森井和喜   都市整備部長    木下義視

 市参事       大古瀬 隆  生活環境部長    井上利八

 会計管理者兼会計室長兼検査官   教育次長      後藤倫明

           能瀬裕光

 市参事       立花 聡   病院事務局長    藤本隆文

 選挙監査公平委員会事務局長    農業委員会事務局長 長浜秀郎

           中川和明



△開議



○議長(森元清蔵君) それでは、定刻がまいりましたので、これより本日の会議を開きます。本日予定しております議事は、議員各位のお手元に配付をいたしております日程表のとおりであります。

 日程に入ります前に私からお願いを申しておきます。いまから行います質疑と一般質問では、延べで17名という多くの議員からの通告を受けております。効率的な議会運営の観点から、通告をされております各議員におかれましては重複する部分についてはできるだけ避けた質問をお願いいたしますとともに、執行者におかれましても要点を絞った的確な答弁をお願いしておきたいと思います。

 それでは直ちに日程に入ります。



△監査委員の選任



○議長(森元清蔵君) 日程第1、議案第39号監査委員の選任につき同意を求めることについてを議題といたします。この際地方自治法第117条の規定に従いまして、15番土本昌幸君の退席を求めます。

     (除斥者 退席)

 退席が終わりました。続いて提案理由の説明を求めます。市長西村君。



◎市長(西村和平君) =登壇= 皆さんおはようございます。それでは追加提案いたしました議案についてご説明を申し上げます。

 議案第39号は、監査委員の選任につき同意を求めることについてであります。議会議員のうちから選任する監査委員であります井上芳弘氏より辞任の申し出がありましたので、新たに土本昌幸氏を監査委員に選任いたしたく地方自治法第196条第1項の規定により議会の同意をお願いするものであります。よろしくご審議を賜りますようお願いいたします。



○議長(森元清蔵君) 市長の提案理由の説明が終わりました。



△質疑・討論・採決



○議長(森元清蔵君) これより質疑を行います。ご質疑のある方ございませんか。(なし)

 ご質疑もないようですので質疑を終結いたします。お諮りをいたします。ただいま上程中の案件につきましては会議規則37条第3項の規定に従いまして、委員会付託を省略したいと思いますがご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(森元清蔵君) 異議なしと認めます。

 よって、さよう決定いたしました。

 続いて討論に移ります。ご意見のある方ございませんか。(なし)

 ご意見もないようですので討論を終結いたします。

 これより採決を行います。お諮りをいたします。議案第39号は原案のとおり同意することにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(森元清蔵君) 異議なしと認めます。

 よって、議案第39号は原案のとおり同意することに決定いたしました。ここで除席者の着席を求めます。

     (除斥者 退席)



△議案一括上程



○議長(森元清蔵君) 次は、日程第2、議案36号から議案第38号までの3件を一括議題といたします。



△質疑



○議長(森元清蔵君) これより上程中の議案に対する質疑を行います。発言は通告に基づきまして順次議長から指名してまいります。2番植田通孝君。



◆2番(植田通孝君) おはようございます。会派を代表して議案第37号加西市一般会計補正予算(第2号)の企画費、播磨国風土記1300年記念事業について一問一答で質疑を行います。

 まず、播磨国風土記1300年記念事業の目的は何なのか簡潔にお願いいたします。



○議長(森元清蔵君) 小川部長。



◎ふるさと創造部長(小川輝夫君) 播磨国風土記1300年記念事業の目的でありますけども、加西市は播磨国風土記に根日女の伝説の舞台がある玉丘古墳、その他ゆかりの地も多数ございます。編さん1300年となることを機にですね、25年から27年の3カ年に向けて市民の皆さんとともに加西市全体で播磨国風土記を学び古代のふるさとを知ることで、ふるさと加西に対する愛着や誇りを持ち育むことを目指しております。この目的のもとに、歴史ある1300年という節目を絶好の機会ととらえまして、加西市の魅力を発信し本市の知名度の向上と交流人口の拡大を図っていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(森元清蔵君) 植田君。



◆2番(植田通孝君) はい、よくわかりました。

 じゃ、次にこの記念事業のコンセプトが決まっておればお聞かせ願いたいと思います。



○議長(森元清蔵君) 小川君。



◎ふるさと創造部長(小川輝夫君) この事業でありますけども、25年から27年の間に実施をしていくということで、実行委員会等を立ち上げてですね、いま現在基本計画の策定ということについてご承認をいただいておりまして、これからその基本計画の策定をしていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(森元清蔵君) 植田さん。



◆2番(植田通孝君) コンセプトはこれからということで、はい理解しました。

 じゃ、次にこの事業は平成25年から平成27年の3カ年の継続事業のようであります。その総額はいかほどなのかお聞かせ願いたいと思います。



○議長(森元清蔵君) 小川部長。



◎ふるさと創造部長(小川輝夫君) 3カ年の事業の総額ということでありますけども、まだ未確定な要因がございまして明言できる状況には至っておりません。今年度当初に計上して認めていただきました予算によりまして、実行委員会で基本計画の策定をすることの承認を得ておりますので、その基本計画を作成する中で事業概要とともに予算概要をつかんでいくということにしております。

 しかしながら、平成27年度に予算を予定しております仕上げイベント等までのことを考慮しますと、今年度以上の事業費が必要になってくるのではないかというふうに考えております。よって、県と連携をしながらですね継続して検討していきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(森元清蔵君) 植田さん。



◆2番(植田通孝君) なかなか未確定の部分があるようで、これからというところだと思いますが、次にソフト事業が大半であると考えるところですけども、ハード事業も考えているのかどうかお聞かせ願いたいと思います。



○議長(森元清蔵君) 小川部長。



◎ふるさと創造部長(小川輝夫君) この今回補正提案をさせていただいております事業費は2,100万円ということでございまして、これは北播磨県民局からの地域の夢推進事業補助金ということで、50%補助で1,050万円の補助をいただくわけですけども、この事業を活用しまして播磨国風土記とゆかりの深い玉丘史跡公園とともに、北条鉄道や播磨中央自転車道などの公共インフラに風土記ゆかりの地や、市内観光スポット、飲食店をつなげるモデルコースを提案をし自転車と鉄道で市内観光できる仕組みづくり、市内外より誘客を図る賑わいづくり事業を進めていきたいというふうに考えております。

 ソフト、ハード等もいろいろございましてハード事業としまして播磨国風土記が多数その中に記述のあるゆかりの地をPRするために、このゆかりの地に設置する説明看板、そこへ導く看板の設置等を行う案内標識やサイン看板の設置を考えております。

 以上です。



○議長(森元清蔵君) 植田さん。



◆2番(植田通孝君) 例えばサイン看板であればオーバーハングであれば1基つくるのに400万ほどかかるというふうなことだからその2,100万円それについては後ほど聞きますけども。

 じゃ、次にですね3カ年間県の補助金は、県は随伴で補助してくれるのかどうかお聞かせください。



○議長(森元清蔵君) 小川部長。



◎ふるさと創造部長(小川輝夫君) 今回ですね県からお願いしている夢推進事業につきましては、25年度が3年目の最終ということに聞いております。よって、来年度以降についてはこの事業はなくなるわけですけども、それにかわった事業ですね、それを当然こちらもですねいままで県と協議していく中で、3カ年事業ということで対応していきたいというふうなことを申しておりますので、県において引き続きそういう事業を展開をしていただきたいということを今後引き続いて要望をしていきたいというふうに考えております。



○議長(森元清蔵君) 植田さん。



◆2番(植田通孝君) なかなか難しいようです。ファジーなようですね。

 じゃ、次に実行委員会への委託事業のようでありますが、アイデアや企画を出す運営委員会やコンサルの存在はどうなのかお聞かせいただきたいと思います。



○議長(森元清蔵君) 小川部長。



◎ふるさと創造部長(小川輝夫君) 実行委員会に委託をするということを考えておりまして、そのアイデアや企画を出す運営委員会やコンサルの存在ということでありますけども、この事業を推進する上で市民とともにつくり上げるということも重要なコンセプトと認識をしております。そこで、専門的な見地や幅広い世代からの提言を得るため、風土記事業を専門的に推進する組織として実行委員会がありますけども、それとは別にプロジェクトチームを設置する予定をしております。

 また、それと同時にですね市役所内部においても職員によるプロジェクトチームをつくりまして、市役所内部で意識の統一、各部署の横断的な対応と調整を行っていく予定でございます。

 あわせて、事業を推進していく上でコンサル等の民間事業者の経験やノウハウを活用したいと考えていますので、内容によっては事業委託の形態で実施を行っていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(森元清蔵君) 植田さん。



◆2番(植田通孝君) はい、よくわかりました。

 次にですね、広報に市長が後世まで残る事業にし、世界に発信できる取り組みにしたいとありますが、後世まで残る事業や世界に発信できる取り組みと考えている目玉事業は何なのかお聞かせいただきたいと思います。



○議長(森元清蔵君) 小川部長。



◎ふるさと創造部長(小川輝夫君) いろんな事業を考えておるわけですけども、目玉事業としまして考えておりますのは、平成27年の間までにですね行政だけではなく市内の各種団体や自治会、NPOなどの参画、協働を働きかけながら、広く大きなつながりになればというふうに考えております。

 平成27年度に仕上げイベントとして玉丘史跡公園におきまして播磨国風土記を題材として能を絡めた事業を計画しております。まだこれも未確定な部分がございます。詳細に説明できるという状況ではございませんが、今年度から準備を進めて取り組んでいきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(森元清蔵君) 植田さん。



◆2番(植田通孝君) 能の活用ということでそれが目玉というふうなことなんですが、じゃ、すばらしい能をつくり上げていただきたいというふうに思います。

 それで、次にですね今回の補正が2,100万円なんですがその事業の内容は何なのか、少し詳しくお願いいたします。



○議長(森元清蔵君) 小川部長。



◎ふるさと創造部長(小川輝夫君) ハード事業の中で一つは説明をさせていただきましたけども、その設置看板等のほかにですね、玉丘史跡公園と北条鉄道、播磨中央自転車道を基幹に市内の観光地や風土記ゆかりの地を結んだ周遊型コースを提案し、その周知と魅力を発信をしていきたいというふうに考えております。

 また、自転車を活用した賑わいづくり事業ということであります。加西市の観光の主流は車で巡る形態が主流というふうに考えておりますけども、加西市のよさは観光地だけでなく広がる田園風景や温暖な気候もあることから、もっとゆっくりと加西市を楽しんでもらえるように、自転車を活用した観光事業を展開をしていきたい、計画していきたいというふうに考えています。

 しかしですね、これらの事業につきましては今後県民局の補助事業でもありますので、県民局と協議、調整をしながらですね詳細を詰めていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(森元清蔵君) 植田さん。



◆2番(植田通孝君) もちろんその自転車というのは、電気自動車を使われるということでしょうね。



○議長(森元清蔵君) 小川部長。



◎ふるさと創造部長(小川輝夫君) 自転車についてはですね、いま三洋電機の方とタイアップして、北条鉄道に電動の自転車を10台等を置いております。それと、それも活用しながら、また北条鉄道に自転車を持ち込んで利用できないか、そのためには折りたたみ自転車等も必要ではないか、またその自転車の放置自転車等なんかも多々ありますのでそういうものを再利用するというふうなことも検討していきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(森元清蔵君) 植田さん。



◆12番(植田通孝君) じゃ、これを最後にします。ほぼ25年ほど前にですねCI事業というのを実施したことがございます。職員の中で若手が、そのCI委員会でもっていろんなことをですね企画いたしました。そのときにも根日女というのをコンセプトにもってきて、根日女のロゴとかですね、各町に根日女のマーク入りの町名看板をつくったりですね、また花の美術大賞展で全国公募展を実施したり、市民の歌を小椋佳に作詞作曲してもらったりですね、作詞は市内の人ですが作曲してもらったり、その他いろいろハード事業もやってきたきらいがございます。

 そういう規模のものを1300年の事業かなというふうなことを思とったんですが、その事業とかぶるような事業があるかという質問をしたかったんですが、多分かぶらないだろうというふうに思いますがですね、もしかぶるものがあればお聞きしたいと思います。



○議長(森元清蔵君) 小川部長。



◎ふるさと創造部長(小川輝夫君) 25年前に実施したCI事業ということで、平成2年に実施されております。新庁舎を契機にですね、市全体のイメージづくりをコンセプトに実施され、それは現在も継続使用をしていくという状況でございます。いま議員から言われましたように、そのCI事業とですね、かぶったりするというようなことはございません。

 以上でございます。



○議長(森元清蔵君) 植田さん。



◆2番(植田通孝君) じゃ、以上で質疑を終わります。



○議長(森元清蔵君) 以上で、2番植田通孝君の質疑を終わります。

 続いて、9番黒田秀一君。



◆9番(黒田秀一君) 自民の風・誠真会を代表いたしまして、何点かばかり質疑させていただきます。

 説明会でお聞きしましたけども、きょうは当の部長に直接答弁いただきたいと思います。第1点は平成25年度の一般会計ですけども、そのうちの道路維持費2,000万のうちの住吉神社前の石畳風舗装工事についてその工事の内容なり着工時期、また完成はいつごろになるのかお尋ねいたします。



○議長(森元清蔵君) 都市整備部長木下君。



◎都市整備部長(木下義視君) 平成24年6月1日に、加西市北条地区歴史的景観形成地区に指定されております。その中で、今回お願いしております石畳風舗装工事の市道北条1号線が、宿場町の景観を守るために町家景観通りと位置づけされております。これらによりまして、昨年度に北播磨県民局へ申請しておりました地域の夢推進事業のうち、地域のシンボルロード事業が採択となりました。今回、石畳風景観舗装とあわせまして、サイン標識10基程度を設置するものでございます。

 施工場所につきましては、住吉神社前付近から東へ約100メートルを整備いたします。石畳風景観舗装を舗設しました後に、舗装面を研磨いたしまして、磨きですね、いたしまして骨材を露出させましてデザインカッター機で目地を入れます。そして御影石風合いを出るように仕上げる工法でございます。

 施工時期につきましては、これから北条12区での説明会をさせていただきまして、8月ごろに着工いたします。10月26、27日に開催される北条の宿はくらんかい開催時までに完成させる予定でございます。

 以上です。



○議長(森元清蔵君) 黒田さん。



◆9番(黒田秀一君) ありがとうございます。ちょっと一つお聞きしますけども、その平面処理の場合ですけども、平面ですね、それは透水性があるのか、ただの普通の石畳風の工事なのか、ちょっと1点お尋ねいたします。



○議長(森元清蔵君) 木下部長。



◎都市整備部長(木下義視君) 先ほど議員ご質問の透水性は、排水性はございません。ただ、一般のアスファルトございますね、通常は密粒度アスファルトといっておりますけれども、開粒度といいまして目の粗い舗装をいたします。その間にミルクを注入いたしまして、舗装面を研磨いたしまして、そういう石畳風を表現するといった工法でございます。

 以上です。



○議長(森元清蔵君) 黒田さん。



◆9番(黒田秀一君) では、今回の工事ですけどもこのたびで終わりなのか、またこの来年度も続いて延長していかれるのかお尋ねいたします。



○議長(森元清蔵君) 木下部長。



◎都市整備部長(木下義視君) 石畳風舗装工事につきましては、先ほどふるさと創造部長も申しましたように、事業期間が平成23年度から平成25年度で本年度が最終年度となっております。市としましては、財政状況逼迫しておりますけれども、財政部局と協議しながら引き続き整備促進に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(森元清蔵君) 黒田さん。



◆9番(黒田秀一君) できたら住吉神社の前から、あそこ北条節句祭いうて催しがあるんですけども、また10月には宿はくらんかいそういう会場の一画なんですけども、できたら予算をとっていただきまして、大歳神社までの参道いうんですか、していただきたいと要望いたします。



○議長(森元清蔵君) 要望は控えてください。



◆9番(黒田秀一君) はい、すみません。前からその地区は雨水対策で、私いつも申しているんですけども、その表面処理するまでにやね、雨水対策の工事も一緒にされるのかちょっとお尋ねいたします。



○議長(森元清蔵君) 木下部長。



◎都市整備部長(木下義視君) 先ほどの1号線のどの周辺まで整備するいうことはいいんですかね。それあわせて、はい。

 具体的に、三木宍粟線の三叉路から北条栗田線の三井住友銀行前交差点まで約780メートルございます。総延長にしまして780メートルでございます。住吉神社前付近から本町の交差点まで約延長にしまして270メートルが特に舗装の損傷が著しいことから、年次計画によりまして順次整備してまいりたいと考えております。

 そして先ほど言いました本町交差点から市道北条栗田線の三井住友銀行前の交差点ですね、大歳神社の前なんですけれども、延長にして約540メートルございます。そこと住吉神社付近から先ほど申しました三木宍粟線の三叉路までの延長約170メートルございます。いずれにいたしましても、全体計画踏まえまして予算の許す範囲内で整備を進めてまいりたいと考えております。

 以上です。

 それと、雨水対策の件なんですけれども、住吉神社周辺につきましては平成23年度の9月のゲリラ豪雨によりまして、膨大な被害を受けております。このことを踏まえましてですね、石畳風景観舗装工事にあわせまして北条小学校から酒見寺周辺にかけて流出する雨水をスムーズに排除するために、今回のこの舗装工事に道路暗渠排水の改築整備もあわせて整備を予定しております。

 以上です。



○議長(森元清蔵君) 黒田さん。



◆9番(黒田秀一君) はい、どうもありがとうございました。すみませんけども、その対策を早急によろしくお願い申し上げます。終わります。



○議長(森元清蔵君) はい、要望はなしですが、以上で9番黒田秀一君の質疑を終わります。

 続いて、3番深田真史君。



◆3番(深田真史君) おはようございます。早速質問に入らせていただきます。

 議案第36号加西市こども・子育て会議条例の制定についてお尋ねをします。教育委員のこの会議への委員としての出席についてお聞きをします。これまでの定例教育委員会においても、教育長以外の委員からは子育て支援ですとか、若者が住み続けたいまちにするにはどうしたらいいかというような提案も出されておったと記憶しておるんですけども、この設置されるこども・子育て会議の委員には、教育長以外の委員もかかわるおつもりがあるのかお聞かせください。



○議長(森元清蔵君) 市参事立花さん。



◎市参事兼こども未来課長(立花聡君) 本会議におきましては、教育委員の選任は想定しておりません。ただし、定例の教育委員会には随時会議の進捗や計画案の内容についてご報告申し上げて、また意見を頂戴するという手はずを考えております。



○議長(森元清蔵君) 深田さん。



◆3番(深田真史君) このこども・子育て支援事業計画がこの会議で策定されるということなんですけども、この内容というのは非常に幅広くて、教育委員会だけではなくて他の部署にもかかわることであると思います。大豊副市長をトップとする人口増対策本部もありますけども、この計画策定にあたってどのように庁内連携を進めていくのかお聞きをします。



○議長(森元清蔵君) 立花参事。



◎市参事兼こども未来課長(立花聡君) ご指摘いただきましたように、こども・子育て会議の対象となる範囲は、教育委員会のみならず児童福祉や母子保健といった業務も含まれてまいります。つきましては、庁内連携はこども未来課を中心に他部署との協力体制や情報共有を図りながら、組織横断的に進めていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(森元清蔵君) 深田さん。



◆3番(深田真史君) 現在ありますかさいこども・子育てプラン、加西市次世代育成支援対策後期行動計画なんですけども、これはこの会議設置されてどのように扱われるのかお聞きをします。



○議長(森元清蔵君) 立花参事。



◎市参事兼こども未来課長(立花聡君) 次世代育成支援対策後期行動計画は、平成21年度に経営戦略室で策定してまいりました。この次世代育成支援対策後期行動計画の目標年次は、平成26年度までとなっていることから、後継の計画としてこども・子育て事業計画として引き継いでいきたいというふうに考えておりまして、ついてはですね、さきの次世代育成支援対策後期行動計画の進捗状況を検証し、また評価しながら、今後のこども・子育て支援計画に反映していきたいというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(森元清蔵君) 深田さん。



◆3番(深田真史君) 昨年は子育て世代へのアンケートを行っておりますけども、今回の計画策定にあたっては再度そのアンケート調査をするおつもりなんでしょうか。



○議長(森元清蔵君) 立花参事。



◎市参事兼こども未来課長(立花聡君) こども・子育て支援計画の策定にあたりまして、今年度秋を目途にアンケートを実施する予定で考えております。策定計画のために、アンケート項目等は全国統一形式となっておりまして、必須の質問項目が国から示されることになっています。本年度4月から始まりました国のこども・子育て会議では、項目内容等が細部にわたり議論されているところでございまして、その動向について注視しているところでございます。

 今後、国から示されます市町村こども・子育て事業計画の策定に向けたニーズ調査の調査票というものをひな型にして、本市のこども・子育て会議でのアンケート項目の変更並びに追加項目の是非について議論を経た後、全国の自治体同様にアンケートを実施していきたいというふうに考えております。ただし、市で独自で実施しましたこれまでのアンケートについても、有効に活用を図っていきたいというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(森元清蔵君) 深田さん。



◆3番(深田真史君) 先ほどの答弁の中で、そのアンケート調査というのはどの世代に対して行うのかということなんですけども、それわかっておりましたらお聞かせいただけますか。



○議長(森元清蔵君) 立花参事。



◎市参事兼こども未来課長(立花聡君) まだ会議の方で決定はしていないところでございますが、事務局の方としましては子育て世代を中心にして行っていきたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(森元清蔵君) 深田さん。



◆3番(深田真史君) 次に移ります。議案第37号加西市一般会計補正予算(第2号)についてお尋ねをします。まず、企画費の播磨国風土記1300年記念事業についてお尋ねをします。

 まず1点目ですけども、教育分野へのこの予算の配分についてお尋ねをします。ご承知のとおり、播磨国風土記には加西市内の地名が多く登場しております。加西市内の小学三、四年生の社会科の授業では、加西市オリジナルの副読本が使われておりまして、その中で風土記のことも学べるようになったというふうにお聞きをしております。以前、風土記の教育への活用についての提案があった際に、教育長は小学3年生が市内一周をする中で風土記ゆかりの場所を見学することを勧めることはできるという発言もされておるんですけども、この播磨国風土記1300年事業の基本構想の中にあります加西への誇りや愛着を育むためには、子どもたちへの教育分野の配分というのは欠かせないものだと考えますけども、この2,100万円のうちどの程度の額がその教育に回されるのかお聞かせください。



○議長(森元清蔵君) 小川ふるさと創造部長。



◎ふるさと創造部長(小川輝夫君) この今回提案をさせていただいております2,100万円の事業の中にですね、教育分野への予算配分というご質問でございますけども、今回のこの補助事業、補正予算の中ではですね、直接教育分野に特化した事業はありませんが、市内に多数ある風土記ゆかりの地にその説明看板を設置し、訪れた人にわかりやすく明示する予定にしております。その他古代を知る、学ぶという形で事業展開も組み込んでいく予定であります。そういった中で、子どもたちを含めた市民の多くが播磨国風土記を身近に感じ、この地域の魅力を感じていただければというふうに考えております。

 またこの今回補正している事業費のほかにですね、県の考古博物館また県民局等の方でですね紙芝居というふうなものをつくられて各学校等に配布、また巡回上映もしていくという計画も聞いておりますので、そういう事業とタイアップして事業展開をしていければなというふうに考えております。

 以上です。



○議長(森元清蔵君) 深田さん。



◆3番(深田真史君) 通告では、教育長にも通告しておったんですけども、もし何かあれば答弁いただけますか。ないですか。



○議長(森元清蔵君) 教育長。



◎教育長(永田岳巳君) いま、ふるさと創造部長の方からお話ありましたように、今回のこの補正予算の分については、いわゆる教育内容についての分の配分はございませんけども、これまで同様その市内の歴史的文化財等の活用については、もう既に教育委員会の方でもいろいろやっておりますので、その内容で協力をしてやっぱり市を挙げての取り組みとして盛り上げていきたいとこのように考えております。

 以上です。



○議長(森元清蔵君) 深田さん。



◆3番(深田真史君) 次にですけども、播磨地域の市町の連携についてお尋ねをします。平成23年12月の議会において、播磨国風土記1300年に向けて提案がありましたけども、小川部長は播磨地域の市町に先駆けて取り組みを打ち出せば、この1300年記念イベントでは加西市がイニシアチブをとれるというふうに発言されております。また、平成24年9月の議会においても、兵庫県や播磨地域の市町が加盟する播磨広域連携協議会に呼びかけを行って、さまざまな事業展開をしていきたいというふうに述べられております。

 来年放映される大河ドラマ黒田官兵衛で姫路市や西脇市が盛り上がる中で、加西市として播磨地域の市町を巻き込んで戦略的に、この風土記の事業をどのように展開しようと考えておられるのかお聞かせください。



○議長(森元清蔵君) 小川部長。



◎ふるさと創造部長(小川輝夫君) 播磨地域の市町と連携をどのようにということでありますけども、いままでも議会の方で説明をさせていただいておりますけども、本年5月1日にですね開催をしました播磨国風土記1300年祭実行委員会の設立総会ではですね、播磨広域連携協議会を代表しまして姫路市の飯島副市長に記念講演をお願いをしたということでありまして、こういう事業を実施する上で加西市も含め播磨広域連携協議会においてもですね、播磨の団結のシンボルとして播磨国風土記を位置づけ、播磨全体で発信していく必要があると互いに認識をしているところでございます。播磨広域連携協議会で開設してあるfacebookには、風土記関連の特集も組まれており、加西市も記事を掲載をしているという状況であります。

 また、今年この5月31日に連携、播磨広域連携協議会の総会がありまして、その25年度の事業計画の中にもですね、播磨国風土記編纂1300年関連事業ということで各市町が取り組みを一緒にやっていこうと、また風土記とか酒文化等のPRイベントを2月ごろに実施をするというふうなことでですね、まだ詳細には決まっておりませんが、そういう事業の計画も挙がっているということなので、今後連携を密にしてですね協働で盛り上げていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(森元清蔵君) 深田さん。



◆3番(深田真史君) 次にですけども、市内の風土記ゆかりの地域との連携についてお尋ねをします。昨年から国際日本文化研究センターの光田和伸先生による風土記講座が始まりまして、日本最古の歴史書の古事記の話も踏まえて、また地域の神社に祀られている神様についてもお話をくださっているところであります。

 2月のですねターンミーティングにおいては、自治会の関係者から加西には「これというものがない、何がいいのかわからへん」ていうふうな意見も出ていたんですけども、それに対して西村市長は「いや加西には播磨国風土記があるんですよ」というお話もされてました。

 市はですね、先ほど答弁されてましたけども、各種団体、それから自治会、NPO等への関連事業への助成ということも考えているようですけども、このようにですね風土記ゆかりの地との連携をどのように考えるかということで風土記ゆかりの地域で例えば自治会による文化祭が始まっているとこもあります。それは市長もご覧になられたことと思います。また、収穫祭が行われているところもあります。そういったところと関係して、どのように風土記と絡めてこういった連携をしていくのかということをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(森元清蔵君) 小川部長。



◎ふるさと創造部長(小川輝夫君) 市内の風土記にゆかりのある地域との連携ということでありますけども、当然いま議員が提案をされたとおりですね、ゆかりのある地域との連携というのは非常に重要であるというふうに認識をしております。今後の事業では、子どもたちへの風土記の紙芝居などの読み聞かせ活動や、播磨国風土記出前講座等を計画しています。風土記ゆかりの地に焦点が当たり、地域に浸透していくことも必要であるというふうに考えております。地域との関係を保ちながら取り組んでいきたいと。

 いま言われたその風土記関連事業への補助メニューということについても、いままだ確定はしておりませんけども、市内の各種団体各自治会等ですね、そういう取り組みに賛同していただいて一緒に取り組んでいただく補助金も考えておりますので、市内全域でですね盛り上がっていければなというふうに考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 以上です。



○議長(森元清蔵君) 深田さん。



◆3番(深田真史君) 4点目ですけども、平成27年までの事業計画については先ほど質問もありましたので、これについては割愛をします。企画費に関する質問はこれで終わります。

 次に、商工振興費のことについてお聞きをします。住宅リフォーム助成事業のこれは予算の増額というふうに聞いておりますけども、住宅リフォームの助成については申し込み件数が50件を超えたら抽選になるという話でありました。実際に申し込み件数が60件ですか−−で抽選を行って、その結果を申し込みされた方には通知をしているということでしたが、これは最初の考えと異なっているのではというふうにもとれます。

 というのは、応募者全員に商品券を助成するということならば、当初組まれた予算の500万円をもって配分するということも考えられたでしょうし、また今回のように応募が60件ではなくて70件とか80件とかまたは100件とか、そういう件数の応募があったらですね、同じようにその分も増額するということは考えられたということなんでしょうか。今回の助成金の追加分については、どのような議論がなされてこのように提案されることになったのかをお聞かせください。



○議長(森元清蔵君) 地域振興部長森井君。



◎地域振興部長(森井和喜君) まず、この事業につきましては、昨年度の補正対応でスタートさせていただいたと思っております。今年度の当初予算につきましては、500万円を計上させていただいておりました。それにつきましては、2年目の事業ということで、まだ1年目の検証ができてない状況の中で予算編成をするという内容で時期だったと思います。昨年ちょうど予算どおりの50件の申し込みで、ことしについてはその申し込み者数がプラス要因もあると思いますしマイナス要因もあるかと思います。今年度の当初予算につきましては、昨年の申込者の実績に応じた額ということで、これは財政部局とも協議しながら一定妥当なラインであると考えております。

 今回の募集に関して60名の応募があったわけなんですけれども、この事業の趣旨からいいますと、景気対策、景気刺激対策というのが大きな趣旨でありますので、可能な限り要望を受け入れてですね、市内商工業者に即効性のある効果と期待、配慮するために補正という形での予算対応をお願いするものでございます。よろしくご理解いただきたいと思います。



○議長(森元清蔵君) 深田さん。



◆3番(深田真史君) 去年の6月の住宅リフォーム助成の議論においても、もしその500万円の枠を超えたら補正でも対応していただきたいという発言は森井部長されてますので、今後についても例えば予算で対応できる範囲内であれば補正予算を組んででもそれは抽選というのをとっぱらってやるということなのか、その点についてはいかがでしょうか。



○議長(森元清蔵君) 森井部長。



◎地域振興部長(森井和喜君) どうしてもまず当初予算という枠はやっぱり決めなければいけないと。ただその枠を、例えばいま去年50件、ことし60件という状況の中で、例えば100件、200件分を置くのがいいのかというとやっぱりそれはちょっといかがなものかという形になってくると思います。ですから、当初予算につきましては2年間の実績に基づいたそれなりの枠を置かしていただいて、その超えた分についてはやはり補正という対応を、財政状況の許す限りお願いをするという方法が妥当なのかなというふうには考えております。



○議長(森元清蔵君) 深田さん。



◆3番(深田真史君) 次の議案第38号に移ります。独自カットの条例の趣旨は、この条例に引き継がれるのかということで、以前委員会での議論もありましたけども、この独自カットを課長未満の職員が行うというのは、それは人口減の流れをとめるとか、あるいは新たな改善よりカット以上のものが見込まれる場合というのは、そのカットについては終結させたいというふうなことも言われておりましたけども、今回この条例が提案されていますが今回のその条例案の中にもその趣旨はきちんと含まれているということなんでしょうか。それとも単に国がこのようにカットしなさいといってきているからカットするということなんですか、お聞かせください。



○議長(森元清蔵君) 総務部長高橋君。



◎総務部長(高橋晴彦君) 廃止される条例の趣旨についてでございますけど、この特例条例を臨時特例条例に移行するものでございますので、まず提案までの一連の状況を報告させていただきたいと思います。

 現行の特例条例につきましては、厳しい財政状況の改善や市長の人件費削減するといった公約を職員が一丸となって取り組むという姿勢を示させていただいた、また市政の重要課題である子育て支援を推進したいという職員の思いを受けて、制定したものでございます。この特例条例制定時におきましては、国の要請を受けずに独自削減を行うというような方向性も示させていただいておりました。しかし、当初地方一律の7.8%削減といった十把一絡げ的な要請から地方との質疑応答を行う中で、ラスパイレス指数に評価指標を求め、また勤続報償的性質を持つ退職手当に給与減額措置を反映させることはなじまないとの方向性も示されておりますので、今回独自カットを国の要請に準じた削減方法に移行させていただくことにしております。

 ラスパイレス指数につきましては、給料水準、特に基本給の比較でございますので、ボーナスカットでは指数に影響出ませんし、危惧しておりました退職金の影響がないこと、また過去にございましたが行革努力を反映した平成19年度から3年間からでございますが、各年5,000万円程度の措置されておりました頑張る地方応援プログラムによる交付税措置、また本年度措置されます人員削減努力とラスパイレス指数を反映しました。約4,000万円程度措置される見込みでございますが、元気づくり交付金さらには特別交付税申請においては、必ずラスパイレス指数と人件費削減努力報告というのがついております。これらを総合的に判断しまして、期末手当の削減から給与削減方式に変更させていただきましたので、全て現行の特例条例の趣旨は引き継ぐものとさせていただいております。

 特に、子育て支援の充当とか、この期間終了後のカットを継続するかどうかにつきましては、3月議会に報告させていただいた内容に変更するものではございませんので、そのまま引き継ぐという形でおります。

 以上です。



◆3番(深田真史君) 終わります。ありがとうございました。



○議長(森元清蔵君) 以上で、3番深田真史君の質疑を終わります。

 次に、13番織部徹君。織部さん。



◆13番(織部徹君) 13番織部。21政会を代表いたしまして質疑を行わせていただきます。

 一問一答ということでお願いしたいんですが、先ほどの議員と重なる部分もあると思うんですが、若干ですね切り口が違うということでお許しいただきたいというふうに思います。

 まず、議案第36号加西市こども・子育て会議条例の制定についてであります。この会議の回数については何回ぐらい行われるのか、そして定期的に行われるものなのか、また年間どの程度の会議になるのかお聞きしたいと思います。



○議長(森元清蔵君) 市参事立花さん。



◎市参事兼こども未来課長(立花聡君) ご質問の順番につきましては、ちょっと不同になりますけどもご容赦いただきたいと思います。

 会議の頻度でございますけども、計画の策定の目途を平成27年9月と見込んでおります。それまでの間、計約5回ほど、5回以上は開いていきたいと。また、本年度につきましては3回程度開催する必要があると見込んでおります。また、計画策定後においては、計画の毎年の進捗を検証するため、その推進母体として毎年年度末の時点に開催し、進捗状態のチェックを行っていきたいというふうに考えておるところでございます。

 失礼いたしました。ちょっと訂正いたします。計画策定の目途でございますけども26年9月ごろというふうに見込んでおりますので、修正させていただきます。

 以上でございます。



○議長(森元清蔵君) 織部さん。



◆13番(織部徹君) 大体5回ぐらいで、25年度についてはそしたら何回ぐらい、3回で来年が2回というふうに理解していいんでしょうか。



○議長(森元清蔵君) 立花参事。



◎市参事兼こども未来課長(立花聡君) 2回以上は開きたいと、開く必要があるんではないかというふうに考えておるところでございます。



○議長(森元清蔵君) 織部さん。



◆13番(織部徹君) 次に、この会議についてですが、市長の諮問機関の位置づけになるのかどうかお聞きしたいと思います。



○議長(森元清蔵君) 立花参事。



◎市参事兼こども未来課長(立花聡君) 市長及び教育長の諮問機関に位置づけることができるというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(森元清蔵君) 織部さん。



◆13番(織部徹君) 諮問機関というふうに答弁がありましたが、そしたらその会議の権限というのは答申とか意見とかいうことについて、申し述べるものになるのでしょうか。



○議長(森元清蔵君) 立花参事。



◎市参事兼こども未来課長(立花聡君) 会議につきましては、子ども・子育て支援計画の策定そして就学前の子どもの教育保育のあり方、そしてそれに係る各種施設サービスの基準、そしてまた市民の利用者負担など、そういった一連のものをこども・子育て支援にかかわる内容について諮問を受けて会議は開く形になりますので、その調査審議した後、答申をいただくというふうな運びになるかと思っております。



○議長(森元清蔵君) 織部さん。



◆13番(織部徹君) 委員の人選にですね時間がかかるというふうに思いますが、平成25年7月1日施行というふうになっとりますがもうすぐであります。この人選はですね間に合うのかどうかちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(森元清蔵君) 立花参事。



◎市参事兼こども未来課長(立花聡君) 非常にタイトなスケジュールでございますけども、議決を受けてできる限り速やかに人選に入っていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(森元清蔵君) 織部さん。



◆13番(織部徹君) 委員が15人以内というふうになっとるんですが、委員の中に福祉関係者がいないのはおかしいと、必要ではないかというふうに思います。いまですね虐待とか育児放棄とか福祉の問題が非常に大きくクローズアップされているときにですね、このこども・子育て会議に福祉関係者が述べられていないと、委員の中にですね上がっていないのはおかしいと思うのですがいかがでしょう。



○議長(森元清蔵君) 立花参事。



◎市参事兼こども未来課長(立花聡君) 児童福祉等の福祉関係につきましては、条例案の第3条中の第1項中に第2号及び第3号の委員の中で含んでいるというふうに考えておりまして、先行する他市町の条例を参考に委員区分を行わさせていただいておりますので、ご理解いただけたらというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(森元清蔵君) 織部さん。



◆13番(織部徹君) よその市とか国の方からの要請に応じてそれが行われているのはわかるわけですけども、実際に加西市がやるんだから加西市としての考え方をやっぱり持ってやらなければいけないと。いまの委員の人選の書き方は物すごい大ざっぱです。誰でも適用できる、もう私たちが見てもどんな方があがってくるのか想像ができひん。それは枠の中に入っとることは確かかもしれませんけどね、ある程度見えてこないと実のある会議をしようというときにはね、やっぱりちょっと問題があるのではないかと思うんですがいかがですか。



○議長(森元清蔵君) 立花参事。



◎市参事兼こども未来課長(立花聡君) いまお話しがありましたように、国の条例案、そしてまた先ほど申しましたように他市の条例を参考にさせていただいておりますので、私どもとしては問題ないんではないかと。そしてまた、その条例案文の中にありますように、従事するものというふうな1項も入れさせていただいておりますので、この範囲の中で対応できるんではないかというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(森元清蔵君) 織部さん。



◆13番(織部徹君) 福祉機関に従事している方と福祉に関するね専門家、それからいろいろなケース、そういうものを持った方のね人選とはちょっと違うなというふうに思います。

 それでは、ちょっと違った方面で聞きますけど、条例の下部に実施要綱とか実施に向けての細則みたいなものはつける予定がありますか。その中に書かれておればそれでいいんですけども、それはありますか。



○議長(森元清蔵君) 市参事。



◎市参事兼こども未来課長(立花聡君) 本条例案につきましては、会議の設定、設置を定めたものでありまして、会議自体の実施要綱や細則というものは予定はしておりません。

 以上でございます。



○議長(森元清蔵君) 織部さん。



◆13番(織部徹君) そういうふうに言われておるのであればそういうふうにとらざるを得ないと思いますけど、実際にね、やらされてる会議じゃなくてそれをもって自分たちのこの会議に熱を入れたですね、答申が出るようにですねすべきではないかというふうに思います。

 そこでですね、コンサルを使うというふうに思われますが、どの程度コンサルを使用されようと思っているのかお聞かせいただきたいと思います。



○議長(森元清蔵君) 立花参事。



◎市参事兼こども未来課長(立花聡君) 現在コンサルといいますか、事業者を公募しているところでございまして、業務内容に関するアイデアを事業者から募集を行っていきたいというふうに考えているところでございます。当然、そのコンサルにつきましては仕様書に基づいて市民ニーズの実施の分析とか、小学校区ごとの児童数の推移予測、そしてまたこども・子育て支援事業化計画にふれる基礎資料の提供、そして加西市こども・子育て会議の前後における検討項目の抽出や意見集約の打ち合わせ、会議資料に必要な資料データの作成を盛り込んでおるとこでございます。

 一連の調査データや分析成果、関連資料等は事務局に提出してもらいますが、事務局において責任を持って資料点検行った後、こども・子育て会議の方に基礎資料として提出していきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。



○議長(森元清蔵君) 織部さん。



◆13番(織部徹君) 内部でですねこの条例を策定する案をつくられるときにですね、コンサルについてどの程度使うか、できるだけですね職員の力で会議を行って、会議のまとめをつくって答申に結びつけていくかということについての論議はありましたですか。



○議長(森元清蔵君) 立花参事。



◎市参事兼こども未来課長(立花聡君) あくまでもコンサルにつきましては私どもの方の指示に従うとか、あるいは委員さんの方からの要求があった場合においてはそれに伴う随伴調査、そして資料作成というふうな形の補助業務をしていただくというふうな形で考えておりまして、内部でのそういうふうな形の意識統一を図っているところでございます。



○議長(森元清蔵君) 織部さん。



◆13番(織部徹君) 続いて、議案第37号平成25年度加西市一般会計補正予算(第2号)についてでありますが、まず衛生費の予防接種助成の範囲についてお聞きしたいと思います。また、妊婦の方はその対象になるのかどうかもお聞かせいただきたいと思います。



○議長(森元清蔵君) 健康福祉部長前田君。



◎健康福祉部長(前田政則君) この衛生費に関しましては、風疹の予防接種事業の助成でございます。風疹につきましては、全国的に患者数が急増しておりまして、兵庫県下においても阪神間を中心に昨年と比べ大幅に増加しております。風疹は免疫のない女性が妊娠初期にかかると、風疹ウイルスが胎児に感染して出生時に先天性風疹症候群という障がいを引き起こすことがございます。そのため、特に妊婦の風疹を予防することが必要となっております。

 このような状況から、加西市では風疹ワクチンの助成事業を実施し、妊婦を初め市民の風疹の感染予防を図りたいと考えております。現在の予防接種法では、麻疹・風疹混合ワクチンを2回接種することとされておりまして、これによりほとんどの方が抗体を持つようになっております。

 今回の助成対象者は、これまでの予防接種法で接種機会が1回しかなかったり、あるいは全くなかった世代で、特に患者の多い昭和39年4月2日生まれから平成2年4月1日生まれの方、年齢でいいますと4月1日現在で23歳から49歳の方とし、男女を問わず助成対象としております。また、妊婦の同居者については昭和39年4月1日以前の生まれの方も対象としております。

 風疹ワクチンは生ワクチンのため妊婦自身は予防接種を受けることができません。このため、特に妊婦と接触の機会が多い同居家族の方に接種を受けていただき、妊婦への感染を予防するよう周知してまいりたいと考えております。



○議長(森元清蔵君) 織部さん。



◆13番(織部徹君) もう一度確認しますけど、年齢については23歳から49歳ですか、39歳ではないんですか。



○議長(森元清蔵君) 前田部長。



◎健康福祉部長(前田政則君) 年齢については、4月1日現在で23歳から49歳の方としております。



○議長(森元清蔵君) 織部さん。



◆13番(織部徹君) 麻疹、それから風疹の接種と、それから風疹だけの接種とというのは金額的に補助の金額は違うんでしょうか。



○議長(森元清蔵君) 前田部長。



◎健康福祉部長(前田政則君) 麻疹・風疹の混合ワクチンの場合ですと、大体接種に1万円ぐらいかかりますので、その半額の5,000円の補助、それから風疹の単独ワクチンですと大体6,000円ぐらいが料金となってますので、その半額の3,000円を助成したいと考えております。



○議長(森元清蔵君) 織部さん。



◆13番(織部徹君) 予防接種については任意ということですので、その年齢に当たる人が全て受けるということではないと思うんですが、予算としては大体何人分ぐらい、何分の1ぐらいの方の分で予算を上げておられますか。



○議長(森元清蔵君) 前田部長。



◎健康福祉部長(前田政則君) 予算上、一応3,600人を見込んでおりまして、これは20代から40代の加西市人口の約25%ということで、小児の予防接種の接種率を参考にこの数字を算出しております。



○議長(森元清蔵君) 織部さん。



◆13番(織部徹君) 希望が多くてですね、この予算を上回った場合はまた補正をかけるということになるのでしょうか。



○議長(森元清蔵君) 前田部長。



◎健康福祉部長(前田政則君) 当然、その場合はですね補正対応をして、できれば希望される方すべてに接種を受けていただきたいというふうに考えております。



○議長(森元清蔵君) 織部さん。



◆13番(織部徹君) 部長の答弁で少しね気になったことがあるんですけど、妊婦は予防接種を受けれないと対象外というふうに言われたんですが、妊娠3カ月までは割りと自分が妊娠しているとわからない場合もあり得ると思うんですね。それでもし予防接種を受けたとすれば、そんなことは論議はなかったですか。



○議長(森元清蔵君) 前田部長。



◎健康福祉部長(前田政則君) 妊娠3週目が一番その先天性の風疹症候群にかかる可能性が高いんですけども、これは産婦人科の方でそういった抗体検査は当然されると思いますので、その時点でわかるというふうに考えております。



○議長(森元清蔵君) 織部さん。



◆13番(織部徹君) はい、よくわかりました。

 続いて、農政推進事業の経営体育成支援事業補助金について上がっとるんですが、網引町というふうに聞いております。実際のですね申請数というのは幾つだったのかお聞きしたいと思います。



○議長(森元清蔵君) 地域振興部長森井君。



◎地域振興部長(森井和喜君) 今回の申請については1件、いま言われました農事組合法人、網引の大型草刈機購入についての申請でございます。この事業につきましては、国庫補助事業でございまして、ことしから人・農地プランを作成しておることというのがもう条件となっております。申請時、平成25年2月の時点で人・農地プランが既に作成済みであって、農事組合法人という条件が満たしておったのが網引ございましたので、国にその申請をしたものでございます。

 この事業につきましては、農業用機械の購入費の30%、それから限度額300万円以内での補助という内容になっておりまして、残りの70%については農業者負担でございますので、市の負担はございません。国からの歳入を農業者の歳出について補助するものでございますので、よろしくお願いします。



○議長(森元清蔵君) 織部さん。



◆13番(織部徹君) いま、一つのですね申請でそれが合致しておったので、補助金対象となったというふうにお聞きしたんですけど、もし加西市でですね三つも四つもその申請が合致しておればね、内容的に合致しておれば申請を取り上げて、そのうち確率いうたらおかしいんですが、一つとか二つとかいうてそういうものはあるんでしょうか。



○議長(森元清蔵君) 森井部長。



◎地域振興部長(森井和喜君) これまず採択にあたっては、国の予算の範囲内ということでポイント制、ポイントの高いところから採択になるということでございます。

 どういうポイントかといいますと、先ほど言いましたように人・農地プランが作成されておること、これはもう最低条件というか、これが前提であります。そして次にどういう組織であるかということで、単なる任意の営農組合なのか、法人格を持った営農組合なのかということ。それから、その機械導入によって規模拡大が期待できるのか。それからまたは、6次産業というものに取り組みがあるか。女性の参画があるかというふうないろんな要素をもって、国の方がポイント制で判断をするものでございます。

 今回の1件の申請分につきましては、24の繰り越し分でありますので25年度予算につきましてはこれからという形になります。ちなみに、23年度は11の申請に対して6が採択されております。24につきましては、16件の申請に対してこれも同じく6件が採択されておる状況でございます。

 以上でございます。



○議長(森元清蔵君) 織部さん。



◆13番(織部徹君) はい、よくわかりました。ありがとうございました。これで質疑を終わらせていただきます。



○議長(森元清蔵君) 以上で、13番織部徹君の質疑を終わります。

 続いて、10番井上芳弘君。



◆10番(井上芳弘君) 失礼をいたします。日本共産党の井上芳弘でございます。

 議案第38号一般職の職員の給与の臨時特例に関する条例の制定についてお尋ねをしたいと思います。同僚議員からも質問がございましたが、私たち5月の議会報告会でですね、この3月議会で特例制定の状況を説明をしですね、反対意見がある中、圧倒的多数の支持で条例が成立しましたという説明をこの5月にしてまいりました。

 6月議会でですね即その特例を廃止をして、また新たな条例の制定ということになるわけですけれども、まずこの臨時特例に関連しましてはいわゆる地方六団体、この本年24年度中となりますけれども、25年の1月にはこの内容について地方六団体として共同声明が出されておると思うんですが、改めて今回のですね国の要請に対してですね応えなければならないということに至った経緯について、もう一度ですねお尋ねしておきます。



○議長(森元清蔵君) 総務部長高橋君。



◎総務部長(高橋晴彦君) この移行させていただく経過については、深田議員の際に答弁させていただいたとおりでございます。今回なぜこのような移行をしたかという最大のポイントにつきましては、まず1点目は退職金に影響がないということ、それから最大のポイントでもあるんですが過去の奨励措置といいますか、このような行革努力、人件費削減努力等々がいろんな交付金等で奨励されてきた、そのような点を踏まえましてやはりボーナスカットでは評価を得れない、同じ削減努力しておっても評価がないというのは新たな奨励措置を失う可能性が非常に大きくございますので、やむを得ず移行をさせていただいたというところでございます。



○議長(森元清蔵君) 井上さん。



◆10番(井上芳弘君) この地方六団体、全国知事会会長、全国都道府県議会議長会、あるいは全国市長会、全国市議会議長会、全国町村会長会、また町村議会議長会、あらゆるそういう議会行政のトップですね、こういう地方六団体が要望している中で、当然そのラスパイレス指数のあり方もですね、給与と手当ということも踏まえてですね総合的な比較を全く行わないでですね、一方的にこのラスパイレス指数だけで判断するということの問題点も強く指摘されておってですね、これについても検討すべきだということもですね求められておると思うんですね。

 そういう意味では、自治体によってはね、今回の国の措置に対して、地方自治体は国以上に定数の削減であり、また手当等を含めてですね大幅にカットしてきている中でですね、こういった要請というものに応えることができないということで、いわばこの地方六団体の声明にあわせてですね、明確に引き下げをしないいうことも名言している自治体も全国的には、近隣にもありますが出てきております。そういった議論はですねされなかったのか改めてお尋ねいたします。



○議長(森元清蔵君) 高橋部長。



◎総務部長(高橋晴彦君) 3月議会でも申しておりましたように、加西市においては独自カットしておりますし、いまおしゃったように地方六団体等も反対していると、地方の実勢の関係から反対しているといった点も踏まえてこのような方向、要請を受けずに独自カットで行うという方向性を示させていただいておりました。

 ただ、ここに来て地方とのこの削減要請の内容が移行されてきた中で、現行の中でこのまま評価を受ける方が加西市にとって有利であると。同じ努力の中でそのような奨励措置が、今後国の方がペナルティーを課さないとは言っておるわけなんですが、いままでの例から奨励措置を受ける方が得策と、市のためになるというような判断から移行させていただいたところでございます。



○議長(森元清蔵君) 井上さん。



◆10番(井上芳弘君) その点についてもう1点ですね、この地方六団体が指摘しているのは、まず国がですね地方公務員の給与削減を半ば強制するような措置をするということはですね、地方自治の根幹にかかわる問題であると。また、地方交付税は国の政策目的を達成するための手段としてね、地方交付税を減額するよというようなことでですね、強制をしてくるというのは、まさにその地方の地方交付税というのは地方の固有財産だという形でですね行われている本来のあり方を否定するものだという、根幹にかかわるものだということを言うているんですね。そういうことがね、きちっと組合も含めて議論をされたのかね、こういったことを国の指導に従っていくというのはですね、せっかくこういう原理原則から真っ向からですね国に対して意見をきちっと言っているにもかかわらずね、結局そういった交付税を盾にですね、地方に要求があればですね、これもどんどんのんでいかざるを得ない状況になるとすればね、これはいま本当に地方分権といっている中で逆行するような流れになってしまうんじゃないかと思うんですが、これは退職金に関係する関係しないにかかわらずですね、地方自治体の根幹として、あり方としてきちっと職員の中でも議論をされるべき課題だというふうに思うんですが、もう一遍その点をきちっとですね議論されているのかをお尋ねします。



○議長(森元清蔵君) 高橋総務部長。



◎総務部長(高橋晴彦君) いまおしゃられましたように、地方分権の趣旨から根幹にかかわるということで、抵抗はかなり持っております。いまでも抵抗は持っとるわけなんですが、その交渉する中でもやはり最終的には市の利益を薄と、逸失するということはやはり同じ努力をした中で、やむを得ずこういう方向をとらざるを得んというような結論になっております。

 そして、近隣状況におきましても、そのような流れの方向性が出てきて、いま現在明確に上げないとされているところが県下において3市か4市程度でございまして、兵庫県の方もあす提案というような状況となっておりまして、ほぼ多数の方がそのような流れになっている状況ということも、当初情報が入っておりましたので、そのような方向をやむを得ずとっております。

 以上です。



○議長(森元清蔵君) 井上さん。



◆10番(井上芳弘君) この補則の内容でお尋ねします。補則ではですね、「この条例により生じた財源は旧条例の趣旨を踏まえ、その一部を子育て支援策に充てる」ということで、先ほどもご説明のあった旧の特例の趣旨をですね引き継いでいくんだということでした。私は、この旧条例のですね、特例の職員の意気込みということをおしゃったんですが、私はその点については問題点を指摘いたしました。

 今回もですね、こういった子どものですね基本条例、そういったものを制定していってですね、子育て支援というものを国・地方を含めてやはり正面から取り組んでいく体制をつくろうとしているところだと思うんですね。そういった中でですね、子育て支援の費用をですね、職員の給料を減らした財源で充てていくというのはですね、やはりいまのこの行政の最も重要な任務だと思うんですね。5万人都市再生、子育て支援というのはですね。そういった中で、正面からですね予算措置をしていくべきものであって、私は本来この職員がこういった形でそれがみずからのこの意欲を示すものだというは、どうも理解し難いんですが改めてこの点について考え方をお尋ねしておきます。



○議長(森元清蔵君) 高橋部長。



◎総務部長(高橋晴彦君) 財源の子育て支援への充当につきましては、3月議会の際にもそのような指摘をされました。ただ、いま現在成立しておる条例、承認いただいた条例をそのまま引継ぎさせていただくという趣旨から、一旦成立した趣旨でございますので、それは当然移行させていただきたいという考えでございます。

 そして、子育て支援の充当につきましては、おっしゃるとおり子育て支援というのは最重要課題で、何も給与に財源を求めるというのはおかしいということはそのように思うんですが、あくまで職員の自分たちの賃金カットが財政再建といった総花的な目的ではなく、重要施策である子育て施策の推進を図っていきたい、市民のための施策に生きているということを示してほしいとの要請を受けて、それを実現させていただいたものでございますので、その点理解いただきたいと思います。



○議長(森元清蔵君) 井上さん。



◆10番(井上芳弘君) 最後にですね、もともと旧条例その特例そのものの制定の際にもですね、市長の公約との関連もあって、そういったカットの議論がされてきたいうことをお聞きしておるんですが、今回その特例を廃止をしてですね、国の要請にしたがって本給というんですか、それを引き下げていくということについては、これは市長公約との関係ではですね、これを第一歩にさらに進めていこうというふうにされておるのかね、またその点職員組合とどういう議論がされたのかお尋ねしておきます。



○議長(森元清蔵君) 高橋部長。



◎総務部長(高橋晴彦君) この特例条例にいては、もともと市長公約であった人件費削減を市職員一丸となって取り組むものとして開始したものでございます。今回は、あくまでその削減方法を手当から給料本体に移行するだけのことでございます。協議におきましても、やはりこの3月議会でお示ししました削減の今後の中止とか、そういう点の内容につきましては変更ございませんので、その点も協議の中でも確認しておるところでございます。



○議長(森元清蔵君) 井上さん。



◆10番(井上芳弘君) これはですね26年の3月末までということだと思うんですが、その後どのようにするのかというところは議論されているのか、最後にお尋ねして終わります。



○議長(森元清蔵君) 高橋部長。



◎総務部長(高橋晴彦君) 総務部長。1年間の3月末までという時限条例でございますが、その後については3月の議会でも示さしていただきましたように、人口の流れがとどまる場合とか、また新たな改善策等によりかつて以上の改善が見込まれる場合、また職員はよくやっているとの市民評価が得れた場合は終結したいということを示させていただいております。その方については、その考えは変更ございません。交渉においても確認しているところでございます。



◆10番(井上芳弘君) 終わります。



○議長(森元清蔵君) 以上で、10番井上芳弘君の質疑を終わります。

 これで、通告によるところの発言が全部終わりましたので、これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま上程中の議案につきましては、お手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会にその審査を付託いたします。



△追加議案上程



○議長(森元清蔵君) 次は、日程第3、議案第40号平成25年度加西市一般会計補正予算(第3号)についてを議題といたします。

 それでは直ちに提案理由の説明を求めます。市長西村君。



◎市長(西村和平君) =登壇= それでは、議案第40号の説明をさせていただきます。平成25年度加西市一般会計補正予算(第3号)についてであります。今回の補正は、歳入歳出それぞれ1,000万円を増額することについて議会の議決をお願いするものでございます。

 内容につきましては、財務部長より説明をさせていただきます。よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(森元清蔵君) 市長の提案説明が終わりました。

 続いて、担当部長より補足説明を求めます。財務部長森井君。



◎財務部長(森井弘一君) それでは、議案第40号平成25年度加西市一般会計補正予算(第3号)についてご説明を申し上げます。このたびの補正につきましては、加西市が進める地域の新エネルギーに関する地産地消の取り組みに資するため、財団法人地域総合整備事業団の新技術地域資源開発補助事業を活用して、企業等の新技術を活用した新商品開発等の取り組みに対し、市が支援を行うにつき6月に入って当事業団の事業採択が内定し、また来年2月末に事業の検証結果の報告を行う関係上、速やかな事業着手が必要となったことから、早期に予算化する必要が生じましたので、追加議案として上程させていただくものでございます。

 それでは、補正予算書の1ページをお願いいたします。第1条の歳入歳出予算の補正でありますが、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,000万円を増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ200億4,817万3,000円とするものでございます。

 まず、歳入の補正内容でございますが、補正予算書の10ページ、11ページをお願いをいたします。85款諸収入90項雑入90目雑入において、財団法人地域総合整備事業団からの補助金の受け入れについて、新技術開発補助金として1,000万円を増額いたします。

 また、歳出の補正内容でございますが12ページ、13ページをお願いいたします。20款衛生費5項保健衛生費25目環境保全対策費環境保全対策事業において、新技術開発補助金として1,000万円を増額するものでございます。

 以上、まことに簡単ではございますが説明を終わらせていただきます。よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(森元清蔵君) 以上で提案理由の説明が終わりました。



△質疑



○議長(森元清蔵君) これより質疑を行います。ご質疑のある方ございませんか。高橋さん。



◆7番(高橋佐代子君) 失礼いたします。けさ追加でありました議案第40号ですけど、いま部長から説明をいただきました。

 まず1点ですね、この事業の場所と規模的なことをわかる範囲でお尋ねいたします。



○議長(森元清蔵君) 生活環境部長井上さん。



◎生活環境部長(井上利八君) 今回事業を実施します場所でございますけども、市役所庁舎のですね前にあります来庁者用駐車場、または職員駐車場を利用しましてですね今回予定をしております追尾式の太陽光発電システムを設置するものでございます。場所は以上でございます。

 すみません。規模につきましてはですね、太陽光発電ということで今回の基本仕様といいますのはですね、太陽電池パネルいうことで太陽発電のですね大まかな形状なんですけども、太陽発電太陽電池アレイということで、高さが4.9メートル、幅が7.9メートルの太陽パネルでございます。これをですね先ほど言いました駐車場に約3基、それとプラスですね電気自動車用の発電装置ということで、こちらを1基今回計画をさせていただいております。

 以上でございます。



○議長(森元清蔵君) 高橋さん。



◆7番(高橋佐代子君) 2点目です。本日追加になったんですが、この事業費いつ内示があって、市としていつごろこういうようなことを把握をされたのか、ちょっと確認させてください。



○議長(森元清蔵君) 井上部長。



◎生活環境部長(井上利八君) 今回の事業につきましてはですね、ことしの1月15日にですね、このような財団の補助事業があるということが確認できましたので、市としましてですねこの補助事業にエントリーするということで一般に公募をかけております。そしてですね、公募をかけましてですね、応募があった中からですね審査をしまして、1社を決定したというところで、その決定が決まりましたのが2月の初旬に決まっております。

 そして、この財団の方にですね、申請をしましたのが2月14日に申請をしましてですね、その財団の方で書類審査等がございまして、それが25年5月いっぱいをかけまして書類審査がございました。そして、その書類審査の決定、中身の審査をしましてですね、その財団の方で6月に入りましてですね、一応の採択内示ということで連絡ありまして、今回急遽追加補正という格好になったところでございます。



○議長(森元清蔵君) 高橋さん。



◆7番(高橋佐代子君) 市役所の駐車場等々っていま聞いたんですけど、工事されるにあたってですね市民に迷惑がかかるとか何か、そういうようないつごろからされるのか、その辺工事の内容を詳しくお尋ねいたします。



○議長(森元清蔵君) 井上部長。



◎生活環境部長(井上利八君) 当然、工事に際しましてはですね、安全対策を充分講じましてですね工事をかかるわけなんですけども、今回ですね一応先ほど言いましたように3基、そして発電設備が1基ということでございますので、それもですねいま予定しておりますのは固めてじゃなくてやはりその分散さしてしていこうかというふうに考えを持っておりますので、それぞれの工事箇所におきましてですね、充分な安全対策をしまして、そして市民の方に迷惑かからないような対策を講じまして、工事を進めていきたいというふうに思っております。



○議長(森元清蔵君) 高橋さん。



◆7番(高橋佐代子君) 最後ですけど、この総事業費は幾ら、まあ1,000万、補助金は1,000万わかったんですけど、総事業費について確認させていただき質疑を終わります。



○議長(森元清蔵君) はい、井上部長。



◎生活環境部長(井上利八君) 総事業費でございますけども、約1,800万という格好になっております。そして、今回のですねこの補助事業につきましては、対象事業費の3分の2を補助するという事業でございまして、そして今回補正で上げてます1,000万につきましては、補助の上限という格好で提示をさせていただいております。



○議長(森元清蔵君) ほかに質疑。植田議員。



◆2番(植田通孝君) これサンプレミアムという事業者だと思うんですが、これ姫路の農地でいま社会的実証として実施している、その結果というのはもう既に出ているのかどうか。それから、この1基について何キロワットの発電で、それで発電したものについては関西電力に売電するのかどうか、そしてもし売電するのであれば売電料はどういう形になるのか、市がもらうのかその業者がとるのか、そこらも詳しく説明をお願いいたします。



○議長(森元清蔵君) 井上生活環境部長。



◎生活環境部長(井上利八君) まずは、1点目の姫路での実証実験の結果なんでございますけども、これにつきましてはですね、いま加西市が把握しとる数字でいきますと、いまの現在の売電料でいきますと、1基あたり25万円の売電料があるというふうな、年間にしまして25万円の売電料があるというふうな報告をいただいております。

 ただこれは、数カ月のデータをもとに1年間を換算しておりますので、おおむね25万円ぐらいの売電料があるというふうな格好で報告いただいております。

 それと、あと今後のですねこれの売電のことなんですけども、いま現在の考えでいいますと一応固定買取でですね関電さんの方に売電しましてですね、その収入につきましては加西市の方へ全て収入ということでいただくという格好になっております。



○議長(森元清蔵君) 植田さん。



◆2番(植田通孝君) この追尾式というのは一つ欠点があって、その暴風雨、台風ですね、台風時に持ち応えるかどうかという部分で悩まれるところがあると私は考えるんですけども、例えば農地においてね、農地においてコンクリートを打って基礎をがちっとした追尾式であれば、何とかその風にも持ち応えるんじゃないかというふうには思うんですが、そこらのとこですね本当に充分に安全を確認した上で、だから職員駐車場、来庁者駐車場であればですね、それぞれ駐車された車に影響したり、そこを通っている人にぶち当たったりですね、そういうことがないようなそういう安全対策も充分やられた後に、ゴーサインを出していただきたいというふうに思います。



○議長(森元清蔵君) 要望ではなくて質問ですか。



◆2番(植田通孝君) じゃ質問で。



○議長(森元清蔵君) はい質問で。井上部長。



◎生活環境部長(井上利八君) 今回のですねこの事業につきましては実証実験ということでございますので、あらゆる気象条件に対してですねどのような状況になるかいうのもですね今回の実験の中で検証してまいりますので、先ほど言われました強風時での対策ということもですね、どうすれば対策できるか、または夜間はどうすれば安全に装置が格納できるかとかいうような、あらゆる面を今回検証しまして、そしてそれをですね最終的には商品化していくという事業でございますので、全てのものをですね網羅しまして検証結果に基づいたですね完全なものにしていくというものでございます。



○議長(森元清蔵君) 植田さん。



◆2番(植田通孝君) 本当、エネルギーの地産地消というのはですね、今後大いに進めていただきたいと思います。私もエネルギーの地産地消に関しましてはですね、大いに推進を私望むところでありますので、今回のこの一つの試みがいい方向に進みますように、また皆さん努力をお願いしたいと思います。これは要望です。



○議長(森元清蔵君) 質疑では要望を控えてください。よく自覚してください。

 ほか質疑。井上さん。



◆10番(井上芳弘君) 商品開発ということだとお聞きしました。自然再生エネルギーの普及というのは市の大きな課題でもありますし、それは異存のないところでですね、そういった方向からこの地域総合整備財団の事業を活用しようとされたと思うんですが、一企業のその商品開発をすることに支援、そういう支援をすると、そしてこれをどうじゃ今度加西市に生かせてくるんですか、この事業は、お尋ねします。



○議長(森元清蔵君) 井上部長。



◎生活環境部長(井上利八君) 今回の補助事業につきましては、まさに商品開発に対しましてですね市が支援していくという事業でございます。ただですね、加西市もグリーンエナジーシティ構想ということでこの4月から立ち上げましてですね、その中でもやはり創エネ、また新たな発電システムについてですね取り組んでいくということを考えておりますので、その中で今回の商品につきましては当然今回の構想のですねやはりある程度の看板施設であるというようなこともですね市民の方にPRしまして、市としても環境負荷の少ない事業についてですね取り組んでいくというのをですねお示しする、一つの施設として持っていくのも必要かということで、今回はこのような格好で支援をしているところでございます。



○議長(森元清蔵君) 井上さん。



◆10番(井上芳弘君) 手続上の間接的な支援ということになりますが、少なくとも個別の民間企業の商品開発、企業のですねそういったものに対する支援というのは、一定のやはり行政の分限−−分限じゃないですけど、一定のその縛りというのは必要ではないかと思うんですが、その辺はどうでしょうかね。もう一度最後にお尋ねいたします。



○議長(森元清蔵君) 井上部長。



◎生活環境部長(井上利八君) 一定の縛りということで、非常に難しいところなんですけども、その辺はですね先ほども言いましたようにそのグリーンエナジーシティ構想の一つの一環として取り組むということでその辺を前面に出していきたいというふうに思っておりますので、この施設が市民の方に充分理解していただいてですね、そして、新たなまた事業展開ができるような市内の事業者がですね、このような施設を開発するとか、また市内の事業者の方がですねその事業者の方の駐車場にも設置するとかいうことで、いろんな面でですね波及効果ございますので、その辺を常々PRしていきたいなというふうには思ってます。



○議長(森元清蔵君) 井上さん。



◆10番(井上芳弘君) ごめんなさい、最後に。これはうまくいけば、逆に企業にとってもすごいPRの効果としてはすごいものが出てくるんですね。そういう意味では、こういった自然再生エネルギーということであればね、これまでずっとこの加西にも力をつけてきた企業があり、それが経営者がかわってきたというようなことはありますけれども、そういった関連でね、努力していくこと等もやはり考えられてしかるべきだと思うんですが、そういったこともなくですね、突然こういう個別の企業との連携というのが出てくるというのは、すごく違和感を感じるんですがどうでしょうか。



○議長(森元清蔵君) 井上部長。



◎生活環境部長(井上利八君) 今回個別の事業といいましてもですね、これにつきましては最初この事業をエントリーするにあたりまして一般公募かけたわけなんですけども、当然市内の業者さんにも声をおかけしておりますし、市外にもおかけしたわけなんですけども、一つの事業提案ということでかけた内容につきましてはですね、太陽光発電システムのですね商品化に努める事業ということで上げとりますので、市内業者さんにもお声掛けしまして、このような商品化に努める業者がおれば参加していきたい趣旨を持っておりましたので、たまたま結果としましては市外業者さんになったということで、なってしまったわけなんですけども、大きなですね太陽光発電または環境負荷ということで、大きな目でみていただければですね十二分に実績が出るような、または成果が出るような支援じゃないかというふうには考えております。



◆10番(井上芳弘君) はい、わかりました。



○議長(森元清蔵君) ほかに質疑ございませんか。三宅議員。



◆12番(三宅利弘君) もうそれぞれ皆議員から出たんですけども、まずこの事業をするにあたってですね、まず環境部でですね随分いろいろ試行錯誤、練られたと思うんですけども、その経緯とそれからですね−−すみません。まずそれからお願いします。



○議長(森元清蔵君) 井上部長。



◎生活環境部長(井上利八君) 部での経緯といいましょうか、この事業につきましては最初ふるさと創造部の方でプランを練りましてですね、そして私どもが4月以降に受けたわけなんですけども、両方でプランを練ってきたわけなんですけども、そのグリーンエナジーシティ構想をですね立ち上げる中で、やはりその市としてですね目玉商品をつくっていかなければならないということの中で、たまたまこの財団法人の新技術の、その補助事業がありましたので、県を通じまして申請しまして何とか今回採択という格好になったわけなんですけども、やはりその構想の看板商品、それをつくることが一つの第一目標でございましたので、それが今回第一段階、あとはですねまだ常々ほかの補助事業を見つけましてですね、また新たなですねグリーンエナジーシティ構想の中に即したものを開発していきたいなということで、今回は第一弾という格好でなったということでございます。



○議長(森元清蔵君) 三宅さん。



◆12番(三宅利弘君) 市がですねやはりいろんなところに支援していく、あるいはその開発をしていくことに協力することはいいことだというふうに思うんですけども、これですね、やはり費用対効果ですね、どの程度のものがあるのかっていう部分もですね、試算をされたというふうに思うんですけども、その辺はどうなんでしょうか。



○議長(森元清蔵君) 井上部長。



◎生活環境部長(井上利八君) 費用対効果につきましてはですね、今回の1,800万円ということで先ほどご答弁したんですけども、1,800万円のうちの1,000万は財団の方から補助、残りのお金につきましてはこの民間事業者の方の費用ということで、市の一般財源的な予算は一切ございません。そしてですね、この実証実験が完了しますとその後は市の方へ無償譲渡という格好になっておりますので、その後以降の固定買取、売電収入につきましては全て市の方に入ってくるということで、その収入が約年間にしまして75万ほど入ってきますので、それが市としてのメリットという格好になるんじゃないかというふうに思っております。



○議長(森元清蔵君) 三宅さん。



◆12番(三宅利弘君) その費用対効果ですね、売電の分も年間25万1基あたり入ってくるということですけれども、当然これ維持管理費が要ってくるというふうに思うんです。その辺のことも見込まれての話なんでしょうかね。



○議長(森元清蔵君) 井上部長。



◎生活環境部長(井上利八君) 維持管理費につきましてはですね、今回事業者となっております会社とですねまた新たに契約しまして、保守点検なりをお願いするわけなんですけども、価格につきましてはですね、まだ具体的な数字等は提示されておりませんので、いまお答えすることはできないんですけども、安価な金額にですねなるように努力してくれるというふうに思っております。



○議長(森元清蔵君) 三宅さん。



◆12番(三宅利弘君) もう1点だけ、環境の部分でいま中野でですね1基大きな太陽光パネルの設置されとる部分があるんです。その集約しとるところに熱が持つものですから、ファンで物すごく冷やしとるわけですね。その騒音がですね民家に物すごく被害を与えてるという状況が出ております。今回のこれはそういったことはないでしょうかね。そういった部分どうなんでしょう。



○議長(森元清蔵君) 井上部長。



◎生活環境部長(井上利八君) メガソーラー的なものにつきましてはですね、かなりのパワーコンディションなので熱を持ちますので、それのですね熱を抑えるための排気ファン、それがかなり大きなものがついております。しかしですね、今回のこの提案されておりますシステムにつきましては、発電量が4.4キロワットというふうな一般家庭とそんなに変わらない大きさのものでございますので、その排気ファンにつきましてはですねその影響するほどの範囲ではないというふうには認識しております。



○議長(森元清蔵君) ほかに質疑ございませんか。(なし)

 ほかに質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 ただいま上程中の議案につきましてはお手元に配付をしております議案付託表のとおり、所管の常任委員会にその審査を付託いたします。



△陳情上程



○議長(森元清蔵君) 次は、日程第4、陳情第1号を議題といたします。ただいま上程中の陳情につきましては、これもお手元に配付をしております付託表のとおり、所管の委員会にその審査を付託いたします。また閉会中においても市外から提出がありました1件の要望書については、その写しを議員各位のお手元に配付をさせていただいております。ご参照いただきたいと思います。

 それでは昼食のため、これで休憩にしたいと思います。再開は1時15分といたしたいと思います。よろしくお願いします。

     11時53分 休憩

     13時15分 再開



○議長(森元清蔵君) 休憩を解きまして本会議に戻します。



△一般質問



○議長(森元清蔵君) 次は、日程第5、市政全般にわたっての一般質問を行います。

 なお、議会運営委員会や議員協議会においてご報告申し上げましたように、ご了解をいただいておりますが、このたび黒田議員から教育委員長に対しての一般質問の通告がありましたので、教育委員会事務局を介して荒木委員長のご都合を確認いたしましたところ、あすの冒頭、朝一番を希望されましたので、黒田議員の順番があす一番になるように順番を変更して議事を進めてまいりますので、あらかじめご了承をいただきたいと思います。

 それでは一般質問に入ります。発言については通告に基づきまして順次議長から指名いたします。4番中右憲利君。



◆4番(中右憲利君) =登壇= 失礼いたします。発言通告に基づきまして、質問をさせていただきます。

 最初に、市内基幹道路の整備についての質問をさせていただきます。まず、市道西谷坂元線について伺います。3月議会では未買収地の問題は地権者とは順調に話し合いが進み、着地点を見計らっている状態とのことでしたが、現在の状況について教えてください。

 次に、県道豊富北条線についてですが、危険箇所の溝蓋設置工事につきましては3月末に実施していただきました。ちょっとのことですが、車での通行が随分楽になったと思います。ありがとうございました。さて、その向かい側の道路拡幅、歩道の設置につきましては県の加東土木事務所より25年度の予算要求をしていただいているということでしたが、どうなったのでしょうか。

 それから、県道三木宍粟線について伺います。西谷の交差点改良工事の今後のスケジュールについて教えていただけますでしょうか。

 最後に市道小谷西谷線についてです。市道小谷西谷線整備の今後のスケジュールについて教えてください。

 続きまして、ふるさと創造会議について伺います。25年度の3月議会での市長の施政方針の中に、「パートナーシップによる地域経営」という項目があり、「本年度からいよいよふるさと創造会議が動き出します」とあります。また本年度は、モデル地域を選定し、ふるさと創造会議の設立を実践していきます。地域の住民がみずからの意志で地域の課題に取り組んでいただき、予算を伴った支援は行政がしっかりと果たしていきます。

 平成24年9月より配置しました地域担当職員が創造会議設立に向けた人的支援をしています。この6月議会が終わりますと25年度も3カ月を過ぎることになります。5月2日の総務委員会で質問したときには、まだ曖昧な回答でしたが、もうそろそろきちんとした構想、スケジュールができているものと思いますので教えていただけますでしょうか。

 次に三つ目の項目です。人口増対策としての玉丘史跡公園の活性化について質問をします。人口増対策として、いまいろいろな施策を打ち出されています。それはそれでいいと思うのですが、議会報告会などでは、ちまちました施策をたくさんつくるよりも、一つのものにどーんと資金を投下すべきだという意見が割合多く出ていました。何か大きな話題になるようなものをつくれという意味だと思って私は聞いておりました。

 私は、人口増についてもやはりハード面とソフト面を考えなければいけないと思います。ハード面については、住宅をつくったり、企業を誘致したりということがあります。ソフト面については加西市に住みたいという雰囲気、そういう加西の文化をつくっていくということが重要ではないかと思います。加西市にはフラワーセンターがあって随分前からあちこちに花壇がある花のあふれるまちというイメージづくりをしています。

 今回、もう一つ播磨国風土記1300年を機に、歴史のまちというイメージづくりをしていただきたいと思います。歴史のまちというといっぱいありますが、古代に焦点を絞って、あるいはもっと狭く播磨国風土記に焦点を絞ってもいいと思いますが、考古学的というより文献、文学的アプローチで古代ロマンを感じるまち、古代あるいは播磨国風土記に興味のある人であれば行ってみたいまち、そういう雰囲気がつくれたらいいなと思います。

 加西市には、フラワーセンターに近接した絶好の場所に、広大な玉丘史跡公園があります。そこに歴史博物館の建設をと1億円を寄附された方もいらっしゃいます。市長は、平成28年度をめどにその方の思いを形にする事業をしたいと言われました。いま播磨国風土記1300年で盛り上がっているいい時期ですので、玉丘史跡公園をどのようにしていくかという検討も始めるべきではないかと思うのですが、いかがお考えでしょうか。

 それから四つ目ですが、加西サイサイまつりについて伺います。先ほどと関連するんですが、これも加西市の文化をつくっていく大きなイベントだろうと思います。すべては5万人都市再生につながるという気持ちでお祭りをつくっていただきたいと思います。どういうお祭りにするのか、フラワーセンターから再び市役所周辺に夏祭りを移した意図など、リニューアルされる加西サイサイまつりのコンセプトについて伺います。

 以上で、1回目の質問を終わります。



○議長(森元清蔵君) 順次答弁を求めます。都市整備部長木下君。



◎都市整備部長(木下義視君) 質問が4点ばかりあったかと思いますが、まず1点目の市道西谷坂元線についてご答弁申し上げます。

 市道西谷坂元線につきましては、3月議会で答弁させていただきましたとおり、未買収となっております区間の地権者の方からは先日土地売買の内諾をいただいております。ただ土地売買契約に締結し、道路用地とそれにあたりましては、解決すべき問題点が2点ほどございます。これは、地権者の方自身が解決していただく問題でございまして、諸事情のある中、精力的に動いていただいておりまして、市といたしましてもできる限りの支援をしているところが現状でございます。そういった状況で、着地点を明言できない事情をご賢察いただきたく思っております。

 2点目の県道豊富北条線についてでございますが、県道豊富北条線につきましては、昨年度より県加東土木事務所と早期実現に向けまして協議調整をしながら取り組んでまいりました。平成25年度事業につきましては、予算要求をしていただいておりました整備箇所につきましては、交付金事業で対応することになったとお聞きしております。施工時期につきましては、本年度内に着工するとのことでございます。今後、市としましては事業効果が十分出るように、県加東土木事務所と相互協力しながら、強い覚悟で取り組んでまいりたいと考えております。

 3点目の県道三木宍粟線についてでございますが、市道西谷坂元線道路改良に伴います県道三木宍粟線西谷交差点改良工事につきましては、昨年度より県加東土木事務所と土木課との間におきまして、交差点改良工事の早期実現に向けまして調整を図ってまいりました。今後のスケジュールにつきましてはですね、本年度に県道三木宍粟線の西谷交差点部の詳細設計、用地測量、物件調査、平成26年度に用地買収並びに物件補償契約を予定しておりますと、県加東土木事務所に聞いております。

 4点目の市道小谷西谷線についてでございますが、市道小谷西谷線については、本年度県加東土木事務所が実施されます県道三木宍粟線西谷交差点部の詳細設計にあわせまして、市道小谷西谷線交差点部の詳細設計並びに用地測量、物件調査も県加東土木事務所で対応をしていただくことになっております。工事の実施時期につきましては、県道三木宍粟線の交差点改良工事に合わせまして、順次整備を進めていく予定でございます。

 以上です。



○議長(森元清蔵君) 続いて、ふるさと創造部長小川君。



◎ふるさと創造部長(小川輝夫君) それでは、ふるさと創造会議についてでありますけども、今後のスケジュールということで答弁をさしていただきます。本年2月にですね市内11小学校でふるさと創造会議をテーマにタウンミーティングを開催しました。参加者から創造会議の構想がわかりづらいというご意見も多くいただきましたので、今月の末、6月29日になりますけども、その午後に加西ふるさと創造シンポジウムを開催をしたいというふうに考えております。学識者による基調講演及び市内外から先進地の方をお招きし、活動事例の紹介や運営上の問題点について率直な意見交換をしていただき、自治会関係者を初め、市民団体の皆さんに具体的なイメージを持っていただきたいというふうに考えております。

 ちなみに、お招きする先進地は農業高校とともに地域で農業小学校を立ち上げた篠山市の福住地区まちづくり協議会、また広島県尾道市で多くの空き家を再生し、宿泊施設や工房として地域活性化に寄与しているNPO尾道空き家再生プロジェクト、また愛知県高浜市でNPO法人化して活発にまちづくりに取り組む高浜南部まちづくり協議会をお願いをしております。シンポジウム以降、7月中にふるさと創造会議設置に係る交付金申請の募集を行いたいというふうに考えております。

 また、設立に向けて本格的に取り組む団体はもちろんですが、その他に設立時期は未定でありますが、住民での話し合いを開始しようとする地域にも、円卓会議用の交付金の申請を受け付けていくこととしたいと思っております。したがいまして、全小学校区について何らかの取り組みが始められるということにしたいというふうに考えております。

 それから、人口増対策としての玉丘史跡公園の活性化であります。1億円の寄附の事業化の検討についてでありますけども、この寄附金に関しまして、平成24年6月、また12月議会において、財務部長が答弁をしておりますが、ふるさと創造部としましても、行財政改革プランに基づいた着実な財政運営と運用を進めていく必要があるものと考えております。寄附をいただいた方の思いをしっかりと受けとめ、できるだけ早い時期に有効活用を図るためにも、加西市における喫緊の課題に取り組みながら、ある程度順調な財政運営が行える見通しを持つことが重要であると考えています。まだまだ社会情勢や景気の動向は予断を許さない状況にありますので、当面はしっかりと地に足をつけた運営を行いながら、対応をしていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(森元清蔵君) 次に、地域振興部長森井君。



◎地域振興部長(森井和喜君) ことしの夏祭りでございますけれども、第36回加西サイサイまつりといたしまして、会場を市役所周辺に変更してリニューアルをいたします。

 コンセプトはということでございますけれども、一般的な言葉ではございますが、温故知新といたしまして、古きよきものを大切にしながらも、新しい風を取り入れた市民祭りを創造していきたいと考えております。

 経緯につきましては、3年から5年をめどに会場について検討を図ろうということで、前加西フェスタの実行委員会及び観光まちづくり協会からの声もございまして、昨年の祭りの終了後から名称であるとか会場についての協議を重ねてきたところでございます。観光まちづくり協会常任理事会、同じく理事会、それから加西フェスタ実行委員会において協議をした結果、市役所周辺での開催を決定したところでございます。

 また、組織につきましては以前のフェスタ実行委員会を改めまして、多くの経済界、市民団体の支援を得られる組織づくりをしようということで、47団体74名の委員で加西サイサイまつり祭典委員会を組織さしていただいております。5月31日に第1回目の祭典委員会を開催いたしまして、本年度の祭りの内容を協議していただきました。8月に向けてスタートを切ったところでございます。

 以上でございます。



○議長(森元清蔵君) 以上で1回目の答弁が終わりました。

 中右さん。



◆4番(中右憲利君) それでは、2回目以降の質問をさせていただきます。

 まず道路関係からなんですけれども、市道西谷坂元線について伺います。未買収地の件につきまして、先日ですね地権者の方から土地売買の内諾をいただいたということで、ひとまず安心をしております。ただ、前任の部長もですね大変苦労されて何回も交渉をされました。後を引き継がれた木下部長も非常に熱心に土日にも交渉に行かれて、用地課の方もいろんなルートをたどって代替地を探し回られたということを聞いてます。本当に大勢の方の努力がいま実を結ぼうとしているところと思いますが、この詰めの部分が一番大切なところであろうと思います。

 昨年度末には解決が見えてきたということだったんですが、それからもう半年が過ぎます。下手をすればですねこのずるずる引き延ばされて、そのうちまた責任者がかわってさよなら、後はよろしくということにならないかと私は懸念をしているんですが、部長の見通し、あるいは決意をいま一度聞かせていただけますでしょうか。



○議長(森元清蔵君) 木下部長。



◎都市整備部長(木下義視君) 今後の見通しと決意というご質問でございますが、当該路線につきましてはですね、一部供用を開始しているという状況でございます。問題となっている区間の開通なくして市民がその利便性、あるいは住みやすさを実感できないことは言うまでもございません。都市整備部といたしましては、何としてでも全線開通させるという強い覚悟で取り組んでおるところでございます。

 また、スケジュールが少し見えてこないとのご指摘があったかと思いますけれども、いま一定の進展を見た段階で、この状態を後退させないことはもちろん、慎重かつ効果的な協議を行ってまいりました。そして、近日中には必ず契約を締結いたしまして、在任期間中には工事を完了するために全力で取り組む所存でございます。

 以上です。



○議長(森元清蔵君) 中右さん。



◆4番(中右憲利君) よくわかりました。さらに慎重に熱意を持って最後の締めくくりをしていただきたいと思います。

 それから中国道のボックス工事及び中国道から西谷の信号までの道路整備の具体的なスケジュールを教えていただけますか。



○議長(森元清蔵君) 木下部長。



◎都市整備部長(木下義視君) 中国道の歩道用ボックスにつきましてはですね、西日本高速道路株式会社に設計と工事を委託しております。委託につきましては、この7月末には完了予定で、ボックスの工事につきましてはですね本年度秋ごろより着手いたしまして、平成26年度中には完成予定でございます。

 次に、中国道から県道三木宍粟線の西谷交差点までの約延長にして170メートルの区間の整備でございますけれども、あと用地買収と物件補償を含めまして、平成26年度中には完了予定で取り組んでおるところでございます。

 以上です。



○議長(森元清蔵君) 中右さん。



◆4番(中右憲利君) 道路工事につきましてはですね大勢の方との話し合い、調整が必要で本当に難しいことと実感をしております。市道西谷坂元線については、担当者の方々のご尽力によりましてある程度見通しがつくところまで進んできているものと思います。最後までよろしくお願いいたします。要望です。

 それから、県道豊富北条線の道路拡幅についてなんですが、県の加東土木さんの格別な取り計らいをいただきまして、県単独の予算がつかなかった工事を国の交付金事業でしていただけるということ、本当にありがたいことと思っております。とりあえず、今度工事をしていただく部分の整備ができますと、前後の拡幅部分とつながって、一番危険なところを十分カバーできる歩道ができると思いますので、歩行者等の安全に非常に役立つと思います。これも地元住民及び市の担当者の方々の熱意が県の担当者に伝わったからこそと思います。本当にありがとうございました。

 次に、県道三木宍粟線についてなんですが、西谷の交差点改良工事につきましては、予算もついて地権者との交渉もうまくいって、順調に進んでいるということだと思います。この三木宍粟線についてなんですけれども、畑の区間は歩道があります。西谷になると歩道がありません。ですから、畑から西谷の交差点までの歩道整備をぜひお願いしたいと思います。

 相当前に工事をしかけた痕跡が残ってますので、既に法線は引かれていると思いますし、距離も300メートルぐらいと短くて、土地物件の補償費も少ないと思います。以前は何らかの支障があってですね、工事がとまってしまったと思うのですが、いま地元の協力を得て調査をしましたところ、何の支障もないということがわかっています。

 また近々着手されます西谷の交差点改良工事の続きで工事ができるという、そういう利点もあります。効果としては、西谷坂元線、小谷西谷線と三木宍粟線が歩道のある道路でつながるということ。また、西谷の交差点から東側、北条の町なかに向けて歩道をつなげていく、その足がかりになるということがあります。また、この三木宍粟線の交通量は加西市の中では恐らく一番多いと思います。ですので、歩道整備の費用対効果は非常に大きいと思います。ぜひ今年度改定される県の社会基盤整備プログラムに入れていただきますよう、働きかけをお願いしたいと思うのですがいかがでしょうか。



○議長(森元清蔵君) 木下部長。



◎都市整備部長(木下義視君) 県道三木宍粟線の現道拡幅工事につきましては、北播磨地域社会基盤整備プログラムにおきまして、議員もご承知のとおり事業着手を当面見合わすという箇所という非常に厳しい位置づけとなっております。本年度が修正時期となっておりまして、本年度末には県の事業評価があると聞いております。いずれにいたしましても、県と市が一体となりまして、早期実現に向けて北播磨地域社会基盤プログラムに復活させるべく、強い覚悟で取り組んでおるところでございます。

 以上です。



○議長(森元清蔵君) 中右さん。



◆4番(中右憲利君) 北条のまちを取り囲む環状線と、その真ん中を走る三木宍粟線の道路整備をするということが、加西市の発展にとって大きな鍵だと思っております。非常にその距離は短いんですけれども、畑から西谷の交差点までの歩道整備ができないと、せっかく多額の何億もの資金をつぎ込んだ西谷坂元線の歩道が生きてこないですし、これから整備される小谷西谷線の歩道も生きてきません。また、北条の町なかに向かっての歩道整備も進みませんので、是が非でも今回の社会基盤整備プログラムに入れていただきますように、ご尽力をお願いしたいと思います。要望です。

 道路環境の最後なんですけれども、市道小谷西谷線についてです。この小谷西谷線は環状線の最後の部分で、長らくほったらかしになっていたところですが、西谷の交差点改良工事がいい出発点になって工事が進められるということで、担当者のご尽力に感謝をしたいと思います。

 これで道路関係の質問を終わります。

 続きまして、ふるさと創造会議について2回目以降の質問をさせていただきたいと思います。6月19日にシンポジウムがあって、そこでいろんな先進地の勉強をさせていただいて、そこから取り組んでいくということだと思います。モデル地域を選定するというふうに施政方針でありましたけれども、市としてはいまどういうところをモデル地域としてお考えでしょうか。



○議長(森元清蔵君) 小川部長。



◎ふるさと創造部長(小川輝夫君) 当初モデル地区ということで考えておりましたけども、いまの現状のまちづくり協議会等ですね、各校区ごとにやはり進捗状況、組織の状況が違うということもありましたので、モデル地区を選定というふうなことで、その成果を検証しながら進めていきたいというふうに考えておりました。

 先ほど答弁をさしていただいたんですけども、取り組みの進め具合には差異が生じますが、住民が地域課題を考える円卓会議は全地区でスタートを考えていきたいというふうに思っております。よって、特別なモデル地区というものは設けないというふうに考えております。ただし、制度の検証や地域での運用状況については、検討委員会で検証をしていくということになります。また、先進地の要するに取り組みの中で、他の地域に参考になる事例については適宜情報発信していきたいというふうに考えております。



○議長(森元清蔵君) 中右さん。



◆4番(中右憲利君) 例外を設けずに円卓会議から始めるということなんですけれども、いままちづくり協議会がしっかりと活動しているところでは、大体いろんな団体が入っているというふうに思います。そんなところもそういう円卓会議を1から始めるということになると、何かおかしな感じになると思うんですけれども、そこらはどういうふうに考えておられますか。



○議長(森元清蔵君) 小川部長。



◎ふるさと創造部長(小川輝夫君) もうですね組織的に充実をしですね、先進的に進まれている取り組みをされているというような団体におきましてはですね、円卓会議じゃなしにですね、当初から全体の交付金を申請をしていただくということで、事業を進めていただくということも可能としておりますので、そういう対応でお願いをできればというふうに考えております。



○議長(森元清蔵君) 中右さん。



◆4番(中右憲利君) それからその、交付金を申請するにあたっての条件ですね。組織図であるとか、あるいは事業計画であるとか、具体的にその創造会議設立に当たって求められる、そういう条件というのはありますか。



○議長(森元清蔵君) 小川部長。



◎ふるさと創造部長(小川輝夫君) いま現在ですね、補助金というか交付金の交付要綱というものを検討をしております。もうほぼ出来上がっておるんですけども、まだ確定をしておりませんので、きょう明言するということはできませんけども、その中でいろんな申請様式等もですねつくっております。

 地域のふるさと創造会議の団体として、こういう決まった組織というものは、当初からも言っておりますようになかなか決められるものではない。それは各校区で検討していただきたいというお願いもしておりましたけれども、なかなかそれが非常に難しいというふうな各校区からのご意見もございましたので、そういう場合は上手に模範的な団体はこういうような組織体系でされてはどうですかというような格好でですね、市の方も提案をしていきたいというふうに考えております。

 また、申請関係についてはですね、ふるさと創造シンポジウムのときまでにですね、詳細なものを市民の皆さん、また地区の代表の皆さん等にですね説明をしていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(森元清蔵君) 中右さん。



◆4番(中右憲利君) わかりました。まだいま考え中というところだろうと思うんですけれども、金銭的な支援ですね、前にその総務委員会でお伺いしたときには100万とかそういうふうな金額を言われてたと思うんですけれども、どうなんでしょう、ふるさと創造会議を立ち上げた場合ですね、大体それぐらいの金額を交付するということになるんでしょうか。



○議長(森元清蔵君) 小川部長。



◎ふるさと創造部長(小川輝夫君) 金銭的な支援ということでありますけども、まだそれもいまふるさと創造会議運営交付金交付要綱というもの検討がほぼ出来上がっておるんですけども、作成中でありまして、その中で決めていきたいというふうに考えております。

 地域づくりの運営の組織の運営に主眼を置いたものにしたいというふうに考えておりまして、いわゆるシステム部分ですので通常の補助金による建設事業のような多額の財政支援とは一線を画します。金額的には、事務局を運営できる事務費相当額と、交流を促進する事務費を組み合わせて積算をしております。現在、地域の交付金制度を念頭に、最終的な制度検討を行っております。シンポジウムの時点6月29日のシンポジウムの時点には、その要綱を整理をしてですね皆さんに報告ができればというふうに考えております。

 以上です。



○議長(森元清蔵君) 中右さん。



◆4番(中右憲利君) まだ決まってないということで、1点だけちょっと聞きたいんですけれども、ふるさと創造会議を立ち上げたところと、それから立ち上げなくて前段階の円卓会議から始めるところ、それは交付金としては同じように出すということなんですか、それともまた違った形で出すということでしょうか。



○議長(森元清蔵君) 小川部長。



◎ふるさと創造部長(小川輝夫君) その同じ交付金の中でありますけども、金額的に準備段階の円卓会議という場合の申請とですね、全体的にすべて行うという場合は、別の申請ということで、交付金要綱としては一本で準備段階の分、それからすべて対応したいという校区についてはですね、分けていきたいというふうに考えております。



○議長(森元清蔵君) 中右さん。



◆4番(中右憲利君) それから、普通公的な補助金をもらって何らかの事業をする場合ですね、物すごい量の報告書ですか、書類をですね提出しなければならないということがあるんですけれども、このふるさと創造会議を設立した場合はどうなんでしょうか。どういうふうに考えていらっしゃいますか。



○議長(森元清蔵君) 小川部長。



◎ふるさと創造部長(小川輝夫君) いろんな補助金メニューでですね事業された場合に、いろんな報告書をきちっといただくということで、いままで行政が事務を進めてきておりました。いまふるさと創造課で担当しております県民交流広場事業ですね、その事業の報告書を、年度の報告書においてもですね非常に大きい多くの資料を提出していただくということがあります。

 しかしですね、このふるさと創造会議の交付金の分についてはですね、できるだけそういうものは簡素化をしていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(森元清蔵君) 中右さん。



◆4番(中右憲利君) わかりました。大体まあ決まっているけれども、シンポジウムまではまだ明らかにできないということだと思います。何かつくるという場合ですね、やはりスピード感というものが大切だと思います。まとまらないところはなかなかまとまらないと思いますし、初めから完璧なものをつくろうとしても無理だと思います。

 いま実際に活動している組織をふるさと創造会議に移行させて、モデル地域にして、ほかのところの見本とするのが一番早くて現実的なやり方だと思いますので、そういう方向でですねスピード感のある施策の展開をしていただきたいと思います。要望です。

 それから、次に人口増対策としての玉丘史跡公園の活性化について、2回目以降の質問をさせていただきたいと思います。ちょっと1回目の答弁の感じがもう一つよくわからなかったんですけれども、いま播磨国風土記1300年事業というのを一生懸命やられておられます。いろんな分野でいろんなことを自転車道をつくったりとか、質疑の方でもいろいろ答えられておられましたけれども、これを一過性のものにしてはいけないと思うんですね。これをずうっと続いていくと、加西市の文化にしていくというふうなことが私は大切だろうというふうに思います。

 やっぱり、ずうっと続けていくためには、中心となるところがやっぱり要ると思うんですね。そういう発信元となる。玉丘史跡公園というのがせっかくあるんですから、これを発信元としてですね、古代、あるいは播磨国風土記を研究し勉強し議論する、そういう文化をですね加西市に根づかせるべきだと思うんですが、いかがお考えでしょうか。



○議長(森元清蔵君) 小川部長。



◎ふるさと創造部長(小川輝夫君) 播磨国風土記1300年記念事業ということでですねいま取り組んでおりまして、質疑の方でも答弁をさせていただきましたけれども、27年にはイベントは当然玉丘史跡公園、玉丘古墳、根日女ということをメインに事業展開をしていくということを考えております。

 それで、玉丘史跡公園につきましては、現在教育委員会の所管に置いて管理をされている状況ですが、播磨国風土記に記されている根日女伝説の舞台でもある玉丘古墳を含むこの公園を、もっと魅力あるものに、さらに利用者がふえるようにとの思いがございますので、教育委員会と協議調整を行いながら、必要な整備を行うことによって、根日女ロマンの里として市民が集い憩う施設にしていきたいと、いうふうに考えております。

 以上です。



○議長(森元清蔵君) 中右さん。



◆4番(中右憲利君) 玉丘史跡公園に歴史博物館をということで、1億円の寄附をいただいていると。この前市長に質問したときには、28年度をめどに事業化したいという、そういうお答えをいただきました。ただ、いまの部長の答えを聞いてますと、そうでもないようなそんな感じを受けます。

 ただ、その1億円というとなかなか寄附できない、そういう金額だと思います。それを遺族の方はもしかしたら何に使ってもいいよと言われるかもしれませんけれども、やっぱりその寄附した人から思うとですね、これを学校に使うた道路に使うた、あるいはふるさと創造会議に使うた、何に使うたかわからない、そんなふうになってしまってはですね、やっぱり甲斐がないと。私やったら、寄附した人間だったら怒ると思います。ですから、これはやっぱりその意図したとおりに玉丘史跡公園のために使っていただきたいなというふうに思います。

 2年後に大きなイベントをすると。能とか何とか言われてましたけれども、そういう事業をするというふうなことですので、いろんなプロジェクトをする会議、あるいは播磨国風土記1300年事業推進室ですかね、そういうものを設置しているということですので、そういうところを核としてですね、どういうふうなことをするかということを考えてもいいのではないかと思うのですがいかがでしょうか。



○議長(森元清蔵君) 小川部長。



◎ふるさと創造部長(小川輝夫君) 播磨国風土記の関連事業として、平成27年度に仕上げとなるべきイベントとして、多くの誘客を図るということができるものとして企画し、玉丘史跡公園において行うべく検討をしております。

 その内容について未確定の部分があり、さらなる調整が必要でございますので、公表できる状況にはありませんが、こういった事業展開から玉丘史跡公園の魅力を再認識していただき、この公園の活性化に通じればというふうに考えております。前にも、市長の方が答弁をしておりますが、財政的に27年までは厳しい状況が続くであろうということから、それ以降に財政状況を見極めながらですね、当然玉丘史跡公園の中には古墳もたくさんございます。その古墳の整備も当然していく必要があるのではないかというふうな意見もあります。

 また、いま言われた歴史の資料館、歴史博物館等、それはいまは中止ということになっておりますけども、そういうのについても再検討をする必要があるのではないかというふうに考えるところでございます。

 以上です。



○議長(森元清蔵君) 中右さん。



◆4番(中右憲利君) 5万人都市再生ということはですね、市長はただのスローガンではないと言われてます。しかし、失礼なんですがほとんどの市民は本気にしてないと思います。それは一つのファンタジーといっていいと思います。そのファンタジーを現実のものにするためには、やはり大きな夢を描くような施策が必要かと思います。

 加西市で播磨国風土記サミットを開くとか、古代に関心のある人たちが加西市に集まってくるとか、加西市を古代ロマンを感じるそういう雰囲気のあるまちにするとか、そういう大勢の人が集まって、こんなところに住みたいなと思うような文化、雰囲気をつくっていくことが、5万人都市再生という夢を現実のものにしていく、いわば夢事業であると思います。また、そのようなことが本当の意味でふるさとを創造するということではないかと思います。

 2年後に、予定されている大きなイベント、そしてまた同時期にですねこの間の市長の答弁では、玉丘史跡公園で実施が予定されている事業、このつながりは偶然ではなくて何か加西市が目指す方向を指し示しているように私は思います。市長は、どのようにお考えでしょうか。



○議長(森元清蔵君) 市長。



◎市長(西村和平君) いまのその歴史博物館という話は、私、遺族の方とも直接お会いしまして、いま部長答弁しましたように財政の状況もご説明申し上げて、当初の寄附された方の思い、そのままという思いは持っておりませんというお話でした。

 しかしながら、市としては先ほど議員おっしゃられたように、一般的に1億円を市の事業全体の中で使いましたという形はよくないというふうに思っておりまして、それを1億円というものをしっかりこういうことに使いましたというものにはしたいというふうに思っておりまして、そして先ほどの財政の部分につきましては、後ほど質問が出ておりますが、ざっくり言いまして23年3月に行財政改革プランをつくったときに、27年末で3億7,000万に基金がなってしまうと。ということは、28年当初予算は組めないと、いまの状況であればね。多くの基金を取り崩しておりますので、今回も9億3,000万でしたかね、という基金取り崩しになっておるという状況の中で、当然27年度末の基金が3億7,000万であれば、28年度当初予算は組めないという状況でありまして、それが23年3月の財政状況でありましたが、23年度の決算を受けて、それが5億円ぐらい改善しておるということも既に申し上げました。それは、だから27年度末で8億7,000ぐらいの基金の残高になる。そしたら、その23年度決算の状況の中で、既に一応28年度当初は組めるという状況まで改善しておると。

 そしていま、きょう後ほど質問答弁ありますが、3月補正の段階で2億7,000万まだ基金を取り崩さないと、取り崩した予算の補正予算になっておりますが、それは取り崩さなくてもいいであろうと。なおかつ、2億ぐらい黒になるのではないかという、4億7,000ぐらいの改善という状況になってきておるという状況の中で、少し28年と言っておりました年限については、早くその1億円の使い道を決めたいなというふうに私はいま思っております。

 そして、箱物については少しね、議員の皆さんも、多くの議員の皆さんにその課題について真剣に考えていただいて、いいかどうか、どういうものがいいかということで、できれば1億円ということがしっかり形に現れるということで箱物というのはいいと僕は思うんですね。思うんですが、歴史博物館がいいのか何がいいのかというところはしっかり考えていただきたい。そして、やはり箱物はランニングコストが要りますし、例えば職員も配置しなければいけない、そういう非常にそのいろんな要素を考えなければいけませんので、そこはよく相談をしながら、当然内部でしっかりと計画をつくって相談しながら進めたいと。

 そして、そういう意味で少し私が答弁、一番冒頭に中右議員からありまして、その1億円をどうしますかということがありまして、そのときは私はお会いしてませんでしたので、遺族の方の思いがかなうようにしたいということを申し上げましたが、その後遺族の方とお話をして、それにはこだわりませんよという回答はいただいておりますので、しかし私も形にはしたいということは申し上げておりますので、そういう方向で今後少し前倒しで計画をつくっていきたいなというふうに思っています。

 以上です。



○議長(森元清蔵君) 中右さん。



◆4番(中右憲利君) はいよくわかりました。ぜひその1億円の寄附、何らかの形にして残してほしいなというふうに思います。

 玉丘史跡公園のあるあたりはですね、フラワーセンターがあり、いこいの村はりまがあり、野球場やテニスコートもあり、また今回グランドゴルフ場、あるいはフットサル場の整備もされるということでですね、さまざまな施設が集積しているところです。ここに人を集める大きな核として、玉丘史跡公園をリニューアルすれば、ほかの施設との相乗効果も物すごくあると思います。人が集まれば、さらに道の駅であるとかいろんな商業施設も集まります。さらにその周りに新興住宅が建って、加西市の一つの人口集積地になっていく。そう考えると、現実的に玉丘史跡公園の活性化が5万人都市再生の大きなかぎではないかというふうに思います。実際に玉丘史跡公園で事業を行われるのであればですね、加西市の雰囲気を変えるような思い切った事業を考えていただきたいと思います。これは要望です。

 続まして、加西サイサイまつりについて2回目以降の質問ですが、今回のお祭りはですねフラワーセンターに行く前の加西サイサイまつりをベースにするということなんでしょうか。



○議長(森元清蔵君) 森井部長。



◎地域振興部長(森井和喜君) これまでの市役所前でやっておりました経験をベースにしまして、庁舎の南側、来庁者駐車場にステージを組む予定でございます。そして夜店、総踊り、花火を主なメニューで構成をしていきたいというふうに考えております。また、市役所駐車場周辺におきましては、ちょうちんを点灯させまして、お祭りムードを盛り上げていきたいというふうに考えております。



○議長(森元清蔵君) 中右さん。



◆4番(中右憲利君) 前に市役所周辺でサイサイまつりをしていたときにはですね、よさこいソーランですかね、そういうチームがたくさん出てきて踊ってたと思うんですけども、いままだ検討中だろうと思うんですけれども、今回その踊りの部分ですね、どんなふうにしようというふうに部長はお考えでしょうか。



○議長(森元清蔵君) 森井部長。



◎地域振興部長(森井和喜君) 踊りといいますか、ステージはいままでどおり組ましていただいて、そこでステージパフォーマンスという形で、広く公募をかけております。ですから、そこではいままでどおりによさこいというのも一つのメニューでありますし、歌を歌っていただくとか、何かの芸をやっていただくとか、何でもありのステージパフォーマンスという形で考えております。



○議長(森元清蔵君) 中右さん。



◆4番(中右憲利君) それから商工会議所であるとか、あるいはNPO団体等の活躍、あるいはアピールの場というのは考えておられますか。



○議長(森元清蔵君) 森井部長。



◎地域振興部長(森井和喜君) まず、午前の部なんですけれども、いままで福祉バザーというものをやっておりました。それを少しグレードアップするような形で、ふるさと加西朝市という名称で、農産物の販売であるとか、福祉団体、それからNPO団体の紹介、物販ブースを予定をしております。それから午後の部、夜が中心になるんですけれども、メインステージの方でこれは商工会議所さん青年部のねっぴーダンス、これをその祭り当日にご披露をいただく予定にしております。それから、市内の活動団体たくさんの協力を得ながら、祭りを盛り上げていきたいと考えておりますけれども、アピールの、そういったNPO等のアピールの場といたしましては、朝市、それからメインステージというものに参画をお願いしたいという形で考えております。



○議長(森元清蔵君) 中右さん。



◆4番(中右憲利君) それからフィナーレですね、花火と総踊りですか、どんな演出を考えられますか。



○議長(森元清蔵君) 森井部長。



◎地域振興部長(森井和喜君) 詳細につきましては、現在公募で選ばれております市民事務局の方で協議をいただいておるところでございますが、主な内容では先ほど申しました商工会議所さんが進めていただいておりますねっぴーダンス、それから北条高校がことし創立90周年ということで、たすきリレーのスタート・ゴールのセレモニーを会場の方でやると。それから、仕上げの企画としましては、芸能協会さんなり、連合婦人会さんの方に指導をお願いして、加西音頭による総踊りというものでございます。そして、点火セレモニーを含めて5,000発の花火を考えておるところでございます。

 総踊りにつきましては、会場の中心に円形の列をつくって、その中へ北条高校のたすきリレーの高校生を迎え入れるような格好で、演出したいというふうな思いは持っております。

 以上でございます。



○議長(森元清蔵君) 中右さん。



◆4番(中右憲利君) いまの回答で大体わかるんですけれども、特にそのほかにことしはこんなところが違うぞというふうなところがありましたら、教えていただけますか。



○議長(森元清蔵君) 森井部長。



◎地域振興部長(森井和喜君) 午前の部ですけれども、先ほど申しましたようにふるさと加西朝市というものを、少し新しい形で実施を考えております。それから庁舎の裏、この建物、それから庁舎の裏を利用してお化け屋敷であったり、子どもが遊べる施設を考えております。

 午後につきましては、やっぱり5年ぶりの総踊りというものがメインでございます。それから、総踊りに関しては、5年間ブランクがありますので、少し練習の場というふうのものもいまから計画して皆さんにPRしていきたいと考えております。

 それから、新しいものとしてストリートダンスコンテストというのを考えておるところでございます。最近では、中学校の体育の教育課程の中で、ダンスというのが取り入れられておりますけれども、そのカテゴリーの中にロック系であったり、ヒップホップ系のリズムダンスというふうなものも認められておりまして、いまの子どもたち並びに保護者の方にも注目を浴びておるというのが現状でございます。

 加西市にはそういったストリートダンス系の活動団体が多く、有名な方の出身の場でもございます。ストリートダンスを受け入れやすい地域性ということで、午前中には職員駐車場の方でサブステージを組みまして、そこでコンテストを行いたいと考えております。その上位の入賞者と加西出身の審査員をゲストにしまして、メインステージの方でそれのお披露目会というふうなものを、ことしの新しいメニューの中の目玉というふうに考えておるところでございます。

 加西らしい夏祭りをつくっていきたいという考えでございますが、一番大きくは市街地の中心街で開催さしていただくということが大きな目標であり、テーマでございます。いずれにしましても、冒頭議員の方から言われました5万人都市再生につながる、魅力ある加西市づくりにつながるような祭りにしていきたいというふうに考えております。



○議長(森元清蔵君) 中右さん。



◆4番(中右憲利君) こういう大きなイベントでですね加西市の活力をアピールしていただいて、また一体感を醸成していただきたいと思います。すばらしいお祭りになることを期待しております。

 以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(森元清蔵君) 以上で4番中右憲利君の一般質問を終わります。

 続いて、1番松尾幸宏君。



◆1番(松尾幸宏君) =登壇= 1番松尾幸宏です。どうぞよろしくお願いいたします。

 5万人都市加西の実現に向けて、若者の定住促進、また市外からの移住促進に対してさまざまな施策がめじろ押しで出てきております。しかし、まずまちに魅力がなければ、それも企画倒れになる可能性が高くなります。魅力あるまちにするというのはまさに地方行政の目的であり、魅力あるまちには人が集まってきます。つまり、行政として人口増の目標設定は当然のことであり、魅力あるまちづくりと人口増は同じ方向性の最優先課題なのであります。

 さて、魅力とはと考えてみますと、安全・安心なまちづくりはもちろん、住民福祉が充実しているとか子育てがしやすい、まちの景観がいい、交通の便がよいとか文化施設の充実等がありますが、人それぞれによって魅力の価値感が違ってくるのも確かですし、絶対的というよりは他の市と相対的に比べるというのが現実ではないでしょうか。

 加西市も新婚世帯、子育て世代が小野市や加東市に移住する例が多々見受けられましたが、西村市政になり若者世帯の持ち家補助金制度、新婚世帯の家賃補助、中学校3年生までの医療費の無料化、またこれからになりますが全中学での給食実施、各学校にエアコンの整備も行われます。また、特定不妊治療の女性に始まり、未来のパパママを応援する事業や充実した幼児教育、小・中学校では子どもに応じたきめ細やかな学校生活支援が行われております。つまりもう他の市に行く理由はどこにも見当たりません。これからは、他市よりも活気を持った加西市づくりをし、以前とは逆に他市より移住していただく段階に近づいてきたとポジティブに考えていこうではありませんか。

 さて、活気のあるまちとは、一例ですが、道路が整備され交通の流れがスムーズになり、その周辺等に住宅、商業施設等建物がふえていき、他市より人が集まってくるようなまちではないでしょうか。これからはその環境を整えていくことが必要になってきます。そこで、土地利用の規制緩和である県の特別指定区域の活用、また5年に一度の農振農用地の大幅な見直しについて昨年より質問させていただいておりますが、今回が集大成としてこれまでの経過を木下部長、森井部長、よろしくお願いいたします。

 次に、加西市の道路事情についてでありますが、西谷坂元線の一部、県道三木宍粟線の丸山バイパス等、整備で中断しているところもありますが、今回は国道372号線について質問させていただきます。ご存じのように、姫路市では最近にセントラルパーク前より小原までの区間が整備され、加東市河高では新しく橋が完成し、372号のバイパスが開通しました。まさに加西市のみが取り残された感があるのですが、加西市の活性化に不可欠な国道372号線整備早期事業化についての経緯を木下部長にお尋ねして、一度目の質問といたします。



○議長(森元清蔵君) 答弁を求めます。都市整備部長木下君。



◎都市整備部長(木下義視君) 平成19年に市内104地区で地縁者の住宅区域の指定を受けております。これらによりまして、地縁者住宅としまして平成24年度末までの6カ年で128件の建築申請手続がございました。平成23年には、宇仁4地区で新規居住者の住宅区域を指定を受けまして、現在宇仁郷まちづくり協議会で協働で新規居住者の住宅区域の活用を図る取り組みに支援しております。平成24年度には、事業所の拡張区域を3地区、そして地縁者の小規模事業所区域の4地区について新たな指定を受けております。また、地縁者住宅の住宅区域では、10地区の区域拡大の指定を受けております。

 以上でございます。



○議長(森元清蔵君) 続いて、振興部長森井君。



◎地域振興部長(森井和喜君) それでは、5年に一度の見直しの経緯についてご説明申し上げます。農業振興地域整備計画の総合見直しにおきまして、前回の見直し時からの現況変化、農業基盤施設の整備状況などを事前修正し、今後の整備計画などを加味し、基礎資料、整備計画書の見直し案を策定しておるところでございます。さらに、農用地区域の見直しについては各町の意向調査、それから個人からの除外申請による要望を受けまして、農業振興地域整備計画法に係る審査を行い、要件を満たす案件について農用地区域から除外する計画案を策定をいたしました。

 これらの見直し案については、2回の農林業振興対策協議会を開催し、委員皆様方のご意見を反映するとともに、JA、農業委員会、土地改良区などの関係機関と協議をいたしまして、了承を得ておるところでございます。また、兵庫県への事前協議書を提出をいたしまして、北播磨農業振興地域制度促進対策協議会におきまして審査をされましたが、異議なしという回答を得ておるところでございます。

 今回の農用地区域の変更案は、区長様よりお伺いいたしました公会堂用地としての除外が2件ございました。それから、農村公園駐車場としての除外が1件、それから山際の農業の近代化が困難であるという農地が2件、それから個人からの除外申請による住宅、露天駐車場、場資材置き場などが17件、それから基礎調査による集落介在型の介在農地が11件、そして法以前からの宅地であり、現況どおりに是正する必要があるということでの除外が68件で、除外面積の合計は、4万2,700平米となっております。

 一方、区長さんより農用地への編入要望もございました。農用地区域への編入が16筆で2万200平米がありました。差し引き2万2,500平米の除外という形になっておるのが現状でございます。



○議長(森元清蔵君) 続いて、372号線関係、都市整理部長木下君。



◎都市整備部長(木下義視君) 国道372号線の早期事業化の経緯につきましてですが、昭和50年4月1日に国道372号線の促進期成同盟会が姫路市、加西市、加東市篠山市、京都府の南丹市、亀岡市、6市をもって設立されております。早期実現に向けまして活動を続けてまいりました。

 また、下里地区区長会並びに九会地区区長会が発起人となりまして、国道372号線早期事業化促進会議が発足されております。第1回の会議が平成21年3月13日に、第2回の会議が平成21年5月28日に開催されております。平成21年9月に8,205名の署名を集められ、加西市議会へ要望書を提出されております。そして、平成21年12月議会におきまして、その請願と意見書が採択されまして、関係機関への要望がなされております。

 国道372号線は、京都府亀岡市から姫路市に至る総延長約103キロのうち、加西市内の延長は約11.4キロの路線で、丹波播磨地域の生活、産業、観光を支える幹線道路として重要な役割を担っております。加西市内におきましても現道拡幅されまして、沿道には住居が密集しておりまして、騒音問題の解消、あるいは交通弱者の安全確保を早急に図ることから、早期の事業化を望まれているところが現状でございます。

 以上でございます。



○議長(森元清蔵君) 以上が1回目の答弁でした。

 松尾さん。



◆1番(松尾幸宏君) それでは、特別指定区域について2回目の質問をさせていただきます。

 いま現在、地縁者の住宅地域と新規居住者の住宅区域、また既存の事業所の拡張区域、地縁者の小規模事業所区域、拡大されているんですけども、地縁者の住宅区域については10地区の区域拡大がされたということなんですけども、現在の状況とですねこれからの計画についてお願いしたいと思います。



○議長(森元清蔵君) 木下部長。



◎都市整備部長(木下義視君) 現在ですね、平成19年度の特別指定区域制度指定後ですね5年が経過しております。平成25年度末までの目標で、全面的な特別指定区域見直しや区域拡大の作業を現在進めているところでございます。

 また、本年度中には都市計画マスタープランで位置づけいたしました土地活用促進地区を中心に、商業サービス施設集積地区、あるいは流通業の施設集積区域、そして商業施設住居共存区域などの区域を新たに目的型特別指定区域として位置づけることで、さらなる建築制限の緩和による土地活用の促進を目指してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(森元清蔵君) 松尾さん。



◆1番(松尾幸宏君) いま現在、用途別の特別指定区域で九つのメニューのうち四つ取り入れられていると思うんですけども、今回目的別の特別指定区域という言葉が出てきたんですけども、これについて説明をお願いします。



○議長(森元清蔵君) 木下部長。



◎都市整備部長(木下義視君) 先ほど申しました目的型特別指定区域とのご質問ですけれども、従来の特別指定区域以外に新たに市町の地域課題に即しました即効性のあるまちづくりを推進するために、平成18年4月に拡充が図られた制度でございます。区域内におきましては、地域の将来像の実現のためにさらなる建築用途の緩和を図ることができる制度でございます。

 以上でございます。



○議長(森元清蔵君) 松尾さん。



◆1番(松尾幸宏君) 旧の教育研修所跡ですね、下里小学校跡地が27年の春ごろから宅地として分譲される予定なんですけども、その地域に関してはどのような特別地域の指定がございますでしょうか。



○議長(森元清蔵君) 木下部長。



◎都市整備部長(木下義視君) 旧下里小学校跡地の土地活用とのご質問かと思いますけれども、旧下里小学校を跡地につきましては、地域の皆さんの理解とご協力によりまして、住宅団地の開発をいま現在計画しているところでございます。

 旧下里小学校跡地の住宅団地の開発区域につきましてはですね、目的型特別指定区域制度を活用いたしまして、だれでもが住宅が建てることができ、また生活に必要な店舗、そして診療所等の建設も可能となります。多くの方が住みたいと思える住宅団地を現在目指しておりまして、建築物の基準についてさらなる建築制限の緩和を図るために、県担当課と現在協議を進めているところでございます。

 今後7月31日の市の都計審議会、あるいは県の開発審査会の審議によりまして、年内の区域指定を目指してますので、ご協力のほどよろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(森元清蔵君) 松尾さん。



◆1番(松尾幸宏君) 都市計画マスタープランでは、各校区別に土地活用促進地区を設定してあるんですけども、県の特別指定区域のメニュー、用途別が九つ、目的型が四つあると思うんですけどね、まだ用途別は4メニューしか取り入れてない状態ですし、まだこれから目的型の特別指定区域を設定されるということなんですけども、ぜひスピード感を持って進めていただきまして、よろしくお願いしたいと思います。

 続きまして、農振農用地の見直しについてでございますけれども、森井部長の答弁の中で除外申請の半分ぐらいの面積が編入されてたということなんですけども、一度その編入に対するメリット・デメリットをお聞きしたこともあるんですけども、改めてお聞きいたします。



○議長(森元清蔵君) 森井部長。



◎地域振興部長(森井和喜君) 一つ明確なお答えといたしましては、いま国の施策で農地・水・環境交付金事業というものが実施されております。加西市につきましては、積極的に取り組みを進めておりまして、保全活動、向上活動ともに県下でも有数の取り組み状況でございますけれども、その基礎になります農地面積が、農用地外では参入されないということで、実際に水田等をされておっても、農地・水・環境の基礎になってこないということで、交付金対象外の田んぼということになってしまいます。

 このたびの見直しで、このままいまの予定どおりになりますと、2万平米の田んぼがすべて交付金対象、現在でしたら向上活動につきましては、水田で3,300円ですか、それから畑で2,100円、向上活動でしたら一反当たり水田で4,400円、畑で2,000円という額が上積みされてくるということでございます。



○議長(森元清蔵君) 松尾さん。



◆1番(松尾幸宏君) 今回のその農用地の見直しとは少しかけ離れますけども、農地・水・保全交付金の件なんですけども、これ対象面積がどこまで入るのかとかです。まだ参加されてない地域もございます。ぜひ、Web上ででもいいので、町の区長さんとか農会長さんがわかりやすいような形で、もう一度お知らせしていただいたら幸いでございます。

 そしたら、今後の計画についてお願いいたします。



○議長(森元清蔵君) 森井部長。



◎地域振興部長(森井和喜君) まず現在の状況でございますけれども、5月30日から農業振興地域整備計画変更案を30日間の縦覧に供している段階でございます。その後15日間の異議申し立て期間を置きまして、異議申し立てがなければ兵庫県に最終協議を行う予定です。兵庫県によってその案が同意されれば、農業振興地域整備計画を決定して、7月の下旬にはすべての事務が終了し完了する予定になります。

 今後ですけれども、農用地区域の見直しにつきましては、従来どおり年に2回の作業を行っております。ことしにつきましては、いま申し上げております計画が完了するであろう7月の下旬以降にですね、個人からの除外申請を受け付けて、12月をめどに見直しを予定しております。その事務が完了して予定としてはその次の6月ぐらいになるんですけれども、また個人から受けつけるという年2回の見直しを予定しております。総合見直しにつきましては、5年後、またことしと同じような形で行う予定でございます。

 以上でございます。



○議長(森元清蔵君) 松尾さん。



◆1番(松尾幸宏君) それぞれ都市整備部、地域振興部で土地の規制緩和について、担当課の職員の方、非常にご尽力賜っていること、私も確認しております。ぜひこれからもですね、両担当課が連携をとっていただいて、それぞれ市民の要望に合った土地活用ができるよう、引き続き努力をよろしくお願いしたいと思います。

 続きまして、国道372号線の件なんですけども、1回目の答弁で平成21年12月の議会において請願と意見書が採択され、関係機関への要望がなされてからいままで余り進捗してないように思うんですけれども、いまの現状からこれからのスケジュールについてですね、市長から最近なんですけども、372号のバイパス化という言葉が出ているんですけども、その辺も含めて今後の計画についてよろしくお願いいたします。



○議長(森元清蔵君) 木下部長。



◎都市整備部長(木下義視君) 今後の計画とスケジュールについてですが、国道372号線につきましては、現在県加東土木事務所で現道拡幅工事、あるいは排水性の舗装などの沿道整備に努められておられます。市としましても、かねてからの整備要望については、いわゆる交通量とか沿道環境整備などを勘案しながら、加西市の南部地区の鶉野飛行場跡地周辺まちづくりの中で、道路整備の位置づけについて現在県加東土木事務所と協議しておりまして、県の社会基盤プログラムの見直しに組み込まれるよう強く要望しているところでございます。

 また、県の社会基盤整備プログラムの見直しにつきましてはですね、本プログラムの事業期間が前期で平成20年から25年度、そして後期が平成26年度から30年となっております。本年度が修正時期となっておりまして、本年度末に先ほども申しましたけれども、県の事業評価があるとお聞きしております。それらにつきましてもですね、地元関係者の協力なくしては事業が成り立ちません。議員各位におかれましても、側面からご協力のほどよろしくお願いしたいと思っております。

 いずれにいたしましても、県と市が一体となりまして早期実現に向けて、今回何としてでも社会基盤プログラムの見直しに計上すべき強い覚悟で取り組んでいるところでございます。

 以上でございます。



○議長(森元清蔵君) 松尾さん。



◆1番(松尾幸宏君) 壇上でも申し上げましたが、この道路計画の場合、用地買収という問題が絡んでくるんですけども、この国道に関してはこれからの加西市、まさに運命を左右すると言っても過言ではない重要な案件だと思っております。まず地元の方に十分理解をいただいて、協力もしていただき、用地買収ですね、また執行者はもちろん、行政はもちろん、私たち議員も精いっぱい努力させていただきますので、何とか1日も早い実現を目指していっていただきたいと思います。また、県の担当者の方にはこの場をお借りしましてですね、なんとかご尽力賜わりますようによろしくお願いしたいと思います。

 この件について、大豊副市長から一言いただきまして、質問を終わりたいと思います。



○議長(森元清蔵君) 副市長大豊さん。



◎副市長(大豊康臣君) いま議員さんからも心強い支援の言葉をいただきましてありがとうございます。まず、いま同じことの繰り返しになるかもしれませんけども、一般的に道路はヒト・モノを運ぶと、物流の機能であったり、日常生活の糧、そして災害時の緊急輸送路であったり、環境改善に資するものであったり、そして一番大事なのがまちづくりの骨格を成すというような役割を持つ、非常に大事な社会基盤であるという認識をしております。

 加西市のまちづくりを行う中で、市だけでは到底できない部分もございます。国、県、市が相互に協力し、知恵と力、そして財力もお互いに出す必要があるというふうに考えております。懸案の372号の件ですけれども、加西市の将来のためにどのようにつくるのがいいかというのをまず一番に考える必要があると思います。単に道路をつくるだけでなくて、その沿道の地域振興をいかに誘導するかというところも非常に大事なところだと思っております。単純な線的な整備ではなくて、面的なまちづくりをイメージしながら計画していくというようなことを強く思っております。

 そのような中で、県と市が一体となって、また役割分担を明確にしながらまちづくりに取り組むということが大切と思ってます。今後とも県と調整、あるいは協議を進めながら、先ほども言っていただきましたが、市議会の皆様、そして地元の皆様の協力を得て、積極的に推進してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



◆1番(松尾幸宏君) どうもありがとうございました。



○議長(森元清蔵君) 以上で、1番松尾幸宏君の一般質問を終わります。

 続いて、5番長田謙一君。



◆5番(長田謙一君) =登壇= 失礼いたします。発言通告に基づきまして一般質問をいたします。

 まず、職員の休憩時間の自家用車利用についてであります。毎昼食時の自家用車使用について疑問があります。お昼の休憩時間になりますと、たくさんの職員が自家用車で職場を離脱している光景を目にいたします。私が金融機関に勤務していたときの実際にあったことを少しお話いたします。加西市の隣接しているある市です。あえて名前は言いませんが、取引先でもありましたある家の主人は、ほとんど毎日軽自動車の公用車で自宅に帰り食事をして、ゆっくり休憩し、職場に復帰していた光景を見てきました。その件を市役所に注意いたしますと、そのような職員は確認できませんとの回答でございました。現在この職員は退職されておりますが、話はもうこのあたりで終了さしていただきます。

 市役所の勤務体系は午前8時30分から12時まで、お昼の1時間の休憩を挟んで午後は13時から17時15分です。市役所内には、タイムラグというものがございません。休憩終了時には、仕事のできるスタンバイの状態になっていると思いますが、加西市において自宅に食事をしに帰っていることでありますが、本当のところはどうなのかお尋ねいたします。毎日のように私は認識しております。まず、お昼の休憩時間に職場離脱をして自宅で食事をするということは、一般企業では全く考えられません。

 続きまして、教育委員会評価結果報告書についての質問でございます。まず、平成24年度加西市教育委員会の主要施策についての質問ですが、平成23年度の大項目は新しい時代を切り開く心豊かな人づくりです。平成24年度の重点目標及び実践目標の成果はどうでありましたか、確認いたします。この報告書に関しては、恐らく昨年度の分は8月末には作成がまとまると思いますが、現在までの確認できるところまでお尋ねいたします。また、詳しくは9月の定例本会議でもご質問したいと思います。

 続きまして、同僚議員からの質問がありましたが、旧下里小学校跡地及び周辺整備についてでございます。下里小学校は1892年に創立された歴史ある学校でございます。昭和55年に校舎移転された後、跡地は教育研修所として活用されておりました。現在、加西市においては人口増対策として旧小学校跡地を活用した新しい住宅団地の開発が進められておりますが、旧小学校跡地周辺は建築規制の非常に厳しい市街化調整区域のため、加西市の職員は県への働きを幾度となく話し合いが持たれたともお聞きします。

 今年度6月から8月にかけまして、旧校舎解体工事、平成26年度造成工事、平成27年度には販売の予定と認識しております。1区画が250平米、約70坪から80坪、27から30区画と計画も確認しております。すばらしい住宅団地を期待するところでございます。

 西村市長がマニフェストに上げ、人口5万人再生と常に述べておられます。これは決してスローガンではないと私も認識しております。そこで、旧下里小学校跡地における土地活用についてのご質問をいたします。この地区周辺の建築緩和についてお聞きしまして、1回目の質問を終了いたします。



○議長(森元清蔵君) 順次答弁を求めます。総務部長高橋君。



◎総務部長(高橋晴彦君) まず、近隣市の状況、公用車での昼食というような事例を報告、紹介いただきましたが、当市では全くございませんことをまず報告さしていただきます。

 そして、昼食の休憩時間でございますが、現在12時から1時までの1時間を設けております。庁舎に食堂がないため、自宅もしくは外食ですが、大体毎日50名程度職員が自家用車を利用して食事に出ている状況でございます。休憩時間につきましては勤務時間外でございますので、職務専念義務はありませんし、労働基準法におきましても使用者は休憩時間を自由に利用させなければならないと規定し、職員が昼の休憩時間に外食すること、また買い物をすること等については、可能であると認識しておりますし、また始業時間の1時にはおくれて帰ってくるような者はいないことをこの場で報告さしていただきます。



○議長(森元清蔵君) 次に、教育長永田君。



◎教育長(永田岳巳君) 平成24年度の加西市教育委員会の主要施策についてということでございますけども、ちょっと前置きをしますけども、いまご存じのように教育委員会では平成23年3月に、市教育の一層の充実と振興を図るために、5カ年の中期計画であります加西市教育振興基本計画、加西教育プランを策定いたします。その中心基本理念が、「新しい時代を切り開く心豊かな人づくりを目指して」と、市民一人ひとりがかかわる質の高い教育を推進することにより、全国に誇れる教育都市加西をつくっていこうと、こういうことを目指しておるわけです。

 その加西教育プランに示します中に、人間形成の基礎を育む就学前教育の充実ほか7項目の重点目標を設定しております。その中期計画の中で各年度、この5年間の中の各年度にどういうことを重点的にやっていくかということを、平成23年度は「加西市教育行政方針」という題を持ちまして、七つの重点目標を掲げております。24年度以降はもう少しわかりやすい形でということで、「教育の重点」という名前に変えて重点項目も3項目に絞っております。そして、その各年度の取り組み状況や達成度について、その具体的な実践項目についての事務局の自己評価をもとに、教育委員会で点検評価というものを行っていると、こういうところでございます。

 24年度に対しての問いかけでございます。24年度につきましては、ゼロ歳から15歳までの一貫した教育の推進、それから市民が主役の生涯学習づくり、学習社会づくり、それからもう一つは子どもの未来を応援するための教育環境の整備充実、この三つの重点政策のそれぞれに、ゼロから15歳までの一貫した教育の推進については七つの実践目標を、それから市民が主役の生涯学習づくりについては3項目で三つの実践目標、それから三つ目の教育環境の整備充実につきましては三つの実践目標を設定して、それぞれについてその充実を図ってまいりました。

 さらに、その成果をより確実なものにするために、教育の重点及び重点施策のダイジェスト版等を市民の方々に配布することによって、家庭や地域の協力も得られるように努めてまいります。いまの平成24年度のものにつきましては、現在その点検評価をしている途中ですけれども、いまのところ事務局側の自己評価としましては、おおむね達成と、すべての項目についてはおおむね達成ということになっております。いまそれについて、各教育委員の方でそれぞれを検証していると、そういう段階でございます。

 以上です。



○議長(森元清蔵君) 次に市参事大古瀬君。



◎市参事兼開発整備室長(大古瀬隆君) この地区周辺の建築緩和についてご説明申し上げます。

 旧下里小学校跡地の約1万7,000平米の市有地について、住宅団地の開発を目的とした土地活用を計画しております。加西市におきましては、市街化調整区域の建築緩和として、これまで地縁者や新規居住者の住宅区域など、特別指定区域制度を活用した区域指定を中心に努めておりますが、今回さらに加西市が施主となって分譲住宅地の開発を行うことを目的に、特別指定区域制度を活用したいと考えております。特別指定区域制度を活用した分譲住宅地の区域指定は、兵庫県下では初めてと聞いております。

 松尾議員のご質問でも、部長から答弁がございましたが、目的型特別指定区域制度による緩和でございます。市が抱える人口減少という課題を解決するための施策の一つとして、団地内においては住宅はもちろん生活に必要な店舗、診療所なども建設できるという緩和でございます。本制度を活用することで、住んでみたいと思われる住宅団地を目標に、年度内の区域指定と開発許可を目指して、県との協議など作業を進めているところでございます。



○議長(森元清蔵君) 以上で休憩といたしたいと思います。再開は3時5分といたします。

     14時50分 休憩

     15時05分 再開



○議長(森元清蔵君) 休憩を解きまして本会議に戻します。長田さん。



◆5番(長田謙一君) 50名程度食事に自宅に帰っているということをお聞きしまして、休憩時間は勤務時間外ということですね。実際そういうようなこと、私はこれが一番危惧することなんですけども、交通事故とかそういうようなことが起きたときに危惧するということで、こういうようなことを言わせていただきました。

 ちょっと再度お聞きしたいんですけども、このような職場離脱してですね、休憩時間に帰宅するという事例、どのように再度、どのように認識されているかお聞きいたします。



○議長(森元清蔵君) 高橋部長。



◎総務部長(高橋晴彦君) 休憩時間でございますので、法律が定めるとおり自由な利用をさせなければならないとの認識を持っております。ただ、勤務と勤務の間でございますので何でも自由やなしに、やはり市職員としての自覚を持って言動、服装、行き先等々は、やはりそういうような制限はあるものと考えております。



○議長(森元清蔵君) 長田さん。



◆5番(長田謙一君) 行政が何か起ったらすぐこういう結果になりましたとか、後手に回るケースが多いんでね、一番私の言いたいのは万が一ですよ交通事故とかルール違反したときの対応、これについてお尋ねいたします。



○議長(森元清蔵君) 高橋部長。



◎総務部長(高橋晴彦君) 交通事故に遭ったり交通事故を起こした場合ということでございますが、勤務時間外でございますので公務災害には該当しません。個人の責任ということになろうかと思います。ただ、市としても使用者責任も問われる可能性もございますので、平成16年にマイカーの通勤管理規程を設けておりまして、マイカー通勤を行っている職員、臨時職員全員に対人賠償保険無制限、対物1,000万円以上の任意保険の加入を義務づけておりまして、採用時は当然でございますが、昨年も調査しました。定期的に加入しているかというチェックも図っているところでございます。



○議長(森元清蔵君) 長田さん。



◆5番(長田謙一君) もう1点の質問なんですけども、安全対策という形でですね、質問させていただきたいんですが、いままでこういう食事をとるということで、帰宅中にですね交通事故とルール違反、そういう形で報告という形の件はございましたでしょうか。



○議長(森元清蔵君) 高橋部長。



◎総務部長(高橋晴彦君) 交通事故等の報告でございますが、この勤務時間外以外に交通事故や交通違反があった場合、必ず人事課の方へ届けることとなっております。特に、昼休憩について過去5年間調べてみましたけど、そういうような事例はございませんでした。

 以上です。



○議長(森元清蔵君) 長田さん。



◆5番(長田謙一君) いま部長がおっしゃったように、使用者責任という形が発生してくるという形なんですが、使用者責任ということになりましたら1番トップの市長が使用者責任という形でなるんですけども、そういう市長に迷惑のかけないような体制づくりまた市民に迷惑のかけない体制づくりも考えていただきたいなと思います。

 それとですね、なぜ私がこういうような質問をするかというとですね、議会棟の1階の健康課という課がこのたび福祉会館の方へ移転しますけども、昔食堂やったということをお聞きしています。コミュニケーションルームでいまでも何人かの単位で食事されてると思うんですが、これ難しい今後に対しての課題と思いますが、食堂という形のものも立ち上げていただけたら、また市民の方でも食事できるというような形も必要かなということでですね、そういうようなものを立ち上げることによって、昼食時にね自宅に食事しに帰らない、帰ることをせんでもいいということで減少するのではないかと思うんですが、その辺はどうお考えですか。



○議長(森元清蔵君) 高橋部長。



◎総務部長(高橋晴彦君) 庁舎の食堂につきましては、平成20年9月に業者が撤退して営業を終了した状況でございます。再開につきましては、いま利用者の大幅な増加が見込めないことや、厨房のスペースがもう利用しておりますので、そのような厨房スペースがないことからちょっと困難であろうと考えております。

 ただ、現在食事や休憩をとる場所がなくて、いま自席の方でやむを得ずとっている状況から、外へ行く職員も多いと考えております。事業主責任として休憩スペースを確保するという必要性もあるわけなんですが、今後の土地利用を検討する中で、できる範囲でこの点も考慮していきたいと考えているところでございます。



○議長(森元清蔵君) 長田さん。



◆5番(長田謙一君) お弁当を持参するとか宅配いうんですか、大手の業者が恐らく入っていると思うんですけども、こういうことをお弁当をとることによって職場離脱で事故等のリスクも回避できると思うし、1時になったら速やかに現場復帰できるというような形があると思うんでね、職場離脱いうのはできる限り本当は勤務時間外というように定められているんですけども、リスクがあるんで、できる限り帰宅して食事するということを慎んでいただきたいなと、お弁当を持参していただくか、それかお弁当屋のお弁当とっていただくとか、そういうようにちょっと工夫していただければ、より勤務に対してですね、すぐ1時になるとできるということが可能やと思いますんで、それも十分に考えていただきたいなと思います。

 続いて、教育委員会に再度お尋ねいたします。ほとんどの項目についてですね教育委員会の自己評価と評価委員会との評価がほとんど一緒やと。教育委員会評価結果報告書には載っておるんですけども、このあたり教育委員会としてはどのようにお考えになっておられますか。



○議長(森元清蔵君) 教育長。



◎教育長(永田岳巳君) 先ほども申し上げましたように、重点目標に対する実践目標個々についてその事務局が自己評価をいたします。それを見て評価をいただくんですけども、毎月の定例教育委員会とか、それからほかの臨時のものとかいろんなところで、常時報告等を行いながら修正も加えてやっておりますので、大体それが一緒ではないですけど似たようなものになるというのは、これはもう当然のことかなというふうに考えております。



○議長(森元清蔵君) 長田さん。



◆5番(長田謙一君) 定例教育委員会という形にも、私何回か傍聴に行かせていただいたんですけども、この間の新聞にも県の教育委員会、定例教育委員会はほとんど傍聴者はいないと。加西は何人かはおられるとは私も認識するんですけども、これもやはり工夫しながらですね、やっていただきたいなと思います。

 もう1点、この報告においていま23年度は7項目、24年度は3項目とおっしゃったかな。教育予算の拡充及び教育委員会の機能の充実において、教育委員会の評価ではおおむね達成との評価であるが、教育委員会ではやや不満と出てます。24年度どのように改善されたか、もう大体出とると思うんですが、改善されたか、それをお聞きいたします。



○議長(森元清蔵君) 永田教育長。



◎教育長(永田岳巳君) 23年度のそのものに対する24年度の点検評価の結果のことだと思うんですけども、先ほど申しましたその三つ、七つの問題なんですけども、教育プランでは七つのジャンルに分けてありますけども、皆さん方にお知らせするときにはできるだけまとめた形の方がいいということで、いま教育の重点では三つに分類を分けているということでございます。七つのうちの六つについておおむね達成というんであったんだけども、第7番目のその重点目標について点検、評価委員さんの評価のところでやや不適というふうになっておったのは、これは教育委員会会議録の開示、公開ということについて、臨時教育委員会の公開のあり方とかそれから議事録の発言者の氏名が無記名であるというふうなことについて、不十分ではないかというふうなことを、その評価委員さんの方から指摘をされ、それでやや不適というそういう判断がなされたものでございます。

 このことにつきましては、県内他市の例も参考にしながら、もう既に会議録の記載事項や会議の公開について、教育委員会会議規則を平成24年4月の段階で見直しを行うことで対応をしております。

 以上です。



○議長(森元清蔵君) 長田さん。



◆5番(長田謙一君) この加西市教育委員会の教育委員会評価結果報告書というのは、恐らく8月の終わりぐらいには完成すると思うんですけど、またその結果、また9月にでも質問させていただきたいと思います。

 最後に、旧下里小学校の跡地の活用について2点ばかりご質問いたします。いま大古瀬参事が言われたんですけども、非常にあのあたり、加西のハイツを整備して以来の大きな事業やと思うんですけども、高室があるんですかね、その後が。この下里のこの地域の目指す住宅のあり方についてお聞きいたします。



○議長(森元清蔵君) 大古瀬参事。



◎市参事兼開発整備室長(大古瀬隆君) この地域の目指す住宅のあり方についてと、いわゆるキャッチフレーズでございますけども、若者世帯にも高齢者にも優しい多くの方々が住んでみたいと思う住宅団地の整備を考えております。団地開発を進めるに当たりまして、地元が望まれる住宅団地のあり方について、地元区長様や役員の方々と協議を行い、貴重なご意見をいただきました。

 また、下里地区の住民の皆様には宅地購入の意向や、1区画当たりの希望される面積等についてアンケートを取らせていただきました。いただきましたご意見を参考に、多くの方々が住んでみたいと思う、よりよい住宅団地の整備を目指していきたいと考えております。



○議長(森元清蔵君) 長田さん。



◆5番(長田謙一君) 非常に斬新な計画と私も認識します。県への交渉、非常に難しい交渉というんですか、何で加西市が何遍来るんやと言われてまで行ったということもお聞きしました。

 最後にですね周辺の環境整備事業について質問するんですが、高砂北条線いうんですか、あそこは非常にあの下里のあのあたり県道ですね、非常に狭い箇所だと私も認識してるんですが、このあたりについても周辺の環境整備事業について、これも含めてご質問させていただきます。



○議長(森元清蔵君) 大古瀬参事。



◎市参事兼開発整備室長(大古瀬隆君) 周辺環境の整備事業についてでございます。住宅団地内の道路幅員は6メートルで整備を考えております。

 また、団地に隣接した外周の道路につきましても、幅員6メートルを確保した整備をいたします。住宅団地の公園につきましては、地域住民の皆様のご意見を参考に、既存樹木を生かした多くの方々が集える緑地公園として整備を進めます。

 また、お尋ねのありました県道高砂北条線へつながる農協前の市道につきましても、地権者のご協力がいただけるなら、拡幅工事を実施することで計画を進めています。さらに、住宅団地の開発とあわせ、認定こども園の建設計画が民間事業者で進められていることから、住宅団地に子育てファミリーを呼び込むことができるものと考えております。



○議長(森元清蔵君) 長田さん。



◆5番(長田謙一君) 本当にありがとうございます。すばらしい住宅団地の整備されることを期待して質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(森元清蔵君) 以上で、5番長田謙一君の一般質問を終わります。

 続いて、3番深田真史君。



◆3番(深田真史君) =登壇= 発言通告に従い質問させていただきます。

 まず超高齢社会と都市計画についてです。我が国では65歳以上の人口が初の3,000万人を超えて、800万人いる団塊の世代がここ数年で65歳を迎えるという、かつてない高齢化に向かっています。既に加西市では4人に1人が65歳以上であり、今後5年で3人に1人が65歳以上となる見込みです。これから戦前戦中生まれ、団塊の世代、1950年代生まれの価値観が異なる世代が全て65歳以上になると、そのライフスタイル、ニーズはさらに多様化しますから行政も大変なことと思います。

 また、加西市内は高い持家率でありますが、今後は住宅の維持や改修の困難を抱える見通しは明らかです。さらに、退職後都市部から加西市に戻ってくる人、加西市から都市部に移る人など、住みかえが現在よりも活発になってくると思われます。先般の総務委員会では、市長から北条地区の全体的な都市計画をやり直す内容の発言があったことを前提としまして、北条横尾古坂地区、皿池西部地区、井ノ岡大坪地区の三つの土地区画整理事業施工済区域内の未利用地を活用して、市内に居住するシニア層、退職後のUターン者などを対象とする住みかえ地域として、リタイアメントコミュニティを形成することを提案いたします。

 これは急速な人口減少と超高齢社会をチャンスととらえた提案であり、豊かな知識や技術、さまざまな人脈を持つ彼らを加西市の人的資源、財産と考え、いかに健康でアクティブに生活できる空間をつくるかということでもあります。北条地区は、加西市内で一番利便性が高く、人の往来が活発な地区であります。スーパーマーケットやドラッグストア、ホームセンター、飲食店、郵便局や銀行、信用組合、信用金庫、ヘアーサロン、本屋、加西病院やクリニックなど外出には便利ですし、市役所をはじめ健康福祉会館、市民会館、コミセン、図書館などの公共施設があります。移動においてもバリアフリー化も進められてきていますし、市街地循環バスや北条鉄道、大阪行きの高速バスなど、車がなくともその足は確保しやすいところでもあります。

 また、玉丘史跡公園や丸山総合公園、いこいの村はりま、アラジンスタジアム横に建設されるグラウンドゴルフ場、勤労者体育センター、テニスコート、播磨中央自転車道、民間のフィットネスクラブなどがあります。加西市全体で見ればゴルフ場もあるなど、健康体力づくりにも適したところといえます。このリタイアメントコミュニティにはコウハウジングやコレクティブハウジングをイメージした賃貸共同住宅を考えています。1から2階建高齢者に配慮した設計がされており、お互いの自由やプライバシーを尊重しつつも、社会的なつながりを強めることができる住宅群によって形成されるコミュニティです。この住宅の個々の居室にはダイニング、キッチン、リビング、寝室、バス、トイレがあります。居室以外に居住者同士で、また親戚、友人たちを呼んで食事や会話ができる部屋、多目的に使える部屋、屋外には広い庭もありこれら建物の管理は一定居住者全員で行えるようにします。また、このコミュニティ内は、できるだけ車道より歩行者に重視して整備することも必要になります。

 このような住宅コミュニティがあればこれからも増えていく独り暮らしの高齢者、高齢者夫婦世帯であっても孤立や寂しさを避け積極的に人とのつながりを持ち、楽しく生活できる工夫ができると考えます。このコミュニティ内に集まって生活することで、見守りもしやすく安心できる住環境が整備できます。

 また、住まいだけでなく彼らが活躍できる場を提供し、定年後も社会に貢献していることを実感できるようにしなければなりません。これまでの生涯学習やスポーツ、ボランティア活動、シルバー人材センター活動だけでなく、子育て支援、若者へのキャリアアドバイス、農業など地方に合ったワークスタイルを追求し、それが若者や女性の雇用につながる可能性もあるといえます。生活の質QOLの向上にも寄与し、医療費や介護費の抑制にもつながると期待されます。

 また、長年暮らしてきた家は売却または賃貸により、シニア層はその資金を元手に引っ越しをします。そして、もとのおうちは大規模改修リノベーションを行い、住宅の性能を高め若年層が住むことができる建物に再生します。そうすることで空き家になるのを防ぎ、適正に管理されていくだけでなく住宅資産の価値を生かすということも考えられます。このようにソフト・ハード両面で、これからのシニア層が元気に活躍できるコミュニティを、市街化区域であるこれらの地区に加西市が計画推進していき、そこに民間活力を加えてつくり上げることがいま必要ではないでしょうか。ふるさと創造部、健康福祉部、都市整備部から見たリタイアメントコミュニティ形成の提案について、それぞれの見解をお聞きします。

 続いて消防団改革に移ります。団員定数の削減、部の統合を検討するとの発言を前提として質問をいたします。定数を減らして地域の防災力を低下させては意味がありません。火災や水害に留まらず大震災などの大規模地震災害でも消防団がその役割を果たすことができるように、現状の消防団を見直していただきたい点があります。

 まず1点目は、定数削減と団員確保についてです。仮に定数を削減したとしても、団員の確保はいままで以上に取り組むべき課題と考えます。これからまとめて述べる点は、条例を含めた見直しを当局にお願いするものです。

 まず団員の居住地についてです。加西市消防団条例では、団員の要件として消防団の区域内に居住するものとなっています。しかし、実際には市内に居住しながらも所属する部のある自治会とは別の自治会で暮らす団員、市外で暮らす団員もいます。それはご承知のとおり、そこまでしないと団員を確保できない状況にあるからです。実際の話ではありませんけれども、例を上げますと国正町の消防団に属する団員は加西市内に居住していれば所属することができます。それは、国正町から遠い市内の西剣坂町、大柳町、坂本町、倉谷町、南網引町で暮らしていても構わないということになります。これは一つの例です。しかし、その団員が同じ距離内、道路事情を別にして加西市の出身者が加東市や小野市、西脇市に暮らしている場合、条例上団員になれないということになります。このように、団員となる要件を緩和するなどの見直しを行う必要があるのではないでしょうか。

 次に、消防力の整備指針では市内に多い小型動力ポンプには、1台につき最低4名の団員が必要との基準があります。しかし、それをはるかに上回る14名の定員数を加西市は設けております。しかし、総務委員会の資料にもありましたとおり、定数を満たしているのは103部中56部ということでした。町別の人口を見ると住民が百数十名以下、市内でも人口の少ない自治会でも定員は一律14名、一方比較的人口の多い自治会また共同設置されている自治会でも定員は一律14名、ポンプ車については18名です。ただし、人口の多いところについては団員数も14名を超える人数を確保しているところもありますので、この点はつけ加えておきます。このように、住民人口や面積、この後述べますけども団員の勤務状況に応じて、その定数を柔軟にする、また統合するなどの工夫が必要ではないでしょうか。

 さらに、団員の福利厚生や退団についてです。団員報酬は市の負担でありますが、定数を削減するということで考えればその分を団員報酬、団員の報酬年額にして6,200円ですけども、その増額に充てるということも考えられると思います。退職金の支給開始が勤務年数5年以上であることから、団員勤務5年を一つの区切りとして本人の意思によって続けられる、または退団もできるようにします。退団しても、いざというときに自治会での活動を消防団OBとしてサポートできるような形をつくることが望ましいと考えますが、いかがお考えでしょうか。

 次に、市内統一による入団の促進についてです。団員の確保に当たっては、一律14名であっても部によってばらつきがあり、その確保に苦慮している部があるのも伺えます。団員が14名に大幅に満たない部について公開されている町別人口の年齢別人口で、20代、30代、40代前半の男性を中心に調べてみると、数字の上では定員を満たせる人数がいることもわかります。仕事を理由にして入団を断るケースもあるようですが、災害はいつ発生するかわからず、それは仕事が休みの日に発生するかもしれません。現在の団員も本業がある中で参加しているわけですから、仕事があるから入れないというのは理由にならないと考えます。このような点は改め、団員の確保については分団や部任せにせず、加西市として統一した基準で入団を促すように旗押しする必要があると考えますがいかがでしょうか。

 最後に、公契約条例についてお聞きをします。これまでの議論もありましたが、この条例についてもう少し踏み込んで加西市としてのお考えをお聞きします。条例を制定する自治体もあれば、国全体の政策として法によるべきと慎重な対応をする自治体もあります。以前、森井部長は公契約法という格好での対応が望ましいとも発言されていました。私は条例ではなく法によるべきとの考えに同意するところです。

 1点目は、公契約条例は公共工事にかかわる建設労働者だけと思いきや、システム更新、清掃業務、設計業務、指定管理などに従事する人を含む条例を制定する自治体もあります。事例に挙げられる野田市では、平成21年の制定後2回の改正を行い、その範囲が拡大されているのはご承知のとおりです。公共工事については、予定価格が1億円以上であったものがその後5,000万円以上のものに引き下げられていますし、業務委託については予定価格は1,000万円以上の契約のうち市長が別に定めるものとしていましたが、その後予定価格が1,000万円未満の場合でも市長が特に必要があると認めた場合はその適用対象としています。

 自治体による公契約条例の制定は首長の意向が強く影響しているということですが、そのときの首長の考えによってそのルールが変わるということも想定されるわけです。条例を制定した場合、適用される契約の範囲それが拡大していくということが考えられますが、いまの加西市としてはこのことについてどのようにお考えでしょうか。

 以上で1回目の質問といたします。



○議長(森元清蔵君) 順次答弁を求めます。まず、超高齢社会と都市計画ということについてふるさと創造部長。



◎ふるさと創造部長(小川輝夫君) それでは、リタイアメントコミュニティの形成ということについて、ふるさと創造部として答弁をさせていただきます。

 今後の高齢化社会を見据えて、高齢者やご提案の仕事を退職された世代を対象に含めた総合的な施策を実施していかなければならないものと考えています。市街化区域における区画整理済の土地が低利用、未利用な状況であります。さらなる活用を図る必要が高いため、その流動化を促進する目的で土地売却への補助制度や賃貸住宅建設への補助制度をつくっていますので、民間事業者の活力による施設建設などの際にも、この制度を有効に利用していただけたらというふうに思います。また、この世代の方々にはまちづくり、地域福祉、生涯学習など多くの分野でその経験や知識をフィードバックしていただきたいというふうに思います。

 議員さん提案の高齢者の住みかえというふうなことを言われたんですけども、私も1950年代の者として、一般的ではないかもしれませんけども、加西市の高齢者の方においては自分の生まれ育ったところ、長く生活したところを基盤に生活を続けたいという思いの方が多いというふうに私は認識をします。それで、そういう方についてはですね各校区でいま設置を進めていますふるさと創造会議等においてですね、その持てる力を地域に広げていただきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(森元清蔵君) 次に、都市整備部長木下君。



◎都市整備部長(木下義視君) リタイアメントコミュニティの形成の提案についての見解ということで、さきほどふるさと創造部長も申しましたように、都市整備としてお答えさせていただきます。

 日本では高齢者の住居といいますと、体の不自由な方の住居を意味しておりまして、子育てが終わりまして仕事を退職した世代がどのような生活を選択するのか、余り注目をされておりません。介護される生活に入るのではなくてですね、長い元気な退職後の生活をいかに過ごすのか、自立した元気な方の住居をサポートしていくことが大切なこととしております。

 いろんな提案をいただきましたけれども、加西市では高齢化や核家族が進んでおりますけれども、依然として土地への執着は高く、ライフサイクルに合わせて居住場所を見直すことには一般的ではないように思います。リタイアメントコミュニティの考え方につきましては、一応の理解はいたしておりますけれども、コレクティブハウスやコーポラティブハウスなどの建設については、現状では行政がかかわるのではなく、需要に基づいて民間事業者の取り組みを支援いたします。

 以上でございます。



○議長(森元清蔵君) 次に、健康福祉部長前田君。



◎健康福祉部長(前田政則君) リタイアメントコミュニティにつきましては、高齢者が活躍できる環境づくりの事例としてアメリカにおける高齢者コミュニティがございます。議員ご提案の中身は少しアメリカの事例とは違うようでございますが、引退、退職後も高齢者が何かに打ち込み、地域社会に役立っているという実感を得ることは生きがいにもつながります。これからの人口減少、超高齢化社会を迎えるに当たっては、社会のさまざまな分野で豊かな人生経験を積んだ高齢者が、実世界で体験し身につけた知恵や技術を次の世代に積極的に伝えていく環境づくりが大切であると考えます。

 現在加西市では、高齢者が社会活動を行う場として、自治会、老人クラブ、はつらつ・いきいき委員会、公民館活動、シルバー人材センター等があり地域に根差した活動をされておりますが、今後とも高齢者が地域で生きがいに満ちた豊かな生活を送れるように、高齢者のニーズを見極めながら取り組んでいきたいと考えております。



○議長(森元清蔵君) 次に、消防団改革について、総務部長高橋君。



◎総務部長(高橋晴彦君) 消防団改革につきましてですが、現状の消防団につきましては議員指摘いただきましたように、全国的にも消防団の役割が増加している中で、団員の減少、または団員確保に苦慮している状況となっております。

 また、消防庁長官からこのような状況を踏まえ充実強化を図るようにとの通達もなされているところでございまして、市の方でもこの趣旨を踏まえて施策の検討や消防団条例の見直しも検討しているところでございます。

 まず、消防団定数の状況でございますが平成17年に1,576人から1,482人、いまの状況94名削減した状況となっております。ところが、実人員につきましては24年4月で1,410名、この25年4月では1,419名と、定数と比べて60名から70名不足している状況でございます。

 おっしゃるように、消防団の弱体化につながるためむやみに定数を削減する考えはありませんが、公務災害基金の掛金、また退職報奨金の掛金、1人当たり2万1,000円余り負担するわけですが、これが実人員ではなく条例定数で負担することとなっておりまして、いわば140万以上無駄な支出といいますか、実際にない支出を行っている現状がございます。これを是正させていただいて、この生じた財源を消防団の団員の処遇改善の方へ回させていただきたいという考えで、条例を改正を検討しているところでございます。

 次に、居住地の関係でございます。おっしゃったように、加西市に居住するものというのが条例で定まっております。しかしながら、一時的な転出につきましては弾力的な運用を現在も図っております。消防団活動を初めとしました自治会活動に積極的に参加していただいている方につきましては、居住するものとして誰しもが認めるものと考えておりますので、消防団員としての要件を満たしているということで運用しておりますが、この運用を明確化できるよう条例改正も行いたいと考えているところでございます。

 また、各部の団員定数につきましてはこれもおっしゃったとおり消防機材の操作に必要な最少人数、小型動力ポンプでしたら4名です。ただ、それに参集の安全率ということで3倍掛けた形プラス余裕2名というような形で14名、ポンプについては同じく最低5名ということでそれの安全率3倍を掛けて、余裕人員3名を確保するということで18名というような定数を定めて各部に差はないわけでございますが、現状においてはご承知のとおり定数を大きく下回る団員数しか確保できない部もあることは事実でございます。

 現状でも分団単位といいますか、その範囲内で定数を融通していただいて、分団が一つの部というような運用の中で団員数を融通して確保して、地域の防災力の確保に努めていただいている状況がございます。今後もそのような方向で助け合いといいますか、そういうような協力体制のもと進めていく必要があろうかと考えております。

 さまざまな提案をいただいております。行政としましてまずできることは、団員の処遇改善、また施設整備ということ、そして確保のための取り組みということでございますが、行政からの押しつけではなく、やはり消防団組織のコンセンサスが必要と思いますので、いま提案いただいたことも踏まえ消防団幹部とまたは地域ぐるみで取り組みを進めるよう協議していきたいと考えているところでございます。

 以上です。



○議長(森元清蔵君) 次に、公契約条例について、財務部長森井君。



◎財務部長(森井弘一君) 議員の方からは、公契約条例の疑問ということのテーマの中で質問をいただいております。公契約条例の制定に向けて検討という明確な結論を、公契約条例を制定するということで明確な結論を出しているわけではございません。先進地の事例を参考にしながら、それも一つの選択肢ということで勉強しているわけでございます。

 これまでの議会の一般質問とか、それから委員会での質疑の中で、市が発注する業務に従事する労働者の労働状況の安定とか、それから入札改革を受けての下請けへの波及効果をいかに発揮するのかということの中で、議員の方からも公契約条例も含めた提案をいただいておるわけでございます。公の発注する工事とかそれから業務におきましても、この間のデフレ不況下での過当競争、またダンピング受注の弊害としての労働者への賃金へのしわ寄せの懸念、また全般的な地方自治体の財政難から業務のいわゆるアウトソーシング化が進んで、その結果厳しい労働条件で働く労働者がふえているという状況の中で、これらの業務に従事する労働者の適正な労働条件を確保するということを通じて、発注業務の質の向上を図り、また地域社会の経済とか、それから地域社会を活性化するというという立場から、先進地においては公契約条例の条例化がされております。現在、いま申しましたようにこういうような幾つかの自治体の条例の内容を研究をしております。

 現在のところそういうような状況でございまして、野田市の条例の例を言われましたけども、現在例えば第1次素案として例えば条例化をこういうような格好の骨格で対応、制定しようと、それでもって第2段階的には改正していこうというところまで結論を出しておりませんのでご理解いただきたいと思います。それぞれの自治体におかれましては、それぞれの状況に応じた制度設計をされて、または場合によっては改正されているというものだと思っております。



○議長(森元清蔵君) 以上で1回目の答弁は終わりました。

 深田さん。



◆3番(深田真史君) 答弁ありがとうございました。リタイアメントコミュニティの形成については、言われたとおりもちろん可能な限り住みなれた地域で自立して日常生活を営めるようにということは、もちろん私も理解をしておりますが、あと10年すればここの前に座っておられる幹部職員の皆さんは65歳以上迎えるわけですね。そのときに皆さんは加西市にお住まいだからいいけども、例えば同級生がたくさんおられますよね、市外に出ていらっしゃる方がもしかしたら帰ってくるかもしれない。それはもちろん自分の家に帰ってくるかもしれませんし、あるいはまた別のところで家はもう売ってこういう地域があれば住みたいという話も、もちろん選択肢としては出てくることも考えられますので、先ほどの質問でもありましたけども、この下里の旧教育研修所跡地につくられる住宅地においても、若い世代だけじゃなくて高齢者にも暮らせるような住宅開発ということも言われてましたので、もちろんそのお考えを例えばこの未利用地の活用ということで当てはめていけば、当然若い世代への賃貸共同住宅もあるんですけども、その中にはもちろんシニア層の元気でまだまだ活動できるよっていう人の住宅として考えれられるということも、先ほどの答弁からすれば考えられるわけで、その点についてもご理解いただければなというふうに思います。

 これからはどんどんふえていくわけですから、そのニーズに対していかに皆さん方が対応できる社会をつくっていって、じゃ帰って来た人が加西市に帰ってきてよかったなと、加西市に帰ってきたいなって思わせるような、例えば同級生に思わせるような加西市にしていただきたいということでの提案でありますので、この点はご理解いただきたいと思います。

 次にですけども、消防団改革に入ります。総務委員会の資料にもありましたが、市外に勤務している団員の増加ですね、全体の48%という数字なんですけども、この数字というのはやはり憂慮すべき数字だと思います。特に、災害発生時の即時対応力というところにかかわってくるわけですが、特に平日の日中に災害が発生した場合、市内ではおよそ700名の団員しか参集できないということになってしまうわけで、これは即時対応には疑問があるわけです。そのために自治会ごとに組織されている自主防災組織であるとか、消防団協力事業所等、それぞれの自治会にある消防団、部ですね、あるいは分団の災害時における役割分担というものを日ごろからですね決めておくなどすれば、市外に勤めている団員がすぐに帰ってこれないということであっても、速やかな対処が可能となるわけですけども、高橋総務部長はいかがお考えでしょうか。



○議長(森元清蔵君) 高橋部長。



◎総務部長(高橋晴彦君) ご指摘ありましたように、いま消防団員1,419名のうち約半数が市外勤務というような状況で、平日昼間のなかなか現場参集はできないというような状況でございまして脆弱な状況であるというふうに認識は持っております。ただ、団員がサラリーマン化している中ではいかんともしがたい面もございます。そのために、やはり分団単位での活動、また自主防災組織との連携というのが非常に今後重要となってくると考えます。このような点についても、その支援を厚くしていく必要があると認識しているところでございますので、何とか施策立案という形でそういう方向性をつくっていきたいと考えているところでございます。

 そして、消防団員が勤務する事業所に対しては従業員が気兼ねなく消防活動に参加できるよう、消防団協力事業制度の新規登録も進めていき、あわせて企業の防災力の活用といった点も図っていく必要があろうかとも考えているところでございます。

 以上です。



○議長(森元清蔵君) 深田さん。



◆3番(深田真史君) 消防団改革について最後にお聞きをするんですけども、従来の大会訓練の見直しについてであります。毎年、加西市では礼式大会と操法大会が交互に繰り返し開催されているところであります。団員は本業がある中で時間を割いて真剣に練習をしているわけなんですが、中には休日を返上してまで練習があるということで、早く仕事を切り上げて練習に参加するという団員もいます。

 また、礼式大会は2年に1度ということなんですけども、以前大会に選手として出場した団員も、またその2年後になって選手として参加するという団員もいることは事実です。また、礼式があって操法があってということで礼式に出た人は次の年に操法大会に出場すると、両方出場するという団員もいるわけです。彼らは、そういう不満というのは一切表には出しません。もちろん真剣に練習に参加しているわけでありますけども、働き盛りの世代であるとか子育て世代が、拘束される時間が少しでも軽減させることはできないのかなというふうに私は思うわけです。

 あわせて聞きますけども、東日本大震災での消防団の活動というのは非常に重要でありました。応急手当ですとか避難者の誘導、それから物資の配布、人命救助、避難所の運営、がれきの撤去など、心身の限界まで活動されたということでありますが、またその公務員の中でも一番多くの死者を出したのは消防団ということで、その死者は252名の消防団員が亡くなったと、まだ2名は行方不明ということでもあります。いざというときの消防団員としての自覚というものを認識してもらった上で、大会にかわるさまざまな実践的なメニューを用意してですね、それぞれの部に合わせて、それぞれの団員のスケジュールに合わせて個別に訓練ができる、そういう仕組みづくりも私は必要じゃないかなというふうに思います。市全体、校区全体という単位よりももっと身近にある自分の自治会で、それぞれの団員がどういうふうに動いたらいいのかというところは非常に大事なところであって、火災や水害だけではなくて大地震が発生したらその発生が例えば平日だったらとか、休みの日であったらとか、朝なのか昼なのか夜なのかっていうそういう想定もそれぞれ必要だと思います。

 昨今、お互い顔の見える関係ではなくなってきているのも事実でありますから、各家庭に誰が住んでいるのかっていうことは把握しておくことが、人的被害を最小限に食いとめるということにもなります。災害時になってですね、名簿を見ながらいや誰が住んでいるのかっていうふうになればそれは確認していっても間に合わないわけですから、これはいずれ消防団離れて自治会の役割をその団員OBが担うというときにも、もちろん生かすことができるわけです。これらのことも含めてですね、従来の大会とか訓練の見直しについても考えていただきたいと思うわけですが、いかがでしょうか。



○議長(森元清蔵君) 高橋部長。



◎総務部長(高橋晴彦君) いまおっしゃられましたように、このような大会等の見直しの要望も聞いております。ただ、このような訓練に多くの団員が参加され大きな労力が費やされている状況にあるわけなんですが、分団で一つの目標設定をされ、一致団結してこのような活動をされるのはこの二つの大会以外に余り、中継訓練もあるんですけども、そういうような機会はないことも事実でございますし、今後部を越えた分団での行動関係が重要となっておる中でございますので、このような大会の持つよい点悪い点を含めて、団幹部とも検討していく必要があろうと考えております。

 また、防災等で重要性が増している中で、防災対策の課題も増加しているわけでございますが、やはり地域のつながりといったご指摘をいただいたように、地域のつながりというのが何事においても最大の力となるわけでございますので、地域の方々また事業所等が参加しやすい消防団活動、環境整備、また時代を見つめた新しい消防団づくりと、さらなる発展に行政からの押しつけではできませんが、進言しながら消防団自治会等々も協議していきたいと考えているところでございます。

 以上です。



○議長(森元清蔵君) 深田さん。



◆3番(深田真史君) 消防団組織というのは、もともと加西市これだけ部が多いのは、合併以前の流れを汲んだものということなんですけども、やはりさきほど答弁ありましたが校区単位というよりかもっと身近に、これだけですねやっぱり高齢化と少子化となっている中で、自分の身近なところでどのように活動すればいいのかっていうところは具体的にわかって、もし災害が発生したときに動けるという体制ではないように私は思うわけで、例えば自治会の中でも隣保ありますけども隣保の中でも消防団員がゼロというところもありますから、隣の隣保の例えば団員がそこに救助しに行くに当たっても、そこに誰が住んでいるかわからないというケースも出てくるでしょうから、日ごろ市外に勤務しているということになれば、なおさら地域等とのつながりという点においてはなかなか難しいかなというところもありますので、こういう点も含めて今後考えていただきたいというふうに思うところです。

 また、市から押しつけではないと言われたんですが、でもやはりこれは加西市の消防団でありますし、地域防災計画についてもこれは加西市がつくっているものですから、ある一定の押しつけではなくとも見直しをお願いしていくということはやはりその姿勢としては続けていただきたいなというふうに思います。それで消防団改革についての質問を終わります。

 最後にですけども、公契約条例についてお尋ねをします。まだ検討委員会もあるいは庁内の議論もそこまでできていないということでしたので、わかる範囲で構いませんので、いまの時点のお考えということで構いませんのでお聞かせいただければと思います。賃金の加減ですけども、それはどのように定めるのか、あるいは職種ごとにそれを設定するというお考えなのかということなんですが、公共工事については国が毎年度公共工事設計労務単価を定めております。

 また、兵庫県の地域別最低賃金もあります。その辺に加えて加西市がもし条例を制定するというときにその契約の範囲にかかわる労働の賃金単価を個別に算出するというお考えなんでしょうか。

 それとですね、もちろん公共工事ですとか業務委託については税をもとに行われるわけですが、その中に市外の業者であったりとか市外の労働者が含まれるとすれば、加西市民以外にその利益が享受されるということになって、かえってですね不公平を生みだすという指摘もあるんじゃないかと思うんですが、これでは条例を定めたとしてもいわゆるヒト・モノ・カネが市内で循環するシステムにはならないと思うんですけども、いかがお考えでしょうか。



○議長(森元清蔵君) 森井部長。



◎財務部長(森井弘一君) 個別具体的な条例の中身といいますか、案といいますかいうようなことの考えが本来ならば説明をさせていただいたらいいのかもしれませんけども、申しておりますようにいま現段階では素案というものもできておりませんので、先進地的な市の事例を検討しているところでございます。

 既にこの公契約条例を制定している市の中では、いま言われましたように工事に関しましては国土交通省、また農林水産省で定められて設計労務単価の例えば8割から9割というような程度を目標にして、目安として国の定める職種ごとに設定をされているという市もございます。一方、業務委託を公契約条例の対象にしているという市につきましては、さまざまな基準が考えられておりまして市によっては例えば川崎市とかそれから多摩市でございましたか、生活保護水準を一定の基準にしたり、あるいは野田市の当初の考え方であったかもしれませんけども、市の職員の類似業務の初任給水準ですね、それを参考にしてしておったということで職種ごとに定められている場合もございまして、また一方その高齢者とか場合によっては非熟練労働ですね、そういう場合には画一的に単価を設定をされているということもございます。

 いずれにしましても、いま言われました兵庫県の最低賃金といいますのは749円と、時間給でございますのでその水準からすればですね公契約条例の制定しておる自治体の水準というのはかなり高いということでございます。

 それから、ヒト・モノ・カネが市内で循環するような仕組みにはならないと、かえって不公平ではないかというようなことの質問でございました。そもそもですね、この公契約条例をなぜ例えば制定されておるのかということを考えましたときに、例えば市の条例とか市の予算というのは当然加西市の場合ですと、加西市の範囲内だけを規律するということでございますけども、加西市だけがですね、例えばその、囲い込む、囲い込み運動といいますかね、ブロック経済といいますかね、そういうことをやっているんではなくて、広くですね加西市も含めた地域経済といいますか、狭義のじゃなくて広義の地域経済の活性化なり労働者の賃金水準の改善ということも目標にされていると思いますので、一番望ましいのは公契約法ということで国家の国の法律による対応かもしれませんけども、それは少しまだ先のことでありましょうから、自治体の条例制定権の範囲内でやっておると。全国的な波及効果ということから言えば少し限定的かもしれませんけども、いわゆる地域経済も含めてですね活性化の一助になるということでやられておると思っております。

 また、市内で循環する仕組みということですけどもヒト・モノ・カネがですね、市内だけでですね、市内のみで循環するということは当然あり得ませんので、一つのスローガンといいますか、地域活性化のスローガンという意味の理解をしていただきたいと思っております。公の市が果たすべき責務というのは、例えば市内の業者と市外の業者に対してですね、ダブルスタンダードを持つというものではないと思っておりますので、現に公共工事におきましても参加資格につきましては市内業者、市外業者という制限をつけておりますけども、その工事の質なり予定価格なり最低制限価格の、あるいは仕様書においてはですね別基準ではなくて、統一した基準でやっておるということでございます。

 最終的には良質な工事とか、それから委託業務によるサービスを享受するのは誰かと言いますと加西市民でございますので、またいまの現下の状況からいえば労働者もですね、また経営者も公正な競争によって、ダンピングではなくて公正な競争によって共にですね発展するようないわゆるWin-Winの関係といいますか、そういう意味での地域経済の活性化が求められているのではなかろうかというふうに思っております。



○議長(森元清蔵君) 深田さん。



◆3番(深田真史君) 3点目ですけども、条例つくるとなったら、もちろんその適用される労働者の範囲ということがどこまでなのかということも話し合いになろうかと思いますが、もし契約をその締結したものが下請けですとか孫請けに発注したときは、そこまで適用されるというふうにお考えなのか、適用されるということになれば、例えば民と民の雇用契約の内容についても、それは行政が一定介入をするということになりかねないという指摘もあるんですが、またはその事業者の経営を過度に規制するという指摘もございますが、いかがお考えでしょうか。



○議長(森元清蔵君) 森井部長。



◎財務部長(森井弘一君) 先進事例を調査しておりますと、いわゆる公益といいますか、政策目的を持って条例を制定されておりまして、その実効性の担保という観点からは元請けだけではなくて下請けも含めて、その公契約に関する労働者を対象とされているということでございます。

 民と民との関係に対する行政の介入ということでございますけども、これは考え方のことでございまして、先進事例を調査しておりますと、いわゆる野田市なんかは少し条例でもって規制するという側面もございますけども、多摩市とかですね見ておりますと、いわゆる公権力でもって規制するという規制行政ということではなくて、地方自治体と業者の契約ですね、これは民民の契約でございますけども、その契約の中で第三者である例えば業者がですね働く人の条件を規定するということで、いわゆる民法上の第三者契約ということで考えられておりまして、そういう業者と市の合意ですね、権力規制ではなくて合意によって契約をして、その契約を当然合意ですから守ってもらうということでございまして、公権力的な規制ということではございません。そういう意味では、その最低賃金制度から少し性格が違うということでございます。

 ということでございますので、場合によってですね公益目的ということで守ってもらうわけでありますけども、そういうような条件を業者さんが仮にですね好まないと、従わないということであれば契約をしないと、契約から辞退するという選択事由もですね当然出てくるというわけでございます。



○議長(森元清蔵君) 深田さん。



◆3番(深田真史君) 総務部長にもお尋ねをします。市内で配られた公契約条例の署名ビラにも書かれていますように、加西市の臨時職員が「仕事が同じで賃金は半分は不合理」というふうなことが書かれているわけですね。その署名された用紙が市長のもとに渡されたということでありますが、現時点のお考えをお聞かせいただければと思うんですが、臨時職員についてもこの条例の議論の中で、その対象範囲に加えるというふうなことをお考えなんでしょうか。いかがでしょう。



○議長(森元清蔵君) 高橋部長。



◎総務部長(高橋晴彦君) 公契約条例の対象にするかどうかということでございますが、こちらが理解しておりますのは自治体が事業を業者に発注や委託する場合の発注委託先の業者に雇用されている労働者の最低賃金等を指定するものですので、加西市が直接雇用しております臨時職員は公契約の対象にならないと考えております。ただ、民間労働者の賃金改定が間接的に処遇改善に結びつくといった可能性は否定できませんが、直接公契約の対象とはならないと考えております。



○議長(森元清蔵君) 深田さん。



◆3番(深田真史君) 4点目ですけども、これまでの議論を通してですが、仮にですね条例をつくるかどうかの議論がこれから始まるんだろうと思いますが、もし契約ですとか労働者の範囲というものが広がるにつれて、もちろん行政もこの条例をつくった場合ですね、労働者やその労働者の条件については監視をしなければならずですね、市の職員にとってもその事務量がさらにふえるということは明らかであります。現在の人員でそれが行えるのかどうか、それを考えておられますか。

 また、条例を運用するとなった場合、もし違反がありましたというときにその事実関係の把握ですとか必要な調査、働いている人からの意見聴取であったりとか、事業者への是正指導、場合によっては契約解除ということも行政が行わないといけないということでありまして、その作業というのは非常に膨大な量であります。さらにはですね、給与明細であったりとか、賃金台帳であったりとか、さらには事業所のパソコンまで調査を行うということもあるのかどうか、この点についてはいかがお考えでしょう。



○議長(森元清蔵君) 森井部長。



◎財務部長(森井弘一君) 先進事例はいま申しましたように、何回も言いますけども、調査をしておりまして、過度なですね事務負担とかこれは行政だけではなくて、業者さんも含めてですけども、過度な負担を例えば規制をしますと、実効性ということから条例をつくったけども実効性がないといいますか、実際が伴わないということもございますので、どういった格好でその内容を規制していくのかということについては、要検討だと思っております。

 ただ、人員につきましても現在の加西市におきましても契約担当がですね非常に忙しい中で対応をしておりまして、公契約条例をつくるから人がふえるということではなくて、現状でも一定改善していく必要があるかなというふうに思っております。ということで、具体的なことにつきましてはいま現在検討中でございます。



○議長(森元清蔵君) 深田さん。



◆3番(深田真史君) 最後にですけども、財政負担については懸念されるところでありますが、地方自治法の趣旨にもありますように、最小の経費で最大の効果を上げるというこの趣旨に反しないのかなと思います。この財政負担がふえるということについては、いまどのようにお考えかお聞かせください。



○議長(森元清蔵君) 森井部長。



◎財務部長(森井弘一君) 言われましたように、地方自治法上の大原則といいますか、最小の経費で最大の効果ということで規定をされておるわけでありますけども、一方そのこの公契約条例の背景といいますかいうことから言うておりますように、ダンピング防止というか、適正な価格というのも国が逆に指導もしておりまして、単に価格だけをとらまえた場合には例えば公共事業ですと一番安いところがいいということであるわけでございますけども、現在既にですね最低制限価格というものも設けておりますので、価格だけではなくて、余りにも価格に問題がありますと逆に質にも影響するということの制度設計もしておりますので、公共工事の役所が公にやるということで、価格だけのことではない問題も出ておりますので、地方自治法というのは大原則でありますけども、一歩違う発想での問題も解決をしていかなければならないと思っております。

 落札率の上昇からですねこういうような懸念もあるということでございますけども、コストをですね、どう見るかというのも一つの考えでございまして、例えば労働者にしわ寄せをしてもコストカットをしていくということがいいのか、あるいはコストが若干、これは可能性でございますけども上がったとして、地域経済全体がですね継続してやっていけるという方がいいのかというのは、また立場によっても違うかもしれませんけども、地域経済全体のことも含めてですね行政としては熟慮、考えてしていきたいというふうに思っております。



○議長(森元清蔵君) 深田さん。



◆3番(深田真史君) ありがとうございました。これで質問を終わります。



○議長(森元清蔵君) 以上で、3番深田真史君の一般質問を終わります。

 次に、6番衣笠利則君。



◆6番(衣笠利則君) =登壇= 発言通告に基づいて一般質問をいたします。

 今回、私は日夜市民の生命と財産を守っていただいている加西市消防団の皆様方に感謝をしております。消防団の実態について、また今年度は多額の予算をかけ、校舎の新築、耐震化工事が行われます小・中学校の今後の施設環境の維持管理についてお尋ねをいたします。

 最初に消防団についてはさきほど同僚議員から質問があり応対いただいておりますので、同じ質問は割愛させていただきますがほかの2点について質問をします。予防消防活動、救命講習会、団のさまざまな活動に女性の団員を取り入れを考えてみてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、昨年末姫路の網干で化学工場の爆発炎上が発生しました。市内にこのような化学工場は何社ほどあるのか、またその各社の安全対策はできているのかお尋ねをいたします。

 次に、学校の維持管理についてお尋ねをいたします。年に2回、あるいは3回のPTAの方々のお世話で、学校の環境整備が行われていますが、児童・生徒の減少によりPTAの会員も減少しております。校庭が大変広く、特に山裾に建てられている学校の環境整備は大変なものです。日ごろ教職員の方々が草刈りをしておられます。このような現状の中、万全な環境整備ができていないように思いますがどうでしょうか。

 先般、宇仁郷のまちづくり協議会の方々にお話しを聞き、小学校の存続を期に地域の人たちが立ち上がり、現在の活動があると言われておりました。ふるさと創造会議が進められており、私はかわいい子ども、お孫さんを環境のいい場所で安全でのびのびと勉強、運動ができる学び舎こそが地域の人が望んでいるところだと思います。今後地域の方々が中心になって学校の維持整備ができれば、校区単位のふるさと創造会議の起爆剤となればよいと考えますがどうでしょうか。お考えをお尋ねいたします。

 これで最初の質問を終わります。



○議長(森元清蔵君) 順次答弁を求めます。総務部長高橋君。



◎総務部長(高橋晴彦君) まず女性消防団員の設置ということでございましたが、近隣におきまして、小野、三木において女性消防団員が任命されておるところでございます。主に防火広報とか消防行事の司会等を中心に、男子消防団員と違う親しまれる消防活動に活躍されていると聞いております。加西市におきましては、従来から消防団イコール男子の団体といったイメージが強かったわけですが、近年厳しさの中にも親しみやすさ、華やかさを求める気運もございます。小野、三木の女性団員の意見をお聞きしながら、導入について検討していきたいと考えております。

 また、企業の自衛消防等の状況でございますが、姫路のコンビナートのような危険な事業所については加西市内ではありませんが、大なり小なり危険物等を扱うというような事業所もございます。ガソリンの保管等々もございます。そのような中で、市内で約300ほどの事業所において、自衛消防隊が組織されていると聞いております。また、この3月1日には加西市防火協会の開催する消防研修において、37事業所から56名が参加されたとも聞いている状況でございます。



○議長(森元清蔵君) 次に、教育長登壇の上答弁をお願いします。



◎教育長(永田岳巳君) =登壇= それでは、学校の施設環境の整備等についてお答えをしたいと思います。さきほどご指摘がございましたように、小・中学校の環境保全は通常は教職員が中心になって日常的に行っておりますけれども、児童数がどんどん、児童・生徒数が減少してきましたことから、教職員の数もやはり減少してきて、やっぱり年々負担がふえておるのはこれはもう事実でございます。また、例年夏休みにそのPTAの奉仕作業等もお願いしておるわけですけども、やはり保護者の数そのものもやっぱり減少しているというふうなことから、保護者の方の負担もやっぱりふえております。そのようなことから、現在では事前に一応その年度の作業範囲、それからその作業内容等を検討、打ち合わせを行いまして、計画的に実施をしていただいているとそういうふうな現状がございます。

 それから、そういうふうにして教職員とか保護者等がやはり環境整備を行っても、やはりどうしても人数的な面もあって、それから加西市の場合は非常に自然に囲まれた、考え方によって非常に環境によいとこでございますけども、その分だけやはり手入れしなければいけない部分もやっぱり広くなるというふうなことで、その地域の方の例えばワッショイスクールの方であったり、それからPTAのOB等で構成されておりますおやじの会といったような、そういうふうな方々の協力を得ながら、いわゆる地域の方々のお力添えで環境整備がかなり進んでいるという実態もございます。

 教育委員会といたしましては、やはりそういうある意味考えてみると負の部分なんですけども、それはその先ほども教育の重点のところの説明でいたしましたように、やはり教育というものは家庭と地域と学校とがやはり一体になって行うものだという、そういう観点からしますと、やはりその地域ぐるみで子どもを育てる環境を整備していくということは、やはりいまこれからもっともっと大事にしていかないかん部分ではないかなというふうに考えておりますので、いま実際その学校支援地域本部事業を実施しておりますけども、そういうものの充実とともにやっぱり市としてもやはり財政的な支援、そういうようなものをもっとお願いしていく形でやっていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(森元清蔵君) 以上が1回目の答弁でした。

 衣笠さん。



◆6番(衣笠利則君) 消防団の現状について、いま同僚議員からいろいろお話があったわけですけれど、私の場合は消防団に対しての目線がちょっと違うかもわかりませんけど、ある町では消防団は村の次の支えになるという考え方で消防団を育成していたと、そういうふうな考えでいま村の中で消防団員がいなくなるということは、イコールこれは自治会としては衰退していっとるというても僕は過言じゃないと思うんですよ。

 本当に消防団の方はですね、自治活動に対して、最近でしたら用排水路の土管が詰まっとるから消防団すまんけどポンプ出して土管を抜いてくれとか、そういうふうなもう目に見えないところまでもこの自治会で活動をされていると。ただ、訓練礼式とかあるいは操法大会で消防団が競技をする、競技をする中でもやはりオリンピックの選手が言われるように、目標を持って賞をとるんやという目標を持って一生懸命やられる姿勢いうのが、我々は、私は消防団に対しての敬意かと私は思います。

 そういった意味で、何とかそういう消防団員が維持管理できる、14名の消防団員が確保できるような施策を市として本当に考えていただきたいなと、また自治会とも相談して考えていただきたいというふうに思うんですけど、いかがなものでしょうか。



○議長(森元清蔵君) 高橋部長。



◎総務部長(高橋晴彦君) いまおっしゃったとおり、消防団については若者が地域活動に参加する最初の自治組織とも考えておりまして、次世代の地域を担う逸材の育成という意義も非常に大きな部分を占めているところでございます。

 消防団の衰退はやがて自治会全体の脆弱化というのは当然の話かと考えております。そのため、消防団だけの問題ではございません。ですから、自治会とも深く関与がありますので、その消防団幹部または自治会、または行政というような中で協議を進める必要があろうと思っております。特に、地縁に深くかかわった組織でございますので、自治会の考えというのは非常に大きなウエイトも占めてくると考えております。今後、消防団の衰退はそのまま市の衰退に結びついてまいりますので、何とかいい良策を考えていきたいと考えているところでございます。



○議長(森元清蔵君) 衣笠さん。



◆6番(衣笠利則君) もう一つつけ加えたいんですけど、私も消防の分団長をしておったときに、この市役所の前でサイサイまつりが行われていました。その中で、夏の暑いときに午後1時から消防団員を招集して、地球儀のある山に放水せいという、放水、一応ホースを20本からつないで放水をしたことも思い出します。本当に市民のための陰の力として、消防団員の方が日夜頑張っておられることに対してのやはりもう少し部長おっしゃったように、手厚い支援が必要かなというふうに私は存じます。

 かわりまして、次に女性消防団についてですけど、いま部長おっしゃったように、小野市、三木市はもう昔から女性の消防団、蓬莱市長が発足してからすぐに女性消防団ができたということですねんけど、本当に女性消防団いうのはおりますと、団員の人もしっかりとそういうふうな規律正しい生活もしっかりできているように話を聞きましたので、ぜひ女性消防団をお願いいたします。それは要望で結構です。

 次に、学校の施設整備についてですけど、先般も具体的なお話でですね、本日からプール開きが小学校で始まりました。そのプールの周辺を草刈りで先生方が刈っていたら、マムシがおったというふうなお話も聞いてます。いかに学校が使うときだけしか整備ができてないなというふうに私は感じたわけなんですねんけど、やはりいまのふるさと創造会議じゃないですけど、地域の人にお孫さんが安全で安心でプールが入れるような仕組みをどうなのかなということも、やはり地域の方と一緒になって相談して、ボランティアで草刈りをお願いするとか、学校で校舎がものすごく傷んでるよねということも、おじいちゃんおばあさんにわかってもらってもいいんじゃないですかということも、私は地域と一緒になって、一体となって学校の教育というものがあってはどうかなということを考えてます。その点について答弁をお願いいたします。



○議長(森元清蔵君) 永田教育長。



◎教育長(永田岳巳君) 先ほども申しましたように、本当に学校周辺のいわゆるいまの時期のこの草刈り、これは本当に大変でございます。私ももうかなり長い間そういう仕事をしましたのでよくわかるんですけども、やはりそのいま議員提案されておりますような形で、やはりいろんな学校でいま地域の方の援助を得ながら、十分ではないにしてもかなりこれまでよりも環境整備が進んでいるところがございます。

 それにそのよい例をいろいろ知らすために、市のいわゆる教育ネットであるとか、それから学校ごとの学校だよりであるとか、そういうようなものでこまめに情報提供をして、いまこういうことをしていただいておりますよという我々からのそのメッセージと、それからそれについてその学校からも何とか助けていただけませんかといったような働きかけ、これはもう本当に大切なことだと思っておりますので、実現していくように努力をしていきたいと思います。



○議長(森元清蔵君) 衣笠さん。



◆6番(衣笠利則君) そういうことでよろしくお願い申し上げまして、私の質問は終わります。どうもありがとうございました。



○議長(森元清蔵君) 以上で6番衣笠利則君の一般質問を終わります。



△延刻



○議長(森元清蔵君) 定刻が5時が近づいてまいりますが、本日の会議は議事の都合上延刻したいと思いますがご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(森元清蔵君) 異議なしと認めます。

 よって、本日の会議は延刻することに決定いたしました。

 続いて、10番井上芳弘君。



◆10番(井上芳弘君) =登壇= 失礼をいたします。日本共産党の井上芳弘でございます。発言通告に基づきまして、一般質問を行います。

 まず、財政についてお願いをしたいと思います。先ほどの同僚議員の質問でですね、市長が概略をお答えいただいたので、決算の状況についてはよくわかりました。3月補正の段階ではですね2億7,000万円ぐらいの基金の取り崩しの予定がですね、逆に2億円ぐらいの基金の積み増しができるんじゃないかというような、積み増しじゃないですね、そういった黒が出てくるんじゃないかというような概略だったと思うんですが、改めてその3月時点からですねどのような状況、税収も含めてですけれども、どのような状況によってですね改善の内容になってきたのか改めてその点についてお尋ねをしたいと思います。

 こういった状況の中で、当然基金、起債のですね残高等についても予定よりは改善されてきているというふうに思うんですけれども、改めてですね25年度末段階でですねどの程度の額が想定されるのかお尋ねをしたいと思います。

 以下、一問一答で行いたいと思いますので、まずその点よろしくお願いをいたします。



○議長(森元清蔵君) それでは、答弁を願います。森井財務部長。



◎財務部長(森井弘一君) 24年度の決算見込みということでございますけれども、一般会計の収支状況でございますけども、現時点では歳入が23年度から24年度への繰越明許費を含んで総額約190億5,900万円、一方歳出につきましては同じく23年度からの繰越明許費を含んで総額188億5,800万円程度になるものと見込んでおります。

 その結果、いま議員も言われましたように、3月補正の時点では財政調整基金から2億7,000万程度の繰り越し、取り崩しがあり得るということで予定をしておりましたけれども、決算におきましては取り崩しをせずにゼロの取り崩しということで、最終的に1億8,900万程度、約2億弱でございますけども、1億8,900万程度の黒字になる見込みでございます。

 このようなことにつきましてはその要因としましては、大きなものとしまして市税収入において約1億2,000万余りの税収の増が予算よりもあったということでございます。その中身は法人市民税の増、また個人市民税の増ということでございます。また、地方交付税におきまして約9,000万円程度見込みを上回ったということでございます。また、特別交付税におきまして7,300万程度上回ったということが主な要因だと思っております。一方、残りにつきましてはいわゆる執行残ということであったと思っております。以上が決算の見込みでございます。

 それから、次にこういうことの結果ですね、基金の関係でございますけども、基金取り崩しなしということで、決算がおりたそうでございますので、財政調整基金につきましては24年度末で約21億6,000万円、減債基金は約4億6,000万円ということで、合計で26億2,000万円程度となりまして、昨年末23年度末より約2億7,200万程度増額となる見込みでございます。ただ、25年度末につきましては、今年度現時点におきましてもこの2号補正におきましても、財政調整基金から約9億円という取り崩しを予定をしておりますので、今年度25年度末におきましては約両基金合せて17億2,000万程度ということで、若干減る見込みでございます。

 これにつきましては、この行革プランで、行財政改革プランでお示しをしております10年間の収支見通しということから言いますと、平成24年度末の両基金の合計残高に対して、この決算におきまして約10億円改善されております。

 また、25年度末の見通しによりますと約7億年の改善ということになっております。

 以上でございます。



○議長(森元清蔵君) 井上さん。



◆10番(井上芳弘君) 前倒しでですね財政の計画が建てられて23年度、24年度、連続してですねその計画よりも上回って改善されてきたと。先ほど市長がおっしゃったようにですね、28年度予算編成時3億数千万のですね基金になってしまうという状況から、大幅に改善してきているということは、非常によかったというふうに思います。

 ただ、一方でですねこの24年の補正また25年の予算でですね相当起債がふえてまいります。またさらに9月には土地開発公社の解散に伴うですね、セクター債の借入等が15億程度の予定がされております。この市債のですね年度末残高ということでは、この24年度、25年度、どういうふうになっていくのかですね改めてお尋ねをしておきたいと思います。



○議長(森元清蔵君) 森井部長。



◎財務部長(森井弘一君) 起債の関係でございますけども、24年度中の市債の発行及び償還状況でございますけども、一般会計ベースで元利償還金が約19億6,300万円、また新規の起債が14億3,200万円ということで、年度末の残高が約138億2,000万程度になる見込みでございます。これは23年度末の残高に対してまして約3億1,000万円の減額ということで見込みでございます。このうち約64%、9億1,000万円程度が臨時財政対策債ということでございますので、これにつきましては後年度で交付税措置がされますので、実質公債費率には影響がないということでございます。

 全体の市債残高でございますけども、24年度末の残高が一般会計、特別会計等を含めまして、企業会計を含めまして、約421億300万円ということでございまして、これは一昨年23年度末と比較しまして、18億6,000万円程度減額ということで見込んでおります。こういうことで、24年度決算におきましては起債におきましてはそう問題がないものと思っております。

 一方、25年度でございますけども、ご存じのようにこの3月補正で大きな緊急経済対策に伴う事業もしております。これは25年度への繰り越しということで対応しておりますけども、新たに25年度におきましてはそういうものを含めて約40億4,000万円の市債発行を見込んでおりまして、そのうちこれも同じく9億6,000万程度を臨時財政対策債に充てるということを見込んでおります。

 一方、償還につきましては17億9,000万円程度を予定をしておりまして、25年度の年度末については起債残高は162億8,900万程度になるものというふうに見込んでおります。これは、24年度末に比べて24億6,000万円程度増額ということの見込みでございます。

 一方、いま言われましたように、これは9月議会で審議をお願いする予定でございますけども、土地開発公社の解散ということの大きな問題を抱えておりますので、その起債が約予定でございますけども15億9,000万円を予定をしておりまして、それを加えますと年度末残高では178億7,000万程度になるものというふうに見込んでおります。全体では、第三セクターを含んで450億900万程度になるものというふうに見込んでおります。

 以上でございます。



○議長(森元清蔵君) 井上さん。



◆10番(井上芳弘君) いまですねご説明があったように、25年度で175億、一般会計ですね、これはもう170億台というのは平成19年の年度末残高なんですね。ずっといま一貫して下がってきていったものが、当然ですけれどもこれだけ学校施設関係等を含めてですね大きな事業が重なります。それは決して無駄ではなくて、平成20年ごろにですねいわゆる学校の統廃合問題等が前市長のもとに検討されて、あの当時地域での説明会での声はですねやはりいまある施設をしっかり残してほしいという声がですね圧倒的でしたから、いまそういう方向で国の指導もありましたけれども、いまある施設をですね早急に安全策をとっていくという手だては極めて重要ですし、今回の緊急対策等も活用しながら、空調等のですね学校設備の環境整備ということで決断をされたのは、現市長また教育長のですねご努力であったと思います。

 そういう意味ではですね、そういう内容もしっかり踏まえた上での中身なんですが、しかし数字はですねそういった状況になりますし、平成15年度以降総額の年度末起債の残高というのは一貫して15億、20億ベースで下がってきていたものがですね、この24年から25年にかけては大きくまた450億といえば、また数年以前に戻ってしまうというような状況になります。

 これは単に一般会計における状況だけではないと思うんです。この前に、私、現時点での10年程度のですね起債の償還見込み等を確認いたしましたらね、例えばこの学校関係が検討される前ですね、平成21年の市債のですね償還見込み等を見ますとね、平成32年度ではですね一般会計、上下水道、病院等を含めてですね平成32年には276億5,700万に起債の総額は減りますということになっていたのが、4年経過してそういった事業が組み込まれた中で、平成32年にはですね367億6,100万円ということでですね、90億ぐらいのですね残高としてはふえるということになってるんですね。一般会計では50億円以上、これ当然そういう中身、さきほどの説明もあれば明らかなんですが、その他でどういう状況なのかですね改めて下水道、水道、あわせてですね内容も確認できればありがたいんですけれども。



○議長(森元清蔵君) 森井部長。



◎財務部長(森井弘一君) この間の事業の執行の中でいま言われましたように21年度の資料と比べてということでございます。これ数字的には確かに大きな差が出ておりますけども、いま背景につきましてはご存じのように学校等の事業ですね、大型事業が進捗していったということでございます。

 この比較でございますけども、一般会計におきましては大きな数字で差が出ておりますけども他の会計でございますけども、それぞれ全体につきましては21年当時との比較で申しますと、この25年度末で比較しますと、約56億ということで増加しております。これ第三セクター債を含むと72億ということの増加になってまいります。

 これにつきましては、下水道につきましては順調に起債の残高が減少しております。それから、水道につきましては21年当時は新たな起債を行わずに、老朽管等の更新を行うということで計画をしておりましたけども、アセットマネジメントと申しますか、定期的な更新の計画も立てましたので、使用料水準の安定と水道料金の安定ですね、それから将来的な収支の安定を図るというとともに、将来における世代間の負担の公平を図るという観点から、一定起債を活用してした方が収支の安定を図れるということで、起債での対応ということできております。その結果、20年度及び23年度においては使用料の値下げを実施したということでございます。

 病院におきましては、この間の課題への対応ということで、23年度に大きな事業の電子カルテを導入しておりますし、また市債を活用して計画的に高度の医療機器の更新、購入を図っておるということでございまして、全体としてはそのときどきの情勢に応じて、起債を有効に活用しながら必要な事業を実施してきたということでございまして、こういうことでございますけども、全体の収支計画の中では臨時財政対策債が大きなシェアを占めておりますけども、それと教育関係を除いて一般建設事業では起債4億円以内という枠は設定しておりますので、その方針は変わっておりません。そういうことで、大きな数字的にはボリュームがふえておりますけども、全体の財政指数にはですね大きな影響がないような格好での健全財政ということで運営をしておるということでございます。



○議長(森元清蔵君) 井上さん。



◆10番(井上芳弘君) 何度も繰り返すんですけれども、やはり周囲はですね結果というんですか数字を見ると思うんですね。ですから、やはりしっかりとした行政のですね内容についての説明を各部局がですね自信を持って答えていける体制をつくっておかなかったらですね、何度も言いますけれども借金だけがふえてきたんじゃないかという指摘になってしまうので、その辺はですねいろんな場所でですねしっかりとそういう説明ですね、事業をやったこととそれから健全財政についてしっかりとした基調を持って進めているということは、繰り返しですね説明を市民にもお願いをしたいというふうに思います。この点については終わります。

 次にですね、原発問題ということでこの4月に報道されましたけれども4月26日でしたか、福島第1原発並みの事故がですね関西電力の高浜原発で起きたと想定した場合の放射性物質の拡散予測というのが載りました。新聞には、篠山市等のですね非常に子どもさんの甲状腺の被爆容量というんですか、被爆線量がですね1週間で大きく167ミリに達してしまうと、このヨウ素剤の服用等が必要となるというような報道があってちょっと衝撃的だったと思うんですが、そういう意味では加西はそういう数字の範疇にはなっていなかったと思うんですが、どういう加西市は数字になっていたのかですねわかればお尋ねしたいんですけど。



○議長(森元清蔵君) 高橋総務部長。



◎総務部長(高橋晴彦君) 4月25日に、兵庫県から福井にあります四つの原子力発電所について原発事故を想定して、県独自の拡散モデルで放射能物質の拡散予想が突然発表され、おくれて5月2日に県の方の説明会があったわけでございます。今回の発表とは別に、滋賀県、京都府、また国の方でも拡散予想もなされていたわけですが、いずれも加西市においては基準値以下ということで、7日間で50ミリシーベルトという基準があると思うんですが、それ以下というような状況でございました。

 以上です。



○議長(森元清蔵君) 井上さん。



◆10番(井上芳弘君) それ以下であればですね対応は必要ないということなんでしょうか。



○議長(森元清蔵君) 高橋部長。



◎総務部長(高橋晴彦君) 実際、これはあくまでモデル計算でございますし、その採用方法もいろんな、京都の場合はスピーディ、兵庫県と滋賀県は独自、国の方はマックス2といったような拡散モデルで計算したものでございます。あくまでモデルでございますので、実際の気象状況下では異なる可能性もありますし、放射能物質の飛来は否定はできないと考えておりますし、特にいま問題になっておりますのはプルームの通過時の被爆を避けるための防護措置という点が問題となっていると考えております。

 そのようなことも踏まえまして、基準以下ということで安全・安心と考えておりません。特に、市民の方への注意喚起や対処方法等を周知する必要があると感じているところではございますが、ただ、原子力災害対策につきましては高度な専門性を求められておりますので、国・県の方針が示されるのを待たなければならないとも考えているところでございます。

 以上です。



○議長(森元清蔵君) 井上さん。



◆10番(井上芳弘君) 現実に、福島の災害でもですね本当に距離に関係なくですね、気象の状況によってですね、スポット的に非常に高い数字が出たりというようなことがございました。やはり防災にかかわる計画にですね、こういったものを具体的に取り組んでいかなければならないのではないかというふうに思うんですが、それはそういう方向で今後上位計画等もあろうかと思うんですが、計画に組み入れていくという方向については間違いありませんでしょうか。



○議長(森元清蔵君) 高橋部長。



◎総務部長(高橋晴彦君) この6月5日にも、国の方で原子力災害対策指針ということで示されておりますが、地域防災計画の規準としては区域の目安は従前どおり30キロというようなことを示されているわけですが、やはり市におきましては実際拡散モデルによって異なりますし、現実にそのような福島原発の方では汚染の範囲が拡がったというような現状も踏まえまして、屋内退避基準とか想定外の事態に備える必要があろうと思っておりまして、いま現在兵庫県の方でも改訂されておりますので、その内容を踏まえまして市の方も対応策を計画、反映する予定でございます。

 以上です。



○議長(森元清蔵君) 井上さん。



◆10番(井上芳弘君) わかりました。この際ですね、福島においてはまだいまなお15万人前後の人たちがですね、自分の住む居住地に帰れない、これもいつまでかということもわからないというような状況があります。また、使用済核燃料だけじゃなくてですね汚染水対策でもですね抜本的な手だてが見出せないまま経緯しているというような状況があります。

 そういった中で、この原発再稼働であったりですね、あるいは特に安倍さんは海外に出て行かれて、この原発をですね輸出していこうという姿勢を盛んに展開をされているんですが、こういった方向についてですね、西村市長は昨年の12月議会でこういったエネルギー政策については、やはり抜本的に考えていかなければならないということをおっしゃっておりましたが、改めて市長、これについてお考えをですね、いまの状況についてお尋ねしておきたいですけど。



○議長(森元清蔵君) 市長、登壇の上どうぞ。



◎市長(西村和平君) =登壇= 自民党政権になりまして、成長戦略も含めて経済の活性化ということで、一定の成果を出しておられるというふうに思っておるんですが、その成長戦略の中に原発の再稼働なり原発の輸出なりというようなことがうたわれておることについて、私は大変懸念をしております。ただ、脱原発の会に入ることを検討しておるという段階から、再三議員の質問にお答えしながら、丁寧に自分の立場を明らかにするための調整といいますか、そういうことをやってきたつもりでありまして、最終的に25年度予算に脱原発首長の会での負担金ということを認めていただきましたので、一定これは加西市として取り組んでいくと。もちろん首長という政治家として取り組むわけでありますが、市民としてもそういう意識を持ってやはりいこうということを、私は認めていただいたというふうに思っております。

 そういう意味で、引き続き慎重にね加西市の立場、あるいは私の立場ということを行動に移していくことについては、慎重に進めていきたいなとは思っておりますが、方向性としてはやはり国民の圧倒的な方々は将来に向かって原発を縮小していくということについては、もう圧倒的にそういう国民の世論は強いというふうに思っております。きょう、朝日新聞を私、見ておりますと、いまの安倍内閣の支持に対する世論調査の結果が載っておりました。その中で原発の再稼働に対しては51%が明快に反対ということでありました。

 また、輸出に対しては59%が明快に反対ということでありました。安倍内閣に対しては、全体的に支持が高い中で、その特定の課題に対してね明快に半分以上の方が反対されておるという状況は、非常に重要な国民のいまの意見を反映しておるというふうに私は思っておりまして、先ほど言われました福島の現状、私、自分が入るために南相馬市長桜井さんと現実に直々に、大変もう首長さんとしてあの地域の首長として対応されることは、本当に大変な状況であったといまから考えるわけでありますが、1時間ばかりの時間を取っていただいて直接お話ししましたし、また小高区という20キロ圏内のところにも行ってまいりました。

 そういう意味で、そしていま例えばいわき市で多くの避難者が、1番多くの避難者が避難されておるいわき市で、避難者に対する住民税を払っていないのにというふうな何か落書きがあったりとかいうことが最近新聞に載っておりましたが、そういう差別的なことにつながっておるという現状がまだまだある、あるいは汚染水の処理問題、全く収束していないという状況の中で、大きく方向が変わっていくことに対して、私は大変懸念を持っております。そういう立場で、私の行動、そして加西市としての行政の対応も含めて、やはり一歩でも二歩でも社会に発言していくということも必要ではないかなということを思っておるのが、いまの現状であります。



○議長(森元清蔵君) 井上さん。



◆10番(井上芳弘君) ありがとうございました。

 また、そういったですね考え方のもとに立ってグリーンエナジーシティ構想というものがあってですね、太陽光発電等、再生可能エネルギーの普及ということに力を注がれるんだろうというふうに思います。今回の補正もそういう視点からですね上がってきたものかともいうふうに思います。

 この再生可能エネルギーの関係で1点お尋ねしたいのはですね、いまメガソーラーを中心に企業が進出をされてきておりますけれども、この企業はやはり採算性重視ということでやってこられると思います。その導入時の価格でですね5年、10年と保証されますから、当面そういったものは続くと思うんですが、この価格保証というのも、いつまで、どのようにというのはちょっと不明な点もございます。そういった意味ではね、やはりいま市長がおっしゃったような立場でですね、エネルギーを基本から考えるという立場から、市民であったり、また市民の協働事業としてこういったことにですね取り組んでいく、飯田市なんかでそういう先進事例があると思うんですが、そういった考え方というのはどうでしょうか。お尋ねをしておきたいと思います。



○議長(森元清蔵君) 生活環境部長井上君。



◎生活環境部長(井上利八君) 先ほど議員の方からありました長野県の飯田市での取り組みなんですけども、ちょっとその辺をですねご説明したいと思います。

 飯田市の方ではですね、2004年から太陽光発電市民ファンドというのをつくられております。このファンドを利用しましてですね、経済サイクルに乗せようというふうなですね、太陽光発電の普及と経済サイクルに乗せようというふうなユニークな取り組みでございます。具体的な中身にしましてはですね、「おひさま0円システム」ということで、太陽光発電につきましては、一般家庭につきましては初期投資が結構かかってまいります。それを最初の初期投資を0円で設置しましょうと、その0円にかわる財源としましては、そのファンドを利用して希望があったご家庭に太陽光パネルを設置していこうということで、かなり飯田市では普及促進されているということでございます。

 そして、そのファンドにつきましてはですね、全国からファンド会社を利用しまして資金を集めまして、それを原資としまして設置費用に充てるというふうな仕組みをされております。なかなかユニークな仕組みということで、全国的にも注目されている取り組みでございます。

 そしてまたですね、この25年4月1日でですね新たな条例をつくられております。この条例の名称なんですけども、「再生可能エネルギー導入による持続可能な地域づくりに関する条例」ということで、これにつきましてはですね、実際メガソーラーとかそういうようなものを設置しますと、地元に対してお金が余り落ちてきてません。ということで、この条例というのは地元に対して何らかのお金を落としてもらおうというふうな考えを盛り込んだ条例づくりということでされておりましてですね、この25年4月1日から実施されておりましてですね、まだ具体的な実績等は上がってないんですけども、そのように地元に対しても何らかの還元をしていこうというふうなことの取り組みということで、これにつきましてもですね中身をずうっと精査したわけなんですけども、なかなかいい取り組みであるということは、我々担当としましても理解しました。

 ただ、この長野県の飯田市につきましては2004年からということで、かなり歴史もありましてですね実績もあるということで、取り組み内容もいろんな工夫をされております。ということで、加西市がこの内容を即実施するにはですね、なかなか現状的に無理なところもあるんですけども、大変いい取り組みでございますので、これにつきましてはですね前向きに考えていきましてですね、担当の方も勉強しましてこの施策を実施したいなというふうには考えております。

 以上でございます。



○議長(森元清蔵君) 井上さん。



◆10番(井上芳弘君) 市民がですね主体的に参加していけるような環境づくりという意味では、非常に参考になる事例だと思いますので、研究していただきたいというふうに思います。

 もう1点ですね、いわゆるメガソーラーとまでは言えないかもしれません。同僚議員からもきょう中野町の例がありましたけれども、いわゆるそのソーラー施設設置に伴ってですねこの法面ですね、木々が生えてたところを全部きれいにカットしてですね、そういう施設を設置したがために、排水がですね一気に下流の排水路に流れると、あるいは汚泥、泥がですね家庭の近所の側の水路に流れ込むとかですね、先ほどもあった騒音の問題とかさまざまなことが起こっております。

 私、担当にお聞きしたときに開発調整条例などはこういったものはもう含んでいないと、関与できないというようなことでしたが、こういう新たなですね施設が急速に普及する、推進させなければいけないと思うんです。規制するというわけではなくて。しかし、やはり近隣の住民とこういったトラブルがあって、後でですね対応のしようがないというのでは困りますから、やはり一定こういったものを明確にしていかなければならないと思うんですが、関係するですね生活環境部長、この環境にかかわる条例とか、あるいは都市整備部長、この調整条例との関連で問題点はないのかお尋ねしておきたいんですけれども。



○議長(森元清蔵君) 都市整備部長木下さん。



◎都市整備部長(木下義視君) 先ほど議員の方からお話が出ましたけれども、現在加西市におきましては繁昌町とか豊倉町、あるいは中野町で太陽光発電施設の設置計画がございまして、仮に稼働しているところもございます。これ以外にも太陽光発電施設の設置計画があると聞いております。

 それで、ちょっと前置きになりますけれども、いま現在。



◆10番(井上芳弘君) 余り前置きはなくていいです。すみません。



◎都市整備部長(木下義視君) わかりました。そしたら、太陽光パネルの発電施設なんですけども、いま現在建築物とか工作物に該当しないことから、建築確認申請は不要とされております。

 また、造成工事にさきほどいま出ましたけども、−−ついても、都市計画法に基づいた開発には該当しないことから、手続が不要となっております。そして、平成23年度より運用しております加西市の開発調整条例においても、太陽光パネルの発電施設についても協議対象にはしておりません。

 今後の課題といたしましては、市内で稼働しています太陽光パネル発電施設の中で、さきほど議員がおっしゃいました地域住民の方からの騒音などの苦情が寄せられていると聞いております。騒音の問題をあらかじめ想定することは大変難しいのですけれども、地域住民の皆さまには事前に計画が周知されてないことなどが原因の一つかなと考えております。今後の対応といたしましては、太陽パネルの施設の設置を規制するものはございませんが、一定規模以上の太陽光パネルの発電施設の設置につきましてですね、トラブルの発生を防ぐために市との事前協議や地元との説明などの義務づけるように、本年度中に開発調整条例の改正に向けて、いま現在取り組んでおるところでございます。

 以上です。



○議長(森元清蔵君) 井上さん。生活環境部長。



◎生活環境部長(井上利八君) 環境面で申し上げますと、加西市民の福祉・環境を守る条例と規則いうのがございます。その中にですね、公害防止協定の締結ということで、締結にあたりましては工場等という範囲を定めております。その中にですね、担当としましてはメガソーラー的なものも含めまして、メガソーラーを設置する場合はですねいろんな騒音の問題とか水質の問題がございますので、その辺も含めた公害防止協定を締結しなさいという指導をいま現在行っているところでございましてですね、その締結を結びましてですね、さまざまな公害防止をしていきたいなというふうには考えております。

 以上でございます。



○議長(森元清蔵君) 井上さん。



◆10番(井上芳弘君) ぜひですね再生可能エネルギー、そういったものを普及するという立場からですね、しっかりと市民にも理解をしてもらうという意味でのですね、そういう調整の手続等もですね、進めていただきたいなというふうに思います。

 次に、生活保護行政についてお尋ねをします。もう簡単にお聞きしたいと思うんですが、保護基準がですね見直されて下げられるということになったと思うんですが、これはどうしてでしょうか。



○議長(森元清蔵君) 市参事西脇君。



◎市参事兼福祉事務所長(西脇嘉彦君) 今回、生活保護制度の見直しの内容ですけども、生活保護基準の見直し、そして生活保護制度の改正、生活困窮者の就職、自立のための新法の制定、この3点となっております。ご質問ありますことでありますけども、まずは今回の引き下げの原因ということになりますけども、このことにつきましては物価の下落を反映した形となっております。

 規準については、年齢、所帯人員、地域差による影響の調整をすると同時に、毎年国民の消費動向や社会経済情勢を総合的に勘案して、国の予算編成過程において基準額の見直しがされております。今回この国の当初予算の成立とあわせて基準額の改正等が行われております。



○議長(森元清蔵君) 井上さん。



◆10番(井上芳弘君) 物価の下落と、確かにこの基準がですね2008年から11年の物価でですねマイナス4.78%という算定らしいんです。ただ、いまですねご承知のようにこれデフレをやめてインフレへ持っていこうと、2%の目標とかですね、円安に持っていくことによって食糧関係とか全て値上がりしてきているというような中で、こういった時期にですね下げるというのが本当に適切なのかどうかというふうに非常に疑問に思います。

 また、この山田壮志郎さんっていう日本福祉大学の先生がですね調べられて、この物価の基準ていうのはですね、一番大きいのが電化製品とかパソコンとかそういったもののこの値下げ率が非常に多いんですね。ところが、そういったものを買える、買ってる生活保護世帯というのはもう圧倒的に少なくて、4分の3の人がそんなここ数年電化製品とかそんなもの新しいのは買ってませんよと。ですから、生活保護を受けるような方々が一番必要な物の物価じゃなくて、全体のですねそういう物価指数というものを見てるもんですからね、生活実態感覚と全然違うと思います。また、さらにいまどんどん物が上がってきて、これ消費税の導入3カ年かけて調整していくということですが、この3カ年で非常に物価がですね上がっていくということになりかねないんですが、この点については参事に申し上げてもあれなんですが、そのように私は思います。

 もう1点、さらに新たに改正されようとしているあとの2点というのを、大まかに説明お願いできますでしょうか。



○議長(森元清蔵君) 西脇参事。



◎市参事兼福祉事務所長(西脇嘉彦君) それでは、2点目の生活困窮者自立支援法の内容についてご説明申し上げます。この法律については、ご存じのように現在衆議院を通過しましたけども、参議院で送付されているところであります。生活保護に至る前の段階の自立支援を強化するもので、自立相談支援事業の実施、そして居住確保給付金の支給、その他の支援を行うために制定されたもので、平成27年4月1日施行となっております。法の概要としましては、自立相談支援事業の実施及び居住確保給付金の支給、そして就労準備支援事業、一時生活支援事業及び家計相談支援事業の実施、そして都道府県等による就労訓練事業の認定となっております。

 以上です。



○議長(森元清蔵君) 井上さん。



◆10番(井上芳弘君) 法律の改正というと、この文言はですね非常にすばらしい内容になってくるんですけれども、いま国はですね、総体としてこの生活保護にかかわる国費の支出をどんどん削ろうとしている中でね、結局生活保護受給者を抑制するための事前のですねそういう対応ということにならないかと、本当に必要な方の保護というものはですね、やはりしっかりと対応していかなければならないと思うんですけれども、その辺はどうでしょうか。



○議長(森元清蔵君) 西脇参事。



◎市参事兼福祉事務所長(西脇嘉彦君) 生活保護制度は最後のセーフティネットという考え方になりますので、誰一人でもね落ちこぼすことなく、生活保護を必要とする人の保護の手が届くような適正な保護を行うことが基本でありますので、最低限度の生活保障とか自立助長という、法の目的を達成するためにやっていくわけですけども、2番目に質問されています生活困窮者自立支援につきましては、生活保護になる前の事前にそういう方を援助していこうというものでございますので、ご存じのように生活保護の人数も昔から比べましたら216万人という多くの人数になっておりますので、国もそういう経費の削減の方に向けての事前の政策ではないかと思います。



○議長(森元清蔵君) 井上さん。



◆10番(井上芳弘君) 法の趣旨はきちっと踏まえなければなりませんけれども、現場の対応というんですか、やはり市民のですね自立という方向から支援するところはしっかりと支援をするという形でですねぜひ進めていきたい、職員の方は大変だと思うんですが、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。

 次に、地域の活性化ということで取り上げました。ご承知のように、三木市でですね商工業の振興条例というのができました。また、三木市はですねそういった全体の事業を進めていくにあたって、この住宅リフォーム制度もはじめましたし、さきほど議論になった公契約条例もですね26年の4月には制定を目指して取り組むというような方向性も打ち出しております。

 改めて、いま市長もおっしゃったようにアベノミクスといわれる中で何か景気がよくなるような雰囲気がありますけれども、実態はなかなか厳しいと思うんですがどうでしょうか。また、それに対して具体的にどういう手だてをとろうとされているのか、お尋ねをしたいと思います。



○議長(森元清蔵君) 地域振興部長森井君。



◎地域振興部長(森井和喜君) 円安株高という目に見える大きな動きの中でですね、加西市では商工会議所さんが会員を対象に、4半期ごとに加西市景気動向調査というものを実施されております。平成25年1月から3月間の市内企業の状況につきましては、売り上げの停滞、減少だけにとどまらず、原材料の急激に高くなっているということを経営上の問題としてとらえている企業が大幅にふえておるのが現状でございます。

 方向としては、輸出関連企業を中心に収益改善が進み、回復基調は継続する見通しとはなっておりますが、本市の企業の経営状況は中小企業が多く、目の前の原材料の高騰によるコスト増、そしてまた電気料金のコスト負担増による収益が圧迫されまして、所得の増加に消費の回復基調は見受けられないというのが現状でございます。

 また一方、農業に関しては国策として農地・水・環境支払交付金事業、それから経営安定対策事業の直接支援により、個々の農家には一定の改善はなされておりますけれども、加西市におきましては高齢化、後継者不足、耕作放棄田の増加などにより、人と農地の問題がございます。5年後10年後どうするのかというのが加西市の最大の問題でございまして、それにつきましては将来の農業プランであります人・農地プランというものに、最大限行政も支援、努力を図っておるという現状でございます。

 以上でございます。



○議長(森元清蔵君) 井上さん。



◆10番(井上芳弘君) いま農業では人・農地プランということでしたけれども、確かに後継者難でですね、これまで耕作されていた田畑がどんどん耕作されなくなっているというような状況がですね広がってきております。この前委員会でしたか、共和の郷という東広島市の取り組みの事例を言いましたけれども、幾つかの集落がもう一緒になってですね200、大方300世帯近い地域で、もう一体としてこの協働化を進めてですね、農事法人をつくり、そこで加工も含めてですね、よく六次産業といわれますけれども、生産から加工、販売、そういったものを取り組む中で、その280数世帯の中で50人ぐらいの人がね、正規だけじゃありません、人がいろんな部署で雇用ができるようになってきて、若い人を採用したり、また帰ってこられたりというようなことが生まれてるというふうに言われておりました。農業新聞等にも載っておりましたけれども、やはり本気でですねそういった取り組みも必要ではないでしょうか。

 また、加西市はですねいわゆる三洋電機の発祥地として、下請けを含めた金属加工等のですね非常に多い地域だったと思うんです。私は、一時尼崎に次いでですねそういう比率の高い自治体だというふうに教えていただいたことがあるんですけれども、そういったいま技術の継承がですね途絶えかけようと、もう後継者がなくてですね、いうような状況になってきている部分もあります。そういった中で、いま本当に地域のそういう力をきちっと調査をして、連携を図ってですね再構築する、もう最後の段階じゃないかなというふうに私は思うんです。いまの5万人都市再生の一つの骨格として、そういった農業商工業をしっかりともう一遍ですね立て直すということも極めて重要じゃないかと思うんですが、この点どうでしょうか。



○議長(森元清蔵君) 森井部長。



◎地域振興部長(森井和喜君) ご指摘のとおりであると思います。農業につきましては、先ほども言いましたようにそれこそ人・農地プランというのは国の、午前中も答弁させていただきましたけども、国の補助金を受けるために最低必要条件となってきておるのが現状でございますので、まずこれに手をつけていかなければ今後の農業についてはちょっと難しくなってくるという理解をしております。

 それから、工業につきましては三洋城下町というふうな物づくりのまちということで、商工会議所さんの方も加西の企業の魅力は物づくりであるということを前面に打ち出されておりますけれども、これにつきましても後継者の問題がございますし、市全体として商工会議所とどのようにしてタイアップしていくかというのは、まだ明確な方向性が出されていないような状況であると思いますので、議員ご指摘のような形での取り組み強化に図っていきたいと考えております。



○議長(森元清蔵君) 井上さん。



◆10番(井上芳弘君) この最後にですね地域経済の振興という、活性化ということにつながるかどうかは別にしましてですね、いま里山整備というのが環境を中心にですね取り組まれていると思うんですが、この間新聞にも報道されましたこの木の駅の制度というのも、これ長野県の自治体が発祥なんですけれども、篠山市でもですねこの仕組みを取り入れていると。

 いわば間伐したものをトラック一杯分持って行けばですね、2,000円分の地域の振興券というんですか、農協であったり幾つかのその登録されているお店でそれが使えてですね、必要なものが買えるというような仕組みをつくっているということなんですが、こういったいま本当に里山そのものが荒廃していってですね、逆に鹿やイノシシ対策のためにこのフェンスを張っていくという方式がされてます。そういう手もあるでしょうが、逆にこういった手だてを尽くしてですね人がどんどん整備、間伐していけるという仕組みもまた必要ではないかと思うんですがどうでしょうか。



○議長(森元清蔵君) 森井部長。



◎地域振興部長(森井和喜君) さきほどのすみません商工業、農業の振興の件で答弁を忘れておりましたけれども、基本的には商工業、農業の基本条例、振興条例というものも視野に入れた上で検討していきたいというふうに、追加答弁させていただきたいと思います。

 それから、ご質問の木の駅プロジェクト、木の駅の件でございますけれども、丹波市の方で取り組みが進んでおるようでございます。こういった取り組みを加西市の方で同様のプロジェクト取り組みができるかという可能性についてでありますけれども、NPO法人等の受け皿の問題、それからストーブ燃料という需要が加西市での需要はどうなのか、それからチップ等に加工販売しての利益があるのか、それから非常にうまく回っておりますけれども、その地域通貨のシステムづくりが加西市でうまくできるのかというふうな課題はたくさんあると思います。

 現在、地域振興部といたしましては、里山整備の施策として、住民参画による里山再生事業、県営事業でございます里山防災林整備事業、野生動物育成林事業、そして治山事業を推進しております。今後、現在取り組んでおります事業と並行して、さまざまな視点から地域活性化につなげる施策として、木の駅というものも研究してまいりたいと、そのように考えております。

 以上でございます。



○議長(森元清蔵君) 井上さん。



◆10番(井上芳弘君) 次にですね、県道の安全確保対策ということでお尋ねをしております。事前のご説明をいただいてですね、2番、3番については今回省略します。2番については、とりわけこの間も同僚議員からも詳しい質問がされております。この1番目のですね県道24号多可北条線について、とりわけ二ヶ坂のですね西脇側の歩道整備ですね、これも社会資本整備のこのプラグラムに入っているかと思うんですが、どのようないま状況にあるのかお尋ねをしたいと思います。



○議長(森元清蔵君) 都市整備部長木下さん。



◎都市整備部長(木下義視君) 本路線につきましてはですね、現在加西市と西脇市、多可町を結ぶ重要な役割を持つ路線でございます。加西市からは西脇市への通学生も多く利用されておりまして、近年の通行車両の増加に伴いまして危険度が増す一方でございます。加西市と西脇市との行政界に位置しますいま議員お尋ねの二ヶ坂におきましては、路肩も大変狭もうございます。その状況が顕著であることから、平成23年6月27日付で県加東土木事務所へ自転車、歩行者道設置の要望書を提出しております。

 現在の状況でございますけれども、担当が県加東土木事務所の多可事業所になっております。確認いたしますと、現在の状況といたしましては、平成24年度より詳細設計、用地測量を西脇市明楽寺信号から加西市河内町の二ヶ坂付近にかけて実施されております。現在、一部西脇市側で地図の混乱地がございまして、現在地図訂正作業がされておるということでございます。今後ですね、その地図訂正が完了後に、順次加西市側へ用地測量と用地買収を進めていきたいとの確認をしております。

 以上でございます。



○議長(森元清蔵君) 井上さん。



◆10番(井上芳弘君) わかりました。もう1点ですね、その二ヶ坂から河内町の方にかけてですね、歩道はあって広くなってるんですけれども防犯灯がございません。西脇側の二ヶ坂は道路照明がついてるんですけれども、防犯灯はですね旧の河内町の方にはあるんですけれども、県道そのものには全くないんですね、河内町まで。ですから、ここに道路照明灯を県に要請するか、防犯灯の設置ができないかということなんですがどうでしょうか。



○議長(森元清蔵君) 木下部長。



◎都市整備部長(木下義視君) いま議員ご指摘の旧道路ですね、市営住宅があるところ、それから若干民家があるところは電柱等に防犯灯が若干ございます。現在、その土木に確認いたしますと、道路改良済の河内町内におきましては、道路照明灯が確かに少ないとの見解でございました。基本的に、やっぱり道路照明灯の設置箇所につきましてはですね、交通安全上の観点から重要な交差点、あるいは歩行者が横断する場所に設置する基準がございますので、その辺ご理解願いたいと思います。今後要望等、もちろんそういう緊急、危ない箇所がございましたら続けてまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(森元清蔵君) 井上さん。



◆10番(井上芳弘君) 最後にですね人権の問題ついてお尋ねをします。臨時議会でですね教育長にはお尋ねをしました。私は何よりもですねこういった問題がですね一方的に糾弾に近いような状況になったり、あるいはそういった問題を取り上げることがですね何かこの話が出しにくいというような状況そのものが、やはりその人権問題の学習ということにおいてはね、問題があると思うんですね。そういう意味では、広く早く情報の開示をして議論をしていける状況というのは極めて大事だと思うんですが、人権の啓発であったり教育についてはそういう姿勢で臨まれるべきものだと思うんですが、教育次長にそういう考え方についてお尋ねをしたいと思います。



○議長(森元清蔵君) 教育次長後藤さん。



◎教育次長(後藤倫明君) 昨年来、例えば人権にかかわる問題でですね、学校におきましてもいじめであったり体罰の問題というのが発生をしております。もちろん未然防止であったり、また早期発見、早期対応に積極的に努めているところですけれども、いわゆるそういったですねいじめであったり、体罰の人権問題が生じた場合にですね個人情報を配慮しながら、もちろん保護者会であったりまた懇談会等でですね事実を公表をしながら正確な情報提供に努め、そして十分な話し合いによって問題解決を図っていくとそういうふうな形で考えております。

 同時に、児童・生徒の心のケアであったり、あるいは支援であったり、また再発防止に努めながらですね、一人一人が大切にされる、自他の人権が尊重される環境づくりをなお一層努めていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆10番(井上芳弘君) 啓発について。



○議長(森元清蔵君) 答弁、小川部長。



◎ふるさと創造部長(小川輝夫君) 人権啓発の現状について説明をさせていただきます。人権啓発活動の目的は市民一人ひとりの人権感覚を磨き、意識を高め、人権尊重の社会をつくっていくことにあります。笑顔で挨拶や感謝の言葉が飛び交っている、お互いの人権を尊重する社会のルールが自然に守られている、そんな当たり前のことが当たり前にできている、誰もが幸せを感じる人権文化の息づくまちを創造していくことにあると考えております。

 これまで、加西市でもさまざまな人権学習啓発活動を行ってきております。各町で行う人権学習会、まちかどフォーラム、小学校区ごとに行う地区人権学習会、毎年8月に行っております人権文化を進める市民の集いなどさまざまな取り組みを展開をしてきました。その成果についてははっきりとお答えをすることができませんが、長年にわたる地道で継続的な活動の結果、確実に自分自身の人権を大切にし、他の人の人権を尊重するという意識は根づいてきているというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(森元清蔵君) 以上で、10番井上芳弘君の一般質問を終わります。



△延会



○議長(森元清蔵君) ここで皆様にお諮りをいたします。

 本日の会議は、議事の都合上、この程度にとどめ延会いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(森元清蔵君) 異議なしと認めます。

 よって、さよう決定いたしました。

 次の本会議は明日12日、開会時間を1時間繰り上げまして午前9時から開会いたしまして、本日に引き続いて一般質問を行います。

 本日はこれにて延会といたします。ご苦労さまでした。

     17時39分 延会