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兵庫県 加西市

平成15年 12月 定例会(第197回) 12月10日−03号




平成15年 12月 定例会(第197回) − 12月10日−03号









平成15年 12月 定例会(第197回)



     第197回(定例)加西市議会会議録(第3日)

                         平成15年12月10日(水)

                         午前9時開会

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     ▲議事日程

第1 一般質問

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     ▲本日の会議に付した事件

一般質問

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     ▲会議に出席した議員(20名)

  1番      森元清蔵       2番      吉田 稔

  3番      土本昌幸       4番      繁田 基

  5番      井上芳弘       6番      高橋佐代子

  7番      後藤千明       8番      織田重美

  9番      円井滋美      10番      岸本正三

 11番      三宅利弘      12番      森田博美

 13番      西浦 徹      14番      山下光昭

 15番      西川正一      16番      桜井光男

 17番      西村 衛      18番      友藤雄彦

 19番      高見 忍      20番      黒田広之

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     ▲会議に出席しなかった議員

なし

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     ▲議事に関係した者の職氏名

事務局長    中安 高      書記      深江克尚

書記      阿部裕彦

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     ▲説明のため出席した者の職氏名

市長      柏原正之      助役      後藤健次郎

収入役     松尾 修      教育長     市橋敬典

検査官     本玉真規      企画総務部長  吉田 甫

財務管理部長  安富智彦      市民福祉部長  能瀬 肇

環境部長    福井 勇      地域振興部長  栗山征三郎

技監兼

        齊藤和夫      上下水道部長  深田敏春

都市整備部長

消防長     山田義幸      病院事務局長  高見登志男

選挙監査公平            農業委員会

        藤川一郎              衣笠昌弘

委員会事務局長           事務局長



△開議



○議長(山下光昭君) おはようございます。本日は会議時間を変更いたして本日の会議を開きます。

 本日予定しております議事は、議員各位のお手元に配布いたしております日程表のとおりであります。

 なお、お手元に会派行政視察報告書の写しを配布いたしておりますのでご参照ください。

 それでは、直ちに日程に入ります。



△一般質問



○議長(山下光昭君) 日程第1、昨日に引き続き市政全般にわたっての一般質問を行います。

 発言は、通告に従いまして順次議長から指名をいたします。20番黒田広之君、どうぞ。



◆20番(黒田広之君) =登壇= 失礼いたします。皆さんおはようございます。通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。まず、1番の駅前再開発ビルについてでございます。

 オープンからわずか8ヵ月で早くも6店舗が撤退という、関係者にとっては非常に動揺の激しいといった状況であるようでございます。そこで、1番に入居テナントの状況と店舗撤退の原因は何か、どう分析しておられるのか。2番に、集客対策とPRをどのように考えておられるのか、減少をくいとめることができるのかどうか。それから、3番としまして撤退する店舗が西入り口正面や1階中央に位置し、ビルのイメージが低下し、さらに状況が悪化するというが、どのように考えておられるのかお尋ねします。4番に、図書館、交流センターの相乗効果について、当初の予想通りにいっているのかどうかお尋ねします。

 北条鉄道の経営についてでありますが、きのうの同僚議員の質問とダブらないようにお尋ねしたいと思います。年に3,000万円の赤字であり、市の財政が健全なときであればどうこう言わないわけですが、今日の状況では何としても改善策が急務であると思います。

 まず、きのうもあったんですが利用者は増加しているのか、減少しているのか、経営努力の結果が出ているのかどうかお尋ねしたいと。

 それと、もう1点北条駅の職員の数は13名と聞いております。ちなみに、JR粟生駅の職員は2名であります。あれほど交通の要地であるにもかかわらず、たった2名で、しかも午前7時から午後7時まで勤務とのことです。北条駅の13名はそれぞれ仕事分担があると思いますが、その辺のとこ3,000万の赤字を何とか改善するために考える余地はないのかどうかお尋ねいたします。

 次に、産業団地の企業誘致でありますが、状況についてはきのう同僚議員の質問である程度理解できたわけでございますが、加西市内の高校生はもとより県下の高校生の就職内定率が50%という状況であります。特に、北条高校、小野工業高校、西脇工業高校等、加西の高校生が非常に多くを占めております。こういう子のために門戸を開放していくと、こういうことが大事ではなかろうかと思うわけですが、きのうお聞きした状況ではパートが230人採用。パートでは、これ高校新採用にもう一つ該当しないように思いますので、高卒者の採用、社員採用は見込めないのかどうか、その辺のとこもあわせてお願いいたします。

 教育問題でございますが、問題行動の現況と対策について。続いて、不登校児童生徒の現況と対策についてお尋ねいたします。

 シックスクール調査についてでございますが、シックスクールというのは、学校の備品や建材に含まれるトルエンやホルムアルデヒドなどの揮発性有機化合物が主な原因とされております。目の痛みとか、頭痛とか、アトピーの悪化など、症状が出るわけでございますが、長期間原因物質にさらされると化学物質過敏症になり、重症化すると社会生活も難しくなるというものでございます。

 9月議会でお尋ねした際は、加西市は財政事情でできないとの答弁であったわけでございますが、11月28日の神戸新聞によると、兵庫県内の13市町で国の指針値を超える学校があったと。また、調査をしていないのは篠山市、西脇市、小野市、豊岡市での4市と36町とあるが、この記事から察するなれば、加西市は調査されとるようにも判じられるわけでございます。本市は調査されたのでしょうか、どうですか。調査されたのであれば、その状況について、まず範囲、方法、いつ、どのように、だれが、どんな項目でやったのかどうか、結果はどうであったのか、今後の対策はどうなのか、こういうことについてお尋ねしたいと思います。

 以上、第1回目の質問といたします。



○議長(山下光昭君) それでは、順次答弁を求めます。まず、初めに駅前再開発ビルについて、都市整備部長齊藤君。



◎都市整備部長(齊藤和夫君) =登壇= 駅前再開発ビルの関係につきまして、お答えをいたします。まず、1点目の入居テナントの状況とその撤退の原因ということでございますけれども、テナントの状況につきましては、4店舗が既に撤退で、あと2店舗が撤退の意向という状況でございます。

 この撤退意向の2店舗につきましては、条件面も含め現在話し合いを続け、慰留に努めておるという状況でございます。

 それから、その原因等はどうだといったことでございますけれども、原因については現在の経済情勢という大きな問題もあろうかと思いますが、PRとか、それとか魅力のある商品の品揃えとか、また関連する道路の整備なども考えられるわけでございます。

 また、後の方でご質問のございました相乗効果に関連いたしますが、図書館等への来客は非常に多いという状況ではございますが、それが十分取り込めていないというふうなことも考えられるわけでございます。したがいまして、図書館と連携したPR活動とか、関連道路の整備促進といった対策が考えられるわけでございます。

 それと、集客対策とPRについてということでございますけれども、現在魅力のあるテナントの誘致が必要であるといった観点から、管理会社と市を挙げまして魅力のあるテナントの誘致に努めておるいうのが現状でございます。さらに、図書館、交流センターでのイベントとの連携を図るためにPRに努めるとともに、図書館の広域的な利用についても検討を進めておるところでございます。

 また、県道三木山崎線の整備促進は、前回の議会でもお尋ねがあったかと思いますが、あまり、特に丸山工区の早期の着工につきまして、整備促進の要望を県の方に対して行っておるところでございます。

 それから、撤退店舗が1階にあるといったことから、さらに悪化するのではないかといったお話でございますけれども、これにつきましてもさきほど申しましたようにですね、悪化する可能性というのは、今後の経済状況にも関係いたしますけれども、したがって不明な点がございますが、新たなテナントの誘致に取り組みまして、より一層の努力をしてテナントの誘致に努めたいと、かように考えておるわけでございます。

 また、さきほどのご答弁と多少重複するかもわかりませんが、図書館交流センターとの相乗効果はどうだといったお尋ねでございますが、このことにつきましてはラーメン店のお客さんの入りが月曜日は少ないといったことで、図書館が月曜日休みであるといったことから、影響があるのではないかなといったことでございます。したがって、相乗効果としては十分ではないかもしれませんけれども、それなりの相乗効果はあるというふうに考えておるわけでございます。

 いずれにいたしましても、イベントや催事のチラシにもPRなり図書館、交流センターとの連携なりテナント誘致に積極的に取り組んでまいりたいと、かように考えておるところでございます。よろしくご理解のほどお願いいたします。



○議長(山下光昭君) 続いて、北条鉄道の経営について、企画総務部長吉田君。



◎企画総務部長(吉田甫君) =登壇= 北条鉄道の経営に関しまして、まず1点目、利用人員の増減状況はどうかということにつきましては、平成14年度決算によりますと年間輸送人員は約30万1,000人でございます。前年度に比べまして103.9%となっております。また、今年度上半期の輸送人員につきましては、約14万8,000人で、前年同期と比べて97.8%となっております。

 次に、2点目の経営努力が見えてこないということでのご指摘でありますが、平成14年度決算によりますと、運輸収入は約6,163万円で、前年度に比べまして103.7%、一方営業費は約9,472万円で前年度に比べて97.8%となっております。また、今年度上半期の運輸収入は約3,100万円で、前年度に比べて10.3%となっております。わずかではありますが、増収、あるいは経費節減に向けて努力した結果があらわれているのではないかと思いますが、引き続き経常損失の縮減に向けて、最大限の経営努力をしてまいりたいと考えております。

 次に、人員削減の件についてでありますが、現在北条鉄道の社員は鉄道部長以下13名で、内訳は本社関係が3名、運転係が7名、駅業務が3名であります。北条鉄道によりますと、要員の算定基準等に基づいて算定をいたしますと、運転係が基準では6.5人のところ7名の配置、駅業務は基準では3.3人のところ3人がそれぞれ配置されておりまして、運転係が月に数日程度ではございますが、駅業務についております。平成14年度決算によりますと、運輸収入が約6,163万円に対しまして、人件費が約5,860万円となっておりまして、議員ご指摘のとおり経営改善のためには人件費の削減が課題であると思われますので、人件費の削減についての工夫、あるいは努力について図られるよう鉄道の方に申し伝えておきます。

 以上でございます。



○議長(山下光昭君) 続いて、産業団地の企業誘致について、地域振興部長栗山君。



◎地域振興部長(栗山征三郎君) =登壇= 産業団地の企業誘致についてでございます。産業団地の企業誘致につきましては、昨日申し上げましたとおり、南産業団地に4社、東産業団地に2社の、計6社の進出が決定しております。このうち、既に操業されている1社におかれましても、拡張が予定されております。また、他の5社においても来年の3月から10月において操業予定でございます。これらの進出企業の地元採用予定でありますが、正社員採用は若干名でパート雇用がほとんどですが、6社合わせて約230名程度であります。新規雇用につきましては、進出企業に対しましては誘致の段階や拡張計画の段階で、雇用についてはできるだけ地元採用をお願いしておる状況でございます。

 以上です。



○議長(山下光昭君) 続いて、教育問題について、シックスクールの調査について、教育長市橋君。



◎教育長(市橋敬典君) =登壇= お答えいたします。教育問題とシックスクールの2点に分けましてお答えしたいと思います。まず、教育問題の問題行動の現況と対策でありますが、新聞等では少年による犯罪数の増加、少年による凶悪犯罪が報じられていますが、当市におきましては事件性としては小さいですが、喫煙、不良交友、万引き等の問題が増加傾向にあり、予断を許さない状況にあると認識しております。

 対策といたしまして、各学校生徒指導担当教員を中心に、全職員がきめ細かに児童・生徒理解に努め指導に当たっております。また、定期的に生徒指導委員会を持ち、そのときどきの児童・生徒について話し合っております。さらに、大学生や大学院生をヤングアドバイザーとして招き、学習の支援並びに生徒の話し相手や悩みの相談にも乗ってもらい、生徒がよりよい学校生活が送れるようにしております。万一、何か問題行動が起これば、校長を中心に連絡体制を組み、迅速に対応に当たるとともに、事務局、青少年補導センターとともに緊密な連絡を取り、事態収集に努めているのが現状でございます。

 続いて、不登校児童・生徒の現況と対策であります。現況といたしまして、不登校生については全国と同じ傾向にあります。しかし、スクールカウンセラーやヤングアドバイザーとの連携により、これまでとじこもっていた児童・生徒が少しずつ外に出、人とかかわりを持つことができるようになった者も出てきております。

 対策といたしまして、スクールカウンセラーによる相談活動をするとともに、担任が不登校生の家庭訪問をし、絶えず関係を保つことに努めるとともに、その子の状態によりますが、適応教室に参加をすることを促したりしております。また、教育研修所での適応教室に参加している生徒・児童でございますが、研修所と連携を取り、再登校に向けての取り組みをしております。一方、保護者に対してもスクールカウンセラー及び教育研修所の教育相談で相談活動を実施し、児童・生徒の再登校に向けて努力しているところでございます。

 続いて、シックスクールの調査の状況、範囲、結果についてお答えいたします。議員も申されたように、9月議会でシックスクールの質問がございました。建築後の年数及び園児、児童、生徒、教職員からの体調不良の申し出もないことから、基準値を下回っていると、このようにお答えいたしました。その後、10月末に加西市薬剤師会から調査の申し出がありましたので、去る11月12日から11月29日までの間に、調査していただきました。試薬の数、及び測定機器の借用期間に限度がありましたので、ここ5年間に新築、改築、リフォームをしました9学校・園でホルムアルデヒド濃度を測定しました。測定結果といたしましては、すべて国の基準値を大きく下回っており、当施設を利用している園児、児童、生徒、教職員からの訴えもないため、加西市では安全であると考えております。したがいまして、現在ある教育施設については、測定結果から特に対策を講じる必要はないと、このように考えております。

 今後の施設整備につきましては、関係官庁の法令、通達を遵守し、設計・施行をし、竣工時は化学物質の測定を義務づける予定でございます。特に、今後につきましては施設の利用者から申し出があった場合は、試薬を加西市が負担し、測定を加西市薬剤師会にお願いし、異常がある場合は対策を検討していきたいと、このように考えております。

 以上、ご答弁といたします。



○議長(山下光昭君) 以上が答弁でありました。再度20番黒田広之君。



◆20番(黒田広之君) この駅前再開発についてでございますが、いろいろ部長からいま聞いたわけですが、今後新しく入っていただくというテナントに、入りやすいように条件面でいうなれば加西南産業団地のようにいろいろ譲歩して、入りやすいそういう条件を提示していくというような方途は考えているのかどうかということ。それから、こういう時期であるわけですので大変だとは思うんですが、我々21政会が、滝川市へ行ったときにこの駅前再開発再開発の入居テナントについていろいろ質問したわけですが、これには命をかけて我々は対応してるんだと。絶対に埋めてみせるんだという、こういう熱意のほどが伝わってきたわけですが、そういうような決意のほどはあるのかどうか、再度お尋ねをしたいと思います。

 それから、こういう問題については時期を失すれば非常に後手後手に回るものであるから、この際思いきった措置をとって、例えば商工会議所、それから青年会議所、商工会といえばこれ以前、前の市長からよく聞いたものですが、商工会がまずこれをやろうという、先導したということを聞いておりますので、はしごを外してしまったというようなことをよく聞くわけでございますが、こういうようなことではなく、もうこの際協力して加西市全体がこの再開発のビルを成功させるんだという意気込みに燃えてやらんと、これは一たん離れた客をやっぱり寄せるということは非常に至難の技であろうと思います。そこで、そういうような用意があるのかどうか。

 それと、もう一つ前も言ったと思うんですが、設計がまずいね、こんな一般道路を越えて店へくるようなこういう店舗はまああまりないでしょう。例えば、例を挙げればローソンが非常に安くでないわけです。高い値段であるのに、たくさんの人が入れかわり立ちかわり入っているという、この状況はどこに利点があるかといえば、自動車を横に止めて即入れるという、だれにも見られないで入って、遠慮なしに物を選ぶことができるという、こういうやはり人間の心理をうまくついておるわけです。

 この我が商業ビルについては、一般の道路を越えて、そして駐車場へ行くのにまた金網のネットをずっと越えていって、非常に入りにくいように入りにくいように計画してあるわけです。これをもう一度再点検して、チェックし直して、入りやすいように、そこら辺のとこを改良していくという、こういう姿勢を持ってもらわないと、ちょっとね、復活は難しいように思いますので、その辺のとこを改良すべき点を改良するかどうか、お願いしたいと思います。

 それから、北条鉄道については駅員の皆さんを初めボランティアの皆さんも非常に努力していただいて、成果が少しずつ出てきよるという点は、これは敬意を表したいと思います。しかしながら、やはりこの3,000万という大きな赤字でございますので、やはりこういう点をもっと少なくしていくような方途を、思いきった方途を見出していかないと、増えるだろう、これはもう少し辛抱すればどうだろうっちゅうような、こういう甘い考えを持たずに、思いきった施策でこれを解決していくということが必要であろうかと思います。大口の赤字を、やはりカットしていかないと、財政再建はできないと思います。小さな駐車場を、職員のどうのこうのというような、こんなちっぽけなことをやっとっては、大きな赤字を抑えていくと、こういうことをやっていただきたいと思うんです。

 このボランティアの皆さんも、きょうも新聞見ますと、何か商店街の皆さんもいろいろアイデアを出してやっておられるということに敬意を表するわけですけれどもね、これからも取り組み気合を入れてやっていただきたいと思うんですがどうでしょうか。

 それから、産業団地ですが、このパートばかり募集ということは、これは新卒の高校生は該当しないと思うんです。何とかして、これ新卒の夢多き卒業生を定住させるような方途はないのかどうか、そこら辺のとこをもう一度お聞きしたいと思います。

 それから、教育問題でございますが、でき得れば不良のこういう問題行動、家出何名、何々が何名というような数的なものを表示できれば、やはり状況が把握できると思うんですが、いまのこの数値のない場合はもう一つわかりにくいので、不登校生は以前と比較してどのような数値になったのかどうか、小学校は何名とか、改善されたのは何名であるかという、こういう現況を教えてもらわないと、概念的な、減ってますとか、全国的なレベルですとか、そういうあいまいな表現ではわかりにくいと思いますので、そこら辺の数値でお願いしたいと思います。

 それから、いまもおっしゃったように全国的に低年齢化しておる状況でございますので、加西市の場合そこら辺のとこどうなのか。不登校生の原因、こういうものはいろいろ種々雑多であろうと思うんですが、主にこういう傾向にきておるというようなこともキャッチされとればお教え願いたいと思います。

 それから、現在の教育が非常に多様化して問題行動はある、この不登校がある、そして教師は毎日奔走しておると思うんです。学級通信を出さんなん、日記は見んなん、またいろいろ個別指導に加えんなん、部活動がある、いろいろ多難な時期に来ていると思うんです。こういう先生方の健康状態を見るにつけ、非常に私たちも心配するわけですが、そういう状況はどうなのか、こういう問題に対応していただく先生方に対しては、非常に健康管理が大切やと思うんですが、その健康管理について教育委員会としてはどういうことを置いておられるのか、視点、やられている点についてお尋ねいたします。

 それから、次にこのシックスクールでございますが、文部省は検査結果を保護者に提供するよう求めておるわけですが、保護者に報告されたのかどうか、それからそういう費用はどのくらいの費用でやられたのか、文部科学省は全国の公立学校で毎年調査するようにという通達を出しているわけですが、今後どうされるのか、それからもう1点、夏場の最も条件の悪いときの数値を基準に対策を立てるべきであるが、11月12日から19日いうたらおさまっとる時期であるわけですから、本当に文部科学省の言う、適切な最も条件の悪い時期を選んで数値を計るべきであって、こういうときはもう沈静化しとるときであるわけです。そこらへんのとこの兼ね合いはどう考えておるのか。

 以上、お尋ねします。



○議長(山下光昭君) それでは、順次答弁を求めます。まず、初めに駅前再開発ビルのテナントの誘致について、思いきった優遇措置も含めてとってはどうか、また取り組みへの決意、また集客への改善措置等々についての考えはどうかということについて、都市整備部長齊藤君。



◎都市整備部長(齊藤和夫君) 2回目のご質問でございますが、条件面でテナントが入りやすいようにいうふうなご提案でございました。これにつきましても、私どもだけではなかなか決められるものではございませんので、今後関係部局とも話をしてまいりたいと、かように思います。



◎都市整備部長(齊藤和夫君) 2点目はですね、命をかけて決意のほどはあるのかといったご質問でございましたけれども、これにつきましては、現在テナントの誘致につきましては私どものみならず、市のトップ、市長なり助役も非常に動いていただいてまして、魅力あるテナントの誘致に努めておるという状況でございますので、その点はご理解をお願いいたします。

 それと、さきほど少し説明が不足しておったかもわかりませんが、現在空き床の2区画につきまして、既に仮契約が終わっておる状況でございます。ただ、この入床の時期とか融資等につきまして、相手方との最終調整がございますので、内容的な報告につきましては、ご遠慮させていただきたいと思いますので、ご理解をお願いしたいと思います。

 それから、3点目の商工会議所等との協力をといっこたとでございますので、このことにつきましては中心市街地の活性化といった観点もございますし、いろいろと相談もしてまいりたいと、かように考えておるところでございます。

 それから、4点目の設計がまずいのではないかといったご指摘でございますけれども、確かにいろいろご意見も聞き及んでおるところでございますが、この道路関係につきましては、都市計画道路として既に都市計画決定されておるといったことと、それから道路整備の補助金を受け取っておるというふうなことがございますので、なかなか難しい問題ではないかなと、かように考えますが、一方でそのアクセスの問題で自転車等の要望等も聞き及んでおりまして、駐輪施設について今後もう少し工夫の余地があるのではないかなと、かように考えておるところでございます。これにつきましては、検討さしていただきたいと、かように考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。



○議長(山下光昭君) 続いて、北条鉄道の健全経営に向けての取り組みについて、企画総務部長吉田君。



◎企画総務部長(吉田甫君) ご指摘の、3,000万円の赤字ということにつきましては、非常に重く受け止めております。それで、まず収入面での努力ということでございますが、従来から実施をいたしておりますイベントに加えまして、今年度から新たに神戸電鉄、神姫バス、フラワーセンターなどと提携をいたしましてのハイキングや企画乗車券の発売、あるいは職員の回数券の発売等々、努力はいたしております。また、今年度の「かぶとむし列車」は、過去最高の利用者ということでなっております。それから、今月の10日から運行いたします「サンタ列車」につきましても、過去最高を記録いたしました昨年度を上回る約2,800人の方々からの申し込みをいただいております。

 こういった形で努力はいたしておりますが、ただイベントは一過性のものでございまして、経常的な収入にということから言いますと、やや乏しいものがあるということであります。要するに、通勤でありますとか通学者への利便を高めながら、収入増を図っていかないとというふうに考えております。さらに努力をしていきたいと思います。

 一方、歳出、支出につきましては、議員ご指摘のように大きな比重を占める人件費を含めまして、あらゆる経費の削減に向けて最大限の努力を図っていきたいと、このように考えておりますのでご理解をお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(山下光昭君) 続いて、企業団地への企業誘致の中での雇用なり、また新規採用についての確たるものはないかについて、地域振興部長栗山君。



◎地域振興部長(栗山征三郎君) 産業団地の進出企業に対する高卒者の採用ということでございますが、このたびの進出されております企業のほとんどが2月・3月が操業ということで、今回の高校生の新規採用にはつながってはあまりいかないと思います。これらにつきましても、今後ハローワーク等とも連携をし、またそれとは別にこの産業振興促進条例が改正をされますと、より一層の今後の企業誘致も可能ではなかろうかと思いますので、今後ともこの地元雇用というような形につきましても、当然かわってこようかと思いますので、今後とも企業誘致については全力を挙げてまいりたいと、このように考えております。



○議長(山下光昭君) 続いて、教育問題として答弁につきましては、数値で答弁をお願いをしたいということと、また全体的な傾向、また教師の健康状況についての対策等々について、またシックハウス症候群についての患者への対応なり、また調査の時期等について、教育長市橋君。



◎教育長(市橋敬典君) お答えいたします。まず、不登校生の状況でございますが、これにつきましてはさきほどは数値を抜かしておりまして、大変失礼いたしました。

 原因というのは、よいこの息切れ、不登校ですね、それから退学、母子分離不安等が考えられます。そのようにこちらとしてはとらえております。人数は、平成15年10月現在では小学校が4名、中学生が30名でございます。

 また、問題行動でございますが、中学生は59件ございますが、大きくは喫煙が8、生徒間の暴力が11、指導不服従11件、万引き3、家出3と、そのようなところでございます。また、小学校は4件で、主にいじめ、万引き、火遊び、金品の家庭からの持ち出しなどです。

 続いて、職員の健康状態でございますが、これにつきましては校長会、あるいは教頭会を通じて常に職員の健康について留意するようには話をし、協力を求めているところでございます。

 確かに、問題行動や不登校生に対する課題が多くなっておりますことは、全国的な状況と同じでございますが、学校週5日制が実施され、教育現場は以前に比べ多忙になっております。しかしながら、そのことによる仕事の負担増で体調を崩し病気休暇をとっているものはおりません。その他の病気等で休んでおる教職員はあることは事実でございます。

 それから、続いてシックハウス症候群につきまして、調査をしましたのは7小学校、北条小学校、冨田小学校、賀茂小学校、富合小学校、日吉小学校、宇仁小学校、西在田小学校で9室、用途はパソコン教室6室、図書室1室、普通教室2室、養護学校は3室で用途は特別教室2室、普通教室1室、幼稚園は西在田幼稚園は3室で、用途は保育室、遊戯室、職員室でございます。

 国の基準は0.08ppmですが、15室の測定結果は、最大値が0.025ppmが1室、0.015ppmが2室、0.01ppm以下が12室で80%を占めております。また、調査の費用につきましては、試薬は兵庫県薬剤師会から加西市薬剤師会へ提供があり、測定機器は兵庫県薬剤師会から借用し、加西市薬剤師会が測定しましたので、今回の調査費用は加西市の負担はございませんでした。ただ、議員ご指摘のとおり、11月のこの時期に実施しました関係で、来年については夏場に調査をすることを検討してまいりたいと、このように思います。

 また、この11月28日に新聞記事等にも出ましたことは、ご承知のとおりでございます。40市町実施せず、保護者未報告もというのがございましたので、1月の加西市広報でこれらについて加西市はこういう形で実施したということで、簡単な文章になりますけれども、市民に安心をいただくような広報ということで、タイトルはシックスクール調査結果について教室の化学物質濃度、こういうことで安全と考えていますという、そういう広報を出したいとこのように考えて、もう原稿は出しております。

 以上でございます。



○議長(山下光昭君) 以上が答弁でありました。再度、20番黒田弘之君。



◆20番(黒田広之君) ただ1点についてお尋ねをしたいと思います。いまご説明いただいたのは十分理解できましたので省きます。ただ、このシックスクールの調査については、私質問したのは6月議会でシックハウスの件をやった、それで9月にシックスクール初め公共施設いうことをやったわけです。そして今回、もう何かこうシックハウスの議員のようになってしまったわけですけれども、これについては来年小学校へ入学する生徒の親から、あんた6月議会でシックハウスのことについて聞かれとるねと、今度うちの子、小学校へ入学するんだけれども、新しい学校やからうちの子もう勉強部屋ちょっと改造したていったらこういうようなことが起こって、聞けばシックハウスの傾向だと、そういうことで心配やから、学校も調査していただけないかと、こういうことで私発問したわけでございます。そして、この間11月の27日に神戸新聞に詳しく出たわけでございます。

 そしたらその親から、先生この小学校調査されたんですか、どうなんですか。いや私知りません、聞いてませんと、こうやったわけですね。こんなこと、まだ知っとってないんですかと、こういうようなことで大きな恥をかいてしまったわけです。こんなことをやられたんだったら、いいことをやられとんねやから、即市民に知らせるという教育委員会の態度がほしかったと思うんですね。

 安全・安心ということを市長は常に言われとる、安全な安心まちづくりということを提唱されとるわけですから、職員全員、我々もみんなが安全・安心のまちづくりにやっぱり寄与せないかんと思うんです。ところが、あに図らんやこの神戸新聞に出されて初めてこれやったらやっとるのん違うかという、判じてみないとわからないというような結果であったわけですね。せっかく薬剤師もやってくれた、協会もやってくれた、そしてこんないま教育長の発表によるとたくさんの検査をされとるわけですから、そして結果としてはもう市民が安心・安全な方向へいく、やれやれというような結果が出とるわけですから、一刻も早く情報を開示して、市民に安心なやれやれという安堵の方向へやるのが教育委員会やないですか。そういうところが、教育委員会の欠けとる点であると思うんです。

 こういう点、それからそれのみならず幼児園問題が難航して解決しない、こういう問題、またいろいろの問題、一時が万事であるわけですから、こういうような、これなぜかと言いますと、誠意がないということですね。念が足らないいうことや。人にもっと親切に。形式的な行動に走っておるという、こういう面が非常に多く見られるわけですから、これは私も含めてやから、私も反省しますよ。みんなです。相手に思いやる心に欠けとるわけですよ。

 こんなん引き合いに出して申しわけないんですけど、都市建設部のこの間丸山公園の草を指摘したその担当者から、四、五日して会いたいいうことで、行きます言われてんけど、いや私の方が身軽やから建設へ行きますいうて、行って、部長と担当者といろいろ話を聞いて、こういう方向でやった。やれやれ、こういうような人を大切にする思いやりの心を持った方もあるわけです。

 教育をつかさどる指令塔がこんなことでは私はいかんと思うんです。これいままでからそういう傾向があった。あるもう辞められた議員が常に叫ばれておりましたが、この相手を尊敬して、そしてやるということが欠如しておると思うんですね。それで、何とか体質改善、まあ言うなれば意識改革が必要であろうと思います。これについては、教育長と、最高責任者である市長にもコメントをいただきたいわけですけれども、教育についてはこういうようなことが本当に原点でありますので、こういうことを教育委員会からまず率先垂範して、こうやっていただくいうことを、私もともに反省して変えていきたいと思いますので、何も教育委員会だけを責めとるわけやございませんので、自分らも欠けていたということで、特にこういういまの機会に臨んで、そういう感をいたしますので、特にお願いしたいと思います。それについてコメントをいただきたい。



○議長(山下光昭君) それでは、教育問題についての教育委員会の姿勢について、教育長市橋君。



◎教育長(市橋敬典君) お答えいたします。議員ご指摘のところは、本当に肝に銘じて今後は対応してまいりたいと、このように思っております。特に、シックスクールにつきましては、加西市の場合は11月の28日にああいう新聞が出まして、ちょうど29日までということで薬剤師協会からは12月1日に教育委員会が報告を受けたということもございました。それで、12月の広報には間に合わなかったということがございますが、データはまた手元にございますので、議員の方にお届けしたいと、このように思っております。

 何をとりましても、一時が万事と、念が足りないということは本当に反省をしております。相手を思いやる心、そういう質問があればそれに答えるように、できるできないは別として、その時点でこうであるというようなことについては、今後とも守っていきたい、きょうのご指摘を本当に真摯に受け止めて対応してまいりたいと、このように思っております。

 以上です。



○議長(山下光昭君) 続いて、情報開示も含めて安全・安心のまちづくりについて、市長柏原君。



◎市長(柏原正之君) いま黒田議員のご指摘のとおりであります。私は常に行政の基本は市民の目線に立って、そして市民が主役の行政ということを打ち立ててやってるわけでございますが、いまご指摘の点は、まさにその逆の例を挙げられまして、非常に心を痛めております。常にそういうことは職員にも言ってるわけでございますが、その周知徹底ができてないことを深く反省をいたします。行政の執行者として、今後いまおっしゃった気持ち、職員にもよく伝え、そして徹底して市民サービスに尽くしていくことを、ここでお約束を申し上げまして、答弁といたします。



○議長(山下光昭君) 以上が、20番黒田広之君に対する答弁でありました。

 続いて、3番土元昌幸君、どうぞ。



◆3番(土本昌幸君) =登壇= 失礼をいたします。通告に従い質問さしていただきます。

 まず、第1番目は地域の防犯についてであります。私が住んでおります北条町古坂5丁目は、最近住宅が増え、アパートを含め約70世帯になりました。加西市のこの小さな一角で、ことしに入り私が知っているだけで空き巣が3件、車の盗難が2件、車のタイヤ泥棒が1件発生しております。当然、住民から不安の声をよく耳にします。新聞紙上でも、犯罪の発生件数が増える一方で、検挙率は20%前後と、戦後最低水準に落ちている。世界一安全と言われたかつての日本とは全く環境が変わっています。犯罪の凶悪化、組織化、国際化も進み、ひったくり、ピッキングなど身近な生活の場で、多発する犯罪に多くの国民が不安を抱いているとの指摘もあります。幸いにも、凶悪犯罪の発生は聞いておりませんが、市民の生命、財産を守ることは緊急課題であると考えます。そのためには、まず空き駐在所の解消が必要であると考えます。

 警察官がパトロールに出ると、駐在所が留守になる。駐在所に警察官の姿がなければ、住民の不安は増し、犯罪者につけ入るすきを与えてしまう。治安の回復については、検挙率のアップは当然として、犯罪発生そのものを減らす施策が必要であります。空き駐在所の解消は、犯罪抑止の柱になると考えます。具体策として、警察官の増員、OB警察官の活用を行い、駐在所に配置できる人員を増やす、駐在所を拠点にしたきめ細かい取り締まりやパトロール強化は、犯罪のないまちづくりに大きな効果が期待できます。

 これは実例ですが、アメリカカリフォルニア州のサンタナ市は、かつては全米最悪の犯罪都市と言われていたが、警察官と地域住民がコミュニケーションを深め、活動することで犯罪を激減さました。また、犯罪を減らすには、駐在所だけでなくまちづくり全体に防犯の視点を盛り込むことが不可欠であります。防犯灯の設置、公園などの周囲の生垣をなくして見通しをよくする、監視カメラや通報装置の設置など、状況にあわせた推進が必要であります。

 11月の加西広報で警察官の募集がありました。そこでお聞きしたいのですが、加西市内の駐在所、交番の数、現在の警察官の人数及び増員の予定人数、防犯灯や監視カメラ、通報装置の設置予定についてお答えください。

 次に、財政再建計画についてであります。現在進行中の財政再建計画ですが、人件費の削減で超過勤務手当てと職員数についてであります。まず、超過勤務時間の状況については、決算特別委員会に過去3年間の資料を提出していただきました。そこで、現在の超過勤務計画の流れと、全体の管理についてお答えください。

 次に職員数ですが、再建計画では退職者に対する新規採用を抑えて、人員の削減とあります。しかし、組織のスリム化による削減も必要ではないでしょうか。すべての事務事業を見直し、ゼロベースで再構築ともあります。事務事業の見直し状況はどうでしょうか。見直しは絶えず行うものですが、現状についてお答えください。

 徹底した事務事業の見直しにより、組織の統廃合によるスリム化が可能になると考えます。組織のスリム化による人件費の削減についても重要であると考えますが、いかがでしょうか。これは市長にお伺いします。

 次に環境教育とISO14000の取り組みについてであります。環境問題は待ったなしの重要な時期に来ており、教育の一環として取り組む必要があります。子供のときから環境意識を持つことが大切であると考えます。そこでお聞きしたいのですが、いままで学校で環境教育を行いましたか。また、反応はどうでしたか。例えば、夏休みを活用して一人ひとりが課題に取り組み、成果をまとめる。家族の中心となって計画を立案し、実施成果をまとめる実践は、本人の能力の向上に役立つだけでなく、家族全員の環境意識の高揚が図れるのではないでしょうか。また、家族の会話が増え、絆が強まって関係が良好になると考えます。

 次に、ISO14001の取り組みについてですが、9月議会で業務の凍結について市長に質問しましたが、昨年から始めてすぐに凍結とは言えないでしょう。ご存じでしょうが、錯覚しやすいのはISOを取得して維持することで、十分な取り組みができていると勘違いすることであります。ISOそのものは、当事者のレベルに合わして行うもので、維持管理しているからよいものでもありません。また、業務に追われる意識から、システムに縛られて逆効果となり、向上意欲が損なわれることもあります。そこで、まずお聞きしたいのは、現在監査員の資格取得者は何人でしょうか。また、私が5名の職員に確認した限りでは、個人的には具体的な目標や取り組みがありませんでした。その点はいかがでしょうか。

 以上が、1回目の質問とさしていただきます。



○議長(山下光昭君) それでは、答弁を求めます。地域の防犯について、環境ISO14001の取り組みについて、環境部長福井君。



◎環境部長(福井勇君) =登壇= お答えをいたします。まず、地域の防犯についてでありますが、警察官の増員についてであります。兵庫県では52の警察署がございます。警察官といたしましては、全員で1万1,200人と聞いております。これらの警察官が、日々の防犯と交通事故防止等に当たっておりまして、加西警察では64人の警察官が勤務をしております。駐在所は加西市内に12ヵ所ございます。警察も64人で、課といたしまして7課ございます。決して多い数ではございません。1課二、三人という課もございまして、各課とも我々いろいろ協働してやっておるんですが、日夜仕事に追われておると、こういう状況でございます。したがいまして、警察官の増員は我々も何とか増員していただきたいと、こういうふうに呼びかけておるところでございます。

 それから、交番所の状況でありますが、これも我々から要求をしておりました北条市街地の中の交番所、これが市内の交番所といたしましては第1号でありまして、ようやく完成をしております。12月下旬にオープンすると、このように聞いておりまして、24時間体制で犯罪の防止、あるいは防犯活動に当たることになります。市街地の治安に大きく寄与できると、このように期待をいたしております。

 それから、市内の防犯灯の状況でありますが、現在2,800灯余り設置をいたしております。年間にいたしまして、60灯から70灯ぐらいを新設してまいっております。

 それから、監視カメラでありますが、これにつきましては金融機関を初め、コンビニ、スーパー、郵便局、それから公共施設につきましては市役所、病院、斎場、あるいはクリーンセンター、こういったところに設置をいたしております。しかしながら、街角にとか、あるいは不法投棄箇所、こういったところにはまだ設置をいたしておりません。抑止力という意味からも、何とか考えていきたいと、このように思います。

 それから、環境ISO14001の取り組みについてでありますが、委員さんおっしゃいますように、頭が柔軟で性格が素直な子供のうちに環境教育をすることは、極めて有効でありますし、また重要であると考えております。我々も、現在小学校4年生の社会科の時間に環境問題について学び、そのほか総合学習の中でも取り入れております。また、昨年教育委員会と連携をいたしまして、モデル校を選定いたしまして、出前講座、学校版ISOでありますが、これを3校で実施をいたしました。

 その反応でございますが、子供たちは非常に参考になった、もっと資源の節約などに力を入れたい。家でも家族みんなで話し合い、ゴミの分別や電気のむだ使いをやめますと、こういう声が出ております。また、一方父兄からも子供が随分と変わりましたと。また、水道の蛇口にしましても電気のスイッチにしましても、非常にこまめに切るようになったと、このような声を聞いておりまして、非常に好評であったと考えております。

 そのほか、ことしの夏休みにはアスティアかさいで親子環境教室を開催いたしております。また、そのほかではクリーンセンターの見学会、またゴミ収集の体験ツアー、こういったことも実施しております。

 最後に、内部環境監査委員でございますが、昨年ISOを取得いたしまして、監査委員といたしまして31名の監査委員を養成しております。ことしさらに16名追加をいたしました。合計47名の環境監査委員を養成しております。

 土本議員が質問された、職員の中でもう一つ意識がはっきりしてないと、こういう職員もおったと、こういうことでございますが、この環境監査委員については、恐らくそういった返事ではなく、きっちりとした返事ができたものと、そのように思います。こういった意味で、これからも全職員に環境監査委員の資格を広げていきたいと、このように思います。

 以上です。



○議長(山下光昭君) 続いて、財政再建計画について、企画総務部長吉田君。



◎企画総務部長(吉田甫君) =登壇= まず、組織の見直しによる人件費の削減ということであります。財政硬直化の要因として、人件費、扶助費、補助費、維持管理費などの義務的経費の動向が挙げられます。

 そこで、財政再建推進計画では、人件費の抑制について新規職員の採用抑制、給与、勤務条件等の見直しについて計画をいたしております。その中で、職員数の抑制につきましては、今後10年間で57名の減を計画をしております。職員数の抑制ということになりますと、これも他の議員さんにもお答えをいたしておりますが、まず新規採用職員の抑制を図る、それから組織・事務事業の見直し、それから民間委託、あるいは施設の統廃合の推進などにより、職員数の抑制を図ることであり、ご指摘の趣旨に沿った計画であるというふうに認識をいたしております。

 次に、超過勤務時間についてどのような管理をしておるのかということでありますが、職員の時間外勤務につきましては、国は1人当たり年間360時間を目標に、時間外の縮減に努力をされているところでありますが、当市におきましては年間300時間以内を目標として、努力をいたしておるところであります。年間300時間の目標に向けて、事務事業の見直しによる事務料の縮減と、休日に出勤した場合には振りかえ休日というようなことで対応を図っております。また、その実施にあたりましては、各所属、各課において時間外の管理を行っているところであります。

 時間外勤務の勤務手当てにつきましては、各所属からの報告により、企業会計を除きまして総務課で給料等とともに一括して予算管理を行っております。予算計上におきましても、その見積もり計算の技術的な問題から特別な要因を除きまして、前年度の実績を踏まえ総務課で一括して計上をしているところであります。

 以上でございます。



○議長(山下光昭君) 以上が答弁でありました。3番土本昌幸君。



◆3番(土本昌幸君) 地域の防犯についてでありますが、さきほども言いましたように、警察官と地域住民のコミュニケーションを図り、駐在所を拠点としたきめ細かい取締りやパトロールの強化が必要であると考えます。また、犯罪情報等の伝達のスピード化も重要です。地域サポートで定着しつつある「わっしょいスクール」も、効果が出てきております。同様なシステムが必要ではないでしょうか。

 財政再建計画でありますが、再建計各に職員の意識改革として挙げてある内容は、大変重要で徹底すべきものです。市民サービスの低下や公共料金の値上げを防ぐためにも、全員の力を結集して目標を達成する必要があります。よろしくお願いいたします。

 また、超過勤務については、総務の方で一括管理ということになってるようですので、その辺はまた徹底してよろしくお願いいたします。

 環境教育についてであります。ことし成立した環境保全環境教育推進法が10月より施行されました。その中に環境体験学習の推進に対しての方向づけがあります。民間と自治体が連携して推進するとの方針が出ていますが、具体的な情報がありましたら教えてください。

 次、ISOの14001の取り組みについてですが、有資格者が、監査資格者が31人で、ことしのを入れると47人ですか、これはものすごい数なんですけど、私が知っている限りでは民間企業でもこれだけたくさんの監査委員をつくってるところはちょっと少ないんですけど、せっかく取得したわけですから、一人ひとりの取り組みにまで掘り下げて推進していただき、個人の業務改善へ展開することが重要であると考えます。どうかよろしくお願いいたします。

 さきほどの、組織のスリム化による人件費の削減のとこで、市長に答弁をお願いしますと言ったところがちょっとなかったんで、その辺を最後に市長に答弁お願いします。



○議長(山下光昭君) それでは、答弁を求めます。まず、初めにこの地域の防犯ということで、わっしょいスクールのような取り組みをしてはどうかということと、環境問題、またISO14001等々について、環境部長福井君。



◎環境部長(福井勇君) まず、地域の防犯についてでありますが、警察本署はもちろんのこと、駐在所や交番、また各地域に防犯協会各支部がございます。連携を取りあいながら、地域での声かけ運動、情報交換等を図り、犯罪の防止に努めてまいります。

 また、先般の新聞にも出ておりましたが、12月5日から加西市防犯協会が市民と連携をいたしました「ねひめ安全・安心のネットワーク」、これを立ち上げております。加西市消防署、あるいは有線放送事業所、教育委員会、青少年補導センター、あるいは交通安全協会、自家用自動車協会と連携いたしまして、教育機関としましては、学校、幼稚園、保育所、それから区長会、金融機関、それからガソリンスタンドとかコンビニ、北条鉄道、神姫バス、こういった企業さん、それから商店等に犯罪情報、交通事故の実態等を提供いたしまして、ファックス、あるいはメールネットワークを使いまして、事件、事故の防止に努めてまいりたいと考えております。早期の情報伝達を図れるようにもっていきたいと、このように思っております。

 それから、環境教育でありますが、環境保全、環境教育推進法の環境体験学習の推進、あるいは民間との連携についてでありますが、ことしの夏休みに実施をいたしました親子環境教室におきましても、地球温暖化防止活動推進員、加西市ナチュラリストクラブ、コープこうべの環境推進室、こういったところの力を合わせてやっております。今後とも、またISO取得企業さんの社員さんなんかも巻き込んでと、お招きしての講演会とかそういったこともぜひ検討していきたいと思います。

 それから、環境監査委員でありますが、この47名の監査委員がほかの部局をチェックすることによりまして、まず自分個人としての取り組みに始まり、それがやがては習慣となり、周囲の模範となって、ひいては組織全体へ波及することになって、行政改革につながっていけるものと、このように期待をしております。今後ともこの養成、あるいは研修を継続いたしまして、全職員に広がっていくように考えております。

 以上です。



○議長(山下光昭君) 続いて、財政再建計画の中における人件費の削減について、市長柏原君。



◎市長(柏原正之君) 組織のスリム化というのはご指摘のとおり、財政再建の推進計画には非常に大切な要素でございますし、具体的な数字はいま総務部長の方からご答弁申し上げたようなことで、人員の削減等やっていきたいと思うわけでございます。

 ありがたいことに、各種ボランティアグループから私たちの手伝えることは手伝って、そしてトータルとして市民サービスが低下しないようにしていかないけないということでございます。ただ、サービスが低下してもいいということになれば、これは簡単ですけども、そういうことはできないわけでして、役所の務めというのは市民に対してサービスを提供するのが本分でございますから、その点を考慮しながら組織をスリム化していくということでございますから、なかなか急に民間がやられているような形で、リストラ等もできませんから、時間がかかりますけども、そういうふうな徐々にではございますけれども、いまおっしゃるような形でスリム化をしていきたいと思っております。



○議長(山下光昭君) 以上が答弁でありました。以上が、3番土本昌幸君に対する答弁でありました。

 引き続き、5番井上芳弘君、どうぞ。



◆5番(井上芳弘君) =登壇= 失礼をいたします。発言通告に基づきまして一般質問を行います。

 まず、財政問題についてお尋ねをしたいと思います。今回、正式に財政再建推進計画、平成15年10月付ということで、この間提案をされ市民からのご意見等も聞きながら、また議会等の意見も聞きながら今回の正式の推進計画が作成をされたということでございます。私は、この中身で普通会計、また下水道会計を中心とした企業会計の改善策というものがまとめられておるんですけれども、大きくこの10年間で94億円ぐらいの歳入不足、欠陥というものがあると。そして、そのうち66億円を行政改善として図っていって、残るこの28億台のお金を、いまある基金を割り当てていって乗り切ると、赤字再建団体を回避するという計画になっております。これは普通会計の中身であります。

 また、企業会計、とりわけ下水道事業会計におきましては、平成14年度の10月以降大幅に料金が引き上げがされました。これは、国の高資本対策という措置費を国から措置をしてもらうためにはどうしても値上げをしなければならない。そして、さらに平成17年と20年に20%ずつ引き上げをしていって、この料金の引き上げと国の高資本対策措置によってこの下水道会計の危機を乗り切っていくという、大きなこういった中身になってくるというふうに思います。

 その中でも、当面この平成19年度までの5年間の具体的な歳入歳出にかかわるこの再建の案が出てきているわけですけれども、この5年間でも27億2,900万円のこの改善を図っていくということになっております。そのうち、人件費の抑制が8億6,300万円と、あるいはまたその他事務事業の見直しが7億2,400万円、財源の確保としていわゆる滞納の徴収を努力をして図っていくことによって2億9,000万円いうような額が上がっていますけれども、この27億2,900万円のうち、結局直接・間接的に市民の負担にかかわるものは、どう少なく見積もっても8億5,000万円というものがこの市民負担になってくるのではないかなというふうに思います。

 また、この下水道会計でも料金の引き上げや国の高資本対策によって、経営の強化額は17億5,000万円に上ると言われていますけれども、この14年の引き上げは除いて考えたとしてもですね、市民のその料金負担、この17億5,000万円の改善額のうち、13億1,700万円というのが市民の負担なんですね。残りの4億4,000万円が高資本対策措置と。こうして見ますとですね、やはり今回の財政再建推進計画が、いかに市民に大きく負担を求めているかということが明らかだというふうに思うんですね。

 このたび、地域との懇談会において、この財政再建推進計画を説明をされてきた経緯があると思うんですけれども、どういう声が起こっているんでしょうか。私がお聞きする範囲でも、こういった市民負担というものが求められるとならば、その責任は一体どこにあるんだということが、やはり市民の皆さんから私はお聞きをします。この再建計画の中にこういった財政状況に陥った理由づけが様々に書かれてあります。この経済状況、国の政策誘導の問題、下水道事業の問題、様々に書かれてありますけれども、複合的な原因によってこうなったと、若干見通しが甘かったかなというような中身になっているんですね。しかし、これだけの市民負担を理解していただいて、市民も一緒になって財政の再建を図らなければならないとすれば、その辺をもっと明確にしていく必要があるのではないかなというふうに考えるんですけれども、どうお考えでしようか。

 確かに、公債費の関係、起債の償還の関係等見ますと、下水道事業が非常に大部分を占めております。これは全体の受益につながるものだからそういったもので赤字になったのだからと、皆さんに辛抱してもらうんだということにはならないと思うんですね。いま、いわゆる基金の取り崩しによって以外の、この66億円というこの財政再建の額なんですけれども、これは私が何度も繰り返していますように、駅前再開発事業周辺整備事業に、それとちょうど見合う額になっていますね。

 いまさきほど、同僚議員からもこの駅前再開発事業がスタートをして、わずか8ヵ月という間にそういう状況にあるということについて、やはり市民の方の声は私たちでも心配してたのに、なぜそのことが議会や行政が判断できなかったんだろうということを直接お聞きするんですね。まず、こういった点を評価を、事後評価になりますけれども、明確にしてですね、しかしこれ以上失敗させるわけにはいかないんですから、そういった責任を明確にして市民に今後の活性化の協力を求めていくと。協力を求めるためにも、そういった責任を明確にする必要があると思うんですけれども、その点どうお考えになっているのか、まずお尋ねをしておきたいと思うんです。

 次に、この財政再建の中でも起債償還にかかわる部分が非常に大きいですね、一般会計、あるいは下水道事業会計。これは、この再建計画の中に書かれてあるように、この経済不況、あるいは国の政策誘導ですね、いわゆる総合経済対策事業として、不況克服のために地方に起債の枠を緩和して、どんどんこの事業を進めることを進めてきたという経緯があります。そうならば、国が財政大変だといえども、こういった起債に対してとりわけ高利の政府債に対して、低利の借りかえとか起債償還の延長というのは、いま全国の自治体が求めている要求であるはずなんですね。このことも、やはり明確に市民に示して、そして努力をしていくということが必要なのではないかと思うんです。これは、繰り返し努力はしているということなんですが、いま国に対して具体的にどういう要求がなされているのか、その点についてもお尋ねをしておきたいというふうに思います。

 次に、この財政再建の中で、民間委託ということが同僚議員からもたくさん出てまいりました、コスト削減のために民間委託をすると。どの部分がコスト削減になるのか、このことも極めて重要だと思うんです。そして、低コスト、低サービスになってはいけないと思うんですね。どの部分が一体コスト削減になるんだろう。そして、同じようにきちっとサービスが提供できるのかという、私はしっかりとした見極めが各部門についても必要だと思うんです。民営化を進めるべきだという質問に対して、そのとおりだというう答弁がある。慎重にやるべきだといって、それは当然考えながらやると言われる。この点、民営化、民間委託について、基本的にはどういう考えをお持ちなのか、改めてお尋ねをしておきたいと思うんです。

 とりわけ、この9月議会でも指摘をしてまいりました。いまニューパブリックマネージメントという考え方は、これまでのいわゆる現業部門、ゴミの収集とか給食とか、そういった現業部門のアウトソーシング、民間委託という発想をさらに超えて、いわゆる行政一般の事業にまで踏み込んでこようとしていると思うんですね。最近、よく報道されたり例に出る埼玉県の志木市などの例は、600人の職員を最終50人まで減らすというんですね。そして、その足らん部分は行政パートナーという形で委託をしてやっていくという、志木市の市長は「市長も要らないんだ」と言っていらっしゃいますね。こういう発想も一つの発想ですけれども、本来のこの自治体の役割ですね、公務員が全体の奉仕者として地域の暮らしや福祉を守っていくという、そういう本来の役割に対して、どこまでこの財政難に対して削減をしていくことが適切なのか、どこまで民間委託していくことが適切なのか、このことは行政職員の皆さんも含めて、十分な論議が必要だと思うんですが、再度この点についての考え方をお尋ねをさせていただきたいと思います。

 次に、学校給食についてお尋ねをいたします。中学校給食の実施についてアンケート調査をされて、その後いまどういう状況にあるのかですね、教育委員会にお尋ねをしておきたいと思うんです。そして、この財政再建案の中では、中学校給食のみならず、現行のいわゆる公的な小学校の給食、あるいは一部中学校の給食も含めて、この財政の状況から将来的には民間委託を検討すると。具体的に検討していくということが提示をされていますけれども、この民間委託っていうのはどれだけの具体的にコスト削減等が、どういう部分で見込まれるのかお尋ねをしたいと思うんです。

 いま、むしろこういった公的学校給食を通じて、食育と、食を子供たちに食の重要性を学ばさせること、こういった教育の重要性、あるいは地産地消、地域の農業とのかかわり、こういったものが積極的に取り組まれている。これは、やはり基本には、学校給食を公的に担って、様々な部分が連携をして大切にしていくと、こういった取り組みがなされているんですけれども、そういった可能性をつぶしてしまうことになりはしないかと思うんですが、その点についてお尋ねをしておきたいと思います。

 次に、幼児園構想について、この間賀茂幼稚園の設立をめぐって、私たちもお母さん方のご意見を直接お聞きする機会がありましたけれども、私はこれまでその保育園、あるいは幼稚園のこの加西市の取り組みの成果の反映として、そういった保育が幼稚園教育について、行政も誇りを持っていたでしょうし、お母さん方もその重要性を認識されていたからこそ、新しい取り組みに対して不安をもって一生懸命取り組まれたという経緯があるんですね。あると思うんです。これはやっぱり地域の熱意だと思うんですね。このことは非常に大事なことだと思うんですが、改めてこういったお母さん方が努力をされたり、アンケート実施をされたり、こういう取り組みについてどう評価されているのか、ますお尋ねをしておきたいと思うんです。

 次に、質疑等の中でもあったんですけれども、今回の条例の制定によって、4月1日から保育園をこの幼児園の施設として使っていくということについて、幼稚園も含めて両園を有効活用してということができないかというお尋ねもありました。これについてはどのようにお考えになってるのか、改めてお尋ねをしたいと思うんです。いま、この加西市幼稚園、保育園の望ましいあり方についての答申、この中にも幼児園構想が完全に達成されるまでの移行期においては、形態は幼児園の形をとるものの、地区内分散方式、幼稚園と保育園が別々にある、こういう現行の施設を最大限に有効活用した、弾力的な運営が望まれると。この答申の中にも明記をされている内容なんですね。これはもうご承知のとおりだと思うんです。こういった弾力的な活用ができないのかどうか、改めてお尋ねをしたいと思います。

 最後に、加西市立病院の窓口の充実の問題として取り上げました。いま医事課、あるいは総合案内、地域医療室、こういった形で様々なこの相談が取り組まれてると思うんですが、その具体的な内容をまずお尋ねをして、1回目の質問としたいと思います。

 以上です。



○議長(山下光昭君) それでは、順次答弁を求めます。まず、初めに財政問題について、財務管理部長安富君。



◎財務管理部長(安富智彦君) =登壇= お答えをいたします。財政問題、特にその財政再建推進計画をつくらなければならなくなったという、その危機状態に至ったその経過なり責任ということを、明確にすべきではないかということであります。このことにつきましては、財政再建推進計画の序文にも書いておりますように、いろんな問題が重複したために、こういう経過になっておると、これは議員もご指摘のとおりであります。決して市が責任を回避しておるわけでありませんし、またその一方的に市民の皆さん方に押しつけておるという状況でもありません。ただ、この財政再建推進計画につきましては、市民の皆様に当然ご協力もまたご支援がなくては到底なし得ません。

 議員のご質問の中にありましたように、大変な66億というような行革の効果額を上げておるわけでありますので、その一つ一つとりましても、当然市民の皆さん方への市民サービスに影響するものばかりでありますので、この辺のご理解はいただかなければならないと思っております。さきほど議員からご質問ありましたように、財政再建推進計画については、去る10月の14日に(案)を外しまして、計画として正式に定めました。この計画策定に当たりましては、従来とは若干変わった方法で職員のかかわりをしてまいりました。とかく、従来は一部の職員、あるいはまた役職の職員が予算づくりとか、あるいは予算要求、事業要求をしてまいっておりましたけども、今回のこの財政再建推進計画の策定にあたりましては、全職員がその素案づくりからスタートしたということでありまして、また加えて市の広報なりホームページ、また公共施設等での閲覧に、市民の皆さん方から多くの意見を求めてまいりましたし、また市初めてパブリックコメントも導入してまいりました。先般11月には、各地域において開催をいたしましたタウンミーティングでも、いろんな協議事項の中でご議論をいただいたところであります。この中には、たくさんの非常に厳しい意見もいただいております。

 先日来ご質問あります人件費、人数が多いじゃないか、人件費を抑制すべきじゃないか。市民サービスが極力低下しないようにというふうな、いろんなご議論もいただきました。いまその辺の集約も私どもいたしておりまして、合わせていま平成16年度の予算編成作業を行っておりますが、あらゆる機会を通じて聞きました市民の皆さん方のご意見、あるいはご提言に耳を傾け、この予算編成なり今後の財政推進計画の中に反映をしていきたいというように思っております。

 それから、2点目の国に対する財政支援の要請、これはいままでもやってるけれども、具体的にどんなことをやっとるのかというご質問でありました。先日もお答えをいたしましたが、現在は国に対する要望事項の主なものといたしましては、下水道のコミュニティ・プラント整備事業について農業集落排水事業等と比較して、その財政上の措置に格差が生じておるということから、公営企業における下水道事業に準ずる扱い、いわゆる改修事業にかかる補助採択要件の緩和等について、重点的に要望を展開しているところであります。

 また、同じコミプラ事業においても償還年限の延長、これもやっております。要望活動を展開しておりまして、現在では財政等融資資金から縁故債に資金区分が変更となったという、一定の経過を見てまいりました。また、借りかえ等も可能になっているという状況であります。したがいまして、国も大変な状況であります。昨日議員の質疑の中でもお答えいたしましたように、何とか政府債の借りかえを、あるいは繰上償還をということを要望しているところでありますが、非常にまだまだ結論は出ておらないところでありますが、これは全国6地方団体を通じ、市長会も中心になって力を合わせて今後とも引き続き努力をしてまいりたいというように思っております。

 それから、最後に民間委託の考え方というご質問がありました。これは議員もご指摘のとおり、低コスト、また低サービスになってはいけないということで、私も従来からお答えいたしておりますように、公共が担う役割というのは当然あるわけでありますから、今回この財政再建推進計画の中でも目標年次こそ明記しておりますが、効果額は上げておりません。このことにつきましては、行財政改革調査検討委員会、市民の皆さん方も効果額をなぜ入れないのかという厳しいご指摘もありましたけれども、いま申し上げましたように公共に担う役割というのは、当然考えなければなりませんし、15年、16年度、2ヵ年にわたって、この民間委託の抜本的な方法について検討するということの方針でおりますので、繰り返し申し上げるようになりますが、慎重を期していきたいというように思っております。

 以上でございます。



○議長(山下光昭君) 続いて、学校給食について、幼児園構想について、教育長市橋君。



◎教育長(市橋敬典君) =登壇= お答えいたします。中学校給食の実施に向けての、その後の状況でありますが、まず中学校給食の実施については、アンケートの意向を十分尊重し、実施する方向で検討を進めております。11月14日に、加古川市の神吉中学校を視察いたしまして、現状を調査してまいりました。本市が直営で実施している加西中学校と比較しますと、大きな違いが3点ほどありまして、一つには1食当たりの単価が400円で、加西市中学校の241円に比べてかなり割高であること。二つ目には、弁当箱形式であること、三つ目には希望選択性であることであります。先日、北条、善防、泉の3中学校のPTA役員、校長等に集まっていただき、民間委託による給食実施に向けての説明会を開催しました。その際、この主な3点の違いについて説明をいたしたわけでありますが、保護者の方にとっては随分と思いが違ったようでありました。

 市といたしましては、加古川方式であれば平成16年度からでも実施すべく、予算を検討しておりましたが、この主な違いについて十分協議した上でないと、アンケートによる88%という給食希望率も実際のところ、どの程度になるか見通しが立たない状況であります。PTA役員からも、この件についてはもう少し時間をかけて協議すべきという意見が出ましたので、今後継続して研究会を重ねることになっております。

 次の、学校給食の民間委託につきましては、財政再建計画にもありますように、現在直営で実施している学校についても、方向としましては民間委託に切りかえていきたいと、このように思っております。ただ、どのような形で民間委託をするかについては、十分吟味する必要があると考えております。具体的なコスト削減になるのかということでございますが、まず調理業務を民間委託することで人件費の削減につながると、このように思っております。施設については、直営でやると新設時や改築時に工事費が必要であります。また、当然維持管理費も必要になってきます。できれば、民間の施設でやるのがコスト削減になりますが、十分検討を要することと、このように考えております。

 続いて、幼児園構想の取り組みの成果、地域の熱意、そういうところでアンケートの評価はどうかということでございますが、これについては真摯に受けとめております。思いは十分伝えていただいたと、このようにとっているところでございます。

 また、条例の制定の中で有効活用についての件でございますが、これについては両施設を有効に利用、あるいは分散方式という答申もあるわけですが、この件については幼保が合同保育をしないと教職員のパワーアップが図れないというようにも思いますし、基本的には幼稚園児を保育所の方にシフトして、幼児園を開設していくわけですが、保護者懇談会等、必要に応じて使用していきたいと。

 また、行事との関係がございます。これらについては、今後準備実行委員会でも詰めてまいりたいと、このように思っておるところでございます。

 また、先日幼児園構想について、両者が納得いく折衷案はできないのかというようなご質問もあったわけでありますが、いまお答えしましたように両施設を有効利用ということですが、幼保が合同保育をしないとなかなか教職員のパワーアップ、そういうものもできにくいと。そして、保護者懇談会等では必要に応じて使用したいと、このように思っております。

 4回の地元説明会で保護者の方々の思いは聞いてまいりました。第1に挙げられたのは環境整備でありましたし、その要望に関しては厳しい財政状況の中で園庭の拡充、遊具の設置、トイレの増設、遮音対策など、また第2は保育、教育の内容の充実でありますが、保護者の方は不安はなかなか払い去ることができませんが、保育士と幼稚園教諭が協力してやってまいりたいと思います。

 幼児園立ち上げが決まればですね、議会が通れば一緒に同じ方向で、よりよい幼児園にするということで協力していただけると、代表と確認したわけでございますが、それで納得していただいたと、このように思っておりましたが、平行線だと言われ、納得されているのかどうか、それがどこにつながるのか、どこになるのかつかみかねている状況でございます。保護者、現場の先生方、行政が一体にならなければよりよい幼児園にならないと、このようにも考えております。最終的には、子供たちが喜んでくれる幼児園ということでいま鋭意努力しているところでございます。

 以上、答弁といたします。



○議長(山下光昭君) 続いて、市立病院相談窓口の充実について、病院事務局長高見君。



◎病院事務局長(高見登志男君) =登壇= 失礼いたします。市立加西病院相談窓口の充実について、お答えいたします。現在の状況につきましては、初めて来られた方の案内は、総合案内で行っております。また、相談窓口は、地域相談医療室に設置しておりまして、そこで様々な相談に応じております。加西病院ではこれらの相談にお答えするとともに、医療安全管理体制を充実し、様々な患者様の要望にお答えしていく体制を整備していきたいと考えております。昨年は、医療安全係を設置し、兼任ではありますが担当者を配置しております。ここを中心に、患者様の診療上の相談に対する対応、院内の安全管理委員会の運営等を行っております。現在はまだ義務づけられてはおりませんが、厚生労働省のガイドラインでも専任の医療安全管理担当者の設置について指導があり、今後はその方向に向けて検討が必要かと思っております。

 以上でございます。



○議長(山下光昭君) 以上が答弁でありましたが、ここで暫時休憩をいたします。再開は、11時5分といたします。

    午前10時53分 休憩

    午前11時05分 再開



○議長(山下光昭君) それでは、休憩を解きまして審議を再開をしたいと思います。

 5番井上芳弘君。



◆5番(井上芳弘君) まず、今回の財政再建策というのは、さきほども申し上げましたように、平成24年を一つの区切りとして行革改善を図っていくというものだと思うんです。私、この中で財政的な問題としてもう1回お尋ねをしておきたいのはですね、この中身であれば、いわゆる投資的経費を8億円に、これはもう24年まで続くと。それに伴う起債をも5億円にとどめると。いわば、13億円のこの投資的な事業ということになると思うんですね。

 9月議会で、私はこの向こう5年間、こういった中では学校建設というのはもうできないという、予定が立てられないと。できないというんではなくて、予定を立てられないというご答弁でしたね。もし、例えばいま見込んでいる市税等が増収になったり、歳出が抑制できたり、そういったものができた場合には、学校建設基金として活用できないかという提案をいたしましたときに、この財政再建計画というのは、まさにその基金を取り崩して、目的外の基金をも条例を変更して取り崩さなければならないと、そういうような時期に新たな基金はなかなかつくれないというような、私、財務部長のご答弁だったように思います。

 しかし、この財政再建計画であればですね、5年どころかこのまま経緯すれば10年間この8億、5億という仕組みっていうのは、いわゆるいまの最低限の事業を改修とか改善とか、最低限の事業をやる、それだけの経費だというふうに見込んであると思うんですね。そういう意味では、新たな事業はなかなか困難だという状況になると思うんですね。

 こういったこの計画で、何の事業もできないということであるならば、前にも言いましたけれども、赤字再建団体の先取りであって、本来の再建計画になっていないんじゃないかというふうに思うんです。最低限、いま学校が古くなってると。この間に、何校かでも実施できるような手立てを尽くすというのが、私は計画ではないかというふうに考えておるんです。そういう意味では、じゃ財政をどうするんかと言われたときに、私は一つの方法として国に対して求めていくこと、それ以外となれば、まずはこれ中を見直さなければならないということになります。

 私が、9月の議会でこういった経緯について議会も責任があると。議員も報酬を10%引き下げを提案を、吉田議員からありまして賛同して、紹介議員に名を連ねました。それは、やっぱり私は議員とか職員とかの給与云々をこれまで、とりわけ職員の給与云々を言ったことはありませんけれども、もし市民に負担を必要以上に押しつけなければならないという状況になれば、私は職員の給与のカットもこれは避けられないと。いまの市民の要望のそういう状況を見ましてもね、今後そういう事態がやはり生まれてくると、私はそれは最悪の段階でのことだと思いますけれども、それぐらいの決意をもって望まないと、ただただ市民に負担を与えていく再建計画になってしまうと。そのことを非常に危惧をします。もう一回、この財政再建にあたっての考え方をお尋ねしたい。

 私は、最終段階では職員の給与カットも考えざるを得ない、そういう状況もあり得るというふうに思うんですが、お尋ねをしておきたいというふうに思います。

 次に、中学校給食の問題です。このお弁当方式というのは、やはりいまの小学校の給食になれてこられたお母さん方、お父さん方からすれば抵抗感があると思うんです。私も、給食というのは本来新鮮な暖かいものを、公的にきちっと責任を持ってやっていくというのが学校給食法であり、必要なことだというふうに思うんです。ただ、いまの財政の中で、中学校給食が非常に困難だということであれば、当面の対策としてこういった方式も父兄の方に受け入れられる、子供さんにも受け入れられるのであれば、検討をする余地があるというふうに思ってはおります。しかし、その点はいま協議をされているように、十分に協議をしてほしい。

 いま加古川、あるいは神戸の一部でもそういった弁当方式の給食が進められておりますけれども、どうしても弁当方式だとカロリーが非常に高くなっている。そして脂質ですね、油質、脂質が非常に多いと。あるいは、その緑黄色野菜がどうしても少なくなってしまうと。中身は、やっぱりコンビニ的な弁当になってしまうということも言われています。

 こういった、いま現実にしてある、されているところでも具体的な問題はやっぱり出てくると思うんで、そういった検討も含めて十分に話し合いをして、アンケートでは八十数%が民間委託といえども、進めてほしいということがあったわけですけれども、この点についてはさらに話し合いを進めるとともに、資料等も調査をしていただいて、やはり最善の方向が検討されるようにお願いをしたいと思うんです。

 ただ、その土台の小学校とあるいは一部中学校の給食までも、この財政再建のもとに民間委託するというのはですね、私はやはり賛同しかねる。地域との、農業とのかかわりとか、食育の問題等を言いましたけれどもね、それことについては全くご答弁がありませんでしたけれども、この間の6日の神戸新聞のコラム欄にも、篠山市あるいは小野市のこしひかりとか山田錦を使った米粉パンですか、こういった取り組みですね、これを学校給食の中で地域の農産物を活用するという意味で、取り組みが載せれています。

 その中でも、また鳥取県では学校給食の県内産食材使用割合を50%を目標にやっていると。ある地域では、その地域との農産物がもう100品目にも及ぶというようなことが書かれています。食育とか、地産地消という関心が非常に高くなっているということが書かれてあります。やはり、せっかくこれまで築いてきたものを土台にして、地域の農業とかかわって、さらに発展をさしていくと。一定のコストがかかっても、それ以上の成果が生み出せれば、それは行政本来の役割を果たしたということになるんではないでしょうか。

 いま、人件費の削減ということをおっしゃいましたけれども、いま既にこの学校給食でも正規の職員はもうほとんどいらっしゃらないと思うんです。嘱託の方、パートの方だと思うんですね。嘱託の方は、まだ一定給料が高いとすれば、民間に切りかえて安くなるというのは、それ以下のいわば低賃金という民間の状況、そういうものを活用してコストが削減した、削減したということになるんだけれども、それが本来のコスト削減と。行政の本来とるべきやり方なのかということについては、大いに疑問に思います。やはり、学校給食というのは、学校給食法に基づいて、様々な産業とのかかわりとか、あるいはその栄養面も含めた育ちにかかわる重大な部門です。教育の非常に関連の深い部分です。こういった点についてですね、やはり安易に民間委託というようなことを検討すべきではないと思うんです。その点について、考え方をもう一度お尋ねをいたしたいというふうに思うんです。

 次に、幼児園構想について多少事前に申し上げたことと違うかもしれませんけれども、本意は同じです。幼児園構想に基づいて、この幼稚園、保育園の望ましいあり方、この答申に基づいてやってると、一生懸命やってきたということをおっしゃいますけれども、この中にはいまさきほど指摘したように、幼児園構想、この全体構想が完全に達成されるまで、そういう移行期、まだこれ始まったばかりですから、こういった時期においては幼児園という形態でいいけども、賀茂幼児園として地区内分散方式、「幼稚園と保育園別々に存在して、現行の施設を最大限に有効活用した弾力的な運営が望まれる」という答申の中身になっているんですね。いま、この合同保育ということが困難になるとおっしゃいましたけれども、両施設を十分に活用しながら、合同保育の取り組みができるじゃないですか。それも、長期にというんじゃなくて、せめてこの1年そういう状況がつくれないかということですからね、これは十分対応が可能だと思うんです。

 私は、行政も非常に熱意を持って取り組まれてたこと、これはもう本当に評価をしていますし、それに対してお母さん方が不安に思われて様々な活動を展開されたのも、これも子供たちへの愛情、地域への愛情、保育や教育に対しての愛情、そういうものだと思うんです。両者、そういう熱意を持っているのに、もしこの相互間というんですか、そういう一致できないものを残してスタートしたら、これは私は非常に不幸だと思うんですね。そういう意味では、この最後の詰めをあわてないで、この答申にものっとってですね、弾力的に運用していく方が、将来の、全体の構想にかかわっても極めて重要だというふうに思うんですが、この点について教育長のご見解をもう一度お尋ねをしたいと思います。

 この、市立病院の相談窓口の充実について、いまその中でもこの安全管理の面で、医療安全係ですね、この地域医療相談室の中の医療安全係、厚生労働省の指導もあって、さらに充実を図っていかなければならないということだったと思うんですが、局長にお尋ねしますと年間そんなに多くはないとおっしゃいましたけれども、この医療に対する疑問というんですか、相談というのは私たちも受けますし、この議会でも幾度となく取り上げられてきた経緯がありますけれども、どうもあるインフォームド・コンセントと、そのお医者さんと患者さんが十分に納得をして進めるという本来の状況であれば、問題は生じないはずなのに、どうもいろんな問題が出てくると。これはやっぱりきちっとした相談のシステムですね、直接診察をされている先生、その担当の部長さん、事務局も入れたその相談体制がスムーズにできるような仕組みが、私は極めて必要じゃないかというふうに思うんです。

 そういう意味では、この医療安全係ですか、こういった場所をしっかりと充実させていくということは、そういった混乱を少なくする意味でも、極めて大切ではないかというふうに思うんです。

 厚生労働省の指導は、この維持安全係というのはどういう体制でしなさいということになっているんでしょう。そして、現体制は、どういう状況なんでしょう、もう一度その点についてご答弁をお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(山下光昭君) それでは、順次答弁を求めます。まず、初めに財政再建計画にあたっての考え方について、財務管理部長安富君。



◎財務管理部長(安富智彦君) 財政再建についての考え方ということでございました。特に、その建設事業に対する考え方であったと思います。もう議員もご承知のとおり、下水道事業が平成20年完成という目標と、また目途が立っておる段階であります。しかも、いまご指摘がありましたように大変な一般会計からの繰り出しでありますし、またこの財政再建計画につきましては、基金を取り崩しての計画でありますので、新たな建設事業に8億を超えてというのは非常に難しいと思っております。もちろん、ただその緊急を要する事業、あるいはまた市民生活に著しく影響の出るような災害とか、あるいはそういった類の事業が出てきたときには、当然その分については考えていかなければならないと思っております。ただ、この8億円というのはどうしても守らなければならない額だというふうに財政当局では思っております。

 それでは、財政再建団体転落の阻止と言いながら、その先取りではないかというご指摘がありました。確かに、非常に厳しい市民サービスへのしわ寄せ、あるいは協力ということを求めておりますけれども、財政再建団体になりましたら、これ以上の市民の皆さんへの負担、あるいは辛抱をしてもらわなければならないというふうな部分はたくさん出てまいります。それよりも、まず私どももなぜ財政再建団体に転落するまでに、手をこまねいていたのか。どうして阻止できなかったのかという、そういう議論の方が多ございます。したがいまして、今回市民の皆さんにご協力をいただかなければなりませんけれども、職員の給与カットも含めてこういう措置をとったわけであります。

 議員ご指摘の、今後こういう事態がどんどん進めば、職員の給与カットも必要ではないかというご議論がございました。国の制度が大きく変り、またいまの市税の収入が確保できないという事態になれば、当然職員の給与も含めてこの財政再建推進計画の根本からの見直しが迫られてくると思っております。

 前々から申し上げておりますように、毎年予算どき、あるいは決算どき、この年2回市民の皆さんに財政状況をお示しをしてご議論をいただくことにしております。当然、議会の皆さん方にもこのことについてはお示しをしながら、どういう方法が一番いいのかということについては、その時点で十分ご議論いただく予定にいたしております。

 以上でございます。



○議長(山下光昭君) 続いて、学校給食についての最大の取り組みと考え方について、また幼児園について、審議会での望ましいあり方の答申についての弾力的な運用と、現幼児園の取り組みについての考え方について、教育長市橋君。



◎教育長(市橋敬典君) お答えいたします。まず、小・中単独校の民間委託はということで答えましたが、これについては現在保護者とも話をしているところでございます。時間をかけて十分研究、検討をしてまいりたいと、このように思っております。

 特に、地産地消への考えも含めまして、学校給食は食の教育と、このようにとらえておりまして、地産地消を大いに取り入れていくことも考えられるわけでございますけれども、民間委託等については保護者等のアンケート、そして実際に視察に行きました件、そして保護者の代表等の意見も聞いておるわけでございますので、それらについては今後とも十分検討してまいりたいと、このように思うわけでございます。

 また、人件費の件で調理人については退職補充はしない方針でありまして、施設については現施設で使用できる間は当然使用していくわけでありますが、その後どうするかについても十分検討していかなければならないと、このように思っておるところでございます。

 続いて、幼児園の関係でございますけれども、さきほどもお答えしたとおりでございます。全体構想は、先日もお答えしたとおりでございますが、答申の中での分散方式等々があるわけでございますけれども、これらについては先日の保護者との地元説明会の中でも、質問があったところでございます。分散型ならどこでもできるということになります。幼児園構想の出発点は、統廃合を踏まえて進んでおるわけでございます。答申は、分散型というようなことも出たわけですが、加西市の幼児園構想は現有施設を活用してというところから進んでいるところでございます。保育所、幼稚園の統廃合を進めていくことも大切で、将来的には幼児園数も限られてくると考えております。

 分散型では、効率面で問題もございます。行財政改革の中で、新しい幼児園が建てられない関係で、今回の賀茂地区での幼児園は、地元の意向に沿った改修程度しかできない、そのような苦しい点もありますけれども、シフト方式でスタートしていきたいと、このように考えておるところでございます。

 以上です。



○議長(山下光昭君) 続いて、市立加西病院における相談窓口の充実について、病院事務局長高見君。



◎病院事務局長(高見登志男君) さきほどの井上議員の質問には、患者様からの不満につきましては、私も第一番は担当医師のインフォームド・コンセントが第一番だと考えております。医師の指導につきましては、常日頃より行っておりますが、また再度徹底していきたいと、そのように思っております。

 そこで、不満があったと。インフォームド・コンセントがうまくいかなかったという場合は、相談室ということになりまして、相談員がその相談に応じるわけでございますが、いまさきほど申しましたように、兼務ということになっております。私がいま病院の状況で言いますと、やっぱり人員の増、また課の増設ということも財政再建計画におきましてもそのような非常に困難な状況でもあります。

 それと、厚生省の指導ということにつきましては、研修医の研修病院の指定ということの中で、そういう安全管理部門を設置するようにというように指導がありました。

 以上でございます。



○議長(山下光昭君) 以上が答弁でありました。再度、5番井上芳弘君。



◆5番(井上芳弘君) ぜひ最後に市長にお尋ねをしたいと思うんですが、この財政再建、下水道も含めて取り組みをされた経緯、やはり市長がよく言われますこの財政がこれだけの状況だとはという思いがあったと。これだけの取り組みをしてくるにあたっての、やはり私はこれだけのことを市民に理解していただけるか、そういうようなことも含めれば、市長以下担当職員も含めてこれ大変なこれは事業量だし、苦労があったというふうに理解をするんです。

 しかし、この現実に国の財政、この加西市の財政がこういう状況の中でこれを乗り切っていこうとすれば、これはもう行政も市民も本気になって取り組んでいかなければなりません。そういう意味では、やっぱり明確に行政がこの間の財政のあり方、使い方について、やっぱりここは問題があったなという点はしっかりと市民にそれも伝えて、それは例えば駅前再開発にすればこれは失敗していいんじゃなくて、成功させるためにね、さらに成功させるためにも、私はこの時期にああいった開設、この問題は絶えずこの議会側からも指摘がありました。そういう中で、この明確な対応ができなかったという点については、やっぱりいま事前評価、事後評価と言われますけれども、そういった意味でもきちっとした再評価が必要じゃないでしょうか。そして、正式に市民に間違いは間違いとして、しかし今後どう取り組んでいくかについて協力を求めていくと、そういう体制が必要ではないでしょうか。その点について、まずお尋ねをしたいと思うんです。

 それから、いまこの民営化ということがどんどん行政の中から出てきます。逆に言えば、一体いままで公的に取り組んできたこの財産は一体何だったんだろうと。幼稚園や保育の問題にしても、給食の問題にしても、職員が取り組んできたっていう成果はどこにあるんだろうという気がするんですね。そうであるならば、単純に財政がもう大変だから民営化という発想は出て来ないと思うんです。安富部長も若干お触れになりましたけれども、公的な担っていかなければならない部分、そういうものを明らかにしていくことも本当に必要だと思うんです。職員の数を減らせばいいっていうことだけにはならないと思うんです。そうなってきたら、さらに財政にこたえようとすればこれワークシェアリングじゃないけれども、一定の給与カットもそれは当然合意の上ですけれども、やっていかなけりゃならない。私はそういうことも必要になるんじゃないかなという観点から、さきほどの質問です。

 もっとこの行政の仕事のあり方というものを真剣に論議を深めなければ、逆に結果として市民に負担を強いることにはならないでしょうか。ある地域で、例えば学校給食をどんどん進めてきた、もうこれはもう十数年前からそういうところもあるんですけれども、その委託料がどんどんと上がってきていると。民間がですね、上げてくるわけですね。だけども、それはもう行政は全く手を放してしまっているから、対応できないわけです。結局、その給食費の高い負担は、どんどん市民に転嫁をされるという状況が生まれてきていると。民間委託っていうのは、行政のコスト削減っていうけれども、逆に言えば民間は当然営利を目的とせざるを得ません。

 そうなれば、その負担は市民にかかってくるんですね。そういったことも含めて、単純な行政のコスト論にとどまらずに、市民の暮らし、そういったものをどう守るかという立場から、私はぜひこの財政再建計画も詳細を検討していただきたいと思うんですが、その点について市長にお尋ねをしたいと思うんです。まあこれは給食にもかかわりますから、学校給食については結構です。

 それから、幼児園構想について、この間教育委員会の方の熱意もわかりました。そして、市民の方の熱意もわかりました。そういう中で、将来的にこの円滑に移行しようとすれば、やっぱり一定の妥協点、これはやっぱり市長の判断しかないというふうに思うんです。いま、教育長は地区内分散方式をとりませんと。幼児園と保育園、別々に存在するような幼児園形式はとりませんと言われました。そのとおりです。この答申でも、そういう方針をとれとは言ってはいないんです。この、幼児園構想が完全に達成されるまでの移行期間、この分散方式をとって、弾力的に運営して、これは結局地域の理解も得ていくということだと思うんですね。こういう答申に基づく中身なんです。そういうことが考えられないか、最後に市長のご答弁をお願いしたいと思います。

 以上で、お願いします。



○議長(山下光昭君) それでは、答弁を求めます。財政再建に向けての取り組みと姿勢について、また幼児園への取り組みについて、市長柏原君。



◎市長(柏原正之君) 2点のご質問でございます。まず、財政再建問題がいまこういうふうに浮上してきたということはですね、私は2年前に市長に就任しましたちょうど市制34年の年でございます。市発足以来21番目に生まれた市でございます。近隣市町に追いつけ追いこせの行政を展開されてきました。その間、いろんな事業もされてきたわけでございますが、そういう中で私はスタート、自分が市長に就任したそのスタート時点で、市の状況がどういうことかということをまずは自分が知らないけませんから、財政状況を中心にいろいろと担当者にその話を聞きまして、それを市民にオープンにしていく、行政というのは情報公開が基本であるという私の姿勢から、オープンにしたわけですね。

 そしたら、ご存じのとおり500億余りの借金があった。これを私は市民の皆さんに発表したときに、議員の中からですよ、議員の中からそんなに借金がありますのんかと、こういうですね。ということは、とかくそういう課題とか、難問というか、難題というものは先送りしたりですね、どうも閉鎖的な社会でございますから、あまりオープンにされてなかったというのが私は驚いたわけでございます。

 しからばですね、いまこういう状況からこのまま放っておくと、いま心配の赤字再建団体に陥ると。じゃ、どうすればいいかというので財政再建というのを進めてきたわけでございます。県下22市中、10年スパンでこの財政再建推進計画を立ててるのは加西市だけでございます。そんなに長くするのはどうかは別にしまして、やはりそういうもっと短く、早くやれという議員の皆さんいらっしゃいましたけども、それは余計負担をかけるわけでございますから、10年ぐらいでということでいま計画を立てたわけでございます。しかし、これ計画を立てましたけれども、いまからが大変なわけでございまして、これを推進していくためには、市民の皆さんに理解をいただかないけないわけでございますから、いま一生懸命その努力をする覚悟で、いまから市民の皆さんに理解を得なきゃいけないということで、その覚悟をしているわけでございます。

 そこで、いま議員のおっしゃるように、その間のいろんな事業、ハードものにしましても建ててきましたけれども、やはりこの執行者が一応計画を立てまして、そして議会にも諮り、議会の皆さんとの協議の中で、最終的には民主主義の社会でございますから、多数決によって決定してそれを実施してきたわけでございます。そういう結果がこういうことでございますから、そのあたりは井上議員も、自戒も含めてお話でございますから、それは高く評価したいと思いますが、それはそういう意味でこれからやっぱり市民とそして、執行者、議会も含めて一生懸命一丸となってこの問題に取り組まなきゃいけないと、こういうふうに思ってるわけでございますから、何卒ご協力というか、ご理解をいただきたいと思います。

 もう1点、幼児園の問題でございますけども、これはきのうもお話申し上げましたように、随分と時間はかけて、そしていろんな機会にお話し合いをしながらやってきたわけでございまして、そういう中から保護者の皆さんからも請願も出ました。そして、また地域の皆さんとの協議もしてきまして、いま何か問題かという、その問題点を洗いますと、ということは保護者の皆さんがいまいろいろと言われてる要望につきまして、執行者側がどれだけ答えてるかという、その問題になろうと思うわけでございまして、こういう新しい事業を展開するのに徐々にやっていくという方法も確かに答申の中には出ております。それは理解しておりますけども、じゃもう1年先という意味か、それとも年の途中かという意味かわかりませんけれども、私は私の判断としてはいまこの議会で議員の皆さんの最終的な判断をいただいて、このたび出さしていただいてる議案が通るか通らないか、それはいま真剣な議論の上で結論を出していただくと。

 私たちは、出してる議案が通ることを目標に、皆さんに理解をしていただいてお願いをしてるわけでございますから、それは同じ土俵に立って議論をしているという意味では、ご理解をいただきたいと思います。一方的にこちらが進めているわけじゃございませんで、多少その説明が遅れたとか、十分に行き届いてなかったという、そういう不備は認めますけれども、それをまだ3ヵ月ございますから、そういうものも払拭できるように説明もし、準備をしていけばできるという、そういう確信のもとに議案として出さしていただいておりますから、ご協力のほどをよろしくお願いいたします。



○議長(山下光昭君) 以上が、5番井上芳弘君に対する答弁でありました。

 引き続いて、1番森元清蔵君、どうぞ。



◆1番(森元清蔵君) =登壇= 通告に基づきまして一般質問をいたします。市民参画と市長の政治姿勢についてお尋ねをいたします。主に賀茂地区における幼児園事業における市民参画という、こういう考え方についてどう検証されているかということについてお聞きをしたいと思います。

 皆様ご存じのように、加西市は14年の3月に市民参画推進基本計画を立てております、これからの加西市の方向としては、市民参画のそういう市政に何とか実現したいということの基本計画であります。このやっぱり基本計画にのっとって、すべてこれからの行政は運営されていかなければならないと思うわけであります。その基本計画に基づいて、今回の幼児園事業について、執行者の意見を伺いたいと思います。この市民参画という基本計画の中で、市民参画の意義について3点ほど言われております。

 一つは、市民参画によって魅力的な地域づくりができるということであります。そのためには、どれだけ市民の声が施策に直接反映されているかということであります。こういう観点で、今回の賀茂における幼児園事業を見てみますと、果たしてこれが地域のニーズから出発したのかどうかということについて、まず執行者の考え方を伺いたいと思います。

 それから、2点目の意義としては、この市民参画によって市民の自治力が向上するというふうに言われております。自治力というのは、自分たちのまちは、やっぱり自分たちで判断をし決定をするという、そういう市民の力がどれだけ強まっていくか、そういう観点でこの市民参画というのは意義があると言われております。

 こういう観点で見ますと、この賀茂地区においてお母さん方のすごいパワーで、自分たちの考えを何とか市に伝えたいということで、アンケートをとるなり、そしてまた議員にも働きかけて私たちの意見を聞いてほしいという形で動き回られたり、こういう形でやっぱり地域のことは自分たちでしようという、これだけの力が湧いてきてるわけであります。こういう市民の力を、市として強めようという観点でこの間動いてこられたのかという観点でお聞きをしたいんであります。これだけの力が、市の中で反映したのは私は初めてだと思います。なかなか無関心な中で、やっぱり自分たちのことは何とかしたいということで立ち上がっておられます。こうした市民の力を強めようという、いかに強めようという観点でこの間動いてこられたのか、それについての当局の見解をお伺いしたいちと思います。

 それから、3点目の意義は、そういう市民参画の動きによって加西市の行政のやっぱり質が向上すると言われております。市民の立ち上がりによって、職員自身、執行者自身も、より市民の声に忠実な市政ができていく、そういうやっぱり機能が高まっていくと言われております。

 そういう中で、一つ聞きたいのはその中でも言われておるんでありますが、行政側の説明責任を強めなければならない。市民の要望が強なればなるほど、説明責任の向上を図っていかなければならないと言われております。この観点で、今回の問題を検証したいと思うんでありますが、一生懸命4回も地区で懇談をされて、父兄の方も自分たちの思いを言い、改善点を言っているんでありますが、やはりそれでも振り出しに戻って、市の言ってることが理解できない、市の誠意が通じないというふうな言葉が出ております。やはり、これは市の側のやっぱり説明の能力の不足が言われているんではないかと思うんであります。そういう観点で、今回のなかなか理解が得れてないところの行政側の不十分性なりについては、どういうふうに皆さんは考えられているのかお聞きをいたします。

 とりあえず、1回目の質問はこれで終わります。



○議長(山下光昭君) それでは、答弁を求めます。市民参画と市長の政治姿勢について、教育長市橋君。



◎教育長(市橋敬典君) =登壇= お答えいたします。幼児園の推進について、市民参画が生かされたのかということでございます。賀茂校区で16年度幼児園を開設予定に至る経緯についてはですね、平成12年8月幼保審議会で、加西市幼稚園・保育所の望ましいあり方を、学識経験者を初め市民の多くを含めた、教育、保育関係者、保護者の方々と協議を重ねてまいりました。

 また、その後は幼児園構想検討委員会と、プロジェクト委員会を立ち上げ、保育所、幼稚園の保護者の方にも参画をいただきながら研究を重ねてまいりました。また、昨年は市内9ヵ所で幼児園についての説明会をしております。いわゆるタウンミーティングでありますが、このときは広く意見を聞いたということでございます。また、当日は区長を初めPTAの代表、保護者の代表など、団体の代表が中心であったようですが、賀茂校区の意見の中には、幼児園のメリット、幼児園になれば児童の安全面、園庭のことなど、サービスの低下につながらないかなど、具体的なことも聞かれておりますし、具体的に決まればお話も聞かせてほしいなどの意見も出ました。その後、賀茂で幼児園を開設するための最初の保護者説明会が6月21日ということで、広く保護者の意見を聞くことを、主にこれまで4回、地元説明をしてきております。9月には、保護者の代表が環境整備、保育内容充実を内容とする請願書も提出され、議会において採択をされたところでございます。

 行政におきましても、説明会を通じ、また市長と保護者会の代表の方との話し合いの中で幼児園立ち上げについて協議を重ねてまいりました。これからも、児童の目線に立ったすばらしい幼児園を考えていくためにも、保護者の皆様との協議を重ね、提案もいただければと考えております。

 さきほど、議員ご指摘のとおり、市民参画を進める意義ということで3点ほどございました。市民参画による魅力的な地域づくりということで、当然私どももそれを進めているところでございます。ただ、昨日お答えしましたように、4校区が候補に挙がって、それじゃ一番ベターなのは賀茂ということで決定をしたわけでございますが、賀茂で幼児園を最初に立ち上げるのはどうでしょうかと。それは、こちらが行政が決めたことで説明会をしたというところは事実でございます。

 続いて、市民自治力の向上の観点で動いてきたかと。あるいは、説明責任の向上の検証というようなことでございますが、当然地域が抱える様々な問題は、地域社会を構成する地域住民が主体的に発議し、行動を起こし、解決するのが本来の姿であります。そういう意味で、市民の自治力の向上の観点ではいろんな意見を聞いて、市がいまできる最大限のことでご答弁を申し上げてきたと、このように思っております。ただ、財政面のこと等については、この12月議会で決定していただけなければできないというようなことで、検討します、前向きに努力しますというような答えしかできなかったことは事実でございます。

 3点目の、市民参画による行政機能の向上、この地域のことは地域の住民が最もよく知っていると。市民参画を推進することによって、地域の実情に応じて、生活者の視点に立った施策、企画、立案及びその実施が図られるための市民ニーズに適した効率的な市政運営は、市長が常に申されているところでございます。私どもも、説明責任ということで十分であったかどうかはわかりませんが、精一杯説明してきたというように理解しております。

 以上、答弁とさしていただきます。



○議長(山下光昭君) 以上が答弁であります。再度、1番森元清蔵君。



◆1番(森元清蔵君) 再度、詳しくお聞きをいたします。1点目の、その地域の声を、本当に聞いて出発したのかということであります。これは、明らかに賀茂地区の要望ではなかったと私は思っております。いまも言われましたが、4地区の中からいろんな面を考えて、市の側が賀茂地区ということを設定をした。これは市の側が一方的にやっぱり決めたのは、それが事実ではないかと思います。これから、まず出発をしているんであります、この賀茂のこの問題は。地元の要望でないということを踏まえて、市はやっぱりスタートすべきであるのであります。そのためには、どれだけ地元の人に納得をしてもらえるかという、今度はそういう観点で動かなければならないと思うんですあります。

 だから、あの地区においていままでの幼稚園教育がどうあったかという、あの地区にはあの地区のよさがやっぱり地区の中で育っているわけであります。それが自治の基本だと思うんであります。いままで賀茂地区は賀茂地区なりに一生懸命幼児教育を進めようとして、親子で頑張ってきているわけであります。そこに対して、市の側がこういう方針を持ってきているわけでありますから、それだけに一層その地域の声を聞いていかないと、これは前へ進まない問題だと思います。だから、そこの最初のスタートがやっぱり市民参画でありませんから、それに応じた対応をすべきだったと思うんであります。

 それから、2点目はそういう中で市民が立ち上がっておられます。地元が一生懸命になっておられます。ここには、やっぱり市として学んでいかなければならないんではないかと思います。やっぱり、現場の声を挙げておられるんであります。今回でも、幼稚園の教諭さんなり保育所の保育士は何とかしたいと思って、一生懸命気持ちは持っておられます。でも、自分たちの意見は反映する間がいまのところはないようであります。一緒になって、保育園の保育士さんも幼稚園の教諭さんも一緒になって、賀茂地区でどうしようという相談が現場の中では、いま現時点ではなされておりません、私聞いてまいりましたら。いままでそれぞれが一生懸命やってきたわけでありますから、今度ここで一緒にやるというような、そこの現場の人たちがどうするかというのを考えていくのが基本であります。市民参画という、小さく言えば現場の人たちのやる気、そこの気持ちがどれだけそこから出発しているかということだと思うんであります。

 市の側は、むしろ幼稚園教育なり保育の中身については、やっぱり素人に分類するんではないかと思います。現場の人たちの方が、現実を知っておられると思います。それにやっぱり教えられて、行政としては賀茂の地区においてどうするかというのを一緒になって考えていかなければならない地点ではないかと思うんです、行政側の人間としては。具体的に、親の方が現実の教育とか保育については感じておられます。そんな中での声を、いかに聞かしてもらって、その中で学びながら施策をしていくかという、こういうやっぱり市の方の構えが必要でないかと思うんであります。現場の方が、やっぱり詳しいです。

 机の上で、建物の古さとか新しさとか、それから容積とかそんなものだけで測っても、これはだめなことだと思います。現実にやっておられる方の声を聞いてこそ、本物だと思います。そういう意味で、今回親の方から自分たちの思いを一生懸命伝えようと努力をされてきているわけであります。それに初めて市も聞かしてもらって、運動場の広さとか、それからトイレの不備とか遊戯室をどうあるべきかとか、やっぱり教えてもらってできることはしていこうということで、改善策が出てきたんではないかと思います。

 だから、その地域の人たちがいろいろ言うから、してやってるという観点じゃなくて、やっぱりその中で子供たちがいかに幼児教育ができていくかというために、それぞれが知恵を合わしてやっていくんでありまして、要望が強いからそのためにこの要望を満たしてやるとか、そういう観点で動くべきでないと思うんであります。こういった、地元が切実な声をあげてることに対して、市としてやっぱり真摯な立場で一緒に学んでいって一緒考えていこうという、そこは本当の市民参画ではないかと思うわけであります。そういう観点におきまして、いまのこれだけ立ち上がっている人たちが、これからもその地域を一生懸命やっていこうという気持ちを持っておられるわけでありますから、市の側のやっぱり対応を考えていかなければ、考え直さなければならないと思います。

 保育士だって、本当に子供のことを思ったら、やっぱり時間を忘れて頑張りたいと思っておられます。だから、市の側が、教育委員会が一方的に期間を決めて単時間の中でそれをせいと言われてもできないわけでありますから、すべきことはわかっているわけでありますから、やっぱりその人たちを本当に働きやすい状況にしてあげてほしいと思うんであります。一生懸命です、本当保育士なんかは。遊戯室をいままでずっと使っている遊戯室が一つになるわけでありますから、子供たちにとってどうしたらいいかと。給食のことにしてもやり方が変ってくるし、どうしたらいいんだろうと。いろいろとやっぱり現場は悩んでおられます。やっぱりそういう人たちの声を、本当に聞いていかにするかということを決めていただきたいと思います。

 それから、3点目の市の説明能力の問題でありますが、聞くところによりますと、保育内容検討委員会も12回、それから幼児園構想推進委員会も13回、プロジェクト委員会も11回、大変本当に苦労されているのは、本当にありがとうございます。やっぱりそれだけの、成果を表に出してほしいと思うんであります。一生懸命会議した中身を、もっとオープンに市民に知らせて、保護者の方に知らせてほしいんであります。一生懸命考えた中身がわからないから、何をしとってねやということになるわけであります。

 一年かけて、教育内容だってどうしようかというのは相談されたはずですから、具体的にそのプログラムはもう市民に明示していいんではないですか。幼児教育を3歳からやろうとして、具体的なプログラムを立てておられるんでしょうから、もっとそれを皆さんにわかりやすく説明していっていいんじゃないですか。そういうことをなぜ表に出さないで、理解をしてくださいとかいう形で話されるのか残念でならないんであります。一生懸命した中身をもっとオープンにして説明をすれば、理解をされていく問題ではあると思います。

 それから、2点目にまた振り返りますが、いまの幼稚園の園舎を利用するのかしないかということについても、もっと柔軟な対応にしていっていいんではないかと思うんであります。答申の中にもそう言われておりますし、まだ暗中模索の段階ですから相談をしながら使わなければならないときに使っていくという、柔軟な対応をしていっていいんじゃないでしょうか。どこにこだわる必要があるんでしょうかね。子供たちにとって、必要な場合はやっぱり柔軟な対応をしていかねばならないでしょう。いまこの場で、絶対使いませんとか、そんなことを言う必要ないと思うんであります。それも、やっぱり地元の中で話し合いの上でやっていくという、柔軟な対応を答弁で皆さんの理解を得ていく必要があるんではないかと思います。

 再度、それら3点についてお聞きをいたします。



○議長(山下光昭君) それでは、答弁を求めます。市民参画と賀茂幼児園のスタートについて、教育長市橋君。



◎教育長(市橋敬典君) お答えいたします。地域の声を聞いたか、あるいは市が一方的に押しつけているのではないかというようなことでございますが、これについてはさきほどもお答えしましたように、自治の基本ということで、市民参画というようなところでいろんな方々の意見を答申、そして諮問から答申ですね、そして幼児園構想検討委員会、プロジェクト委員会、保育内容検討委員会、そしていま現在準備実行委員会等でいろんな方々の意見を聞いてやっているところでございます。市民参画はそのような形で生かしておると、このようにとらえております。

 また、2点目の現場の先生方の意見をということでございますが、これは十分聞いております。ただ、保護者の意見も十分に聞いておるわけですけれども、財政事情の関係でこの財政再建の折、極力財政負担は抑えることということも聞いております。そういうような中で、市長との懇談会もしましたし、地元説明会も4回開催し、こちらとして聞けるところは最大限聞いて、そして生かせるように努力しているところでございます。

 議員ご指摘のとおりに、現場の先生がやるということは事実でございます。実際に幼児園が立ち上がって、日々子どもたちの目線に立って幼児教育をしていくのが現場の先生方であります。私どもは、そのような先生方を底辺から支えていくということが重要であろうと思います。それらについては、今後とも努力してまいります。ただ、答申の中でも出ている施設の弾力的利用というようなことについては、さきほども話したとおりでございます。また、必要なときには当然使用していくことが出てくるだろうと、このように思っているところでございます。

 3点目の、市の説明ということで、それぞれオープンでやっていくべきということでございます。カリキュラム等についても出来上がっておるわけですが、詳しいそれぞれの行事の中でどうするんかというようなことについては、今後とも現場の先生方、そして保護者の意見も聞きながら実行委員会で詰めていきたいと、このように思っているところでございます。

 以上です。



○議長(山下光昭君) 以上が答弁でありました。再度、1番森元清蔵君。



◆1番(森元清蔵君) もうしつこくは言いたくないんですが、やっぱりいまの答弁を聞いてますと現場の意見は十分に聞いているという、そういうような発言ですね。やっぱりそういうとこから出発は、ちょっとなかなかしにくいんではないかと思います。それに、不十分点はあると思いますし、本当に現場が具体的にどうするかということが話されてこそ、父兄だってそこから聞いて安心をするわけであります。先生も具体的にどうなるかわからない中で、親にしたら余計にわかりません。教育委員会が、一人ひとりが父兄に説明して回るわけにもいきません。やっぱり現場の保育所の保母さんなり、幼児園の先生方が子供さんに、今後の幼稚園がこうなりますよという話ができてこそ、安心感ができてくると思うんであります。

 これは、いま現地点ではそんな雰囲気ではありませんね。職場もわからない、不安がっておられます。それで、いま4月にできるならしたいということでありますが、これはなかなかまだ住民の理解はほど遠いんではないかと思うんであります。個々のいろんなことが、いままでと変わったことをするわけでありますから、いろんな材料たくさんあります。もっともっといまからその現場の先生方の意見を聞き、そこで練り合わしをして4月の状態を迎えなければならないと思うんであります。大変な、まだ労力がいると思います。決して十分だとは言えないはずであります。やっぱり本当に前へ、4月から開設しようとすればするほど、もっと地域の中へ入って、地域の人たちの声、そして現場の先生方の声、吸収をし、問題点を明らかにして結論をだしていかなければならないと思います。

 最後に、市長にこの市民参画ということについてもお聞きをしたいと思うんであります。いままで往々にして、加西市の行政は市民がいろいろと元気な人たちが物を言っていくと、なかなかそれが取り上げられないで、やってる人ほど元気をなくしてやる気をなくすというのが、いままで私はいろいろ経験しました。

 今後、やっぱり市民参画という限り本当に一生懸命やっている人たちがちょっとでもやる気を前へ伸ばしていけるような形の結論を、やっぱり今後つくっていくべきだと思うんであります、押さえつけるような形じゃ、市の側の誠意が感じられないというような形で、そういう人たちに失望を与えないように、そんなことが今後の市民参画、そして市民のやる気というんですか、自分たちの地域は自分たちでしようという意欲を伸ばしていくスタートになるんではないかと思います。こうした執行者のあり方が、今後市民参画の市政が本当に実現していくのかという分かれ目だと思いますが、市長の決意についてお聞きをして終わりたいと思います。



○議長(山下光昭君) 答弁を求めます。市民参画と市長の政治姿勢について、市長柏原君。



◎市長(柏原正之君) 市民参画というのは、私の基本姿勢でございますから、いまおっしゃったように市民が主役であるというふうな行政を展開してるつもりでございます。ただ、十分に議員が満足されるような形になってないかもわかりませんけども、昨年35周年に市民参画都市宣言をした市の市長として、これからも引き続きやっていきたいと思います。

 それから、幼児園につきましては、これはいま保母さんとか保護者の方、我々当局もそれぞれの立場でいま一生懸命やっているわけでございまして、ちょっとそのあたりがそれぞれがやってるんだけどかみ合ってない部分があろうと思います。最終的にどういう形に、私がいま思いますに、保護者の皆さんから非常に強行な反対意見といいますか、ご意見がございまして、いまそれに結論を出すのに影響されておるというようなところがございます。確かに、熱心な保護者の皆さん、一生懸命アンケートをとったり、地域の皆さんの声を本当に日参ような形で教育長のところへ代表の方、大体が来られるときはお一人でございますけども、そういう努力は私は高く評価したいと思います。

 公には、議会あるいは我々市長宛に請願が出ましたですね。ちょっともう一遍確認をしていただきたいと思いますけども、何か議論がほかの方へいってるようなところがございますので、請願、長い文章がございますけど、この文章はまとめて幼児園を立ち上げるのには、ぜひこういうことをお願いしますという文章が長い文章であります。そして請願内容で、「以下の内容が実現され、十分に環境や内容が整ってから開園」と、こういうことが書かれておりまして、3つの項目がございます。

 1番、園児がいままで以上に充実した保育、学習する環境整備。2番、幼児園に関してのハード面(施設希望、改修内容と)そして、ソフト面(幼児園各部の年間行事など)保育、教育内容等のすべての具体的内容の提示、説明と意見交流。3として、保護者意見を反映させた幼児園内容と、こういう三つの項目があるわけですね。その後、こういうものが出た後で、いろんなアプローチの仕方がございました。議員協議会が開かれて、両者の意見を聞くとかいうふうな、それはきょうのこのたびの本会議での議員が結論を出される上での参考に、意見を聞いていただいた。これにつきましては、私たちもその場に呼んでいただきまして、意見を延べさせていただきましたことに対しては敬意を表します。

 こういうふうな経緯の中で、最終的に賀茂という限定でございますけども、さきほど、きのうも同じことを言いましたから繰り返しませんけれども、流れの中でいま賀茂の幼児園を来年の4月から立ち上げるかどうかということをいま議会の方へ、こちらがお願いをしてるわけでございますから、最終的な結論は19日の議決で決まるわけでございますけども、そういう経緯があって、今日を迎えてると。決して我々が怠けてる、あるいは市民参画という立場で市民を無視して我々が勝手にやってるということだけはないということは、ここで再確認をしていただきたいと思います。



○議長(山下光昭君) 以上が1番森元清蔵君に対する答弁でありました。

 ここで昼食のために、暫時休憩をしたいと思います。再開は午後1時。

    午後0時09分 休憩

    午後1時00分 再開



○議長(山下光昭君) それでは、休憩を解きまして審議を再開をしたいと思います。それでは、一般質問、4番繁田基君、はいどうぞ。



◆4番(繁田基君) =登壇= 通告に従いまして一般質問を数点いたします。まず最初に少子化対策でありますが、近年出生率が1.3を切るような状況の中で、加西市におきましても例外ではなく、また子育てにおける問題点も数多く聞いております。

 そこで、当市が取り組まれております子育て支援センターについてお尋ねいたします。子育て支援センターの利用人数及びグループ数と、その実施内容と実施場所についてお聞かせください。

 2点目に、教育問題についてお尋ねいたします。さきの本会議におきまして、環境教育にご理解のある教育長の答弁をいただいたように記憶しておりますが、いまのところ昨年に比べ環境出前講座に対する養成がゼロということのようですが、教育長の思いと教育現場の思いのずれに対して、どのようにお考えになっているのかお尋ねいたします。

 次に、朝の読書の時間の充実についてでありますが、読書の時間が実施されてから数年以上が経過しているようですが、その効果として具体的にあらわれてきている卑近な例があればお教えください。また、読書の時間において児童・生徒が読んでいる書物の傾向についても把握されている範囲でお聞かせください。

 3点目に、環境問題についてであります。ゴミの減量化について、先般徳島県の上勝町においてゴミゼロ宣言がなされ、各地においてもゴミに対する対応が大きく注目されております。当市における可燃ゴミ、不燃ゴミの1日1人当たりの排出量は幾らほどになっているのか、また近隣の市町においては幾らほどになっているのか、そのゴミを処理するのに幾らほどの経費が必要となっているのかお聞かせください。

 次に、環境ホルモンについてお尋ねいたします。最近、食物から接取される添加物による環境ホルモンを初め、生活空間における環境汚染も大変に深刻なようにも思われますが、例えば最近の子供に多いアレルギー体質、その中で特にアトピーの子供が増加しているように思われます。最近お聞きしたこととして、妊娠はしたけれども、出産までに体内で死亡、また死産という事例が以前に比べ増加の傾向にあるように聞いております。また、性同一性障害の子供の増加についても言われております。国全体から見れば、加西市は小さな地方の行政に見えますが、何事においても発端は地方からの大きな叫びが必要であると思うのですが、当市の行政のあり方としてのお考えをお聞かせください。

 4点目に、地域振興と健康づくりについてお尋ねいたします。まず、善防池横の陸上競技場予定地の利活用についてお尋ねいたします。この地は、少し整備されているようですが、何とか全体を有意義に利用できるようにならないものかと思うのですが、例えば現在競技場には上下水道の整備がなされておらないため、個人的な使用は可能でも、団体使用には不便さがあるため利用がされておらないのが実情であります。そこで、何とか上下水道の整備を次年度の事業として取り組んでいただき、この競技場が有効利用できるようにお願いいたしたいのですが、有効な利活用のための改善計画についてお尋ねいたします。

 次に、JAが取り組まれようとしておりますファーマーズマーケットの建設計画と、朝市の関係についてお尋ねいたします。JAにおきましてはファーマーズマーケットをつくる計画がなされており、地産地消の意味合いから大いに歓迎するものでありますが、その反面、建設場所において現在朝市が行われているのを取り壊してとのことで、朝市の方々と少し摩擦が生じているようですが、「JAさんがなされることなので当市としては何もできない」のではなく、でき得れば何とか仲裁措置が講じられないかをお尋ねいたします。

 5点目に、柏原市政半期の総括についてお尋ねいたします。柏原市政が発足して満2年が経過し、様々な取り組みがなされてまいりましたが、また柏原市政の色合いも少しずつ出てきているようにも思われます、そこで、2点ばかりお尋ねいたします。先般同僚議員の方からもお尋ねありましたタウンミーティングについて、市制発足以来、従来の各地を回って行われておりました市政懇談会から、職員による地域担当制を設けてのタウンミーティングと移行されましたが、2年間で各地区ごとに何回、どのような内容で実施なされ、担当職員のみならず、市長、助役の出席が何回程度あったのかお聞かせください。

 次に、財政再建についてでありますが、市の財政が大変な中にあって補助金の一律10%カットが打ち出されておりますが、もっとむだを省くという面において検討が必要ではないかと思うのですが、お考えがありましたらお聞かせください。

 最後に、病院問題についてお尋ねいたします。先般、同僚議員の方から小児科医の増について質問がありましたが、私も小児救急医療体制について少々お聞きいたします。この小児救急医療体制について、どのような状況で行われているのかお聞きいたします。また、加西病院における小児突然死症候群のような状況が報告がなされているのかどうか教えてください。

 以上で、1回目の質問とさせていただきます。



○議長(山下光昭君) それでは、順次答弁を求めます。まず、初めに少子化対策、教育問題について、教育長市橋君。



◎教育長(市橋敬典君) =登壇= お答えいたします。お尋ねの件は、教育委員会では子育て学習センターが該当しますので、その件についてお答え申し上げます。少子化、核家族化が進んでいる今日、子育てについても育児ノイローゼや児童・幼児虐待等々、様々な問題が起きておることは事実でございます。

 加西市では、まだそのような顕著な例はありませんが、これから先いつ起こるか予断を許しません。そこで、少しでも子育て中の母親の気持ちを軽くしたり、親子の絆を深めたりして、のびのびと子育てをしていきながら幼児の健全育成を推進するために、子育て学習センターを開設しております。善防公民館、北部公民館の2ヵ所で開設しており、加西市全域から募集しております。歌、あるいは手遊び、親子体操、折り紙、水遊び等を活動内容にし、0歳児から4歳児までの親子、家族を対象に、火曜日から金曜日にかけてそれぞれ月2回ずつ10時から11時30分まで実施しております。

 また、子育てについての相談も月曜日から金曜日の13時から15時までに面談、電話相談でしております。現在、善防公民館には8グループ、大人129名、子供158名と、2自主グループ大人24、子供5の316人が登録されております。また、北部公民館には9グループ360人が登録されているのが実態でございます。いずれの公民館にも、子育てインストラクターを2名ずつ配置し、他市町とも研修や交流を重ね、さらに充実した事業にしていく所存です。そして、この事業の輪が広まり、地域の教育力が高まることを期待しております。

 続いて、教育問題の環境教育に対する考え方でございます。出前講座が現在ゼロということでございますが、これらについてはことあるたびに、校長会、教頭会でも指導をし、大いに環境教育を取り入れてほしいということは指導しております。ただ、出前講座の内容とその時期との兼ね合いと学校の行事との関係で、その出前講座を取り入れるかどうかは学校に委ねるところでございます。

 また、朝の読書の時間の充実についてであります。読書は、子供が言葉を学び感性を磨き、表現力を高め、想像力を豊かなものにし、人生をよりよく生きる力を身につけていく上で欠かせないものであると、そのようにとらえております。加西市の小・中学校では、朝の読書の時間を設け実施しております。効果としては、6点ほど申し上げたいと思いますが、読書量が増えた、集中力が高まった、読むジャンルが広がった、読書への関心が高まっている、朝の読書で1時間目がスムーズにスタートできておる。聞く態度がよくなったなどでございます。これまでよりもよくなっているとの報告を受けております。

 それぞれどんな本を読んでいるかということですが、学校にある図書を利用したり、あるいは自分が持っていった本を読んだりというところでございます。学年が違います関係で、それぞれの個別のことは申し上げられませんが、そういう形で読書時間を設けており、効果がございます。

 以上、答弁といたします。



○議長(山下光昭君) 続いて、子育て支援センターについて、市民福祉部長能瀬君。



◎市民福祉部長(能瀬肇君) =登壇= 子育て支援センターの中で、社協が実施をいたしておりますまちの子育て広場事業についてご説明を申し上げます。まちの子育て広場事業につきましては、子育ての中のお父さん、お母さん方が気軽に集い、仲間づくりを通して子育ての悩みを解決し、互いに情報交換できる身近な拠点となるまちの子育て広場を開設しております。地域のボランティアによる相談や、親と子の体験活動支援などを通じて、地域全体で子育てを支えあう仕組みづくりを進めるために、平成14年度から兵庫県が各種団体等へ委託をして、行っている事業であります。本市におきましても、県から委託を受けた、兵庫県社会福祉協議会から委託事業として、加西市社会福祉協議会において実施をいたしております。

 社協が実施する本事業の内容といたしましては、まちの子育て推進員を設置いたしまして、情報の収集、発信、関係機関、団体との連絡調整を行うほか、実施のための子育て広場の企画、運営を行っております。また、4歳児の子供を持つ父母を中心に、週1回午前10時から12時までの間、丸山公園等におきまして活動をしている親子の指導をいたしております。現在加西市でまちの子育て広場として登録しているところにつきましては、市内5つの私立保育園、それから愛の光幼稚園、富合会館の「ふれあい子育てサロン」及び北部公民館で実施をされております「にこにこ広場」の、計8ヵ所がございます。

 以上でございます。



○議長(山下光昭君) 続いて、環境問題について、環境部長福井君。



◎環境部長(福井勇君) =登壇= 環境問題についてお答えをいたします。まず、ゴミの排出量でありますが、加西市におきましては市民1日1人当たり903グラムでございます。ちなみに、近隣の3市町でありますが、小野市が916グラム、西脇市が888グラム、三木市が1,079グラム、平均いたしますと950グラムでありまして、加西市は平均よりは少ないと。西脇市が少ないんですが、小野市、三木市に比べてかなり少ないと、こういう状況でございます。

 それから、収集及び処理の経費でございますが、10キログラムで340円かかっております。1キログラムに直しますと34円、したがいまして1日1人当たり三十二、三円ぐらいかと、このような経費を要しております。

 それから、2番目の環境ホルモンでございますが、環境ホルモンによると思われる影響につきましては、世界各地より生殖に異常のある野生動物の例が数多く報告されております。

 また、人間につきましても性同一障害、それからアトピーとかアレルギーなどの甲状線の機能異常、あるいは妊娠率の低下、男性の女性化、あるいは切れる子ども、また議員さんおっしゃいましたように最近女性の妊娠中の異常による死産のケース、こういったものは徐々にあらわれてきておると、こういうことでございます。このことが、直接環境ホルモンの影響によるものかどうか具体にはわかりませんが、これらは、食生活、あるいは飲み物、生活環境等、こういったものが関係しているのではないかと言われております。災害と違いまして、徐々に影響が出てまいります。こういった問題、地球温暖化も同様でございますが、ゆゆしき問題であると考えております。絶えず注意を払っておりたいと、このように考えております。

 以上です。



○議長(山下光昭君) 続いて、地域振興に係る問題について、地域振興部長栗山君。



◎地域振興部長(栗山征三郎君) =登壇= 善防池の善防陸上競技場予定地の有効利用についてでございます。これにつきましては、平成8年からの県営ため池整備事業等によって、善防池の一部を造成しております。現在、約8,000平米のグラウンドを整備しておりますが、グラウンドの使用について一部から申し出がございます。現在養生期間中ということで使用はされておりません。しかし、今後使用するに当たりまして、議員言われましたトイレ等の整備が必要ではなかろうかと考えておりますが、現在財政の厳しいときでもございます。予算の手当てができれば、それらの整備を行い、有効にグラウンドが活用できるようにしていきたいと思っております。

 そして、地産地消のファーマーズマーケットと朝市の調整の件でございます。これにつきましては、JAで消費者の食に対する安全・安心が高まっている中、地元で生産されたものを地元で消費するファーマーズマーケットの建設が予定されております。朝市部会の組織を母体として、生産者組織を強化し、運営を行っていく計画であり、現在朝市部会と調整中であると聞いております。ファーマーズマーケットにつきましては、JAが事業主体で行われておりますが、ファーマーズマーケットの効率的運営について、市も先進地等の視察を行い、調査を行い、情報提供も行っております。朝市部会との調整につきましては、JAに対しまして十分な調整を行うよう、要請してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山下光昭君) 続いて、柏原市政半期の総括について、タウンミーティング等々について、企画総務部長吉田君。



◎企画総務部長(吉田甫君) =登壇= タウンミーティングの出席回数というお尋ねでございました。14年度は11回開催をいたしております。14年度につきましては、幼児園構想についてのお話、説明ということでございました。したがいまして、教育委員会、市民福祉部が主となって行っておりますので、特別職については参加をいたしておりません。

 それから、15年度でございますが9回を実施いたしました。これにつきましても、市からは報告ということで財政再建といったことについてさしていただきました。15年度につきましては、市長、助役、収入役、各1回それぞれ各地域に出席をいたしております。議員、ご存じのとおりタウンミーティングはまず職員が各地域に出向いていって、地域の方々とお話をするということとしておりますので、今後とも要望等がありましたら積極的に参加するということについては、変わりはございません。よろしくお願いいたします。



○議長(山下光昭君) 同じく、柏原市政半期の総括の中で、財政再建について、財務管理部長安富君。



◎財務管理部長(安富智彦君) =登壇= お答えをいたします。補助金10%カットのほかにむだを省く計画、事業はないのかというご質問であったと思います。このことにつきましては、前にもお答えをいたしましたように、財政再建推進計画に記載しておるものがすべてではないということは申し上げました。これは、日々改善するものについては改善をしていかなけりゃなりませんし、項目にはどんどんつけ加えたいというように思っております。特に、今年度については平成13年度から事務事業評価を試行をやってまいりましたが、いよいよ15年度本格導入をしまして、その分についてはいま企画総務部の方でとりまとめをしたものを担当部局に返しております。したがいまして、その内容を見ながら16年度予算編成に反映するということをいたしております。

 また、議員ご承知のように第4次の行革が16年度で終わりますので、いよいよ5次に向けて16年度にこの行革については検討するということになります。引き続き、このことについては永遠の課題として取り組んでいきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(山下光昭君) 続いて、病院問題について、病院事務局長高見君。



◎病院事務局長(高見登志男君) =登壇= 失礼いたします。小児救急医療の現状についてお答えしたいと思います。加西市の小児救急につきましては、北播磨地域の小児科救急医療輪番体制によりまして対応しております。つまり、北播磨地域の市町立5病院ございまして、5病院で当番を決めて、いずれかの病院が必ず小児救急を受け持つ体制になっております。加西病院は、第2、第4金曜日が小児科の救急患者様を受け入れております。もっと頻繁に小児救急が対応できればよいのですが、現在小児科医が1名しかいないため、市民の皆様からの要望に十分にお答えできていないのが現状でございます。

 全国的に、小児科医の数が少ない現状ですから、大幅な小児科医の増員は不可能となっております。それと、来年4月には1名の増員ができるものと考えております。

 次に、小児突然死症候群についてでは、加西病院では症例がございません。全国的には、子どもの死亡中10%程度が発生していると聞いております。

 ちょっと統計では古いんではございますが、平成8年でございますが、死亡した4,546人中477人が小児突然死症候群で死亡したと統計に出ておりました。

 以上でございます。



○議長(山下光昭君) 以上が答弁でありました。再度、4番繁田基君。



◆4番(繁田基君) もう二、三点お尋ねいたしますけれども、以前から私が申し上げておりますファミリーサポート体制ということで、以前お聞きしておりましたけれども、この少子化対策としてのファミリーサポートについては要望いうんか、ニーズがないということで、以前からお答えがありましたけれども、最近のいろいろなお話の中でこの子育て支援と、ファミリーサポートの体制が必要であると思うのであります。

 といいますのも、先般加西市の図書館に行ったときにいろいろお話をしている中で、子どもづれのお母さん方が図書館に来られる、そして子供がテーブルの上に上がって足型まみれにしとったということで、そういうお話がございました。そのときに、職員の方が注意されますとお母さんの方から、職員の方が怒られるからせんときよと、そのような言葉が返ってくるということを言われておりました。さきほども、インストラクターの方で対応しているということでありましたけれども、いろんな遊びだけではなしに、こういうマナーについてもインストラクターの方からきちっと指導されているのかどうか、その件についてお尋ねいたします。

 また、でき得ればさきほど社協の方では母、父とものアドバイスのお話もありましたけれども、この子育て学習の方では父親に対するアドバイスというんですか、そういうことはなされているのかどうか、お尋ねいたします。

 また、でき得れば訪問指導のようなことも検討していただけたらありがたいと思うのですが、その点よろしくお願いいたします。

 次に、教育問題の環境教育についてでありますけれども、午前中の質問の中でこの出前講座に対する効果というものを環境部長の方から二、三点挙げられておりましたけれども、この内容については昨年行われたのは二酸化炭素、また地球温暖化のお話を出前講座でされたわけですけれども、それがちょうど5年生の社会科の2学期の10月ごろから入る緑の森のお話の中と符合するということで、昨年取り組まれておりました。そういう状況の中で、昨年にも質問をいたしましたけれども、この大きな取り組みとしてインターネットで地球憲章というのを見ますと、「みどりの小道」といういろんな面での環境教育に対する日記をつける、そういう活動もあります。昨年も姫路のある青山小学校ですか、紹介しましたけれども、その後そのような取り組みが加西市の小学校においてなされたのかどうか、そういう点、また環境に取り組む姿勢としてそういうものをされているのかどうかお尋ねいたします。

 また、最近調べた中で前にも述べました環境危機時計が世界では9時5分であるのに対し、日本では昨年より14分進んで9時18分となったというふうな記事がございました。このように、日本におきましては環境危機に対する意識が高揚しておりますので、学習面においても取り入れていただき、小さい間からの環境に対する知識を深めていただきたい、そのように思いますので、教育長の見解をよろしくお願いいたします。

 また、先般ヨーロッパで大きな火災、また大水害がありましたけれども、そのニュースの紹介の中でこのようなことが言われておりました。ヨーロッパのスペイン、ポルトガル付近におきましては、もともとコルクヤシという木が原生しておりましたけれども、コピー用紙として高く売れるユーカリの木が植林されてたくさん植えられていると。そのユーカリの林が、今回山火事で燃えてしまったということなんです。そして、そのあと雨が降って大洪水になったというニュースをされておりました。このような環境に対するいろんな弊害が出ておりますので、こういう点も強調しながら学習に取り組んでいただければ幸いかと思います。

 次に、朝の読書の件でありますけれども、さきほど教育長が述べられましたように、人間形成という面、また理性の高揚という面で大変読書というのは大事であると思います。先般、ある新聞の記事でモンゴルの大統領でしたか、もともと作家の人ですけれども、この方がいま現在大統領になっておられると。その記事の中で、読書の大切さというのを切々と訴えられておりました。また、いまNHKのドラマで月曜日の9時からやっております「夢みる葡萄」というドラマの中にも、読書の大切さを訴えております。やはり、読書という面におきまして、人間形成という大きな面がありますので、教育の観点からどんどん取り入れていただいてお願いしたいと思います。

 また、きょうの新聞によりますと、県立の星陵高校の記事が出ておりましたけれども、これは活字に親しむという意味で、こういうこともよいのではないかなと思って読んだわけですけれども、この星陵高校の図書館にはマンガもおいているというお話でした。そして、北条高校なんかにおきましてもマンガはあるのかということを子供に尋ねますと、歴史的な内容のマンガがあるんだと。けれども、マンガではその歴史の過程というのは覚えれるけども、すぐ忘れてしまうと。やはり、活字の多い書物の中から学んでいけば、その行間行間で自分の思いというものは発揮されると思うんです。マンガでありますと、絵と文字ということで、理解力は早いですけれども、その後の自分の頭の発想というのか、そういう面におきましては大変難しい面があるのではないかと、そのように思います。

 そういう意味で、人間形成というさきほどの教育長のお話からすれば、マンガというよりもやはり昔我々が読みました偉人伝とか、また有名な作家の小説とかいうものが大事になってくるのではないか、そのように思います。この点について、教育長のお考えをお尋ねいたします。

 次に、環境問題でありますけれども、このゴミの問題はいまからも大変大きな問題になりますし、また最終処分地の確保という意味合いからもいまから大きな問題になってくると思うんです。その後の、処理経費が償却よりも高くつくと思うのですけれども、やはり大きなさきほどから述べております環境の観点から言いまして、この分別、またリサイクルをしながらゴミを減らしていくというのが大きな内容になってくると思います。

 きょうの朝、森元議員らが行かれた視察報告書の中にも、このゴミのお話が載っておりますけれども、この中でやはりゴミの量が1日1人当たり800グラムとか、また家庭系のゴミが700グラムとかいう大変大きな数字が載っております。

 以前、加西市において言われておりました家庭系のゴミ1日1人当たり260グラムというお話がありましたけれども、この可燃ゴミと不燃ゴミを加えるとこのように大きな900グラムになるという、この大きな経費の違いについても、今後どのような努力をされて減量されようとしているのかお聞かせ願いたいと思います。

 また、環境ホルモンでありますけれども、さきほど私が述べましたように、地域からの声を出すという意味合いから、私も先般から読んでおりますこういう「環境ホルモンという悪魔」という本が加西市の図書館で借りてきたんですけども、この本を読んでおりますと、さきほど部長が申されましたようにいろんな弊害が出ております。このことを切々とこの本の中で訴えられておるわけですけども、こういう大きな内容からして、やはり小さな加西市の行政でありますけれども、県に、またこの北播地域に、国へと大きな声を発せられてこの環境教育に、環境に取り組んでいる行政がここにあるんだというものを示していただいて、加西市は環境に力を入れているんだというものを示していただきたい、そのように思うんですけれども、この件についてご答弁をお願いいたします。

 次に、善防池の陸上競技場予定地の件なんですけれども、さきほど述べましたように、やはり上下水道の設備がないということで、団体の使用が大変難しいようであります。先般、市の方とお話してましたときに、ある団体の方々とお話する中で、やはりあの広い場所をどうかして有効利用できないかというお話がありました。そして、この上下水道の設備ができれば有効利用ができるんだがなというお話でした。財政面での大変なことは百も承知ですけれども、でき得ればそばまできている下水管から公共升をとっていただいて、その上にでも仮設便所をとっていただければ助かると思うんです。

 また、水道につきましてもすぐ横の道路には水道は入っておりませんけれども、県道の方に水道が入っております。そこから分岐していただければ助かるわけですけども、そのようにしてでも、暫定的にでもでき得れば設備をしていただいて、この大きな8,000平米もある土地を有効利用できないか。また、市長が年頭から言われております健康加西21の取り組みから見ましても、このグラウンドを有効利用するということは大変大きな意味合いがあると思うんです。そういう面で、この多目的グラウンドの利活用につきましては助役の方からどのようにすればいいか、ご答弁をお願いいたします。

 続きまして、ファーマーズマーケットについてお尋ねいたします。このファーマーズマーケットの、いまJAが取り壊して建てようとしているこの朝市の建屋ですけれども、市の方から補助金が出ているのか出ていないのかお尋ねいたします。

 私が、いろんな各ところで聞いたところによりますと、補助金が出ているようだと、100万円程度出ているようだというお話がありました。そういうふうになりますと、市に無断でこの朝市の建屋を取り壊すというのはいかがなものかと、そのように思います。また、朝市の関係の方、また朝市に来られているお客さんの中には、この朝市を取り壊してもらっては困るというアンケートをとったということで、アンケートの集計がもう既に出ているようであります。そういういろんな面から考えまして、このファーマーズマーケットの立ち上げというのは、大変ありがたいことであります。よって、当面暫定的にでもこのファーマーズマーケットと朝市を共用しながらスタートをしていただきたい、そのように思います。

 もしこれが可能であればいいんですけれども、不可能という場合につきましては、私として一つ提案をさしていただきたいと思うわけです。このファーマーズマーケットの立ち上げにつきましては、JA兵庫みらいが、三木市においても同じように立ち上げを来年の6月にする予定と聞いております。先般の三木市の委員会におきまして、市の方から土地を提供してファーマーズマーケットを立ち上げるというお話を聞きました。当市におきましても、このJAみらいのこの加西市の場所ではなしに、旧の消防署の跡地があります。このようなところを提供できないものか、これは私の考えとして言っているわけで、名案があればお答えいただきたいとおります。

 次に、タウンミーティングについてお尋ねいたします。この前市長の場合は、「見て歩く、聞いて歩く」という意味合いの中から、この市政懇談会には出席をされ、自分の肌で、耳で、目でのその市民のお考えを、また感じをつかんでおられたように聞いております。そういう意味合いからして、現在のタウンミーティングのよさも大きくありますけれども、やはり1年のうちに何回かなされている中で、1ヵ所、2ヵ所の市長の出席があっても不思議ではない、そのように思うわけですけども、この点についてお尋ねいたします。

 また、財政再建につきましても、このタウンミーティングでの市民からのいろんな意見、また提案をそれぞれ市の三役が受けとめられながら、知恵を絞って財政再建の取り組みをしてほしい、そのように思います。この点について、3回目のときに、市長、助役、収入役の意見を賜りたいと思います。

 これで、2回目の質問とさせていただきます。



○議長(山下光昭君) それでは、順次答弁を求めます。まず、初めに子育て支援という観点から、ファミリーサポート体制の現状なり取り組み等々について、市民福祉部長能瀬君。



◎市民福祉部長(能瀬肇君) ファミリーサポートの取り組みでございますが、これは子育ての手助けをしてほしい人、それから、子育てのお手伝いをしたい人が会員として登録をしまして、子育ての総合援助活動を行う制度であります。子どもの面倒を見てほしい人は、会員の中の子どもを預かってくれる人、いわゆるボランティアにお願いできるという相互扶助の関係に立つものですが、保育園とは違いまして24時間体制で、必要なときに子供を安心して預けられるところということになっております。ファミリーサポートは、核家族や少子化が進む中で子育て支援の一環として実施されたものでありまして、内容は保育園の送り迎え、子どもの病後の保育、それから保護者の病気、急用のときの保育等が主なものでございます。

 現在の保育所におきましても、一時預かり、それから延長保育などを実施をいたしておりまして、家庭児童相談室、児童療育室の中では、ひよっ子タイムなどの親子がそろって遊びなどを、ファミリーサポートと同様なフォローができる体制づくりに、一部取り組んでおります。ファミリーサポートのように、きめ細かなサービスに加え、24時間対応ともなりますと、なかなか難しい課題があります。大変難しいと思われますので、他市の事例等も研究しながら、今後考えてまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(山下光昭君) 続いて、教育における環境問題の取り組みについて、また読書の奨励等々について、教育長市橋君。



◎教育長(市橋敬典君) お答えいたします。加西市立図書館等に来て、子供のテーブルの上の足型というようなこともあったわけですが、マナーについては当然職員が注意をしておりますが、インストラクターの方々の中では、遊び、そういう子育てということでご指導いただいておりますけれども、ベテランのインストラクターがそれぞれご指導いただいておりますので、遊びの中でのマナー等も教えていただいているものと、このように理解しております。ただ、子育て学習センターへお越しになるのはやはり女性の母親が多いと。父親がお越しになったときも同じような形で対応していただいてるものと思っております。

 2点目の、訪問指導ということでございますが、検討はしたいと思いますが現在の人数では無理ではなかろうかと、このように考えております。

 それから、出前講座の件でございますが、いまのところ活用したという報告は受けておりませんけれども、それは教科の学習や総合的な学習の内容と出前講座でなされている内容、節電とかそういうものが一致してないために、いまのところは活用されなかったと、このようにとらえております。

 議員ご指摘のとおり、緑の森の中でというようなことで、加西市におきましては環境にかかわる学習は、市内の小・中学校では教科学習、あるいは総合的な学習の時間に取り組んでおりまして、小学校では環境の大切さということで、ゴミ問題、暮らしと水、人と環境、蛍を育て、洗剤の問題、校区を流れる川調べ、水生生物の調査などを、取り組んでおるところでございます。また、中学校では家庭からでるゴミの処理、資源エネルギーの利用、またインターネットでの環境問題のレポート作成などで取り組んでいるところでございます。環境学習というのは、本当に大切だと思っております。

 先日も、アメリカ、メキシコの境界で森林火災がありましたが、外国ではいわゆる森林警備隊CCCということで、火災を守り、そして森を育てるということで取り組んでおるところでございます。日本でも、漁師が植林をして魚が育つ、そういう体験談も聞くところでございますが、今後ともこの環境教育には力を入れてまいりたいと、このように思っております。

 それから、最後に読書の大切さということで、人間形成ということもさきほどご指摘がございましたが、全くそのとおりでございまして、すべての教科の理解をする基本であると考えます。いわゆる国語であろうが、算数であろうが、数学であろうが、読解力がなればいけないと。昔は、ラジオしかなかった時代ですね、やはりラジオを聞くことによって想像力を豊かにするとか、あるいは、次はどうなるだろうかと、そういうようなことをやっぱり考えていくと。現在では、テレビを見て、また文字もそこへ出てきたりして、じっくり考えるということが少ないわけでございますが、さきほどご答弁申し上げましたように、読書を通してそのような形で子供たちが育ってくれれば望ましいことだと思っております。

 また、マンガといえどもそういう形で読書のときに見て、そして読解力とかあるいは想像力、そういうものを深めてくれればいいのではないかと、このように思っているところでございます。

 以上です。



○議長(山下光昭君) 続いて、環境問題として家庭系ゴミの減量、また環境ホルモンの取り組みへの教育への取り組み等々について、環境部長福井君。



◎環境部長(福井勇君) まず、ゴミの件でございますが、さきほど申しました903グラムと申しますのは、可燃ゴミ、不燃ゴミ、資源ゴミ、埋め立てゴミ、これをあわせた量でございます。

 この減量化でございますが、いわゆる5Rの徹底、分別、リサイクル、あるいはマイバック運動、こういったものでゴミをできるだけ減らしていくと、こういうことでやっていくということでありまして、ISOもそうですが、いま叫ばれております行政改革、あるいは財政再建計画、みんな共通をしておるように思います。いわゆる、節約運動でございまして、こういったものに努めていきたいと思います。

 いずれにしましても、現在やっております分別8種11分別、これの徹底をやっていくと、こういうことでございまして、来年2月29日に市民会館でゴミ減量リサイクル推進大会を予定をいたしております。広く市民に訴えていきたいと、このように考えております。

 それから、環境ホルモンでありますが、これも平成10年より環境省の方より全国的な調査を開始をいたしております。兵庫県におきましても、大気関係の調査ということでやっておりまして、ことしの10月16日から17日、いわゆる24時間調査で加西市の市役所の屋上でやっております。結果分析には、1年ほどかかるということでまだ出ておりませんが、いずれにしましてもこういった環境ホルモンの影響、あるいはいま我々は何をしなければならないのかと、こういったその研究会などを開くように、また国、県へ働きかけてまいりたいと、このように思います。

 以上です。



○議長(山下光昭君) 続いて、善防陸上競技場予定地の有効活用に向けての環境整備について、助役後藤君。



◎助役(後藤健次郎君) 善防池の改修といいますか整備につきましては、私も部長時代にかかわったことがございまして、その思いは非常に強うございます。このまま放っておきますと、草が生い茂ったりということがありまして、近所の住民の方に非常に迷惑をおかけするという結果にもなりかねませんので、できるだけ早い機会に補助メニューを検討いたしまして整備をしていきたいと、このように思います。

 以上です。



○議長(山下光昭君) 続いて、JA朝市建屋の市の補助、またファーマーズマーケットへの取り組み等々について、地域振興部長栗山君。



◎地域振興部長(栗山征三郎君) 朝市の補助でございますが、これにつきましては平成9年度に事業費の約3分の1に当たります200万円を補助しております。

 そして、ファーマーズマーケットと朝市の関係でございますが、ファーマーズマーケットにつきましては毎日毎日新鮮で旬の農作物が販売でき、多くの農業者への参加による地域農業の活性化が図れるなどのメリットがありますし、朝市につきましては週2回でありますが生産者と消費者の見える関係と相互理解が深まるなど、双方メリットはあると思います。ただ、いま現在農協で計画されておりますファーマーズマーケットにつきましては、地産地消の意味からも、また多くの農業者のいま言いましたように参加ができるというようなメリット等からも、当然市としても推進してまいりたいと、このように考えております。

 ただ、前回の朝市につきまして補助を出しておるというような関係もございます。そういうような関係で、ファーマーズマーケットについてはその朝市の発展的解消というような面もございますが、やはり補助金の出ているというようなこともございますので、JAといいますか、農協に対しましては市からはあくまで国庫補助をもらえるような、総合的な施設にしてほしいと。単独事業であれば、市の補助金はないというようなことも一応伝えております。今後朝市とファーマーズマーケットにつきましては、今後農協に要望してまいりたいと、このように考えております。



○議長(山下光昭君) 続いて、タウンミーティングへの市長の出席について、企画総務部長吉田君。



◎企画総務部長(吉田甫君) タウンミーティングの市長の出席につきましては、さきほどご答弁を申し上げました。ご了解いただきたいと思います。

 それと、その懇談会での意見でございますが、懇談会での意見につきましては当然取りまとめて市長、助役の方には伝えておりますので、そういった意見につきましては今後の財政再建を進める上に当たって、当然反映をさせていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(山下光昭君) 以上が答弁でありました。4番再度繁田基君。



◆4番(繁田基君) それから、最後に財政再建に取り組む市長の姿勢として、お尋ねいたします。

 さきほども少し触れましたけれども、市のこの三役というのは皆さんご存じのように、昔からよく火鉢の中で五徳というのを使っております。この五徳というのは、3本の足からなっていて、やはりこの3本というのは安定する一つの条件だと思います。そういう点、また先般のお話にもありました昔からのことわざの3人寄れば文殊の知恵という、3人寄ればいろんな名案が出てくるのではないか、また団結とという意味で毛利元就の3本の矢というのがございます。このような三役というこの重要性という意味合いから、収入役、助役、市長のこの財政再建に取り組む意欲、意気込みについて最後にお尋ねをして、質問を終わりたいと思います。



○議長(山下光昭君) それでは、それぞれ答弁を求めます。財政再建に取り組む姿勢について、収入役松尾君。



◎収入役(松尾修君) 就任のあいさつでも申し上げましたように、財政の健全化なくして市政の発展なしという強い信念をもって、財政再建に取り組んでいきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(山下光昭君) 続いて、助役後藤君。



◎助役(後藤健次郎君) 財政再建につきましては、昨日来からいろいろとご質問をいただいております。この10年間で人件費24億、事務事業の見直し等々で42億、合わせて66億円という非常に大きな効果額を出さないといけないということでありますから、私たちこの3人が一生懸命に頑張らないと到底なしおうせるものではございません。これからは、職員一体となりまして、そして市民の皆様のご協力を得ながら、不退転の気持ちで頑張っていきたいと思います。

 以上です。



○議長(山下光昭君) 続いて、市長柏原君。



◎市長(柏原正之君) 私も同じ思いで、何回も同じ質問が出ておりますから、財政再建に取り組む決意はいままで申し上げたとおりでございます。タウンミーティング、あるいは市民参画というようなこともあわせてご答弁申し上げたいと思います。

 私は、決してタウンミーティングに出ないと言っておりませんし、要請があれば出るわけでございますが、役所内で幹部職員で政策会議というのを週1回行っております。そこでいろいろな政策を協議するわけですが、各部長それぞれ地区担当職員制度を発足しましてから、各部長が各校区の長になりまして、その地域の意見をまとめると、そういうふうなシステムに変えたわけでございますが、いままでの市政懇談会はそれはそれとしていいわけでございますが、タウンミーティングをそれに変わったような感じになっておりますけれども、タウンミーティングというのはこれ日本語に訳すとまちの会議でございますね。各校区で1回ずつやるのがタウンミーティング、それだけじゃなしに私はいろんな形での、例えば他の市においては車座会議とかね、街角さわやかトークとか、さわやかフォーラムとかですね、いろんな名前で呼ばれております。

 先だっても、ちょうど森元委員がいらっしゃいますからご存じだと思いますけども、お誘いを受けましてですね、あるボランティアグループがさわやかフォーラムというのを開催されました。その席には、私もパネラーということで、ほかに用がございましたのですが非常に趣旨の立派なおもしろそうな会議でしたので、そちらを断りまして、パネラーをお引き受けしたわけですが、そこにも三役、教育長もはいりまして四役全員出席しました。非常に有意義な会でございまして、とかくいままでの市政懇談会は地域の要望会のような形でございました。その会は「加西ってどんなまち」。お互いにフリートーキングをしました。いろんな立場の人が話しされまして、出席された人、非常な成果があったということで、主催者に感謝をしたわけでございます。私は個人的あるいは、市長の立場でこの1年間どれだけ出たかなと思ったら、何百回と言っていいぐらいそういう会に出ております。

 それは、各町の集会であったり、あるいはいろんな組織、団体のお招きをいただいて、直に、フェイス・トゥ・フェイスで話し合いするということが、これはまさに市民参画の、そして市民のニーズを吸収する一番いい場所だということで、私は前の市長が「見て歩く、聞いて歩く」という表現をされましたが、私は現場主義ということを最初の議会のときに申し上げたとおり、直に皆さんと話し合いをして、そしてそれを市政に反映できればいいなと思っています。しかし必ずしも聞くことすべてが市政に反映できると言えませんけれども、まずは聞く耳を持ち、そしてそのニーズを満たしていくというのが行政の務めでございますから、今後もそのつもりでやっていくつもりでございます。



○議長(山下光昭君) 以上が4番繁田基君に対する答弁でありました。

 引き続いて、12番森田博美君。



◆12番(森田博美君) =登壇= 失礼をいたします。発言通告に基づいて、3点にわたり質問をいたします。まず、幼児園についてでありますが、午前中も井上議員、森元議員の質問もございましたが、重なる部分もありますが、あえて質問をいたしたいと思います。

 我が子を思う愛情は、いかなるものにも勝る、子を持って初めて世の中のことがわかったと、よく耳にいたします。特に、いまの世の中、愛する子供を自由気ままに手放すということがなかなかできません。その意味では、大変な世の中になりつつあると思います。

 来年創設が予定されている幼児園に対して、子を持つ親として黙ってはおれないと意思表示がなされました。母性を持つ母親としての本当の愛に生きようと、自分たちででき得る限りの行動を起こしておられるのであり、母性に与えられた愛と力で行動されているお母さん方の姿に気づきました。本当に頭の下がる思いです。親の手を離れてからの、我が子に安心が持てないこと、言いかえれば幼児園に愛児を託しきれないことを、大きな不安として訴えておられます。子を思う親の愛情から、必然的に生まれてくる様々な疑問や不安をなぜ素直に理解することができないのか。その不安や疑問について、誠意ある説明責任が果たされないのはなぜか。行政の姿勢として、それこそ大きな問題であります。冷静に受けとめれば対応できると思うことが、どうしてこうもこじれてしまうのでしょうか。あまりにも大人の身勝手な考えや行動が子供たちに犠牲を強いることに気づくべきではないでしょうか大いに危惧をするところでございます。

 幼児園に対する要望は、執行者が認識する一部の保護者だけではなく、アンケートに参加した60名を超える保護者、保育園の保護者会やPTAの皆さん、そしてお母さんたちだけでなくお父さんたちからも聞こえてきています。一部の保護者が、ごちゃごちゃ要求している、そして理解してもらえない保護者に原因があると言わんばかりの執行者の姿勢を、まず改めていただきたいと思います。

 きょうも、教育長が給食にしても幼児園にしても、保護者との一体化の必要性を表明されましたが、一体化を阻害するのは保護者が原因やと受け取れるようなニュアンスでございます。幼児園の立ち上げは、当初15年度と説明され、後に16年度に延期をされました。これは、諸般の事情をかんがみた結果ではなく、行政内部の都合により1年の延期が表明されたものたものです。執行者の都合で延期することは全くいとわず、市民の声や保護者の要望に対しては柔軟性が乏しいのはなぜでしょうか。おかしな対応であります。

 そして、各校区でタウンミーティングが開催され、幼児園についての説明がなされたわけです。しかしながら、このタウンミーティングについては、開催方法や手順についての問題点を含めて、幼保特別委員会で審議がされております。そこでも多くの問題点が指摘をされました。それにもかかわらず、現在に至っては幼児園についての説明は周知徹底され、市民の合意を得られたと執行者は認識されています。特に、市長と教育長はその認識が強いように思われますが、不十分なタウンミーティングの説明だけでこと足りると本当に考えておられるのか、行政側の便利な道具にタウンミーティングが利用されるのであれば、廃止を求めたいと考えます。

 そして、特別委員会の審議も生かされていないと考えますが、どうでしょうか。タウンミーティングで合意をしたと認識されているからこそ、請願行動や考える会のアンケート調査は一部の保護者の判断としか受けとめられていないのではないでしょうか。タウンミーティングのあり方については、きのう後藤議員から、さきほど繁田議員も質問をされ、担当部長の答弁もございましたので、ここでは省かせていただきます。要は、問題点の多いタウンミーティングで幼児園に対して理解と合意がなされたと受けとめている執行者側に問題があって、これは間違ってると思います。

 幼児園の推進については、現場の教職員を含めて全庁的な理解と意思統一がなされているのでしょうか。特に、創設に向けた手準なり方法において、本当に共通理解がなされているのでしょうか。これまでの説明会や、諸会議の積み重ねはよくわかっています。万全の体制でやってきたという市長の答弁も昨日聞きました。しかし、現状はどうでしょうか。結果は出ているわけです。アンケートの集計では、施設面での満足度は60名中満足していないということと、わからないという項目に3名の複数回答があるとはいえ、実に53名もおられます。そして、幼児園の内容に対してはこれまた1名の複数回答を含むとはいえ、満足していないと、わからないという項目に50名もおられます。そして、幼児園を現段階で受け入れられないという保護者は29名にも上っております。

 この結果をどう受けとめるか、執行者、注目をされることだと思います。これまで、しっかりとやってきたから仕方がないと済ませる問題ではないと思います。これまでの成果が出ていないことを、市当局は反省すべきではないでしょうか。

 給食については、しっかりとやっていくという教育長は答弁を午前中されまとした。幼児園についても、移行も含めたしっかりとした時間が必要ではないでしょうか。行政の質が問われる現在にあって、市民の期待を反映しない、かつ全体計画も基本計画についても具体的に提示も十分な説明もされない幼児園でいいのでしょうか。非効率な行政推進であった部分も、そういう部分も受け取れます。長期展望に欠ける行政のやり方で本当にそれでよいのかどうか。保護者のアンケートの最後にある、子供にとってよかったと少しでも言える幼児園であってほしい。子供を思う親の気持ちを踏みにじらないでいただきたいと声をしっかりと受け止めて、ご答弁をお願いをいたします。

 次、農業を取り巻く環境は大変厳しい状況になっております。きのうも三宅議員から農業振興の視点から担い手育成を初め、3点にわたって農業の展望を見据えるための質問がなされました。私も同様に、農業を振興し農家を支える立場から農協と行政の関係、そしてその連携について質問をいたします。

 昨年、農水省に設置された農協のあり方についての研究会がことし3月末に農協改革の基本方向と題する報告書を取りまとめました。その報告は、経済事情を中心に農協改革のあり方を提言しており、経済財政諮問会議、あるいは総合規制改革会議といった農政の枠を超えたところで、農協改革が取り上げられた点で、従来とは異なる特徴を持っていると言えます。第1に、農協の収益性悪化と経済事情を中心とする農協事業の経営改革の遅れの問題。第2は、BSE以来問われた食の安全と表示にかかわる農協の責任と対応のあり方。そして、第3に農業構造改革における農協の役割、農業及び農村における農協の社会的な位置づけの問題に集約されるとのことでございます。これらの問題は、それぞれ異なる背景があって改革が大変わかりにくいのですが、農協改革をどのように理解すればよいのかお尋ねをするものです。

 人員と経費削減、不採算業務、施設の統廃合と見直し、配当・還元水準の見直し、手数料体系の抜本的見直し等の経営改善策が求められて、単位農協でも大きな問題を抱えていると聞きます。また、販売仮渡し金や購買未収金についても改善されたと思うのですが、どのような変化が出てきてのか、それは農家にとってはどのように影響されるのか、されたのか教えてください。米政策の改革等を考えるとき、今後の農協と行政の関係、それぞれの役割がどのようになっていくのかをお尋ねをいたします。

 もともと、農協という組織制度は農協改革によって創設された、自作農の小作農への転落防止を目的につくられたものであって、市場経済に振り落とされないための共同組織であったわけです。日本農業にとって、多様な役割を担い続けてきたのが農協組織であります。多様なゆえに、絡み合う問題は複雑ではありますが、農協改革の方向は間違いないのかどうか、構造改革至上主義の立場からは農協組織そのものが不用になりはしないか、大変心配するところです。

 改革議論は重ねられても、農協の政策的な位置づけについての検討は乏しい状況です。それでも、生産調整を初めとする行政の補完機能を、農家を網羅する農協に期待して押しつけてきた経緯があるし、現状も全く変わっておりません。共通の組合員の利益を追求する協同組合であるとともに、一方では農業者を網羅する農業団体であり、農政を補完する組織であり、これがどのように変わっていくのか、いまや農業に関係するすべての組織が全力を挙げて取り組まないと、米だけでなく農業全体の再建が困難になりつつあります。農協と行政の役割分担と、相互協力をどのように考えるのか、生産調整のように地域農業の方向を左右する問題では、むしろ農協と行政が一体で取り組む必要性が、これまで以上に強まらなければならないのではないかと考えます。市当局の見解をお聞かせください。

 続いて、構造改革特区について。幼児園の特区認定における11月21日付文書に、国の認定申請受付や、新たな特区構想の提案募集は今後とも定期的に実施されることから、市民とも連携して新たな特区構想の掘り起こしに努めるなど、今後とも積極的な取り組みを進めていくことが明記されております。

 そこで、現在二つの特区認定を受けた以外に特区申請の予定があるのかどうか、どのように考えておられるのかお尋ねをいたします。特に、住宅の建築可能な特区申請について、検討すべきであるとの立場から質問をするものです。いまさら言うまでもなく、構造改革特区の目的は、現行法で規定されている事項を特別に規制緩和することにより、地域の活性化を目的とするものです。

 11月の1ヵ月間、第4次提案募集がなされ、地方公共団体や民間企業等の261団体から338の構想が提案され、現在認定に向けて精査されているとのことであります。その中には、地方議会議員の選挙権取得年齢の18歳への引き下げや、建築基準の適用の柔軟化とまちづくりの関連の特例、また要介護認定の有効期間の延長や、撤廃なども含まれていると聞いております。まちづくり、地方行政の改革、福祉に関連する提案が増えている、増加していると言えます。

 大胆な変革を求めているわけでございますが、我が加西市は150平方キロメートルと、広大で優良な土地があるにもかかわらず、市街化調整区域の規制があるために、農家以外の人は住宅を建てることができません。そのために、市街化調整区域内で建築したいといった要望や問い合わせが多数ございます。もちろん、市の担当窓口にははるかに多い相談や問い合わせがあることも聞いております。経済不況を危惧する状況もあるわけですが、市内の住宅建築の要望は大変多いわけです。加西市の現状、特に人口の減少、少子高齢化、経済不況等を打開するためにも、優良住宅であれば建築を認めるべきだと考えますが、これこそ特区申請すべきではないでしょうか。その用意があるのかどうかお尋ねをして、1回目の質問を終わります。



○議長(山下光昭君) それでは、答弁を求めます。幼児園について、教育長市橋君。



◎教育長(市橋敬典君) =登壇= お答えいたします。幼稚園、保育所の望ましいあり方審議会、幼児園構想推進検討委員会、保育内容検討研究会、幼児園プロジェクト委員会、また幼保一元化特別委員会、昨年のタウンミーティング等、幼児園構想推進等につきまして、平成12年度から全庁的に取り組みを実施してまいりました。プロジェクト委員会の候補地から、条件面で最終賀茂校区が施設共用の一体化を図るためには最適であると、庁内幼児構想検討委員会で決定し、地元説明会に入りました。

 地元説明会の時期が6月になったことについては、市議会改選時期ということもあり、説明が遅れたことも保護者の方には不安を抱かせたことということは事実であります。しかし、地元説明会も6月21日以降4回実施してまいりました。当初は、なぜ賀茂校区に幼児園なのですかというあたりから質問もありましたが、説明会を重ねるうちに、幼児園開設の条件として議会に請願書が出され、採択された環境整備と、保育内容の充実がクリアーできれば理解がいただけるものと考えておりました。

 市としては、新しく幼児園を建てられない、既存の施設活用という条件の中では、賀茂校区の保護者にとりましては、これまでのゆったりした教育環境に比べれば窮屈感を持たせてしまうことは事実であります。適正規模の合同保育をしていくよさを、知っていただくための幼児園構想、幼保一元化、一体化を推進していくためには、市が保護者の不安を取り除く前向きな姿勢を示さなければならないことも十分認識しております。また、推進するためには保護者との信頼関係がない限り、幼児園構想は進まないとも考えております。保護者の不安は、やはり一番にこれまでの幼児園の環境が変わることへの不安、幼児園のカリキュラムの内容などへの不安、保育所に幼稚園児が入ることにより、幼稚園児が保育化されるのではないかという不安ばかりがあるのではないかと感じます。本来の幼児園のよさである教育と保育の一体化、子育ての一貫性などの幼児園のメリットも、不安というために思いが後退しているのも事実であります。

 6月24日の、幼保一元化特別委員会の中でも答えておりますように、保護者のニーズに合った幼児教育や保育を目的に幼児園を立ち上げることについては、保護者の方にも賛成をいただけるのですが、市にとって初めての取り組みであるだけに、やはり受け入れ体制のことに心配をされているように感じております。そのために、幼児園開設準備実行委員会でスムーズな移行ができるように課題を見つけ、職員一丸となった管理体制と環境整備も実施し、保護者の方にできるだけ不安を与えない体制づくりも協議を重ねております。しかしながら、財政状況でどうしてもできない環境整備等もあることはご理解いただきたいと思います。子供にとって、よかったと言ってもらえる幼児園開設に向け、行政、教育、保育現場が一丸となり推進していきますのでご理解をいただきたいと考えております。

 なお、具体的に何点かご質問がございました。疑問や不安が出てくることは理解しております。よりよい賀茂幼児園にするために、一緒に考えていく、できるだけバックアップしていきたいと代表者と話しております。タウンミーティングの説明だけでよいとは考えておりません。保護者の皆様を対象の地元説明会を4回開催し、思いは十分受けとめております。

 幼保一元化特別委員会、6月24日1回のみで十分審議していただく機会がありませんでした。また、一部の保護者の反乱とは受けとめていません。保護者の方の思いは真摯に受け止め、よりよい幼児園を目指して一緒に頑張っていこうと確認いたしております。保護者の方の思いを理解し、全庁的な理解と意思統一をしているからこそ、いまの財政状況の中、補正予算を出しておりますように、できる限りのことをしております。

 以上のことをご理解いただきまして、第1回目のご質問の答弁といたします。



○議長(山下光昭君) 続いて、農業振興について、栗山地域振興部長。



◎地域振興部長(栗山征三郎君) =登壇= 農業振興における農協と行政の関係と連携についてでございます。「農協は、組合員である農家の相互扶助組織であり、組合員のために最大の奉仕をすることを目的としているため、農協は組合員である農業者に対して営農と生活に係る各種サービスを総合的に提供し、食料の安定供給や農業の持続的発展や農業振興に大きな役割を果たしてきた。しかしながら、近年大規模農家と小規模兼業農家への階層分化、消費者ニーズの多様化、安全・安心への関心の高まり、農産物価格の低迷など、農協を取り巻く環境が大きく変化する中、農協はこうした変化に十分に対応しきれておらず、農協運営に対して不安を抱く組合員も増加してきており、大規模農家を中心に農協離れの傾向も見られる」と。食料、農業、農村白書でも言われております。

 こうした中、合併の効果についてみますと、現在のところ合併のメリットが必ずしも組合員に還元されているとは言いがたいと考えております。このため、今後合併のメリットを組合員が実感できるよう、一層の合理化や事業体制の改善を進めるとともに、その取り組み状況や農協経営の現状などについて、組合員に広く情報を開示していくことが必要と思っております。

 そして、地域農業の振興における農協と行政の役割につきましては、農業を取り巻く環境が年々厳しくなっている現在、今回の米政策改革などを踏まえ、今後の行政と民間の経済主体である農協との関係につきましても、安易に行政が農協に行政代行的業務を行わせることがないよう、まず農協と行政がそれぞれの役割を厳しく理解した上で、適切な協力、強調を行っていく必要があると考えています。特に、16年度から加西市の基幹的な作物である米政策が大きく改革され、農業者や農協が主役となって売れる米づくりが求められているとき、いま以上に農協と行政が一体で取り組まなければならないと認識しております。

 これからの加西市農業の根幹となる地域農業水田ビジョンの策定を初めとする、市の農業施策の方向性等について協議、検討を重ね、相互に協力しながら取り組んでいかなければならないと考えております。

 以上です。



○議長(山下光昭君) 続いて、住宅建設可能な構造改革特区について、都市整備部長齊藤君。



◎都市整備部長(齊藤和夫君) =登壇= お答えをいたしたいと思います。お尋ねの、住宅建設の特区申請ということでございますけれども、現時点では都市計画法の開発許可の基準に関する制限の緩和なり、また当然調整区域ということでございますので、農地転用等についての扱いにつきましては、企画総務部の方からいただいた事務連絡によりますと、特区申請の対象となっていないという状況でございますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。

 ただし、都市計画法の改正が平成13年5月に行われまして、都市計画法の34条8号の4の規定による特別指定区域制度によりまして、市街化調整区域での開発行為なり建築行為の緩和がなされておるところでございます。

 この市街化調整区域の、これにつきましては、市街化調整区域の住民が中心となり協議会等の組織をつくりまして、土地利用計画を策定し、それをもとに県が特別指定区域として条例で指定した場合に、住宅等の建築が緩和されるという制度でございます。この市街化調整区域の住民主導による優良住宅の建設ができますように、本制度の内容につきまして地元説明会を中学校区ごとに開催を予定しておりまして、本制度の活用を図るということにしてございます。

 まちづくりの主役は、あくまでも住民ということでございますので、まちづくり協議会の発足や土地利用計画の作成につきまして、地元が主体となって取り組んでいくということが望まれておるわけでございます。

 また、参考ではございますけれども、兵庫県まちづくりセンターでのアドバイザー派遣制度やコンサルタント派遣制度がございますので、これらの制度の活用もあわせて考えてまいりたいと、かように考えておるところでございます。よろしくご理解のほどお願いいたします。



○議長(山下光昭君) 以上が答弁でありました。再度、12番森田博美君。



◆12番(森田博美君) 特区申請について部長説明がございましたが、特別指定区域で緩和されると、こういうことでございます。僕も、これ県が出しとるんですからパンフレットももらってきていろいろお聞きをしたんですが、いろんな条件がつくために建築するには大変難しいというふうに聞いております。県内では、まだどこも実現していないと、こういうことでございますね。やっぱり難しいんではないかなというふうには思うんです。集落ごとのまちづくりの協議会、土地利用計画を策定せないかんとか、市でもこれまちづくり条例を恐らくつくらないといけないんではないんですかね。そういうことも必要になってくると。実際は、この特別指定区域を受けるにはなかなか難しいのではないかなというふうには思うんです。

 だから、安易に特区の申請をしてくれというんではないんですけれども、加西市の現状を考えてみたときにはですね、いま利用できる特区の申請をするべきやとこういうふうに思うわけです。構造改革特区の目的に対する理解の違いによって、その申請できるできへんということになっておるのかどうか。県なり国はもうそういう調整区域のところについてはだめですよということをはっきり言われとるのかどうか、再度お尋ねをいたします。

 それから、農協については説明をいただきました。農協も合併をして、自治体の合併より先行しとるわけですね。その中で、農業を取り巻く状況が厳しいとそういう中で僕はいろいろ心配をするわけです。自治体どうしの連携も必要になってきますが、しっかりと農協とも連絡、強調をとっていただいて、農業者を支援するということについてご配慮いただきますように要望をしておきます。

 それから、幼児園についてでありますが、これはもう市長にお尋ねをいたします。新しい施設、幼児園に対して保護者をはじめ、多くの地元の皆さんから評価が出てると、そういうふうに受けとめられると思うんです。それでも、市長はやっていこうと、見切り発車でもいいやないかと言わんばかりのさきほどの答弁であったように思うんです。議会で判断をしてくださいと。それに基づいて執行していきますというような答弁だったと思うんですが、それより前に保護者や地元賀茂の校区の皆さんに対して、こうしていくんやという部分がないとだめだよと、僕は言いたいんです。

 財政再建についても、きのうからいろいろ出ておりましたが、やはりトップの姿勢が大事だということも言われておりました。縦割り行政の弊害もこれまでよく指摘をされました。この議会でもよく耳にいたしました。本当に幼児園が全庁挙げて、職員総意意思統一されて取り組まれておるかどうかという質問を教育長にいたしましたが、それについては明快な答弁がありませんでした。なぜそうなるのか、教育委員会が説明に入って教育委員会として説明できる範囲がありますよということをこれまで繰り返し聞いてまいりました。財政のことが問題になるんであれば、市長の指示で財政担当者、責任者、賀茂へ入ったらどうなんです。建物について、いろんな疑問や要望があれば、建築について専門の職員を派遣して、賀茂へいって説明してこいという指示を、市長、これまで出されたことがあるんですかどうなんですか。私は、9月の議会でももう賀茂へ入って市長説明をして、理解を求めないけないんではないかという質問をしました。市長は、いつでも入る用意がありますと。担当者にも職員にもそのことは言っておるという答弁でございましたが、お忘れになっとるんではないでしょうか。

 すばらしい幼児園であればあるほど、説明すれば保護者の皆さん、地域の皆さん、わかっていただけると思うんです。教育長の答弁を聞きますと、回数を重ねてきたいろんな会議にかけてきたと。しかし、それが結果として理解されてないということをどう受けとめるんですかという僕は1回目の質問をしたつもりなんです。

 さきほど、繁田議員もタウンミーティングについても、市長、三役出席されるべきではないですかということを言われました。僕も全くそのとおりです。これは、どんな理由をつけられても、出なければいけないと。地域の職員だけで、そして地域の皆さんに集まっていただいて、どんな話が出とるか、もう不満や不平、幼児園だけではなしにいろんなところでその不満や不平が出ておるというふうに聞いております。市長、直接入って聞かれたらいいと思う。幼児園の説明も、賀茂に足を運んで説明をすべきだというふうに思います。できるだけ円満に、スムーズに実施するために市長みずからが先頭に立って、出向いていって、真摯に意見を聞いてですね、そして理解を求める努力をすべきだと思うんです。議会や協議会の中で、頑張ります。説明は手を抜かずにしっかりとやっていきますということを何遍もお聞きはするんですが、理解が進んでいないということだけは変わらないわけです。時間だけが過ぎていっておるんです。そのことをしっかりと受けとめていただきたいと。

 教育長はきのうの答弁で、これまで保護者への対応を優先さしてきたと、教職員の不安も理解できるということでした。これはやっぱりおかしいですよ。手順が間違ってると僕は思います。また、雨の日だけに幼児園、幼稚園施設を利用するというこの説明も僕は理解できません。教職員も市教委も共通理解の上に立って、意思統一をして幼児園を推進する立場で市民や保護者に説明ができなければ不安を抱いて当然のことだと僕は思うんです。幼児園立ち上げについて、教育長から何をもたもたしているのか、早期にやれという声を受けて16年度創設を進めてきたという答弁もきのうございました。説明もございました。こんな主体性のない取り組みであったのですか。間違っても、準備不足の理解を求める理由には全くならないと僕は思います。

 きのう、高見議員から財政再建に向けた市長の姿勢に対して質問をされました。トップリーダーとしての決意の重要性を訴えましたが、私も全く同じ意見でございます。財政再建に対しては、市役所内部の意思統一と意識改革が必要であり、市民に対する説明責任の必要性と重要性に市長は言及をされました。幼児園に対しても、全く同様の認識を持っていただきたいと思う、持つべきだと思う。市民や保護者の理解をしてもらわなければいけないことですから、全く同じように考えるべきだと思うんです。

 さきほどの市長の答弁では、市民の目線に立って市民が主役の行政でなければならないし、その行政を進めていきますと、市長ははっきり言われとるわけですから、保護者に対してしっかりと説明をしてほしい。まさに柏原市政の行政姿勢が、手法が問われていると言っても言い過ぎではないと考えます。教育長の子供の幸せのために、そして子供たちが健やかに育つために、精一杯の努力をしたいという昨日の答弁もございました。いまこそ市長みずからが説明の先頭に立つ時期であると思いますが、そのお考えがあるのかどうか、その上で保護者なり市民の声を可能な限り受け入れる柔軟性があるのかどうかお尋ねをして、2回目を終わります。



○議長(山下光昭君) それでは、答弁を求めます。幼児園について、賀茂幼児園の実施、開設に向けて、これまでの取り組みの評価と今後の推進指定について、市長柏原君。



◎市長(柏原正之君) 賀茂のタウンミーティングに出なかったということが、今日の混乱を招いているということになれば、お謝りをしますけども、担当部局の方で教育委員会、それから市民福祉部の方で説明会ということでありますから、いままでの経緯なり今後の方針について説明をするからということで、私は出なくてもいいということでございましたから出なかったわけでございます。ことここに至って、保護者会なり、そのタウンミーティングに出て、ただトップの説明といいますと、何回も同じことを言っておりますけれども、諮問して答申をいただいて、市の方針としてはこういう方向でいくんだということを、大まかな方針説明するというぐらいでございまして、あと細かな具体的な問題につきましては、担当部局が説明するのがこれ妥当だと思うんですね。

 それで、この経緯、ちょっと私さきほど請願の話をしましたが、我々の方からタウンミーティングで説明をしました。その説明を聞かれた保護者の皆さんが請願という形で出された、その請願の内容につきましてはさきほどもう1回確認の意味で読ましていただきましたですが、それはあくまでも幼児園を開設するに当たって保護者の皆さんの意見を十分に聞いてくださいよという、そういう請願なんですね。そういう請願を受け、当然予算的措置が必要ですから、財政も含めて教育委員会と協議した結果を保護者の方へお返しをしたわけですね。

 そこで、合意に達してないという面は増築をしてくださいという部分、その部分についての合意が得られてない。あとの4点につきましては、具体的に教育長の方から申し上げましたように保護者の意見を受け入れているつもりであります。ただ100%十分要望は満たせませんけれども、こういう形でスタートさせてくださいということを打ち出してるわけです。説明が遅かったとかいうようなことにつきましては、いま申し上げましたような形でお詫びをいたしますけれども、その後それを払拭するように会を重ね、そしてまた代表の方も市長室へお見えになりまして、直接いろいろお聞きをしました。本当に自分の子を思い、熱心に活動されている姿、私も感銘を受けましたし、だからこそ要望を聞くようにと。そして、進めるようにということで担当部局に指示をして、今日を迎えてるわけでございますから、そのあたりの経緯も十分ご理解をいただきまして、ご判断をいただきたいと思います。



○議長(山下光昭君) 続いて、住宅建設について、調整区域での建設は難しいのか、方策はないのか、特区申請についての考え方についてはどうなのか、改めて都市整備部長齊藤君。



◎都市整備部長(齊藤和夫君) まず、特区申請、調整区域での建築なり開発行為につきましての特区申請につきましては、現時点では市街化区域内等に住宅建築可能なものにつきましては、県及び市の条例等の政令等によって現行の法令上で実施可能なものというふうに分類をされておりまして、特区としては認められていない状況であるというふうなことでございます。

 当然、農地転用、許可要件の緩和につきましても、同様の趣旨で認められてございません。それで、さきほど言いました都市計画法の緩和といったことで、これから年度内に中学校区ごとに出かけまして説明会を開催したいと、かように考えておるところでございます。

 ちなみに、他都市の状況を多少お知らせいたしますと、西脇市では1地区についてだけ説明が終わっておるということでございます。小野市につきましては、地元説明が終わっておるという状況のようでございます。それから、福崎町で西大貫地区という地区が、最も県内では進んでおるようでございまして、16年度に特別指定区域の指定を受けたいということで、現在取り組んでおられるという状況のようでございます。

 それから、まちづくり条例の制定云々の話ございましたけれども、これ議員のおっしゃるとおりでございます。しかしながら、いろいろとこれ県の方からもアドバイスをいただいておりまして、いきなり条例をつくるのではなしに、当初は要綱からスタートした方がいいよと。最初に、何か全部決めてしまって、実態にそぐわないようなことになってくると、あまり得策でとないというふうなことで、具体の地区等が上がってきましたら、その辺の要綱等もあわせまして、平行して検討してまいりたいと、かように考えておるところでございます。

 いずれにいたしましても、この都市計画法の緩和の件につきまして、まだ十分地元の方にPRをしてない部分がございます。ということで、これから地元の方に出かけまして説明会をするということで、早い地区につきましては12月の中ごろから説明会に入るという予定にしてございます。よろしくご理解のほどお願いいたします。



○議長(山下光昭君) 以上が答弁でありました。再度、12番森田博美君。



◆12番(森田博美君) 特区についてですけども、絶対これは申請はだめなんですか。一問一答になりますけども、もし可能性があればですね、これ市長、何とか頑張って実現をさしていただきたていと思うんです。特別指定やってもいまから説明して、それで全部市内網羅できるんであればいいんですけども、限られた地域だけですよね。これが地域によってまたばらつきが出てくるし、協議会でできるところはいいけどできないとこはどないしようもでけへんとかいうていろいろ出てくるわけですから、特区で申請する可能性が幾らかでもあるんであればですね、一遍検討してほしいと。加西市にとっては大きなメリットにもなりますし、市長が公約されている加西市の活性化いうことは一番これ実現していくわけですね。有効な手立てになると考えます。「いつまでも住み続けたい加西市」という市長の施政方針もございましたが、それ以前に加西市で家を建てられへんという現実があるわけですから、それを何とか特区でクリアーをしていただきたい、その要望をして市長の見解もお尋ねをいたします。

 それから、幼児園について、タウンミーティング、賀茂のタウンミーティングに市長が出席されてなかったから、問題があったという言い方、僕はしてないつもりなんです。市長は、タウンミーティングの説明の中でも、単なる要望を聞く場所ではないと。市の方針なり、財政改革も含めて説明をする場にしていきよるという説明でしたね。同じことを、幼児園については子どもたちにかかわる全く新しい取り組みであるということからすれば、トップが動いていって市内全域説明をされるべきだったと思うんです。それをいまからやっても僕はいいと思うんです。市長の答弁を聞いとったら、幼児園は賀茂だけのように僕は聞こえてくるんです。それも9月の議会でもおかしいことになってませんかと。幼児園構想は加西市全体の構想であるわけですよということも指摘をしましたが、これはもうどうも納得がいかない。私自身も納得がいかない。

 全庁的な理解やら、共通理解やら、意思統一ができているんですかという、僕は2回尋ねたつもりですけれども、それはね、タウンミーティングが本当に中身のあるものになっているとすれば、幼児園についても幹部をはじめ職員の皆さん、組合の皆さん、現場の先生方も含めてですよ、共通理解の上に立っとるということが言えるわけです。そうなってないんですか。だから僕、こだわるわけです。不幸にも、時間をかけて一生懸命やってきたにもかかわらず、こういう状況になってることについて、市長として、トップとして憂慮すべきではないかということを僕は言いたいんです。その解決方法として、やはり賀茂の皆さんと出会って、真摯な話し合いをしてほしいと。幼児園特区も認可を受けとるわけですから、立ち上げてその中で保護者の不安を取り除くような方法ができないのかどうかというその検討をしてほしいと。その2点お尋ねをして、質問を終わります。



○議長(山下光昭君) 答弁を求めます。住宅建設について、特区申請ということについてだめなのか、可能なのか、それと市長の幼児園への今後の取り組み姿勢について、市長柏原君。



◎市長(柏原正之君) まず、特区の方ですけども、先だって小泉総理から直接加西市幼児園特区の認定書を官邸でいただきました。そのときにも、大臣、副大臣お見えになっておりまして、後の懇親会の席で特区室、この特別な部署はいままでそれぞれ省があるわけですから、省益を守るためにもなかなか規制緩和ができなかったわけですね。ところが、この特区室というのはそういうものを打ち払って、もうなんでもとにかくできるできないは別にして一回相談に来てくださいな。前の鴻池大臣のときからもそうでしたけども、そういう形で近隣では特区申請をしておりませんけども、加西市はこうして産業振興特区と、それから幼児園特区と事務担当の努力によって、こういう特区の認定を受けたわけですから、いまおっしゃるこの住宅、ただいままでの働きではだめだということは聞いております。しかし、再度粘り強くこういうものができないかどうか。

 確かに、地域の振興にも大いに役立ちますし、建てれるんだけども自分の土地に建てれないということなんですね。市街化区域にはだれだって建てれるわけですけど、そこは自分が持ってないと。自分の持ってる土地に建てることが意味があるわけですから、ただまちづくりで自分の土地があそこにあるからいうて、もう転々と点状に家が建ったら、これはもうまちづくりは全然できませんから、そういう意味で一つのまとまった面でこの住宅政策というものは考えないけない。この点が基本にあります。なかなか難しいと思いますけども、相談をしてみます。

 それから、幼児園の件ですけども、きのう、きょうのこの議論の中で、つくづく産みの苦しみというものを感じています。それだけにいろんな立場立場でこの問題について異論があること、それを合意に達せようとするするためにいろんな労力、時間を費やしていまやってるわけでございますので、そのあたりは十分ご理解をいただきたいと思います。

 タウンミーティングについては、今度は私の方から進んで参加さしていただきまして、私の立場で説明さしていただきます。今でも保護者の代表の皆さんともお話していますように、いつでもそういう説明会の場をつくっていただければ、出かけますということは言っておりますから、ぜひともご理解をいただきたいと思います。



○議長(山下光昭君) 以上が、12番森田博美君に対する答弁でありました。

 ここで、暫時休憩をしたいと思います。再開は3時10分。

    午後2時51分 休憩

    午後3時10分 再開



○議長(山下光昭君) それでは、休憩を解きまして一般質問を続行したいと思います。

 2番吉田稔君、どうぞ。



◆2番(吉田稔君) =登壇= 通告に従いまして一般質問を行います。まず、1番行政の説明責任とわかりやすい市の広報活動についてということで、私も先般の6月議会でも要望したわけですけども、市民の皆さんにわかりやすく市が行っていることを伝えることの必要性を訴えたわけですが、10月の広報紙の中に加西市の下水道事業の現状といった説明を見まして、若干がっかりしたわけですけども、これはちょうどこの10月号が置いてあるわけですけども、この中にその一番最後の、危機的な財政状況を改善するためには、使用料改定が必要ですと、こういった項目の中で最後のくだりのとこなんですけども、今後下水道事業を進めるためには、平成17年度と20年度に下水道使用料の20%程度の値上げ改定をしなければ、平成23年度に約42億の資金不足が生じ、危機的な財政状況陥りますと、こういった文章があるわけですけども、この記事の非常にわかりにくい部分があります。

 この書かれたのはどこの、まあ秘書課が書かれたのだと思うんですけども、この下水道事業の経営者というのは一体だれなのかというのが全然明確ではないような書かれ方ですね。この経営自体の見通しの甘さを反省することもなく、お金が不足したら価格に転嫁し、市民に負担を当然のごとくもっていこうとする考えには、あまりにも無責任さを感じざるを得ません。これはまあ記述の問題なんですけど、非常にこの記述においてはそのようなことがひしひしと感じられます。経営主体というのは一体だれなのか。ここまでこなければ、資金不足になるということがわからなかったのか。使用料を実際に値上げすれば、資金不足が解消できるのか。

 この文章を読んでおりますと、何の予備知識もない市民であれば、こういう何の予備知識もない市民が読まれてるということを、考えられて書かれているのかどうかということです。そのような疑問が沸いてきます。いきなり、42億の資金不足になると書かれておりますけども、ほとんど何のことかわかりません。書かれてる本人は、わかっていて当たり前なんです。これはやっている当事者ですからね。そのことに従事してないものにとってはですね、このようにいきなり提示された数字というのは何の意味も持ちません。そういったことを理解して書かれてるかどうかということです。わかってもらおうと思って説明するならば、もっとわかりやすい説明をすべきであると思いますが、所見を伺いたく存じます。

 次、2点目ですけども、行政評価システムの構築と導入についてという点でございます。財政推進計画の中の改革改善項目の7に、行政経営システムの確立ということで、その3において行政評価システムを確立するとありますが、加西市が構築し導入しようとされている行政評価システムとはどのようなものかお尋ねします。

 2001年の2月に、行政機関が行う政策の評価に関する法律、すなわち政策評価法が成立しています。「行政機関は、その所掌に係る政策について、適時にその政策効果を把握し、これを基礎として必要性、効率性、または有効性の観点、その他当該政策の特性に応じて、必要な観点からみずから評価するとともに、その評価の結果を当該政策に適切に反映させなければならない」これ3条1項に書かれております。

 また、政策評価を導入する目的としまして、一つには国民に対する行政の説明責任、アカウンタビリティのことですけども、徹底。それから、行政に対する国民の信頼性の向上、二つ目は国民本位と効率的な質の高い行政の実現であり、三つ目は国民的視点に立った成果重視の行政の転換、どのような成果がもたらされたかを重視し、国民にとって満足度の高い行政を遂行することだとしています。この法律は、地方公共団体についてはその自主性を尊重して何の規定もしておりません。しかし、それこそ自主的に各地の自治体でこれに係る条例制定がされています。

 そこで質問なんですけども、まず第1点目、どのような目的でこのシステムを導入されようとしているのか。その目的を明確に示してください。2点目、どのようなシステムを導入しようとされているのか、どのような評価基準で何を評価の対象としようとされているのか具体的にお答えください。3点目、導入の具体的日程について。4点目、このシステムを導入することにより何がどのようによくなるとお考えですか。これは予想で結構ですので、以上の点についてお答えください。

 3点目は、アスティアかさいのテナント経営についてでございます。アスティアかさいの図書館の利用状況については、非常に良好であるということは再三にわたってお聞きしましたが、テナントについては早くも6件が出てしまうと聞いております。私も加西市民として、ずっと昔から加西にはもっといい図書館があったらいいなという願望は、長く持ち続けてきました。恐らく、高校時代ぐらいからじゃないかと思いますけれども、また多くの市民の方々もそれを待ち望んでおられたことと思います。そして、やっとできた図書館ですから、いままでの反動として入館者が多くても不思議ではありません。当然、関係者各位のご努力に対しては敬意を表する次第でございます。

 私は、図書館に来る人のニーズと買い物に来る人のニーズは必ずしも一致していないと思います。一致してるとは思いません。図書館に多くの人が来るから、その人たちが買い物をしていこうかということにはならないと思います。そのことを区別して認識する必要があると思います。

 さて、テナントのことでございますが、なぜはやっていないのかということでございます。これは、簡単に言えば買いたいものがないからでございます。そのような店で構成されていないからです。遊べる場所がないからです。あるいは、駐車場からのアクセスが遠いからです。先般の子ども会議でも、子ども議会でしたか、小学生が指摘しましたが、服屋さんがないとか、楽しめる場所がないとか、あるいは家族で食事を楽しめるところがないというような、普通に考えてもちょっと疑問に感じる点がたくさんあります。どういう顧客をターゲットにして、どのようなテナント構成にするかといったことを、当初考えられなかったのでしょうか。今後、テナントの抜本的な再構成をお考えになるおつもりがあるかどうかお聞かせください。

 4点目、加西病院が目指す急性期病院における外来患者の適正規模についてという、きのうもそういった関連の質問があったのかどうか、ちょっと忘れましたけども、平成13年度の第4次医療法改正において、平成15年8月までに病床区分をどうするかという選択を迫られ、加西病院は急性期病院を目指すという選択をしたということでございますが、急性期として残っていくためにはいろいろな用件がございます。平均在日数が17日であるとか、紹介率が30%以上であるとか、外来、入院患者数の比率が入院の数に対して1.5倍以内であるとかです。

 きのうも触れられていたんですけども、急性期病院における外来の数は、加西病院の場合ベッド数が300とすると1.5倍の450名以内ということになるでしょうが、現在1日800から900名という外来患者ということですが、今後どのようにしていかれますか。急性期病院として、高度医療に取り組みセオリーどおり1.5倍以内の外来患者に抑えていかれるのかどうか、それとも外来を多く受け入れながら急性期病院を目指されるのか、その点についてお答えください。

 それから、病院経営についてでございますが、厚生労働省は医療保険制度体系及び診療報酬体系に関する基本方針についてという中で、診療報酬体系については見直しを進めるといっており、再度下げる方向にあるということです。また、薬価、医療材料価格制度についても、医薬品、医療材料、検査等について市場実勢価格を踏まえた適正な評価を進めるとのことです。また、給食における食事差益についてもなくしていく方針とのことです。今後、医療におけるあらゆる差益が減少していく方向にありますが、この厳しい状況に対して、病院としてどのように対応していこうとされてますか、お答えください。

 5番目ですけども、決算特別委員会を終えての総括と今年度予算編成に向けての今後の展望ということで、加西市は市制始まって以来の深刻な財政状況に陥っており、現在危機的とも言うべき状況にあることは皆さん共通の認識であると思います。こたびの決算特別委員会は、加西市がこのままであると平成19年度に財政再建団体に転落するであろうと報道されて以来、初めての特別委員会であったことは周知の事実でございます。そういった意味において、今回の決算委員会というのは特段に特別なものがあったのではないかと考えます。特別委員長からも活発に議論されて、非常に有意義であっとの報告がございましたが、それはどうかであったかの評価はできませんが、この委員会そのものの意義は重大であったと考えます。

 加西市が倒産するかどうかという状況を目の前にして、過去、現在の失敗の反省の上に立ってあすを展望しなければなりません。数字は正確に方向性を表すと思います。財政再建のために、あすの予算、来年度予算を財政建て直しに向けて大きく転換していく予算編成について展望をお聞かせください。

 以上でございます。



○議長(山下光昭君) それでは、順次答弁を求めます。行政の説明責任とわかりやすい市の広報活動について、行政評価システムの導入について、企画総務部長吉田君。



◎企画総務部長(吉田甫君) =登壇= まず、1点目の行政の説明責任とわかりやすい市の広報活動についてということについてであります。市の広報誌について、情報伝達の基本である正確でわかりやすいものにできないかというご質問でありますが、これまでにも広報誌の表紙、要するにカラー等を変えたり、レイアウトを工夫する等、わかりやすい広報誌づくりに努力をしているところであります。

 月1回発行いたしております広報誌は、通常16ページという限られた紙面の中で、行政活動の全般についてできるだけ多くの情報提供をと考えておりますので、内容が薄く、広くといったことになっているのも否めない事実であると認識はいたしております。一方、いまご指摘の細部にわたっての情報提供が必要な場合につきましては、個々にチラシやリーフレット等を作成し、周知するということで対応いたしております。いずれにいたしましても、広報誌は唯一の市内全戸に配布して情報を提供する機関紙でありますので、紙面に制約がありますが、編集には創意工夫して市民の皆さんにわかりやすい広報紙づくりに努めてまいりたいと考えております。

 次に、行政評価システムの導入についてのお尋ねであります。まず、いま現在加西市では非常に厳しい財政状況の折、より効率的な行政システムへの見直しといたしまして、いわゆるPDCA、企画、実施、点検、改革を基本にいたしまして、まず一つ行政ニーズに対応した資源配分、あるいは職員の意識改革、市民参画社会への対応を目的といたしまして、平成13年度から行政評価を試行実施をいたしまして、財政再建推進計画とあわせ、今年度において本格実施を行ったところであります。今年度は、95事業について事後評価、三つの事業について事前評価を実施しており、評価結果につきましてはホームページ等で市民にも公表しながら、市民の視点からの事業の改善を図っているところであります。

 それから、何がよくなるかということでありますが、こういったことに伴いまして目的でも申し上げました、まず職員の意識改革といったことも大きな目的でもあります。それから、行政評価を行うシステムを行うことによりまして、予算面、あるいは人事、そういったことに反映をさしていきたいと、このように考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(山下光昭君) 続いて、アスティアかさいの今後のテナント経営について、都市整備部長齊藤君。



◎都市整備部長(齊藤和夫君) =登壇= アスティアかさいの今後のテナントの運営につきまして、お答えをしたいと思います。まず、テナントの状況ということでございますが、重複になりますが4店舗が撤退ということで、2店舗が撤退の意向という状況でございますが、黒田議員の質問のときにもお答えいたしましたように、市長、助役にもいろいろとご配慮いただきまして、現在空き床の2区画につきまして仮契約ができたというふうな状況でございます。相手方の最終調整もございますので、内容等につきましては遠慮させていただきたいと、かように思います。よろしくご理解をお願いします。

 それから、買いたいものがないんじゃないかとか、図書館のニーズと図書館に来られる方のニーズと買い物される方のニーズは違うんだよと。そのようなご指摘もございました。このことにつきましては、いろいろとほかの方からもご意見をちょうだいしておるわけでございましてですね、これらの意見も謙虚に踏まえながら、今後テナントの誘致に努めてまいりたいと、かように思います。

 それから、どのような顧客をターゲットにしてるのかというふうなことでございますが、現在あおやまさんが催事ということで床に入っていただいて、売り上げ等本部担当をやっていただいてございますけれども、まあまあかなり売り上げを伸ばされておるとていうふうに聞き及んでおるところでございます。このことも参考にして、ターゲットなりを考えてまいりたいと。また、それにあわせて魅力あるテナントの誘致が必要というふうに考えてございます。いずれにいたしましても、管理会社と市を挙げて、魅力のあるテナントの誘致に努めておるのが現状でございます。

 また、駐車場等の問題等につきましてはなかなかいまの現状では直すといったようなことは難しい部分もございますけれども、アクセスといった観点から、駐輪場の整備等につきまして検討してまいりたいと、かように思います。

 また、前面道路でございます県道の三木山崎線、これの丸山工区の早期着工といった課題もございます。これにつきましても、午前中の黒田議員のご質問にもございましたように、県の方にもまた再度確認してございますが、平成16年度に事業評価を行って、17年度から丸山工区の着手に努めてまいりたいというふうに、県の方からは聞き及びましたのでご報告を申し上げたいと思います。

 いずれにいたしましても、アスティアかさいが健全経営になるように、管理会社と市がともども努力してまいりたいと、かように考えております。よろしくご理解のほどお願いいたします。



○議長(山下光昭君) 続いて、加西病院について、病院事務局長高見君。



◎病院事務局長(高見登志男君) =登壇= 失礼します。加西病院が目指す急性期病院における外来患者の適正な規模についてという質問の中で、1点目から順にお答えしたいと思います。

 急性期病院の理想の外来患者数は、加西病院の場合さきほど言われたとおり450人程度と言われております。3年前までは1,200人の外来患者数でございました。その時点で、急性期病院に移行するため外来患者数を減らそうとしたら、市民からの多くのクレームがございました、一、二年前までは900人程度でしたが、現在700人程度で推移しております。理想から言えばまだまだ多いのですが、市民からの要望でもありますし、病診連携をもっと積極的に推進してまいりたいと考えております。

 2点目の、健全経営を目指しどのように取り組んでいるかという質問ですが、1点目の病診連携を推進するとともに、昨年の紹介率は16%前後でございました。15年度に入りまして20%を超えております。また、ことしの10月は25%を超えることができました。今後は30%を目指し頑張ってまいりたいと思っております。

 次に、在院日数の短縮でございますが、現在の基準は平均17日以内ということでございます。加西病院は、16.1日ですのでクリアしております。来年4月には、14日以内にという改正があるかもしれません。平均在院日数の短縮にも努力してまいりたいと思います。なお、病診連携、在院日数の短縮により高度医療に努め、診療単価の増益を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山下光昭君) 続いて、決算特別委員会を終えての総括と来年度予算編成に向けての今後の展望について、財務管理部長安富君。



◎財務管理部長(安富智彦君) =登壇= お答えをいたします。決算特別委員会を終えての総括と、来年度予算に向けての今後の展望についてというご質問であります。監査委員の決算の意見書なりでも妥当であったという講評をいただいております。また、決算特別委員会でも原案どおりご承認をいただきましたので、予算に対しては適正に、また効率的に執行できたものというふうに評価をいたしておりますし、考えております。

 ただ、決算審査なり決算特別委員会においてご指摘のありました事項なり意見につきましては、十分尊重してどのように対応すべきか、また即16年度予算に反映すべきものかどうかというのは、十分精査をしながら対応してまいりたいと思っております。当然、毎日の業務の中で取り組むものについては、すぐ対応したいというふうには考えております。現在、平成16年度予算の編成中でありますが、財政再建推進計画に沿った予算編成が最重要課題であるというふうに認識しておりますので、決算状況も踏まえまして計画の実現に向けて努力してまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



○議長(山下光昭君) 以上が答弁でありました。再度、2番吉田稔君。



◆2番(吉田稔君) まず、第1点目なんですけども、具体的に私文章を挙げて言ったわけですけど、こういった記述自体はもう少し市民に提供される前に、やはりちゃんと点検というか、本当にこれこの文章だけ見たって何のことやさっぱりわかりません。そういった意味で、もっと本当にわかってもらうというね、努力なりをしていただかなければ、いつも説明責任ということがですね、あるいは情報公開ということを一番の課題だというように言われてるわけですから、やはりそういった点もっとわかりやすく読めば、前も私言いましたように子供からお年寄りまでにわかるような広報紙を、ぜひつくっていただきたいと思っております。

 それから、第2点目の行政評価システムでございますけれども、これも先般私どもも行政視察に行きまして、神奈川県の逗子市に行ってきたわけですけども、ここは非常にこの3年間をかけてその行政評価システムを構築されております。その間には、非常に市民の皆さんにもいろいろ意見をいただいたり、議会の方ともいろいろ話し合われたりして、この行政評価のシステムをなぜ導入するかという点に関して、まず市民の満足度の向上のためにやるんだと、こういった点を主眼に置かれまして、いろいろとシステムを構築されております。

 さきほども、PDCAというプラン・ドゥ・チェック・アクションですか、これに対しましてこのサイクルをうまく使うんだということですけども、いままでの行政というのは予算の立案執行というPDの繰り返しだったと。それに対してですね、今度そのチェックをしてもう一度改善していくだと。いわゆる、チェックアクションですね、このプロセスを加えていくんだと。今後、やはり限られた財源の中ですから、より効率的な市民にとって有効な施策を行うためのそういった、そのためにこういったシステムを導入されてます。

 市民の税金が効果的に使われているかということを明確にしていって、結果として市民と行政の情報共有をさらに進めるということになるんだと。導入には職員の意識改革とか、あるいは行財政改革にもつながると。この事業の目的や問題点を、現場でサービスに当たる職員が的確に把握することによって、より質の高いサービスを効率的に提供するための必須の条件であり、これを組織的に進めていくことが行財政改革なんだと位置づけております。

 だから、この説明と、その市民に説明し、そしてそれを納得していただいて、その納得が信頼につながり、そして市民の方が満足していただけるんだという、こういうような4つのステップを取り入れてます。非常に参考になるのではないかと、また後ほど資料を提供さしていただきたいと思いますけども、こういった目的が何かと、さきほどいろいろ職員の意識改革とかいろいろ言われてましたけども、やはり最終目標は市民にとってその施策がいいものであるような、そういう方向でそのシステムは構築されるべきだと思いますので、ぜひご検討のほどをお願いいたします。

 それから、きのうもちょっとインターネットで初めて見たんですけども、この加西市の行政評価基本計画、これが実際できてたのは、私もきのう初めて知ったわけですけども、やはりこういったものを策定される場合ですね、やはりもっと市民の皆さんにこういう情報を公開したり、あるいは議会の方にもこういった情報は、提供していただきたいと。いろいろ、パブリックコメントと言われてますんで、こういうようなものはどうあるべきかというようなことも、検討しながら策定していっていただきたいと思います。

 これも大体どこへ行っても同じようなもんではいかんので、やっぱり加西市にとって非常に適用するもの、評価システムでないといけないと思いますので、やはりそこらをもっとこう。逗子市は非常なそのコンサルを入れて、3年間かけていろいろ合宿なんかも部長級が合宿をやって、いろいろ討論しながら策定していったということでございますので、そういった意味ではもう少し時間をかけてつくられてもいいのではないかなと考えます。

 それから、アスティアかさいのテナント経営に関しましては、今後やはりこういった専門的なテナント経営に関する専門家を導入されて、専門家に任せるとかですね、そういった方向のことは考えられないのかですね。やはりこれはもうできてしまったもんですか、やはりどうしてでも加西の市街化の活性化に役立てていただきたいと思いますので、そういった意味ではやはりそういった専門家に任せて、もう商売やってくれというようなことで、任せてしまうのも一つではないかと思います。そういうようなことも考えていただきたいなと思っております。

 それから、4点目の加西病院のことなんですけども、この病院経営のことなんですけども、これも損益採算書を見せていただきますと、毎年と言っていいほど赤字が続いてるわけですけども、本当に黒字に転換する意思があるのかどうかというね、そこらをちょっとお聞きしたいんですけども、私も以前に東京の聖路加国際病院という、そういうサリン事件で有名になった病院があるんですけど、そこの事務長のお話を聞いたことがあるんですけども、経費の削減、節減についてもこの暑いときでも時間になれば電源を落として、そのことでドクターといろいろやり合ったというような、その苦労話を聞かされたことがあります。やはり、よい病院というものは並々ならぬ苦労をされているなと感じました。加西病院も黒字転換に向けて努力されることを要望いたします。

 それから、病院という非常に特殊な分野でございますので、その専門的な分野における経営というのは、やはり高度な専門的な知識を有した者が経営するのがいいのではないかと思います。現在の九州大学の大学院に医学研究院というのがあってですね、これは医師とか医療ケアを目指す人を対象にした大学院があり、今後の医療の経営者を養成しています。加西病院においても、そのようなところを終了した人を採用したりして、まあ経営の委譲というのも一つの方向性だと思いますが、いかがでしょうか。

 それから、最後の5点目なんですけど、こういう時期の決算特別委員会でやはり非常に悪いということわかってて、今後どうしていくかという方向性が見えてこない。それは、それぞれ財政再建計画の中でいろいろうたわれてるわけですけどね、私もこれ先般東京都の東大和市に視察に行ったときに、この東大和市も非常に加西市と同じように深刻な財政危機に直面して、その危機を克服するために緊急財政対策プランというような、これを策定されて、このプランは行政改革大綱を補完し、緊急に取り組むべき最優先の計画と位置づけ、平成11年から13年までの3ヵ年を計画期間として取り組まれました。まあ短期でやられてるわけですけども、この中で、私、非常な努力されてるんですね。これは内部努力の徹底ということでですね、人件費の削減や事務経費等の削減を行っています。

 特に、この人件費のことなんですけども、これは先般からずっと出ておりますけども、給料管理職手当て、期末手当の削減を実施していると。市長の給与を、何と258万円削減する。四役で計882万の削減に取り組んでいると。部長級で年間約130万の削減、一般職で平均約40万、この削減を行ってます。これ3年間行ってるわけですけども、平成11年度で人件費の削減目標額を6,500万円に対して成果額が7,191万円、達成率が110.6%、平成12年度は目標額が2億5,000万、成果額が2億4,505万円、達成率98.0%、平成13年度は目標額2億5,000万、成果額2億4,505万円、これも98%と、このように3年間で5億6,000万程度の人件費を削減してます。また、補助金も一律20%カット。いろいろ事務事業の見直しとか行ってて、3年間で総計約14億の経費の削減を行ってます。

 これはもう非常な努力、本当にここも債権団体に陥ってしまうということで、だけどそんな国の管理下に置かれるようでは困ると。やはり我々のプライドが許さへんということでですね、非常に気概に燃えて取り組まれてます。それで、これやってなおかついろいろとトップから資金が削減ということで、残業手当を1億5,000万から5,000万にしろと命令されて、いろいろ努力されてるということでございますけども、このように状況は非常に加西と似通ってるんじゃないかと思うんですけども、このような努力をしてもなおかつまだ行っていかなきゃならないという状況にあるそうですけども、加西の状況とはちょっと比較にならないんじゃないかなと、私はそのように感じますけども、そういった点、どのようにお考えでしょうか。お聞きいたしたいと思います。



○議長(山下光昭君) それでは、順次答弁を求めます。まず、はじめにわかりやすい市の広報活動、また行政評価システムの導入、事後評価、また納得のいく説明、またパブリックコメント等々について、企画総務部長吉田君。



◎企画総務部長(吉田甫君) まず、わかりやすい広報紙ということでございますが、これまでにも十分わかりやすい広報紙づくりということに配慮しながら、広報紙の発行をしてきたつもりではございますが、ご指摘のようなまだまだ不備な点もあるということでございますので、今後さらにわかりやすい広報紙づくりに努めてまいりたいと思います。

 それから、次の行政評価の件でございますが、いま15年度やっております平成15年度の行政評価の総括ということで、まだなにぶんことし本格実施初めてのものでございますから、この総括ということにつきまして従来から評価システムということについてご指導をいただいております四日市市大学の稲沢助教授の講演を予定をいたしております。日程については、まだ未定ではございますが、こういったことも進めながら今後さらによいシステムづくりというふうにも考えております。

 それから、行政評価システムの導入はさきほども言いましたように初めての取り組む事業であります。ただし、13、14の試行実施はやりましたけども、本格実施といいますのは本年が初めてでございますので、システムの不備や職員の不慣れといったこともございます。今後、システムの改善や職員の意識改革、あるいはレベルアップによりより効果的な行政評価が行えるよう取り組んでいきたいと思っております。

 それから、市民への情報提供といったお話も、議会を含めて情報提供といったことがございました。いま15年度の評価結果につきましては、現在市のホームページやあるいは公民館等におきまして公表をしておるところでございますが、議会に対しましては評価結果の反映状況を踏まえ、何らかの形で報告することを検討をいたしておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(山下光昭君) 続いて、アスティアかさいのテナントの健全経営について、都市整備部長齊藤君。



◎都市整備部長(齊藤和夫君) アスティアかさいのテナント経営について、専門家の導入をといったご提言でございました。このことにつきましては、任せてしまうというのは補助金をもらってる以上難しいかもわかりませんけれども、専門家の導入につきましては検討を進めておるところでございますので、専門家の知識をお借りして、うまくテナント運営できるようにいうことで、今後検討していく所存でございますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。



○議長(山下光昭君) 続いて、加西病院の健全経営に向けての取り組みについて、病院事務局長高見君。



◎病院事務局長(高見登志男君) 確かに、ご指摘のようにことし14年度も13年度も赤字ということで推移しております。減価償却が何分にも医療の経費として、また収入を見ますと良いのですが、減価償却が入りましてどうしても赤字になるということでございます。医療機器は、特に償却が短期間であったりしますので、そのようなことになっております。

 それと、15年度はまたご存じのように増改築を行いました。特に、病床の閉鎖、それから手術室も8月、9月と2ヵ月間とまりました。手術室が1ヵ月とまりますと7,000万、8,000万というような収益が減少しております。来年からは新しく病院もきれいに改装もなり、医療機器も新しくなっておりますので、収益を上げる年になるようには努めてまいりたいと思っております。

 それから、医学研究員を採用したらという意見でございますが、それも検討はしたいと思いますが、私の一存ではそのことについては申し上げられませんので、ひとつよろしくお願いします。

 そのほか、私のとこへは経営コンサルをやりますとかいろいろなそういう申し出もございます。それも、金額的にかなり高額なものでございまして、今後はその辺も視野に入れながら検討してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(山下光昭君) 続いて、決算特別委員会を終えて財政再建に向けての今後の方向性なり取り組み等々について、財務管理部長安富君。



◎財務管理部長(安富智彦君) 財政再建推進計画の内容について、他市の例も示しながらいまご質問がございました。なるほど、その市、その市、いろんな特殊事情があります。私どもも、この財政再建推進計画を立てるのに東京都の八王子市の状況も見せてもらいました。また、近くでは尼崎市の再建プランも検討しました。また、あわせていまは西宮市が経営再建計画というのを立てておられますが、その内容も十分調査しながら、市民の皆さんにいかに市民サービスを低下させないかということを念頭に置きながら、全職員が英知を絞って立てた計画であります。

 いま、人件費のこと一つとってもご指摘がありましたけれども、私どももご承知のとおり5年間で8億、10年間で24億余りの人件費の削減ということを掲げております。まだまだ甘いというそしりがあろうかと思いますが、現時点での精一杯の計画であります。当然、昨日から申し上げておりますように、いろんな国、県、あるいは社会情勢の外的な要因によってどんどん変わってこようと思います。そういった段階を踏まえて、2段、3段と検討する時期もあろうと思いますので、その辺を十分踏まえながら検討していきたい。

 何はともあれ、この再建計画を立てたことをいかに実行とていくかということがあります。いま、議員もご指摘がありました達成率のこともありましたので、私どもはこの実行計画手順書というのを職員に配りまして、この評価をすることにいたしております。議員の皆さんもこの達成に向けて、何卒ご支援ご協力をいただきたいと思っております。

 現時点での財政再建推進計画についてはす、他市に劣るものではないというふうに自負いたしております。

 以上でございます。



○議長(山下光昭君) 以上が答弁でありました。再度、2番吉田稔君。



◆2番(吉田稔君) ちょっと具体的な話なんですけども、この加西市の行政評価基本計画並びにこの行政評価結果一覧表いうのがございます。これ企画総務部から市民福祉部それぞれありまして、A、B、C、Dとあるわけです。それで、Aは計画どおり事業を進めることが適当、Bは事業の進め方の改善の検討、Cは事業規模または内容または実施主体の見直しの検討、それからDは事業の抜本的見直し、休・廃止の検討という、この4段階に分かれております。これも、結局、私さきほどからご答弁の中ではあったんですけども、要するにPD、プラン・ドゥの、要するにこの事業をやるかどうかという判断基準ということが主眼に置かれたような評価ではないかなと。結局、チェックしてまた検討していくと、そういうようなことには重点が置かれてないのかなと。

 この間も、その視察したときにその逗子市の担当の方が、たとえばパソコンの研修を市がやったと。そのときに、パソコンの研修のために募集を行います。市が募集を行って、パソコンの研修に対して応募があってですね、20名のとこに20名来られましたと。で、パソコンの研修が行われて、アンケートをとりましたと。非常によかったというアンケートがあったと。これで、そしたらその事業は非常によかった、成功だったのかと。それでは不十分なんですよと。結局、その方がパソコン研修を受けて、その後例えばパソコンを購入したであるとか、そのパソコンの購入のときに相談を受けて市の担当のこういう方が、詳しいのがいるから紹介しますとか。パソコン店を、こういう電気店を紹介したとかですね、そういうことを行って、またその方がパソコンを使ってどういったことに利用したか、どういうようにしてパソコンを活用してるかと、そういったことまで検証していかないと、本当にこのような評価にはならないんだと。

 例えば、一つへ集まって受けましたと、それでよかったなと、これで終わってたんではだめだというね、非常に市民の満足度という、本当にそういった実質的な市民がどう受けることによって、どのようになっていったかということまで見据えてやらないと、本当は意味ないんだというようなことを言われてました。加西市におきましても、この事業、施策を実行される前にそういった点までいろいろ考えながらやっていっていただきたいなと。

 この評価は、非常に例えば私ちょっと気になったんだけど、ちょっと教育関係で例えば国際理解教育推進事業、これが評価としてCだと。何でCなんかなと。結局、いろんな子供たちからもそういうようないろんな国際理解に対する要望とか、国際理解を進めるような教育に対する要望がたくさんあるにもかかわらず、これがCであるといううよにもとれますから、やっぱり内容的なことをもっと盛り込んだような評価をしていただかないと、これでは何かやるかやらないか決めるための単なる基準にしか過ぎないと思いますけども、そういった点も今後内容の検討をですね、評価システムの内容の検討を行っていただきたいなと思います。

 以上でございます。



○議長(山下光昭君) それでは、答弁を求めます。行政評価システム導入と内容の検討について、企画総務部長吉田君。



◎企画総務部長(吉田甫君) 議員ご指摘のとおり、我々も基本的には一番最初にご説明を申し上げましたとおり、PDCAというのをサイクルを基本にという計画でおるわけなんですが、まだ導入して日があまりたっておらないというようなこともありまして、十分に本来のPDCAといったシステムになっておるかと言われますと、まだまだ不安なところがあるという認識でも見ております。今後、さらに本来の基本に戻りまして、そういったサイクルにもっていけるような評価システムづくりに努めてまいりたいと、このように思っております。



○議長(山下光昭君) 以上が、2番吉田稔君への答弁でありました。

 引き続き、15番西川正一君。



◆15番(西川正一君) (参考資料配布)=登壇= それでは、通告に基づきまして一般質問をさしていただきます。まず、初めに法華山一乗寺の補助金がついてございます。これ私9月の議会にも質問をしたわけでございますが、もう一度確認いたします。この工事費は幾らか、着工はいつからで竣工はいつということで、もう一度はっきりとお願いします。

 それと、また国、県、市の補助金は幾らかということで割り配分お願いします。そして、いままで現在幾ら払って、幾ら残っているのかいうことのお尋ねをいたします。この申請者は、法華山一乗寺の総代の名前稲岡輝彦さんですかの名前だということで確認をしておきますが、それでよいかどうかお尋ねします。それで、この法華山一乗寺は宗教法人でありますが、この代表総代はだれかとか、前言った役員がだれかということは、部長、これは一応監査、登記ですね、は閲覧をしているかどうかご確認をいたします。

 実は、この間決算委員会でも何か私が質問したんですが、この間の質問で何か話の中では何もうそはついてないというようなことの質問が、課長からあったんですが、これは文章見たらありありと法華山一乗寺の瓦の寄附ということになってますね。これは、さきほどお尋ねします鴻池組さんが九億何ぼで請合うてると。その中で瓦はちゃんとあるんですね。あるのに、その瓦の名前で寄附しとるいうことは、これは文化庁、県と国はこの分だけ、寄附していただいた分だけは補助金を削除すると、このようなお話を確認していますが、そういう点もう一度ご確認いたします。

 次に、小学校、中学校の最近の学生の中学校についてお尋ねします。最近の学校生活ですね。去る、27日の新聞報道で我が加西市の中学校の子どもが各新聞に報道の朝一番にでかでかと報道されましたが、そのときに中学生の3年生の子どもだということで、現在の在学生がどのような形で心の中で痛んでおるかということはおわかりと思いますが、その点においてどのように教育長は学校長なりに指導し、また学校長が職員に職員会議でしたのか、それをお尋ねするわけでございます。

 次に、幼児園構想ですね。幼児園の件に移ります。きのうからね、これたくさんの方が質問しとるんですけどね、私はかいつまみますと教育長にお尋ねしますが、これあなた方は去年4回も澤中前議員さんが委員長で特別委員会の委員長で、4回もちゃんとこれ委員長報告もあり、私は持ってますしまた議事録も持ってます。また、ことしにはいって1回だけしとるんですけど、6月の二十何日。これだけですんで、昨年は一生懸命あなた方にしなさいということで、委員会は推挙しとるんですね。それやのに、いまこうしてきのうからあちこちの四、五人の委員さんがこれはだめだとか、いろんなことを、初歩的な問題をお尋ねしていますが、これは学校、教育委員会に携わる人の教育長なりまた市民福祉部長、あなたがたはやね、議会の議長に対して特別委員長に対して、特別委員会開いてくれとこのような要望はしたのかどうか確認するんですね。

 そのために、去年の6月にちゃんと幼保一元化の特別委員会をつくっとるんですよ。それをやね、きのうからきょう、もう3時間余りの質問しとるんですよ。それほどの委員会をなぜ活用してなかったいうことにおいて、これは教育長、また福祉部長に対してもやね、また執行者の市長も、そこらを議会に根回しして特別委員会開いて、特別委員会でちゃんと説明するべきことをしてないわけや。

 我々は総務委員会にそういうことをしてますから、特別にその幼保一元化の特別委員会のことは尋ねられないわけや、越権行為やから。だから、私たちは教育委員会は私の管轄やけどそれを尋ねてないんや。尋ねてないものがや、ここでわあわあ言うて、ちょっと最近になってから、この一月、二月ほど前からわさわさわさわさ言うてやね、我々にあれして、そんでいまここ一生懸命、ことしのこの12月19日に採決するんですけど、そんな採決せんでも特別委員会で6月に開いた特別委員会を8月に開き、10月に開き、11月に開いてきたら、我々はその委員長報告においてかちっと委員会の正常化をまとめて私は進むべきことをやね、きょうの、きのうかな朝刊を見たらやね、ああいう結果になっとるんです。何も、推進派や反対派なんかおらんのやね。これは、我々の議長も頼りないけどやね、特別委員長も頼りないけど、あなた方も、執行者もや、我々二十数名の市民の代表の議員に、議会の事務局の方へちゃんと手続きしてやってきたら、あんな新聞出ないねん。そういう点、責任の所在はだれが持ってるんや。そこのとこ、一応いま答弁、質問した方にご答弁を願いたいと思います。

 次に、総務委員会でございますが、もと議員の表彰、感謝状の規定について、聞きますと12月5日に本人が14年4月にいただいた加西市功労賞ですか、あの市民会館で本人がいただいとるんですよ。またその本が記念誌でちゃんと本人の顔も載ってるんです。その方がやね、5日の日にその表彰されたものを返してきたということ。これは、誠意あって自分が持ってきた思うんですけど、しかし私はそこで問題なのは、2年前にも私は申しましたように、その選考委員が市民からここでその傍聴席から、家族の被害者が4人の被害者の家族が泣くように1時間叫んでここでやった、この修羅の場を見てるあなた方がやね、何で選考委員会でこの去年の4月、14年3月前後に選考委員会を開いて、なぜそういう刑事事件では時効やったやつがいま民事で出たやつに対して、こういうことを私は指摘したはずです。それをやね、告訴されてる人間を表彰するようなこと自身が問題なんですよ。

 そこで教育長、あなたはこのメンバーに入ってるねやろな、教育長として。あなたの中学生がやね、3年生のですよ、原因をつくって被害を受けた子供の、加害者にやね、こんな選考委員で推挙しとるいうこと自身が、これは問題やないか。ここらも問題ある。

 これ言いよったら、助役、収入役、教育長、企画総務部長、財務部長、市民福祉部長、それから監査公平委員、選挙管理委員、農業委員会事務局、議会事務局長、消防長、病院事務局長、上下水道、都市整備、地域振興、この部長がやね、何を審議しよるんですか。私は言いましたやろ、そういう人はしいたらだめだということ。しかし、結果は27日の報道を見ましたらどうどうと大阪高裁で負けとるんですよ。なんか聞いたら本人が12月4日に返してきた。これの、その記念誌の何千冊か何百冊配っとる記念式のその本人が載ってる写真はどうなりますか。そういう点のご回答をお願いします。

 次に、各種団体の委託ですが、これにおいて区長、婦人会、老人会長からこの間駐車場の料金をということで、私はこれは賛成で、私は料金を払わしてもらうつもりでおりますが、しかし私は前から申し述べておりますように、区長のこの委託報酬においては、広報はちゃんと新聞に折り込みを入れたら、小樽市とかあらゆるとこにはもう新聞の折り込みを入れとるんですよ。私もこの間小樽市へ行ってきましたけど、折り込みを入れて、ちゃんと区長なんか、自治会長にせんと入れとるねや。入れたらその分だけ助かるんだから、その分報酬を安くしたら、カットしていうたらどうですかということを私は尋ねとるねんから、そこらのとこのご答弁をお願いします。

 次に、加西市の借地で土地の金額の契約について、これも昨今加西市のゴルフ場は大変経営が厳しい。その中で、やはり会社としてはその地元の方々の借ってる土地を、地元の人に何とか50%ほど借地の金額を負けてくれと。それで、一遍ではだめだかに二遍、三遍でお願いしたいということの、いま交渉があちこちのゴルフ場でできとると。加西市は先日の説明では5%、4,000万余りの年間のこの借地料に対して、5%ということでこれは何を考えてその5%にして契約してるんですか。まあそういうことにおいて、もう一度その近隣のこの加西市のこの地区のゴルフ場周辺の土地の部落の方々が、そういう会社から依頼を受けてきよるから、しゃあないなと。そしたら、1年目は10%にし、2年目に20にし、3年目に30にしよかということで、3年計画で50%を下げていこうと、このような財政改革をやってるこの町があるんですけど、この市としてはどういう考えになったのかお尋ねします。

 次に機構改革、柏原市政ももうこの3年近くになってくるわけでございますが、来年の4月で3年ぐらいになるんですが、やはりもう市長、あなたもやね、この自分の力でここまで市政を引っ張ってきよるんやから、自分の力で機構改革をして、人事を自分で決めて、そしていま我々が質問してる財政改革、行政改革に対してやね、十分な私は対応をするべきであると思いますが、いかがなものかお尋ねをするわけでございます。

 次に入札問題です。管財課にお尋ねしますが、管財課の方においては、いま建築業者と土木業者は、ランクはどのようにつけられ、どのような数あるのかお尋ねをするわけでございます。私はね、経験を前からしてますが、やはりいまの時代だから、私は前々から申しましたように、小・中・大の業者を3社ほどまとめて、そして大きなままで一本やって、そういうように説明していけということを、小さい請負業者もチャンスを与えてやってくれということで、一つか二つやられましたが、私はもっともっとしてやるべきであったと思いますし、また一遍入札取ったらやはりそれができるまで援助していただいてやるという方法もやね、兵庫県なんかとっとるんですよ。そういう点も考える余地がきたんじゃないかと。厳しいこの建設業界の中で、そういうことも私は皆さんにお尋ねするわけでございます。

 また、あちこちで言われてますように、もしも指名業者は名前を伏せてやってる市町村もある。いろんな対応の仕方もあると思いますが、そこら辺もどのようにお考えになってるのかお尋ねするわけでございます。

 次に六つ目ですが、北条鉄道についてですね。これさきほども、きのうかな言われましたこの北条鉄道の、黒田議員かね、言われましたけど、北条鉄道の社員が13名もおると。この間も私たち総務委員会で行った。行ったら、いろんなことを言うてるけど、本当に自分らの私は指摘したんですよ、初めて。あなた方、人を減らしなさいと言ったら、言った回答一番あの部長が、そんなもん減らせますかいなと。そんなんあきまへんで。

 何を言うとる。切符切りは姉ちゃんでもいい、女の人でもいいと。また、切符売る人もお嬢ちゃんでもいいと。女の人でもいいと、また事務系でも女の人でもいいと、そんなJRの昔おった厳しいそういう試練を受けてきた職員も、いろいろなあれがあるけど、やはりいまのJR東日本のね、JR西日本、JR、皆本当に一人ひとりが力を込めて、命を掛けて営業してるあの姿を見たら、この加西市の北条鉄道の社員は私は変えるべきか、過半数以上を私は変えるべきだと思うんです。そこは市長、あなたは社長ですからご答弁をお願いします。

 次に、市民会館の活用については、ちょっと私、総務委員会におるから、これはとても時間の問題もありますので、割愛さしていただきます。

 3番目の、この上下水道事業について、これもちょっともう。

 最後2番目の入札結果の金額、下水道部長にお尋ねしますが、先日入札がありました。二つの入札があって、同じ工区で同じ規模で、同じ材料を使って何か2分の1で落札されたいうことは本当ですか。お尋ねします。

 次に、4番の福祉問題についても幼児園問題、福祉部長。これ幼児園についてもね、あなたは担当部長としてこれは特別委員会に図ってもらわな困るというようなお考えなかったのかどうか、そこらのとこ長い経験してる部長ですから私はお尋ねします。

 病院長について、病院長、何か聞くとこによれば病院長が辞めるとかどないか聞いとるねんけど、そこらのことどうなんかお尋ねします。

 次に、最後の6番目の市長の行政改革、財政改革についてお尋ねします。市長、あなたの手元にこの小樽市のこの去年も私小樽のを出しましたが、ありますが、置きましたか。そちらへ行っとらへん。一応、これね、去年は台所火の車やったんや。ことしはね、私もこの間行ってきました。またもらってきました。「赤字再建団体の苦悩」、小樽市が、福岡の赤池町の財政再建までの10年間を検証して、向こうの了解を得て、ちゃんとなぜ赤字になったか、赤字になったときの対応とかいろんなみのを書いております。これをや、これはここにも表に書いてますけどね、加西市財政再建についてお知らせするシリーズの第3回目、今回かつての赤字再建団体に指定されましたが、住民と行政が一体となった取り組みの結果、再建を成功させた福岡県赤池町の事例をお知らせしますと、これでちゃんと広報に載せとるねん。これは載せられる、今度の広報に載せていただけますかどうかお尋ねするわけでございます。

 次に、市長にお尋ねします。玉丘町、何か美術協会の方で絵を買ってるらしいですね。あれ何ぼで買っとるかね教育長。あれちょっと何かこんな時代に、絵を買うようなあれはないと思いますが、絵を何百万で1等賞か2等賞、3等賞買ってるんですけども、そんなんも私は買う必要ないと思うんですけど、そこらのことなぜ買いよんのかお尋ねします。

 次に、加西市のこのいまの市長のいろんな、いまさっきたくさんの方が質問がありましたが、やはり私はこの鉄道の問題やと思うんですよ。いま申し述べましたこの社員を、どういうふうにリストラしていくかということですよ。それと、この加西市の借地問題、これもやね、もうゴルフ場やそこらの店舗なんかでもやね、もう借地のあれを50%ぐらい皆30%もう安うしてくれ言いよるんですよ。これね、ここにもたくさんの借地がありますけど、これらも努力したらまた私は対応してくれる方々もまた相手もおると思いますので、頑張ってやっていただきたいなと、かように思うわけでございます。

 一応、時間がきましたのでこれで1回目の質問は終わります。



○議長(山下光昭君) それでは、順次答弁を求めます。まず、初めに教育問題について、教育長市橋君。



◎教育長(市橋敬典君) =登壇= お答えいたします。まず、第1点目法華山一乗寺本堂改修事業の補助金についてであります。宗教法人法華山一乗寺本堂の半解体修理事業は。平成12年度から平成19年12月竣工を目指し、宗教法人一乗寺が国庫補助金事業等を受け進めております。改修に要する事業費は、約10億4,300万円であります。事業費の負担割合は、国が70%で、残り30%は県、市、寺が各10%であります。所有者の、宗教法人一乗寺も経費の一部10%を負担していることから、改修負担金等の一部に当てることを目的に、地蔵院檀信徒や一乗寺への参拝者の方々に寄進をお願いされているものと理解しております。

 補助事業に係る物納については、国や県と同様に、だめだということを市は寺に指導しております。平成15年7月14日付で寺檀信徒の方々への勧進書については、誤解を招きかねない内容となっておりますが、物納を呼びかけている内容ではありません。1口1万円で瓦3枚分の奉納については、寄進していただいた方々へのお礼として瓦に願い文を書いていただく行為への寄進と理解しており、これは宗教活動行為であると、このように理解しております。

 それから、それぞれの金額でございますが、10億4,300万円のこれをそれぞれ70%、10%、県、市、寺ということでございますので、既に70%の分は2億6,600万円。10%の分は3,800万円であります。それらを補助していただいております。

 また、これらについての代表総代と、役員が登記の確認をしているかどうかというところですが、しておりません。補助金申請者は宗教法人一乗寺代表役員、住職太田実秀と、このようになっております。

 それから、続いて、小・中学校の児童・生徒の最近の学校生活について、特に先日新聞に出ました記事でございますが、これらについてはショックを受けているのは事実だと思います。大きく全国版に出ました関係で、これらについてはこういうことがあったのかということは周知されていることだと思います。現在、学生の心情、心の痛み、これらについて教育長は指導しているのかということでございますが、この新聞記事については指導しておりません。

 ただ、小・中学校の児童・生徒にセクハラ関係の問題につきましては、出会い系サイトなどにもおもしろ半分でかけない。また、嫌がらせなどをされそうになると大きな声を上げてその場から逃げるなどを、性教育の学習や学級活動の中で指導しております。また、PTAの参観日などで母親に対しては生徒はもう子供ではないと、真剣に性に対する問題を考えてほしい旨、話しているところでございます。性教育は、保健体育や理科の教科の中、また学級指導等でも話しているところでございます。

 続いて、最後に幼児園の平成16年4月開園に向けて。これについては、幼保一元化特別委員会に要望したのかということでございます。これらについては、4月選挙がありましたけれども、特別委員長さんには10月の体育大会が済んだときには、幼保特別委員会を一度していただきたいですというようなことは話しました。12月議会までには開催したいというようなことをおっしゃっておりました。また、今回11月7日以後、議員との協議会があるというような話も受けたときには、幼保一元化特別委員会を開いていただきたいということは要望しております。しかし、日程の関係とかそういうもので現在に至ったと、このように理解しているところでございます。

 これらについて、議員から教育長が事務局を受け持っておる中でそれを混乱を招かないように、十分要請をしていないということについてご指摘があったことについては、私も十分反省はしておりますが、要望はしたところでございます。

 以上です。



○議長(山下光昭君) 教育長、花の美術大賞の絵の購入について。



◎教育長(市橋敬典君) =登壇= 話の美術大賞展の絵の購入については、金額は大賞が100万、そして準大賞が50万、そういう形で購入をしております。当初は、もう少し額が低かったように思っております。

 そのほか、パルナス新人賞ということで、パルナス製菓から30万円の分を5年間、150万円の寄贈をいただいてるところでございます。このような形で、第1回から第13回まで開催したところでございます。

 ただ、昨年度からビエンナーレ方式ということで、その大賞というのが第1回の美術展は写真、あとはすべて絵画ということで、昨年度からビエンナーレ方式で写真、そして15年度は絵画ということで変わった形で進めております。

 以上、答弁といたします。



○議長(山下光昭君) 続いて、総務問題の中で発言通告書の中の1番、2番、4番、6番について、企画総務部長吉田君。



◎企画総務部長(吉田甫君) =登壇= 元議員の表彰状の、感謝状の件でございますが、さきほどもお話がありましたように去る12月の5日の日に元議員が来庁されまして、「市民感情の中で功労賞を受けていることを私はよしとしません。係る事態を招いたことへの私の不用意さも含め、功労賞の返還をいたします」といったことで返還がございました。

 それで、この規定になります加西市功労者表彰要綱というのは、見てみますと表彰をしないという規定につきましては、禁固以上の刑に処せられた者はこれを表彰しないといった規定はございます。それから、この審査の月日でございますが、14年の1月7日、1月28日、同じく2月4日、3回審査日ということで上がっております。

 それから、記念誌、写真というようなお話も出ておりました。この件につきましては、当日表彰が4月の21日35周年記念日に表彰をさしていただいておりますが、これは式次第と一緒にお渡しをされたものというふうに考えておりまして、回収ということについては困難であると考えております。

 それから、次の広報紙を新聞折り込みにすることによって経費が削減できるのではないかと、こういったことであります。そういうことで、一応調査をいたしました。市内の新聞購読状況を調査をいたしました結果、日刊6紙で1万6,400部、折り込み数です。そのほか、市外の販売店から配達をされている地域分を合わせますと、これは泉の一部ということでございます。約1万7,000部の購読状況となっております。

 この調査結果にもとづいて、例えば経費を比較を出して見ますと、現在の印刷、それから業者から区長宅までの配布量を含みますと1万5,700部、あくまでの部数は1万5,700部でございますが、約800万。新聞折り込みをいたしますと、印刷費、それから折り込み料、部数が1万7,000部というふうになります。折込部数が1万7,000部ということですから、部数が増えてまいります。これでいきますと、約1,380万、いわゆる単純に差し引きをいたしますと、600万弱も高くなるということでありますが、しかしながら経費削減といった視点からのご質問だと思います。もし、こういう折り込みの方法によりまして経費が安く上がるといったようなことがありますと、こういった折り込みについても選択肢の一つではないかというふうに考えております。

 それから、機構改革、組織の見直しということでありますが、いま現在16年4月に向けましてたくさんの議員さんからもご質問がありました。いま、組織の見直しといったことについて検討を加えております。当然、組織を見直すことに伴いまして、16年4月1日の人事配置といったものが、当然一体のものでございますから、いま現在検討を加えておるということでご理解をいただきたいと思います。

 それから、北条鉄道の社員の件でございますが、いま現在北条鉄道の社員は、これも他の議員さんからもご質問がございました。鉄道部長以下13名、その内訳は本社関係が3名、運転係りが7名、駅業務が3名、合わせて13名ということであります。議員ご指摘のとおり、経営改善のためにはまず人件費の削減が課題であると思われますので、工夫、あるいは努力によりまして、極力人件費の節減を図ってまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(山下光昭君) 続いて、総務問題のうち、加西市の借地の件、また入札の件について、財務管理部長安富君。



◎財務管理部長(安富智彦君) =登壇= お答えをいたします。まず、市が借地している土地の契約金額を引き下げる交渉をすべきだというご質問であります。このことにつきましては、西川議員から以前からもご指摘をいただいております。また、ほかの議員からも財政再建推進計画の中の検討の中でもいただいておりまして、こういった意見については最近の土地の下落、あるいはまたお示しになりましたゴルフ場の借地契約の問題等も私どもも聞いております。当然、この辺については地元ともこういう経過も踏まえて交渉すべきだと思っております。

 ただ、公共の施設を設置するためにそれぞれの町なり個人には、一定のご好意で借用したという経過がございますので、この辺については当然感謝をしなければなりませんし、この辺を含めて契約更新どきにこの金額だけではなくて契約内容について、相手方と十分話し合いの機会を持ちたいというように思っております。

 次に、土木業者なり建築業者のランクのご質問がございました。15年度の入札参加者登録にあります市内、準市内の土木業者は127社あります。ランク別内訳は、Aランクが8社、Bランクが50社、Cランクが52社、Dランクが12社、Eランクが5社となっております。また、建築業の登録社は77社ありまして、Aランクが2社、Bランクが5社、Cランクが24社、Dランクが24社、Eランクが22社となっております。ご指摘のとおりに、こういう公共工事、あるいは民間の受注件数が非常に少なくなっておる社会情勢であります。特に、市内業者の方々の育成、あるいはまた多くのランクの業者の方々が均等に受注できるように、指名についても配慮いたしておるところであります。

 ただ、私どもも昨今非常に検査体制を厳しくしておりまして、優良な成果品を受け取るというのは基本でありますので、検査結果の悪いものについては、これは指名について配慮しておりますので、この辺はご理解をいただきたいと思います。

 また、ただ財政再建に取り組んでおりますので、すべての業者にということにはいきませんし、効率的な予算の執行というのが大前提でありますので、例えば工事区画を大きくするとかいうようなことも配慮しながら、これは担当部局とも十分協議しながら今後とも取り組んでいきたいと思っております。

 それから、手持ち工事を確保している業者、あるいは1回落札すればその工事期間中は指名を回避してはどうかというご提案であります。確かに、おっしゃるように非常に工事が少なくなってきておるところでありますが、建設業法26条に主任技術者及び管理技術者の設置等の中で、建設業者は建設工事を請け負った場合は、主任技術者を置かなければならないというように定めております。また、政令で土木工事の場合は3,000万以上を下請けさせる場合は、必ず管理技術者の設置を義務づけております。

 これに基づきまして、指名の段階で各業者の技術者の確保状況を判断し、手持ちの工事がある場合でも技術者に余裕がある場合は、指名しておるケースがございます。引き続き、今後も業者の工事の確保状況なり経営状況、また技術者数等を考慮しながら指名したいというふうに考えております。

 ただ、近年景気の低迷によりまして、さきほど申し上げましたように民間工事の受注も減少傾向でありまして、合わせて公共工事も私ども市の工事も抑制をいたしておりますので、できる限り多くの業者が工事を確保できることも必要であると考えております。このことも十分配慮しながら、入札参加者審査委員会で協議をし、指名をしてまいります。

 それから、次に指名業者の事前公表についてであります。この指名業者の事前公表につきましては、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の中で義務づけられております。しかしながら、これはご承知のように指名業者の公表は入札の前、あるいは後は問われておりません。ただ、加西市といたしましては、この法律の基本的な考え方であります透明性の確保なり、公正な競争の促進、あるいは適正な施工の確保、不正行為の排除を徹底するということから、指名通知どきに管財課の閲覧用の掲示板に指名した業者名を掲載し、公表しております。

 公表することによるメリットといたしましては、恣意的な指名の排除、いわゆる故意的な指名の排除、つまり業者の指名に関して発注者である我々が、恣意的にランクを無視したりした指名をしていないことへの理解が得られるということ、また業者間で指名があったかどうかの調査による不正行為、あるいはまた発注者に関与する不正行為の排除が考えられます。また、指名されなかった業者からの不服申し立ての機会と、あわせて発注者からの説明が可能となってまいります。

 次に、デメリットでありますが、これはよく言われることですが、談合を助長する環境をつくっているのではないかと言われております。この指名業者の事前公表は、加西市においては以前から実施しております。ただ、管財課の掲示板に掲示するようになったのは、平成12年度からでございます。

 参考までに、県下では13年度末で21市66町のうち、16市38町の62.1%が事前公表を行っております。このことについては、私どももその談合防止という観点から、先般も入札参加者審査委員会で審議をいたしました。適正化法の趣旨、あるいはメリット、デメリットを考慮して、当面は従来どおりとし、あわせて新たな談合防止策について引き続き検討してはどうかという結論になりましたことを、お答えをさしていただきます。

 次に、最後に財政状況について広報に掲載するのかというご質問でありました。私どもも9月に財政再建についての状況について、3ページにわたって掲載をいたしました。ただ、小樽市のように赤池町の記事は掲載いたしておりませんが、加西市の状況、あるいは財政再建になった場合の状況についての掲載をいたしました。また、それにあわせてホームページでも掲載をし、パブリックコメントなり市民の皆さま方から意見をいただいたところであります。また、10月にはさきほどご質問ありました下水道事業の内容についての広報の掲載、また11月には決算状況と財政状況について、これも2ページにわたって掲載をいたしました。12月、今月には今度は給与と職員数の状況について掲載をする予定にいたしております。引き続き、この財政状況、財政再建に向けての関連の掲載については、その都度掲載をしたいというように思っております。

 以上でございます。



○議長(山下光昭君) 続いて、建設問題について、入札結果の金額について、上下水道部長深田君。



◎上下水道部長(深田敏春君) =登壇= 今回発注しましたのは、中野町の3工区と5工区でありまして、その結果におきましては一方が低入札価格審査に係る入札となっておりまして、率にいたしましてはおっしゃってるとおり半分という状況でございます。



○議長(山下光昭君) 続いて、福祉問題について、市民福祉部長能瀬君。



◎市民福祉部長(能瀬肇君) =登壇= 特別委員会への要望をしたのかという質問でございます。幼児園の開設に向けまして、市民福祉部と教育委員会がお互いに協力しながら、取り組んでいるところでございます。教育委員会とはいろいろと打ち合わせもいたしました。特別委員会への要望はにはさきほど教育長が申されましたように、10月に委員会をお願いもされましたが、日時等が合わなかったということで、開いておりませんでしたということを聞いております。

 以上でございます。



○議長(山下光昭君) 続いて、病院問題について、病院事務局長高見君。



◎病院事務局長(高見登志男君) =登壇= 失礼いたします。さきほどの質問の中で、院長は辞めるのかという質問でございました。医療職は65歳が定年でございます。したがいまして、院長は65歳ですので、今年度定年でございます。加西病院としては、まことには残念でありますが、定年でございますのでやむを得ないと考えております。

 以上でございます。



○議長(山下光昭君) 以上が答弁でありました。再度、15番西川正一君。



◆15番(西川正一君) 法華山一乗寺で、教育長ね、いまさっきの答弁の中でね、やはり私が言いよるのはね、一乗寺のあの寄附の紙の檀家さんに回った紙にはそんなこと書いとへんのやな。1万円を取ってもとんやもん。だから二口、三口、して人が、3万、4万になっとるわけや。だからこれはね、いまあなたは私教育者として私はこれは信用しとるんやけど、もういい加減にね、あなたの担当の課長、課長とか担当者がその住職にだまされとるわけ。私もね、四十数年間そういう建築の専門でおるこの立場のものが、はっきりとそれをこの間から質問しとるんだから、もういい加減にやね、鴻池組呼んで話しなさいよ。鴻池組にちゃんと瓦入っとるんやな。瓦の寄附する必要あらへんねやな。

 決算委員会でうそつき、ここでもうそつくのん。そこでよく検討してください。ね、あなた。総務委員会があるんですから、そこで質問します。だから要望しときますからね、もう教育長してまことに申しわけない。こんな建設部の担当がする仕事をあなたがしとるねん。これも市の行政が悪いわけ。組織改革、機構改革してやね、あなたはとってもちゃんと建設に回さなあかんねんこれ。そういうとこが、この市の中では悪いというねん。だから、まあ教育長ね、まことに申しわけないけど、大きな声で言うて申しわけないけど、それはもうちょっと1回しっくりして、地元の方にも地元のそのいまの稲岡さん、監査委員しとる代表監査委員の稲岡さんに聞いてください。私はあえて言うときますから。そうでないと、監査委員の稲岡の酒屋さんにも物すごい迷惑かけますよ。

 重々に、私はこれを議事録に残って、この私の発言はね、皆さん、あなたも言うときますけども、東京のちゃんともう中央には私の議事録がインターネットに出てくるんですよね。その時代やからね、私が電話した何月何日に本会議で質問した人確認してください言うたら出てくるんですよ。そうだから、そこらのとこ答弁をしっかりしとかなあかん、だから私は今回あなたの答弁も言いません。その当時の答弁うそやった、向こうがちゃんとやね、国宝の窓口のそこがアウトになってまうがな。はっきりしてくださいよ。そういうことで、要望しときます。

 もう一つ、小学校、中学生の学生がやね、私実は教育長、この間聞いたんですよ。あるとこへ行ったら西川さん大変やと。うちのは子供が学校で何かあったの言うてや。何かあったのいうて何がないで言うたら、いや子供が大変で、何かもう子供たちが中学3年の女子の子供が私とこもおるんやけどね、2年生とおるんやけど、きょう帰ってきたら大変なこと言うたんやと。そんなんあったのと言うんや、新聞見てない人はそうなるわけや。そういうことで、もう学生は皆知ってるわけや。小学校の高学年と中学生は。高校生も知ってると思う。そういうね、マスコミにやね、メディアに影響で出てきとるわけですよ。

 やっぱりこれはね、大変厳しい物の考え方で対応せなあかんと思いますけど、十分に私はやっとかなあかんと思いますよ。こんなん他人事のように言われませんよ、私とこの市の中学生で起きた問題やからね、これが北海道や沖縄の子と違うんやもん。そこらのとこは、全市民挙げてこのことにおいてやね、私は対応していかなあかんと思うんですよ。それこそPTAも考えてもらわなあかん。私は、これからもそんなもん卒業式やとか入学式、あいさつ行かれへんわ。議員さんがあいさつしてどないするねん。そのぐらいになっとるねん、僕らも。そういう点で、十分に対応してください。

 それから、もう一つ幼児園の問題ですけど、いまさきほどはっきりと教育長なり福祉部長が、議長ね、いま福祉部長の教育長がね、こんな厳しいときに何とか特別委員会を、幼保一元化の特別委員会を開いてくれと言うて委員長に申し込んだというのに、日程が取れんとはどういうとこですか、これ。私も、あなたにちゃんと言うた日がありますやろ。

 だからね、これはね、こんなね、大事なこの委員会、特別委員会つくったんは議会がつくったんですよ。この幼保の幼児園のためにつくったこの委員会がね、執行者側が何とか説明さしてくれという特別委員会の申し立てがあったのに、これは委員長が独断でやるいうことは、これけしからん。こういうことは不信任ですよ。こんな私も17年議会きとるけどね、こんな委員長の対応するやり方ありますかいな。そういう点が、我々このきのうのマスコミにも載ってもたわけや、神戸新聞に。議長、あなたの責任の重大ですよ。だから、そういう点でやね、私も対応さしてもらいますけど、これは本当に加西市市制始まって特別委員会開きながら、この特別委員会は機能しなかった言うことにおいて、去年あの澤中元市会議員さんがやね、特別委員会委員長が4回も開いて推進してきたんやね。

 その特別委員長を次の、ことしの特別委員長はそれを足引っ張って、我々と反対に対応してこんなとこで議論するんやったら、何で特別委員会で議論しなかったん。まあそういう点で、私はあえて議長に申し上げときますけど、総務委員会においても、これは私は審議さしてもらいます。

 それと、もう一つ次に総務問題のこの元議員の表彰ですが、これね、これ大変なことなんや。いま申されましたけどや、吉田部長、あなたね、こんなことで、私もいま言うた教育長が入っとって自分とこの子供がやね、いじわるされとってやね、それでその表彰にここの場で、教育長も目の前で見てるんですよ。被害者がそこで、4人の家族が泣いてもここで泣き叫んでやね、やったんですがね、それを何でこれ推薦するんですか。

 助役さん、委員長としてあなたはどうです、これ選考委員として。こんなおたくら鬼やないかいな。これは大変なことですよ。それでいま総務部長の話では、その記念誌が回収できないと。回収しなさい。どうであったも回収せなんだらやね、これ大変なことなんですよ。本人のためやと思いますよ、これは。その意思があるかお尋ねをいたします。

 次に、団体の委託費ですけどね、これはいろいろとあると思います。だけど、我々も肉を削り血を出して、またいまも井上議員からも厳しい、職員も血を出し肉を削って頑張りましょうと言うたんだから、やはりこの各種団体の老人会においても区長会においても、やはり私は印鑑押して議員なり職員に対して請願出してきて、駐車場券を出してくれと、料金をもらえというような請願書を出してきとるんやから、これはあえて我々も痛みをお互いにわかって、市の代表である自治会の区長会もやね、代表で私は各区長に来年からやね、これは私は自らカットしていただけるものと信じて、市長としてこれは対応していただきたいと私は思うわけでございますが、市長、この対応はしていただけるのかお尋ねします。

 この加西市の借地にしてる土地の金額については、三千数百万ですけど、いま申されてました。しかしながら、いま申されてもいろいろと事情があると思います。十何年前に好意をしてもろた。だけどね、十数年前にこの土地も、えらいとこも十数年前に借った土地ばっかりが多いんですよ。7割ぐらいそうや。バブルのときに契約した金額が、いまなおそのままになっとるんですよ。地価が10分の1に落ちてきとるのに、バブルと同じような契約金額でやってるとこに問題があるというて、私は指摘しとるんですよ。これは説明するべきことです。それはやね、たかが5%だけでのカットで、やるべきこというたら市民に対してどうするんですか、これは。そういう点、これもどういう取り組みをするかお尋ねします。

 機構改革については、これは総務委員会にいたします。

 5番目の入札について。これはね、私はいまさきほどいろいろな数を言っていただきました。まあこれで、私は小・中・大ですか、小さい方もね、こういうちゃんといまご報告があったように、やっぱりチャンスを与えてやるということですね。だから、公平に私はやってほしいと思うんです。だから、要はそのいろいろな管理技師のいろんな問題もあるやろけど、何も管理技師ないとこでも、ちゃんと大・中・小があってやね、小の方は6、3、1の割合でもかまへんねや。

 そういうようにして、やはり自分のかどで通ってきた配水管の仕事も、建設事業の看板もらいながらできないという、なさけないことないと思うんですよ。そこらの業者も皆見積もりやって、やりなさいと僕は言いよるわけですよね。だからいま大手は、Aランクは土木では8社しかないというんです。15社がころころ変わっとるうち、7社がころころ変わっる思うんですよ、もうちょっと増やしてやね、小・中・大でやね、100社のやつが30グループでつくったらね、皆入るんやね。そういうときも年に1遍ぐらいやったげなあかん。そういうことを私はお願いをしているわけでございます。

 それと、もう一つはいま部長が申されてましたが、いろいろと私の提言に対してはね、何か1社に名前を消せと言うてることにおいてもね、何も全部せえ言うとるのと違う。たまにはせんか言いよるわけですよ。それがいいか悪いか、結果によってわかるはずですよ。100%全部するんと違うんですよ。これ一遍してもいいなというときはしたらよろしいんですよ。そういうことも緩和的なものの考え方でも対応していかなんだらあきませんよ言うわけですよ。そういうことはできるんじゃないですか。私は思います。だから、100%の10あったら年に一つぐらいはそういうようにして消してやるということも、おたくらは執行権があるんだからね、私はやってやね、また対応していったらいいんじゃないかと思います。そこらのとこどうですかということをお尋ねします。

 次に、北条鉄道ですがこれも柏原市長のあれで、いまリストラということで、吉田部長が頑張りますといううことを言うてますから、社員としてね、私はあえて申し上げますけど、やはりね、この間総務委員会で初めて私は鉄道のあの2階の部屋に行って、総務委員会の方々と一緒にいきました。あのやっぱり昔の国鉄マンでね、OBですよ。OBの8名の、14名の、13名で8名のOBがおる言いよるんですよ。皆さん、OBいうたらなかなか硬いんですよ。かちっとしとるんですよ。この人にやはり任すのもね、やっぱりもうぼちぼちと時代変えて、そういう方々も明るく正しい対応できるような、これは採用していかなあかんのですよ。

 それで市長、何も職員がこれだけ違う、おたくはあそこの社長やから、第三センターのね、銀行の人や皆さん、株主総会でそない言うてやね、一応そういうことでやっていったらいいんですよ。私はおたくの知っとってのように、四つほど私は自分で、1人で北条鉄道の形で私は第三セクター、鉄道やね、留萌とかね、栃木県のとことか、山口県とかいろいろなとこ、見に行っとるんですよ。皆、安く上げるためにやね、どんなに苦労してる。まあそういう点、私はもうぼちぼちとその時期が来たと思うんですよ。そこで頑張っていただきたいなと、かように思いますから、市長の方でこれは社長ですからお願いします。

 入札結果の金額について、これね、部長あなたはいま何か言うとりましたな、3工区と5工区で金額は言いませんでしたな、あんた。言いましたか、いま。あなた、私金額について書いとるやから。3工区は何ぼで落ちました、5工区は何ぼで落ちました言わなあかんやないかいな。そこで、私はこれ2分の1でできとるようらしいやないかいな。2分の1でできるいうたら、同じモデルハウスが2軒あってですよ、同じような仕様でやね、こっちが半分でこっちが倍やいうたら、やっぱりだれもが頭傾げまっせ。それやったら、最高が悪いのか最低が悪いのかですよ。その調査をいましよるらしいけど、そこらね、やっぱりこんなことで私がこないして経験してますけどね、もういい加減に市の方はこういうことにならんように、即即と失格なら失格、もう一遍メンバー変えるなら変えるとかいうようなことで、対応していったら何もないんですよ。そこらのとこは、執行、指名審査委員長の対応のあれを一応お尋ねします。

 これ住宅問題ですね。建設部長ちょっとぼく質問あれしょってんけどね、これはね、例の田原の住宅の立ち退きですよ。私、五、六年前から、三年前も言うたんですよ。これまだ立ち退いてないねんな。立ち退いてもらわなしゃあないわな、これ。そういうことでこれを立ち退いてもらえるいうことには、どういう対応をしているのかおたずねします。

 病院について、市長これ大変ですね、病院。いま、僕きょうぱっと耳にしたんや。病院長辞める言いよる。あんだけ改築して、救急、何か病院や病院やいうてやっとって、ぽいっと来年の4月からおらへん。これどないするんや、これ。ここらのとこ市長の手腕、これからですけど、市長、この対応の取り方はどない、まあ市長は先生ですからね、医学博士やからまあ安心はしますけど、ここらで市長の取り組み方もお尋ねをしときます。

 次に、市長行政改革、財政改革については、たくさんの方がいました。それはた私はこれ言おうと思うたけど、私も今回は傍聴の方たくさんきてますから、まああれですけど、とりあえず要は美術の絵画は、市長、絵画の大賞ですか、準大賞ですか、これ150万を毎年きて十数年使うて1,800万も使うとるんですよ、こんなもんよろしいやないかいな、もうこれね。現金でもうちゃんと絵もいらんねやないか、絵なんかそんなもん、何ぼようけもろてもしゃあないですやろな。たくさん買うとるんやもん。たくさん前にこれできるときに、十数年前に、竣工前に物すごい買うたんですよ。何かこのごろ絵が多いと思うて、あっちこっち行っても。そうやないか、もうね、やっぱり絵にも限度がありますよ。

 だから、要はことしから来年度の予算から、この150万たる金額を私はあえてこれはなくしてほしいということを要望しときます。そこらのとこ、この担当はだれかな。教育長、あなたの方でご回答お願いします。

 ここで2回目の質問を終わります。



○議長(山下光昭君) それでは、答弁を求めます。教育問題について、2番、3番、教育長市橋君。



◎教育長(市橋敬典君) 教育問題について、特に議員指摘の小・中学生の児童・生徒がこのような形で新聞に載ったということについては、やはりそれ相当のショックは受けていると思いますし、学校現場におきましても、このようなことが起こらないように十分指導したいと思います。

 また、こういうことが起こりそうになった場合ですね、どう対応するか、なかなかこの年代の子どもたちで対応できることは難しいと思いますけれども、親御さん、あるいは本人の気持ちを思うと、非常に残念に思いますし、心が張り裂けんばかりの思いもしとるわけでございますが、今後ともこういうセクハラについては子どもたちは相談できると、そういう体制をしたいと思いますが、尊敬している先生、あるいは大人に対してはなかなか相談できない立場というんですか、問題もあろうと思います。きょうのご指摘のことを十分肝に銘じまして、今後ともこういうことが現場で起こらないように、また起こらないような体制づくりを模索していきたいと、このように思っております。

 続いて、美術大賞展。この大賞と準大賞の150万円をなくするかどうか、教育長の見解を聞きたいということでございますが、ここでは即答を避けせていただきたいと。言いますのは、それぞれの協会がございますし、昨年からビエンナーレ方式で、写真、そして絵画と、ことし絵画になるわけですが、そういう形で進めてきました。また、長年12回までやっておりましたそれぞれ審査員に対して説明をし、昨年度は皆さんご承知の写真では有名な浅井慎平さん、そういう方にも依頼した経緯もあります。ことしは、兵庫県の近代美術館の館長から変わりましてですね、京都の近代美術館の館長、そしてまた審査員も変わった形でお願いした経緯もございます。また、それぞれ美術家協会、写真家協会、それぞれの思いもあるということで、これらについてはこういう意見が出たということで、今後詰めていきたいと、このように思っております。

 以上です。



○議長(山下光昭君) 続いて、総務問題について、議員の表彰の感謝状の問題、また各種団体の委託費等について、企画総務部長吉田君。



◎企画総務部長(吉田甫君) 私の方から、各種団体の委託費等々いうことについてご答弁を申し上げたいと思います。ただいま、行政事務委託料の見直しについてのご意見でございますが、財政再建推進計画にも改革改善項目の中で、事務事業の再構築という形で、行政事務委託料の見直しを計上いたしております。ただ、いま現在特別職報酬審議会で審議をいただいておりますので、その意見も踏まえ検討してまいりたいと、このように考えております。

 以上です。



○議長(山下光昭君) 続いて、加西市の借地の件、また入札の件について、財務管理部長安富君。



◎財務管理部長(安富智彦君) 借地の契約についてのご質問であります。これは議員おっしゃっておるとおりと思っております。バブル崩壊どきに契約した契約物件というのは、それ以前も含めて圧倒的に多いわけですから、おっしゃってる趣旨はよく理解をいたしております。なかなか一気にというわけにもいきませんけども、そういうことを念頭におきながら、この交渉の場を持ちたいというふうに思っております。

 それから、入札につきましては特に業者指名につきましたては、いまご指摘がありました地元特例という措置も講じておりますが、この辺社会情勢が非常に厳しゅうございます。公共工事の抑制、あるいはまた民間工事の発注件数の減少ということもありますので、多くの方々が受注できるような方法というのはご指摘のとおり一策だというように思っております。今後とも、公正な入札なり業者の指名に心がけてまいりたいというように思っております。

 以上でございます。



○議長(山下光昭君) 続いて、建設問題の中で、入札結果の金額について、助役後藤君。



◎助役(後藤健次郎君) まず、中野の3工区、5工区のお話が出ましたが、おっしゃっておるとおり2分の1といった、非常に普通ではなかなか考えられないような金額でございました。

 ただ、これとて予定価格と低入札の調査案件の基準価格、それはその範囲内ということでありまして、ただ一方の方は基準価格を少し下回ってるということでありますので、いま業者からいろんな事情をお聞きをいたしまして、整理をしているところであります。

 それから、もう1点表彰審査委員会の件が出ましたが、これは平成14年度の市制35周年記念式典における市政の功労賞の表彰の件だと思いますけれども、これは私が審査委員長ということで、1月と2月にかけまして3回ばかり審査をいたしました。そのときには、議員ご指摘のようなお話もございました。

 表彰についてはするというように決定をした次第でごあります。

 私の方からは、以上です。



○議長(山下光昭君) 続いて、北条鉄道の件、加西市病院の院長の件について、市長柏原君。



◎市長(柏原正之君) 2点のご質問でございますが、まずは北条鉄道につきましては、私市長が社長ということでございまして、非常にこの経営状況がよくないものを引き継いで、頭の痛い問題でございます。

 これにつきましては、昨日からも質問が出ておりますけども、何としても乗車人数を増加さすという意味で、いろんなイベントをしたり、皆さん方に回数券を買っていただいたり、そういうことを協力を依頼しながら、いま進めているわけでございます。一方、経費の節減という意味では、人員の削減ということはおっしゃるとおりでございまして、私も直接の担当部長にこの人員を何とか減らすことができないかということで、たびたびそのことは促してるわけでございまして、説明聞く中でこの近くでは三木鉄道がございますけども、三木鉄道なんかと比べますと、はるからこちらは人員削減をしているわけでございます。

 女性の職場進出としてOB等切りかえるというふうなお話もございましたが、なかなかうまくいっていないのが現実でございます。しかしいま議員おっしゃるとおり、何とか経費の節減のために人員削減も考えて進めるようにということは進言し、そしてその問題についても真剣に考えていきたいと思います。

 それから、もう1点病院長の話でございますが、加西病院は神戸大学系でございますから、まずは神戸大学の教授といいますか、この医師をこちらに派遣していただく権限を持っていらっしゃる方などとも、十分相談し、そして病院長の務めというのはもちろん日々の診療も大事でございますけども、病院の医師の派遣をいかにうまくやっていくかということがございます。そういう点で、今年度で定年ということでございますので、あらかじめそういうことを汲んで神戸大学の方へも打診をし、そしてそういう意向も尊重しながら次の病院長を決めていきたい。

 当然、市長に人事権があるわけでございまして、私が独断でということもできるわけでございますが、関係者と十分相談し、神戸大学の意向も十分聞きながら決定をしたいと思いますのでご理解ください。



○議長(山下光昭君) 以上が答弁でありました。



○議長(山下光昭君) 住宅問題について、都市整備部長齊藤君。



◎都市整備部長(齊藤和夫君) 田原の住宅の件でございますが、現在1戸は入居されておるというふうなことでございますが、以前より転居の斡旋等についてはお話をさせていただいてるところでございますが、先般の11月4日にも本人とお出会いをし、転居等のお話についてもお話をさしていただいきました。ご本人も、廃止予定であるということはご存じでございますし、移転しなければいけないということも十分承知しておりまして、市としても用途廃止をしたい旨をお伝えをしておるところでございます。

 今後とも引き続きこれら移転等につきましてお話を進めるよう取り組んでまいりたいと、かように思っております。



△延刻



○議長(山下光昭君) 以上が答弁でありましたが、定刻の5時が回っております。質問の途中でお諮りすることができませんでしたが、本日の会議は議事の都合上延刻したいと思いますが、ご異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(山下光昭君) 異議なしと認めます。

 よって、本日の会議は延刻することに決定いたしました。

 再度、15番西川正一君。



◆15番(西川正一君) 市長ね、いまの鉄道の問題ですけどね、いろいろとご配慮していただくようでございますからうれしいんですけど、いま女性でもダンプに乗っとるんですよ。大型ダンプを。いまのあんな倒れんようなやつやったら、だれでもちょっと器用な女の子やったらできますんやな。そういうね、やっぱり教習行かしてやったらできるんですよね。何も難しいことは、それをいまの部長はやね、何ももうその免許証がたくさんなかったらあかんようなこと言うて、何も違うんですよ。ダンプほども難しくないですよ。女性はもうこのごろ加西市を走ってますがね。そういう形をつくったら、物すごいカットしてやね、給料は、その人件費が下がってくるということですよ。それは、ちょうど3人かえたら2,000万ぐらいになるん違いますか。それは違うねやもん。それは4人かえたら。そこらのとこ、笑い事違いますけどね、一応要望しときますけど、総務委員会で言わしてもらいますけど、私はあります。

 それと、いまの吉田部長、実はね、いまの記念誌の回収はどうやいうて聞いとるねん。記念誌の回収。写真載っとるそのでかっと本人が載っとね写真のやつがね、2ページ目に載っとった思うんですよ。加西市功労者として。あれどうなんですか。あそこらは、私はどうもしませんけどやね、いま回収が不可能や、回収しよう思うたらできるんです。してできるのかどうか知りませんけど、もうそこらのとこ今度総務委員会でお聞きします。

 以上、これでありがとうございました。



○議長(山下光昭君) 以上で、通告によるところの発言が全部終わりました。これをもって一般質問を終了いたします。



△延会



○議長(山下光昭君) これで本日予定しておりました日程が全部終わりました。これでお諮りをいたします。

 明12日から18日までは委員会審議のため本会議を休会いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(山下光昭君) 異議なしと認めます。

 よって、そのように決定いたしました。

 次の本会議は12月19日午前10時より開会いたしまして、委員長報告並びに採決を行います。

 本日は、これにて散会といたします。ご苦労さんでございました。

    午後5時21分 散会