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兵庫県 加西市

平成15年 12月 定例会(第197回) 12月09日−02号




平成15年 12月 定例会(第197回) − 12月09日−02号









平成15年 12月 定例会(第197回)



     第197回(定例)加西市議会会議録(第2日)

                         平成15年12月9日(火)

                         午前10時開会

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     ▲議事日程

第1 議案第69号から議案第79号

   (質疑、委員会付託)

第2 一般質問

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     ▲本日の会議に付した事件

議案第69号から議案第79号

(質疑、委員会付託)

一般質問

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     ▲会議に出席した議員(20名)

  1番      森元清蔵       2番      吉田 稔

  3番      土本昌幸       4番      繁田 基

  5番      井上芳弘       6番      高橋佐代子

  7番      後藤千明       8番      織田重美

  9番      円井滋美      10番      岸本正三

 11番      三宅利弘      12番      森田博美

 13番      西浦 徹      14番      山下光昭

 15番      西川正一      16番      桜井光男

 17番      西村 衛      18番      友藤雄彦

 19番      高見 忍      20番      黒田広之

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     ▲会議に出席しなかった議員

なし

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     ▲議事に関係した者の職氏名

事務局長    中安 高      書記      深江克尚

書記      阿部裕彦

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     ▲説明のため出席した者の職氏名

市長      柏原正之      助役      後藤健次郎

収入役     松尾 修      教育長     市橋敬典

検査官     本玉真規      企画総務部長  吉田 甫

財務管理部長  安富智彦      市民福祉部長  能瀬 肇

環境部長    福井 勇      地域振興部長  栗山征三郎

技監兼

        齊藤和夫      上下水道部長  深田敏春

都市整備部長

消防長     山田義幸      病院事務局長  高見登志男

選挙監査公平            農業委員会

        藤川一郎              衣笠昌弘

委員会事務局長           事務局長



△開議



○議長(山下光昭君) 皆さんおはようございます。ちょっと早いですけども、これより本会議を開きます。

 本日予定しております議事は、議員各位のお手元に配布いたしております日程表のとおりであります。

 なお、12月3日付で政府にイラクへの自衛隊派遣の中止を求める意見書の提出を求める陳情が出されております。その写しをお手元に配布いたしておりますので、お知らせをいたします。

 それでは、直ちに日程に入ります。



△議案一括上程



○議長(山下光昭君) 日程第1、議案第69号から議案第79号までの11件を一括議題といたします。



△質疑



○議長(山下光昭君) これより、上程中の議案に対する質疑を行います。発言は、通告に基づきまして順次議長から指名をいたします。

 それでは、7番後藤千明君。



◆7番(後藤千明君) =登壇= おはようございます。通告に基づきまして質疑を行います。

 まず、第1点目の議案第72号加西市幼児園事業実施に関する条例についてお尋ねいたします。第1条の中に、心豊かなたくましい児童の育成、子育て支援のサービス向上と、効率的な運営を目指すという条項がありますが、この中の子育て支援のサービス向上についてお尋ねしたいと思います。この保護者にとって、どのような点が今まで以上に子育て支援の向上と言えるのか、どういう点を指しておられるのか。在宅時にとっての子育て支援サービス、また障害児にとってのサービスの向上とは、どのような内容を指されているのかお尋ねいたします。

 次に、第2条の緊急一時保育についてお尋ねしたいのですが、第2条の3の3緊急一時保育事業、「短期部保育部での平日の保育時間終了後から午後6時まで実施し、保護者の疾病、入院等により緊急かつ一時的に家庭保育が困難となる方を対象とする」という文言がありますが、この緊急の一時保育の最長日数、1ヵ月何日間は預かってもらえるのか、また緊急の程度をその疾病の状況、入院等、または緊急かつ一時的なものというのは、どのような基準での認定をされるのかお尋ねいたします。

 次、第3条緊急一時保育の日額500円の根拠と、特別夏季保育の日額800円の根拠はどこにあるのでしょうか。そして、最後の附則について、平成16年4月1日施行の必然性はどのような点にあると言われるのかお尋ねしたいと思います。

 2点目の議案第74号加西市一般会計補正予算(第3号)についてお尋ねいたします。15款の民生費、児童措置費の工事請負費150万円の内容について、提案説明の中では九会小学校における学童保育事業のための工事という説明でありましたが、どのような内容の工事をされるのでしょうか。そして、これは小学校の設備を整えるのでありますから、小学校費ではないかと思われますが、民生費から出されているのはその施設の工事費ではなく、内容的な予算執行ということで考えておられるのか、この点もお尋ねしたいと思います。

 そして、この九会小学校における学童保育事業の進め方についてですが、内容はどのような内容で、どのような時間帯でされるということを保護者の方にはどんな形で説明されているのか、お尋ねしたいと思います。そして、現在の他校での要請の状況はどのようになっているのかお尋ねいたします。

 次に、50款の教育費、幼稚園費の工事請負費の750万円ですが、これも幼児園に係る施設環境整備の工事と伺っておりますが、これは保育園を改造するわけですから、民生費ではないかと思いますが、幼稚園費で出されているのはどういう点からでありましょうか。また、工事内容と工事期間はどのように設定されておられるのでしょうか。また、工事中の保育所での保育の運営はどういうふうにされるのかお尋ねしたいと思います。また、現段階でその必要とされている工事に入る前に、どのような形で実情の調査をされ、また設計基準をどこに置かれるのかお尋ねしたいと思います。また、実施される場所についてですが、賀茂保育所において実施するということですので、賀茂保育所イコール賀茂幼児園となるのか、それとも賀茂保育所も賀茂幼稚園もなくなり、新たに賀茂幼児園というものができるのか、その点お尋ねしたいと思います。

 そして、第2条にある「賀茂幼児園に関する」という賀茂幼児園と称して賀茂保育所にできるのであれば、賀茂幼稚園に関する条例は今後何か出てくるのかどうかお尋ねしたいと思います。

 以上で質疑を終わります。



○議長(山下光昭君) それでは、順次答弁を求めます。まず、初めに議案第72号幼児園事業について、そして議案第74号の一般会計補正の中で、教育費の中の幼稚園費につきまして、教育長市橋君。



◎教育長(市橋敬典君) =登壇= お答えいたします。議案第72号加西市幼児園事業実施に関する条例の制定についての中で、大きく分けて4点のご質問があったと思います。

 まず、1点目ですが、保護者にとってどのような点が向上と言えるのかということでございますが、就学前教育と保育の一体化と子育ての一貫性が図れ、少子化や女性の社会進出の中で延長保育や一時保育など多様化する子育て支援の強化が図れると、このように考えております。例えば、カリキュラムの工夫によって幼児園のよいところを合わせ持ち、子供の成長に沿った教育環境づくりができるということ、また子供の育ちを継続的に支援することができ、保育の一貫性が図れるということ、また保育に欠ける欠けないといった親の都合で子供を分けるのではなく、地域の子供は地域で育てると、また異年齢児とのふれあいや交流が図れるというようなことも重要な要素でございます。

 また、在宅児、障害児へのサービス向上については、幼児園での在宅児については常時の受け入れは難しいと考えておりますが、一時保育であれば可能かと考えます。

 また、障害児保育については障害の程度にもよりますが、短時間保育部、いわゆる幼稚園、長時間保育部、保育所とも可能と考えております。

 続いて、緊急一時保育については、賀茂幼児園ではいつでも好きな日に預かりをするのではなく、緊急の場合など保護者の都合の悪い日に限って預かりを実施していく上で、現在実施している預かり保育とは異なります。基本的に、幼児園は短時間保育部と長時間保育とに分かれているように、常時預けられるものではなく、本来の幼稚園の趣旨にのっとり2時からは家庭で子供と一緒に過ごしていただくということを考えております。どうしても保護者の都合で家庭で一緒に過ごせない、留守がない場合に限り、緊急一時の預かりを実施していくという考え方をしております。

 日数などを入れますと、最大限に利用される場合もあり、また長時間保育との不公平さも出てくることから、最長何日とは決めておりません。

 続いて、緊急一時保育の日額500円の根拠でありますが、月曜日から金曜日、平日の2時から6時までの時間で実施するもので、保育所で現在実施している一時保育は在宅児を半日800円で保育していますが、幼児園児は2時まで在園しているので500円としております。

 また、続いて夏季特別保育の日額800円の根拠でありますが、夏季特別保育は通常休業期間であるため在宅時の一時保育と同じ取り扱いにして、午前中を1日として800円としております。

 最後に、4点目の平成16年4月1日施行の必然性はどのような点にあるのかというご質問だと思いますが、幼保の望ましいあり方の答申に基づき、昨年からプロジェクト委員会等で幼児園構想について協議を重ねているわけですが、地元の理解が得られれば早急に立ち上げるという方向で推進してまいりました。請願書にもありますとおり、環境整備と保育内容等の充実を行い、行政も含め現場の先生方の受け入れ体制ができるということで、4月開設は可能だと考えております。賀茂の望ましい幼児園のあり方等につきましては、審議会の基本方針で進めているところでございます。

 続いて、議案第74号加西市一般会計補正予算第3号についての中で、大きく4点ほどあったと思いますが、まず教育費で今回補正したのはというご質問ですが、幼児園事業が教育委員会で事務局を持っている関係と、条例と補正予算との関係で審議していただく所管が違ってはということもあり、教育委員会で上程しております。

 工事内容は、園庭拡張、トイレ増設、保育室と遊戯室との遮音対策、5歳児用の遊具の新設などであります。工事期間は1月中ごろから3月中ごろまでを予定しております。工事の運営方法でございますが、できる限り保育運営に支障がない、安全を考慮しながら工事を進めていきたいと、このように考えております。

 続いて、工事設計の前段階の実状調査についてでありますが、賀茂保育所、賀茂幼稚園の現場の先生、市民福祉部、教育委員会などの担当職員も含め、十分に現場を踏破し環境整備等を実施していきます。

 次に、現段階での保育園児、幼稚園児の申し込み人数等でありますが、長時間保育部は1歳児が2名、2歳児が5名、3歳児8名、4歳児が22名、5歳児が2名の39名であります。短時間保育部は、5歳児28名であります。合計、12月3日現在で集計しているところですが67名であります。

 最後に、実施される場所についての質問がございました。賀茂保育所イコール賀茂幼児園となるのかということですが、幼稚園と保育所の施設共有化の指針によりまして、現行施設の賀茂保育所に賀茂幼稚園児を入れまして、合同保育を実施するもので、賀茂保育所、賀茂幼稚園がなくなるということではありません。したがって、賀茂幼稚園は当面形の上では休園という形をとりたいと、このように考えているところでございます。

 以上、大きく分けまして4点につきまして答弁といたします。



○議長(山下光昭君) 続いて、議案第74号の一般会計補正予算の中で、児童措置費につきまして、市民福祉部長能瀬君。



◎市民福祉部長(能瀬肇君) =登壇= 議案第74号の平成15年度加西市一般会計補正予算の中の児童措置費の工事請負費150万円の内容について、ご説明申し上げます。

 これにつきましては、九会学童保育園、平成15年7月末に保護者会の代表者の方から開設の要望書が出されました。これを受けて、開設場所の選定、市関係部局との協議を経て16年度より開設するものでございます。今回提出しております工事請負費の内容につきましては、現在九会小学校で工作室に供されております特別教室を、学童保育室に改修するための工事費でございます。

 主な工事内容といたしましては、教室内に固定をいたしております工作機械の撤去、それからその他支障となる物品の移設費がございます。

 それから、床の修理及びカーペット張り、窓のブラインド等の設置費でございます。特に、床の修理に関しましてはシロアリで大変痛みが激しゅうございまして、修理をするものでございます。

 それから、学童保育の進め方についての説明会でございますけども、これにつきましては学童保育園開設にあたりまして、保育を希望される方については入所の説明会を開催し、内容説明をしております。窓口にまた申込書を取りに来られた方につきましては、個別的に説明をし、また現在開設しております北条東学童保育園と、それから富田学童保育園の見学希望者もありまして、学校長の許可を得て見学希望などを受け入れいたしております。

 それから、予算の計上につきましては学童保育園の所管は現在市民福祉部の管轄となっておりますので、所管しております市民福祉部で計上をいたしております。

 以上でございます。



○議長(山下光昭君) 以上が答弁でありました。引き続き、7番後藤千明君。



◆7番(後藤千明君) 1点目の教育長の答弁について、親の都合で子どもを分けないようにという文言があったと思いますが、今回の形では、今回の賀茂で考えられている幼児園につきましては行政の都合で子どもを分けているのではないかという感じがするのでありますが、どのようにお考えなのかお尋ねしたいと思います。

 5歳児は今まで賀茂の幼稚園におかれましては、4歳児から5歳児になったらほとんどの方が、親が少々無理をしてでも5歳児は幼稚園に進級するんだというふうな形で皆さん上がってこられたと思います。しかし、今回どうしても保育に欠ける人は、もともと長期部に入ってくださいとのことですね。5歳児は皆さん一貫して小学校の就学前の児童教育を受けるという形になるのが望ましいと思いますが、今回では初めからそのような形ではなくて、幼稚園ではなく保育所に在籍のままの進級ということを考えられておられますので、これでは親の都合で子どもを分けるのではなく、行政の都合で子どもを分けられているのではないかと思いますが、どのようにお考えなのか、もう一度お尋ねしたいと思います。

 あと、2点目は預かり保育をできない、預かり保育をしないで緊急一時保育になった理由ですが、幼児園においては常時は預かれませんとおっしゃいましたが、ほかの学校っていうか、幼稚園と保育所が離れているところでは、10名以上の希望者があればというか、申請者が多くなった場合はということで、いま現在預かり保育がなされています。幼児園になったら2時までは幼稚園、そしてあとはそのままその場所で長期保育がしてもらえるっていうのが、親にとってはメリットだと思っていたと思いますが、そうではないということで、初めから長期の保育の必要な人はもう保育所に在籍してくださいということですが、ではその幼児園になったがゆえに預かり保育は取り入れませんと言われた理由がどこにあるのかお尋ねしたいと思います。

 そして、第3条の日額の根拠ですが、半分は在園児ですから500円になって300円安くなりますと。じゃ、特別の夏季保育の場合は在園児であっても在宅児と同じ預かりになりますと言われましたが、じゃ夏季だけ在園児、在宅児も800円で預かっていただけるのかどうかお尋ねしておきたいと思います。

 そして、この補正予算の中ですが、九会の工事においてはとてもありがたいことだと思います。しかし、お母さん方にとってまず募集がかかった状況で、どのような内容のことをされるのか聞かされていないという声がありましたので、富田と北条でやられている中身はとてもありがたいものですし、本当に行き届いたものですので、こんなすばらしい形で6,000円という値段が高いとおっしゃる方があるかもしれませんが、本当にありがたい形で子どもさんたちの宿題から教育から、集団、異年齢の子どもの遊びから、いろいろ本当に教えていただいているし保護してもらっているというありがたい環境にありますので、もう少しPRをされて、内容はこのようなものですというふうに、見学の希望者もあると言われていましたので、中身を見ていただいたらもう少し希望者が増えるのではないかと思います。

 せっかくのいい事業ですので、お母さんたちに内容をしっかりと見ていただきたいなと思いますが、たくさん、少しでも多くの子どもたちが集まればそのまま経費というか、入学料というか、事業料が上がるわけですから、市にとってもそれはありがたいと思いますので、せっかく開くのであれば少しでも多くの人たちが利用できるようにPRをしていただきたいと思います。そして、他校の要請状況っていうものがなかった、お答えの中になかったと思いますが、今回は九会以外にどこかほかに要請はされていないのかどうか、もう一度お尋ねをしておきたいと思います。

 あと、幼児園の工事費に関してですが、まず園庭を広げる、そして5歳児の遊具を入れる、トイレを増やす、遮音壁を建てるということをおっしゃいました。じゃ、保護者の方がお願いされていた3、4歳児の部屋を拡幅してほしいっていうのはこの中に入っておりませんが、それをできない理由はどういう点なのかお尋ねしたいと思います。そして、工事中の保育運営ですが、いままで交流事業が1度しかなされておりませんので、危険な工事に入る場合には幼稚園で幼稚園児との交流をされるということは考えておられないかどうかお尋ねをしたいと思います。

 それと、現段階での申し込みの人数ですが、ちょっと3歳児が聞き取れなかったのですが、18人とおっしゃったのか28人とおっしゃったのか、ちょっと聞こえなかったのですが、4歳児が22名、5歳児の長期部がお二人とおっしゃいました。そして、短期部が28名とおっしゃいましたが、本当は2クラス分36名以上の方があると思うんですね。だけども、いま2名と28名にとどまっまっているっていうのはどういう状況だと考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。

 以上で2回目の質問を終わります。



○議長(山下光昭君) それでは、答弁を求めます。まず、初めに幼児園事業について、教育長市橋君。



◎教育長(市橋敬典君) お答えいたします。まず、1点目の親の都合でなしに行政の都合でというようなご質問だったと思いますが、子どもは分けないで、一緒にするということでございます。また、長時間部、短時間部は親がそれぞれ選ばれるということでございます。

 続いて、預かり保育、緊急保育の一時保育の件でございますが、幼児園にするということで当初預かり保育は長時間部、短時間部の中では預かり保育はしないという形で進めてきたわけですが、他の幼稚園で預かり保育をしているいいものがなぜいい幼児園をつくるのにできないかという質問もございまして、それに見合う、それ以上のものを考えていきたいということで緊急一時を考えております。いわゆる預かり保育は月額、極端な話ですが5日でも8,000円、最長の22日でも8,000円というところでございますが、日額500円という根拠はそのような形で考えていって、二十日ということになれば1万円になるだろうと思いますが、10日であれば5,000円ということになります。このような形を設定しております。

 それから、こちらもちょっと聞き取りにくかったわけですが、夏季の800円のことでございますが、夏季は在宅児についてはいたしません。幼児園児について夏季特別保育ということでやっていくわけで、これについては午前中、土日除く前10日、後ろ5日と、2週間、1週間ということで800円と。これは保育所の一時保育、そういうものを勘案して金額設定をしております。

 それから、3歳児、4歳児の部屋の拡張ができない理由ということでございますが、これについては現在の加西市の財政状況、こういうものを見まして次年度ですね、次年度からは非常に5歳児が減るというようなこともありますし、現在の財政状況の中で幼児園を開設していくために必要な保護者の要望ということで、環境整備を考えた場合、園庭拡張、あるいは5歳児の遊具、そして便所の増設、遮音壁ということを考えていったわけです。特に、3歳、4歳児の部屋の増設ということもありましたが、先ほど申したとおりでございます。工事中の運営については、最善を尽くして危険のないようにしてまいりたいと、このように思っております。

 最後に、人数の件でございますが、お答えしたいと思います。いまの申し込みでございますが、3歳児は8名ということでございます。それと、5歳児が28名ということでもっと多くあるのではないかということでございますが、この議会の終了後に、1月に早々説明会をするということで、お知らせをしております。その状況を見て再度検討される保護者がおられるんではないかと、このように理解しております。

 以上です。



○議長(山下光昭君) 教育長、もう1回いまの申し込みの人数全体を、もう1回確認お願いしたいんですけど。



◎教育長(市橋敬典君) それでは、再度お答えいたします。現段階で、いわゆる12月3日現在の申し込み人数でありますが、長時間保育部1歳児2名、2歳児5名、3歳児8名、4歳児が22名、5歳児が2名の、39名であります。短時間保育部は、5歳児22名です。合計67名でございます。28名です。

 以上です。



○議長(山下光昭君) 以上が答弁でありました。再度、7番後藤千明君。



◆7番(後藤千明君) もう一度、その附則の平成16年4月1日施行の必然性を、少しわかりやすくまとめてお願いしたいと思います。

 それと、あと工事中に対して交流保育をされてはどうですかと言ってみたのですが、それに関して、善政を図ると言われましたが、今後いまからの期間で幼稚園と保育所の交流の保育に関して、する必要がないと思われているのか、する予定があるのかどうかもう一度お尋ねしたいと思います。

 それと、5歳児について2名ですが、5歳児が長期部で2名、普通に考えますと短期部の方が先に帰られると、5歳児の方は普通の教室で2名で保育を受けられる。そして、4歳児の方は22名で受けられるっていうふうに、その3歳、4歳、5歳の児童数の差というのがあるのに、一番狭いとこに3歳児または4歳児が入れられるという不安があるというのが、お母さん方の意見なのですが、それはどのように解消されるのか。もうその2時以降は4歳、5歳、3歳、皆さん自由な枠の中での教室を使い分けされるのかどうかっていうのをもう一度お尋ねをしておきたいと思います。

 あとは、在宅児のことですが、特別夏季保育は在宅児にはいたしませんということでしたが、緊急一時保育ではされるわけですね。その場合に、緊急一時保育で普通でしたらどこの教室に入るかということをお尋ねしたいのと、それと最長22日間で預かり保育であれば8,000円、ところがもし20日間預けたとしても緊急一時の場合は1万円かかる。この差ですね、どうしても幼児園になったから預かり保育が入れられないという理由にはならないと思うんですが、この理由を理解できるように、幼児園になったらこんなメリットがあるんだと。同じ場所で、短期も長期も、短くても長くても見てもらえるっていうふうになるべきだと思いますが、幼児園になれば預かり保育が入れられないという理由を、もう一度わかりやすく説明していただきたいと思います。

 以上で終わります。



○議長(山下光昭君) まず、答弁がちょっと抜けておりますしたけども、学童保育について、市民福祉部長能瀬君。



◎市民福祉部長(能瀬肇君) 他校区の学童保育園の設置の状況につきましては、今年度におきましては九会小学校以外の校区としまして、下里校区から同じように開設要望が出されました。来年度、小学校1年生から3年生になる児童を対象にしまして、直接募集案内等を児童に手渡しまして、入園希望者を募集をいたしまして、最小、必要開設人員に達せず、今回は開設見送りをさせていただきました。

 その他の校区については、現在のところ正式な開設要望は現在ございません。

 それから、もう1点入園者のPR等についてでございますけども、入園者の増につきましては実際には保育に欠ける状態である方が対象であることで、希望者がだれでも入れるということではありません。できるだけ多くの方に利用していただくよう、市広報等を通じまして、入園の案内を行っていきたいと考えております。

 また、学童保育に対する利用につきましては、開設時に比べて増加をいたしております。

 以上でございます。



○議長(山下光昭君) 続いて、幼児園実施事業について、教育長市橋君。



◎教育長(市橋敬典君) お答えいたします。16年度必然性の件でございますが、これについては、昨年度15年という線が出ておりまして、何もたもたしているんだ、早くしなさいというようなご指導もあったところでございます。

 それから、16年ということで、本年4月から実行委員会等を立ち上げ、進めているところでございます。そういう中で、先ほども申し上げましたように行政も含め、現場の先生方の受け入れ態勢ができるということで4月開設と、こういうことを考えているところでございます。

 それから、2点目、工事中の交流保育の件でございますが、1月中旬から3月中旬までを工期としていくわけでございますが、工期との関係、それから工事との関係、そういうものを現場の先生と詰めながら進めてまいりたいと、このように思います。できる、できないというんじゃなしに、先生方の意見も聞き、工事現場との関係も考えながら進めてまいりたいと思います。

 それから、緊急一時保育について、またどこの部屋にするのかということについて今後検討はしていきたいと。また、8,000円と1万円のことでございますが、預かり保育等につきましては、これはすばらしい事業であるというように、保護者の方、あるいは一般の方々にも理解を示しているところでございます。そういう中で、この緊急一時預かりということで、日数は保護者の裁量に任せるというようなところもあるわけですが、べったりするという形ではないということは先ほども説明したとおりでございますが、べったりということになれば長時間保育部というようなことになろうと、このように思うところでございます。

 それから、メリットの件でございますが、幼児園のメリットとしましては7点ほど挙げたいと思いますが、幼児園教育、幼児教育は家庭と保育園と幼稚園が一緒になって始めることが大切であり、就学前教育と保育の一体化ができ、子育ての一貫性が図れるということ。続いて、幼児園では共通のカリキュラムが可能となり、教育と保育が一体となり、子供の成長に沿った教育環境づくりができるということ。続いて、少子化や女性の社会進出の中で、延長保育や一時保育、あるいは緊急一時保育の多様化する子育て支援事業等の強化が図れます。少子化時代に対応した効率的な運営ができます。サービスの向上を図りながら、経営を統合化して地方財政への負担が軽減されると。当面考えております幼児園では、創設園ということで財政上負担をかけるところが一部施設ではお願いしているところでございます。そして、子供の育ちの見通し、継続性への見守りができると、このようなことを考えております。

 それから、5歳児2名が長時間部に現在申し込みがありますが、今後この12月議会の結果を地元へ説明して、そして再調査をするということを話しておりますので、そのあたりでどのような人数になるか、その点については不明であります。

 それから、3歳、4歳、5歳児の部屋の関係ですが、これについては現在は5歳児、4歳児、3歳児、2歳児、ゼロから1歳というように、動線を考えてしておりますけれども、人数の違いが出てくれば3歳児と4歳児をチェンジする、そういう工夫も当然出てくるんではなかろうかと、このように思っております。

 以上、答弁といたします。



○議長(山下光昭君) 以上が、7番後藤千明君に対する答弁でありました。

 続いて、19番高見忍君、どうぞ。



◆19番(高見忍君) =登壇= 通告に基づきまして質疑を行います。議案第72号加西市幼児園事業実施に関する条例の制定についてであります。

 幼保一元化については、既に多くの自治体がスタートをさせており、国においても一元化実現に向け活発な論議が展開されているところであります。一元化の実施にあたっては、幼稚園では子供を長時間預かる預かり保育をし、保育園が幼児教育に力を入れることが目的で、いずれの利用者であっても大きな負担増や不公平がないよう工夫をしなければならないと言われております。加西市においても、幼児園について長年にわたって実施に向け取り組んできた経緯があり、市民の意見を十分に聞きながらも、前向きに実施に向けて進めなければならないことは言うまでもありません。そこで、次の5点についてお尋ねをいたします。

 第1は、単独保育所、幼稚園と、幼児園の育成事業の内容の違いはどこにあるのか。2.当分の間、両施設を共用して徐々にならして実施をする考えはないのかどうか。3.アンケート調査によると、受け入れはできないという人がたくさんあります。今後、理解を得るためにさらに話し合いをする用意があるのかどうか。4番、理解を得なくても見切り発車をされるのか。5.いま教育長の答弁によりますと、現場の受け入れ態勢ができているいうことであったが、私の聞くところによりますと幼稚園教諭の理解は極めて不十分なものであると。その点についてどのように対応をされるのか。

 2番目の、議案第74号については幼児園実施にかかわる補正についてお尋ねをする予定でしたが、後藤議員と重複をしていますので割愛をいたします。

 以上で質疑を終わります。



○議長(山下光昭君) それでは、答弁を求めます。議案第72号幼児園実施事業について、教育長市橋君。



◎教育長(市橋敬典君) =登壇= お答えいたします。まず、幼稚園の単独保育園、幼稚園というようなところもあるわけですが、これらについては幼児園体制については一体的に考えていきたいと、このように思っているところでございます。特に、職員の体制等につきましては、幼児園体制については幼稚園長、保育所長の上に施設長を置く体制を考えており、施設長は小学校長を充てる計画で進んでおるところでありますが、人員配置については保育所、幼稚園のそれぞれの配置基準を遵守する形で考えていきたいと、このように思っておるところでございます。

 また、職員が非常に不安を抱いているというようなことで、また受け入れ体制等について、地元と十分話し合う予定があるのかということでございますが、当然今後とも話し合いをしてまいりたいと、このように思っているところです。とりあえず、この結果につきましては1月に報告をし、理解を得ていきたいと、このように思うところでございます。特に、見切り発車云々については、今後もまだ4ヵ月ほどあるわけでございますが、十分現場の先生方の意見をきいてまいりたい。できないところもありますが、努力できるところはしていきたいという形で進めていきますが、施設等については三、四歳児の増築等についてはできないと、はっきり申し上げているところでございます。

 最後に、現場の教諭の意見でございますが、これらについては十分な説明、意思統一というところまではいってないと思いますが、これらについて、幼児園についての勤務体系を含めた説明会をしておりますし、幼稚園での職員全員の会議を3回、幼稚園の事務担当者主任会議4回の計7回、保育所では園長会3回、保育所での主任会1回、保育所での職員会議、全員でございますが1回、合計5回を実施しており、幼児園での早朝勤務とか、延長保育などについては幼児園の職員としてお互いがローテーションで勤務していただくこと、こういうことについても確認しておりますが、課題もあり、今後十分に検討していきたいと、このように考えております。

 また、幼児園開設に向けての実行委員会もこれまで8回実施してきておりますが、まだこれからも決定していくこともありますので、スムーズな移行ができるように頑張っていきたいと、このように思っております。課題としては、まだ何点かありますが、特に環境整備、保育内容、給食の件、保護者会等の件もあるわけでございますが、今後鋭意努力してまいりたいと、このように思っております。



○議長(山下光昭君) 以上が答弁でありました。再び、高見忍君、どうぞ。



◆19番(高見忍君) あまり、私の質疑をした内容が十分理解をされていないようでありまして、まず第1点にお尋ねしたいのが単独保育所、幼稚園と幼児園の育成事業の内容の違いはどこにあるのか。ないならないという、こういうところが違ういうように答弁をいただきたい。その点については、わかったようなわからんようなお答えやった思うんです。はっきりとお答えをください。

 それから、2番目として当分の間、いろいろ父兄からもきょうも新聞にでかでかと載っておりました。ご存じだと思うんですけども、「賛成、反対二分をしている」このようにでかでか新聞に載っていたわけですから、その点について今後も十分話し合いをするということなんですけども、当分の間、両施設を共用して徐々にならして実施してはどうかということをお尋ねしたんですけども、全く答弁がなかった。よく聞いといてくださいよ、ちゃんと質問を。

 それから、アンケート調査を事前にできないいうことについても、今後も十分に理解を得ていくということですから、これは結構でございます。

 理解がなくても見切り発進されるのかと、まあ理解を得るために努力すると、こういうことですから、この件については結構でございます。

 それから、5番目の幼稚園教諭の理解が不十分であるいうことを申しました。何回も話し合いをしてきて理解を得るよう努力していくと、こういうことなんですけども、私の聞いているところによりますと、まだまだ極めて不十分である。十分体制ができてないんではないか。その辺、さらに努力をして詰めていただきたいいうふうに思うんですけども、再度その決意についてお尋ねをして終わります。



○議長(山下光昭君) それでは、答弁を求めます。まず、単独幼稚園と幼児園の違い、また両施設共用でのスタートはどうか、また教員の理解等々について、教育長市橋君。



◎教育長(市橋敬典君) 抜けておりました件お詫び申し上げます。保育所と幼稚園の違いでございますが、保育所は保育指針によりまして保育ということで進めているところでございます。幼稚園教育は、教育要領によりまして幼稚園教育ということで、分野については5領域、健康とか自然とか言語とか、そういう形でそれぞれ教育をしておる、そういう違いがございます。

 それから、当分の間施設を共用するかどうかということですが、幼児園ということで幼稚園児を保育所の方へシフトして、そして一体的にやっていくというのが基本であります。ただ、当分休園ということを先ほど施設の関係で申しましたが、天候が梅雨のときにずっと雨が降っておると。そして、子供たちが一体ということでございますが、保育所の方でどうもうまく行かないというんですか、ずっとその期間、教室とかそういう割り振りは当然カリキュラムの中でやってはまいりますが、できない場合も出てくるのではなかろうかと、このよううな場合には幼稚園の施設の方を活用するということは当然考えております。

 それから、最後に幼稚園教諭は理解しておるかということでございますが、確かに幼稚園教諭それから保育所、それぞれ園長会、主任会、事務担当者会合同の研修会等をやっておりまして、理解はしていただいているとらえておりますが、いままでは対外の関係、いわゆる保護者の関係にやはり目を向けておったと。内部については、事務的なことで進めておったというところもあろうと思います。今後も、当然開設までは十分努力してまいりたいと、職員の意見も尊重して開設にこぎつけたいと、このように思っております。

 以上です。



○議長(山下光昭君) 以上が答弁でありました。再び、19番高見忍君どうぞ。



◆19番(高見忍君) 私の問い方が悪いのか、理解をされていないようであります。第1点目の、単独保育所と幼稚園とそして幼児園の育成事業の内容はどこが違うのか。いま教育長が言われたんは、保育所と幼児園の違いということについて言われた思うんですけども、単独保育所、幼稚園、それと幼児園の育成事業の中身は違うのかどうか。同じやったら同じや言うてもろたらいいんです。違うところがあればこういうところが違うと。だから幼児園をつくるんだと、こういう回答があってしかるべきだと思うんですけども、もう一度お尋ねをしておきます。

 それから、施設の共用なんですけども、この前のお聞きをしましたが、交流1回だけした。幼稚園の教諭が病気になって、計画をしておったができなんだと、こういうお話がございました。そういうこともあったので、さらに当分の間、両施設を共用をしながら、徐々にならして、そして実施すればうまくいくのではないかいうことを考えて提案しているわけでありますが、全くそういうことについては検討の余地がないのかどうか、再度お尋ねをして終わります。



○議長(山下光昭君) それでは、答弁を求めます。単独保育所、単独幼稚園と幼児園の違い、また交流保育等々について、両施設の活用について、教育長市橋君。



◎教育長(市橋敬典君) 単独保育所は保育所、市民福祉が所管でございますが保育ということであります。幼稚園については、さきほど申しましたようなそれぞれの教育をしておりますが、幼児園ということになれば保育所のいいところ、あるいは幼稚園のいいところ、共に群れて育つと、そういうようなところ、思いやりの心、あるいは育ち、そういうものが一貫としてできると、このように思っております。

 さきほどメリットということで何点か言いましたが、当然保育所、幼稚園の先生方が長時間部、短時間部でともに幼児、乳児を見ることによりまして、先生のパワーアップ、あるいは見守りができる、発達段階に応じた教育・保育ができる、集団的保育、そういうものができると、このように思っております。

 続いて、施設の活用の件でありますが、やはり一体となってシフトしてやらなければなかなかそこでの施設共用の利点が見えてこないということで、幼稚園児を保育所に入れて、そして施設一体化、共用化で進めてまいりますが、先ほど申しましたように天候不順とかそういうことによっては、幼稚園を活用する場合も出てくるかと、このように思っております。

 たくさん抜けておりまして、大変失礼いたしましたが、そのような形でご理解賜りたいと。

 また、教員等につきましては今後も十分話し合いを進めていきたいと思っています。長時間部、短時間部におきましても職員が不安を抱けば、一番被害を被るのは子供であります。そういうことで、子供の幸せのために精一杯我々も努力してまいりますが、職員に明るい笑顔で子供たちが健やかに育つような体制づくりを心がけてまいりたいと、このように思っております。

 以上でございます。



○議長(山下光昭君) 以上が、19番高見忍君に対する答弁でありました。

 引き続き、4番繁田基君、どうぞ。



◆4番(繁田基君) =登壇= 通告に基づきまして質疑させていただきます。議案第74号平成15年度一般会計補正予算(第3号)について、15款民生費5項社会福祉費10目障害者福祉費20節扶助費の2,327万7,000円のうち、30万円の自動車改造助成費について、何台分を見込まれているのか、また助成費について上限はあるのかどうかお尋ねいたします。

 次に、身体障害者、知的障害者施設支援費の内容を具体的に教えてください。また、進行性筋萎縮症者療養等給付費の75万円について、給付内容を具体的にお聞かせください。また、何人の人が対象になっているのかも教えてください。

 次に、10項老人福祉費5目老人福祉費10節扶助費の住宅助成費366万円の中身について詳細にお答えください。

 最後に、20款衛生費5項保健衛生費10目予防費13節委託料の個別接種委託料369万7,000円の内容を具体的にお聞かせください。また、この予算額の算出の根拠についてもお聞かせください。

 以上で質問を終わります。



○議長(山下光昭君) それでは、答弁を求めます。議案第74号一般会計補正予算(第3号)について、市民福祉部長能瀬君。



◎市民福祉部長(能瀬肇君) =登壇= 議案第74号一般会計補正予算の障害者福祉費、扶助費2,327万7,000円の増額のうち、自動車改造助成費についてご説明申し上げます。これにつきましては、身体障害者の自動車改造助成についてであります。重度の身体障害者が就労等に伴いまして、みずから所有して運転する車を操作しやすいように改造する費用でございます。1件当たり10万円を限度として3件、金額にして30万円の増加を見込んで補正をいたしております。

 それから、身体障害者及び知的障害者施設支援費の内容等につきましては、これにつきましては身体障害者及び知的障害者施設の支援でございます。在宅生活が困難な身体障害者及び知的障害者が、社会福祉施設に入所した場合に、従来の措置に変わって支援費として行政が負担をするものでございます。身体障害者の施設入所につきましては、本年度中に8名が新たに入所しまして、知的障害者の施設入所につきましては本年度中に2名が新たに入所したこと等に伴う増加であります。それぞれ2,020万7,000円、それから202万円の増加を見込んでおります。特に、身体障害者の入所施設が大幅に増加した要因といたしましては、本年10月より市内に新たに療護施設がオープンしたことによりまして、施設が距離的に非常に近いところにできたこともありまして、施設への入所を希望されていた在宅の障害者、一度に5名が入所をされたことによるものでございます。

 それから、進行性筋萎縮症者療養等給付費につきましては、この事業は進行性の筋萎縮症に罹患している身体障害者に対しまして、療養に合わせて必要な訓練等を行うことを、市が国立療養所などの指定の医療機関に委託して行うものであります。当初予算では1名の対象を予定をいたしておりました。年度途中にさらに1名が増加をしたことによるものでございます。本事業につきましては、国が定める1人当たりの給付基準に基づきまして支給するものであります。

 その給付内容につきましては、医療費、日用品費、重障指導費及び食事療養費等のものでございます。

 それから、次に老人福祉費扶助費の住宅助成費366万円の補正についてでありますが、15年度当初予算では前年度実績見込み額といたしまして1,847万円、49件分の助成を予定しておりました。下水道事業が進み、また介護保険制度の周知度の高まりによりまして、既に10月末現在では助成申請実績が50件と延びております。総額で1,355万4,000円の支出となっております。現在、住宅の改修の要望も多くございまして、今後11月以降の予定といたしまして、住宅助成の申し込みを予想しますと今後の伸び率を約30%と見ております。当初の49件に加えまして、14件分366万円の増額が必要となりましたので上げております。

 それから、予防費の個別接種委託料の369万7,000円の内容につきましては、高齢者、インフルエンザ予防接種で1,232名分の個別接種委託料が主なものでございます。それから、根拠につきましては当初予算を13年度の実績を基に3,668人と見積もっておりました。14年度の実績を見ますと4,549人ということで、881人の増加となっております。さらに、市民の予防意識の向上による接種数の増加が予測されるために、1,232名の増加を見込み、369万7,000円の補正となっております。

 以上でございます。



○議長(山下光昭君) 以上が答弁でありました。再度、4番繁田基君、どうぞ。



◆4番(繁田基君) もう一遍確認だけしたいと思います。筋萎縮症の1名増ということで75万いうことで、これは75万は1名分というふうに理解したらいいのか確認いたします。

 それと、個別接種委託料の件なんですけれども、これは従来行われているように北播全域と考えていいのか、その点もう一度確認しておきたいと思います。

 以上です。



○議長(山下光昭君) 再度答弁を求めます。市民福祉部長能瀬君。



◎市民福祉部長(能瀬肇君) 75万につきましては、1名増加ということでございます。

 それから、北播の件につきましては北播圏域内でも受けられるように統一でやっております。

 以上でございます。



○議長(山下光昭君) 以上が答弁でありました。以上が、4番繁田基君に対する答弁でありました。

 引き続き、5番井上芳弘君、どうぞ。



◆5番(井上芳弘君) =登壇= 失礼をいたします。発言通告に基づきまして質疑を行いたいと思います。まず、議案第70号加西市産業促進条例の一部を改正する条例の制定についての中に、また関連をして質疑を行いたいと思います。

 まず、現在進出の確定をしている企業の状況ですね。とりわけ、二つの工業団地におきます進出企業について、改めてお尋ねをしておきたいと思うんです。また、その企業のうち本条例の改正によって16年1月1日以降の申請企業に対して本条例の適用とていうことになっておりますけれども、対象はこの進出をしている企業のうち、どの企業になるのか、その点もお尋ねをしておきたいと思うんです。

 さらに、こういった奨励策を拡充するということについては、やはりこの加西市にも将来的に大きなメリットがあるということで手立てをされるわけですけれども、現在進出を予定されている企業の雇用ですね、いわゆる雇用予定等、どういう状況にあるのかお尋ねをしておきたいと思うんです。また、企業の進出によって加西市内の下請け業者等の仕事の将来的な見通しが出てくるのかどうかですね、そういった点についてもお尋ねをしておきます。

 次に、経済不況の中でこういった工業用地の進出というのは、全体的に需要が減っているという状況にあるんですけれども、供給の方が多くて需要が少ないという状況だと思うんですけれども、近隣の工業団地に競合する工業団地はいまどういう現状にあるんでしょうか。そして、その各自治体、地域でどういう特色的な奨励策等を打ち出しているのか、わかる範囲でお願いをしたいと思うんです。

 さらに、こういった奨励策等が拡充をされた今後さらに工業団地へ進出をされてくる見込みですね。もう既にそういう話し合いが進行中のものがあるのかどうか、そういった点についてもお尋ねをしたいと思うんです。とりわけ、さきほども申し上げましたけれども、加西市内の雇用、あるいは下請けの事業拡大、そういったものにつながる企業の誘致が求められると思うんですけれども、今回の奨励策の拡充によって、そういった見通しがあるのかどうかお尋ねをしたいと思います。

 最後に、この負担区分との関係でお尋ねをしたいんですけれども、今回企業立地が確定後、工業団地の所有権の名義を県から開発公社に移管をして、公社から固定資産税が入るようになるということでしたけれども、企業の立地が決まらない用地ですね、まだ現在の状況では本当に、割合からいけば非常に少ない状況なんですが、この残地に対する本来やはり固定資産税等の課税っていうのは地元の自治体にあると思うんですが、これは県名義であればそういった対象にならないということなんですが、これは法的にはどういう根拠に基づいてこういうことになるのかですね、あるいは例えば条件をつけて5年、10年この確定しない場合でも、地元自治体は全くそういう税の課税の権限はないのかどうかですね、あるいは一定の期間を設定してそれ以降は所有名義を切りかえてでも、その課税対象にすることができるのかどうか、そういった点についてわかる範囲でお教えを願いたいというふうに思います。

 次に、議案第72号加西市幼児園事業に実施に関する条例の制定についてお尋ねをいたします。非常に重なって質問がございましたので、重なるところは避けてお尋ねをいたします。

 まず、この条例の目的の中でたくましい児童の育成、子育て支援サービス向上というふうにされています。この点についてはお尋ねがありました。効率的な運営を目指すという字句が上がっています。この効率的な運営というのは、私たちもこの幼児園構想を少なくとも少子化が進む中で、校区における幼稚園、あるいは保育所が耐用年数を経過して、いずれも建てかえをしなければならないと、そういった時期に施設を共用をして活用していくということは、一定現在の財政の非常に困難な状況のもとでやむを得ないという立場で、この幼児園の取り組みには賛成をしてきたものでありますけれども、この効率的な運営というのはそれ以上に将来的に構想とのかかわりで、いわゆるいままでの意見の中で中学校区ごとにこの1園の幼児園を設置していくんだというような話も、一番最初の段階にはそういう考え方もあるというようなお話がありましたけれども、この全体構想の関係で、この効率的な運営というのはどういうことを意味しているのかですね。とりあえず校区における保育所と幼稚園の統合と、そして将来的にはあくまでも中学校区ごとの幼児園というようなものを目標として進められようとしているのか、この目的にこういった文字が入ったということと合わせて、その全体の構想についてお尋ねをしておきたいと思うんです。

 本来、その効率性という文言は、保育とかあるいは幼稚園教育というような中身とは本来そぐわないものだと思うんですが、あえてこういった文言が入った意図があると思うんですけれども、そのことについてお尋ねをさせてください。

 それから、関連に同僚議員から質問がございましたが、いま教育長のご答弁の中で、まずその保護者との理解、保護者の理解を前提にしてきたということがありました。内部は事務的なものだから、多少遅れたというような説明がありました。高見議員の質問の中で、幼稚園教諭、あるいは保育士さんの意思統一は努力はしているけれども、まだ十分とは言えない、課題も残っているということをご答弁がございました。しかし、もしこういった事業を新たに進めていこうとすれば、まずまさに行政内部の意思統一を明確にして、初めて保護者に十分な理解が得られるんではないでしょうか。幼稚園教諭や保育士の意見統一が、意思統一が不十分なまま、教育長はまさにこの職員の不安は子供たちに大きな影響を与えるとおっしゃいましたけれども、いまの現状はまさにそういう状況が保護者にも大きな不安を呼び起こしているのではないでしょうか。

 まず、何よりも保護者への説明というのは、行政内部の直接現場で対応する幼稚園教諭、あるいは保育士さんの意思統一をしっかりと図って、行政とともに保護者に自信をもって説明できるような状況で初めて理解を得ることができるんではないでしょうか。そういう意味では、非常に不十分な状況の中でこの条例が制定をされ、もう来年4月1日には施行という中身になっていると思うんですが、これは若干私はこの心配、危惧を強く覚えるんですけれども、この残りもうこれ実質いろんな行事も含めてたら本当に時間がないと思うんですが、こういった課題を完全にクリアをしてできるのかどうか、改めてお尋ねをしたいと思うんです。

 次に、加西市一般会計補正予算(第3号)に関連してお尋ねをしたいと思います。まず、歳入の関係ですけれども、今回直接補正には歳入、市税等の補正はございません。しかし、当初予算で14年度と比べましても大幅な減収を見込んで、58億8,000万でしたか、そういう当初予算が立てられましたが、現時点でこの予算は十分に確保できる状況にあるのか、ある程度これよりも上回る見込みがあるのか、現時点の状況をまずお尋ねをしておきたいと思います。

 さらに、この歳入の関係では減債基金の取り崩しがございます。これによって農林漁業関連資金等の繰上償還を行うというものですけれども、これまでの財政再建策では、今後の年度ごと赤字対応としてこの基金を活用していくんだという予定が立てられておりましたけれども、それよりもこういった繰上償還の活用の方が財政的に見て効率的だという判断をされたと思うんですが、これは今回の農林漁業資金以外にもまだあるのか、年度状況を見ながらこういった繰上償還が重ねられていくのか、その辺の現時点での見通しについてお尋ねをしたいと思います。

 また、この歳入にかかわって水道事業会計出資の関係で、保健衛生債の今回補正で削られたわけですけれども、支出でも水道事業会計への繰り出しが減額をされました。これはどういう中身になってるのかですね、一般会計と、公営企業との関連でこの起債っていうものがどういうふうになってるのか、その辺も含めまして、また今回その減額というのはどういう意味なのか、歳入にかかわってお尋ねをしておきたいというふうに思います。

 次に、歳出の関係で障害者福祉費、ただいま繁田議員からも質問がございましたけれども、とりわけその中でいわゆるこの療育施設の絡みなんですが、当初予算が4,479万円という予算に対して、2,000万円を超える補正と。このうち、8名の新たな療育施設への入所の希望があったということなんですけれども、また地元に加西市内に新たな療育施設が国正町にできました。そういうこともあったということなんですが、これはこの療育施設の設置というのは当然予想されておったことですし、この新たな希望状況というものを当初予算等で把握できていなかったのか、その点についてお尋ねをしたいと思うんです。

 それは、いわゆる措置制度から契約制度に移行する中で、これまででしたらこの入所というのは加西市が当然法律的にも措置をしなければならないということで、行政の責任で措置がされておったんですけれども、契約制度に移行してそういった把握が困難になったような状況によって、こういった事態が生まれているのではないかなという心配をするんですが、そうではないのかどうか、その辺のお尋ねをしておきたいと思います。

 また、この措置制度から契約制度の移行に際して、いわゆるこの自治体の役割っていうものがどういうふうになるのかと。契約制度だけれども、やはり措置制度と同様の市がかかわりをもって十分な対応をしていかなければ問題があるということをお尋ねをした経緯があるんですけれども、そういう面でいまどういう現状にあるのか、問題点はないのかどうか、その点についてお尋ねをしたいと思います。

 幼稚園費については、同僚議員から重ねてご質問がありましたので、省略をさせていただきます。

 以上です。



○議長(山下光昭君) それでは、順次答弁を求めます。議案第70号加西市産業振興条例の一部を改正する条例の制定について、地域振興部長栗山君。



◎地域振興部長(栗山征三郎君) =登壇= 議案第70号の産業振興促進条例の一部を改正する条例の制定についての質疑でございます。

 まず、現在の進出企業の状況でございますが、現在誘致が決まっておりますのは、南産業団地で株式会社カネミツ、そして株式会社ツムラ、株式会社ケーシーエス、株式会社阪神メタリックスの4社で、東産業団地につきましては有限会社エイティロジテックと、合名会社のアリモトの2社でございます。そして、今回の改正に伴いまして、この条例の適用する企業ということでございますが、株式会社カネミツにつきましてはもう既に進出が決まって操業されております。あと、ツムラ以下の5社につきましては、今後いまからの操業ということで、今後申請が上がってまいります。これに対して、すべて一応適用されるものと解釈しております。

 そして、進出企業の雇用予定でございますが、いま聞いておりますところでは、新規雇用につきましてはこれら6社すべてがパートが主になっておりますが、最終では約230人ぐらいが見込めるのではないかと、このように考えております。

 そして、近隣の工業団地、他市の状況等でございますが、これらにつきましては、三木、神戸、高砂、東条等、いろいろ工業団地がございます。その中での、奨励措置でございますが、各市とも固定資産税相当額を3年間というような形でのところが多くございます。今回、当市におきましては固定資産税相当額4分の3を5年間を、固定資産税相当額全額を5年間という形での改正で、他市より一歩先んじていると考えております。そして、今後進出される企業の見込みでございますが、いま現在交渉中の企業はございます。そして、11月末現在の誘致状況でございますが、訪問が県と市と合わせまして176社、そして問い合わせが113社ございます。そして、現地案内をした企業も7社ございまして、今後誘致に努めてまいりたいと、このように考えております。

 それから、企業の未進出の団地に対しての固定資産税の課税ができないかということでございますが、これにつきましては地方税法の第348条で、兵庫県名義のものに対して固定資産税を課税することができないとされております。

 以上でございます。



○議長(山下光昭君) 引き続き、議案第72号加西市幼児園事業実施に関する条例の制定についてを、教育長市橋君。



◎教育長(市橋敬典君) =登壇= お答えいたします。まず、3点大きく分けてあったと思います。教育や福祉に効率性という言葉はそぐわないけれども、効率性についてどのように考えているのかというご質問だったと思います。効率の一つは、保育所と幼児園が別々にある場合、緊急一時保育は幼稚園ではできませんが、幼児園にすることによってすることができます。また、大人だけが教育するのではないと、このように思っております。子ども同士が群れて遊ぶ中で身につける社会性のように、付加価値としての効率性があると、このようにとらえております。

 続いて、2点目の幼児園構想の全体についてはというご質問だと思います。幼保の望ましいあり方審議会の基本方針では、幼稚園と保育所各100名程度、各中学校区に1園程度が規模的に望ましいという答申が出ておりますが、民間との競合、運営形態など課題も多く、将来を見据えた幼児園の全体計画は国の一元化の動向を見て推進してまいりたい、このように思っております。

 続いて、3点目のことでございますが、幼児園構想推進委員会は15回、またプロジェクト委員会は11回、そして本年度は5月に立ち上げました幼児園の準備実行委員会とそれぞれの分野で検討しております。したがいまして、これから実施するいわゆる幼児園というものは、実施していないわけでありますから、教職員についても不安要素は多少はあろうと思います。保護者等の説明も4回しておりますし、内部意志統一は十分にできている、このように判断しております。

 残り課題をクリアできるのかということでございますが、現場の先生方には幼児園の内容について、事あるたびに説明をしているところでございます。4月開設に向け、保護者に不安を与えないようにしていきたいと考えております。勤務体制には、基本的には理解ができておると、このようにとらえておるところでございます。「新しいものをつくるということでの不安はつきものである」というようなこともよく言われておりますが、それについては十分承知しております。全力でこの一つ一つをクリアできるように努めてまいりたいと、このように思っているところでございます。

 以上です。



○議長(山下光昭君) 続いて、議案第74号平成15年度加西市一般会計補正予算について、財務管理部長安富君。



◎財務管理部長(安富智彦君) =登壇= お答えをいたします。まず、平成15年度の税収見込みのご質問でありますが、平成15年度の市税につきましては、現行予算では約58億3,000万円を計上いたしておりますが、市民税なり固定資産税の15年度の課税、いわゆる調定の段階で財政再建推進計画では58億8,000万円という修正をさしていただきました。この額について、予定いたしております額は確保できるものと思っております。また、徴収率の上昇から若干現時点ではこの額についても上回る予定であります。

 次に、減債基金繰入金なりこの繰上償還についての考え方というご質問でありますが、今回農地費と農村総合整備事業費で、合わせて9,532万2,000円の農林漁業資金の元利補給金について、補正をお願いいたしております。これは、金利が3.9%と高利なものについて繰上償還しようとするものでありまして、この繰上償還によりまして今後11年間で2,238万円程度の利子の軽減が図られるものであります。

 今回の繰上償還につきましては、以前から議会等での地方債の繰上償還なり借り換え等の実施についてのご提言もいただいております。市の財政負担の抑制を図るために実施しようとするものでありますが、今後もこういう措置をとるのかというご質問でありますが、財政再建推進計画では経費節減だけではなくて、財政構造の改善を図る必要があるということから、これはあくまでも財政再建計画において記載いたしております収支をにらみながらということが前提になりますけれども、市にとって有益と判断できるものについては、今後も実施してまいりたいというふうに考えております。

 次に、上水道管老朽管の更新事業債を一般会計で計上し、水道事業会計出資金として対応しておるのはなぜかというご質問であったと思います。地方公営企業法において、上水事業の経営基盤強化と資本費負担の軽減を図るために、資本費が一定の割合を超えている場合等には、上水道事業が行う老朽管の更新事業等について、一般会計の繰り出し、いわゆる出資が定められておりまして、事業費の4分の1を出資することになっております。この繰り出しを税等で行ってもいいのですが、昭和56年度から起債ができるようになっておりまして、現在起債償還額の45%が交付税措置されるために、あえて起債に頼っているところであります。上水道事業の老朽管更新事業が確定をいたしました今回、事業費が減少したということから減額をお願いしておるものであります。

 以上でございます。



○議長(山下光昭君) 引き続き、議案第74号平成15年度加西市一般会計補正予算障害者福祉費について、市民福祉部長能瀬君。



◎市民福祉部長(能瀬肇君) =登壇= 補正予算の件でございます。身体障害者の施設の入所の2,327万円の件でございますけども、ナーシングピアの把握ができなかったかという問題につきましては、障害者の方の施設につきましては障害の種類の程度に基づきまして、提供されるサービスの内容等によって入所する施設が変わってきます。今年10月にオープンをいたしましたナーシングピアへの入所につきましては、問い合わせ等はございましたがはっきりとした希望者はございませんでした。新たに2名ということで予算を計上さしていただいておるのが現状でございます。

 それから、契約制度の支援費制度につきましては、現在市が該当者等につきまして説明会等も実施をいたしまして、スムーズに移行が図れるように進めているところでございます。



○議長(山下光昭君) 以上が答弁でありました。再度、5番井上芳弘君、どうぞ。



◆5番(井上芳弘君) 産業促進の関係条例の件ですけれども、まず1点は、最後にご答弁をいただいたんですけれども、県の名義については課税ができないということでした。今回、賃貸が決まって公社名義にして公社から一たんその固定資産税が加西市に入って、その額を奨励金として手立てをするということなんですけれども、その単に県の公的な施設というよりも、こういった企業団地として開発したもの等について、まさにその期限の限度もなく県の名義であって地元自治体が課税できないっていうのは、何か腑に落ちないという思いがします。例えば、いまその賃貸が決まって公社名義に切りかえるということがありましたけれども、一定の年限を区切って公社名義にして、やっぱり地元自治体が課税できるようなそういった取り組みも全く考えられないのかね、こういう財政状況ですからやはり負担区分は明確にして、課税できるものはしていくという努力も必要ではないかと思うんですが、その点について再度お尋ねをしておきたいと思うんです。

 それから、いま新たに交渉中のもの、また現地を案内した企業等もあるというご答弁でしたけれども、いまこの体制ですね、企業誘致の体制がどうなっているのか。県が中心に取り組んでいただいてると思うんですが、市の方も状況によっては人員を配置をして積極的な取り組みが要るのではないかという気もするんですが、その辺現時点の体制ですね、そして今後こういった特区の中で賃貸が認められて活発にそういう問い合わせがあるということですから、そういった配置をですね、厳しい状況だけれども将来的なものを見越して活動することも重要ではないかと思うんですが、そういうお考えがないのかどうかお尋ねをしておきたいというふうに思います。

 次に、この幼児園の事業で、質疑ですからまた一般質問の方で意見は申し述べたいと思うんですが、この効率性という用語の意味について、いま教育長はあくまでも子供にとって効率的な保育というような意味での文言というふうにご説明がありました。財政的な効率性というものを必ずしもこれはうたっているんではないというふうに理解していいのか、もう一回お尋ねをしたいと思うんです。

 既に、将来的にこの財政再建の中では保育料等の引き上げ等が出てきておりますけれども、そういった受益者負担等も中に入れたそういう効率性という文言の意味なのかと。それはやっぱり避けるべきだと思うんです。いまの教育長の答弁であれば私は問題はないと思うんですが、再度この効率性の意味ですね、単に保育、教育の内容であって、施設、あるいはそういった費用ですね、そういったものの効率性っていうものはこの条例の中の効率性っていうのは意味しないということなのか、その点についてもう一度確認をさせてください。

 次に、歳入にかかわってですけれども、当初予算の額はまた財政再建で若干上乗せをした分については確保できるということでした。それはそれで了解をいたしました。繰上げ償還について、非常に財政が厳しい状況で基金を一定の年度ごとの赤字を出さないような手立てに、計画的に使っていかなければならないという状況ですけれども、やはり長期的に見て活用して全体的に財政の効率化に寄与するということであれば、今後とも検討していくというご説明だったと思いますのでよく理解できました。

 最後に、障害者の関係についてもう1点もう一度お尋ねをしておきたいんですが、いわゆる措置制度から支援制度になって、本来はその障害のある方、あるいはその保護者の方が自主的にその入所等も契約を運んでいくという方向に切りかわったわけです。この間の説明でも、これまでに変わりなく行政が支援手立てをしていくということでしたが、これはこの法の改正などがあると、当然これまであった国からの補助というんですか、そういう委託料というんですか、そういったものは削られてきがちなんですが、その実体はどういうふうになってるんですか。やはり、削られている中で、独自に努力をしているというのが現状なのか、最後にその点についてもお尋ねをしておきたいと思います。



○議長(山下光昭君) それでは、答弁を求めます。まず、初めに産業団地への土地の固定資産税の課税について、また企業誘致への体制はどうなっているのか、地域振興部長栗山君。



◎地域振興部長(栗山征三郎君) まず、企業誘致の体制でございますが、これにつきましては現在兵庫県の土地開発公社が主体となって企業誘致を行っております。市の中の体制につきましては、専任の担当主幹という形で専任1名をいただいております。この限られた人員と限られた予算の中でベストをつくしていきたいと、このように考えております。

 それから、固定資産税につきましては財務部長より答弁いたします。



○議長(山下光昭君) それでは、財務管理部長安富君。



◎財務管理部長(安富智彦君) いまお尋ねの、県有地について課税ができないのかというご質問であります。私どもも非常に財政状況が厳しゅうございますので、税収については少しでも多く望んでおるところでありますが、現時点では、この地方税法の348条に規定をされておるんですが、県有地については固定資産そのものがどのような性格を有するものであろうと、またどのような用途に供されようとかかわらず、県名義については課税をすることができないというふうに規定をされております。

 ただ、県といえどもその所有している固定資産が一般の固定資産と異なるような状態で使用されとる。例えば、収益を上げておるとか、あるいは公務員の宿舎に利用されておるとか、そういったものについては固定資産等の所在市町村交付金という法律がありますが、この交付金で措置されることになっております。したがいまして、いまの私どもの産業団地の状況では課税はできないといういでございますので、ご了承いただきたいと思います。



○議長(山下光昭君) 続いて、幼児園の実施事業について、効率的な運営というのは財政とのかかわりがあるのか、運営と財政の関係について、教育長市橋君。



◎教育長(市橋敬典君) お答えいたします。さきほどは、教育や福祉に効率性という観点でお答えいたしましたが、加西市における幼稚園、保育所の望ましいあり方の答申の中でも、施設は有効活用の視点から耐用年限内は既存施設を活用することが妥当であるし、管理者の一元化及び事務の効率化を目指されたいと、そういう答申の中身もございます。当然、加西市の幼児園というのは、現施設を活用してということでスタートしておりますので、財政的な効率性もあろうと思います。いわゆる、2園を1ヵ所にして、そして幼児園というものを立ち上げるということでございますから、当然財政的な効率性も考えておるわけでございます。

 以上です。



○議長(山下光昭君) 続いて、一般会計補正の中の障害者福祉について、市民福祉部長能瀬君。



◎市民福祉部長(能瀬肇君) 支援費の件につきましては、施設の種類によって、定員数によりまして、つまり規模によって単価が若干違います。それはございますけども、措置のときと現在の単価については大きく変わっておりません。

 以上でございます。



○議長(山下光昭君) 以上が答弁でありました。5番井上芳弘君、どうぞ。



◆5番(井上芳弘君) 最後の、私がお尋ねをしたのはいわゆる措置制度の場合は行政の責任として障害者の方にさまざまな指導も行うと。それは多分市の独自財源だけじゃなくて、国等から補助とか、どういう面かわかりませんがあったと思うんですね。しかし、やっぱり契約制度に移行してくるっていうのは、名目は障害者の方が自由にいろんな施設と当たるという、名目はそういう状況ですけれども、結局逆に言えば自治体に対する措置制度の時代と比べれば、そういった国からの支援というのは補助としては下がってくるんじゃないかと思うんですね。しかし、いまの現状でこのまま障害者の方に委ねていくというのは非常に問題があるから、いま行政も手当てをつくされていると思うんですが、そういう行政に対する国からの補助という面で、やはり削減されてきているのかね、その点だけ再度お尋ねしたいんです。直接に執行支援費の問題ではなくて、行政の仕事としてそういう事務に対して補助という意味ではどうなのか、その点だけもう一度ちょっとわかる範囲でお願いしたいんですが。



○議長(山下光昭君) それでは、答弁を求めます。措置制度と国からの補助の関係はどうなっているのか、市民福祉部長能瀬君。



◎市民福祉部長(能瀬肇君) 補助につきましては、若干市に対しての事業費等については国が2分の1なり市が2分の1ということで、経費の中では分担が決まっておるんですけども、金額については現在のところではそう影響はないものと思っております。



○議長(山下光昭君) 以上が、5番井上芳弘君に対する答弁でありました。

 引き続き、1番森元清蔵君。



◆1番(森元清蔵君) =登壇= 通告に基づきまして質疑をいたします。議案第72号加西市幼児園事業実施に関する条例の制定についてお尋ねをいたします。

 まず、1点目は今回の幼児園の合同保育事業なんでありますが、これは前回に出されました答申の幼児園、保育園の望ましいあり方についての答申から、そのあとやはり全体的な実施計画があって、この一部の幼児園実施だと思うんですが、加西市の今後の幼児園構想という全体計画についてはどうなっているんでありましょうか。1点、まず最初にお尋ねいたします。

 それから、2点目はこの幼児園のメリットということについてもう一度お聞きをいたします。やはり、私はこのここが一番押さえられてなければ、地元の理解も得れないんではないかと思うわけであります。そういう観点で再度お尋ねをいたします。加西市はと、当初から各地区に公立で保育所と幼稚園をつくってきました。こうした長年のこの二つの園を通して幼児教育を行ってきたわけでありますが、これがここにきて大きく変更しようとしているわけでありますから、いままでのこの保育園、幼稚園として分けてやってきたことの成果をどう踏まえて、そしてまたその不十分点をどう今後の幼児園に生かしていこうとされているのか。いままでの幼児教育の総括をお願いしたいのであります。

 国も言われておりますが、やはり保育と教育は違った制度で行われてきてるわけであります。それを加西市は合同ですることによって、よりいいと言われているわけでありますから、このメリットについてもっともっとやっぱり理解が得れる、納得のいく説明を求めたいのであります。これについては、地元の親にしたら本当に不安なことだと思います。やはりそれを加西市の今後の方向とてしてどう考えてられるのかということについて、もっと詳しくお聞きをしたいと思います。

 その中で、一部言われておりますが3歳から5歳に幼児教育をするというメリットが言われております。これはどういう形でいままでと変わってくるのか。教育という言葉が入ることによって、どう子供が変わっていくのか、これについてはもっともっと詳しく聞きたいわけであります。こういう事務屋がするんではなくて、実施をされている保育士さんのやっぱり考え方をもっともっと事務屋として取り入れて、それに基づいて構想を立てるべきだと思うんでありますが、そういう幼児園教育の充実ということについてもどうとらえて、どうされようとしているのかお聞きをいたします。

 それから、3点目はこの幼児園の中で各園の施設園長と同時に、その上に施設長を置くということでありますが、この施設長の任務というこはどういうふうにお考えでしょうか。

 それから、いま教育長の答弁の中で小学校の校長さんにちょっと考えてるんだということでありますが、そこら辺のこの幼児園というものの重みというんですか、大変さというんですか、ここら辺とその小学校の校長さんを安易にここにまた施設長として持ってこようとされている、そこのとらえ方がどうも私にはわからないんであります。小学校は小学校で、大変な、いろいろやることがあります。そして、この幼児園として立ち上げるには本当に並大抵の労力では済まないと思うんであります。大変な問題があると思うんでありますが、それを何か安易に施設長という形で持ってこられているように思えてならないんであります。もっとどっしりと構えて、これからの加西市の幼児教育をやっていくスタートでありますから、かっちりとした体制でやっていくべきだとは思うんでありますが、この施設長ということについてはどういうふうにお考えでありましょうか。

 それから、3点目には具体的に賀茂幼児園の実施についてであります。いまいろいろと父兄の方から心配でいろんな動きがありましたが、現時点としてこの賀茂幼児園を実施するに当たって、どんな課題があるか再度お聞きをしたいと思います。そして、その課題をどうこの短期間の間に解決されようとしているのかお尋ねをいたします。

 以上で、1回目の質問を終わります。



○議長(山下光昭君) それでは、答弁を求めます。議案第72号加西市幼児園事業実施に関する条例の制定についてを、教育長市橋君。



◎教育長(市橋敬典君) =登壇= お答えいたします。まず、第1点目には全体プランということでございますが、幼児園についての指針全体像は今後どのように考えておられるのかということですが、少子化、行財政改革の中で幼保一体化が言われ、現行法制度の中で幼児園特区にのっとり、現施設を最大限共用化を図りながらプロジェクト委員会でも候補に上がっていた日吉、泉、九会、そして賀茂というところを、当面国の一元化の方向も見定めながら、また地域の児童数の動向、また財政事情なども加味して、統廃合も視野に入れながら推進していきたいと、このように考えているところでございます。

 全体プランとしてのことでございますが、幼児園の基本方針からして、各中学校区に1校の短時間保育部、長時間保育部、各100人程度規模の幼児園を考えるべきだとの考え方はありますが、民間との競合するところは相手の理解も必要となりますので、具体化となると現時点ではすべての校区でやるということについては難しいと、このように考えております。

 国の動向、市の財政事情等を踏まえ、いまのところ民間との競合のない地域を優先し、地域の理解が得られるところから計画していきたいと、このように考えて進めております。

 続いて、幼児園のよさ、メリットはということでございますが、先ほどからもお答えしておりますように再度ということでございますので、再度申し上げたいと思います。幼児教育は家庭と保育園、そして幼稚園が一緒になって始めることが大切であり、就学前教育と保育の一本化ができ、子育ての一貫性が図れるということ。続いて、幼児園では共通のカリキュラムが可能となり、教育と保育が一体となり、子供の成長に沿った教育環境づくりができるということです。

 続いて、少子化や女性の社会進出の中で、延長保育や一時保育、あるいは緊急一時保育の多様化する子育て支援等の強化が図れます。また、少子化時代に対応した効率的な運営ができます。

 続いて、サービスの向上を図りながら、経営を統合化して地方財政への負担が軽減されるということ。子供たちの見通し、継続性の見守りができるということ。また、教職員、いわゆる保育所、幼稚園、いわゆる長時間部、短時間部の職員のパワーアップができるということなどが挙げられると、このように思っております。

 続いて、その中で3歳児、あるいは5歳児の幼児教育、いわゆるそういう早期教育については保育内容検討委員会というものも立ち上げておるところでございますが、その中で幼稚園、保育所のそれぞれの専門職員が集まりまして、加西市における幼児園としての教育課程、いわゆるカリキュラム、こういうことについても研究を進めておるところで、骨子については出来上がっております。

 また、施設長の任務のことでございますが、小学校長を充てるということをさきほど申しましたが、幼保の連携、こういうことについては特に保育、幼稚園の職員からも出ておりまして、先日説明会の中でもいわゆる幼保の連携、あるいは中高の連携、一貫教育ということが叫ばれております現在の中で、幼保の連携ということがやはり切っても切り離せない問題であろうと思います。そういうところから、施設長については考えておるところでございます。特に、任務については長ということは両方の所属職員の連携、あるいは調整、また所属職員を所管するわけでございますから、監督指導するということもございます。常時いないということがありますけれども、施設長には小学校長という教育者を充ててほしいという要望もございまして、そのようなことを考えているところでございます。

 なお、今後の課題ということでございますが、保護者の不安感を解消する、そのため幼保の職員の研修や話し合いの機会を多くとりたいと。また、行事予定の作成等保護者の方にも実行委員会に参加してもらう場を考えております。なお、給食はやはり同じものをと考え、保育所でつくることを考えております。ついては、給食費が大きく変わらないように努力していきたいと。また、保護者会のあり方や入園式や卒園式のあり方等、行事の調整は幼児園創設準備実行委員会等で、保護者の方の意見も聞き、検討してまいりたいと、このように考えているところでございます。

 以上です。



○議長(山下光昭君) 以上が答弁でありました。再度、1番森元清蔵くん。



◆1番(森元清蔵君) 再度お聞きをいたします。私は、いろいろとそのメリットは言われているんでありますが、やはりいまのような説明だけでは本当に地元では理解できないんではないかと思うわけであります。その幼児教育と保育の、今までやってきたことを本当にどうとらえているかということを、もっともっと分析をして理解を得なければならないんではないかと思います。私も、ちょっとこの間で幼児教育ということを教育要領なんか見てみますと、やはりそれなりに保育所では、幼稚園ではその子供の成長に応じた発達段階に応じた分析をしながら、やっぱり一人ひとりに応じた指導がなされるのが幼児教育だと言われております。

 やっぱり、基本はその子供にとってどうかという観点で、どれだけ保母さんがその環境をつくるかというような、大変やっぱり学校並みの分析に基づいてされていると思うんであります。こういった、やっぱり3歳から5歳児の違いを、幼児教育のよさというんですか、これをどう皆さんに理解をしてもらうかということが基本だと思うんであります。ちょっとそういう意味でみますと、今回のこの流れにしましても、現場の保母さんたちの意見がどうこの中に取り入れられて、それに基づいて動いているかということが大変疑問だと思うんですね。現場の、やっぱり先生方は幼児教育を一生懸命しようとして、幼児園についても賛成の気持ちを持っておられます。

 一生懸命、やっぱり幼児教育をその中で生かしたいという気持ちを持っておられますから、そういった声がどういうふうに今まで議論の中で吸収されたかということをお聞きしたいんであります。現場の声をいかに聞いて、地元説明なりこの間の動きをされてきたのか。いろんな会議がなされてますが、現場の声、いままで一生懸命保育所は保育所、幼稚園なりにされてきてるわけでありますから、その声がどういう形で聞かれて生かされているのかということについて、これは詳しく聞きたいんであります。

 今回の補正にも上がってますが、補正の中身にしてもその中身を決めるのは現場の保育士さんだと思うんでありますが、保育士さんが子供にとって合同でやるんならどういうものが必要か、どういうふうにしていきたいかが、これだけの予算が要るかという、その骨組みがあってこの補正も出てきたのか、私は疑問に思います。現場の声を聞きますと。そういうやっぱり現場の声をどう取り入れてきたのか、これから問われてくると思うんであります。

 3月までもう期間がありませんが、十分なそういう地元の声とか、保母さんの体制を整えてこそスタートすべきだと思うんでありますが、もしもこれが十分に納得を得れるすり合わせができなければ、4月のスタートを伸ばしてもやっぱりいいものをしたらどうかと思うんでありますが、その4月スタートを遅らす可能性も考えてられるのかどうかお聞きをいたします。

 賀茂地区には賀茂地区なりの、今までの幼稚園なら幼稚園の特色というのもあるように聞いております。親子のいろんな会議がなされております。ふれあいの事業が。聞きますと、「きらら」という親子の会があって、月に2回ぐらい、2時以降にそういう親子でするような催しもされております。こうした地元の、ほかのところにはない、やっぱり地域でもって子育てをされようとしている、こういう地域のよさというようなものもどうとらえて賀茂の地区に当てはめようとされているのか、現場を本当にとらえられているのかお聞きをいたします。それによって、これから3月までに期間が少ないのか、短いのか、いろいろと出ると思うんでありますが、そういう現場の声をどう聞かれたのか、再度お聞きをいたします。

 以上です。



○議長(山下光昭君) 再度答弁を求めます。幼児園の実施について、現場の声は吸収され生かされておるのか。また、4月のスタートはどうなのか。それに含めて、教育長市橋君。



◎教育長(市橋敬典君) お答えいたします。この幼児園構想につきましては、諮問が出まして、そして答申、そして庁内の幼児園構想推進検討委員会、またプロジェクト委員会、保育内容検討研究会、そして本年度は推進の実行委員会と、それぞれのセクションを立ち上げて検討しておりますが、その中に保護者、あるいは地域、学識経験者、そして現場の先生にも入っていただいておるところでございます。

 特に、実行委員会等につきましては8回計画し、それぞれの課題や協議事項について検討してもらっているところでございます。園庭拡幅、あるいはトイレ、そして幼児室と遊戯室の遮音等についても、現場の先生の声を聞いて実施しているところでございます。主任会、そして園長会、それから事務担当者会、そういうものも毎月とまではいきませんが現場の声を取り入れてきているつもりでございます。人員配置等については募集が済んでみないと、いわゆる長時間部、保育所の方は0歳であれば何人、あるいは短時間部の5歳児では何人に対して何名という、そういう規程がございますので、保育所と幼稚園のそれぞれ人員配置にのっとってやっていきたいと、このように思っているところでございます。

 さきほど、「きらら」という活動をしておるということでございますが、他の地区、北条地区等についても「どんぐりクラブ」ということで、就学前教育ということでお母さん方がお越しになって、そして園庭をつかって活動していただいているところもございます。その他の園におきましても、地元の保護者がいろんな形で幼稚園なり保育所を支えていただいているところはご承知のとおりであります。そういういいところは、幼児園になっても当然伸ばしていきたいと、このように思っておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(山下光昭君) 再度、1番森元清蔵君。



◆1番(森元清蔵君) くどいようでありますが、そういう十分なことができているというところから出発しているところが、今回問題を起こしているんではないかと思うんであります。もっと現場を聞いていかないと、これはなかなか地元合意ができないんではないかと思うわけであります。

 親にしますと、具体的にいままでやっていたことが変わってくるわけでありますから、どうなるんだという不安が十分あります。給食一つにしても、保育所ならみんな配られて食べるんでありましょうが、幼稚園になりますと自分たちで給仕をして食べるような体制だってしているわけであります。それが、一緒になりますとどうなっていくんか。いままでの幼稚園のよさとしてやっていてたことが、一緒になることによってやっぱりよさが消えていくところもあると思うんであります。そういうごっちゃまぜじゃないんですが、一緒になることによってやっぱりマイナスにならないようなことは具体的にいろいろあると思うんですね。

 その「きらら」の活動にしても、いままでは親が面倒を見れるということで幼稚園に入れてますから、2時以降にいろんな計画をしても、それは当然の親は参加できるものとして計画をされてます。今後、幼児園になりますと、いやいや2時以降も見れない人もいるんですよと。長時間保育の幼稚園の対象の年齢の方もおるんですよという中で、いままで2時以降にいろいろやっていたことが、一方で長時間保育もいる人も出てくるわけでありますから、こういうことはどうなるのかということが具体的に出てくるわけでありますね。そういうやっぱり地域地域において、いままでやられてきたことがよさはよさとして生かしていかなければならないでしょうし、保育所のよさ、幼稚園のよさというものをどうやっぱり分析をするのかということは、大切な事業だと思うんですね。ちょっと急ぎ過ぎて、それがおろそかにしてスタートしますと、やっぱりわけのわからないものになっていくんではないかと思うんであります。だから、よくわかりましたとか、十分にしましたということからは、これは前へ行かないんではないかと思うんですね。

 ごり押しで、制度としては行くかもわからないんですが、これからの加西市の幼児教育をするに当たっては、もっとじっくりといままでの分析をした上で、よさを生かし、ここはこうもっとよくなるんだという説明を今後努めていかなければならないと思うんであります。そういう作業をじっくりと本当に本腰でやって行かれるようにやっていくのか、再度お聞きをいたします。

 本当に課題はたくさん山積していますから、中へ入れば入るほど、期間が足りないほどあると思うんでありますが、いままでの態度からもうちょっと柔軟に、本当に現場の声を聞いて、分析をするという方針をお持ちなのか、再度念押しを聞いて終わりたいと思います。



○議長(山下光昭君) 答弁を求めます。幼児園の実施について、教育長市橋君。



◎教育長(市橋敬典君) ご質問がございましたことについてお答えいたします。

 議員ご承知のとおり、加西市における幼稚園と保育所は、私はすばらしい運営をしていただいてると、このように理解しております。ただ、環境の面で言いますと、施設の中で定員を5割を割っているというところがございます。そういう中でも、ゆったりした中で幼稚園教育、あるいは保育園教育はしていただいておるところでございます。これは、市外に自慢のできる状況ではなかろうかと、このように自負しておりますが、それぞれ先生方は本当に子供たちの目線に立った形で実施していただいております。これはなぜかと言いますと、私も実際に幼稚園の研究会、あるいは教育委員計画訪問、そういう中でも目にしているところでございますが、そういうよさは今後も伸ばして行きたいと思っています。

 ただ、一緒になるということによって群れて遊ぶということもございますが、施設の共用ということを考えれば、現在ゆったりした環境の中でやっておりますので、窮屈感を受けるのは、これは否めない事実だと思います。しかし、この加西市における幼保の望ましいあり方の答申に沿って、これは進めておるところでございます。

 2時以降どうするのかと、そういうようなことについては、決していま十分であるということは言えない、まだまだ欲を出せば幾らでもあろうと思いますが、現時点では最大限努力してるところでございます。なお、実行委員会もことしは実施するということで、前提のもとに進めておりますので、今後とも実行委員会というのは両方の先生方、賀茂保育所、賀茂幼稚園の先生も入っていただいております。そういう中で、今後とも意見は十分吸収していきたいと、このように思っておるところでございます。

 以上です。



○議長(山下光昭君) 以上が、1番森元清蔵君に対する答弁でありました。

 これで、通告によるところの発言が全部終わりましたので、これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま上程中の各議案につきましては、お手元に配布をいたしております議案付託表のとおり、それぞれの所管の委員会にその審査を付託いたします。

 ここで、昼食のために暫時休憩をしたいと思います。再開は、午後1時から、よろしくお願いします。

    午後12時01分 休憩

    午後01時00分 再開



○議長(山下光昭君) それでは、休憩を解きまして、審議を再開をしたいと思います。



△一般質問



○議長(山下光昭君) 次は、日程第2、市政全般にわたっての一般質問を行います。発言は、通告に従いまして順次議長から指名いたします。

 7番後藤千明君、どうぞ。



◆7番(後藤千明君) =登壇= 失礼いたします。通告に基づきまして一般質問を行います。まず、第1点目、タウンミーティングのあり方についてお尋ねしたいと思います。

 このタウンミーティングの所管は、いま現在どこに置かれているのでしょうか。開催される前に、各地域でどのような内容で、どのような日程でどの場所で行われようとしているのかという把握はどこがされているのか、という把握はどこがされているのかお尋ねしたいと思います。市民の方々から、今度どのような内容で、いつどこでタウンミーティングが行われるんですかって聞かれたときに、どのように答えていいのか、どこに問い合わせばいいのかっていうことがわかりません。

 そして、次に内容の決め方についてですが、現在では担当職員、班長と呼ばれる方々と、それと区長会の方で内容が取り決められていると思います。しかし、本来であれば広く住民に問いかけて、現在自分たちがいま住んでいる地域において、どのような問題点が起こっているのか、どのような要望が必要であるのかということを広く一般に募るべきではないかと思いますが、いまのあり方についてどうお考えかお尋ねしたいと思います。

 また、全地域住民に日程内容を公開して、関心のある人が自由に参加できるという形であるべきだと思いますが、現在では区長会の方で出席者とか対象者が絞られており、自由に参加できるような状況にはないと思います。全住民に声がかかっているのかどうかお尋ねいたします。

 また、開催後の処理についてですが、地元で起き上がってきた意見をどのように地元に還元されているのか、お尋ねいたします。

 そして、この制度は、地区担当職員制度というものがあって、その方たちの努力でいまなされていると思います。しかし、この地区担当職員制度というものが、思っていたような機能を発揮されているかどうか。そして、この制度が設置されて以来、その成果が具体的にどのようなところで見られているのかお尋ねしたいと思います。

 また、現場においては発言者というのはどのくらいあるのでしょうか。現在では、新しい意見とか生の意見が聞けるという場所になっているとは思えません。どのようにとらえられておられるか、お尋ねしたいと思います。

 また、市長がこのタウンミーティングに出席されない理由というのはどこにあるのでしょうか。統括者として現状を認知しておく必要があると思いますが、どのような報告を受けておられるのかお尋ねしたいと思います。このタウンミーティングっていうのは、もともとは住民側からの問題提起があって行われるものであって、現在のようにちょっとしたその強制動員の形っていうふうな充て職の方が参加しているというような状況では、何ら意味はないと思われますが、どのようにお考えかお尋ねしたいと思います。

 2点目、幼児園構想と実施についてお尋ねしたいのですが、まず皆さんいままでもいろいろ意見が出てきました。加西市が目指している幼児園というのは、内容的に一体どのようなものなのか、もう一度はっきりと確かめておきたいと思います。今回、当局が実施されようとしている幼児園では、保育所という施設の中に幼稚園児を一緒に入れて、就学前の一貫教育と、異年齢児の合同保育を目指すものであると思います。しかし、この内容が地域の保護者のニーズに合ったものであるのかどうか、どのような判断をされたのかお聞きしたいのです。

 保護者が望んでいる形態っていうものは、せっかく同じ施設に入るのであれば、5歳児はすべて同じ短時間部イコール幼稚園児として扱い、その後長期に保育に欠ける方は預かり保育でまかなっていく。また、一時保育、延長保育なども可能という形を望んでいると思われます。しかし、今回考えられておられる幼児園に関しては、保育に欠ける児童は初めから長時間部である。長時間部イコール保育所に申請してくださいとの趣旨であります。これでは、保護者にとっては何ら改革になりませんし、保育料の負担増ということもあります。他の地域に比べて、5歳児になればほとんどの子供が公立の幼稚園に進級してきた。賀茂地域の特徴を無視された方策ではないかと思うのですが、どのようにお考えでしょうか。

 また、今後このように単に保育所に幼稚園児を入れるだけという施設の統廃合だけを目的とした幼児園形態を考えておられるのかどうかお尋ねいたします。

 次に、今回上程されている賀茂幼児園につきましては、当局側と保護者の間での思いの食い違いが生じてきています。現場の職員の方々も、いまの状態ではいままで以上の教育や保育を維持したり向上させることは、少々無理があるというふうに言われています。保育所の先方は、保育のために一生懸命頑張ってこられました。幼稚園の先生は、幼児教育について本当に力を発揮されてきました。それらが、一緒になることによってプラス思考になればよろしいですが、今以上のことは望めない形態になるのではないかと言われるのは、一体どのようなところにあると思われているのかお尋ねしたいと思います。

 保護者にとっても子供にとっても、内容的に不明確があります。不明確性がありますし、また明らかにいままでの環境に比べて狭くなるといったマイナス面が出てきています。これは、今回の事業への入り方というものに問題があったのではないかと思いますが、最初のプロジェクト委員会ではどのような内容の審議から入られたのでしょうか。市長が言われた16年度設立といった限られた期限を前提に委員会に入られたのか、それともどのような幼児園が必要なのかという内容の精査や検討から入られたのか。検討委員会やプロジェクト委員会の取り組み方と、その過程についてお聞かせ願いたいと思います。

 また、市長にお聞きしたいのですが、新しい事業を立ち上げる場合にどのように順序、どのような手順が必要だと思われているかお聞かせください。そして、どの作業の間でのどの段階での市民参画が必要であると考えておられるのかお尋ねしたいと思います。

 今回の、賀茂幼児園の事業実施と市長が提唱されている市民参画の推進との整合性がどこにあるのかお尋ねしたいのです。現状では、賀茂地域の保護者のみならず、他の地域の保育園、幼稚園の父兄の方々、関係者の方々も大きな関心を持ってこの成り行きを見ておられます。また、現場の職員も皆さんが統一して賛同されているわけではありません。そして、何よりも生きた人間である、それも3歳、4歳、5歳児といった人間の人格形成の上で一番大切な時期の子供たちにかかわる事業が、まずその保育内容、いわゆるソフト面が後回しにされてしまい、施設の大きさからこれは可能であるという判断で始められているというのは、とても不幸なことだと思います。現場の職員の不慣れからくる摩擦やあつれきも今後起こってくると思われます。また、保護者のいまの不安感などがすべて子供の精神状態に影響を及ぼすと、そういうふうには思われませんか。加西のいままでの行政執行においては、ほとんどの場合まず器ありき、ハード面から入ってしまい、そしてその中で行われる事業内容は後から考えられるといった手法がいつも使われてきたように思われます。

 その結果として、使い勝手の悪い施設が多くなっているのではないかと思うのです。本来なら、まず内容が練られて、その事業内容に見合った器、施設が充てられるのが本来のあり方だと思うのですが、今後、または以前の問題についてどのようにお考えなのかお尋ねしたいと思います。

 今回の幼児園のように、保護者の質問や不安感にいまから努力しますとか、今後検討していきますといったような、やりながら考えますといった立ち止まりや後戻りのできる事業ではないと思います。子供にとってその1年はいましかないのですから、すべての人が願っている少しでもいいものを立ち上げるためにも、もう少し時間をかける必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか。現在では内容が不明確である、あまり説明に具体性がないということ、また全体構想もない、保護者の同意も得られていない、現場の関係者の意思の統一もされていないというふうな不備な点が多々あると思います。しかし、これらの内容は時間をかけることによって解決されることではないかと思うのです。先ほどの質疑の中で、教育長が言われた国の動向に見合ってという言い方をされるました。じゃ今後は全体構想としては国が2006年に見直しっていうものを前倒しにされてきてます。来年度はもう計画が出され、そして17年度にはもうモデル校が立ち上げ、法制化されるっていうふうに厚生省の方から聞いておりますが、そのような国の一元化の動向に見合って、今後動かれるというのであれば、今回の賀茂保育所は全体構想の一環には入っていないのかどうか、もう一度お尋ねしたいと思います。

 そして、最後に幼児園の特区についてお聞きしたいのですが、幼児園の特区っていうのは一次でも二次でもたくさんの市で特区が認可されております。今回、補助金の返還が必要ないということ、または保育園における幼稚園児の合同の活動が可能であるといったこと以外、これは目的外の使用の許可でもできると思いますが、今回の幼児園特区の認可についてどのようなことが緩和され、可能となるのかお尋ねしたいのと、新聞に出ておりました市長のコメントの中で、幼児教育の体制に風穴をあけたことになると言われました。どういう点を指して、その風穴をあけたと言われるのかお聞きしてみたいと思います。

 以上で、1回目の質問を終わります。



○議長(山下光昭君) それでは、順次答弁を求めます。まず、初めにタウンミーティングのあり方について、企画総務部長吉田君。



◎企画総務部長(吉田甫君) =登壇= まず、タウンミーティングのあり方ということについてお答えをしたいと思います。まず、タウンミーティングの所管についてということでありますが、所管につきましては現在秘書広報課で所管をいたしております。

 それから、各校区における開催日時あるいはテーマにつきましては、地区の代表者と地区担当職員の班長を中心にいたしまして、協議の上決定をしております。懇談内容の把握でありますが、テーマの設定と同じように、あくまで各校区の自主性となっておりますので、事後ではありますがそれぞれの責任者から報告を受け把握をいたしております。

 次に、内容の決め方は広く住民から要望を集めるべきではないかということにつきましては、タウンミーティングはまず職員が各地域に出向き、地区の方々とともに地域のまちづくり、また問題解決について話し合う場であり、時期時期に合ったテーマの決定について地区代表者と相談の上決定をいたしております。

 それから、自由参加にすべきでないかとのご質問でありますが、自由参加にして大勢の方々に参加していただくのが一番よい方法であることは承知をいたしておりますが、自由参加にした場合、参加者、あるいは会場の問題もありますので、意義あるタウンミーティングにするため、現在ある程度の出席依頼をしているのが現状でございます。

 それから、順序が順不同になりますが、市長が出席しないのはなぜかといったお尋ねだったと思います。従来の市政懇談会につきましては、市がテーマを設定し、ややもすると市の一方的な懇談に終わってしまっている面もあったことから、本来の目的であります地域が主体、市民が主体のまちづくりを推進するため、平成13年度より地区担当職員が主体となって行うタウンミーティングに移行をいたしました。地区担当職員は、担当地域に精通している職員構成としておりまして、地区の方々と直にひざを交え、地域の実態に即したまちづくり、また問題解決のため意見を交わし、側面からその活動を支援し、ともに地域づくりについて進めていこうとするものであります。したがいまして、まず職員が各地区に出向いて行ってお話をするということを考えておりまして、市長は参加しないといったことではありませんで、本年度についても一部の地区でありますが参加をいたしており、要望等がございましたら今後も積極的に参加することに変わりはございません。

 それから、開催後の処理ということでありますが、テーマによりまして代表区長会で結果報告をさしていただいたり、地区の担当職員より、また関係区長さんに回答をするといった方法を現在とっております。

 それから、最後に地区担当職員制度について、成果、あるいは機能しておるかといったご質問でありました。地区担当職員制度は、職員みずから地域づくりに参加するという、いわば行政と地域住民とのパイプ役としての機能を果たすことを目的に実施をいたしております。その一つの形態として、タウンミーティングを実施しており、地域のまちづくり、また問題解決に相互に話し合い、魅力ある地域社会を築いていこうとするものでありますから、まだご指摘のように試行錯誤の面はありますが、少なくとも行政の縦割りから横断的な考えに、要望型から提案型に変わってきているものと考えております。

 以上でございます。



○議長(山下光昭君) 続いて、幼児園構想と実施について、教育長市橋君。



◎教育長(市橋敬典君) =登壇= お答えいたします。今回の幼児園構想について、地域の、あるいは保護者のニーズは無視しているのではないかということでございますが、決して無視はしておりません。私どもは、誠心誠意やっているつもりでございます。

 加西市の目指す幼児園ということでございますが、ご承知のとおり平成13年8月6日加西市幼稚園保育所の望ましいあり方についての審議会からの答申が出まして、幼児園構想が提唱されまして、保護者ニーズに沿った幼稚園と保育所の両方の機能を備えた短時間保育部と長時間保育部を設けて、在宅児についてもできる限り保育や教育が受けられるようなサービス施設を早急に立ち上げるようにと、そういう答申が出たところでございます。それに沿いまして進めているわけですが、加西市におきましても行財政改革に取り組んでいる現時点においては、幼児園として新施設を建設することは難しく、現行施設の最大限の活用を図りながら進める必要があるため、幼稚園及び保育園の施設の共用化等に関する指針に基づく施設として推進していきますが、合同保育の内容については保育所指針と幼稚園教育要領に沿ったものを基本にし、長時間保育部の児童に対しても幼児教育が受けられ、保育士、教諭の人事交流を通じて、子育て支援の強化につなげていけるものと考えております。

 また、保護者の立場から見ましても、保育所における延長保育、幼稚園での預かり保育などの保護者ニーズに効率的な対応ができ、また保育に欠ける欠けないといった親の都合での保育所、幼稚園の入所にとらわれることがなくなり、同年齢の児童を同じ保育室で合同保育することによりまして、地域の子供は地域で育てるといった保護者同士の交流にもつなげると、このように考えているところでございます。

 また3点目、いままでの教育・保育一緒にしてプラス思考ということでされているけれども、その要因はということですが、これらについてはそれぞれのいいところを加西市における幼保の望ましいあり方の中で模索しながら進めているところでございます。

 また、プロジェクト委員会での取り組み方の経過についてでございますが、プロジェクト委員会は最初には当然顔合わせもあるわけでございますが、この加西市における幼稚園・保育所の望ましいあり方の答申を配布し、答申に基づいて加西市における幼児園教育を進めていく幼児園構想を説明申し上げ、その中での手順というんですか、こういう形で幼児園をつくっていくためのノウハウを、いろんな立場の方、いわゆるプロジェクト委員会は学識経験者、あるいは幼稚園、保育所関係の職員のみならず、保護者代表等も入っていただき、そういう方々の意見を組み入れながら進めてきたところでございます。

 3番目の、新事業を立ち上げる手順等につきましては、市長の方に委ねたいと思います。

 それから、器が先、内容は後の行政執行のあり方は疑問ということで、やりながら考えるのはおかしいということでございますが、立ち上げのときにはいろんな課題とか問題点が生じてまいります。そういうものについては、当然意見を出していただきながら進めているというところでございます。なお、本年度は交流保育ということについては、議員もお知り置きいただいてるところでございますが、幼稚園職員が急きょ体調を崩したということで、その次の交流は遅れているところでございますが、やりながら課題を見つけて、そして推進していくというところもございます。しかし、それができるだけ最小限支障がないようにと。この最小限というのは、乳幼児、園児に支障がないようにするのが当然でありますが、未知のものをやっていくということで、やりながら課題を見つけ、そしてクリアしていくところも当然新事業ではあると、このように考えております。

 それから、次に、特区認可のメリットはということでございますが、あるいは幼児園教育の風穴はというご質問だと、このように思っております。私ども加西市は、幼児園特区を申請しましたときには、まだ現在のように厚生省と労働省のその規制緩和ということで、施設の共用、あるいは合同保育、そういうものは認められておりませんでしたが、現行法令では施設の共有化は認められているものの、幼稚園児及び保育所児が合同で活動することは認められていなかったと。そういうことについての、今回の特区認定はその方針を可能とするものであったと理解しております。

 また、従来は保育所の一部転用を行う場合、建設から約10年以上の年月を経ていない施設については、補助金の返還義務が生じており、幼児園の推進を阻害するものでありました。しかし、今回の特区申請をすることによりまして、補助金の変換の義務が生じないこととなったわけでございます。これらは、加西市はそれを誘引する役割を担っていると言ってもいいんではなかろうかと。ただ、全国的に多くの自治体が特区申請をしており、そして幼保一元化というものが提唱されているわけですが、小さな加西市としてもそういうことを特区申請としていったと、そういうものは大きく評価されてもいいと、このように思うところでございます。

 また、特区申請によりまして自治体のイメージアップ、PR効果も図れると、このように思いますし、適正規模、あるいは合同保育及び保護者ニーズに沿った対応を可能にするとの幼児園のメリット、すなわち特区認定のメリットと、このように考えるところでございます。

 1回目の質問は以上であったと、このように思いますので、以上答弁といたします。



○議長(山下光昭君) 以上が答弁でありました。市長柏原君。



◎市長(柏原正之君) =登壇= 新しい事業を興こしたり推進する場合に、手順はどうかということでございます。幼児園につきましてのお尋ねでございますから、振り返っていただいたらおわかりのとおり、平成12年の8月に、加西市の幼保の望ましいあり方、これはご存じのとおりこれだけ少子化が進んでいる中で、加西市の幼稚園、保育園がこのままでいいのかという意見が出まして、そして広く識者あるいは関係者で組織された委員会に諮問をして、13年の8月ですから私がちょうど市長に就任した月でございますけども、答申が出ました。

 それにしたがいまして、議会でもいろいろ議論がありましたが、13年の8月にそういう幼児園という形がよかろうという答申を受けながら、当局は何もしてないじゃないかと、議会でもおしかりを受けて、急いで準備をして14年の5月から市長ヒヤリングを初め、先ほどから出ておりますように、検討委員会、プロジェクト委員会、実行委員会、そしてタウンミーティングなどいろいろな会合におきまして、皆さんの広く意見を聞き、そして今日に来ているわけでございます。

 当然、その間には、議会においても特別委員会が設置されました。そういう中でも議論をしていただき、本会議でもたびたびこの問題につきましては議論をしております。そういう手順を踏みながら、保護者の皆さんからも請願も出まして、その請願も採択をされました。その請願の趣旨というのは教育環境施設を整備してください、保護者の意見をよく聞きながら進めてくださいというふうなご意見でございまして、私も代表の方とも何回もお出会いをしまして意見を聴取し、そして担当部局に保護者の意見を十分聞きながら、準備をするようにという指示をして、今日を迎えているわけでございます。いろいろと、十分に末端まで届かない部分があろうかと思いますけども、しかしおおむね我々としてはそういう順序に従いながら、精一杯の努力をして今日を迎えております。

 最終的には、この本会議で決めていただくわけでございますから、議会の良識ある皆さんの判断によって、新しい事業がこの加西市にとって必要であるかないか、あるいはどういう形でやるのがいいかということをいま議論をしていただいとるわけでございますから、最終結論は最高議決機関でありますこの議会で決めていただくということです。以上が事業の立ち上げの順序でございます。



○議長(山下光昭君) 以上が答弁でありました。再度、7番後藤千明君。



◆7番(後藤千明君) 1点目のタウンミーティングについてお尋ねしたいのですが、地域が主体、市民が主体ということで、その要望から提案にというふうな内容に変えられていったとおっしゃいました。しかし要望、地区懇談会のときが要望の汲み上げ組織であったっていうのであって、今回は提案をしていく。じゃ、この提案っていうのは職員がされるのか、それとも地域の住民側からされるのか、どういうふうな経路を一番よしとされているのかもう一度お尋ねしたいと思います。

 そして、職員が地域に入ってとおっしゃいますが、職員は職員である前に地域の住民であるはずですね。それが、たまたま行政職にいるからといって行政と地域との橋渡しをしなくてはならないというふうな固定された観念というのは、それが正しいのかしらという感覚はあります。確かに公務員ですから、地域の住民、そして市民全体のために働くっていうことは当たり前のことだと思いますが、今回のようにタウンミーティング、いま言われたのは自由参加にはやはりできませんと。ある程度の出席者の人数とか内容というものは、限られてきて当たり前っていうような答弁であったと思いますが、どうしてそういうふうに固定されてしまうのかなと思うのです。

 賀茂の幼児園の立ち上げについても、あれは明らかにほかの地域では幼児園構想についてのタウンミーティングっていうとこがあったと思いますし、富田も確かにその内容で、その該当者の方々が出席されました。しかし、賀茂においては該当者は一切声をかけられていなかったということもあるんですね。それがいままでもつれてきた原因の一つにもなっていると思います。タウンミーティングっていうものが、固定された人々、そしてその充て職で肩書きのある人々、その人たちだけの参加できる場所であってはいけないと思うのですが、もう一度今後目指すものをお聞かせ願いたいと思います。

 うちの場合も、区長会、それと老人会、それとあとは婦人会の班長さんたち、それからまあPTAとかあとは協議会、青少年の育成会の方々の出席であったと思います。しかし、彼らは会合もありますし物を言う場所も与えられていると思うんですね。しかし、自分たちが言いたいことがある、聞きたいことがあっても、市役所に足を運ぶことのできない市民の方にとってのタウンミーティングであるべきではないかと思いますが、このような考えはおありかどうかもう一度お尋ねしたいと思います。

 そして、その問題の提起の方法なんですが、一度そのねひめネットでねひめホールの方で参加させていただきましたが、若い人たちも、それから高齢者の方々も、いろんな方々が来られて、いま地域でどのような問題が起きているか、どのような状況になっているかっていうことをワークショップ方式で、ポストイット方式というかいろんなちっちゃな紙に書いて貼っていくんですね。そしたら、その地域の問題点のあり方っていうのがとてもよく見つけられるような形になっています。そのようなことを取り入れられると、もっともっと個人個人がいまの問題についての認識を深くされると思いますが、どのようにお考えなのか、これからもいまのような固定された概念でやっていかれるのかお尋ねしたいと思います。

 2点目の幼児園についてですが、いまおっしゃいました内容、よくわかりましたし、そしてその教育委員会が一生懸命頑張ってこられたっていうのはわかるんです。どれだけ16年度発進のために頑張ってこられたかっていうことは皆さん評価されていると思います。しかし、入り方がいま明確な答えはありませんでしたが、16年度、15年度にやるって言われたのを私はそのとき、いまで15年では無理だと言いました。そしたら、しばらくして16年度にやりますって言われました。でも、いままで聞いてきた内容と中身がごろっと変わっておりましたので、16年度にやるって言われた時点は、ことしの6月で内容がころっと変わってたわけですから、6月からの新発想としての幼児園だったと思います。たった6ヵ月ではとても無理っていうのは、皆さん思われてたと思います。

 現に、募集時においてまだ内容が確立されていませんので、賀茂幼児園としての募集はなされておりません。そして、実際お母さん方も何人かはちゅうちょされておりますので、まだ実体数っていうのはつかまれていない現状です。それに、園長や施設長がこの準備段階でかかわっていないっていうことに関しても、不信感は募ってきます。いろんな事業において、ましてや図書館とか、それから今回の幼児園のように人間とか教育の面において準備委員の中に実際それを運営とか管理される方が携わっていないっていう状況は異常ではないかと思うのです。

 図書館の館長さんも準備段階から入っていって、自分が理想としたものをつくっていきたいとおっしゃったように、園長さん、施設長さんといわれる方も、やはり準備段階から入っていくべきですし、現場のスタッフと一緒に現場において内容を練っていくのが当たり前だと思います。しかし、いま見ておりますと、机上での計画、または机上での実行っていうものに陥ってしまっているような気がするんです。だれがどこに配置されるかもわからない。どのような部屋割りになるかもわからない。だれが冠として、出来上がってから最後に乗せられるのか、そんな不安感は保護者にはどんどんと募ってきています。もっともっと現場を、足を踏んで、そして現場のスタッフとの温度差をいかに縮めていくかっていうことが、事務職の方々の使命だと思いますがどのようにお考えなのかもう一度お尋ねしたいと思います。

 そして、今回の特区においては保育園において幼稚園も合同で活動してもよいという特区、それと10年以内であっても施設費における補助金は返還しなくてもよいという意味であるならば、今後もし反対に幼稚園において保育園児入れる場合、もう一度何か申請というものが必要なのか。それと、私がいま言いました2006年までに、もう前倒しになって来年度、再来年度、17年度にはもう国は新しい形としての幼児園を立てることができる法制も整えるとおっしゃってるわけですから、それからでも遅くはないと思いますね。賀茂幼児園だけが、その全体構想の枠外にあるのかどうか、もう一度お尋ねしたいと思います。

 そして、市長にお尋ねした内容ですが、新しい事業を立ち上げるっていうその必要性の場合、一番初めになぜその事業が必要なのかっていうのをまず皆さんが認識されるっていう必要であると思います。そして、その事業内容、また目的が明確化されて現状の、地元の調査とか把握がされて、そして基本計画が策定されるという順序になると思います。その基本計画が策定された時点で、住民の意識や同意が当然必要になってくると思います。そして、次にまた全体構想や実施計画の公表や年次計画があって、また実施の前に地元住民の賛同というものが必要になってくると思うんです。その市民参画といつもおっしゃいますが、計画の段階での市民参画、実施の段階の前での市民参画っていうものが必要であると思われますが、今回いま整合性はどこにありますかと聞きました。お答えがありませんでしたが、市民参画を推進してらっしゃるというその中身と、今後一番初めに抜けてしまってた住民の同意、市民の参画っていうのをどのように今後リカバーされるつもりなのか、お聞かせ願いたいと思います。

 以上で、2回目の質問といたします。



○議長(山下光昭君) それでは、答弁を求めます。タウンミーティングのあり方について、企画総務部長吉田君。



◎企画総務部長(吉田甫君) まず、1点目の要望から提案型に変わったと、そういった中で、その提案っていうのは職員なのか、あるいは住民の提案なのかと、どちらに重きを置いておるのかといった趣旨だったと思います。

 もちろん、職員が提案をすることもございますし、住民の方々からの提案もございます。本年度の場合、9校区あるんですが、いずれも全部終了はいたしました。その中で、今回につきましてはまず市からの提案ということじゃなくて、報告といったことになったんですが、まず財政再建問題について共通のテーマというんですか、といった形で市の方から出していただきました。当然、そのことにつきまして地域の住民の方々から意見といったことも出てきておるわけでございますんで、その意見そのものが一つの提案といったような考え方も、これもできるんじゃないかと思っております。いずれにいたしましても、地域のまちづくり、あるいはといったことについてのタウンミーティングの趣旨でございますから、できるだけ多くの地域の方々のご提案という考えには変わりはございません。

 それから、職員は地域のまず住民であるといったお話がございました。職員がいま出ておりますのは、ご指摘のとおり職務の一環という形で出席をするんではなく、ご指摘の職員も地域に帰れば地域の一員であることから、個人としても地域活動や地域の会合などにも関心を高め、一市民として積極的に参加、参画していかなければらないというのが目的でございます。

 それから、自由参加にできないかというご意見でございました。私の答弁が説明不足だったかもわかりませんが、自由参加ではないといった意味合いの答弁をしたつもりはございません。あくまでも、会場と言いましたのはいわゆるキャパシティの関係でありますとかそういったことをご説明を申し上げまたつもりでございます。あくまでも自由参加ということでありますが、これまでの反省会におきまししても、これも繰り返しご答弁を申し上げておることなんですが、出ておりますのは役員さん中心から、今後はお年寄りでありますとか、女性、若者、PTA、消防団といった対象範囲を広げる工夫をしてはどうかでありますとか、例えばテーマをもう少し少人数で議論ができるようなことも反省の中での一つとして出てきております。それで、決して固定をされた人しか出席ができないと。現状は、やはりその地区の代表の方とお話をテーマとか日時とか人数とかいうことをご相談を申し上げながら進めておりますので、どうしてもそういったことも否めない事実ではあろうかと思いますが、基本的にはより多くの方が自由に参加をいただいて、それぞれの地域に合った話題についていろんなお話をするというのが基本的な考え方でございますので、ひとつご理解をお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(山下光昭君) 続いて、幼児園の実施について、教育長市橋君。



◎教育長(市橋敬典君) お答えいたします。幼児園を創設するということで、区長会でも説明をいたしましたし、保護者の第1回説明から幼児園構想についての説明をし、4回に渡って地元では説明をしているところでございます。

 その第1回目、2回目のときに検討します」とか、「持ち帰って検討します」、あるいは「前向きに考えて努力します」と、そのようなお答えは確かしてまいりました。それは、議会をいわゆる住民を大切にしたものと、このように思っておりますし、また選挙等もありまして、その期間が多少抜けたという幼保一元化特別委員会の関係もあったやに思います。そして、各幼稚園の園長、所長が入っていないというようなこともありますが、これは現場の先生方も準備段階では入っておられるわけでございますが、各主任も入っていただいております。今回、ことしの実行委員会等につきましては、保育所の方からは主任保育士、それから調理員の方、また幼稚園におきましては園長補佐、主任教諭、他園の教諭等も入って準備を進めているところでございます。一番現場で進めていく方を重視したということで、園長、所長が入っておりませんが、それぞれの保育所、幼稚園から選んでほしいということで人選をしていただいているところでございます。

 続いて、特区のことでございますが、幼稚園に保育所児を入れる場合も、特区の申請はしなくてはならないという思いもありますが、文部科学省も認める方向で考えているように聞いております。

 先日の特区申請では、保育所に幼稚園児を入れるということは認められました。また、その数日後そういう規制緩和ができたということが、新聞に載っておったところでございます。逆の場合についても、文部省が遅れているようですが、できるというような方向で考えているということをキャッチしておるところでございます。

 それから、賀茂幼児園は加西市の幼児園の全体構想の枠外であるかどうであるかということですが、幼児園構想を検討する中で当初4園上がってまいりました。その中の1区を1園としてとらえておるというところでございます。

 以上です。



○議長(山下光昭君) 以上が答弁でありました。再度、7番後藤千明君。



◆7番(後藤千明君) タウンミーティングにおいてですが、自由参加で建前はというか、基本は自由参加である。だけど場所のキャパの関係で無理であろうということで絞ってこられたということですが、じゃ最初からどれぐらいの方が参加したいのですかというようなことを募って場所を決めてもいいわけですね。

 いまも言ってるように、まず場所があってそれに合った人数を後で充てる、それがおかしいっていつも言ってるのに、また同じことをされようとしているっていうのが、とても奇異で仕方がないんですが、行きたい人がたくさんあれば講堂であっても体育館であってもいいわけですね。だけど、キャパシティの関係、まあ地域にある集会場の関係でそこに収まる人ということで、人数を決めてきたというのはやはり納得がいかないものがあると思います。ましてや、要望がなければもしかして提案がなければ、タウンミーティングは必要ないわけでありますのでね、どうして必要なのか、年に1回どうしてもせないかんもんやっていうふうな定義づけはないと思いますから、必要なときに必要な場所でやればいいっていうふうな柔軟性は今後望めるかどうかだけ、その1点だけお尋ねをしておきたいと思います。

 そして、幼児園ですが賀茂保育所はその四つのうちの一つだっていうふうに言われました。でも、全体構想っていうのはいま賀茂には26園、いろんな幼児園、保育所、それから私立、公立、いろんな形態があるわけですから、それを全部含めてどうするのか、10年かかっても20年かかっても公立の保育所、それから公立の施設の担う役目が何であるのか。私立の民間のその施設はどういう役目を担うべきにのかっていうふうなところから入るべきであって、四つの場所が競合されないからやりましょうっていうふうな部分的な構想、それが全体構想であるとは思えません。今後、その全部のところをまかなう方法っていうか、全部組み入れた考え方っていうのを平行して行われるのかどうかお尋ねしたいと思います。

 もし、さっき言われてたように中学校区に一つというのであれば、賀茂で一つやってしまえば、じゃ善防校区においては下里は次どのようになるのかっていう疑念も出てきます。下里においては民間がありますから、民間の幼稚園、保育所の方とどのような検討がされいるのかっていうことも、いままで検討の過程、内容については一切発表されてきませんでしたね。いきなり賀茂でやります、16年度にやりますって言われて、皆さんびっくりされたっていうふうな形であったのが、その発端に問題があったのではないかと思います。でも、いまさらもとに戻ろうという気持ちもありません。とにかくみんなが同じ内容、同じもの、いいものを目指したいっていう気持ちには変わりはないわけですから、そのお母さん方がおっしゃってるように、大屋根構想というものですね。

 まず、幼稚園を休園にされると言いました。でも、休園にされても管理は必要なわけですから、それにいろんな期間、お金もかかってくると思います。雨天の場合は幼稚園を使うことも考えるとおっしゃいました。それなら、この現場との温度差、お母さん方との温度差っていうものを緩和するための時間として、両方の施設を使って交流の期間を少しもっていってはどうかと提案したいのですが、それをどのように受け止めていただけるかお尋ねしたいと思います。

 以上で終わります。



○議長(山下光昭君) それでは、答弁を求めます。タウンミーティングについて、企画総務部長吉田君。



◎企画総務部長(吉田甫君) タウンミーティングといいますのは、多くの市民の方と機会を共有する場をつくっていくことをまず基本ということに考えております。それで、参加方法等につきましては今後十分に協議をしながら進めてまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(山下光昭君) 続いて、幼稚園の実施について、教育長市橋君。



◎教育長(市橋敬典君) 午前中も全体構想のことをお話したところでございます。確かに、議員ご指摘のとおりに、ボトムアップということを特によくお使いになるわけでございますが、賀茂校区で加西市の場合この幼児園の候補が4地区挙がったというところで、賀茂校区が一番理想であるということを決定して、それから説明に入ったわけでございますが、当然それじゃ賀茂校区が一番こういう条件でベターですと。それじゃ、賀茂校区でいかがでしょうかということで、スタートをすればよかったということについては反省をしております。今後、他の校区でする場合も、そういうことは一つの反省材料というんですかね、いままでいろんなご意見があったことを十分尊重してやってまいりたいと、このように思うところでございます。

 また、交流の関係もあるわけですが、現場と保護者と、そして行政側とが温度差があるということについては、今後開設まで、いまは4月開設に全力投球をしてるわけでございますが、温度差をできるだけなくすようには努力してまいりたいと、このように思っているところでございます。

 以上です。



○議長(山下光昭君) 以上が、7番後藤千明君の答弁でありました。

 引き続き、9番円井滋美君、どうぞ。



◆9番(円井滋美君) =登壇= 失礼いたします。発言通告に基づきまして一般質問を行います。

 本年、3月議会におきまして市長の施政方針によりますと、「うつくしいまち加西、活力あるまち加西、全国に誇れるまち加西」の建設実現に向け取り組まれるために、大きく六つの分野に分けられて施策を示されておりますが、その中より今回私は9月議会に引き続きますが、病院問題と都市整備問題の2点5項目について質問を行いたいと思います。

 その前に、加西市民病院におきましては、懸案事項でありました増改築工事も10月に無事終了いたし、立派な設備の整った病院に生まれ変わり、反面市の財政問題もありますけども、市民の方には大変喜ばしく思っておられること、また市に対しても感謝していることを推察しております。

 では、その1番目の病院の中身の問題でありますが、この4月に臨床研修病院に指定され、研修医についてでございますけども、今後年間に予定されている受け入れ人数は、いかほどのものなのかお尋ねいたします。

 また、研修医へ市としての待遇面、市からの待遇面はどういうふうになっているのか、できますれば金額的にも近隣他市の病院と比較してお聞きしたいと思います。

 続きまして、再三再四質問なり要望なりいたしておりますけども、小児科医のスタッフ不足の件についてであります。加西病院の場合、9月議会の際にも私、指摘さしていただきましたけども、1ヵ月30日のうちに第2、第4金曜日の2日しか救急では対応できないという現状が続いております。一般市民から見ましても、極端な言い方になりますけれども、安心して子育てができないという苦情をたびたび聞いて思います。

 また、小児科医が1人しかいないということは、病院としては市民に対して言い訳ができない状態であることは否めません。大学医局に強く現状を説明いただき、早急に手を打っていただき、スタッフ充実をお願いするとともに、以降予定としてはどうなつているのか、今回は明確な答弁をお願いしたいと思います。

 次に、医療サービス面についてであります。夜間救急診療におきましては、仕事等の関係で夜間にしか支払い精算ができない方も多数おられますのが現状であります。他の市民病院では、そういう面、十分なサービスの対応をとられ、夜間においてでも精算可能な市民サービスを施しているように聞いております。加西市民病院での対応をお尋ねいたします。

 続きまして、都市環境整備につきましてでありますが、市長は都市整備については「人に優しいにぎわいのあるまち、いつまでも住み続けたいまち」を目指し、都市計画プランに基づいて施設整備を進めていくとのことであり、旧北条町につきましては宿場町の面影を残した町並み再生と、地域特性を生かした都市景観を形成すると述べられております。

 そこでお尋ねいたします。市の中心が、庁舎の移動とともに西から東へ移動したことは周知の事実でありますが、旧北条町、特に歴史街道と言われております住吉神社から大歳神社間の町並み整備については、いままでまちづくり協議会や北条町の商店連合会とも、幾度も話し合いの場を持たれているところですけれども、道路整備、環境整備を含めて全般的に将来図をどのように考えられておられるのかお聞かせ願います。

 次にもう1点、加西ハイツについてであります。特に、古坂1丁目、2丁目、3丁目の地域に関しましては、旧図書館のちょっとおかしな建て方、また1丁目のように200世帯もあるころに集会所がないと。いまに思いますと、最初の必要箇所の予定地が知らないうちに住宅として売買されたり、調査するほどちょっと異常な点が多く出てまいります。今回私はそのことについて質問するわけじゃないんですけども、この1丁目、2丁目、3丁目というところは加西市内におきましても住宅地のモデル地区的な要素が非常に高く、市内での不動産取引の価格の基本になっておるようなところでございます。言いかえれば、加西市の顔といっても過言ではないと思います。そのモデル地区にとりましても、25年という歳月がたち、東西のメイン道路の歩道の補修も完全に済んでおりません。

 また、病院に上がる道路は地元の人だけではなく、加西町、和泉町の東方面の市民の方も利用度が非常に高い道路であり、傷みが非常に激しいにもかかわらずいまだ補修も行われずの状態であります。病院へ上がる道は一般道というよりも病院への公共的な道路という面からもかんがみまして、もちろん他地域にも補修箇所はたくさんあることは理解しておりますが、早急な補修が必要であると考えております。市当局はいかがお考えなのかお尋ねをしたしまして、1回目の質問といたします。



○議長(山下光昭君) それでは、順次答弁を求めます。まず、初めに病院問題について、病院事務局長高見君。



◎病院事務局長(高見登志男君) =登壇= 失礼いたします。順にお答えしたいと思います。1点目の研修医の受け入れ人数でございますが、当初この場でも以前申しましたが、1年に8名を予定しておりました。しかしながら、厚生労働省の指導によりまして6名になっております。

 また、募集、面接、また学生の訪問等は約40名ございました。しかし、双方の意向が病院側、研修医側の双方の意向がまとまったものは現在4名でございます。まだ、全国的には研修医が300名程度決まってないと聞いておりますので、まだ加西病院におきましてもこれより増える可能性がございます。

 次に、待遇でございますが、厚生労働省は最低月30万円を渡してくれということで聞いておりますが、加西病院は現在検討中でございます。また、北播磨の病院にも尋ねましたがまだ確定していないていうのが現状でございました。

 次に、2点目の小児科医が現在1名となっております。そのとおりでございます。増やせる見込みはということでございますが、現在も大学に働きかけておりまして、内定をもらっております。来年の4月には1名増になる予定でございます。北播磨管内での小児救急の回数も、それによりまして増やしていけると、そのように思っております。

 次に、3点目の医療サービスについて、夜間の診察した支払いでございますが、翌日の昼間に来ていただいたら一番よいのですが、勤めのために夕方しか来られない方につきましては、その旨を事前に言ってもらえば夜間でも徴収に応じたいと思います。

 以上でございます。



○議長(山下光昭君) 続いて、都市環境整備問題について、都市整備部長齊藤君。



◎都市整備部長(齊藤和夫君) =登壇= 都市環境整備問題ということでお答えをしたいと思います。まず、旧北条町の商店街の再生的なそういう観点からのご質問ということで、住吉神社から大歳神社にかけてのその辺の再生なり整備をどのように考えるのかといったお尋ねかと思います。このことにつきましては、平成12年度にご指摘の場所も含めました加西市推進市街地地活性化基本計画を作成してございます。内容につきましては、商業の活性化だけでなしに、町並みの環境整備といったこと、また地域の住民が主体となったまちづくりというものを提唱しておるわけでございます。

 ご存知のように、北条地区につきましてはまちづくり協議会が発足をしておりまして、将来に向けた旧市街地活性化のビジョンの研究をしていただいておるところでございます。市といたしましても、北条地区まちづくり協議会等と協議を進めながら、まちづくりにつきましてできるところから取り組んでまいりたいと、かように考えておるところでございます。

 ご指摘の、住吉神社、大歳神社間の道路環境の整備等につきましては、財政状況は非常に厳しいということもございますが、北条地区まちづくり協議会等々の意見や財政状況を勘案しながら、今後検討してまいりたいと考えておるところでございます。よろしくご理解のほどお願いいたします。

 続きまして、加西ハイツの中の環境整備といいますか、特に道路の補修がまだまだ十分できてない。ご指摘の点は私どもも十分認識をしてございます。特に、加西市ハイツが整備されてから30年が経過しておるというふうなことでございますので、そのような状況になっておるわけでございますけれども、平成7年度、8年度に計画をいたしました福祉のまちづくり整備計画に基づきまして、順次取り組む予定でございますが、その後長引く財政難というふう中で、思うように進んでいないというのも現状でございます。

 今後の整備計画につきましては、厳しい財政状況の中で、限られた予算の中で市民の利用頻度が高く、緊急に改善が必要なものに重点を置きながら整備計画の目標達成ができるように取り組んでまいりたいと、かように考えております。

 特に、議員がご指摘の加西金物さんから病院東側上がり口までのでの間につきましても、整備が必要な箇所はあるということは、私どもも認識しておるところでございます。その中で、道路線の歩道につきましては路面の整備を中心に順次実施をしてきてございます。また、平成15年度につきましては、この路線から東側への歩道の整備を一部をかかっていくということで予算の範囲内で実施する予定にしてございますので、よろしくご理解のほどお願いいたしたいと思います。



○議長(山下光昭君) 以上が答弁でありました。再度、9番円井滋美君。



◆9番(円井滋美君) 研修医につきましては、指定病院になるまでは研修医の方は大学を卒業されて1年医局で勉強された方が市民病院の方へ来られてるように聞いております。今回、臨床研修病院に指定されたということは、来年度からは研修医の方は大学を卒業されたら、いわゆる1年生ぴかぴかの方が来られるように把握しておるんですけども、治療を受けられる一般市民の方からしましたら、昨今テレビや新聞なんかでも医療ミスの問題がよく報道されておりますので、実務経験のない研修医に診察を受けるのはいかがなものかと、一種抵抗感を持たれるのが現実だと思うんですけども、その点来年度から研修医を受け入れられた場合、加西病院の方の研修医に対しての対応はどういうふうにされるのかお聞かせいただきたいと思います。

 また、小児科のスタッフ補充につきましては、ある程度明確なお答えをいただきましたので、病院側の努力に感謝いたしたいと思います。

 それと、もう一つ私、病院問題で一番もう1点気になっておりますところは、以前は1日に1,200人程度の外来患者がおられたんですが、最近では700名から800名程度まで極端に減少しております。病院の健全運営いうところから、外来患者数については急性期型の病院を目指しておられますので、意図的にそういうふうに実施されていると思うんですけども、急性期の病院としては厚生労働省の方では大体加西市の規模では四、五百名ぐらいの外来患者でいいというふうに私は確認しておるんですけども、私が言いたいのは市民病院としての本来のあるべき地域に密着した医療機関であってほしいということです。

 言ってることと尋ねていることが、ちょっと多少矛盾してるところもありますけれども、そういうところを忘れずに病院の健全経営をぜひ行っていってほしいということを要望しておきたいと思います。

 また、都市整備の問題につきまして、旧北条町の町並み計画につきましては、町並みだけじゃなしにご存じのように福吉町、それから栄町、旧北条町の町内の中には昔から言われておりますけども、消防車なり救急車なりが入れないところがたくさんございます。財政難で厳しいのはよく存じているつもりなんですけども、空き地、空き家なんかも大分増えておりますので、将来を見据えたそういう先行投資、なかなか難しいとは思うんですけども、将来の区画整理に向かってそういうところも検討していただくように要望いたしまして質問を終わります。



○議長(山下光昭君) それでは、答弁を求めます。病院問題の中で、臨床研修病院として、この研修医の受け入れについての考え方なり、また診察等々についてはどうなつておるのか、病院事務局長高見君。



◎病院事務局長(高見登志男君) 確かに、おっしゃるとおり1年生、医師免許は持っておりますが、初めて患者を診るということでございます。それにつきましては、必ず指導医がついて、1名、研修医が直に診るんじゃなしに、必ず1年間はそばで指導医が指導しながらやっていくということでございます。1人必ずそういう体制をとっておりますので、問題はないと思います。

 以上でございます。



○議長(山下光昭君) 以上が答弁でありました。よろしいですか。



◆9番(円井滋美君) はい。



○議長(山下光昭君) 以上が、9番円井滋美君への答弁でありました。

 続いて、19番高見忍君、どうぞ。



◆19番(高見忍君) =登壇= 通告に基づきまして一般質問を行います。最初にお断りをしておきます。市長初め、三役の方に厳しい苦言を提言いたしますが、5万2,000市民の皆さんが、最低、安全で安心して住める加西市のまちづくりを推進するためのものである。真摯に受け止めていただくよう強く要請をいたしておきます。

 質問の第1点目は、市長の政治姿勢についてであります。政治姿勢の第1は、財政健全化の取り組みについてであります。去る10月に財政再建団体への転落を阻止するためにと題して、財政再建推進計画を策定をされ取り組まれていることに対しましては、敬意を表しておきたいと思います。最善の努力をされるよう強く要望をいたします。そこで、次の3点についてお尋ねをいたします。

 1.計画資料の中で、市税の伸びを見込んでおられるが、多くのエコノミストが今後とも厳しい経済状況が続くと言われている中で、なぜ増収になるのか。2.地方交付税についても増額を見込まれているが、いま国が取り組んでいる三位一体の改革の中で、地方交付税は減額の方向で改革が進められているのに、なぜ増額になるのか。3.下水道のコミプラ事業を公営企業会計に移すと、公営企業会計は独立採算だから一般会計の公債比率が下がり、財政が健全化すると説明をされたが、下水道事業繰出金が激増して、一般会計の財政を著しく圧迫していると思いますがどうなのか。

 政治姿勢の第2は、財政再建に向けた市長の取り組み姿勢であります。ここに白鳳大学の福岡政行教授、市長も皆さんもよくご存じだと思います。テレビでよく出演をされ、全国各地を講演、あるいはパネルディスカッション等、週に2回以上行かれて活躍されている政治評論家のスペシャリストと私は思っております。その方が書かれております。「全国各地をフィールドワークする中で、地方都市が急激に活力を失いかけていることに気づいた。安心して暮らせる21世紀に、新しい地方自治の必要が迫られていることを痛感し、新しい地方自治を目指す人々にぜひ読んでもらいたい、参考にしてもらいたいとい」と、この「自治体再生舵を取れ」を発刊した。その中で、地方自治体、とりわけ地方都市は少子高齢社会の到来による過疎化と長期不況、バブル期から続く過大な財政投資により借金がかさみ、深刻な財政危機に直面している。今後一層の高齢社会の進行と賃金引き下げが続く状況で、景気はよくならないし、税が抜本的に見直され、交付税が減額する中で、地方の試練はこれからが本番であり、首長のリーダーシップが問われている。首長たる市町村長の責任は極めて重い。巨額の借金だけ残して、巨額の退職金をもらってリタイアするほど無責任なことはないし、決して許されない。

 北海道の北見市長は、財政が圧迫しているので、まず「隗より始めよ」の精神で、市長の給料ゼロにとの相談があった。大変難しい相談であったが、周囲との調整もあり、結果3割カットして町長並みとなった。宇都宮市長は、退職金を4割カット、いずれもトップの決断で実行した。みずからが率先して、自己犠牲から改革に取り組んでこそ、改革は進むと書かれています。

 また、去る10月に私たち21政会が視察をした滝川市でも、市長が給料を5割カットしたいとの提案があったが、近隣市との調整もあり、助役より2,000円だけ高い64万円にカットしている。ちなみに、市長64万円、助役63万8,000円、収入役55万8,800円。

 参考までに、加西を申し上げますと市長は98万円、助役は78万4,000円、収入役は70万3,000円であります。そのような状況ではあるが、職員は生活給でありやる気を失っては困るので現状維持に努めたいと言われました。職員の意欲は極めて旺盛で、駅前ビル西友撤退後、職員が誘致に東奔西走して誘致にこぎつけ、一部フィットネスクラブを首をかけて取り組んでいる。担当職員からの説明を受け、感動いたしました。まさに、「隗より初めよ」の手本であります。

 9月の本会議で、特別職の退職金が高い、同僚議員から質問がありましたが、市長は退職金は退職手当組合の役員が決められている。特別職の給料は、加西市内第三者機関が決められたものであり、私からその件については申し上げたくございませんと答弁をされました。議事録にそのように載っております。

 また、1日の収入役特区の質疑に対しましても、ペイオフが控えている。財政再建に取り組まなければならないので、いまは考えていないとの答弁でありました。財政が厳しいからこそ、国が特区の制度を設け、高額者の給料を少しでも低くして健全化を図るために、法改正しようとしているのではありませんか。既に、助役まで廃止をされたと、最近の新聞に載っていたようであります。多くの自治体が研究をしているところであります。

 財政再建計画の中で、職員や市民に大きな犠牲を求めながら、あまりにも無責任な答弁だとは思いませんか。「隗より初めよ」広辞林によりますと、事を始めるにはまず自分自身が着手せよと書いてあります。柏原市長には無縁のことわざでしょうか。5万2,000市民が最低安全で安心して暮らせるまちづくりを推進するため、財政再建を着実に進めなければなりません。そこで、次の5点についてお尋ねをいたします。

 1.財政再建に向け、市長はどのような決意で取り組まれるお考えか。2.特別職の給料、退職金の県下の実態、状況について。3.退職手当組合の退職金は単独の12市の平均よりはるかに高いと聞いていますが、市長はどのように受け止めておられるのか。4.自治体の厳しい財政状況を考慮して、収入役の特区の制度が設けられ法改正が検討されているが、市長はどのように受け止めておられるのか。5.財政再建推進計画では、職員や市民ばかりに大きな犠牲を求めておられるが、市長、特別職は一体どうなっているのか。2番以外については、市長から答弁を求めます。

 第2点目は、道路問題についてであります。県道滝野市川線の道路改良についてお尋ねをいたします。3月の本会議でお尋ねしたとき、改良計画は13.7キロメートル、そのうち未整備区間は第3保育所が別所交差点の延長3.7キロと、日吉小学校から馬渡谷町の間約1.5キロメートルにつきましては、道路幅員が狭く、交通量が多いため、また小・中学生の主要な通学道路であり、改良が必要であることは認識している。人家が連檐しており、拡幅が困難なためバイパス計画の検討をしている。未整備区間の道路改良を1日も早く完了するよう、県当局に要請してまいりますと答弁をされました。さらに、9月の本会議で道路改良の進捗状況についてお尋ねしました。

 ここに、3月と9月の議事録がございますが、まさにコピーをされたのかのような答弁であります。私は、進捗状況についてお尋ねをいたしました。進捗とは何もしないことなのか。私は広辞林を引きました。それによりますと、「事がはかどること。計画どおり進むこと」と書いてあります。3月から9月まで一体どのような取り組みをされ、どう進んでいるのかお尋ねしましたのに、全く誠意のない答弁で失望しました。その後、一体どのような取り組みをされたのか、進捗しているのかいないのか、もう少し血の通った誠意のある答弁を求めて質問を終わります。



○議長(山下光昭君) それでは、順次答弁を求めます。まず、初めに市長の政治姿勢の中で財政健全化への取り組みについて、財務管理部長安富君。



◎財務管理部長(安富智彦君) =登壇= お答えをいたします。順序が若干異なりますが、お答えを申し上げたいと思います。まず、交付税の見通しということからお答えをいたしたいと思います。

 地方交付税につきましては、議員ご指摘のとおり景気低迷による国税の減少に伴いまして、地財計画における交付税額というのは減少傾向で推移をいたしております。また、現在検討されております三位一体の改革による交付税の削減、あるいはまた全国的に市町村合併等による交付税の配分の動向と、今後の財政運営が非常に不透明な状況となっているところであります。

 このような財政状況を踏まえまして、財政再建推進計画に計上しております地方交付税につきましては、推進計画の14ページにその前提条件を記載いたしておりますように、普通交付税の計上分については伸び率をゼロ、投資の一般分につきましてはマイナスの3%、事業費補正分につきましては下水道債の償還金並びの高資本対策措置分については、この積み上げをした額で計上いたしております。また、あわせて特別交付税につきましては、平成15年度は地財計画によりましてマイナス7.5%として積算をいたしております。16年度以降につきましても、マイナス3%として積算をいたしておるところであります。

 また、国においては国税の減少分を補てんするために、平成13年度から臨時財政対策債という地方債への振りかえ措置が講じてあります。臨時財政対策債は、本来普通交付税として措置されるべきものでありますが、国の財政上の理由から、地方債として措置されているものでありまして、したがいましてその償還額の100%について普通交付税で措置するという制度であります。この、臨時財政対策債につきましては平成13年度には2億80万円だったものが、14年度には5億40万円、そして本年度には約9億円という計画をいたしております。その他の収入にそれぞれ計上しているところであります。

 ご質問の地方交付税が増加する要因といたしましては、この臨時財政対策債が平成15年度までの時限立法措置でありますが、平成16年以降においても国の財政状況が大きく改善をされまして、また地方債振替分が交付税とて措置されるというようなことは、いまの財政状況では非常に難しいということが予測されております。したがいまして、その他の収入には平成15年度と同額を計上いたしまして、今臨時財政対策債の増額相当分については普通交付税として措置されるものと見越して計上いたしております。したがいまして、臨時財政対策債として措置されてきた額につきましては、平成15年度以降における増額相当分並びに下水道の地方債の償還金、あるいは高資本対策債措置により、交付税算入の増額が見込まれますので、ご指摘のように財政再建推進計画においては増加分として見越しております。

 次に、市税の伸びを見込んでおるがどのように推計しているのかというご質問がありました。市税の見込み額については、平成15年度予算をベースに、それ以後伸び率をゼロ%といたしております。ただ、平成17年度には税制改革でもう既に決定をいたしておりますが、配偶者特別控除が廃止されることが決定されております。したがいまして、4,500万程度の増収が見込めるということから、59億2,500万円を見込みまして、以後は伸び率をゼロとして計画をいたしております。

 次に、3点目のコミプラ事業の企業会計移行に伴う一般会計の負担軽減。一向に、負担軽減してないではないかというご質問でありました。コミプラ事業の企業会計の移行につきましては、公共下水道、あるいは農業集落排水事業とあわせて下水道事業としてこの3事業を一元化することで、経理やあるいはまた使用料等の整合を図るとともに、下水道事業としての認定によるこの償還期限の長い下水道債の適用や、あるいはまた高資本対策措置等の、交付税措置を受けることを手段に移行したものでありますが、財政手法上はいまご指摘のとおり起債の償還が一般会計から除かれることから、公債比率では下がっておりますし、また起債制限比率でも0.3ポイント程度下がりまして、見かけ上はよくなってまいりました。

 しかしながら、本来の目的である下水道事業の適用なり、償還期限の延長、あるいはまた高資本対策債等が実現されていない現状では、議員もご承知のとおり一般会計から多額の繰り出しをしなければ事業が実施できない状況であります。したがいまして、一般会計の負担は軽減されていない状況でありますので、今後も引き続き下水道事業と同様の措置を強く国なり県に要望していく所存であります。

 以上でございます。



○議長(山下光昭君) 続いて、財政再建に向けての市長の政治姿勢の中の5点の中で、特別職の給料、退職金の県下の状況等について、企画総務部長吉田君。



◎企画総務部長(吉田甫君) =登壇= 特別職の給料及び退職金の県下における状況についてというご質問でございました。神戸市を除く本市の特別職の報酬額についての県下における状況は、21市中市長が11位、助役が17位、収入役11位となっております。退職金につきましては、本市が加入しております兵庫県市町村職員退職手当組合の支給率は、1年当たり100分比にいたしまして市長が624、助役384、収入役336に対し、県下、いわゆるその他ということになります。13市でございますが、県下各市の平均は市長607、助役389、収入役300となっております。

 以上でございます。



○議長(山下光昭君) 続いて、市長の政治姿勢について4点、市長柏原君。



◎市長(柏原正之君) =登壇= 冒頭に、財政再建における高見議員の強い決意を聞かしていただきましたし、私も負けないだけの気持ちでいま取り組んでいることを、まずは申し上げておきたいと思います。

 私に4点の質問でございます。財政再建に向けて市長はどのような決意で望んでいるかということでございますが、いま言った一言で尽きるわけでございますけども、財政再建というのはですね、市役所の職員、あるいはこの一部の者が頑張ったらできるというものではございませんので、多くの皆さんの理解を得なきゃいけない。そのためには、その後の質問のとおり執行者のトップとして、あるいは特別職としてみずからそのことにどのように当たっているかということでございますから、順次お答えをしたいと思います。

 退職金の問題につきましては、いま部長が答弁したとおりでございます。これは、比較の仕方はいろいろあると思いますけども、先ほどは、率で比較をして説明申し上げました。これは、議員おっしゃるとおり退手組合に入ってない市町よりも高いです。額で言いますとこれはまた反対でございまして、この退手組合は9市66町が入っております。入ってない12市と比較をいたしますと、はるかに入ってない方が高いです。

 この問題につきましては、先般の議会で繁田議員からもご指摘がございました。このたびの衆議院選挙で、公明党の出されましたマニュフェストにおきまして、全国の市長の退職金が平均3,000万という数字でございました。いま言いました退手組合に入ってない市長の退職金が2,700万です。退手組合に入ってる9市、この平均が2,400万余りございます。そういう、これは私がこの間ご答弁申し上げたことをいまもお話になったわけでございますけども、県下の議長会の中で地区それぞれからの選出の7名の委員の方、それから市長会の方で7名互選された14名の委員の皆さんによって協議され合意の上でその額が決められているわけでございまして、決してこちらが勝手に決めるとかいうもんでもございません。

 それから、特別職の報酬でございますが、これいま加西市におきましては、特別職の報酬審議会というものを、10名の委員を選任をしまして、検討していただいております。それは、もちろん皆さん方議員の報酬も同じでございまして、我々4名の特別職とあわせていま議論をされているとこでございますから、これだけ財政が厳しいとき、こういう社会情勢の中でございますから、財政再建もあわせて遠慮なく答申をいただくようにということも、委員の皆さんにもお願いしているとこですから、まもなくそれが出てくると思いますから、それに従ってやっていくわけでございます。

 それから、最後に収入役の特区の問題でございますが、これも先般、ちょうど今議会の冒頭でございました。森田議員からもご指摘がございまして申し上げましたけども、町においては収入役は置かなくてもいいということでございますが、法律では市においては収入役は置かなきゃいけないという規定がございます。しかし、こういう財政の厳しいとき、高額報酬を持つ収入役はなくてもいいんではなかろうかというふうな特区を申請された、埼玉県の志木市でございましたが、そういうとこもございますけども、しかしまだ実施はされてないようでございます。これも、地方自治法が改正をされるやにも聞いておりますから、そういう法律の改正に合わせて、あるいは我々と同じ人口5万程度の他市の動きも参考にし、また近隣の動きも見ながら決めていきたいと思っております。

 非常に、収入役の役目というのは大切な役目でございまして、予算執行機関と、会計機関というのはこれは分離してチェックをしていくというふうな、非常に大切な役もございますし、さきほどご指摘のペイオフの問題もございますから、そういうものを考えるときにいまただちに特区認定を受けてやめるというふうなことは、いまのところは考えていないということでございます。



○議長(山下光昭君) 続いて、道路問題について、都市整備部長齊藤君。



◎都市整備部長(齊藤和夫君) =登壇= 県道滝野市川線の改良問題につきましてお答えを申し上げます。県道滝野市川線の改良計画につきましては、これまでも答弁申し上げてまいりましたように、市といたしましても整備の重要性を十分に認識しておるところでございます。

 具体の進捗状況といったことでございますが、最近では宇仁小学校の付近の交差点、宇仁小青野線と滝野市川線の交差点に信号の設置工事を行い、また下若井地区におきましては、ちょうど市道殿原若井線との交差点付近に、まだ移転ができていない倉庫がございまして、最近この倉庫の移転につきましての契約が完了したというふうに聞いておりまして、移転後早いうちに工事をする予定であるというふうに聞いておるところでございます。

 また、未整備区間のうち和泉町の増田石油付近から山田町の大洋金属との間、約延長550メートル程度かと思いますが、につきまして去る12月3日に地元の区長さんら役員の方ら関係者と県の土木事務所との合同で現地調査を実施してございます。その結果、県の財政状況は非常に厳しいという状況ではございますけれども、地元の意向を尊重しながら将来手戻りのない範囲で側溝のふたがけであるとか、県道の農林部ののりおこし等について安全を確保するための最善の工法を、県土木事務所において検討を現在していただいてるところでございます。

 予算措置等ができれば、できるだけ早く実施する予定であるというふうに聞いてございます。折に振れ、県土木事務所につきましては要望しておるわけでございますけれども、今後とも1日も早く安全な道路となるように、引き続き県当局に要望してまいる所存でございますけれども、このことの実現につきましては地元の協力が不可欠いうことでございますので、よろしくご協力、ご理解をお願いしたいと、かように思います。



○議長(山下光昭君) 以上が答弁でありました。再度19番高見忍君。



◆19番(高見忍君) まず、1番の政治姿勢の中で、財政再建計画資料の中の交付税を増額で見積もっている、この件につきまして答弁がありましたが、新聞にも出ておりますね。「交付税依存脱却を」、こういうようなことで、これからは税源を移譲するが補助金については今後3年間で4兆円カットすると。既にことしは1兆円カットを決めている。もうご存じやと思います。

 交付税についても減額をしていくと、こういう方針がはっきりと出ているわけですね。それに対して、税源は委譲する。その税源移譲が21世紀臨調と市町村サミットとの格差、物すごい格差があるわけですね。3倍ぐらいの格差がある。これも市長ご存じやと思うんですけど。税源は移譲するけれども、交付税を増額した分そっくり移譲しないわけですよね。8割ぐらいしかしない。国も借金で大変ですから、どうしたら地方へなま出して済むか。国に残して借金払いの方へ回すかということでやっているわけですから、多額に税源を移譲、減額したより余計支払うはずは絶対にありませんし、減ることは間違いないいうふうに思うんですが、今後の交付税の推移について、どのように考えておられるのか再度お尋ねをしておきます。

 なお、税についても、先ほど申しましたように、財政は景気はやや持ち直している。こう盛んに言っておりますけれども、私もここ二、三日ずっと経済の本ばかり本屋で読んでおりました。ほとんどのエコノミストが、このままでは景気は絶対に回復しないと。なぜなのかと。大変な少子高齢社会になってきておる。さらに拍車がかかっている。そこへもってきて、外国との低賃金の国との競争、これによってこれからはどんどんと賃下げが行われるであろう。年金問題についても、いま大変な議論をされておりますが、掛け金を上げて支給額は下げていく。そうでなかったら持たない。そういう状況の中で、一般勤労者にしても年金受給者にしても、購買意欲が沸くはずがありませんね。福岡教授も書かれておりますが、もう世の中に物があふれて、100円ショップへ行けば大概のものはそろう。お腹がすけば100円のハンバーガーでも300円の牛丼でも結構お腹は大きくなるし、そんなにお金を使わなくても生活していけると。そういうことになると、決して景気はよくならない。こういうふうに、ほとんどのエコノミストが言ってるわけであります。そういう状況の中で、市民税、あるいは固定資産税、だんだんと減ってくるのではないかと思うわけですけども、その辺の推測についてお尋ねをしておきます。

 それから、一番大きな問題は、市長はじめ特別職の退職金の問題であります。市長は、さきほど弁明をされました。加西市が加盟をしている市町村職員退職手当組合、私が役員と言いましたら、委員や言われたけども、正式の名前は理事であります。私も交渉のトップで17年間やってきたわけですから、理事がおって、そして組合長がいるわけでありまして、私がその組合長と17年間にわたって職員代表として交渉をしてきたわけであります。その過程の中で、20年ほども前から10年間ほどかかって108ヵ月であった一般職員の退職金をいまの普通退職60ヵ月まで引き下げたわけですね。国が60ヵ月にしたので、国と同じようにした。勧奨の場合は62.7で、さらに来年の4月から7%程度引き下げが予定をされております。

 率は高いけれども、額は少ない。当然ですよ、姫路市とか、明石とか、尼崎とか、西宮とか、大都市がほとんど入ってないわけですね。そんなとこと比較をして5万都市の加西市が平均よりも低い。こちらで大きいのは宝塚だけですね。ほとんど北播4市を見ても中小都市であります。大都市はどこも入っておりません。その平均をして、額は向こうの方が高い。これ議論になりませんよ。それは姫路や尼崎や西宮や、大都市の方が給料は高いから率は低くても掛けたら高くなるのは当然です。そういう感覚で考えてもらっては、これは大きな間違いである。

 一般職員とどれぐらい違う言いましょうか。一般職員の普通退職、4年勤めると2.4ヵ月。市長の場合は25ヵ月。10倍以上やね。金額で言うと、これ30倍ぐらいになりますわな。最低でも一般職員の5倍、これは45年勤めた場合60ヵ月になるわけですけども、割りますと1年で5.3月と、それを4年勤めたとしても20ヵ月ですね。そういうことから考えると、非常に高い。なぜこんなに高くなったのか。私が辞めるまでずっと交渉してきた中で、一般職ばかり下げて特別職はお手盛りでいいのか、厳しく指摘をしたところ、当時の宝塚の友金市長は下げたらいいんでしょういうことで引き下げをされました。すると、全国各市町からごうごうたる避難があって、高見さんどないどもとへ戻してくれへんか。戻さしてほしいいう話があって、それはこちらで決めるわけにいきませんので、反対だけれどもこちらには決める権利はないので、どうぞご自由に言ったところ、もとへ戻されました。一般職の場合は、一切引き下げたまま戻っておりません。

 その後、平成3年にちょうど私が辞めた年ですけど、まあ高見がおれへんなってやれやれというて上げられたんか知りませんけれど、大幅な引き上げをされておる。特例っていう制度を設けられていますね。条例に特例というのがありますね。特例とは一体何なのか。当時、大都市で長年に市長を勤められた場合、功労金というのを出していたわけですね。5,000万とか8,000万とか、たくさん功労金を出して、多くの議会や市民からごうごうたる非難があって、功労金制度をほとんどの市で廃止をしてきた。そういう経緯があるわけですね。

 ところが、その当時功労金は廃止をする代わりに特例制度を設けようと、こういうことで功労金を特例制度に変えていった。確か8市、当時で70町では、功労金制度は20ほどしかなかったと思うんです。北播4市はどこもありません。4.4の普通退職だけです。したがって、得をしたのは功労金制度のなかった加西や西脇や小野や、そういうとこだけが大幅に上がった。もともとだれにも功労金は出していないわけですから、そういう制度を設けて大幅に引き上げをしてきた。それが今日の結果を招いているわけであります。

 既に、新聞でご存じやと思うんですけども、1年前に市長になられた尼崎の白井市長、6日の神戸新聞ですが退職金は3,500万円を500万円にした。大型公用車を2台競売に掛けて低公害車にした。こういうようなことが出ていますね。そのように、多くの市町村で退職金の大幅引き下げをしている。先ほども言った、私たちがお伺いをした滝川市でも、市長がみずから進んで給与の削減をして、助役より2万円高いだけですね。まあ助役も収入役も低いんですよ。そうして、職員や市民にはできるだけ迷惑をかけない。しかし、市長、助役、収入役の給与を下げただけでは到底健全化できませんね。ただ、そういうことによって、職員も市民も市長、助役や収入役がみずから身を削って頑張っている。我々も精一杯の努力と協力をしよう、こういう機運がありありと伺えました。

 先ほども言った駅前開発で、10年で西友が撤退した。私たちが駅に降り立ったとき。西友が閉まっていって看板が垂れ下がっていたわけですね。これどういうこっちゃ。ぜひこの話を聞かしてほしいいうことで、別の議題でお伺いをしたわけですけども、急きょ私たちも市街地再開に精一杯取り組まないかん。参考になることがあったら聞かしてもらおうということでお願いをして聞かしてもらった。まさに職員はやるき満々でありました。何としてもあと入る企業を見つけて、そして活性化をしなければならない。走り回って店舗を見つけてきて入る契約寸前にこぎつけた。

 3階についてはどうしても要らないということだから、フィットネスクラブをして、そうして第三セクターでやっていこう。担当者、私は首を掛けてやっています。もし成功しなかったら辞める決意です。私たち、21政会の5人の議員皆感動していました。すごい迫力とやる気だなと、それはトップの姿勢がそのようにさせている。しみじみと感じたわけであります。そういうような気持ちでなぜ取り組まれないのか、そのことをお尋ねをしているわけであります。

 退職金が、実際額ではあとの13市の方が高い。そんな発想では困りますね。30万都市や50万都市と比較して、当然ですよ。もっともっと財政再建のために頑張っている都市がたくさんある。そういうとこを参考にしながら、ぜひ取り組んでいただきたい。

 収入役特区の問題につきましても、先日選任をされた収入役に別にけちをつける気持ちは毛頭ありませんが、いま厳しい財政の中で、2年後にペイオフを控えながら財政が厳しいからといって国が特区の制度を設けて、さらに来年か再来年に法改正しようと、準備を進めていると聞いているわけであります。そういうことに対しても、もっともっと前向きに取り組んで、みずから身を削って、まさに隗より始めよの精神で取り組んでいただきたい。

 そのことに対して決意を聞いて、2回目の質問を終わります。



○議長(山下光昭君) それでは、答弁を求めます。まず、初めに財政再建に向けて、交付税、また税収等の見通しなり、推移の状況はどうなのか、財務管理部長安富君。



◎財務管理部長(安富智彦君) まず、1点目の交付税と税についての見通しというご質問であります。いま議員ご指摘のとおり、両方とも非常に不透明であります。したがいまして、交付税につきましては私ども財政再建推進計画の中では、この事業費補正分を見まして、若干の上積みをいたしております。

 幸い、先日12月4日の新聞報道によりますと、臨時財政対策債、これは国がお金がないもんですから、現金ベースを起債に変えとるんですが、この制度を3年間延長するということを政府が決定をしてくれておりますので、この分については少なくとも3年間は保障してもらえるだろうと思っております。したがいまして、ほかの分についても、事業補正等につきましても、下水道事業をたくさんやっておりますし、高資本対策費を現状で見ましたらこういう交付税の収入になるという見通しを立てております。これにつきましては、議員もご指摘のとおりまだまだ不透明でありますので、現時点ではっきりしていない段階では、いまの状況を見据えるしか仕方がなかったということで、こういう計算にしております。

 税につきましても、市民税、特に個人市民税につきましては、例年3月、4月の年度がわりの退職が非常に近年多くあります。したがいまして、市民税も減収をしておるというのが状況であります。恐らく、今年度も年度末にはこういう減少が出てくるであろうと思いますので、来年度の市民税の個人分については減少するだろうと思っております。

 また、固定資産税については評価替えの年で、もう既にことしは下がっておりますので、新築家屋分だけの増収が見込めるかなと思っております。

 それから、もう1点その市民税の法人の分なんですが、幸いまだまだこの不透明なところがたくさんありますけども、私ども11月の申告分から見ましても若干増額をしております。この辺はかすかに希望を持てるところでありますが、まだまだこれにつきましても非常に不透明であります。手放しで喜べるような社会情勢ではございませんので、来年度の予算に向けても非常に厳しい市税の収入を見込まざるを得ないだろうというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(山下光昭君) 続いて、市長の財政再建に向けての政治姿勢の中で、市長の退職金、また収入役等々について、市長柏原君。



◎市長(柏原正之君) 退手組合の内部におられた高見議員でございますから、いまお話のとおり決まる過程というのは、いまおっしゃったとおりでございます。私もまだ2年数ヵ月の在籍でございますから、まだその恩恵にはあずかってないわけでございますけども、当然こういう時代でございますから、たまたま北播の市長が、その会長をされておりますから、私の立場からこういう時代背景の中で、もう少し下げるべきだということは申し上げますし、さきほど申し上げましたように議長会の方でも7名の理事がおられるわけでございますから、そちらからもプッシュをしていただいて、やはりこの時代に合ったような額に改定をするというのが私の気持ちでございますから、いまおっしゃったことを十分に頭に置きながら、そういう対処をしていきたいと思います。

 それから、具体的な市の名前も挙げられまして言われましたですが、それぞれの自治体に事情がございます。当然市長というのは、選挙を勝ち抜いていかないけないわけでございまして、そういうふうな公約をされてポストに就かれた場合ですね、もうご存じの、新聞の記事には載ってない裏の面がございます。

 公用車につきましても、2台あるうちの1台を廃車されたわけでございますから、1台はあるわけでございまして、当然市長という職務は公用車に乗っているときは、公の立場でございまして拘束されているわけでございます。そういう職務上どうしてもそういうものは必要だというので1台は必要であろうと思います。当然全国各市の事情はあります。私もそういうことは十分に承知しておりますし、だから率先してという言葉の中に私たちは4名特別職、一時金を20%カットしております。さきほど総務部長が申し上げましたように、21市中11位というランクになるわけでございますが、20%カットいたしますと、21市中19位ということになります。何もしてないということではなしに、そのあたりもご理解をいただきたいと思います。



○議長(山下光昭君) 再度、19番高見忍君。



◆19番(高見忍君) 退職金の問題について、1点だけ言っておきたいと思います。いろいろ事情もあり、経過もあり、いろんなことがあるんですけども、確かに市長が言われるように柏原市長も後藤助役も退職金はまだ一度ももらっておられません。いわゆる、お手盛りでやってきたと。甘い汁を一度も吸っておられないですね。

 そういう状況の中でそんなことばかり言うのは非常に心苦しいんですけども、そのことは3回目の質問できちっと二人については一度ももらっておられないということを明確にしようと、今後に書いていた。それは事実であります。そういうことですけれども、これからいま言われたように非常に高いという非難がたくさんあります。退職手当組合の方にも、議会、あるいはいろんな団体から特別職、とりわけ市長の退職金はあまりにも高いという意見がたくさん出ていると聞いております。したがって、これからまず隗より進めよ、みずから率先して身を削って進めていく、そういう気持ちがあるのかないのか、また先ほども言いましたが財政再建推進計画、この中に特別職のことは何も書いてないわけですね。

 職員や市民にばかり痛みをたくさん書いてありますね。「職員は人件費、人員の削減、多くの改革が提案をされていますし、市民については使用料や手数料の引き上げや、助成費や補助金の見直しや、いっぱいこう書いてあるんですけども、市長や助役や収入役はどうされるのか、そんなことは何も書いてないわけですね。だから、私が言ったのは職員や市民ばかりに痛みを押しつけて、一体三役はどのように考えておられるのか、これから見ると一向にそういう気配が見えない。だから、隗より始めるという言葉は、柏原市長には無縁ですかとお尋ねしたわけですから、もう一度決意についてお尋ねをして終わります。



○議長(山下光昭君) 答弁を求めます。改めて、財政再建に向けての市長の政治姿勢について、市長柏原君。



◎市長(柏原正之君) いま具体の例を申し上げましたけども、隗より始めよということでいまみずから削ってるということは、いま認識していただいたと思うんですね。ただ、その財政再建計画の中にその数字が出てないということですが、新聞等でも報道されました。議員の皆さんの一時金のカットも報道されました。なかなか公に我々のPRも足らない部分もあるわけでございますけども、市民の皆さん、あるいは職員に、特別職もこういうふうにして努力しているんだということも、機会あるごとにPRもしていきます。そしてそういうことによって市民全体が一致団結して財政再建に立ち向かっていかないといけないと思いますから、議員も今後財政再建につきましては全面的なご協力をお願いしたいと思います。



○議長(山下光昭君) 以上が、19番高見忍君への答弁でありました。

 ここで、休憩をしたいと思います。再開は3時15分といたします。

    午後3時00分 休憩

    午後3時15分 再開



○議長(山下光昭君) それでは、休憩を解きまして審議を再開をしたいと思います。

 引き続き一般質問を続行いたします。6番高橋佐代子君、どうぞ。



◆6番(高橋佐代子君) =登壇= 通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。まず、1点目は市民サービスの充実について。総合案内係としてフロアマネージャーの実施です。去る6月議会で初めて質問をさせていただきましたこの件ですが、年に1回か2回かしか来られない市民の方が、担当部署や窓口がどこかわからず困ったことなどをよく耳にします。市民が役所に来られていたら、迷わせずしっかり案内する。当然のことではないのでしょうか。

 この10月に配布されました財政再建計画の中にあります職員の意識改革の部分に、「市役所は市内最大のサービス産業」、そんな文字が目に入ります。市役所が変わったな、市職員がよくなったなと実感できるものとして、これを実現するためにもぜひフロアマネージャーの配置が望まれます。

 私が提案しますのは、職員にあまり負担をかけない程度で最も効率的、効果的なものとするため、特に市民の移動の多い何ヵ月かを決め、案内時間は午前、午後各2時間程度とします。このフロアマネージャーは普段直接市民と接することの少なく、また庁舎全体について知識のある管理職が中心となり、1階の正面玄関で腕章と名札をつけ、必要な方に担当部署や窓口への案内や担当課への連絡のほか、体の不自由な方の介護などを行います。財政が厳しくなる中、市民が気軽に安心して役所へ来ることができるよう、お金を使わないで市民を満足させる市民サービスの実施をお願いしたいと考えます。

 市長が就任当初よく言われていました。「市役所が変わればまちが変わる」これを実感させるものとして、早期実施をお願いするものです。6月議会以降の状況と今後について当局のお考えをお聞かせください。

 次に、2点目は北条鉄道利用促進についてです。先月の初めですが、総務委員会でレールバスに乗車しました。その後、北条鉄道の経営等について関係者から説明を受けました。内容的にはいろいろ厳しいことばかりですが、何と言いましてもこのまま赤字を続け、財政的にもこの厳しいときに市民の血税を限りなく投入していくことは許されないことであり、新しい経営感覚をもって発想の転換を図り、黒字化を目指す経営努力が必要かと思います。そのためにも、健全化の手立ては市民の理解と利用促進ではないかと私は思います。

 3年前に発行されましたコミック「軌道春秋」にも北条鉄道がお勧めスポットとして紹介されているほど、情緒ある鉄道でもありますが、車社会に流され、通勤客や学生以外徐々に乗客が減少しています。しかしながら、沿線住民の通勤、通学、通院、買い物など、弱者の足を守るためにも欠かせない交通手段であります。開業当初言われていた、「乗って残そうレールバス」のキャッチフレーズもすっかり忘れられてしまっています。乗客を確保するために、鉄道を生かしたイベントを通じて、常に市民の頭の中に市民の鉄道である北条鉄道があることが大切です。

 そこで、集客力をアップさせるために、この間の決算委員会でも提案しましたが、小学生の見学旅行の「バスの旅」を「汽車の旅」に変えるとか、たとえ片道でも乗車してもらう。また、各町子供会、幼稚園、保育園の親子遠足や、老人会、婦人会のほか各種団体にも利用してもらうなど、市民一人ひとりの意識づけを図り、利用促進とともにバリアフリーや環境対策にも注意を払い、乗車PRを市挙げてしようではありませんか。

 また、私たち議員ことあるごとに利用するとともに、他市から視察の市議会の皆さんにも時間的なことがあろうかと思いますが、たとえ片道でも利用してもらうなど、乗車促進を提案したいと思います。そして、これから市議会としましても例えば市民の利用促進を図るためにも(仮称)北条鉄道利用促進を考える会や、全国のレールファンが乗りに来てくれるように、(仮称)鉄道友の会などをつくり、より一層の利用について考えてはどうかと思います。当局としては、どのような対応を考えておられるのかお答えください。

 以上です。



○議長(山下光昭君) それでは、答弁を求めます。市民サービスの充実について、北条鉄道の利用促進について、企画総務部長吉田君。



◎企画総務部長(吉田甫君) =登壇= まず、1点目の総合案内係フロアマネージャーの件についてでありますが、総合案内係としてのフロアマネージャーの実施についてのお尋ねであります。6月議会におきましても、議員よりご提案がございました。議員ご指摘のとおり、来庁者が安心して目的の手続きを済ませてお帰りになる、これもまた市民サービスの重要な要素であります。一方、市民主体のまちづくりを進めるために市民参画の一環として、市民が持たれている知識や経験、余暇時間を利用し、ボランティアスタッフとして施設の案内でありますとか公園の草刈、あるいは清掃、植栽等、役所全般のことについてご協力をいただけないかと考え、スタッフの募集をしたいと考えております。

 そこで、フロアマネージャーについても選択肢の1つとしてご協力が得られないかと考えております。なお、具体的な実施時期や時間等につきましては、ご提案の趣旨を参考にさしていただきながら、市民サービスの充実に努めてまいりたいと考えております。

 2点目の、北条鉄道の利用促進についてであります。北条鉄道の利用促進策についてのご質問でございますが、北条鉄道の経営健全化は議員ご指摘のとおり、市民の理解と強力なくしてはできないものであると認識をいたしております。車社会の中で、1人でも多くの市民に利用していただくということは、非常に難しい問題ではございますが、通勤、通学者を初め高齢者、障害者などの交通弱者にとっては欠かせない交通手段であり、環境面からも北条鉄道を初め、公共交通機関の利用促進を図っていくことは、大変重要なことであると考えております。

 市といたしましても、職員の回数券の購入を通じて利用を呼びかけたり、ご指摘の保育園、幼稚園の遠足時の利用や、また加西ロマンの里ウォーキングなど、市民が参加する各種行事、イベントでの利用を取り入れるなどの利用増進策をいま現在実施をいたしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(山下光昭君) 以上が答弁でありました。再度、6番高橋佐代子君。



◆6番(高橋佐代子君) 1点目の件は、前向きに検討していただいてるとのことで、よろしくお願いいたします。

 それから、2点目ですが経営健全化に向けましていろいろしてもらっています。ほかの第三セクターの鉄道状況を見ますと、鉄道事業のほかに観光やビジネス客へのみやげ物の販売とか、車両の有料展示など、利用者の利便と収益につながる事業を取り入れて営業しているところもあります。北条鉄道でも、カブトムシやサンタ列車などを企画されていますが、さにら市民ボランティアや鉄道ファンの協力を得て、多角的な経営感覚をもって鉄道事業の健全化を図る考えはありませんか。駅舎も本当に新しくなりました。特に駅前交通ターミナル、再開発ビル、道路の整備等、周辺の環境が整ってきており、知恵を出し、車にはない鉄道の魅力を生かし、新しい発想を持って構造改革特区の指定を受けるとか、市民1株運動など、新しい経営を図るチャンスのときだと思います。

 社長である市長のお考えをお聞きしても質問を終わりたいと思います。



○議長(山下光昭君) それでは、答弁を求めます。北条鉄道の健全経営について、市長柏原君。



◎市長(柏原正之君) いまいろんなご提案をいただきました。もう既に、こういう経営状況ですから、議員の中でもそういうことに積極的にご協力いただいて、地域の子供会とかそういう人たちをアスティアかさいのあの図書館へお連れいただいたり、その際北条鉄道を利用して、来ていただいたり、あるいはある町によっては「いきいき委員会」とか「あったか委員会」とかいうのがございますけども、地元の公民館でやるんではなしに、三世代そろって沿線の町の方が北条の方へ来て、市民参画の交流センターを利用していただければと思います。またそういう機運が高まっております。ありがたいことだと思っております。

 また、一昨日ですか例の河内町の鎌倉山のウォーキングのイベントには、神戸電鉄、バス2台、総勢400人ぐらいお越しになったようにお聞きしておりますけども、ライオンズクラブ等がそういうイベントをして、そしてあと帰りは北条駅まで歩いて、そこで鉄道を利用すると。少しずつではございますけども、地道な活動ながらそういう形によってやっぱりたくさん乗っていただくということが一番大事でして、その中でも加西市民が1人でも多く乗っていただくということが必要かと考えます。そして、誇れる北条鉄道というものをPRしていただくことが大事だと思います。

 先般、職員にも回数券を北条鉄道の部長が買ってくれということで購入の依頼にずっと回りまして、約50名の人が買っていただきました。議員の皆さんにもお願いにあがあると思いますけども、買っていただいてご利用いただくことによって、経営の健全化に努めていきたいと思っておりますので、ご協力よろしくお願いいたします。



○議長(山下光昭君) 以上が答弁でありました。以上で、6番高橋佐代子君の答弁を終わります。

 引き続き、11番三宅利弘君。



◆11番(三宅利弘君) =登壇= 失礼をいたします。発言通告に基づきまして一般質問を行います。まず、初めに財政再建問題についてお尋ねをしたいと思います。

 この問題につきましては、多くの同僚議員より幅広い分野にわたって質問をされております。当然、人件費など歳出の抑制を第1に考えなければならないと思いますが、私は歳入をいかに多くしていくかということも大切ではないかと思います。そういった観点から、収納率の向上、そして税の滞納の徴集につきまして1点お伺いしたいと思います。もう1点は、補助金の一律10%の削減の見直しについてということでお伺いをいたします。

 さきほどの説明の中で、市税、これは平成9年度をピークに右肩下がりであるということでお聞きしております。また、地方交付税につきましても減額傾向であるという、こういった大変厳しい状況下の中、依然として悪質な、あるいは高額な税の滞納者がいるということでございます。市税、国保税合わせて4億7,700万円余りもの滞納者があるということでございました。これを何とかして徴収をしなくてはならないと思います。これは市民の声でもあります。

 そこでお尋ねをしたいと思います。市は、このような滞納者に対して、どのような徴収努力をされているのか、あるいは処置をされているのか。そして、加えまして税の徴収率を上げるために、どのような方法をとられているのかお尋ねをしたいと思います。

 次に、補助金一律10%削減計画の見直しについてのお尋ねでございます。財政再建計画の中には、寄附、そして助成及び補助金の見直しが116項目にわたりまして検討されております。既に、各種団体へ打診をされておられるようでございますが、先だっての加西市社会福祉協議会の評議委員会の席で、福祉活動に対する助成金にまでカットのメスを入れてくるということは、大変遺憾であると。幾ら財政難といえどもひど過ぎると、こういった意見が出ておりました。また、少子高齢化に伴います高齢者への対応なども市民の声として聞いております。また、行財政改革調査検討委員会の答申の中にも、メリハリを持った内容にしてほしいということでございました。これら市民の声を踏まえまして、市当局としてどのような考え方を持っておられるのかお尋ねをしたいと思います。

 次に、農業問題であります。今日、農業を取り巻く情勢は大変厳しい状況下にあります。農業従事者の高齢化、あるいは若者の農業離れによります担い手の減少、加えて米価の下落によりまして維持管理費の増大などもそうでありますが、何一つとってもいいことがございません。それでも、農家は農地を守っていかなければならないといった使命感のようなものを感じながら、一生懸命働いている状況でございます。そんな中、日本は米余り現象が続きまして、昭和46年度より減反政策がとられて約30年余りこの減反政策が続いている状況であります。また、転作補助金にいたりましても、当初ばら転で10アール当たり7万円余りもあったのでございますけれども、ことしはたったの1万円という状況下でございます。この1万円すら、いつなくなるかわからないといった状況下にあります。

 このような状況が続く中、加西市の農業が今後どのように進んでいったらよいのでしょうか。次の3点についてお尋ねをしたいと思います。まず、1点目は平成16年度からの生産調整はあるのでしょうか。あるのであれば、どのようなものか。転作率及び形態、転作助成金はどうでしょうか。わかる範囲内でお答えをいただきたいと思います。

 2点目でございますけれども、農業従事者の高齢化に伴いまして担い手の減少に対する市の対応策はどうでしょうか。

 3点目でございますけれども、最近おいしい米、安全、安心な米づくりが消費者に求められております。これから有機農業への取り組みが必要となってこようかと思いますけれども、これに対する推進、あるいは支援策はあるのでしょうか。

 次に、福祉の問題でございます。いま我が国は少子高齢化が進みまして、高齢者に対する福祉施策がますます重要視されている、またこれからされていかなければならないと思います。老後の生活は明るく楽しくありたいと、こうだれしも願うものであります。

 そこで、今回は介護保険制度の充実についてお尋ねをしたいと思います。介護保険制度が始まりましてから、ことしで4年目を迎えております。関係者各位の努力のもと、制度の定着とともに安定した運営をされていることに敬意を表したいと思います。しかしながら、一般市民の方々には周知徹底ができてないようにも思います。ひとたび家族の中で介護が必要となった者が出ましたときには、その家族は一変してしまいます。介護をされる側、する側、どちらの立場に立っても大変なことでございます。こういったことを少しでも解消するのが在宅介護サービス、あるいは施設介護であろうかと思います。

 ところが、いざサービスを受けようと思いましても、どこへ相談をしに行ったらいいのか、また施設への入所方法など、まだまだわからない点の方が多いのではなかと思います。

 そこで次の4点につきましてお尋ねをしたいと思います。まず、1点目でございますけれども、介護保険の啓蒙活動、あるいはいまもされておりますか、それともされておられるのであればその方法はどんなふうな形でされておられるのかお尋ねをしたいと思います。2点目でございますけれども、在宅介護、施設介護を含めた介護サービスの利用状況と今後の見通しはどうでしょうか。3点目でございますけれども、ケアマネジャーのお仕事の内容、どういったことをされているのか、またどこに何人ほどいらっしゃるのかお尋ねをしたいと思います。4点目でございますけれども、介護施設の区分ですね、そしてその施設での保険の適用範囲はどうなっているのでしょうか。

 以上、4点についてお伺いをしながら1回目の質問を終わります。



○議長(山下光昭君) それでは、答弁を求めます。まず、初めに財政再建問題について、財務管理部長安富君。



◎財務管理部長(安富智彦君) =登壇= お答えをいたします。まず、収納率の向上対策であります。長引くデフレ不況が続きまして、雇用状況が非常に厳しいと、そういった中で個人の所得を初め、企業収入も伸び悩む中で、税を取り巻く状況につきましてはいまもご質問ありましたように非常に厳しい状況であります。

 滞納額の増額につきましては、いまご質問にありましたように非常に厳しい状況であります。滞納額の増加につきましては、これは国、県を初め、全国的に自治体が抱える共通の悩みであります。その解決策は、これといった抜本的な方策もなく試行錯誤しておるというのは全国的な状況であろうと思います。。

 加西市といたしましては、特に高額滞納者に係長2名による選任スタッフの設置をいたしました。また、したがいまして預貯金、生命保険、あるいは給与も含めまして差し押さえ、あるいはまた夜間の電話催告、さらには夜間徴収日を設定をいたしまして定期的に訪問をいてしております。これは、昼間におで会いできない人に出会って家庭の状況を把握したりしながら、根気よく納税をしていただくように説得をしておる状況であります。職員一丸となって徴収率向上に取り組んでおるところであります。

 また、一方庁内で公共料金収納率向上対策会議というのを設置をいたしておりました。これら関係部局情報交換をしながら、高額、あるいは長期滞納者の対応に当たるとともに、本年度に入りましてから市民課なり保険課とも連携をいたしまして、居所不明者の調査を定期的にこれも実施をいたしております。税の公平性の観点から、高額滞納者でしかも低額の分納者、また小額でも長期にわたる滞納者については、さきほど申し上げました預貯金なり国税の還付金の債権を初め不動産の差し押さえを強力に実施しております。

 いま、議員ご指摘の歳入を図るというのは大前提であります。財政再建推進計画の中でも、徴収率の1%アップという目標を掲げておりまして、何としても確保したいということで、税務課職員は一致団結して取り組んでおるところでございます。

 次に、補助金の一律10%削減についての見直しのご質問であります。現在平成16年度予算編成に向けまして取り組んでいるところでありますが、補助金の見直しにつきましては予算編成方針の中で補助金の成果を客観的に評価しまして、統廃合、あるいは縮小などの整備合理化に伴うということで、各担当部局にそれぞれ指示をいたしております。そして、また補助金交付基準を作成いたしまして、補助金交付基準に示すチェックシートをつくっておるんですが、これによる補助金の見直しを実施することにいたしております。

 いまもご質問がありましたように、補助金の交付についての基本的な指針といたしましては、行政事務の執行に関して市が依頼している団体等については配慮しつつ、その自立していると認められる団体、あるいは少人数の団体に対する補助金については、見直しを図りたい。また、活動が広域性を有していると認められるような団体については、これは市も手助けをするといったこと等を配慮しながら対応したいというように考えております。具体的には、補助金の交付基準に基づきまして、市単独の補助金を対象として補助金交付の妥当性、あるいは補助の効果、交付の機関、団体の経理内容、また団体の規模等、11項目にわたってのチェックシートを作成いたしておりまして、これらをヒヤリングの中で予算に最終的には反映さしていきたいというように思っております。

 このことにつきましては、行革の特別委員会の中でも答申にもありました。またご意見にもありました。また、行財政改革調査検討委員会の答申の中でも、また市民から皆さんのパブリックコメントの中でも、一律のカットいうのはおかしい。補助金にメリハリをつけるようにというふうなご指摘もありましたので、私どももこのことについては16年度から取り組んでいきたいと思っております。これにつきましては、議員各位には何卒、ぜひご支援とご協力をいただきたいというように思います。

 以上でございます。



○議長(山下光昭君) 続いて、農業問題について、地域振興部長栗山君。



◎地域振興部長(栗山征三郎君) =登壇= 農業問題、これからの農業展望についてでございます。まず、最初に16年度からの生産調整についてでございます。このたびの米政策改革大綱によりまして、平成16年度から生産調整については大きく変わってまいります。まず、生産調整の手法を従来の生産調整面積の配分から米の生産目標数量の配分に転換されます。市段階では、農業者に生産目標数量に合わせて水稲作付け目標面積を配分し、水稲作付け面積により、生産調整の実施を確認するシステムになっております。そして、転作助成金でありますが、これまでの転作助成金は全国一律でしたが、これを転換し、地域の特色ある水田農業の展望をはかるため、産地作り対策として交付されるもので、地域自らの発想、戦略で行う取り組みを支援する地域提案型の助成措置となっております。現在、助成の使途や基準を地域水田農業ビジョンとして作成しているところであります。

 次に、転作率でありますが、16年度の米の生産目標数量は11月末に、国から県に配分されております。県から市への配分は12月中旬ごろと予定しております。来年度の転作率については、このためまだはっきりとはわかっておりません。なお、国の転作面積が15年度と16年度が同数の106万ヘクタールであることから、前年度並みの転作率になるのではないかと思っております。

 そして、農業従事者の高齢化、担い手農家の減少を踏まえて市の対応ということでございますが、このたびの米政策改革でも担い手の育成の遅れが指摘されておりますが、加西市におきましても農業従事者の高齢化や後継者不足により遊休農地は年々増大しており、認定農業者や集落営農組織など、地域農業の担い手の育成が今後の課題となっております。認定農業者や集落営農組織などの担い手の育成につきましては、農業改良普及センターとの連携をさらに深め、農地の利用集積や農作業の受託などを積極的に推進し、効率的で安定した農業経営体、つまり担い手農家の育成を図っていくとともにこのたびの米政策における地域水田農業ビジョンの中でも担い手育成を挙げており、担い手の助成基準などにも工夫を凝らし担い手の育成に努めてまいりたいと考えております。

 そして、有機農業の取り組みに対する推進でございますが、有機農産物としましては、科学的に合成された肥料及び農薬の使用を避けることを基本として、播種または植えつけ前2年以上の間、堆肥などによる土づくりを行ったほ場で生産された農作物となっており、しかもJAS法の規格に適合したものしか有機農産物としての表示ができないこととなっております。また、有機農産物の受け入れ先の確保は一般的に収量が減収するなどの解決しなければならない問題が多くございます。生産リスクが高いため、いまのところ考えておりません。しかし、現在安全、安心で売れる米づくりを目指し、市内各地で農協や畜産農家と連携して、良質な堆肥の投入による土づくりや減農薬、減化学肥料栽培などが行われておりますので、農業改良普及センターや農協などと連携を深め、おいしい米づくりを推進してまいります。

 以上でございます。



○議長(山下光昭君) 続いて、福祉問題について、市民福祉部長能瀬君。



◎市民福祉部長(能瀬肇君) =登壇= まず、介護保険の啓蒙についてのお尋ねですが、平成12年の介護保険制度施行時には、介護保険制度が始まるということや制度の存在を認知していただくために市内の各町単位、校区単位で制度説明会を開催いたしました。いまでは、制度施行後4年ということもあり、職員が各町の老人会や公民館のかしの木学園等におきまして介護保険の対象年齢の方を中心とした説明会を行っております。また、相談者となり得る方を対象としまして、各校区の民生児童委員や福祉委員会、いきいき委員会、病院の看護師の勉強会等、要請があればあらゆるところへ出向いていき、PR用冊子、「介護サービス手引き」等を使った説明会を実施いたしております。また、身近な相談窓口としまして、地域型在宅介護支援センターを市内7ヵ所に設置をいたしました。担当地区制を敷くことで地域における高齢者の相談窓口として、介護保険の対象となる前段階からかかわりを持てるよう、PRも含め民生児童委員さんと協力のもと活動をいただいております。

 それから、介護サービスの利用状況と今後の見込みにつきましては、給付費の実績ベースで言いますと平成13年度対12年度比におきましては30.3%の増、それから平成14年度対13年度比におきましては14%の増と、制度の周知とサービス基盤の充実等を反映しまして、順調な伸びを示しております。

 今後の見込みにつきましては、第1期の平成12年度から14年度までの3年間と、第2期の平成15年から17年までの3年間における実績見込み額を比べますと、約36.8%の増と見込んでおります。

 それから、次にケアマネジャーの仕事の内容とその配置状況についてですが、ケアマネジャーにつきましては要介護者やその家族からの相談に応じましてその方の心身の状況や希望から適切な介護サービスが利用できるように、市町村居宅サービス事業者介護保険施設等との連絡調整を行うのが主な業務となっております。ケアマネジャーには、施設入所者の相談や介護計画を立てる介護保険施設のケアマネジャーと、在宅で介護必要とされる方の相談やケアプランを作成する居宅支援事業者のケアマネジャーがありまして、加西市内では12月1日現在で7施設12名の施設のケアマネジャーと、12事業所の29名の居宅支援事業所のケアマネジャーに活動をいただいておるのが現状でございます。

 次に、介護施設の区分とその適合範囲についてですが、介護保険施設につきましては、入所者対象の身体状況、特に医療の必要性により3種類の施設に区分されます。具体的には医療の必要が極めて低く、介護に重点を置き、生活の場を提供する介護老人福祉施設、医療的には急性期の治療を終え、治療よりも介護に重点が移った方に、心身機能の維持向上を目的とした機能訓練の場を提供する介護老人保健施設、急性期の治療は終わったものの介護よりも医療の必要性が高く、医療的管理のもとで療養が必要な方のための介護医療型医療施設となります。この中で、介護療養型医療施設については、介護保険法施行以前には療養型病床群と呼んでおりました。いわゆる、老人病院に社会的入院をされている方に、介護保険を適用するために介護保険上の施設としたもので、医療保険上は病院となります。この区分については、病院の申請に基づく県の指定により、病室単位で、介護床と医療床とに区分されることになります。

 また、入院されている方が介護保険、医療保険いずれかの適用になるかは、医療の内容により医師、病院が判断することになります。基本的には、急性期の治療を行うなど、医療密度が濃い場合は医療保険の適用となり、急性期の治療を終えた方で引き続き医学的管理下での療養が必要な場合は介護保険の適用となります。

 以上でございます。



○議長(山下光昭君) 以上が答弁でありました。再度。11番三宅敏弘君。



◆11番(三宅利弘君) まず、財政再建問題の中から収納率の向上ということで税の滞納者の問題でございますけども、大変職員の方々には本当に努力をされておられます。また、この夜間の徴収ですね、これにつきましても専門スタッフ、これらの方々を置かれて徴収に努力をされているということでございます。もう一つは、専門の方ですね、徴収専門員と申しますか、そういった方の雇用という考え方はどうでしょうか。そういった点、ちょっと一遍思案をしていただければありがたいなというふうに思っております。

 それから、補助金の一律10%カットの見直しでございますけれども、メリハリをつけてやっていただくということでございますけれども、特にお願いをしておきたいのは福祉の方々ですね、こういった活動をされている方々への助成金はぜひとも削減ではなしに、できれば現状維持の形のそういった方向で、市民の声として私からもお願いをしておきたいと思います。

 また、チェックシート、それから、効果、期間、そういったことにつきましても十分配慮されて、16年度より取り組みをされていただきますようにお願いをしておきます。これにつきましては、そういった配慮をしていただきたいという要望で結構でございますので、また答弁はよろしいと思います。

 次に、農業問題でございますけれども、本当にこれからまだまだ厳しい状況が続いてまいります。米の生産調整、これもまだはっきり決まってないということでございますけれども、この米の生産目標ですね、これを基準において生産調整をやっていくということでございますけれども、生産調整についてはそんなに変わらない状況はこれからもまだ続いていくということでございます。そういったことで、これからの農業問題はやはりこの集落営農、あるいは担い手農家の育成ということで、この点につきましてはこれからももっともっと市の方として研修会を開くなり、そういった講習会を開くなり、もっともっと支援をしていただきたいと思います。

 それと、前のときもファブリーダムの問題を取り上げましたですけども、新しい補助金制度をもらうという事業をつくるというときに、この集落営農をつくっておらなければその補助金制度にはのせないという、大変これから厳しい状況下が続いてまいります。そういったことで、ぜひともこの集落営農につきましては推進をしていただきたい。今現在、加西市の農家集落でございますけど、117集落ありまして、そのうち加西市は比較的優秀でございまして46集落営農組織が、何らかの形でできとるようでございますけれども、いま申しましたようにこれからの補助金体制とかそういったことを加味しますと、まだまだこの集落営農に対しての助成は必要ではなかろうかと思いますので、そういった点ちょっとお聞きをしたいと思います。

 それから、有機米、有機農業でございますれども、いま消費者が随分と有機農業、減農薬、そして有機米を随分求められております。有機農業といいますのは、いまさきほど部長さんの方からも答弁がございましたように、全く化学肥料を使わない、そして全く農薬も使わないいうのが有機農業でございまして、有機米、あるいは減農薬というのはある程度農薬とか、そういったものを使うということでございます。登録も必要ということでございます。そうしますと、そういった方向へこれから消費者が求めとるということでございますので、ぜひともこれからの農業にはこれが必要になってこようかと思います。少なくとも、有機米、あるいは減農薬でこれから推移していくんではないかなと思っておりますので、そういった方面の支援もお願いをしたいと思いますのでよろしくお願いします。

 それから、福祉の問題でございますけれども、大変介護サービスについては本当に大変なことでございまして、私が知りたかったのは介護療養型の医療施設で、片や介護保険が適用され、片や介護保険が適用されない。普通の老人保健であるというふうな、同じ施設へ入りながら、病院に入っていながらそういった現象が起こっているということで、そういったことを最初病院へ入所するときに十分に説明をされるというのが、ケアマネジャーの仕事ではないかと思っておりますので、まだまだこの介護保険につきましては、利用される方への啓蒙活動、こういった点、それぞれいまおっしゃっていただきましたけれども、たくさんされておりますけども、そういった点、これからもしていただけますようにお願いをして、2回目の質問を終わります。



○議長(山下光昭君) それでは、答弁を求めます。税の滞納の収納率の向上について、専門員を採用して取り組んではどうかということについて、財務管理部長安富君。



◎財務管理部長(安富智彦君) 徴収専門員の設置というご提案をいただきました。このことにつきましては、以前にもほかの議員からもご提案をいただいたところであります。他市では、配置をしてやっておるところがございました。私どもも徴収率の向上対策の一環として、そういう調査もやりましたし、いまも続けてやっておりますが、非常に限られた人員の中でいま職員頑張っております。これは、私ども税務当局だけではなしに、市全体でやっておりますので、この辺については人事当局とも十分協議をしたい。ただ、その税という特殊性がございますので、以前には職員のOBというようなこともございましたけれども、非常にその人の対応、あるいは納税者がいろんな理由で滞納されている状況がございますので、一概に人さえおればいいというような状況でございませんので、その辺も十分加味しながら検討していきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(山下光昭君) 続いて、農業問題について、担い手の育成、集落営農の積極的推進、有機米への支援等々について、地域振興部長栗山君。



◎地域振興部長(栗山征三郎君) いま言われましたように、米の政策改革大綱の中に担い手の育成ということで、国の方針が大きく打ち出されております。そして、その中に集落営農も含まれておりますので、今後とも市としても積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 ちなみに、いま現在市内の中で5集落についていま集落営農組織への指導育成を行っている状況でございます。

 そして、有機農業、有機米ということでございますが、これにつきましてはこのたびの生産調整の中にも有機栽培や無農薬などの減収分を作付け面積に考慮するシステムというのがあるわけですが、これについてはいま現在市内にはありませんし、というようなこともこれはJAS法の関係もございますので、来年度の産地づくり対策交付金の助成金の対象に含めておりませんが、今後地域水田農業ビジョンを策定するにあたり、地域農業推進協議会の中で有機米といいますか、減農薬とか有機農法というような形での進め方というのを別途、米の政策改革、生産調整以外の進め方もあろうかと思います。今後ともおいしい米づくりと売れる米づくりについて推進してまいりたいと、このように考えております。



○議長(山下光昭君) 続いて、介護サービスの啓蒙促進について、市民福祉部長能瀬君。



◎市民福祉部長(能瀬肇君) 介護の啓蒙の件ですけども、介護が必要になった場合、介護認定申請時におきまして、介護保険サービスの内容と利用方法を説明しまして、介護認定を受けられるときに認定調査員が訪問の上、その状態を確認しまして、認定調査票を作成しますが、さらにその時点でも必要に応じて介護保険の内容等を説明をしております。

 さらに、認定結果送付時には介護サービスを利用するための手続き、また介護度別にニーズに対応した介護サービスや費用の内容についてのチラシを送付しまして、サービスの利用を促進いたしております。サービスの利用の必要な方は、ケアマネジャーが相談に乗りましてケアプランを作成することになっております。また、市役所の保健課におきましてはあったか介護相談窓口を設置いたしておりますので、今後とも相談窓口としてPRに努めていきたいと考えております。



○議長(山下光昭君) 以上が答弁でありました。再度11番三宅利弘君。



◆11番(三宅利弘君) 農業問題の方で、これからも営農組織への推進いうことで、ぜひともこれはお願いしたいと思います。

 それと、有機、有機米、あるいは減農薬、これにつきましてもですね、これからやっぱり必要になってくると思いますので、ぜひともこれにつきましても指導、あるいは推進をお願いをしておきたいと思います。

 それから、介護保険でございますけれども、介護者が、多分市の相談窓口へ来られると思いますけれども、そのときはぜひともしっかりした内容を伝えていただきたい、こういったらこうなりますよということをね、それだけお願いして質問を終わりたいと思います。

 以上です。答弁結構です。



○議長(山下光昭君) 以上が11番三宅利弘君の質問と答弁でありました。続いて、10番岸本正三君、どうぞ。



◆10番(岸本正三君) =登壇= 失礼します。発言通告に基づきまして一般質問をさしていただきます。まず、最初に財政再建推進計画についてであります。歳入につきましては、高見議員、あるいは三宅議員が質問されましたので、私は特にその歳出の中の人件費の削減、構造改革、民間委託についてお尋ねをいたします。これらの三つのことは密接に関係しておりますのでまとめて質問さしていただきます。

 先日行いました私たち新政クラブの市政報告会のときに一番多かった意見は、やはり職員数の削減、議員・職員の給与水準の引き下げのことでした。民間では希望退職の募集、配置転換によるリストラ、給与、賞与の大幅カットをどんどん実行して、生き残りを図っているのに、再建計画では5年で19名、10年で57名の削減しかない。給与の引き下げにつきましては具体的な数字が示されてない。数年先には再建団体に落ちようとしているのに、職員も議員ものんきにして、危機感がないという手厳しい意見もございました。

 また、職員配置図を見ると、民間では見られない参事、主幹、主査といった役職名があり、やたら役職名が多くいびつな組織であります。もっと組織を簡略にすべきだという意見もありました。また市民から寄せられた提案、意見にも同じような内容が載せられております。営利を求める民間企業と常に質の高い行政サービスを求められる自治体とでは違いがあることは承知しておりますが、民間で行われているよいことは取り入れるべきであると思います。

 そこで質問でございますが、まず組織の大幅な見直し、すなわち市民から寄せられた提案にもあります職制を、部長、課長、課長補佐、係長のみとし、次長、参事、主幹、主査等のポストを廃止し、統廃合を含め組織機構のスリム化を図るべきであり、また年功序列、横並びの昇格をせず、実力本位、実力を加味した昇格、登用をすべきであります。そして、16年度には職員を既に募集しているので仕方ありませんが、17年、18年、19年の3年間はどうしても補充必要な職種の職員以外は採用しないと決めるべきであると思います。これらの点につきましてお尋ねします。

 また、民間委託につきましては、リサイクルセンターの処理業務、収集業務、給食業務を挙げていますが、具体的な時期が示されてない。計画が決定したならば、その時点で目標時期でも決めておくべきことであると思います。これ以外にもまだまだ多くのことを民間委託、あるいは民営化することができると思います。民間委託が財政再建のために重要な役割、ウエイトをしていると私は思います。民間委託を積極的にすることによって、職員数の大幅な削減につながります。民間でできることは民間に任す。市民からみれば、この当たり前のことをちゅうちょすることなく、断行していただきたい。執行者側の意気込みをお聞かせいただきます。

 次に、北条鉄道につきましてですが、高橋議員もいま質問されましたが、また別の角度で質問さしていただきます。毎年、3,000万円近くの赤字を基金で補てんしています。ここ一、二年で基金もなくなり、一般財源、税金で補てんするようになると思われます。そうなると、北条鉄道に対して存続か廃止の議論が沸き起こってくるかもしれません。鉄軌道の長所は、時間が正確で目的地まで行けることであります。交通機関の生命は便利さです。朝夕、北条鉄道に便利さを求めるには便数を増やすこと、特に朝夕は便数を増やすべきであります。またマイカーの連携を考えることも大事です。駅の近くに駐車場ができ、しかも料金が無料か格安であること。そういう場所を北条鉄道沿線の駅近くに何ヵ所かつくったらどうかと思います。通勤者、商用者、一客の利用促進につながると思います。

 先日の総務委員会のあと、北条鉄道の管理職との懇談会を持ちました。その中で、管理職の方から人件費含め、経費の削減を目いっぱい努力されていること。いろんな催し列車をして営業努力されていること。それでも毎年3,000万近い赤字が出ることの説明を受けました。そして、行き違い線の話しがありました。いまだったら工事費が1億5,000万円でいける。便数を増やすことで乗客数を増やすことができ、赤字から黒字に転換することができると説明を受けました。

 そこで質問ですが、北条鉄道沿線の駅周辺に駐車場を確保することについて、行き違い線の新設について、また仮に行き違い線を新設することになったら、1億5,000万円のうち国、県の補助金、市の負担金の内訳について、以上3点をお尋ねをいたしまして、1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(山下光昭君) それでは、答弁を求めます。財政再建推進計画について、北条鉄道について、企画総務部長吉田君。



◎企画総務部長(吉田甫君) =登壇= まず、財政再建推進計画の人件費の削減等についてであります。まず、お尋ねのありました組織について言えますことは、そのときそのときに即応できるものでなくてはならないものであり、そういったことからすると常に見直しは必要であると考えております。組織は、行政執行の基本となるものであり、議員ご指摘の人件費の削減、あるいは民間委託等一体として考えなければならないものであります。現在、庁内で効率的な事務の執行を行うため、課係等の統廃合等について検討をいたしております。

 次に、職制の簡素化につきましても組織の見直しにあわせ縮小の方向で、あわせ昇格、登用につきましても、より透明性を図っていかなければならないと考えております。

 ちなみに、簡素化という観点から申しますと、例えば管理職員数を例にとって見ますと平成14年、15年の比較ということになりますと、6名を減じております。今後におきましてもできるだけ簡素化について図っていきたいと考えております。また、国においては公務員制度改革大綱が閣議決定をされ、地方公務員においても国に準じた制度の改革が求められております中、新しい人事制度の構築を考えていかなければならないと認識をいたしております。

 次に、職員採用につきましては短時間に職員削減とのことですが、財政再建推進計画においてこれからの10年間で57名の削減計画を意図しておりますのは、今後10年間において団塊の世代が確実に定年を迎えることとなり、現在の4名に1名が退職するという多数の退職者が出てまいります。したがいまして、団塊の世代の定年退職に伴う大幅な職員減に配慮しつつも、年齢構成の平準化、あるいは年齢の断層、こういったことも考慮しながら計画をいたしております。

 次に、民間委託につきましても財政推進計画に沿って市民サービスに配慮しながら民間でできるものについては、できるだけ民間に委託を、また施設の統廃合とあわせ、さらに検討を重ねてまいりたいと、このように考えております。

 2点目の、北条鉄道についてであります。北条鉄道の駅周辺に駐車場をを確保することについてのご質問でございますが、現在北条町駅以外にも各駅によって、多少条件は異なりますが、数台程度は駐車できるスペースがございます。今後の利用状況、あるいは需要見込み等を勘案しながら、駐車場の整備についても検討していきたいと、このように考えております。

 次に、行き違い設備につさきましては、ご指摘の朝夕の便数を増やし、利用者の利便性を図る上で必要な設備であるということは思っておりますが、ただ、黒字に転換する条件として、50%以上の利用者が必要だと考えております。現在の状況から見ますと、20%程度の増しか見込めないのではないかと、このような見方をいたしております。また、仮に行き違い設備を設置をいたしたとしたその後のことなんですが、当然それに要する維持管理といった追加経費といったことにつきましても、当然考えていかなければならない。いわゆる費用対効果といった面では、赤字増大の恐れも考えられます。このあたりは、十分に考えていかなければならないというふうに思っております。

 それから、設備費用1億5,000万の内訳についてのご質問がございました。1億5,000万の内訳でございますが、そのうち国の補助金が4,370万円、県が2,180万円、小野市が320万円、加西市が北条鉄道の負担分も含めて8,130万円の負担となる見込みであります。

 以上でございます。



○議長(山下光昭君) 以上が答弁でありました。再度、10番岸本正三君。



◆10番(岸本正三君) 役職名、組織機構の見直し、定年、年功序列とか横並び昇格につきましては、いろいろ前向きに検討されるということで、なかなか民間並みいうのは私は決して言うておりませんので、そういうふうに民間にすべて合わせるんでなくて、いいものは取り入れていただいて、できるだけ最初言いましたように行政サービスが自治体のもとでございますので、それに合った役職名も必要やと私は思いますので、いまの答弁で結構でございます。

 人員削減につきまして、私、もう前の行財政改革委員会のときにも言いましたように、10年間で57名、5年間で特に19名いうのはどう考えても私は市民感覚で、市民で私議員になってますけど、市民感覚から言いますと納得しませんね。例えば、この財政再建計画の中の職員の意識改革の中に書いてある。ものすごくいいことが書いてあるんだけどね、中身の中に。特に私気になったのは、財政再建計画の基盤づくりは、職員の意識改革すなわち市民感覚や経営感覚を身につけることからスタートするいうことをうたっております。うたっておる反面、職員の数はまあ言ったら自然減を中心な形をやられております。例えば、この退職者採用見込み者の内訳、平成15年度には18名退職予定者がおりまして、採用も13名されております。平成16年には19名の退職者に10名されております。平成17年には1名の退職予定者に反対に4名増えておりますいう形で、3年間にまるまる17年、18年、19年やって採用者20名採用しておりますから、まだまだ採用しないようには私思うてませんが、若い人の組織の平準化いうてまた言われてます。組織の平準化いうのは、一般のときにはそういう平準化が言われますけど、3年先にもう赤字になり、3年先に平成18年に基金を取り崩しても赤字、平成20年には財政再建団体の約22億を超え、21年度は財政再建団体に陥る。もう3年先になっている、そういうような状態の中で、組織の平準化とか10年間で57名削減しますとか、また病院とか下水道省きますと、実質的は四百何名の中の五十何名やから十二.何%削減してますいうような答弁もございますが、やはり私、当初いいましたように、市民感覚、経営感覚で言いますとどうしても納得いたしません。

 それと、民間委託につきましては随時やりますいうようなまたありきたりの答弁なんですけど、やはり民間委託はどうしてもこれは職員数を減らすため。減らすためいうて、いまの職員をどうのこうのというより自然に職員数を800人を減らそう思うたら、できるだけ民間委託をどんどんどんどん今からやっていかなければ、私はならないと思います。

 例えば、いま三つほど上げておりますが、それ以外に事務事業の民間委託、あるいは保育所、幼稚園の統廃合をして、それを民営化、あるいは民間委託いう話もありますが、例えば10年間の行革改善額66億円に対しまして、これはなかなか難しい話しですが、病院事業の繰出金が54億、下水道事業が180億いうような繰出金がございます。この中には、交付税も含んでおりますので、まるまる持ち出しではありませんが、下水道事業につきましてはなかなか民間とか難しいと思います。病院事業につきましては、いま28億かけてすばらしい病院になっておりますが、それをどうのこうの言いませんが、長い目で見ましたら一部民営化いうたらおかしいですけど、独立行政法人ですが、そういう形で半民営的な方向に一部国の病院も移っております。そういうことで、病院事業につきましても、将来的にそういう独立行政法人はなかなか難しい思いますけど、そういう視野が頭の中にあるかどうか、その執行者側のこと、執行者側のご答弁をお願いしたいと思います。

 それと、北条鉄道につきましては営業計数ね、平成14年度は154、いま言われましたように50%の増がなければ採算が合わないことを聞いておりますが、このままずっと2年先に基金がなくなり、一般財源から見ますと、3,000万近くの余りを毎年毎年一般財源を補てんするのがいいのか。私は、1億5,000万、市の持ち出し分8,000万ですか。それを、思いきってやって多少のまるまる黒字にはならないけど、少しでも赤字幅が減る方が、私はいいと思います。例えば、市街地再開発事業に100億近くの、総事業に100億近くの金をかけております。駅舎とか歩道ですか、遊歩道、歩道とか駅前広場の整備などで大体2億3,000万ほどは市のを持ち出しております。そういう目先の見えたとこの建物とかそういうハード面だけでなくて、要するに行き違い線いうのはソフトです。そういう方にもっと金をかけるべきだと思います。

 ローカル線のことで、そのときに前言いましたように、総務委員会の後の北条鉄道の管理職との懇談会の中にも、ローカル線の活性化いうことで、平成14年3月東播磨流域文化協議会の主催でやられております。その中に、一例といたしまして甘木鉄道ですか、その中に書いてあり、甘木鉄道の方が話されたことが書いてあります。当時1日3.5往復ぐらいよかなかった分を、民営化するときに32往復に増やした。駅も6駅から10駅に増やした。四つ目に、運賃の方もできるだけよその関係する運賃をいろいろ調べて、少しでも安いような運賃設定をした。それぞれやっぱり5番目には駐車場を整備したいうことで、開業当初に比べたら4倍、ピーク時には8倍というような形で飛躍的に伸びたいうような報告があります。これは、福岡市に隣接しておりますので、加西の北条鉄道とはなかなか条件が違いますが、いろんな形で最初に1回目の質問をしましたように、鉄道の生命はやっぱり便利さだと思いますので、そのあたりもう少しご検討願いたいと思います。

 以上、2回目の質問といたします。



○議長(山下光昭君) それでは、答弁を求めます。まず、初めに財政再建推進計画の中で市民感覚、経営感覚を持った職員の意識改革、また民間委託等も含めてのことについて、また北条鉄道につきましては行き違い線等の積極的な投資も含めて、便利さを追求しながら健全経営に取り組んではどうかということについて、企画総務部長吉田君。



◎企画総務部長(吉田甫君) まず、人員の削減ということでありますが、10年間で57名は少な過ぎるということ。これはもう以前から議員のご指摘のことであります。それで、同じような答弁の繰り返しになろうかと思いますが、以前からご答弁申し上げておりますのは、財政再建計画でも掲げておりますように、税収のピークが平成9年でありました。71億、いわゆるピークのときであります。

 そのときの職員数が842名でございます。15年4月1日現在が801名ということで、平成9年から15年、本年の4月までに41名の削減も順次やってきております。それから、今後10年間におきまして57名ということになりますから、そういうことを単純な計算ですが、あわせれば約100名近い職員数の減といった計画であります。それで、当然自然減だけということのお話でございますが、議員ご承知のとおり、職員の場合はいわゆる地公法によりまして、職員の身分保障というのがございます。民間と若干異なりましてリストラといったことは、これは現時点では考えられない制度であります。したがいまして、職員数を減ずるという手法といたしましては、まず退職の不補充といった形で順次取り組んでいかなければならないというふうに考えております。

 当然、ただ単純に定年を待つということでは決してございません。いま職員の意識改革といったことの中で、お話がございましたように、いわゆる民間の経営感覚でありますとか、そういったものは必要だというふうには考えております。

 それから、各年度の退職、それから採用といった数字を示されました。ただ。これも繰り返しになりますが、考えておりますのはいわゆるやはりその年齢に断層をつくる、あるいは年齢の職員構成の平準化、そういったことについても当然考えていかなければならないというふうに思っております。ちなみに、例えば職員の構成比ということをちょっと見てみますと、年齢10歳ごとの構成比でございますが、特にこれは職制ということにも若干影響してくると思います。いわゆる年齢構成がいびつになっておると。いわゆる団塊の世代がそれなりの年になってきておるということは、これは否めない事実であります。

 ちなみに、平成9年と比較をいたしてみますと、50から59歳の10歳の年齢であります。平成9年の構成比で見ますと、職員の構成比が16.7%、これはあくまでも行政職ということです。それが、平成15年度4月、本年の4月1日現在の構成比を見ますと31.1%と。いわゆる約倍に年齢構成が上がってきておると、こういったことにも一つは原因をしておるといったことであります。したがいまして、こういった今後採用、あるいはする年次、しない年次等々、そういう断層をつくることによりまして、またこういった構成といったことも考えられますので、いわゆるそういうことも考え合わせながら10年間で57名という計画をいたしております。

 それから、民間委託の推進は必要であるということでありますが、全く同感であります。いま現在もこの再建推進計画に掲げておりますのは、リサイクルセンターの処理業務、あるいは収集業務、それから給食業務といったことであります。これにつきましては、15、16年度に十分検討を加えていくということ。

 それから、施設の統廃合ということにつきましては、17年度に向けて保育所、あるいは18年度幼稚園といった施設の統廃合ということも計画をしておりますので、沿った形で進めてまいりたいというのが、さきほどご答弁をさしていただきました。それで、特にゴミ関係について言いますと、既に缶でありますとか、瓶、それからペットボトル、トレイ、あるいはその焼却といったことにつきましては、民間の委託ということの実施をいたしております。また収集業務、これゴミの場合でございますが、いま3人乗車から2人乗車といった形をまず実施をしていこうといったことで、それに合わせまして職員の退職等々とも合わせながら、できるだけ早く民間に委託ということも考えていきたいと、このように思っております。

 それから、次にその中で病院というようなお話が出ました。将来的に独立行政法人であるとか、いわゆる民間委託といったことについての考えはどうかということでございますが、非常にこ大きな問題でございまして、私が答弁できるものかどうかちょっとあれするとこでありますが、やはりその病院は地域医療といった形で、当然病院は設置されておるというふうに思っておりますので、そのあたりで答弁にかえさしていただきたいと思います。

 それから、北条鉄道でございますが、いわゆる思いきってその行き違い設備をやることによって、少しでも赤字が減らせるのではないかと、こういったことであります。さきほども答弁さしていただきましたように、この件につきましては約50%の増が1.5倍の増が見込めないと、なかなか現時点ではその経理的に難しいと。かえって費用面がたくさん出てくるんじゃないかというふうに思っております。

 それで、いま現在が30万での利用者でございますから、50%ということになりますと、約年間45万人の利用という数字になります。それで、いま現在でも例えば40万の乗客数ですね、利用者が見込めればまあまあ収支何とかなるといったことでありますけども、このあたりにつきましてもなかなか1.5倍というのは現時点では非常に厳しい数字であるということであります。

 それで、当然将来的には便数といったことは必要であると認識しております。したがいまして、その便数を増やす方法ということになりますと、まず行き違い設備ということになるわけでございますが、そのあたりはやはりその費用対効果ということも十分に考えながら、考えていかなければならない問題であるというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(山下光昭君) 以上が答弁でありました。再度、10番岸本正三君。



◆10番(岸本正三君) 民間委託の件につきましては、なかなか難しい面もあることも承知しております。そこで、人件費の削減の人員の件で、また再度お聞きしますが、私は何もリストラをどうのこうの首を切れとは言うてないんです。平成15年度は18名の退職者が、16年で19名、17年、18年、19年では25名ですか。退職者がおられるんです。だから私は採用をもう極力抑えていただきたい、市民感覚から言いますと採用を抑えれば別に何も職員の首を切れとか、そんなこと私、決して言うておりませんので、できるだけ採用を抑えてもらいたいいうことで、15年19名、18名、19名と、かなりの退職者がおられますので、こういうときにもう少し採用を抑えるべはやったと思いますしいうことで、私、向こう17年、18年、19年の3年間で25名の退職予定者について、採用が20名採用されるね。この辺のとこをもう少し採用を抑えていただきたいと、再度お願いいたします。

 それと、北条鉄道につきましては、私はいま資料見ましたけど、交通広場の新設工事で6,600万、照明施設設置で2,800万、立体遊歩道ですか、これ1億3,600万、計2億3,100万の市の方から工事が出されております。いま言いました周辺合わせて100億いう中で、私はやっぱり行き違い線、遊歩道、確かに立体遊歩道、立派なものができてますけど、もうこんなん言うたあかんねんけど、よりももっとその北条鉄道の便数を増やすことにもっと積極的に当たるべきやったと私は思います。

 それと一般の通告にJRの加古川線の電化の効果について挙げておりましたが、これは6月の議会で同僚議員の方から質問ありましたので、それ議事録見ましたらいろいろ挙がっております。スピードアップとか加古川線の市場駅の行き違い線の施設の設置、快速列車の導入とか挙がっております。結局、加古川線が北条鉄道とだけ私は実際の話、便数の場合そのもとの加古川線が便数が現状のままでしたら、結局あまり意味ないと思います。私も最近加古川線に乗りますと、加古川線も朝晩は多少一、二便多いですけど、平日は1時間に1本なんです加古川線も。だけど、加古川線はやはり多少北条線に比べたら人が乗っております。今度、電化いうことでかなり乗客数も増えるようにされると思いますし、便数も増えてきますので、しかも乗車数が増えますと快速列車の導入も検討されておりますので、その辺も含めて、含めてやはり行き違い線は私はもう少し当面の採算合うかどうかいうよりも、長い目で見たら私はすべきではないかと思います。

 以上、2点につきましてお尋ねしまして、最後の質問といたします。



○議長(山下光昭君) 答弁を求めます。人件費の削減について、また北条鉄道の中での行き違い線の設置について、等々について、企画総務部長吉田君、答弁は簡潔にお願いいたします。



◎企画総務部長(吉田甫君) =登壇= 採用はあくまでも極力抑えるべきということであります。私どもが退職、採用の計画をとっております原点は、極力採用を、職員数を抑えていくといったことでありますので、その点ご理解をいただきたいと思います。

 それから、行き違い設備につきましては、さきほど来申しておりますように、なるほどJRの加古川線の電化の問題もございます。そういった将来的なことも考えながら、当然行き違い設備については考えていかなければならない問題であるという認識をもっておりますが、現時点では非常に難しいといったことであります。

 以上です。



○議長(山下光昭君) 以上が、10番岸本正三君に対する答弁でありました。



△延刻



○議長(山下光昭君) ここで、お諮りをいたします。

 定刻の5時が近づいておりますので、本日の会議を議事の都合上延刻したいと思いますが、ご異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(山下光昭君) ここで、暫時休憩をしたいと思います。再開は4時50分。

    午後4時41分 休憩

    午後4時50分 再開



○議長(山下光昭君) 休憩を解きまして、一般質問を続行したいと思います。

 13番西浦徹君、どうぞ。



◆13番(西浦徹君) =登壇= 発言通告に基づき一般質問をいたします。内容は、1.ショートステイについて。2.あらゆる災害に対する対応は。3.公共物を低ランニングコストで維持、長期使用するには。4.省エネ課の創設を。5.財政再建に取り組む姿勢について。以上の5点であります。

 まず、最初にショートステイについてであります。加西市の介護事業は、関係者の努力によりかなり高いレベルにあり、民間の施設も個性を持った取り組みをなされていると思います。各市設とも入所希望者が順番待ちの状況で、長い人は四、五ヵ月待たねばならないケースもあると聞いております。事業所にとっては事業面において安心できる状況かもしれませんが、施設希望者にとっては少しでも早く入所できないかと心配されておられるのが現状でございます。加西市の各施設の現状を教えてください。

 また、事業メニューの中にはショートステイがあります。同居してる家族が、高齢疾病など、理由として十分な介護ができない場合、期限を区切った中で利用できるメニューであります。これからの介護事業の充実を考えるとき、また在宅介護をされている人の負担の軽減を考えたとき、ショートステイの重要性はますます高まってくるのではないでしょうか。市の考えをお聞きいたします。

 また、突発的な事情により、数日間ショートステイを必要とされる場合が考えられます。そういうニーズに対する認識と対応をお聞かせください。

 次に、あらゆる災害に対して、加西の対応はであります。環境破壊により、日本だけではなく世界中でありとあらゆる災害が発生しております。地球規模で進んでいる環境破壊を食い止めるために、あらゆる手段を講じなければならないのはもちろんでありますが、一朝一夕に今までの環境を取り戻すことは不可能であります。場合によっては国々のエゴにより、より環境破壊が進むのではないでしょうか。行政としての取り組みは言うまでもなく、自国の環境を保護していくための最大限の努力と同時に、もしも起こるかもしれない災害に対する対応を想定し、対応マニュアルをつくっておかねばなりません。予期せぬ想定を超えたスケールの天災と言われる災害から、人災に等しい災害による被害からの人命と財産を守ることに対し、市のこれからの全体的な取り組みをお聞かせください。

 3点目は、公共物を低ランニングコストで維持、長期使用するにはであります。市は、これから財政再建に向けあらゆる努力を、市議会を含め死に物狂いでやっていかねばなりません。これから多くの建造物をつくっていくことは許されませんが、これまでに他市に追いつけとの思いでたくさんの公共物をつくっております。下水道を初め、市民会館、病院等々、ありとあらゆる公共物が点在しております。つくってからまだ新しいものから古いものまで、古いものはつくり直す必要があるものもあるし、大規模な修理をするものまで種々雑多であります。市の状況では、こういった公共物に対し、どれぐらいランニングコスト、維持管理費を投入できるのでしょうか。

 財政再建の中で、こういった経費がどれきぐらい見込めるかどうか心配するところであります。市の既存の公共物、維持管理に対しどのような考えで対応されるかお聞かせください。

 4点目は、省エネ課の創設であります。組織改革の必要性を言いたいのでありますが、財政再建に取り組むこの10年間の間では事業の進捗ニーズの変化、環境の変化等により、各事業所における人員の増減、また組織の改廃の必要性が高くなると思います。もちろん、これまでに市はそのときの状況により適時対応をなされていると思いますが、財政再建という大きな厳しい取り組みをしなければならないときであります。思いきった組織改革も必要ではないでしょうか。市の考えは。

 市は、ISO14001取得も含め、環境負荷の軽減のための継続的ないろんな取り組みがなされております。先日はISOの検査があったと思いますが、恐らく高い評価を受けられているものと推察いたします。省エネ課の創設を提案いたします。内容は、これまでのコスト削減につながるもろもろの取り組みの数値目標、例えば夏ですと28℃以上の温度設定とかいうことだけでなく、その温度を可能にしている空調システムの中にも、もっともっとコスト削減の要素があるのではないかという、そういった視点からの取り組みでございます。改善するためには、一時的にはお金が必要かもしれませんが、数年もたてば十分にコスト削減が図れる、またちょっとしたアイデアで解決できる、そういった目的を持ったプロ集団をつくったらと思うのであります。そういった取り組みが効を奏するようになれば、一般の会社等へのアドバイスができ、その結果会社の順調な経営の一助になればというふうに思っております。省エネ課創設についての、市の見解をお聞かせください。

 最後は、財政再建に取り組む施設についてであります。平成16年は加西市の財政再建のための施策を、より強力に進めていかなければならない年であります。委員を含め、市の関係者は財政再建という暗いトンネルに入っていくのでありますが、その道の良し悪し、出口が10年後に必ずあるのか、不安でいっぱいであると思われます。市長にはお互いに厳しい施策を強いなければならないのですが、その道程においては一致協力してやれば絶対にできるんだという信念と自信を与えていただきたいと思うのであります。まだ、入り口に入ったばかりではありますが、その要所要所においては、お互いの励ましと夢の一端を語っていただきたいものであります。

 トンネルの道の視野という表現をいたしましたが、もう少し具体的に言えば予期せぬアクシデントもあるということでございます。また、国の三位一体政策の不透明もあります。しっかりと足を踏ん張り、互いを結びつけ合って一歩一歩進んで行きたいものであります。国の施策については、なかなかみずから道を開くわけにはいかないのですが、当面加西市の事業の中にも不安定要素のものがあると思われます。財政再建計画の中の人件費の削減等については、計画どおりに遂行できるものと思われるのですが、事業の中にはいわゆる足を引っ張られるというものが出てくるのではないでしょうか。この10年間の取り組みの中で、そのような事業には細心の注意が必要と思われますが、市長はそのような事業がどんなものであると認識し、対応をされ、計画どおりの再建計画を進めようとされているか、考えをお聞かせください。また、国、県への働きかけの重要さは十分感じておられると思いますが、それをいままで以上の行動の中で出していかねばならないという決意を聞かしていただき、1回目の質問といたします。



○議長(山下光昭君) それでは、順次答弁を求めます。まず、初めにショートステイについて、市民福祉部長能瀬君。



◎市民福祉部長(能瀬肇君) =登壇= 加西市内の各施設における介護サービスの現状についてですが、まず入所サービスについては、ことしの5月に加西白寿園が開設をしたことによりまして、第1期介護保険事業計画における施設整備は完了しまして、特別養護老人ホームは3施設265床、老人保健施設は2施設100床、療養型医療施設1施設で110床、計6施設で475床と、北播圏域では高齢者1人当たりのベッド数ではトップクラスの整備状況となっております。

 次に、在宅サービスにつきましては、訪問系サービスとしては9月からの訪問介護の新規参入を加え8事業所、通所系では昨年からことしにかけてデイ・ケアセンターが2ヵ所開設されたことから、8ヵ所となっております。また、グループホームにつきましては、今年度1ユニット新設されまして、3ユニットと充実をしております。ショートステイにつきましても、入所施設が充実したことに伴い、受け入れ施設数は増加をいたしております。

 各施設事業所におけるサービスにつきましては、創意工夫を凝らし、より利用者本意のサービスになるよう努める責務があります。また、ケアマネジャーにおいては、要介護者の状況について十分把握する中で、必要となるサービスを適切に利用できるよう、ケアプランに位置づけるというコーディネーター的役割や、その利用状況と効果を検証しまして、よりよいサービス利用につなげるという介護保険制度のキーマンとしての役割があります。このような施設、また事業者、ケアマネジャーのそれぞれの役割を果たせるよう、行政としてもこうした施設や業種別による意見交換の場づくりを行うことで、各事業所間の連携強化、サービスの平準化と資質の向上を図れるよう、努めておるところでございます。

 ショートステイに対する考え方でありますが、在宅サービスの伸びに伴うショートステイに対する市民ニーズの高まりは認識をいたしております。議員ご指摘のとおり、ショートステイの位置づけにつきましては、在宅において要介護状態にある方が冠婚葬祭や介護者の病気等の突発的な事情で介護できない場合等に、緊急一時的に要介護者を預けることができるサービスと考えております。

 また、突発的な場合だけではなく、ケアマネジャーが要介護の状態や家庭の状況等を判断して、ケアプランを立てる中で、ショートステイを有効に利用していただくことで、介護される方の負担が軽減され、在宅介護の継続につなげているものと考えております。

 突発的な事情については、ショートステイにおいて緊急に対応する必要があると思っております。

 以上でございます。



○議長(山下光昭君) 続いて、あらゆる災害に対する対応について、省エネ課の創設について、企画総務部長吉田君。



◎企画総務部長(吉田甫君) =登壇= あらゆる災害に対する対応はということであります。近年、世界中で環境破壊により様々な異常気象が発生をしております。環境破壊による異常気象は、地球温暖化、砂漠化、酸性雨などがあり、これらに対応するためには、日本全体、世界全体で環境問題に取り組む必要がありますが、市におきましても、地球温暖化対策の実施やISO14001認証取得するなど、地球環境にも配慮した施策を行うよう努めております。

 一方で、あらゆる災害に対して市民の生命及び財産を守るための施策を講じる必要もございます。市民に災害をもたらす自然災害といえば、議員ご指摘のとおり地震、台風、あるいは雪等が挙げられますが、これらについては以前より地域防災計画及び水防計画を策定することによって、対応をいたしておるところであります。この地域防災計画は、地震や台風などの自然災害だけでなく、石油、ガス、毒物などの危険物、あるいは航空機墜落、突発重大事故などのあらゆる災害に対応し、また農作物、中小企業に対する被害などにも対処できるように策定をいたしております。今後におきましても、関係機関等との連携を密にいたしまして、また地球環境、社会環境等の変化に迅速に対応し、あらゆる災害に対応できるよう地域防災計画及び水防計画の改定を重ねていきたいと考えております。

 次に、省エネ課の創設についてであります。議員お尋ねの、財政再建計画に伴う組織改革についてでありますが、議員もご承知のとおり組織機構につきましては、従来から事務事業を勘案して見直しを行ってきており、また新たな行政需要に対応すべき組織、機構の改革の必要性は十分認識をいたしております。ご提案の省エネ課の創設につきましては、地球規模で環境問題が叫ばれている中、省エネ等環境問題の重要性からしても貴重なご意見として参考にさしていただきたいと思います。

 現在、環境事務につきましては、環境部が所掌しており、昨年12月に認証取得のISO14001の加西市環境方針の構造指針で、全庁的にみずからの事務事業に係る環境負荷の提言と、省エネルギー対策について積極的に取り組みを進めておりまして、先般も定期審査が実施されました。大きな指摘事項もなく、引き続き職員にさらなる環境に対する意識改革と実効性を高めていくため、努力をいたしているところでありますので、ご理解をお願いいたしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(山下光昭君) 続いて、公共物を低ランニングコストで維持、長期使用するには、財政再建に取り組む姿勢について、財務管理部長安富君。



◎財務管理部長(安富智彦君) =登壇= お答えいたします。公共施設の維持管理についてのご質問でありますが、公共施設、とりわけ箱物をつくれば議員ご指摘のとおり経年劣化をしてまいります。当然、維持管理が必要となってまいります。財政再建計画の中で、経費をどれぐらい見込んでおるのか、また見込めるのかといううご質問でありますが、平成15年度の予算におきましては、人件費を含めまして総額で約20億円、一般財源ベースで約10億円が毎年必要となっております。

 施設を有する限り、適正に維持管理をするためには、建設事業費のように、先送りしたりまた一方的に廃止、また大幅な削減というのは難しいのは現状であります。したがいまして、維持管理につきましてはおおむね経常経費ととらえておりますので、財政再建推進計画の改善項目に記載いたしておりますように、16年度予算につきましては、各所属の枠配分方式を導入いたしまして、維持管理費につきましても5%カットという状況で取り組みたいと思っております。これは、財政再建の一環として、この辺についても厳しゅうございますが取り組んでまいります。

 次に、維持管理に対する考え方でありますが、従来のようなどんどん箱物をつくる行政施策から、現在では既存の施設をいかに有効に活用するかという方向に変化をしてまいっております。特に、財政再建中の加西市では、既存の施設を大切に、一日も早く使用しなければならない現状であります。また、市民の皆さんも自分たちの施設として公の施設を大切に使用していただくのは基本であります。市民参画推進行政を推進しております加西市にとりましては、企画総務部で所管をいたしております公共施設を利用されている団体の代表者で組織する、公共施設活性化検討委員会の中で、施設の利活用だけでなく市民の施設は大切に守り、活用していくという意識を持ってもらうよう、これは関係部署一体となって一層啓発に努めてまいりたいというふうに考えております。

 次に、財政再建に取り組む姿勢というご質問でありますが、財政再建推進計画の中でも述べておりますように、これは市役所だけでは到底財政再建はなし得ませんので、市民の皆さんにもご協力をお願いしているところであります。今回の計画は10年計画を立てておりますが、当然国、県の施策や制度改正による変更、また社会経済情勢の変化等、外的な要因によりましてその都度見直さざるを得ない状況が出てくるものと思っておりますけれど、財政再建整備団体への転落は何としても阻止しなければならないという気持ちは変わってございません。

 そこで、お尋ねの財政再建期間中の事業ということでありますが、さきほども申し上げましたように、箱物の建設は原則的には実施せず、既存の施設をより有効に利活用を図ってまいりたいと考えておりますので、ソフト事業に重点を置いた健康、福祉、あるいは教育施策の充実という方向で進めてまいりたいと思っております。当然、予期せぬ災害とか、市民生活に影響のある事業については、これは最優先に取り組まなければなりません。具体的な事業については、毎年の予算の中で盛り込んでまいります。

 次に、国、県への働きかけというご質問でありました。国も大変な財政状況であり、構造改革の真っ只中でありますが、これまで以上に制度改正も含め、要望していかなければならないと思っております。当然、市長会等を通じ、市町が抱える問題を提起しながら、より国、県に要望してまいりたいとい思っております。

 以上でございます。



○議長(山下光昭君) 以上が答弁でありました。再度、13番西浦徹君。



◆13番(西浦徹君) まず、ショートステイについてでございますが、突発的なショートステイのニーズ、こういったものについてはこれから高まっていくであろうという答弁であったというふうに思います。そのためには、対応マニュアルが必要と思うんですけども、またそのマニュアルを作成実施のための市と事業所の役割分担といいますか、これについてはどういったものになるかどうか、お聞かせ願いたいと思います。

 それから、2番のあらゆる災害についての対応でございますが、認識についてはお聞きいたしました。そこで、それからあらゆるその各関連部署についても強い指示を出さんといかんというふうなことも、もう答弁願ったわけですけども、一度この助役の方からまず異常気象に対しての部分の認識と、それからこれに対してどのように対応したらいいのか、助役のお考え方と、それから関連するであろう所轄部門への強い指示についてどのように思われるかどうか、聞かしていただきたいというふうに思います。

 それから、3番の公共物を低ランニングコストで維持、長期使用するにはでございますが、経常経費が5%カットということでありますが、そして市民への啓発いうものも非常に大事やということも言われました。そこで、既存のこの公共物の耐用年数いうものを、いわゆる帳簿上とかだけでもって管理するのではなく、やっぱり実際に実態調査をした上で、いかにして長期使用が可能なんかどうかいうふうなところの調査、これが必要やと思うんです。そういったことについての必要性について、再度お聞きいたします。

 それから、4番目の省エネ課の創設はでございますが、将来の組織改革の視点からと言うとったわけですけども、将来の人事の中で技術系の職員が事務系の職員として配置される可能性があるんじゃないかというふうに思っております。そのような答弁も、ある委員会の中でされたと思うんです。その方の、その能力拡大と、適材の配置いうものが簡単にできるかどうかいう、心配するわけなんですけども、よりむだをなくするためにはそういった技術職の方の科学的、また技術的な専門性いうのが必要となる、そういった受け皿としても省エネ課といいますか、そういったものの創設が必要な時期がくるんじゃないかというふうに私は思うんです。そういったことについての、人事の部分も含めて、再度ご答弁をお願いいたします。

 それから、5番の財政再建に取り組む姿勢についてでございますが、これは市長の方からお伺いしたいんですけども、10年間続いてる取り組みであるわけなんですけども、その時点で10年だった時点で、いらっしゃらない方が云々ちゅうようなことをさらさら言うつもりもありませんけども、しかしながら、結局これ汗水たらしてやっぱりやったという達成感をやっぱり感じられるというか、味わうというか、感じられるのはいまの恐らく30代、40代の方ではないかというように思うんです。やっぱりそういった年代が、特にですね、やはりやる気を起こさしていただくための、いろんな市長の何と言うんか、激励といいますかね、責任感を持たすためのそういった働きかけいうのも、これも必要じゃないかと思いますんで、そこら辺の答弁をお願いいたします。

 それから、国、県への働きかけいうのん、これ確かに国も県も厳しい状況ではありますけども、やはり助けてもらわんといかん部分は助けてもらわんといかんです。私自身も、衆議院選挙の中で国会議員の方のやっぱり市への手助けいうものについてもお願いをいたしました。市民の皆さんにもお願いしましたけども、やはりそういったことについては、特に市長が出向いていく中でやらなければいけないのん違うかなというように思います。

 その中で、市長もいらっしゃらないときにはやっぱり助役と収入役、この三役さんいうの特に重要なポストであるんじゃないかというように私は思います。収入役ポストのある面では不用論というようなことがありますけども、ある面ではそういった部分では物すごく加西市においては重要なポストではないかというふうに、私自身は認識しとるつもりです。

 そういった面では、そういう必要性いうのが何倍にも、ましていまの加西市には必要なんだという部分の取り組みと考え方いうのが、市長の中にあられるかどうか、ここら辺、お聞きしたいというように思います。

 それから、私自身先日監査委員の関係で研修に行ってまいりました。その中で、その結果が出た場合でも、その結果までの経過というものについて、これからより重要視されてチェックを受けるというふうな内容の講義を聞いてまいりました。どういった結果になるかということよりも、その過程においてチェック機関があり、そしてチェック機能が働いて、適正な対応がそのときそのときになされたいうことを問われる時代に、これからなるんですよという話だったと思います。これについての、市長のお考えについてもお聞きしたいと思います。

 あとの3点につきましては、関連所管部署で結構でございます。一つは、予算時より歳入増とか、努力により不用額が出た場合に、その処理方法はどうされるおつもりなんか。いわゆる、いろんな削減とかいうようなものがございます。しかしながら、そういった出たお金については、よりいわゆる市債の返還のために使われるんか、それとももっと違った使い方をされようとしているんかどうかお答えください。

 それから、アスティアかさいについては建設的な意見を持っておられる方というのもたくさんあると思うんです。そういった方の、結局いろんなパブリックコメントを得られるような努力、これもいま物すごく必要じゃないかというような思いますんで、これについてもお答え願います。

 また、加西市においては上下水道事業で構造的な、加西市においてはですよ、赤字になるというような見解があったと思います。この料金の値上げ以外に、何とかこういった構造的に赤字になるというものから切り抜けるための、本当に何か方策がないのかどうか、これについて答弁を求めまして、2回目の質問といたします。



○議長(山下光昭君) それでは、答弁を求めます。まず、初めにショートステイについての対応マニュアル等々について、市民福祉部長能瀬君。



◎市民福祉部長(能瀬肇君) ショートステイにつきましては、利用に際してその流れや利用目的に即した対応方法等のマニュアル化を図りました。ショートステイに対するケアマネジャーと、それから事業者の意識の共有化を図らなければならないと考えております。

 特に突発的に必要が生じたケースにつきましては、事態の緊急性から迅速な対応を指導しまして、可能な限り優先的に対応できるよう、各事業所に対して要請をお願いしていきたいと考えております。

 それから、ネットワーク化におきましては、市と事業者との役割分担の中でケアマネジャーだけでは対応できない状況におきましては、市の保険課内におきまして、基幹型の在宅介護支援センターを中心とした窓口体制によりまして対応していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山下光昭君) 続いて、あらゆる災害に対する対応について、助役後藤君。



◎助役(後藤健次郎君) 最近の災害といいますのは、いつどこで何が起こっても不思議ではないと、こういった状況だと思います。

 特に、私の思っております異常気象、この原因といいますのはもう本当にオゾンホールがどんどんと破壊をされていく、それから二酸化炭素が人間の活動によってどんどんと放出をされる。そして、それがひいては地球温暖化をもたらすと。それによって、ところかまわずとんでもない時間雨量100ミリ、150ミリといった雨がいま降るようになってまいりました。特に、この加西市でも一昨年でしたか多加野校区の方で、時間雨量57ミリというような雨が降っております。私も、時間雨量41ミリというのを車に乗ってみまして経験をしましたけれども、41ミリの雨が降りますともうブレーキを踏まないと運転ができないというような状況にも遭いました。

 こういったことで、世界の各地で、アメリカが水害であればヨーロッパの方は熱波であるとか、そういった本当にどういいますか、オゾンホールがだんだんと大きくなった、それによる影響というものが感じられる状況であります。加西市もこれからそういったあらゆる災害を想定をしまして、いろんな地域の皆さん方に避難地域であるとか、あるいは消防の関係であるとか、いろんな面で企画総務部を中心にしましてその対策、マニュアル等々の作成をいたしておりますけれども、このような状況は我々加西市だけではなしに、日本、あるいは全世界の人類がそういった対策に取り組まないとアメリカのように、いまは考え方を少しアメリカも変えたようですけれども、京都議定書を破棄すると、こういったことも一時いわれておりました。そういったことでは、地球は守れないと。そして、ひいてはそれは日本も加西市も守れないということになります。

 そういうことから、私たちもISO14001の認証取得でありますとか、地球温暖化対策の実行計画をしっかりとやっていかなければいけないと、このように思っております。

 以上です。



○議長(山下光昭君) 続いて、公共物を低ランニングコストで維持、長期使用するということについての調査の必要性についてどうか。また、財政の不用額の件について、財務管理部長安富君。



◎財務管理部長(安富智彦君) 公共施設の維持管理についてでありますが、既に耐用年数が経過していても十分使用に耐え得るものもございます。ただ、公共施設ということでありますので、不特定多数の方が使用されます。災害、あるいは防災面には十分配慮をしながらやらなければなりませんし、外観的には使用できるということがあるかもわかりませんが、これだけでは問題があろうとて思います。耐用年数が来ても、即建てかえるということにはいかない状況でありますので、使用方法も含めて所管のそれぞれの部局で調査検討する必要があるだろうというふうに思っております。

 それから、2点目の不用額がでた場合、その処理方法はというご質問であります。そのように我々も努力をしたいと思っております。財政再建推進計画の中でもご承知のとおり、最終的には基金を取り崩して建て直そうという計画でありますので、その取り崩しをまずは減らしていくというのが第1目標であります。

 それから、午前中もお答えいたしましたように、高利な償還金について借りかえのできるもの、繰上償還にできるものについては、こういう方法を取り入れたいというように思っております。

 以上でございます。



○議長(山下光昭君) 続いて、省エネ課の創設に係る技術職、専門職等々の配置による組織改革について。また、アスティアかさいのパブリックコメント等々について、企画総務部長吉田君。



◎企画総務部長(吉田甫君) 事務事業の見直し縮減による職員、特に技術職員の配置ということであります。現在も技術職の職員が事務職への異動は行っております。事業の見直しによる配置がえは、増加すると考えております。事業量の把握、また事務改善を行う中で、今後とも新しい体制に順応していく職員の人材育成を推進し、専門的知識、経験を効果的に生かせるような組織、あるいは人員配置について考えてまいりたいと思います。

 それから、アスティアかさいにおける建設的な意見の聴取ということで、パブリックコメントということであります。このことにつきましては、いま非常に厳しい状況でもありますので、多くの方々からのご意見ということで、パブリックコメント等、また別な方法等でたくさんの意見をお聞きをする努力というものは当然必要であるというふうに考えております。

 以上です。



○議長(山下光昭君) 続いて、財政再建に取り組む姿勢について、上下水道部長深田君。



◎上下水道部長(深田敏春君) 使用料金につきましては、汚水処理費の回収、すなわち維持管理費と資本費を使用料でまかなうものでございますが、さきほど言われましたように、加西市の上下水道事業につきましては、市域が広大でありまして、地形的に住家が散居する地区が多いために、投資した資本費が他市町に比べまして高額となるといった、いわゆる構造的な要素が多分にありました。必然的に、下水道使用料も高額とならざるを得ないのが実情でございます。

 施設の整備につきましては、どうすればほかより安くかということにはなるんですけども、やはり同様の施設を整備するということになれば、やはりこういったことからやはり高額となってしまうと。事業も高くなってしまうというのは、仕方がないことと思っております。

 そこで、使用料の値上げをできるだけ改して、下水道とかの経営の安定化を図っていくということには、通常の何でございますけども、いま以上に経常経費の削減と収入の根源をなします使用料の増収を図るための水洗化の促進、使用料等の未集金の発生を抑えて、早期回収を図る努力を続ける必要があるということには変わりはございません。

 しかし、これらの努力というものには限界がございまして、使用料改定を阻止するいうことになりますと、いわゆる改定をなくして進んでいく方向ということになりますと、やはり一般会計からの繰り入れということに頼らざるを得ないということでございます。しかしながら、下水道会計とかの基準外繰入につきましても、いまの財政状況でありましては不可能でありますので、いずれ使用料を改定せざるを得ないでしょうという状況でございます。

 以上でございます。



○議長(山下光昭君) 財政再建に取り組む姿勢について、市長柏原君。



◎市長(柏原正之君) 財政再建についての市長の決意ということで、いろんな議員からたびたびお尋ねでございます。財政再建推進計画というものを立てまして、皆さんにお示しして、そしてこれにつきましては一番大事なことはやはり役所の職員が、十分に意識を切りかえて、意識改革をするということが、まず大切だと思います。そして、市民の皆さんに十分な理解をいただくように説明をする。この説明責任というのは、我々が果たさなければいけない問題でございますから、そういうことにも全力を挙げて議会ともどもこの問題に取り組まなければいけないと思います。

 それから、10年スパンの計画でございますから、いま国、県におきましてもこの構造改革真っただ中ということで、非常に外部要因もいろいろと変化をしてくると思います。そういう中で、見直さないけないような問題も出てくると思います。現時点での計画でございますから、何としてもいまおっしゃるように、10年さきに明るい兆しが見えるようにしていかないけないわけでございますから、国、県に対しましても、我々は大きくいままでの制度の改正も含めながら、市長会等も通じて、同じ悩みを持っている自治体ばかりでございますから、強力に陳情なりお願いに上がって、少しでも財政が改善できるような方向で外にも働きかけていかなければいけない。内外ともに、一致団結してそういう方向にいかなきゃいけないということを思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(山下光昭君) 以上が答弁でありました。13番西浦徹君。



◆13番(西浦徹君) もう答弁は結構でございますから、いまいろんな事業を手がけることができないんですけども、その手がけられる事業におきましては、より市民の声を大事にしていただき、判断、執行されることをお願いいたします。しかしながら、時間と財政には限界があると思います。その限られた時間と財政があるからこそ、よりそれを有効に使っていかなければいけないということになると思うんですけども。

 それと、ニーズ等の数字とかそれからまた中身ですね、こういったものの正確な把握が、対費用効果の観点からも重要になると思います。そういったこと、市長十分に承知のことと思いますけども、バランスの取れた、そしてまた市と市民のあるべき市政を考慮したような、そういった行政執行を求めまして質問を終わります。



○議長(山下光昭君) 以上が、13番西浦徹君の質問と答弁でありました。



△延会



○議長(山下光昭君) ここでお諮りをいたします。本日の会議は、議事の都合上この程度にとどめ、延会したいと思いますが、が、ご異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(山下光昭君) 異議なしと認めます。

 よって、そのように決定いたしました。

 次の本会議は、あす議員協議会なしということで、午前9時より開会いたしまして、一般質問を続行いたしたいと思います。

 本日はこれにて散会といたします。

    午後5時36分 散会