議事ロックス -地方議会議事録検索-


兵庫県 加西市

平成24年 12月 定例会(第244回) 12月12日−03号




平成24年 12月 定例会(第244回) − 12月12日−03号









平成24年 12月 定例会(第244回)



       第244回(定例)加西市議会会議録(第3日)

                     平成24年12月12日(水)

                     午前9時開議

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

          ▲議事日程

第1 一般質問

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

          ▲本日の会議に付した事件

一般質問

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

          ▲会議に出席した議員(15名)

  1番      井上芳弘          2番      土本昌幸

  3番      別府 直          4番      深田真史

  5番      植田通孝          6番      中右憲利

  7番      長田謙一          8番      衣笠利則

  9番      松尾幸宏         10番      黒田秀一

 11番      織部 徹         12番      森元清蔵

 13番      三宅利弘         14番      高橋佐代子

 15番      森田博美

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

          ▲会議に出席しなかった議員

  なし

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

          ▲議事に関係した者の職氏名

 事務局長      三船敏博     議事係長      後藤光彦

 書記        村岡智之

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

          ▲説明のため出席した者の職氏名

 市長        西村和平     副市長       大豊康臣

 教育長       永田岳巳     技監兼検査官    東一正典

 ふるさと創造部長  小川輝夫     財務部長      森井弘一

 総務部長      高橋晴彦     健康福祉部長兼福祉事務所長

                              前田政則

 地域振興部長    森井和喜     都市整備部長    木下義視

 生活環境部長    井上利八     会計管理者兼会計室長兼副検査官

                              大古瀬 隆

 教育次長      大西 司     市参事       立花 聡

 病院事務局長    西脇嘉彦     農業委員会事務局長 長浜秀郎



△開議



○議長(森田博美君) 皆さんおはようございます。本日は開会時間を1時間繰り上げまして、ただいまから会議を開きます。

 本日予定いたしております議事は、議員各位のお手元に配付をいたしております日程表のとおりであります。

 それでは直ちに日程に入ります。



△一般質問



○議長(森田博美君) 日程第1、昨日に引き続いて市政全般にわたっての一般質問を行います。それでは、11番織部徹君を指名をいたします。登壇してどうぞ。



◆11番(織部徹君) =登壇= おはようございます。11番織部でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 まず、県道下滝野市川線の通学路整備について質問をいたします。昨年の12月にも質問をいたしましたが、日吉保育園付近から東の和泉の信号を越えてサクライズミの交差点までの区間については、県土木の努力により地図訂正の調査が終わり、今月4日に関係地権者等を集め、地元説明会を行い、15、16日に印鑑をもらう段階に来ています。あとは買収にかかり、来年秋には工事にかかれる予定と聞いております。県の土木の努力に対し感謝を申し上げるところであります。また、絶えず連絡をとり要望していただいている市土木にも感謝を申し上げます。

 ところで、サクライズミの交差点から以東の馬橋までの道路拡張及び歩道整備について、進捗状況や予定についてお聞きをしたいというふうに思います。

 次に、同じ県道でありますが、馬橋から以東については狭いながらも歩道があったり、道路際の白線の外に少し余裕があるところがあるが、馬渡谷町では道幅が狭くなり、特に二ツ池までの間は狭い状況で、自動車が通ればよけるところがないぐらい狭い状況であります。通学の自転車は白線上、または白線の内側を走らなければならない状況にあります。二ツ池付近ではときどき溜まりの部分があるものの、狭い道路が続き、峠の東側の池を過ぎるあたりからは狭いながらも北側にやっと歩道があるような状況です。

 二ツ池あたりは、冬季の雪が降る時期には日当たりが悪いため、雪解けもおそく、寒いときは道路が凍結いたします。昔、宇仁小学校に勤務しているときに、自動車が滑って南側の墓地の方に突っ込んでいるのを見たことがあります。宇仁の中学生徒が自転車通学をする道路でもあります。また、東に越えたところにも日吉小学校に通う区域の家が2軒ほどあるので、小学校の通学路でもあります。何とか危険回避のために道路を拡張し、歩道をできるだけ早く整備をしていただきたいと思いますが、その計画があるのかどうか、あればその状況についてお聞きしたいと思います。

 続いて、第2番目の教育についてであります。小学校、中学校、特別支援学校においては、子どもの育成にしっかりと取り組んでいただいていることに感謝を申し上げるところであります。市内の人から、加西の小学校、中学校、特別支援学校ではどんな特色ある教育をしているのかということを聞かれます。改めてお聞きをしたいというふうに思います。

 それともう一つ、加西の特色ある教育、全般の学校を含めてでありますけども、加西の教育はどんなものかということをよく聞かれるのであります。私が思うのには、よい先生がそろっています。素直な子どもがそろっています。よい教育環境がそろっています。それなりに学力もついています。それだけではちょっと物足りないなというふうに思います。いまの世の中は、景気が上向いてきたとはいえ、依然就職も厳しい時代であります。加西の子どもたちに世界に目を向けグローバル社会で生きていける力もつけてやることが大切でしょうし、地域を活性化させるための知識や技術を身につけさせることも大切だと思います。

 その力をつけさせるためには、加西市として独自の特色ある教育を立ち上げ、例えば加西市独自の視点で情報教育、また外国語など、特に情報教育においてはいまインターネットで情報をとるぐらいのことは当然できるんでしょうけども、スマホやiPad、そういうふうなものを使っていろいろな情報をとって、そしてそれを活用する能力、当然小学校、中学校では、携帯電話を持ってきてはいけませんというものの、高校生になればもうほとんどの人がそれを持って使っている状況にあります。だから、それを持たせることを推進するのではなく、その情報をとれる、そういうような力が必要ではないかと。中学校3年生では、ある程度のものが駆使してとれる、そういうふうな状況も必要ではないか。

 また、中三では英語を少しずつ取り入れて進んできていますけども、そしたらしゃべれるんですか。中三を卒業するぐらいには、英語がしゃべれますよというぐらいの力をつける、そういうふうな視点も必要ではないかというふうに思います。これは、例えのことであります。

 特色ある教育のテーマを加西市として設定し、それを推進し、そしてそのテーマに向かってそれぞれの学校が独自の迫り方を考えていくということが重要と考えます。それについてどういうふうに考えられますでしょうか。当然、電子黒板などを使用して、全体で前でそういう指導をすることも必要であろうというふうに考えます。加西市ではこんな教育をやっているんだということが市外の人に対して、また県下に対して加西はこんな教育をやってるぞということは、大変重要なことではないかというふうに思います。よその市では何々検定とかいうようなこと言っているようですが、そのようなレベルの低いものではなく、もっと大きな意味で加西の教育をアピールできないかというふうに考えます。

 次に、小・中学校に特別支援学級がありますが、その現状についてお聞きしたいと思います。小・中学校のそれぞれの種別と学級数についてお聞きしたいというふうに思います。また、特別支援学級の担任の資質向上のための施策をどのようにされているのかお聞きをしたいというふうに思います。

 これで、私の1回目の質問とさせていただきます。



○議長(森田博美君) それでは順次答弁を求めます。まず、都市整備部長木下君。



◎都市整備部長(木下義視君) 議員ご質問の日吉保育所前付近から、馬橋までの間の通学路整備に関しましては、現在加東土木事務所において整備が進められております。日吉保育所前からサクライズミの交差点までの地図訂正を行い、日吉保育所前から和泉交差点までを平成24年度中に用地売買契約をすると聞いております。

 また、道路改良整備工事につきましては、先ほど議員もおっしゃいましたとおり、平成25年度の秋以降に工事着手の予定と聞いております。また、サクライズミの交差点から馬橋までを現在地図訂正業務に着手しているとのことでありました。

 それから、二つ目の馬渡谷町二ツ池付近の歩道を含む道路整備計画についてでございますが、県道下滝野市川線は加東市から市川町を結びます総延長約19キロメートルの一般県道にあります。また、当市では国正町から上若井町の釜坂トンネル約14キロメートルを通過しておりまして、現在当県道は加西市北部の幹線道路となっております。

 議員ご質問の馬渡谷町二ツ池付近の歩道を含む道路整備計画に関しましては、現在予定はないとのことでありました。ただ、議員ご指摘のとおり、部分的に路肩の狭小部分が点在しており、自転車通学の生徒の通学に支障を来していると思われます。市といたしましても、通学児童・生徒の安全で安心な通行を確保することは重要な課題であると認識しております。拡幅改良はもとより、歩道の設置等の交通安全の整備を含めまして、加東土木事務所へ整備要望をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(森田博美君) 続いて、教育次長大西君。



◎教育次長兼主任指導主事(大西司君) 

 それでは、まず最初に加西市の小学校、中学校、それから特別支援学校の教育の特色についてということで答弁をさせていただきます。

 市内の小・中・特別支援学校においては、市費での事業である加西学校づくり応援事業も活用しながら、児童・生徒や地域の実態を十分に踏まえ、より魅力ある学校づくりを目指して創意工夫を凝らした特色ある取り組みを展開しております。

 校種別に紹介をさせていただきますと、まず小学校においては「豊かな体験を通して豊かな心を培う教育」それから、「基礎、基本を定着させる授業づくり」という2点でございます。例えば、8年目を迎えました北条小学校の歴史ガイド隊であるとか、福岡県の方から議員さんに訪問いただきました富田小学校の健康教育であるヨガ教育であるとか、全国の小学校で初めてのグリーンフラッグを取得をしました西在田小学校のエコスクールなどの取り組みが、これの代表例でございます。

 それから、中学校におきましては、「心の通い合う生徒指導を行い、部活動を充実させ、前向きで活気ある学校づくり」、これを進めております。中でも、新聞を活用した教育の推進ということで、泉中学校のNIEの教育、加西中での武道の必修化に伴う体育祭でのヒップホップダンス、これらが代表的な例でございます。

 それから、特別支援学校におきましては、障がいの程度に応じた個別の指導計画、あるいは教育支援計画、移行支援計画、これをもとにしまして、自立に向けた教育を推進をしております。本年度は東播磨地区の研究発表会、これを行いましたが、参加者から教授の依頼もありまして、講師として出向き、職員が他市を指導するという充実ぶりを示しております。

 それから、次に2点目、他市に誇れる加西の特色ある教育の推進についてということについて、答弁をさせていただきます。「全国に誇れる教育都市加西」、これの実現を目指して取り組みの特色としまして、端的に申し上げますと個に応じたより一層のきめ細かな指導と、愛と信頼に基づく教育という観点でしております。ただ、加西の教育の特色は、本質的に地道に確実にこつこつと積み上げていく教育であり、どんな状況にあっても学力が崩れることのない教育の推進を図ってまいりました。

 したがって、先ほど議員が言われました他市に誇れる加西の教育の特色を一言でということになりますと、それぞれの学校の味は表現できても、鮮明に加西の教育を表現することは難しいのも事実でございます。

 具体的な取り組みとしましては、他市にはないスクールアシスタントやヤングアドバイザーの全校配置事業であったり、25年度から小学校1年生から4年生までの外国語活動を展開すべく計画をしておりますが、そういったことなどすばらしい事業をたくさん行っているのも事実でございます。これからグローバル社会に生きる子どもたちには、情報教育、健康教育、食育、そういった面で非常に多様な教育が必要になってまいります。

 そんな中で、先ほど議員に提案をいただきましたように、他市に誇れる、あるいは県下に誇れる特色ある加西の教育を特筆し、加西の教育のすばらしさを他市やそれから市民にアピールするためにも、これから教育委員会及び校長会等を主体にしまして、議論を進めてまいりたいと考えております。

 それから3点目でございますが、市内の特別支援学級の現状についてということで答弁をさせていただきます。平成24年度、加西市の小中学校における特別支援学級の学級数等の現状については、本年度小学校で2学級、中学校で3学級の計5学級の新設がございました。

 校種・障がい別に学級数を報告させていただきますと、小学校においては知的の特別支援学級が11学級、自閉症障がい児、情緒障がい学級が7学級、肢体不自由学級が2学級、合計小学校では20学級で51名が在籍をしております。中学校におきましては、知的特別支援学級が3学級、自閉症・情緒障がい学級が2学級、肢体不自由学級が2学級、病弱学級が1学級、合計中学校では8学級の16名が在籍をしています。小・中合わせて28学級、67名の在籍者があり、障がい種別に応じたきめ細かな指導・支援が行われております。

 それから4点目でございますが、特別支援学級の担任の資質の向上という点で答弁をさせていただきます。特別支援学級の担任は、学校においては特別支援教育を推進する中核的な役割を担っております。したがって、その資質向上に向けては、総合教育センターにおいて特別支援教育の講座、発達支援教育講座、これの2講座を開設をいたしております。そして、特別支援教育の動向や子どもの社会性の発達などの研修のほか、個別の指導計画の作成、発達検査の見方、教育的支援のあり方等についての研修を行い、教員の資質向上に資するように努めております。また、特別支援教育に関する県の認定講習で、特別支援学校教諭免許状を取得する教員の割合も上がってきております。

 このように、いろんな取り組みをする中で、確実に教員のスキルアップであるとか、資質向上の面で効果が上がっているものと考えております。

 以上でございます。



○議長(森田博美君) 以上で答弁が終わりました。

 再度、織部議員。



◆11番(織部徹君) まず、県道下滝野市川線の方でございますけれども、非常に緻密な地図訂正調査をしていただいて、すごい人数の印鑑をもらわなければならない状況とかいうのがわかりまして、本当に鋭意努力していただいていることに本当に感謝申し上げたいというふうに思います。日吉保育園からサクライズミの交差点のところまで、来年工事にかかれるぐらいのところまで進んでることについて、本当にうれしく思います。

 あと、馬橋のところまでも何とか調査されているようですので、そのうち上手く進んでいくのかなというふうに思いますけれども、やはりそこでとめていただくということでなくて、いま申し上げましたように、まだまだ狭くて危険なところがありますのでお願いをできたらしたいと思います。

 特に、いまは馬渡谷町の二ツ池のところはフェンスがしてありますけれども、以前はフェンスがなくて、水が減った折に中に車がはまっておって、その中に人がいたというような状況もあったんですけれども、いまはフェンスがありますので車がはまることはないというように思いますけども、非常に人通りも少なく、そして冬にはいてるところですので、何とかそこら辺までも進めていただけるように、馬橋からずうっと東、二ツ池のところだけしてということでは済まないとやっぱり思いますので、順番に馬橋を越えてからもずうっと整備をしながら続けていっていただきたいと思うんですが、それについてはどのように考えられるか、ちょっとお願いしたいと思います。



○議長(森田博美君) 答弁を求めます。都市整備部長木下君。



◎都市整備部長(木下義視君) 先ほど議員申されました二ツ池付近だけではなく、その前後のところから、馬橋から二ツ池付近で、ちょうど峠になっております。それも踏まえて、平成26年度ですか、社会基盤プログラムに乗せていただくように要望して、早期の整備をしていきたいと、このように要望してまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(森田博美君) 答弁が終わりました。

 織部議員。



◆11番(織部徹君) 何とか少しずつ進んでいくような形でお願いしたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。

 続きまして、加西市の教育の充実についてということでありますけれども、実際に加西市は地道に子どもたちの育成のために努力していただいていると。いい先生もそろっておりますし、いい教育ができているというふうに思うんですけれども、よその市から見たら、またよその県から見たらというときに、やっぱり加西市はこんなのが売りですよと。こういうことに力を入れていますよと。近くに住もうかと思ったら、やっぱり何か子どもの教育に、子どもを育てるのにということで、やっぱり考えられると思うんですね。そのときに、医療費が中三まで無料になったこととか、小学校で給食はあるけれども中学校に行ったら弁当をつくらなあかんのかということもあったと思うんですが、今度給食もできると。そのときに、加西へ行ったらあんな力をつけてくれるんやと。ああいうことに力を入れてやっている加西市に、やっぱり魅力を感じるというふうに思うんですけれども、それについて少しもう一度ちょっとお願いしたいと思うんですけど。



○議長(森田博美君) 教育次長大西君。



◎教育次長兼主任指導主事(大西司君) 

 議員言われるように、アピールポイントというのが非常にやはり印象という、印象を与えるというそういう面では非常に大事なことかと思います。これまで教育委員会の取り組んでまいりましたいろんな特色のある事業につきましても、いろんな部分で広報をしなければいけないということで、ホームページであるとか、それから教育委員会の発行しております加西教育ネットであるとか、そういった情報活動をとにかく重点的に行おうということで、本年度取り組んできたわけですけども、そればかりではなしにやはり他市、それから県下にそういった加西の教育のよさというものをぜひ強くアピールできる、そういうものをこれから検討していきたいと思っております。

 どうもご助言、ありがとうございました。



○議長(森田博美君) 織部議員。



◆11番(織部徹君) いまこんなことというのは多分言えないと思いますしするんですが、とにかくいまこんなことをやっているということのアピールは、やっぱり大事かなというふうに思います。

 昔、20年、30年前には就職するのに普通車の自動車の免許が必要だと。持ってない人はやっぱり不利だったと。いまは情報教育、これは物すごく大事なもので、それを駆使して使える力がある人、それが社会でニーズとして思われているんではないかというふうに思います。

 よその国なんかを見ますと、特に農業の産業とか、ほかの産業がないところなんかは、やはりコンピューターとか情報教育で生きていくというような、そういうような姿勢の国もやっぱりあるわけですから。そして、いま日本が求められているというのは、海外に向けてやっぱり力をつけてやりとりができる、そういう力も必要だろうというように思いますしするので、何とかまたいい加西市としての特色ある教育を目指していただいたらというふうなことを思うのであります。これは要望で置いておきたいというふうに思います。

 そして、今度特別支援学級の現状のことなんですが、小学校、中学校、同種別で8人まで1クラスというのは変わってないというふうに思うんですけども、学年を超えても8人で1クラスというふうになっているんですが、8人、7人、6人、5人という数が多くなると本当に指導の力というのが重要だというふうに思うんですけども、7人、8人はいないとしても、五、六人のクラスというのは現にあるんでしょうか。



○議長(森田博美君) 教育次長大西君。



◎教育次長兼主任指導主事(大西司君) 

 特別支援学級の在籍者につきましても非常に増えてきているのが現状でございます。市内の特に小学校におきまして、特別支援学級の一クラスの在籍者が5人、6人、あるいは7人というような状況になってきておる学校もございます。したがって、特別支援教育の重要性、それから特別支援学級を担任する担任の力量といいますか、それからそれをサポートする学校全体としての体制づくりですね、そういった点で今後も力を入れてやっていかなければならないという、改めて教育委員会としてもそういう意識を持っております。

 以上でございます。



○議長(森田博美君) 織部議員。



◆11番(織部徹君) 5人、6人というふうになると、現状としては大変だなというふうに思います。ただ、県の基準からいいますと8人までが1クラスなのでという答えになるんでしょうけど、実際に同学年で同じ程度の子どもが5人、6人いるのと、1年生から6年生まで飛び飛びに5人も6人もいるのと、状況というのはかなり異なると思うんですけども、そういう、学校にはやはりそれに向いた先生が配置されているというふうな理解をしていいんでしょうか。



○議長(森田博美君) 教育次長大西君。



◎教育次長兼主任指導主事(大西司君) 

 特別支援学級の担任につきましては、そういった人数的な部分もありますし、それから障がいの方につきましてもさまざまな障がい、それから一人ひとりに応じたそういった指導の部分というのは非常に多様化をしてきております。したがって、それに対応できる力を教師の方がつけていかなければならないという、そういう現状になっているのも事実でございます。

 それから、そのほかの面で学校全体での体制づくりというようなそういう観点から言いますと、担任だけではなしに先ほど申し上げましたけども、各学校に配置しております加配の教師ですね、スクールアシスタントでありますとか、あるいはヤングアドバイザーでありますとか、そういった部分で手助けができる、指導を一緒に行っていけるような、そういう体制づくりを配慮をしまして、それぞれの学校で行っているというのが現実でございます。



○議長(森田博美君) 答弁が終わりました。

 織部議員。



◆11番(織部徹君) 特別支援学級のその指導の補助的な意味合いとして、学校全体で指導していくということも大事ですしするんですが、スクールアシスタントはやはり指導にかかわっていってもいいと思うんですが、ヤングアドバイザーは教員の免許がない人がほとんどだと、大学生が中心になってますから。だから、そういう人に介助的な意味合いはあってもいいんですが、やっぱり指導的な部分に踏み入れるということについては、余りにもちょっと負担をかけすぎやと思うんですがどうでしょうか。



○議長(森田博美君) 大西教育次長。



◎教育次長兼主任指導主事(大西司君) 

 確かに議員言われるとおりでございます。補助的な立場として担任の補助をして指導の手助けをすると、そういうことで入っております。



○議長(森田博美君) 織部議員。



◆11番(織部徹君) 資質向上のために、センターで鋭意講座をして指導していただいていること、ありがたいと思うんですが、2年前、3年前は希望制でしたので、たくさんの障がい児学級があるにもかかわらず、3人、4人ほどしか手を挙げないようなことになってたんですが、いまはそういう方については悉皆という形で講座を受けていただいているんでしょうか。



○議長(森田博美君) 教育次長大西君。



◎教育次長兼主任指導主事(大西司君) 

 総合教育センターにおきましては、そういった点で本年度から悉皆で研修を受けていただく部分と、それからある程度希望の部分とに分けまして、これはぜひ教員に受けさせて、そして力をつけておかなければいけないという部分につきましては、悉皆という形で行っております。



○議長(森田博美君) 織部議員。



◆11番(織部徹君) ありがとうございます。本当に加西の教育、障がい児教育、特別支援教育ですね、これは教育の原点と言われることもあるぐらいやはり大事な部分ですので、指導の方よろしくお願いしたいというふうに思います。

 それから、この教育全般にわたってですけど、最後に加西の特色ある教育、加西はこんなことに力を入れてやってますよと。よそに負けませんよというものをつくり上げようと思うと、やはり重要施策というような形になろうかというふうに思いますけれども、そのときにはやはり市の財政としては、そのところにそれなりの予算、それをつけないとなかなか進まないというふうに思いますので、そういうところにおいては予算をつけていただいて、加西市の本当に重要な特色ある教育ということでお願いをしたいと。これについては、答弁をいま求めようと思いませんので、要望しておきたいというふうに思います。

 これをもちまして、私の質問を。



○議長(森田博美君) 市長西村君、登壇してどうぞ。



◎市長(西村和平君) =登壇= 教育充実、あるいは加西の特色ある教育という部分につきまして、私も大変必要なことだと思っています。そして、加西としてはちょっと僭越でございますけれども、教育委員会が自信を持って答弁すべきことだと思うんですが、私、行政執行部としまして、そして職員として長らくおりましたので思っておりますのは、加西市は幼児教育に対してすばらしくお金もかけてきました。そして、その幼児教育の中でも就学前教育という部分で、すばらしく立派な子どもたちを僕は育ててきたと思っています。

 その伝統をどう今後加西市の教育の中に、いま幼児園ということでやっておりますが、そこはだから私の所管しております行政部門として予算をしっかり確保して、施設、制度を充実していくという意味で、予算をふんだんに使えるのであれば、小さい単位で幼児園を整備してということになるわけでありますが、一定市民の有識者の方がご議論いただいて、その中では中学校区単位で幼児園を整備していこうという一定の方向性は出されております。

 そういうことを市長部局としては、応援するための予算をしっかり確保していくということが必要ではないかなと。そして幼稚園教育ですね、幼稚園教育に対して就学前教育の中心部分、幼稚園教育がやっぱり大事だというふうに私は思っております。その幼稚園教育がしっかり内包されておるというか、そういう幼児園をつくっていきたい。

 そういう意味で昨日の少し議論にありましたが、北条東幼稚園と北条南保育所の一体的な今後の施設という意味で、そこは議員の皆さんとも市民の皆さんとも私はやっぱり十分議論をすべきであると。幼稚園教育ということをめぐって、当然必要だし、大事だし、いままでそのことによって実績を残しておると市としては思っておりますが、そこの市民の皆さんがどう思っておられるのかというところを十分に議論すべきだというふうに思っています。

 そして、聞かれた予算のところに少し行きたいんですけど、教育委員の皆さんとも地教行法の方に私が予算編成に当たってご意見を聞かなければならないというふうに規定されておりますので、昨年度もお伺いしましたし、今年度も教育委員の皆さん等のご意見をいただく場を設けました。しっかりペーパーも出していただいて、具体の課題もお伺いしておりますので、これについては全力で取り組んでいきたいなと思っています。また、教育にかかわっておられる労働組合の皆さんともご議論をしておりますし、いろんな団体、そしてかかわっておられる皆さんのご意見を聞いて教育予算の充実については、どこを真っ先にやっていくかということでは、財政を担当しておる行政部局としてしっかり対応していきたいなと。

 いま現在は、やはりまず教育施設の耐震化というところが真っ先に、やはり子どもたちの安全・安心のためにはそれが真っ先に必要であると。それを急いでやり遂げて、そして次の課題に当たっていくと。ただ、いま現在いろいろ不具合があることについては、当然対応しなければなりませんので対応したいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(森田博美君) 答弁が終わりました。

 織部議員。



◆11番(織部徹君) ありがとうございました。本当に教育というのは地道でしっかりやっていても、結果が出てくるのはすぐに出てくるというものではないというふうに思います。時間をかけて予算をつけて、そしてやって20年後、30年後、その受けた子どもたちが大人になったときに、やはり花開いてくるものというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 いま本当に見ておって、学校の先生たちが生き生きと、意気上がってという感じがちょっと低いのかなというふうに思うわけであります。だから、何とか加西の教育をよくするように努力をしていただけたらと。私たちも何とか考えていきたいというふうに思っております。

 これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(森田博美君) これで、11番織部徹君の一般質問が終わりました。

 次に、14番高橋佐代子君を指名をいたします。登壇してどうぞ。



◆14番(高橋佐代子君) =登壇= 失礼いたします。発言通告に基づき、3点の一般質問を行います。

 まず1点目は、市広報紙についてお尋ねいたします。西村市長になってから1年半、広報担当の職員には休日も市内を走り回っていただき、取材にはご苦労されていることでしょう。前市長時代、紙面の私物化、市民不在の紙面、市役所のお知らせ広報から市長交代による広報紙のリニューアルを期待していました。総務委員会でも、市長就任を1年をめどに考えていると担当課長からのんびりしたというか、緊張感のない流暢な答弁があり、それでもどのようにリニューアルされるのかと期待していたのですが、そのリニューアルとはやたら薄紫の横棒が入っただけで、紙面、記事の内容は相変わらず「します」「しました」のお知らせ文字ばかりです。

 文字も小さく、メリハリもなく、おもしろみもなく、訴え伝わるものもなく、内容的には前市長時代の広報紙より劣っているように思います。市民に愛され、親しまれ、見やすい、読みやすい紙面づくり、市長の考え、加西市の進む方向、進展する市の現状などを市民の皆さんにお伝えし、市民の理解と市政への協力をいただく手段にすることが大切であり、広報紙の目的ではないのでしょうか。

 広報紙は、市内全所帯に届けられる唯一のもので、子どもからお年寄りまでの目に触れるものです。現在の広報紙は誰が読んでいると思われますか。子どもが、若者が、お年寄りが、主婦が、忙しく働いている人が見ておられると思われるのでしょうか。残念ながら、現在の広報紙を手にとって読ませるだけの魅力、説得力、おもしろさはありません。

 また、広報紙の発行日を加西市が始まってから四十数年ぶりに15日から1日に変更したのですが、その効果、メリットがあったのかも含め、市民の皆さんが広報紙に何を期待し求めているのか、広報紙に対する市民アンケートの実施はされないのでしょうか。お尋ねいたします。

 次に2点目、子育て環境の充実についてを通告していましたが、同僚議員の質問もあり、保育所の建てかえや幼児園構想についてと関連で、保育士の採用計画等の2項目については割愛させていただきますが、1点だけ危険区域の西在田にあります泉第3保育所の今後の計画について、参事にお尋ねしたいと思います。

 そして、通告の3点目の児童虐待の現状と対応についてをお尋ねします。児童虐待の悲痛な事件がたびたび報道されており、亡くなれたり大きな障がいを負ってしまってから、警察、学校、児童相談所は何をしていたんだろうと批判をしてもおそいわけで、行政としては地道に通報体制、相談体制、保護体制を整えていかなければなりません。これらに対して、市の現状と対応について市民福祉部長に詳しくご答弁をいただき、2点目のこの質問は終わりたいと思います。

 最後3点目、オークタウン加西についてです。来年4月から指定管理者から外れ、教育委員会直営となるオークタウン加西について、9月議会で答弁をもらったのですが、それ以降検討された利活用案について、具体的にお尋ねいたします。

 以上で、1回目の質問を終わります。



○議長(森田博美君) それでは、順次答弁を求めます。まず、ふるさと創造部長小川君。



◎ふるさと創造部長(小川輝夫君) それでは、市広報紙について、広報紙の発行を15日から1日に変更したが、効果、メリットがあったのか、検証されたか、市民が広報紙に何を求められているか、広報紙に対する市民アンケートの実施はされないのかというご質問であります。議員がご質問の中で申されましたとおり、広報と申しますのは市から定期的に全世帯に配られるものであり、すべての市民を対象に加西市や行政に係るより多くの情報を提供していく必要があると認識しております。

 ご質問のとおり、広報かさいは23年4月号から1日発行にいたしました。他市町を見ましても月1回発行の広報は毎月1日発行とするのが一般的で、これは市民の皆さんにとって、1カ月の行事の日程が把握しやすい点、また情報を提供される側にとっても、1カ月単位の方が出しやすいという考えで変更をいたしました。事前に区長会や農協とも調整を図っております。効果については特別に検証をしておりませんが、変更後しばらくは情報を提供いただく団体や市民の皆様からわかりやすくなったとの声をいただいております。現在では1日発行は定着をしているというふうに考えております。

 市民の皆さんが広報に期待されるものでありますが、年齢や性別、生活環境、家庭状況などによって多種多様であるというふうに考えております。身近なまちの話題を楽しみにされている方、行事の案内や市からのお知らせを中心に読まれる方などさまざまです。限られた紙面で、できる限り多くの情報を提供できるように努めているところでございます。

 議員ご指摘のように、市民の皆様に愛され、親しまれ、見やすい、読みやすいことが広報の理想です。現時点ではアンケートを実施する予定はありませんが、広報に限らず常々情報発信についてご指摘をいただいておりますので、広報も含めた情報発信については、アンケートをするのか、タウンミーティングや区長会などにおいて意見を伺うのか、いずれかの検討をしてまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(森田博美君) 次に、保育所について、市参事立花君。



◎市参事兼こども未来課長(立花聡君) 

 泉第3保育所でございますが、泉第3につきましては、現在土砂災害警戒区域にあります。そして、また昭和48年建設でございますので、約40年も経った老朽化した施設でございます。これにつきましては、安全対策上教育委員会としましては、昨年度より泉第1保育所への統合を提案をさしていただいておりましたが、地域、保護者との協議がいまだ整っておりません。これにつきましては、引き続き地元と保護者と協議を継続していきながら、理解を求めていきたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(森田博美君) 続いて、児童虐待について、健康福祉部長前田君。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(前田政則君) 児童虐待につきましては、議員ご指摘のとおり全国的にたびたび悲しい事件が発生しております。加西市の現状と対応につきまして、少々長くなりますが少し詳しく説明させていただきたいと思います。

 まず、加西市の児童虐待の現状でございますが、平成23年度の児童虐待相談の対応延べ件数は775件、そのうち要保護ケースとしての通報相談件数は17件、入所の措置を行った児童は8名となっております。今年度は11月末現在で、相談対応延べ件数は397件となっております。

 加西市におきましては、虐待で亡くなるという事例は発生しておりませんが、親の養育能力不足や経済的困窮に起因する養育の放棄、怠慢、いわゆるネグレクトによる虐待が全体の7割強を占めております。次いで身体的虐待、心理的虐待となっております。一番多いネグレクトによる虐待は、生命にかかわるような緊急性が比較的低いため、県による職権保護は適用されにくく、また直接的な因果関係の実態把握も難しいため、なかなか現状を打開することができず、長期化する傾向にあります。

 次に、児童虐待の防止における市の役割、対応でございますが、一つ目に相談、調査、指導、二つ目に児童虐待防止啓発、三つ目に子育て支援サービスの提供と、大きく三つの役割がございます。相談、調査、指導につきましては、通報を受けた際に速やかに正確な情報を収集し、現状把握のできるよう幼保児童対策地域協議会等の活用により、庁内各関係部署、学校や警察並びに県の中央こども家庭センターや、健康福祉事務所との連携、また地域の情報を提供いただくため、ケースによっては民生児童委員や区長会、老人会、PTAなどの外部関係団体との連携にも努めております。

 これにより、保育所、幼稚園、小・中学校などでの児童の異常の発見や、地域での不安定な家庭などの情報がすぐに地域福祉課に入るような体制をとっております。そして、情報収集後、関連部署によるケース検討会議を開催いたしまして、情報を共有し、訪問方法や、指導内容の検討を行うなど、関係部署が連携して対応しているところでございます。

 また、警察などとも協力して、児童の安全確保を図るとともに、必要な場合には県の中央こども家庭センターへケースを引き継ぎ、施設への一時保護を実施しております。また虐待に気づかれた方が連絡しやすい体制、子育てに疲れた親御さんが気軽に相談できる体制づくりも重要と考えまして、地域福祉課に幼保児童相談員を配置するとともに、2名の母子相談員とともに、共同して相談を受けているところでございます。

 さらには、相談体制の充実には相談員の知識、技術などの資質向上が欠かせません。そのため、相談員や担当職員を積極的に研修に参加させ、資質の向上に努めております。

 次に、二つ目の児童虐待防止啓発の取り組みについてでございますが、子どもを虐待から守るためには、その子どもや家庭をとりまく周囲の人々、地域の方々の気づきである早期発見が大変重要でございます。そのためには、市民の方々の虐待に対する正しい理解を促すことも必要であり、啓発活動にも積極的に取り組んでおります。今年度は児童虐待防止月間にあわせて、11月1日より路線バス大和北条線の車体広告による啓発を来年3月末まで行っております。また、地域交流センターのウォールギャラリーにおきまして、児童虐待防止のオレンジリボン運動としてポスターや啓発物の展示を行ったほか、市庁舎での懸垂幕の掲示、市内公共施設でのポスターの掲示を実施するとともに、各窓口にチラシ、カードの設置、保育所、幼稚園、小学校在籍児童などに対して啓発チラシとカードの配布を行っております。

 また、今年度初の取り組みといたしまして、民生児童委員によるオレンジネットの活動の一環で、北条の宿はくらんかいで街頭キャンペーンも実施いたしました。さらに継続して啓発を行うために、今後は北条鉄道での車内吊り広告による啓発を計画しております。こうした啓発によりまして、市民の皆様もその意識を高く持ってくださるようになりまして、最近では近所で気になることがあるというご相談もいただけるようになってきております。

 最後に、子育て支援サービスにつきましては、核家族化が進んでいる今日、子育て世代の親御さん、とりわけお母さん方は身近に子育てのお手本を示してもらえる人も相談できる人もなく、一人で不安や悩みを抱え込んで孤立しがちな状況になっております。このような状況から、どうしていいのかわからなくなり、虐待へと移行していくことも想定されることから、子育て支援サービスも虐待防止には大変重要となります。

 加西市では、さまざまな子育て支援を行っておりまして、主なものとして乳幼児健診時などの子育て相談を初め、乳児家庭全戸訪問事業、子育て家庭ショートステイ事業、ファミリーサポートセンター事業などを実施しております。中でも乳児家庭全戸訪問事業は、民生児童委員さんにお願いをいたしまして、一番危険と言われる生後3カ月児のご家庭を訪問する事業でございますが、孤立しがちな乳児家庭を地域で見守っていただくという観点からも、大変意義のある事業となっております。

 民生児童委員さんには、ご家庭の様子等で気づかれたこと、心配に思われたこと、相談に乗ってもらいたいことなどを訪問連絡票に記入していただいておりまして、すぐに支援につなげていくことができております。また、訪問を受けたお母さんたちにとって、地域での頼れる存在として民生委員さんを知ることができる大切な機会となっております。

 以上のような取り組みを通して、関係機関との連携を一層深め児童虐待防止に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(森田博美君) 答弁の最後になりますオークタウン加西について、教育長永田君、登壇してどうぞ。



◎教育長(永田岳巳君) =登壇= それでは、直営後のオークタウン加西の利活用についてご答弁申し上げます。9月議会以降、その活用の内容についていろいろと検討を進めながら準備にかかっておるところでございますけども、まずそのオークタウン加西の現状を見ましたところ、昼間はテニスコート、夜は体育館等の利用については非常に人気があるんですけども、本館自体の利用が非常に少ないと、こういうふうなことがございます。

 そのような中、今回条例改正をお願いしておりますけども、体育館の時間貸し、あるいは火曜日の休館日になっておるわけで、火曜日も開館をするというふうなことから、利用者の利便性の向上を図っていきたい、これはまず第1点です。

 そのほかに、来年度は県とも連携した青少年向けの環境学習講座、こういうようなものの開設も予定をしております。それと、それにあわせて施設面での改修も若干しなければいけないかなというふうなことで、いま検討しているところでございます。いずれにしましても、市民の皆さんの利便性の向上と、それからご要望、そういうふうなのを参考にしながら、いい施設にしていきたいというふうに考えておるところでございます。

 以上です。



○議長(森田博美君) 以上で1回目の答弁が終わりました。

 再度、高橋議員。



◆14番(高橋佐代子君) 2回目に入ります。1点目の市広報紙ですけど、市民の声としてアンケートの実施は必要かなと思うんですが、担当部長は満足されていると理解させていただきます。

 次に、紙面についてですが、かつて加西市の広報紙は全国コンクールにも入賞したり、県のコンクールでも連続特選、入選は常連で、市民が誇れる広報紙でもありました。以前にも提案しましたが、近隣市ではページも多く、文字も大きく読みやすく、人権のコーナーには子どもたちの作文、消費相談の実態、市長コラム、若いお母さんの投稿文「子育て奮闘記」などが掲載され、親しみやすく温かみのある紙面を感じるのですが、なぜこのような紙面ができないのでしょうか。現在の広報紙の編集方針、目的、戦略、製作過程についてお尋ねいたします。



○議長(森田博美君) 答弁を求めます。ふるさと創造部長小川君。



◎ふるさと創造部長(小川輝夫君) 現在の広報の編集方針、目的、戦略、製作過程ということであります。広報については、平成10年からずっと16ページの紙面でありました。平成20年度より20ページに増やし、ことしで5年目となります。近隣他市と比べますと、少ないページ数ではありますが、必要な情報をできる限りいま多く掲載をするとともに、何よりも読みやすさを重視して作成をしております。毎号、市政に関することや医療、福祉、保健、税の制度改革など、必ず知っていただきたいものは前半に、真ん中のページにはカラーの見開きで町の話題を、後半にはお知らせやイベントを掲載をしております。構成を統一することで、どこに何が載っているのか把握しやすい紙面づくりに努めているところでございます。

 以上です。



○議長(森田博美君) 再度、高橋議員。



◆14番(高橋佐代子君) もういいです。それで、次に市長のマニフェストの達成について、市民の皆さんに見ていただく紙面もいかがかと思うんですが、近隣市でもこんな紙面がありました。どうお考えなのかお尋ねいたします。



○議長(森田博美君) ふるさと創造部長小川君。



◎ふるさと創造部長(小川輝夫君) 市長マニフェストの達成率コーナーをつくってはというご意見でありますけども、以前の反省から昨年の市長就任以降、広報には市長の政治活動と誤解を受けるような記事や、市長の記名記事は極力掲載しないようにしております。そのため、選挙公約であるマニフェストの達成率的なことをコーナーとして、市の広報に掲載することは考えておりません。ただし、市民の皆さんが関心をお持ちの施策の進行状況をお知らせしたり、事業や施策を展開する上で、現状や今後の計画等をお知らせしたりすることは必要ですので、随時広報等においてお知らせをしてまいります。

 また、7月号に西村市政発足1年ということで掲載をしましたように、事業や施策の現状や計画を掲載することで、市政の検証やタウンミーティング等の参考にしていただくような場合にも、掲載をしたいというふうに考えております。



○議長(森田博美君) 高橋議員。



◆14番(高橋佐代子君) じゃ、次に外国人向けの広報紙の発行についてですが、現在加西市には20数カ国、1,000人近い外国人が在住されています。市の人口の2%で、大きな存在だと思うんです。これらの人たちは生活する上での情報に困っておられることもあると思います。現在、これらの人にどのように市民サービス、生活情報の提供をされているのでしょうか。以前に外国人向けの広報紙の発行の計画があると聞いていましたが、現在その計画はどのようになっているのかお尋ねいたします。



○議長(森田博美君) ふるさと創造部長小川君。



◎ふるさと創造部長(小川輝夫君) 外国人向けの広報紙の件でありますけども、ご指摘のように加西市には11月末現在で23カ国、819名の外国人の方がお住まいでございます。これらの方の生活情報の提供につきましては、以前、広報ではなく「暮らしのガイド」から、ごみの出し方など特に必要な部分を抜き出して、外国語版、英語、中国語、韓国語等を作成したことがございました。現在は、市のホームページに、英語、中国語、ポルトガル語に翻訳する機能を設置しておりますので、外国の方には、そこから生活情報や市のお知らせを見ていただくことができます。

 また、ホームページから自治体国際化協会の多言語生活情報にもリンクされており、10カ国以上の言語で情報をごらんいただけるということになっております。

 以上でございます。



○議長(森田博美君) 高橋議員。



◆14番(高橋佐代子君) 多額の予算をかけまして作成する広報紙なんですが、これは市役所の顔でもあると思うんですね。新しい年を迎え、4月には年度が変わります。見やすい、読みやすい、親しまれる広報づくりを期待しつつ、この質問は終わります。

 次に2点目の件なんですが、いま参事に質問しました泉第3保育所ですが、きちっと方向づけをしていただいて、地域の方にしっかり説明をしていただきたい。そんなに早く、そんな方針を出していただきたいな、そんな事を要望しておきます。

 児童虐待の件につきましては、詳しくありがとうございました。引き続きよろしくお願いいたします。

 それで、3点目のオークタウン加西についてですが、いま具体的というか、案を聞かせていただきました。オークタウン加西については、ご存じのように平成22年10月から指定管理になって以降、業者にも頑張っていただき、利用者も増え、子どもたちのイベント等の開催で大変活気づいています。地元議員として大変喜んでいますし、また地域の皆さんにも何かと支えていただいて、大変感謝しているところです。

 4月から直営になるのですが、あわてることなく、しばらく様子を見て利用者の流れなどを教育委員会として把握しながら、北部子育てセンター、そういうふうなところの移管を検討されたらいいと思います。財政が厳しい中、築42年にもなる古い古い建物を改修し、本来宿泊をしていただいている方や、子どもたちが将棋をしたりしながら憩うロビーを事務所にされる計画などがあると聞きます。これこそ、現場を知らない職員の軽い軽い思いつきではないかと思うと、本当に悲しいです。

 もう1点、子育てセンターの移管に関することですが、狭くなっていることは理解できるのですが、場所的なことなんですね。近くになる方もあれば、大変遠くなる方もあるのではないかと思います。そういう方の保護者の声もしっかり聞かれているのでしょうか。その辺、教育長に確認させてください。



○議長(森田博美君) 答弁を求めます。教育長永田君。



◎教育長(永田岳巳君) まず、その今後の方針等につきまして、先ほども申しましたように、やはり性急に事を進めようとは思っておりません。ただ、現在あるニーズに最低限の対応はしていきたいと。そのための改正は若干必要かなというふうに思っております。

 子育て学習センターにつきましては、全体からアンケートをとってという意味ではございませんけども、現在その8グループ214名の親子の方が活動されておりますけども、やはりその立地条件からして、駐車場から本館まで非常にきつい階段を子どもを抱いて上らないかんという、そういうふうな点。

 それから、やはり人口的に考えて市街地からかなり離れたところにいまあるという、そういうふうなことからちょっと不便を感じておられる方もあるというふうなことを聞いておりますので、一つの候補地として私個人的には非常に環境的にはもう申し分のない場所だと思うんですけども、ただ、そこで子育て学習センターを開設するとなれば、若干の改装はやはり必要かなと。こういう意味でのいま検討をしておるという段階でございます。



○議長(森田博美君) 答弁が終わりました。

 高橋議員。



◆14番(高橋佐代子君) 教育長、環境に大変いい、そういうふうなことを言われました。いえ、決して悪くないと思う、私もしょっちゅう行くんですけど、もう冬は寒いし夏は本当に暑いし、いまエアコンがありますので、その辺快適な方法もあるとは思います。

 それで、駐車場なんですが、前に28台しかとめられません。そして、グラウンドゴルフですか、ゲートボールかグラウンドゴルフをされているグループもありますし、特に夏場なんかはテニスが大変ブームですので、テニスのファンが多いですので、たくさんプレーされる方もありますし、下に駐車場もあるんですが、雨が降りましたらわだちができまして、運動場の整備も大変かと思うんです。別に私はそういう案については反対はするわけではないんですけど、物事を思いつきでなく、やっぱり市民の税金ですのできちんと考えて考えて、いろんな案を模索しながらしていただきたいなと、そんなことを思います。

 それと、いま北部公民館にある子育てセンターなんですが、北部やから自転車で、公民館やから行きやすいので自転車でさっと子どもを乗せていける、そんな方もあるかもしれませんが、今度そういうふうなことを計画の中で大変場所的に遠くなりますので、行きやすい、いまも言いましたが、行きやすい方もあれば、また遠くなって行きにくい方もありますので、しっかりいろんなことをいろんな角度で検討しながら、オークタウン加西についてしっかり検討していただきたい、利用について検討していただきたい、そんなことを思います。

 それと最後なんですけど、あのあそこ、若干改修と言われました。正面のとこに事務所とか何か云々と聞いたんですけど、あの事務所も大変寒いですし、また何度も言いますが、テレビもありますし、あそこ図書もあります。そして、宿泊に来られた方があそこで憩われる唯一の場所ですので、その辺しっかり検討していただいて、今後の計画に向けて動いていただきたいな。それを地元議員としてお願いしつつ、質問を終わりたいと思います。

 どうもありがとうございました。



○議長(森田博美君) これで、14番高橋佐代子君の一般質問が終わりました。

 ここで暫時休憩といたします。

    10時11分 休憩

    10時25分 再開



○議長(森田博美君) それでは、休憩を解きまして本会議に戻しまして、一般質問を続行いたします。

 次に、3番別府直君を指名をいたします。登壇してどうぞ。



◆3番(別府直君) =登壇= 失礼をいたします。発言通告に基づき、一般質問を行います。

 まず1点目、加西産農産物の推進について。この項目につきましては、9月議会で時間切れのためにしっかりと質問ができませんでしたので、今回改めて質問をいたします。

 まず、市民農園の現状と今後の展開についてお尋ねをいたします。都市部の方が野菜等農産物を身近に自分でつくるとなると、市民農園の利用が大変便利だと思います。都市部に近いこの加西市内の市民農園の現状はどのようになっているのかを、まずお尋ねをいたします。

 次に2点目、環境モデル都市(BDF事業)の取り組みと今後について。まず、BDF事業の現状についてお尋ねをいたします。本事業は、家庭と事業所の廃食油を回収して、サムスンの支援を活用した精製装置、これは北条鉄道内に設置してありますが、これでBDFを精製し、民間事業所を通じて販売しているリサイクル事業でありますが、現状はどのようになっているのかをお尋ねをいたします。

 次に3点目、井戸水の活用について。大きな河川が流れていない加西市では、昔は各家庭それぞれに井戸があり、そしてまた田畑においても加西市内にはため池と野井戸が多く見られました。本当にこの加西市では水に苦労されてきたと思います。しかし、田畑においては糀屋ダムができ、そして圃場整備が進み、野井戸の数ももう激減しており、余り見受けなくなりました。家庭においてももう水道がしっかりと整備され、井戸水を利用されている家庭はほとんど少なくなっていると思われますが、実際のところどのような現状なのかをお尋ねをいたします。

 次に4点目、自主バス、福祉バスについてお尋ねをいたします。新聞記事によりますと、加東市ではこの8月より自主運行バスの実証運行を始められている、そういった記事が出ておりました。そこで、この近隣の市町村の自主運行バス、福祉バスの運行状況はどのようになっているのか、以上お尋ねをして1回目を終わります。



○議長(森田博美君) それでは順次答弁を求めます。まず、地域振興部長森井君。



◎地域振興部長(森井和喜君) まず、市民農園の現状でございます。現在、野菜を自分でつくりたい人は、都市部との交流等を目的に県内各地で市民農園が整備をされているところでございます。加西市においても、現在三つの市民農園が開設をされておるところでございます。その開設状況でございますが、農家が運営主体となっている農園が二つ、NPOが運営主体となっておる農園が一つでございます。各農園によりまして、利用区画面積や施設、利用料金等の違いはございますが、三つある市民農園全体の利用率といたしましては、区画数が66区画、うち利用されておるのが26区画という現状でございます。

 北部にあります農園では利用者大半が阪神間からであると聞いております。なお、ここにつきましては増設計画も持たれておるということも聞いております。それから、市街地付近にある農園では、これは近所の非農家の方が利用されておるということを確認しております。それから、もう一つ南部にございますが、こちらの方は加古川方面からの利用者があるというふうなことを確認しております。

 以上でございます。



○議長(森田博美君) 次に、BDF事業と井戸水の活用について、生活環境部長井上君。



◎生活環境部長(井上利八君) まず最初に、BDF事業の現状についてご説明、ご答弁をいたします。この事業につきましては、平成20年4月より開始をしております。約4年と8カ月を経過をしているところなんですけども、開始の当初につきまして、回収、精製、そして販売というリサイクル化の事業は順調に進んでおりました。しかし、最近の状況なんですけども、この一、二年につきましては、その販売の方が芳しくないというような状況になっております。

 ちなみに、そのBDFの精製量なんですけども、いま現在の精製量につきまして月平均で7,000リットル、開始当初は月平均で9,000リットルというふうな現状で精製をしておりました。というのがいまの現状でございます。

 続きまして、井戸の状況ということでご答弁いたします。市内の井戸の状況なんですけども、井戸の有無ということで、市としては調査はしておりません。ただ、上水道、下水道ということで、その中で井戸併用の方、または水道のみの方という格好でおられますので、そこから推測するということで戸数を推測さしていただいております。井戸のみの家庭が119戸、まだ水道を引かれてない戸数ということで284戸、井戸併用の方というのが1,900戸、合計しまして2,300ございます。それとあわせまして、水道のみの家庭というのが1万2,000戸ございます。このうち、やはり加西ですので、水道のみの家庭でありましても、井戸をお持ちのご家庭がおりますので、先ほど言いました水道のみの1万2,000戸のうちの約半分、6,000戸ぐらいが井戸をお持ちであるということで、先ほど言いました2,300とこの6,000戸を足しまして、約8,400戸は加西に井戸があるというふうなことで推測されるということで思っております。

 以上でございます。



○議長(森田博美君) 最後に、ふるさと創造部長小川君。



◎ふるさと創造部長(小川輝夫君) それでは自主バス、福祉バスについてであります。近隣の状況でありますけども、自主運行バスと呼ばれる事業の多くは、道路運送法第79条における自家用有償旅客運送の登録を行って運行するもの、また法によらない無償運送のことというふうに認識をしております。全国的に高齢化、過疎化を原因とする買い物難民、通院難民といわれる交通機関利用弱者問題が深刻化しております。過疎化の進行、また小規模集落であるため、路線バスが入ってこない交通空白地域において、小規模に公共交通を運行する手法としての導入が進んでいるというふうに認識しております。

 加東市では、8月より米田地区内の4町が対象に、自主運行バスの実証運行を開始して、10月に本格運行に移行をしております。運行主体は加東市で、1台の車両を地区内の住民約20名が交代で運転をし、週に2日、1日2往復をしております。この他近隣他市では、西脇市の黒田庄地区でつくしバスが運行している。それから、三木市においては3地区で運行をしているという状況でございます。



○議長(森田博美君) 以上で1回目の答弁が終わりました。

 再度、別府議員。



◆3番(別府直君) 答弁ありがとうございました。それでは順次質問をしたいと思うんですけども、まず市民農園の状況についてはありがとうございました。

 実際のところ、市民農園、もちろん都会の方とか非農家の方がされると思うんですけども、農地だけ提供してさあどうぞ、つくってください。野菜はできますけど、おいしい野菜というのはなかなかつくるのは難しいというふうに思います。もちろん、指導可能な市民農園もあると思うんですけども、やはり経験豊かなそういった農家の方が指導されるようにしていけばいいのかなというふうな思いもあります。

 これにつきましては、この加西市の食育推進計画の第5章重点施策の2番、人づくりプロジェクトの1の食農体験の充実という部分にも、例えばこちらは耕作放棄地の活用という形でそういった意味が書かれてあります。また、その子連れですね、その農地に来られる機会があれば、実際に交流という部分につながると思いますし、またさらには定年後には田舎暮らしという部分にも結びつくんじゃないかなというふうに思います。

 実際、加西市というのはもう本当に都市部に近い、加古川とかもうそのあたりになってきますともうほんの30分、そういった立地条件のよさということを考えますと、この自然豊かなこの農村をたくさん、農地をたくさん持つ加西市としては、今後さらにどういうふうに展開されていくつもりなのかをお尋ねしたいと思います。



○議長(森田博美君) 答弁を求めます。地域振興部長森井君。



◎地域振興部長(森井和喜君) まず、北部にある市民農園でございますが、こちらの方については管理者さんもしっかりされておりまして、農業指導というものも十分可能な状態でございます。

 それから、定期的に阪神間の方からグループ単位でおいでいただいておりまして、家族連れの方もたくさんお見えいただいているというのが現状でございます。

 加西市は、比較的都市部に近いという立地状況もございまして、いま言いましたように阪神地区、加古川方面からもたくさん利用していただいております。市民農園の利用希望者自体の数は十分に把握できておりませんが、市民農園利用の潜在需要は市内外を見ても多いと考えております。

 市民農園につきましては、先ほど議員の方からもご指摘がありましたが、遊休農地対策、さらには観光の振興、そして地産地消など多様な効果が期待できるものでございます。利用者と開設者、需要と供給のバランスというのも大事であると考えております。まず、現在空き状況が出ております。この区画を埋めるべくPR面で行政支援を図っていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(森田博美君) 答弁が終わりました。

 別府議員。



◆3番(別府直君) いま言われたとおり、PRという部分だと思うんです。実際にホームページだけではなかなか目につかないでしょうから、立地条件のよさを生かしてしっかりとPRしていただきたいなというふうに思います。

 それで、例えばこの市役所、北条ですね、こういった近隣の方、そしてまた来庁者に対して、例えばこの市役所の議会棟下のホールとか、例えば西側の出口ですね、こういった部分で例えばそういった野菜を販売する。市民の身近で例えばそういった新鮮な野菜が買えるというふうなことを、例えばそういった買える本人にとっては身近で買えるんだな、また販売者にとっては少しでもPRになるんだな、そういった部分も考えられるんじゃないかと思うんですけども、もちろんいろんな規制上があって難しいかもわかりませんけども、まず第一歩にこういった市役所を活用して、加西産のそういった農産物、野菜とかを販売する手法というのはどうなんでしょうか。



○議長(森田博美君) 地域振興部長森井君。



◎地域振興部長(森井和喜君) 公共施設での野菜の直売というご提案でございます。市役所の庁舎内で営利行為については、許可をいただければ可能であると認識しております。生産者が、直接販売するということが条件になると思います。それから、また生産者の選択、だれを選ぶのかというふうな問題もあるかと思います。それから使用料の問題、それから販売時間、それからシステム、またいまJAが展開されております愛菜館等との関係、いろいろ問題はあるかと思いますが、先進地事例もあるということなので、一度研究はさしていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(森田博美君) 別府議員。



◆3番(別府直君) いまいろいろとその条件面とか、いまいろいろ言われたと思うんですけども、これ本当に先進事例とかを見ていただいて、やはり市民にとっては身近で、そして販売者、そして行政側にとってはそういった加西産の野菜という部分、農産物ですね、そういった部分につなげていっていただきたいなというふうに思うんですけども。

 例えば一例でありますけども、私らの会派の方で大分県の臼杵市の方に行ってまいりました。ここは市長がもう率先して、そのおいしい有機野菜づくりを施策に上げまして、ましてその野菜づくりいうのは土づくりからということで、有機野菜のために完熟堆肥をつくる土づくりセンターというのを建設して、もうそれこそ市を挙げて臼杵イコールおいしい野菜があるんだと。本当に試食すれば味が違うと言われるぐらいのものをつくり上げております。

 この行政として、やはりこの加西産の都市部に近い、この加西産の農産物というのをやはりPRし、そして部長もおっしゃったようにやっぱり食育という問題もありますけども、そういった部分につなげていただくその施策というのをぜひ検討していただきたいと思いますけども、どうでしょうか。



○議長(森田博美君) 答弁を求めます。地域振興部長森井君。



◎地域振興部長(森井和喜君) 加西産の野菜とか果樹につきまして、それからまたお米、ブドウ、大根、馬鈴薯など、産地として市場の高い評価を得ているもの、それからトマト、イチゴなど小規模でありますが農家の直売により消費者の評価を得ているものなどがございます。その他の流通といたしましては、愛菜館等で直売されております小規模多品目に多くの生産者が地産地消を進められておるという現状でございます。現在、食育推進計画におきまして、地産地消の側面から地域や生産者と連携を図って、保育所、幼稚園、学校においても連携し、食育推進活動を行うというふうなことを目的に掲げております。

 それから、平成26年1月、新しい給食センターが開設の予定でございます。それにあわせまして、市内の小・中学校への加西産の野菜等の提供につきまして、JAさん並びに教育委員会と基本合意をしたところでございます。現在、実施に向けて最終調整を詰めておるところでございます。子どもたちの食育と地域や生産者の連携、地産地消の取り組みを推進をしていきたいと考えております。

 また、食育の件でございますけれども、かさいフェスタであるとか北条の宿、ことしにつきましてはフラワーセンターのグランドオープン、リニューアルオープンがございました。そういった大きなイベントには、食育ブースというものを開設さしていただいて、PRを図っておるところでございます。

 今後も食育という観点からも、加西産の農産物のPRをぜひ努めてまいりたいと思いますのでよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(森田博美君) 答弁が終わりました。

 別府議員。



◆3番(別府直君) 言われましたように、PRですね、ぜひお願いしたいというふうに考えております。

 次に移ります。環境モデル都市、BDFの取り組みと今後についてなんですけども、いろいろとデータをありがとうございました。そしたら、この民間事業者との契約が多分本年で切れると思います。採算性というのは非常に厳しい状況であると、こんなふうに聞くんですけども、来期の再契約の見通しと市のお考えをお尋ねしたいと思います。



○議長(森田博美君) 生活環境部長井上君。



◎生活環境部長(井上利八君) 来期の契約の見通しでございますけども、この事業につきましては、日本サムスンさんと事業協定ということで、平成26年3月31日までという格好で協定を結んでおります。それと、もう1社民間事業者、精製業者でございますけども、こちらにつきましては25年3月31日までということでなっておりまして、サムスンさんとの契約は26年3月末ということでございますので、市としましてはその精製業者の方と現在交渉しておりまして、その方の期間延長という格好で、もう1年延長しまして、日本サムスンさんとの契約が終わるまでの間、26年3月31日までを再契約したいということで、いまその方向で業者さんと交渉中であるというふうな現状でございます。



○議長(森田博美君) 別府議員。



◆3番(別府直君) その採算性とか、この事業の継続というのは、実際原油の高騰が背景にあった現在では、やはりこのBDFの販路の拡大、これがやっぱり一番ネックだと思うんですけども、これにつきましては、この拡大についてはどのようにされているんでしょうか。



○議長(森田博美君) 生活環境部長井上君。



◎生活環境部長(井上利八君) この販路の拡大、一番重要なところといいましょうか、一番問題になっているところでございます。このBDFにつきましても、開始当初は使用される車両、この辺は結構ございました。ただ、年々年を追うごとにその車両が減少しているという状況でございます。

 それもいいますのは、平成13年、型式でいいますと平成13年以前の車両であればこのBDFを使っても支障はないんですけども、それ以降の新しい車両につきまして、それを使うとやはりエンジンに何らかの支障が出てくるということで、約10年ほど経っておりますので、その車両の更新のときにやはりもう使用されないというような状況でございまして、なかなか販売が伸びないという状況でございます。

 それと、またその遠方の方へ行きますと、当然阪神間ヘ行きますと販路はあるんですけども、ただその辺の遠方まで行ってまでのコスト、その辺を考えますと、ちょっとコストが合わないなということで、そこまで伸ばせないということで、近隣の中で自治体とか建設業者さん、その辺に何とかお願いしまして、使っていただくようにということで販路拡大にいま現在努めているという状況でございます。



○議長(森田博美君) 答弁が終わりました。

 別府議員。



◆3番(別府直君) 確かにお話を聞いてますと、その車両の問題があるというふうに思います。これ近隣ではJAみのりというのがこのBDFのスタンド販売から実際撤退したというのは一つの痛みであると思います。そして、そのBDFの販路開拓、先ほどお話もありましたけど、ある方からは例えば市職員ですね、厳しさがないように見えるというようなご指摘もいただいております。これは市の担当として、やはり大変厳しいということはいま部長の方から答弁がありましたけども、やはりこの販路開拓に取り組む、一歩でも積極的な姿勢が求められているというふうに私は考えます。やはりその課題と目標を持った日常のその業務姿勢となっているのかどうかをお尋ねしたいと思います。



○議長(森田博美君) 生活環境部長井上君。



◎生活環境部長(井上利八君) 市職員に厳しさがないというご指摘なんですけども、当然販路がなかなか見つからないというところで苦慮しとるわけなんですけども、ただ、そのサムスンさんと事業協定の中で生産高の縛りがございます。

 その生産高をクリアしなければ、サムスンさんの方から毎年の寄附金がもらえないというふうなペナルティがございますので、やはりそれはクリアしていく方向で年間の目標数量10万7,000、11万とかいうふうな精製量を確保していくということで、当然職員もその辺は覚悟しておりますので、何とかそれを確保できるように、当然鋭意努力しているという状況でございます。ただ、現状はなかなかその車両がないというところで苦労しているというところでなっておりますので、職員も業者とあわせていま現在販路拡大に努めているという状況でございます。



○議長(森田博美君) 別府議員。



◆3番(別府直君) この家庭用の廃食油の回収について、例えば市の積極性とか、またPR活動が弱いのではないかというふうにも声が聞こえます。この家庭用を含めた廃食油の回収というのは、私は全国でも数少ない先進事例というふうに判断するんですけども、このBDFというのも例えばごみの収集と同じでやめることができない事業になってると思うんですけども、予算措置を含めて、市の今後の取り組みはどうなんでしょうか。



○議長(森田博美君) 生活環境部長井上君。



◎生活環境部長(井上利八君) 廃食油の回収なんですけども、こちらにつきましてはターミナル回収ということで、北条地区を除く市内123カ所の公会堂とごみターミナル、こちらの方に月1回の割合で出してもらっております。当然、その回収も行っております。それと、この廃食油の回収につきましては、市民の方にかなり好評を得ておりまして、当然廃食油のリサイクル化ということで大変好評でありますので、我々としましてもこの廃食油の回収につきましては今後続けていきたいという考えを持っております。ただ、なかなか販路が見つからないというところがいま説明しましたように難しいところでございますけども、そこは市の方も努力して販路拡大に努めてまいりたいというふうに考えております。

 それと、予算措置の件なんですけども、精製装置につきましてはかなり高額な精製装置でございます。それが、やはり年数も経ってきておりますので部分的に傷んでいるというところで、その辺の補修費というのが今後かかってくるんじゃないかというところが、ちょっと懸念しているところでございます。

 それともう1点は、民間事業者、回収、販売、精製、それをお願いしております業者さん、こちらも販路が見つからないという状況の中で、採算性がなかなか出てこないというところでございますので、その業者さんに対しての何らかの予算的措置、それも考えていく必要があるかというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(森田博美君) 答弁が終わりました。

 別府議員。



◆3番(別府直君) その家庭用の廃食油の回収については、非常に続けていきたいと、いい事業だというふうに判断されてると思うんですけども、確かに言われたようにその装置の維持費ですね、そういった部分とか販売に係る民間業者の部分というので、これからが大変だないうふうに思うんですけども、その市としてのBDFの取り組みとか意義についていろいろといまご意見いただきましたけども、やはり姿勢というのがやっぱり大事だと思うんですけど、これについてもう一度答弁いただきたいと思うんですけども。



○議長(森田博美君) 生活環境部長井上君。



◎生活環境部長(井上利八君) BDF事業だけをとらまえますと、なかなか将来性といいましょうか、その辺が見えないという状況でございます。ただ、廃食油の回収につきましては、これは非常に重要なことでございますので、回収は続けていきまして、回収した廃食油をBDFじゃなくてほかの何か新しい製品化、またはその専門業者もおりますので、そちらへの販売とかいうようなことを進めてまいりたいというふうに思っておりますので、ちょっとBDFについては今後の検討課題ということでいま現在検討しているところでございます。



○議長(森田博美君) 答弁が終わりました。

 別府議員。



◆3番(別府直君) いまの答弁から聞きますと、実際に契約が切れる段階までには廃食油をどのように利用するか、こういったあたりをやはり早急に行政側としてもやっぱり検討していただいて示していただく価値があるんじゃないかなと思いますけども、この環境モデル都市加西ですね、この取り組みというのは前市長時代の遺産とはいえ、いいことはやはり継承すべきだろうというふうに思います。実際のところ、いま現在西村市政に変わっておりますけども、この環境施策というのは後退していないか、どうなんでしょうか。



○議長(森田博美君) 生活環境部長井上君。



◎生活環境部長(井上利八君) 環境自身の事業としまして、廃食油の回収ということでこれのリサイクル化というのがきっちり確立してきておりますので、これは当然環境施策としては問題ないんじゃないかというふうに考えております。

 ただ、何度も言いますけども、BDF、これにつきましてはなかなか将来性が見えてこないというところで、その辺のことをちょっと議論する必要があるんじゃないかというふうに思っている状況でございます。



○議長(森田博美君) 答弁が終わりました。

 別府議員。



◆3番(別府直君) いま一つそのBDF事業という部分でやったんですけども、この地域資源を生かした施策という部分で市の環境施策の取り組み、そして今後の考えというのをもしよろしければ教えていただきたいんですけども。



○議長(森田博美君) 生活環境部長井上君。



◎生活環境部長(井上利八君) 環境施策の中で、平成17年にバイオマスタウン構想というのをつくっております。その中でいろいろ環境施策というのを取り組んでおりますので、当然費用的なものもかかってまいりますけども、それも今後財政面、費用対効果、その辺も検討しましてバイオマスタウン構想に基づいた環境施策というのを今後取り組んでいきたいなというふうに思っております。



○議長(森田博美君) 別府議員。



◆3番(別府直君) それでは次に井戸水の活用についてに移りたいと思うんですけども、あくまでも推定数ですけども、データの方をお教えいただきまして、まずありがとうございました。

 今後の活用という部分なんですけど、実際のところ確かに井戸水というのは飲料水に適していないというようなことは、指導もされているし、よく聞く言葉でありますけども、一方それではやはり利用されている井戸というのは、絶えず水が浄化されているというふうに私は思うんです。災害の発生時におきまして、実際水道管というのは破裂によって断水してしまう、そういうことを考えるとこれ大体復旧の順番でいきますと、電気というのが復旧するのが一番早いというふうに思うんですけども、例えばポンプさえそういった部分で復旧されると、とりあえず飲料水というのが確保できるというふうに思うんですけども、これについてはどうなんでしょうか。



○議長(森田博美君) 生活環境部長井上君。



◎生活環境部長(井上利八君) 災害時のポンプの使用、井戸水を使ってのポンプの使用なんですけども、水道事業管理者としての立場で申し上げます。災害時にそのような井戸を使って非常用の飲料水としての活用、また浄水器を通しての活用ということにつきましては、個人的に行うのであれば問題ないと思います。ただ、その不特定多数、多くの方が使用するということになってまいりますと、衛生上の問題とか、または全体量、供給量が本当に果たして確保できるかというような問題がございますので、ちょっとその辺は疑問に思うところでございます。

 災害時になりますと、水道協定というのがございまして、広域協定というのがございまして、その中から当然連携を結んでおりますので、給水車の応援というのがございますので、そちらの活用をお願いしたいというふうには考えております。

 以上でございます。



○議長(森田博美君) 別府議員。



◆3番(別府直君) 確かに水道管理者としては、この質問に対してはなかなか答弁しにくい問題じゃないかなというふうに思いますけども、先日防災に関する講演を聞く機会がありましたけども、そこでは町内会で発電機というのを購入しておけば電力が供給できるので、万が一のときには非常に助かるという、そういう防災の七つ道具の一つというふうに言われたと思うんですけども、そういう発電機にポンプをつなげばいま話が言われてましたように、例えば飲料水にできるかもわからない。

 また、ボイラーとかに電源を供給できれば、両方セットでお風呂ですね、実際災害地ではそういったお風呂のありがたさっていうのは、実際自衛隊とかが行ったときによく映像で映されてますけども、そういった部分もあると思うんですけども、この辺については私の意見ですけどもなかなかこれは答弁できない部分だと思いますから、これは答弁は結構でございます。

 次に、加西市の水道代は高いと実際よく言われる話なんですけども、水道料金の引き下げについて市長を初め行政側の方も頑張っている段階だというふうに思います。しかしながら、例えば旧教育研修所の跡地に住宅団地、そういったいま計画が今後さらに現実化してくると思うんですけども、その新しくつくられていく、一つはそういう場所ですけども、ほかにもいいんですけどね、そういった部分で庭木への散水とか、自動車の洗車に例えばそういった井戸水を利用して、もちろん飲料水というのは市としてはあくまでも水道を利用してくださいっていうのはこれは絶対なんですけども、ポンプとかを利用して地下水をくみ上げてきて、そういった散水とか洗浄とか、そういった部分に使えば実際に一家庭の水道の負担というのが軽減される方法、まあ言えばあくまでも飲料に関しての水道料金はしっかり払うけども、その部分に使う部分に対しては井戸を補えば、相対的に支払う金額が下がり、加西市の水道は高いという部分ではない部分につながるんじゃないかと思うんですけど、そのあたりはどうでしょうか。



○議長(森田博美君) 生活環境部長井上君。



◎生活環境部長(井上利八君) 井戸水を使って水道の負担を軽減するということなんですけども、当然井戸水と水道ということで併用を使うということで建築するとなりますと、費用的なもの、この辺が二重にかかってまいります。また、井戸をつけるということになりますと、ポンプ費用、いろんな費用が二重にかかるというところでございますので、その辺が直接水道負担の軽減になるのかなというふうに思うんですけども、そのような井戸水併用の配管じゃなくて、私どもが考えるのは雨水対策の一環としまして、各家庭に雨水の貯留槽、そういうふうなものを設置しまして、そちらの水を使ってもらって散水してもらうとか、またほかに使ってもらうとかいうふうな方法の方がベターじゃないかというふうには考えております。

 あくまで水道事業管理者としての立場で申しますと、やはり市内全域に大きな金額を投資しまして水道を網羅しておりますので、できるだけ水道を使っていただきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(森田博美君) 答弁が終わりました。

 別府議員。



◆3番(別府直君) もういまの部長のたしかおっしゃることはそのとおりだと思うんですけどね、過去に加西に家を新築する場合に、そういうハウスメーカーですけど、そういった業者に話をする機会がありました。加西市の住宅のお風呂というのは、近隣に比べて小さいんですよ。その上に、追いだきの方法のお風呂が圧倒的に多いというふうにやっぱり言われるんです。それはやはり市民ながらそういった水道料金を考えたときに、例えば本当に大きなお風呂に入りたいけども、水道料金を計算すると高くてそんな大きなお風呂もできないし、一滴の水も、お湯も無駄にしたくないという部分だろうというふうに思います。その水道水というのはもちろん、水道を利用してもらうべきであろうと思いますけども、例えばそういったお風呂とか、そういった部分なんかであれば水道水とかそういったものを利用すれば、もしかしたら加西市でも近隣と同じようにちょっと大きなお風呂に入ったりとか、そういった生活が生まれるんじゃないかなというふうな気もするんですけど、これについて、これはもちろん生活環境部長の立場で言えない話ですので、ふるさと創造部長にちょっとお聞きしたいと思うんですけど、よろしくお願いいたします。



○議長(森田博美君) ふるさと創造部長小川君。



◎ふるさと創造部長(小川輝夫君) 井戸水のご質問でございますけども、加西市の水道が高い高いと言われますけども、いま現在西脇、加東市よりはほんの少しのところまで本当に来ております。よって、昔から加西市は水源がないということで、水道料金が高いというのが市民の頭の中にこびりついているという状況でありますけども、それについてはちょっと再認識をしていただきたいということを言いたいということと、その井戸水の活用ですけども、当然水道事業として経営していく上において、水道水を使っていただくというのが、当然理想でありますけども、水道の料金体系というのが基本料金と従量料金と、水を使えば使うほど料金が上がってくるんだという料金体系をとっております。

 これは当然その制度でいまもいっているわけですけども、それが要するに一般家庭においてはやっぱり節水をしていただきたいというのがねらいでつくっている料金体系でありますので、市民の方はそういういろんな利用をして、井戸水を利用していただくということについてはいいのではないかというふうに考えるところです。

 ただし、井戸水については、いま部長の方から答弁がありましたけども、8,300ほどあるというふうに言っておったんですけど、実際いま併用されてる方というのは2,300ぐらいという答弁があったんですけど、井戸水はやはり水質検査をしますと大腸菌、一般細菌が多分90%以上の井戸においてはあるであろうと。当然浅井戸の場合ですけどね、そういう状況ですので水道としてはやはり飲料水として使うのであれば、それは水道を使っていただくと。それから、散水とか洗車等に使われる場合については、当然利用していただくと。井戸水もやっぱり使うことによって、それなりにやっぱり井戸水も浄化されると思いますので、それはいいと思います。

 それと、議員さんの提案がありましたお風呂ですね、お風呂に使われる場合は、これいまの水道料金をよく見ていただいたら、水道と井戸との併用という分については、1人当たり井戸水併用の場合はこれだけの料金をいただきますよということで、下水道料金の関係もありますので、その辺使用料を井戸水を少ししか使わないのに井戸水併用にするということになれば負担が大きくなるということもありますので、その辺は下水道料金との絡みもありますので、使われることはいいとしても、その辺よく把握をして検討して節水に努めていただければと考えるところでございます。

 以上です。



○議長(森田博美君) 答弁が終わりました。

 別府議員。



◆3番(別府直君) いま部長の方の答弁ありがとうございます。確かに、加西の水道料金も努力もあって下がってきてますから、やはり周りに対してやっぱり加西の水道料金は高い高いじゃなしに、安くなったというPRがまず一番だろうと思います。

 そして、いろいろと私も述べましたけども、例えば場所に新しく人口増をするならば、町が持ってる土地を無償で、例えば条件をクリアしたら無償に例えばそういったものを出して、なおかつその家庭までには上水道、下水道のそこまで持ってきてるを条件にして、住宅を建ててくださいというふうな施策を打っている、鳥取県の方ですがそういうところもあります。そういったことで、いろんなことを考えながら、やはり加西に住んでもらいたいような分が必要じゃないかなと。例えばそういった部分で集中的にそういった自由に使える水が一方では家庭まで来てますよと。

 もちろん飲料水は水道ですよ、いろんな部分も含めてされるのも一つの方法じゃないかなというふうに思いまして、今回このような質問をさしていただきました。いろいろとありがとうございました。

 次に、この自主バス、福祉バスについてなんですけども、この加東市の分でちょっと新聞記事が出ておりましたからいろいろと読みました。もちろん既存のバス路線との重複について、地区外での停留所での乗り降りを制限して、実際には当該地区以外の利用を制限する方法をとられているというふうに出ておりました。これはその新聞記事によると、路線バス運行会社のあるバス会社ですけども、停留所までの運行を強く求められているというふうに書かれています。

 例えば、これは加西で言えばはっぴーバスと一緒ですね。はっぴーバスは殿原で一たん乗りかえてほしいというのと一緒で、路線バス運行会社からそういった部分が出ているというふうに書かれてます。この加西市においても、この路線バス会社も含めて、加西市公共交通活性化協議会というのが開催されておりますけども、例えば第4回の−−過去の分ですけども、この加西市公共交通活性化協議会の議事録ですね、私も傍聴したんですけども、実際に運行会社と白熱した議論というのがありました。実際に、その住民の生活を考えた立場か、それともバス会社で働いておられる労働者が、例えばその職を失ってしまうという立場で、これ非常にやっぱり言い合いまでしてます。

 私は、やはり最近よく市長が言われますけど、やっぱり住み続けたい加西にするには、やっぱり高齢者みずからの足で病院や買い物に行ける環境をやっぱりつくっていくべきだと考えますし、これについては過去から何回もこの議会の方で意見を述べてきたと思います。実際、そのはっぴーバスにおいてもこの解消すべき課題としては、路線バスの停留所までのいま現在運行でありましても、市民の本当に利便性を考えたら、私は市民病院や北条中心部までぼーんと走らせてくるべきだというふうに思います。

 例えば、これを加東市の例を当てはめてくれば、この殿原から加西の北条の病院とか中心地までの途中は昇降できへん、そういうふうにしても、はっぴーバスの運行というのも今後の課題として変えていただいたら、さらに、いま例えば利用数を見ても伸びないというのは、やはり途中で乗り換えないかん。そういうのがやっぱり実際ネックになってるんじゃないかなというふうに私は判断するんですけど、これについてちょっとご意見をいただきたいと思います。



○議長(森田博美君) ふるさと創造部長小川君。



◎ふるさと創造部長(小川輝夫君) はっぴーバスの運行をするための課題と解決策についてでありますけども、はっぴーバスは道路運送法第3条による一般乗合旅客自動車運送事業ということで許可を受けて、法的には一般の路線バスと同様でありまして、先ほど述べました加東市のような自家用有償運送よりも、厳格な規則のもとで運行をしているということであります。

 事業を開始するに当たり、その協議機関である加西市公共交通活性化協議会において、市街地に乗り入れるべきか否かの議論が、議員さん言われるように行われました。その結果、殿原交差点の中富口のバス停で路線バス、またコミバスに接続することで合意をして、現在に至っているという状況でございます。

 しかし、はっぴーバスになって便数は大幅に増えて、バス停が近くなったということはありますけども、それまで運行していた市のコミュニティバスが北条市街地まで接続していました。中富口で乗りかえの不便さが高齢者には大きな負担になっており、利用者から市街地への乗り入れの要望を多数伺っております。しかしながら、これについては国のコミュニティバス導入に関するガイドラインにおきまして、路線バスと実質的に競合することのないよう十分検討すべきということで、そのようになっておりますので、現在は関係者の意見を聞きつつ、路線バス事業者とさまざまな方策の協議をいま現在進めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(森田博美君) 別府議員。



◆3番(別府直君) はっぴーバスについてのものはありがとうございました。ある程度そういう仕組みだなというのは、さらにわかったような気がいたしますけども、今回この自主運行バス、加東市の例も出して述べてるわけですけども、地域の例えば協議会ですね、これは私市長がよく言われているふるさと創造会議に当てはまるかもわからないんですけども、例えば条件をまず決定、例えばこういった条件がそろえば、自主運行バスなんかを進めてみたい。そういったものをまず行政側の方で決めて、それを例えばふるさと創造会議なるものにしましょう。例えば、それを説明する、それで地域で話がまとまったら、市へとしてこういう書式で上げてくる。それをチェックして、条件がそろえば加西市としてはバスを1台とか2台をその地域に渡して、その地域が自主的に運行すると、そのようにしたらいけるんじゃないか。

 もちろん、どこでもかんでもというわけにはいきませんけどね、例えば北条鉄道のある地域は無理だとしても、きのうもある議員がある地区の困った状況をお話されてました。私は、東部とかああいう方ですから、そこについても確かに路線バスは走ってて、兵教大とか行く部分は非常に便利なんですけど、そのほかの利便性を考えると非常に厳しいというふうに思うんですけども、そういった一つはまず市が今後じゃ自主バスというのを一遍やってみたいというものを、条件整備というのも含めてしたらどうなのかなと思うんです。いかがなものでしょうか。



○議長(森田博美君) ふるさと創造部長小川君。



◎ふるさと創造部長(小川輝夫君) 地域の協議会、ふるさと創造会議等でそういう自主運行バスを走らせることができないかということでありますけども、結論から言いますと当然可能だというふうに思います。

 地域主体の公共交通については、市内においてそれぞれの地域事情が異なっております。また、既存のバス、鉄道網もありますので、それを最大限に生かして、その充実を図ることが前提であると考えておりますけども、それを踏まえた上でそれぞれの地域で議論されて、その地域に合った形の公共交通の導入を検討できればというふうに考えております。

 また、その兵庫県が策定をしておりますNPO等自主運行バス導入マニュアルというものがございます。県下では、淡路市長沢地区、丹波市鴨庄地区など、住民が運営するバスの事例が多数紹介をされております。その事例を見ますと、加西市でも条件が整えば実現可能であるというふうに考えるところです。しかし、いずれの事例を見ましても並々ならぬ住民の努力と、献身的な奉仕のもとに成り立っているという状況であります。

 自主運行バスの実現に当たっては、道路運送法第79条に基づく登録の手続が必要となり、まずは地域の自主運行バス検討委員会を設置をしていただいて、必要性や問題点の検討を行い、次に加西市の地域公共交通会議で検討、承認等の作業から着手するという流れになろうかと思います。作業自体は大きな労力を必要とすることであると思いますが、全国的に数多くの事例があることから、ふるさと創造会議の事業の一つとして取り組むことも十分可能であるというふうに考えます。

 財政的な支援、公共交通にどれだけの支出をするかということも検討する必要があろうかというふうに考えます。また、同時に市全体の公共交通体系、他のやっぱり交通確保手段、そして住民ニーズを総合的に勘案することが必要であろうというふうに考えております。

 以上です。



○議長(森田博美君) 別府議員。



◆3番(別府直君) いまの中で一言「可能である」という部分ですね、確かに越えるべきハードルはたくさんあるようにお伺いいたしましたけども、やはりいまこれから地域主体でやっていくんだということを考えると、だから実際にそういった自主運行導入マニュアルですか、そういうことも含めてわかりやすく解釈したものを、例えばこれからそういった地域の方の会議とかに出していきながら、一緒にやっぱり協議をしていって、やっぱりしていく価値があるんじゃないかなというふうに思います。極論ですね、もう本当に高齢者だけに、もう本当に特化してもいいというふうに思うんです。

 例えば、路線バスが走っているからそれに乗ってくださいと言われても、そのバス停まで行くのが大変なんですよね、高齢者の方というのは。実際、バスに行ってもステップが、多少いまは低いバスもありますけど、実際バス停までが大変で、乗り降りが大変だということで、ちょっと二の足を踏む方もいらっしゃると思います。これについては、本当にはっぴーバスのように旧町道とかそういった中にまで入り込んでくるようなバスを、これもう実際ぜひやっぱり導入してあげて、買い物難民、医療難民とかいうことがないように、これやっぱりしていくべきだろうというふうに思うんですけども、実際に財政面も含めてこれは大変です。

 ただ、前から言い続けても厳しい厳しいと言われた分が今回初めて自主運行バスやったら可能であるという、その一言が出たのは、私は大きいと思うとるんですけどね、じゃ可能ならばそれに向けて次のステップへもうこれ入っていってしないと、高齢者が自分の足でみずから好きなものを買いたいとか、いろんなやっぱり要望を聞くわけですね。

 市長はよく1万6,000軒を歩かれたと聞くんですけど、私もそれなりの、少ないですけども、地域を歩かしてもらいました。やっぱりそういったところで、年配者の方とお話をすると、望みいうたらやっぱり足が問題やねんと。医者にも苦労する、買い物にも苦労するということを切々とやっぱり私もいろいろ意見を承りまして、私も政治家の端くれでございますけれども、市長も政治家であるというようにやっぱり言われるんですけども、確かに広く1万6,000軒を歩いてる市長でしたら、私が言っている以上に、その地域の高齢者の方々のこんな交通手段ということは十分にお聞きされていると思いますので、本当は部長に聞くべきなんですけど、市長にご答弁をいただきたいというふうに思います。お願いいたします。



○議長(森田博美君) 市長西村君、登壇してどうぞ。



◎市長(西村和平君) =登壇= この機会に、そしたら先ほど出ておりました環境先進都市といいますか、私も前市長がやっておったから否定するということは全くそんなことは思っておりません。私が実際にやっておることを一つ一つつぶさに検証していただいたら、そういう対応はしておらないということは明解でありますので、昨日もそういう雰囲気といいますか、感じの質問がありましたので、そこは明解に否定しておきます。

 そして、前市長が本当にすばらしいことをやっておられるなということを、私は市長になってつくづく感じております。昨日の松尾議員の質問のふるさと納税、あれはもうすばらしい仕組みを本当につくっておられるなと。それを、もっともっと私としては生かしていかなければならないなと。前市長では生かせなかったのではないかな、ここはちょっと批判ではないんですが、いい仕組みをつくっておられるのに、やはり人間の関係性を強めていく、あるいは広くしていく、そういう中でもっともっとそういうことも生かしたいし、ただ、その仕組みをつくられたのは前市長でありまして、本当にすばらしい。こういうアイディアがもっともっと職員の中からどんどん出てきて、私もびっくりするような、そういう施策もぜひやりたいなというふうに思っております。そこは、私がアイディアを出して、あるいは私が特定の方とつながって出していってどんどんやっていくという考えは、ここは何遍も言っておりますが、そういう考えは私は持っておりません。

 いま市民の皆さんも、アイディアをどんどん出していこうという気運も出来上がってきておりますし、5万人の英知をやっぱり結集して、すばらしいアイディアで加西市オリジナルのことをどんどんやりたいと、そういう思いでありますので、前市長から私に対するつながりの中でということであれば、もう明解に前市長がやったから否定するということはないということは、もうこれ何回にもなりますが否定しておきますので、そこはよろしくご理解いただきたいなと思います。

 そして、環境問題は大変重要な私の課題だというふうに思っておりまして、施政方針でもグリーンエナジーシティ地域推進構想をつくるということも表明しておりまして、いま着々とやっていただいておりまして、また国の制度にのっていけるようなこともないかというようなことも検討していますので、もう少しお待ちいただいて、ぜひ市民の皆さんと加西市が環境に優しい市、幸いメガソーラーの進出も、これはこちらが画策したわけではありませんが、そういう状況もありますし、ぜひ頑張ってやっていきたいなというふうに思っております。

 そして、最後のその自主運行バスといいますか、公共交通、加西市の公共交通体系をどういうふうにつくり上げていくのかと。これはだから加西市全体で、まずどうしていくかということを十分話し合って決めたいなと。特定の地域だけが充実されるということはやはりよくない。はっぴーバスということで始まったんですが、もうご存じのとおり最初のやはり設計が私は悪かったと思っておりまして、思いのほか市の予算も使わなければならないという状況に実際になっております。

 ただ、ここはつい最近も北条鉄道の取締役会がありまして、小野市長同席でございました。そこで、自分とこのらんらんバスの話をされました。いまこの議会でも7万人、年間利用されておるという、大変緻密な質問がありましたが、いま11万人になっとるいうて教えていただきました。最初は、もう総スカンやったと、議会からね。そんな空気ばかり運んでどないするのやということやったと。ただ自分は、これはもう福祉施策であるというふうに自分なりに明解に位置づけてやってきたという意見がありました。一つのすばらしい方向性が出されております。

 ただ、少し成り行き、加東の路線バス、加東からつながる路線バスの経過を私なりに見ておりますと、人の批判をするわけじゃないですよ。やはりバス会社とも共存共栄で私はやるべきだと思っております。だから、民間のバス会社、加西市には北条鉄道もあります。そして、コミュニティバスが走っております。それから自主運行バスがあります。それに加えて、デマンドのバスになるのかタクシーになるのか、そういうふうなことも含めて、いろんな手段で加西市全体の市民、特に高齢者の足、今後本当に高齢者の足の問題はもうそこまで来ているというふうに思っておりますので、充実していきたい。

 そのときに、やはり地域の皆さんが、いま西在田のはっぴーバスということで大変ご苦労願っておりますが、そういう取り組みは大変重要なものであるというふうに思っておりまして、ぜひ各地区から自分とこの地域をこういうふうに、はっぴーバスのように運行してくれという意見がどんどん私は出てきていただきたいなと。そして、あとはだから予算との相談と。予算とその効果といいますかね、ということになってくると思うんですが、そういう大きな視点の中で、それぞれ検討していけばいいのではないかというふうに思っておりまして、加西市にとっては住みやすい加西市という大事な要素だと思っておりますので、頑張っていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(森田博美君) 答弁が終わりました。



◆3番(別府直君) ありがとうございました。



○議長(森田博美君) これで3番別府直君の一般質問が終わりました。

 次に、5番植田通孝君を指名をいたします。登壇してどうぞ。



◆5番(植田通孝君) =登壇= それでは発言通告により一般質問を行います。

 まず、若者の雇用を生み出す起業についてであります。加西市の未来は地域経済の活性化にかかっており、若者の定住を促進するためには若者の雇用を確保しなければなりません。この必然は、現在閉塞感あふれる日本の大半の地方都市の切実な課題であります。

 そんな状況下にあって、地方都市の加西市が一歩でも二歩でも抜きんでるためには、みんなで知恵を出し合い、みんなで必死に努力しなければならないと考えるところです。旧来の製造業の形態では、もう中国やインドやタイ、ベトナムに対抗できなくなっております。新しい分野で新規に起業を目指してこそ、生き残れると考えるところです。いまならまだ高いレベルの技術力が、地元加西市に残されております。10年経てば消えてしまうであろう技術力を総結集して、新規分野で業を起こさなければ、加西市の未来はないと言っても過言ではないと考えるところです。

 そこでお尋ねをいたしますが、新規起業において商工会議所の会員と膝詰め談判をしたのかお聞きいたします。

 続いて、婚活テレビ放映の誘致についてであります。人口減少がとまらない昨年の6月から689人が加西市からいなくなっております。5万都市再生は非常に険しい道のりとなってきております。いろいろな施策を打っているが効果が出ない、いろいろな施策を打っているおかげで減少がこの程度で済んでいるのであろうか。そう考えるとそらおそろしくなる。早く人口増対策プロジェクト等、地域創造会議が動き出さなければ、手おくれになる恐れがある。この際、えり好みせず活用できるものは何でも利用して、この窮地から抜け出さなければならないと考えるところです。

 その一つの方法として、先般マスコミの力を借りることを提案させてもらいました。そこでお尋ねしますが、婚活テレビ放映の誘致は進んでいるのかお聞きいたします。

 続いて、紅葉の名所楓並木についてであります。加西市には異国情緒あふれる美しい紅葉の楓並木の名所が3カ所あります。フラワーセンターと南産業団地、そして市役所西側歩道であります。天に向かって真っ直ぐ伸びるその姿は実に壮観で美しく、志を高く持った若者の雄々しい姿そのものであると私は思っております。

 紅葉の季節となり、多くの人たちが心待ちにしていたと思います。ところが、ある日突然その一つ、市役所西側歩道の楓が無残にも丸坊主に剪定されてしまいました。紅葉も見ずして剪定されてしまいました。驚きの余り声を失いました。心が癒され、心和む並木道であっただけに、実に残念でなりません。

 そこでお尋ねいたしますが、剪定に至った経緯をお尋ねいたします。

 続いて、夢っ子クラブについてであります。夢っ子クラブは、いまは亡き中倉孝校長先生を中心に、有志数名で立ち上げられたクラブで、親子で一緒にいろんな体験をし、ともに大きく育ち合うことに主眼を置いております。すべてボランティアで、夢っ子ハウスと旧教育研修所を活動拠点にしております。ところが、最近住宅用地の計画が持ち上がり、活動拠点の変更を余儀なくされております。

 そこでお尋ねいたしますが、夢っ子クラブの活動を十分認識しておられるのかお聞きいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(森田博美君) それでは順次答弁を求めます。まず、2点にわたって地域振興部長森井君。



◎地域振興部長(森井和喜君) まず、新規起業の件でございますが、若者の雇用を確保しなければ、また市内に若者が就職できる企業の育成をしなければ、市内経済の衰退は進むということは、共通認識として思っております。

 加西市といたしましては、これまで産業団地への企業誘致を進めてきたところであり、新規起業の推進というよりも、新規企業の進出に重点を置いてきたところでございます。いま議員ご提案につきましては、新たな市内企業の育成環境を整え、雇用の確保を図っていくようにということがあるかと思いますが、雇用確保対策といたしまして、産業団地を造成してきており、奨励金制度もつくり、企業誘致を図ってきたところでございます。

 商工会議所につきましては、地域経済活性化の政策課題として、産業団地の誘致に協力をいただいてきたところでございます。一定の成果があったものと思っております。今後につきまして、議員ご指摘のとおり商工会議所並びに会員、企業さんと今後の加西市の経済の発展について十分な議論を進め、市の政策課題について考えていきたいと考えておるところでございます。

 それから、婚活テレビの誘致の件でございますけれども、ご指摘のとおり人口増対策としてマスコミの力は絶大なものがあると考えております。婚活テレビの誘致につきましては、6月議会で議員さんの方より提案を受けました後、テレビ局の方へこちらの方から打診をしたところでございます。しかしながら、もうそのときに既に関西方面での収録について内定があるという状況がわかったところでございまして、こちらの方でも非常に驚いたところでございます。この番組の誘致につきましては、隣の市がいまからされると、隣の町がされるということで、具体的に加西市ということで進めていくというのは非常に難しい問題がございまして、若干の行き詰まりという状態が正直なところでございますが、番組が続く限り継続した動きは進めていきたい考えがございます。

 また、新たな婚活番組の企画も探りまして、情報収集を図って対応していきたいと、そういうふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(森田博美君) 次に、都市整備部長木下君。



◎都市整備部長(木下義視君) それでは答弁さしていただきます。質問は非常に短いのですが、心を痛める答弁となりますが、説明さしていただきます。

 議員ご承知のとおり、市道古坂高室線の街路樹、アメリカフウなんですけれども、住宅街の歩道上にございまして、住宅店舗が近接している地域でございます。このたびの剪定作業を行った理由としまして、まず1点目なんですけれども、樹木の生育によりまして上部の電線類に枝葉がかかりまして、風等によりまして支障を来していること、そして2点目なんですけれども、近隣にお住まいの方々の生活環境を守ることが責務と思っております。しかし、その樹木を植栽したときから、やはり我々の担当といたしましては、上手に生育、育てることを認識しておりますけれども、近隣の住宅の方々からご理解と協力を得ながら、管理をしていったわけなんですけれども、近年そういう本路線におきまして、沿線にお住まいの方々から落ち葉等による厳しい苦情を聞いておりまして、その落葉清掃に大変苦慮しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(森田博美君) 次に、夢っ子クラブについて、教育長永田君、登壇してどうぞ。



◎教育長(永田岳巳君) =登壇= 夢っ子クラブにつきましては、豊かな体験を通して21世紀を担う夢のある人材の育成に目的に置いて、活動されておるというふうに認識しております。本年度は、ソーラーカーの製作、試乗、あるいはペットボトルロケットの製作、あるいはプールでの釣り大会、古法華自然公園でのロッククライミングなど、さまざまな活動を計画されておるようでございます。

 そのようなことを通して、子どもたちの健全な育成や、自然と地球環境の保全等について学習すると同時に、チャレンジする精神、そういう気持ちを養うという非常に意義深い活動をされております。教育委員会といたしましても、今後ぜひ継続をしていただきたい、このように考えております。以上です。



○議長(森田博美君) 以上で1回目の答弁が終わりました。

 植田議員。



◆5番(植田通孝君) それでは、2回目以降一問一答でお答えいただきたいと思います。

 まず、若者の雇用を生み出す起業についてでありますけども、地元起業家の意識の実態を知ることは、次へのステップを目指す上で非常に大切なことであると考えるところです。やる気さえあれば何とかなります。やる気をもった若い後継者がいれば、もっと何とかなるはずです。あとはみんなで知恵を出し合い、新しい分野に歩みを進めることができると考えます。

 市の商工観光課は、広く情報を集め、知恵を出す政策集団でなければならないと考えております。現状のイベント屋で完結していては、地域経済の活性化は見込めるはずがありません。時代の流れを読み、政治経済の動向に高くアンテナをめぐらせれば、おのずと新しく起こす産業の分野が見えてくるはずであります。地元企業の生き残りと活性化は、新しい分野への転身と新しい産業の起業にかかっていると言っても過言ではないと考えるところです。

 そこで、市は何らかの経済化策を編み出すに至ったのかお聞きいたします。



○議長(森田博美君) 地域振興部長森井君。



◎地域振興部長(森井和喜君) まず、地元企業の実態を知ることについて、本年度かねてからご指摘がございましたので、市内事業所の若者の雇用状況について調査を実施しておるところでございます。集約については、何とか年度内にできるものと考えております。

 若者の雇用対策につきましては、加西市の政策として産業団地誘致に重点を置いてきたところですが、地域経済が活性化するには、産業団地に市外から新しい企業が進出することや、地理的な優位性を生かし、工業団地内の企業が連携して事業を展開すること、また既存企業が既存事業以外の事業を展開し、成果を上げることが不可欠だと考えております。

 本市には現在四つの工業団地がございます。50社余りの企業さんが操業しておられます。工業団地へ企業誘致する際には、そのような連携がとりやすい企業が立地するように配慮しており、具体的には団地内での自動車部品の製造する企業同士のビジネスマッチングの事例や、近隣同業者で受注を融通し合い、投資の抑制、生産性の向上を図るなど、各企業さん同士の取り組みが進んでいるものととらえております。

 市内産業団地には、三つの工業団地連絡協議会も設置されております。企業間の連絡調整が図られる体制ができております。お互いに情報交換を図ることにより、効果も出ておるものととらえております。また、進出企業内に市内企業が事業を請け負うなど、市内企業にも事業の拡大が進んでいるところでございます。大きな刺激を与えているものと見ております。

 産業団地に50社もの企業進出は、地域経済に大きな影響を与えており、地元企業の育成にも貢献しているものと考えております。鎮岩工業団地につきましては、世界的な電気メーカーの規模拡大もあり、加西市の名前が全国的にも知られるようになり、一つの成果と考えているところでございます。今後も新たな産業団地の造成に向けた取り組みや、市外企業が進出できる環境づくりが大切であるところは十分認識しておりますので、取り組みを推進してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(森田博美君) 植田議員。



◆5番(植田通孝君) もちろん、産業団地の企業も含め、そして地元の中小企業も含め、総がかりで加西市の製造業の特産品をつくってほしいという、そういう意味合いで私は言っております。ですから、連絡協議会の方々とも、本当に膝詰め談判して、何か新しいものをつくり出す、つくり出すことによって、雇用も増えて−−だからいま若者が300人ずつ毎年出ていっている、その300人ずつ出ていってるそれをまずはとめんことには人口が増えないだろうという、そういう思いからの提案でありますので、そこらもよく斟酌していただきたいと思います。これは質問じゃないです。

 続いて質問いたしますけども、市内の企業で頑張っておられるのは、ほかにはない特殊な技術を持っている企業であります。そんな企業が何社かあります。それぞれの特殊な技術を持ち寄って、新しい分野で起業して、加西ブランド製品を大量生産できないものか、みんなで知恵を出し合うときが来ているようだと私は感じております。若者の雇用を生み出すためにも、新しい分野での起業が促されるよう、市も努力していかなければならないと考えるところです。ついては、新しい分野で新規起業の望みはあるのかお聞きいたします。



○議長(森田博美君) 答弁を求めます。地域振興部長森井君。



◎地域振興部長(森井和喜君) まず、本市は三洋電機の企業城下町として、ものづくりに携わる中小企業が多く存在し、各企業は三洋電機さんとともに発展してきた経緯があると思います。ただ、本市の企業の特筆すべき点は、ある時期から三洋電機さんの下請けにとどまらず、各企業独自の技術を生かすことで新たな事業を展開していることにあり、この結果本市にはオンリーワンの技術力を持たれる中小企業さんが多く存在するようになったと認識しております。

 これらの企業は既に事業を営んでいる事業者の後継者さんなどが、業態転換を図られ、新規事業に進出する、いわゆる第二創業を既に実現されておるところでございます。例えば、大きい大手電機メーカーが、企業体が大きいがゆえ継続できなかった事業を購入し、中小企業の柔軟性を活用し、大手企業が参入できない市場で活躍する企業さんがございます。また、自社技術を生かし、大手企業と連携して特殊な医療機器を製造する企業さんもございます。また、自社企業を特化させ、高付加価値な生産用の機械を製造する企業さんもございます。企業内創業をする企業の成長は確実に見られておるところでございます。

 このように、市内には高度な技術を持たれるメーカーが育っており、時代の変化に適応しながら、過去からの自社製品、技術を生かして、新たな社会ニーズに対応した製品を製造し、海外進出も果たされ、売上高100億円を達成している、もしくは達成可能な企業さんも成長してきておるところでございます。

 また、本市は商工会議所と連携をして、年3回程度のビジネスマッチングを推進しております。ビジネスマッチングにつきましては、企業の事業展開を支援する目的で、事業パートナーと出会う機会を提供することですが、事業拡大するための努力もされております。

 なお、これらの事業につきましては、大阪、神戸などの都市部でも開催をされており、近隣市町範囲だけでなく、広範囲での企業間交流、情報交流、ビジネスチャンスの場として活用されておるところでございます。実際、こういった場を契機に新たな事業が展開したケースも少なくございません。今後も商工会議所の会員の皆様と連携を図りながら、新規起業や第二創業を生み出せる環境をつくり出し、地域活性化を進めてまいりたいと考えておるところでございます。



○議長(森田博美君) 答弁が終わりました。

 植田議員。



◆5番(植田通孝君) いま閉塞感のあるこの加西市、日本、それを何とか打開する上においても、本当に中国やインドやタイやそこらに負けないような、新しいそういう分野でもって加西市もこれからどんどん発展することを願います。そのためにも、商工観光課の職員の皆さん、イベントに特化することなく、本当に本来の業務である地域経済の活性化の方に、本当に頭を使っていただきたい。そして、またその体制についても、それができるようなそういう職員の体制をつくってほしいというふうなことを要望しておきます。市長に要望しておきます。

 続いて、婚活テレビの放映の誘致についてでございますけども、先日婚活テレビ番組「もてもてナインティナイン」の予告を見ていたら、多可町が取り上げていたので驚いております。先を越されてしまった悔しさもさることながら、多可町職員の能力の高さと人脈の広さに唖然とさせられました。そこで、多可町がとった誘致戦略はどういったものであったのかお聞きいたします。



○議長(森田博美君) 地域振興部長森井君。



◎地域振興部長(森井和喜君) ご指摘のように多可町さんがPRされておったんですけれども、多可町さんでは数年前から出会い事業を展開されておりまして、ノウハウの蓄積があったのではないかと思っております。担当者にお話を聞いたところ、約1年前に番組に応募をされたということでございます。

 先ほど申しましたように、ことしの夏前ぐらいにはもう内定をいただいて、準備にかかっておったということで、先ほど議員さんの方から言われましたように、11月27日火曜日の番組の中で告知の放送があったところであります。年明けの放送予定というふうに聞いております。

 以上でございます。



○議長(森田博美君) 植田議員。



◆5番(植田通孝君) 加西市で、東京在住の特別顧問、特別参与、いろいろいらっしゃいます。ですから、そういう人の知恵を最大限利用して、何とかならないかなというふうな形で思っておりました。これからも、その機会もないことはないと思いますので、頑張っていただきたいと思います。

 次に、テレビで放映が実現すれば、観光PRにもとてつもない効果をもたらしてくれると思います。未婚率が県下で最も高い加西市の汚名を返上するためにも、ぜひとも実現させていただきたいと考えるところです。多可町の職員ができたことを加西市の職員ができないはずがないと思っております。信じております。ついては、加西市で本気で取り組む気はあるのかお聞きいたします。



○議長(森田博美君) 地域振興部長森井君。



◎地域振興部長(森井和喜君) 婚活テレビの効果というものにつきましては、独身男女の交流の機会の提供はもとより、地域の知名度向上につきましては、絶大なものがあると認識しております。

 婚活については、人口増対策の一環として取り組んできたものであり、テレビ、ラジオ、映画等で発信することができれば、より大きな話題となることは間違いございません。加西市出身者の中には、いま議員さんもおっしゃいましたが、そのマスコミ業界も精通された方もたくさんおられます。今後につきましては、そういった情報収集も図りながら、また新たな人脈づくりも図りながら、誘致に向けて取り組んでいく所存でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(森田博美君) 植田議員。



◆5番(植田通孝君) ぜひとも実現されますよう、頑張っていただきたいと思います。

 続きまして、紅葉の名所並木について、楓並木についてでございます。観光スポットは市の貴重な財産であり、市民の誇りであります。市と市民が一緒になって守っていかなければならない宝であると考えるところです。楓並木は四季折々に新緑の優しさ、深い緑の日陰、錦織りなす紅葉など、いろんな風情を醸し出してくれております。その反面、落葉樹であり大量の落ち葉を落とし、近隣の人々に大変なご迷惑をおかけしていることは事実であります。よく認識しております。

 しかしながら、落葉対策として剪定を依頼する前に、市庁舎建設のコンセプトや市が目指す都市景観構築のコンセプトに立ち返り、落葉処理方法や、落葉ボランティア団体の育成など、もう一ひねり知恵を出す必要があったのではないかと考えるところです。ついては、市庁舎建設のコンセプトは、市民が憩う公園庁舎ではなかったかをお聞きいたします。



○議長(森田博美君) 答弁を求めます。都市整備部長木下君。



◎都市整備部長(木下義視君) 市庁舎建設のコンセプトは、市民が憩う公園庁舎ではなかったのかのお尋ねですけれども、議員もご承知のとおり新庁舎は平成元年10月に完成いたしております。そして、同年の12月に旧庁舎から新庁舎の方へ引っ越ししまして、移転したことは記憶かと思いますけれども、新庁舎の建設に当たっては設計前の昭和61年9月に加西市新庁舎建設のプロジェクトチーム、委員さんが52名おられました。新庁舎建設基本構想を作成しております。

 基本構想の中では、新庁舎を市民が憩い、集い、参加する場を築く、魅力ある中心的な建物と位置づけまして、4項目の庁舎建設テーマを定めております。さらに庁舎設計に当たりまして、基本設計の4項目のテーマを基調とした10項目の設計キーワードを設定いたしております。そして、敷地全体を庁舎の庭という考えから、公園の中に庁舎を計画するという意識で計画を進めております。庁舎を公園に、いわゆる緑の中の庁舎として設計キーワードの中に位置づけております。

 以上でございます。



○議長(森田博美君) 答弁が終わりました。

 植田議員。



◆5番(植田通孝君) あの当時、市の職員の若手が集まってCI委員会というのをこさえております。それで、そのCI委員会でその街路樹とか庁舎周辺の街路樹、そういうものはどういうものがいいんだろうかといったことを議論してきた経緯があります。私もそのメンバーでありました。そのときにいろんな意見が出まして、それぞれ若い者はヨーロッパへ行ったり、カナダへ行ったり、アメリカへ行ったりして、その並木道、歩道に植える木等について、こういうのがいいなというふうな形でいろいろ意見を出し合った結果、植えたのがアメリカカエデやったんですよ。

 だから、そういうその楓も植えられて、10年ぐらいの木を植えて20何年経ってますから、35年間そこで営々と紅葉のすばらしさ、この加西市のまちの景観というものをすごく異国情緒、外国風のそういう雰囲気を醸し出してくれて、そして私もそうなんですが、車で通るとき、あの公園の下を通るとき、本当に心が和み、心うきうきして通っておりました。ところが、いまもう寒々としております。

 それでは、加西市が目指す都市景観や都市空間構築のコンセプトは、市民が心豊かに暮らし、心が癒される場の提供であったはずであります。ついては、都市空間の形成に市はアメニティとユニバーサルデザインの概念をどのように取り入れているのかお聞きいたします。



○議長(森田博美君) それでは答弁を求めます。都市整備部長木下君。



◎都市整備部長(木下義視君) 内容が非常に濃いございますので、少し長くなりますけれども答弁さしていただきます。

 住み心地のよさ、居住性のよさをあらわす概念といたしまして、アメニティという言葉が用いられております。アメニティの向上には、歴史的環境や自然景観などに配慮した総合的な住み心地のよさや、生活を快適にする施設や、文化施設の充実等が必要と考えております。また、特殊な設計を行ったり、特別な機能を設けなくても、多くの人に使いやすい製品と環境デザインとして、いわゆるユニバーサルデザインがアメリカで提唱されております。

 障がい者専用品だけではなく、使いやすいと感じる人を増やすことがユニバーサルデザインの考え方と理解しております。アメニティの向上やユニバーサルデザインの考えは、都市の中の空間を魅力的に活用するために、大変重要なことと考えております。加西市では、平成24年4月に北条地区の旧街道沿いで、兵庫県歴史的景観形成地区の指定を受けております。これからも、歴史的景観資源の活用や街並み保存などの景観まちづくりを進めてまいります。

 また、平成22年3月には、北条市街化区域を中心に兵庫県よりユニバーサル社会づくり実践モデル地区の指定を受けております。だれにでも公平に利用できます市庁舎を目指し、ユニバーサルデザインの考えを参考にいたしまして、議員もご承知のとおり庁舎南側の1階の会計課のお隣のトイレですけれども、人工肛門、または人工膀胱を増設されている人の利便性を図るオストメイト対応トイレの設置と、和式トイレを洋式トイレに改修いたしております。今後とも市庁舎におきましては、建設のコンセプトをさらに高めるように、また都市計画におきましても、だれもが住みやすいまちを目指し、新たな手法や考え方を検討し、取り入れながらまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(森田博美君) 答弁が終わりました。

 植田議員。



◆5番(植田通孝君) これから市の職員も、担当職員もやはりそこらですね、本当に都市景観、観光を立市にするのであれば、観光の名所として育ってきたそれを剪定する前に、そういう苦情もいろいろあろうかと思いますけども、落ち葉の苦情であればそれを掃除しますわというボランティアを育成するのもまちづくりの一環ではないかと思います。そして、それを切る前に、この木を剪定するんだけどもというふうな、そういう市民に呼びかけるということもやってほしかったと思います。

 というのは、落ち葉で困るから切ってくれという人もあろうと思います。ところが、あの並木がすばらしいから、その横に私は家を建てたい、秋になればあの公園は楽しめるという人だっているはずなんですよ。また、仙台のケヤキのあの並木、北海道のポプラの並木、イチョウの並木、そこらやったって落ち葉はたくさん落ちるんだけども、それなりにその地域の人はその木を自分たちのシンボルとして育ててきてるんですから、だからそういう概念を持たずに、ただ、苦情が出たから剪定するわというふうな、そういう短絡的な考え方で都市空間、都市景観のその戦略を、施策を行わないように、そこらは十分考える必要があろうかと思いますので、また考えていただきたいと思います。これは要望でとどめておきます。

 最後に、夢っ子クラブについてでございますけども、夢っ子クラブは歴史も古く、子育て、親育て活動として大きな成果を出してきております。ボランティアの皆さんの熱意と継続力には頭が下がります。これからも長きにわたって活動を続けてもらいたいクラブであります。ついては、活動拠点の代替施設についてどのように考えられているのかお尋ねいたします。



○議長(森田博美君) 教育長永田君。



◎教育長(永田岳巳君) 夢っ子クラブにつきましては、開設以来旧の下里小学校、教育研修所、それから体育館、ここを中心として活動をされておりましたけども23年度に総合教育センターが移転した関係で、当時使われていた建物そのものが非常に老朽化が進んでおるということで、現在は現地においてログハウスとプールを使用されておると、こういう状況であります。

 また、今後はその新たな土地利用を図るために、建物を解体するという、そういう計画もございますので、ログハウスについては夢っ子クラブがいま現在使用されておる状況がございますので、現地にそのまま解体せずに残すということを考えております。

 また、その夢っ子クラブの活動内容については、もう不都合、いまの場所がなくなって不都合という場合でも、現在使っておられます善防公民館に加えまして、新たに教育委員会の所管となりますオークタウン等も利用していただければというふうに考えておるところでございます。

 以上です。



○議長(森田博美君) 植田議員。



◆5番(植田通孝君) 最後に、プールで子どもたちがコイやフナを飼っているんですね。それで、そのそれを移しかえる池とかプールとか、そういったものがあるのかどうか、最後にお聞きして終わりたいと思います。



○議長(森田博美君) 教育長永田君。



◎教育長(永田岳巳君) プールを釣り堀として利用するという申し出がございました。それに当たって、その行政財産の使用許可をしておるわけですけども、その時点におきまして、その施設が使用目的の用途を供することができなくなった場合は、速やかに返還していただくという、そういう条件をつけております。したがいまして、このたびの解体によりまして、このプールが撤去されるということになりますと、その中にいる魚については移動を余儀なくされると、こういうことになろうかと思います。

 なお、その移動先につきましては、教育委員会では適切な施設を保有しておりませんので、残念ながら夢っ子クラブの方で準備していただかざるを得ない、こういうことになろうかと思います。

 以上です。



○議長(森田博美君) 答弁が終わりました。

 植田議員。



◆5番(植田通孝君) コイとフナの移動先をまた広報ででも探していただきましたら、よろしくお願いしたいと思います。夢っ子クラブにかわりまして、私からお願いして、これで質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(森田博美君) これで、5番植田通孝君の一般質問が終わりました。

 ここで昼食のため休憩といたします。再開は1時15分にお願いします。

    12時05分 休憩

    13時14分 再開



○議長(森田博美君) それでは、ここで休憩を解きまして本会議を再開いたします。午前中に引き続いて一般質問を続行いたします。4番深田真史君を指名をいたします。登壇してどうぞ。



◆4番(深田真史君) =登壇= 12月10日より、北朝鮮による人権侵害問題の啓発期間が始まりました。現在もなお北朝鮮には拉致された日本人、私たちの同胞がいます。日本政府は現時点で17名の日本人が北朝鮮に拉致されたと認定していますが、民間の調査では少なく見積もっても100名は下らないとも言われています。総選挙の最中ですが、拉致被害者の救出はこの国の最重要課題です。自国民が拉致されているのに取り返すこともできない、それで果たして国家なのかと思うときがあります。1人残らず必ず取り返す、その思いでこれからの新しい政権を私たちは動かさないといけない、そう思います。

 それでは、4項目にわたり今回も提案として行いますので、よろしくお願いいたします。

 1項目めは、アメリカワシントン州立大学との遠隔英語講座についての提案です。今年度、加西市と姉妹都市であるアメリカワシントン州プルマン市との親善交流事業が再開されます。以前申し上げたように、プルマン市にはワシントン州立大学があり、学術的な都市と友好都市であることは、加西市にとっても今後の人材育成の面で大きな魅力だと言えます。

 沖縄県北中城村とプルマン市のワシントン州立大学が、ことし12月よりDOTEと書いてドットと読むそうなんですが、DOTEプログラムと呼ばれる遠隔英語講座を開校しています。村内の小学5、6年生及び中学生の希望者を対象として、土曜日、日曜日に村内の中央公民館においてワシントン州立大のESLクラスとインターネット回線で結び、2台のテレビモニターを置いてライブ授業を行うというもので、これはNPOに委託する形で行われています。

 講座の内容は、スピーキング、ライティング、リスニング、リーディングの四つの科目で、TOEICやアメリカの大学に入学に必要なTOEFLのスコア取得を目指しているとのことです。受講料は1回につき500円、16週32回の講座で1万6,000円です。この遠隔講座の開校に当たっては、人件費や機器購入のための初期投資、州立大への謝礼も含めて420万程度かかったとのことです。

 ちなみに加西市で行われているインタラックへの業務委託による4名のALT派遣は1年間で1,900万円程度ですから、ALT1名の金額以内でこの遠隔英語講座が行われているということになります。

 また、昨年の9月議会においては、私はワシントン州立大学との短期留学プログラムの創設を提案いたしました。これには、加西市内の北条高校や播磨農業高校にも参加してもらうと、それぞれの高校の特色にもなると申し上げましたが、経営戦略室長の答弁は難しいと。語学研修には民間でも行われているということでした。

 しかし、ワシントン州立大学との遠隔講座を導入している北中城村では、中高生を対象に下記の海外短期派遣事業も行われています。これはアメリカミネソタ州の大学のESLにおいて3週間学ぶというものです。沖縄県北中城村では既に先進的な取り組みを行っているということをつけ加えておきます。

 加西市の教育委員会におきましても、教育委員からは英語の必要性が高まる中で、生きた英語を話せる子どもの育成すること、小学校のALT導入や、優秀な若手教員の活用による言語教育をバランスよく行うようにとの意見も出されています。

 ただ、私は英語教育というのは単に英語で会話できるようになるとか、異国の文化・習慣に触れるというもので終わるのではなく、英語で自分の考えを主張できる、自分の国を語ることができる、そして世界の中の日本についてじっくりと考えることにつながると考えております。

 近年、ITの発達、普及によりスカイプやテレビ会議など、コミュニケーションも感性的な体験ができるようになりました。加西市では6名のALTによる英語教育が行われる等、北中城村のような遠隔講座を行うことで、英語が本当に好きな児童や生徒、さらに改めて英語を学びたいという大人も対象に講座を設けられるようにすることも考えられます。また、活性化に向けての取り組みが行われている北条高校にもお勧めしたい内容です。どうかご検討ください。

 2項目めは、森林や木に親しめる、「木に育てる」と書いて「木育(もくいく)」と読むんですが、木育とそして土づくりについての提案です。木育は教育委員会に、また土づくりは有機農業や加西ならではのライフスタイルを推進していく基礎となるもので、生活環境部への提案です。

 まず、木育についてはその名が示すとおり、木のぬくもりを肌で感じてもらおうと教育に生かすという取り組みです。今年北条中学校の新校舎が完成しました。ぬくもりのある校舎にするために、木造建築のいいところを取り入れ、内装に木を多く使うなどの工夫がされています。また、今回宇仁小学校の新校舎についても、木質化とのことです。杉には温かみや集中力向上やリラックスさせるという効果があり、そのよさが改めて注目されているところです。専門家によれば、杉は湿度をコントロールする機能もあるので、空気が乾燥してくる冬場ではインフルエンザの予防に木の効果が期待できるということもあるようです。また、光を反射を和らげたり、衝撃や音を吸収したりするなどの働きがあります。

 木育に関連して、新生児に国産の木材を使った玩具を贈って、幼いときから国産の木に親しんでもらおうとする取り組みを行う自治体もあります。東京都新宿区では、姉妹都市の長野県伊那市から、伊那市の木工職人がつくった積み木、ままごとセットなど7種類から一つをプレゼントするウッドスタート事業が行われています。余談になりますが、伊那市では出産祝い品として6カ月健診時に絵本3冊をプレゼントするブックスタート事業も行われており、ウッドスタート事業と併用する予定だそうです。

 近年、五感を刺激し着色がなく安全な木のおもちゃのニーズが高まっているようです。それぞれ木の香りや手触りがあることなどが挙げられています。就学前教育でも、木のおもちゃを多くすることで、小さいころから自然への興味や関心を育てることにもなり、豊かな感性や想像力を育むこと、物を大切に使い続けることにもつながるということはいうまでもありません。

 現在、加西市内では小学3年生の環境体験や小学5年生の自然学校を初め、夏休みの工作、図工や技術の時間の木工など、森林や木に親しみが持てるような授業が行われていますが、この機会に加西市でも木育というテーマで考えられるのではないかなと私は思います。

 また、広く見れば森林が7割を占めている私たちの国土の保全や、森林が果たす水源の涵養について関心を深めていくこともできます。いま日本では、外国資本によって水源を抱える森林の買収が拡大しているのです。日本の森林は、荒廃が進んで林業が衰退を続けている現状、森を守ることは木を切って、木を使い、また植えることなのだということを正しい認識として持たないといけないと考えます。木を植えると、それが立派な木になるには50年、100年はかかります。自分の孫やひ孫の代になって切る、これは過去から現在、そして未来への時間的なつながりについても考えさせることにもなります。また、郷土愛を育むことにつながるなど、木育のよさを授業にも十分生かしていただきたいと考えております。

 続いて土づくりについてです。従来、堆肥といえば家畜の糞尿、売れ残った食材、家庭からの生ごみといった廃棄物からつくる堆肥と思われがちですが、ここでいう堆肥とは草木類を主な原料として熟成させた堆肥のことを指します。これを参考にしましたのは、大分県臼杵市の例です。午前中の質問の中でも出てきましたが、市内に日本初の土づくりセンターをつくって、臼杵市産の完熟堆肥、「うすき夢堆肥」をつくっています。原料は豚粉20%、草木成分80%で、原料を粉砕、異物の選別、膨潤を行い、豚粉と混ぜ合わせ、発酵させ、約6カ月の工程を経てつくられるとのことです。その堆肥で栽培した農作物を市長が「ほんまもん農作物」として認証するなど、市を挙げて有機農業を推進しています。

 この堆肥は本物の農作物を育てるために、土の生命力を回復させると同時に、その土の中に存在するさまざまな菌や微生物の動きを回復させ、ミネラルも豊富とのことです。もともと臼杵市には独自の農業観を持ち、草こそ農地の恩人で、虫も菌も私たちを助けてくれるものと考え、化学肥料や農薬を使わない循環農法の第一人者、赤峰勝人氏がおられます。百姓塾を開き、何人もの弟子をお持ちですし、播磨地域でも何度か講演に来られたことがあります。この赤峰さんの循環農法に、後藤前臼杵市長が注目し、また市職員を赤峰さんの百姓塾に派遣するなど、土づくりに指導を受けたと聞いております。

 臼杵市の例を挙げましたが、加西市内のクリーンセンターに廃棄物として持ち込まれて焼却されてしまう間伐材や剪定枝、竹、枯れ草などを生かし、土づくり、つまり加西市産の完熟堆肥がつくれるようにすることはできないでしょうか。また、臼杵市のようにセンターをつくらなくても、9月議会で提案した近未来の農業都市に向けた産学官連携のモデルの中で行えるのではないかと考えます。

 加西市内にも当然間伐材のチップなどから堆肥をつくり、有機農業を実践しておられる農業者もおられるのです。安心・安全、健康な野菜づくりを推進する上で、その中心となる土づくりをしっかり行えるように、原料となる草木の活用を考えていただきたいと思います。

 3項目めに、ウェルネスプログラムの導入についてです。前回の補正予算にもありましたが、健康課、健康増進センターの健康福祉会館への移転が決まりました。今後、加西市が健康増進、市民の健康づくりにどのように取り組んでいくのか、この環境をどう生かすのかが重要になってくるでしょう。

 皆さんご存じのとおり加西市は我が国のラジオ体操の考案者大谷武一先生の出身地です。つくられてから90年が過ぎた現在、だれもが知っているラジオ体操が、究極のエクササイズとして脚光を浴びているようです。ポイントを押さえて正しく行うことで、肩こりや腰痛の改善、眠りの質の向上、脂肪の燃焼など、さまざまな効果が期待できるようです。このような国民的体操の考案者を生んだ加西市が健康増進に力を入れるということは当然のことかもしれません。

 高齢化による医療費や介護費の増加という課題はネガティブにとらえがちですが、健康づくりのための加西市独自のウェルネスプログラムを導入することで、QOL、生活の質を高めていくことは可能だと考えます。それにこのプログラムは、高齢者に限らず働き盛りの世代や主婦層も含んでいます。このプログラムを推進するに当たっては、健康診断を受けて運動メニューによる健康づくりや食生活、健康に関する相談といった従来のやり方を発展させる必要があるのではないでしょうか。

 また、健康課を中心とし、健康福祉部、地域振興部、教育委員会、加西病院なども加わり、部署横断的な連携によって、ウェルネスプログラムの導入ができるものと思います。また、行政だけで進めていくのではなく、企業の福利厚生部門や、保険会社などにも参画してもらうのが望ましいと考えます。このウェルネスプログラムを実施するための中核拠点を健康福祉会館とし、市内施設や資源も活用していく、屋内だけでなく屋外も含め、日中だけでなく仕事帰りの夜間にも行えるようにすることも大事でしょう。どのようなプログラムがあるのか考えてみたいと思います。

 今回、移転する健康福祉会館の近くには玉丘史跡公園があります。福祉会館と史跡公園を結びつけ、屋外でのフィットネスやウォーキングを楽しむことができます。屋内での単調な運動とは違い、屋外ならではの爽快感を味わうことができます。播磨国風土記編さん1300年、コハクチョウが飛来するため池100選の長倉池もありますから、健康づくりと兼ねて自分たちの地域のよさも再発見するきっかけにもなりそうです。

 また、冬の利用時間が延長になり、利用増を見込んでいる市体育施設はもちろんのこと、青野運動公苑、市内ゴルフ場などの活用、また市長の趣味である登山、播磨中央自転車道でのマウンテンバイクなどを取り入れたメニューも考えられます。

 高齢者にとっては、北条鉄道では長寿切符が販売されていますが、これに北条鉄道を利用したウォーキングフェスタなどと組み合わせて、介護予防にも兼ねた健康づくりを行うことも可能かと思います。また、高齢者についていえば、体を動かすだけでなく脳トレという形で、高齢者向けの教材を利用したメニューを加えれば、記憶力の強化にもつながります。

 加西市スポーツ推進計画が策定されているところですが、スポーツと健康科学を結びつけるということも考えられます。たまには観戦するスポーツイベントを誘致することもいいでしょう。また、スポーツメーカーや民間フィットネスクラブ等によるプロモーションイベントやワークショップ、カイロプラクターによる施術があれば、より運動投資の健康づくりに興味が持てるのではないでしょうか。

 これまでも食生活相談も行われていますが、今回加西市食育推進計画が策定されたことを契機とし、普段の食生活を見直すとともに、市内の食材を生かしたヘルシーなレシピの紹介、試食会などを開催して、健康づくりに加えて加西市の地産地消についても考えてもらうこともできます。

 美と健康を追求する女性向けには、ヨガやピラティス、エステなども組み合わせた心身をリフレッシュさせるようなプログラムが考えられるでしょう。

 働き盛りの世代については、ことし加西市では41歳のがん検診が無料になっています。これを機会に、自分の日ごろの生活習慣について気をつける疾病予防という思いが込められていますが、例えば企業と連携し、ウェルネスプログラムを創設することもできるのではないでしょうか。当然、社員の健康づくりというのは、病気のリスクを減らして、企業にとっても生産性の向上にもつながっていきます。仕事への満足感や意気込みを高める効果も期待できます。

 体を動かす量が足りない人向けや、肥満が気になる人や、生活習慣病を予防したい人向け、ストレスを軽減したい人向けなどのプログラムを設定して、仕事帰りにたとえ30分でも1時間でも、市内の施設を利用して体を動かし、ストレスを発散させて帰宅できるような工夫も大切ではないでしょうか。また、ICTを利用した自分の健康状態や個別プログラムをWeb上で管理しながら、継続的に健康づくりを実践していくことも今後進んでいくと思われます。

 ざっくりとした案を出しましたが、加西市の健康への取り組みはちょっと工夫すればいろんなことが展開できます。来年の健康課と増進センター移転を機に、ウェルネスプログラムの導入を考えていただき、QOLを向上させる。加西市に暮らしてよかったという人を増やす。ぜひご検討ください。

 最後に、自治基本条例、まちづくり条例について、私は条例をつくることに反対であるという立場でまず表明をしておきます。加西市でもふるさと創造会議検討委員会というものがつくられ、さらに委員長には数々の自治体で自治基本条例にかかわってこられた大学の教授がついたとのことです。今後、加西市で自治基本条例制定に向けての動きが活発化するのは目に見えています。

 さて、自治基本条例は、平成12年の北海道ニセコ町の制定以来、現在までに230以上もの自治体で制定されています。名前は自治基本条例という名称以外にも、まちづくり基本条例としてつくられているところもあります。現在では、自治基本条例のつくり方なるマニュアル本までつくられている始末で、市民参加や市民自治、市民が主役などのキャッチで、ポジティブなイメージを持たれる方も多いと思います。しかし、それぞれの条例の中身について、よく見てみると我が国の憲法や地方自治法によるところの地方自治を破壊しかねない内容であり、よく言われる首長と議会が車の両輪のようにたとえられる二元代表制、間接民主主義を否定しかねないものです。さらには、自治基本条例は自治体の憲法だという人もいますが、自治体が憲法を持てるはずなどありません。

 また、ある自治体の話ですが、前の市長時代に自治基本条例が制定され、その後前市長を選挙で破って当選した現在の市長に、いまの自治基本条例についてお聞きしますと、有名無実化しているとずばり言われました。

 一方、いま総選挙の最中ですので党名は申し上げられませんが、ある党は自治基本条例について注意喚起するパンフレットをつくっております。この党並びに候補者を応援されている方々は当然のことながらご承知と思います。全国でブームのようになっている自治基本条例制定について疑問を投げかける人も増えたなという認識は、私は持っております。

 現在、加西市の近隣では、姫路市や福崎町では条例制定の作業が着々と進められています。また、西脇市ではこのたび12月の議会に上程をされています。市民参加、市民が主役と言いながら、自治基本条例については市民の関心は低く、そこまで必要とされているものではないと私は考えております。自治基本条例を一生懸命つくる労力、お金や時間を考えれば、もっとほかのことで政策的な議論を行った方が、その市のためになる、市民のためになると私は考えます。

 自治基本条例についての問題点を幾つか指摘申し上げておきます。加西市総合計画の審議の際にも指摘しましたが、市民という定義があいまいなのです。加西市で市民といえば加西市内に住んでいる人、住民だと考える人がほとんどだと思いますが、この市民というのはほかの自治体で制定された自治基本条例によると、市内に住所を有する者、市内へ通勤しまたは通学する者、市内で事業もしくは活動を行う法人、その他の団体というような内容です。どう考えても個人と法人、団体が市民という枠に入ることに違和感がありますし、市税等を負担している居住者と非居住者を市民としてまとめることは間違っていると思います。

 また、自治基本条例にはほとんどの場合条文に住民投票が書かれています。この条例を根拠にして、制定後さらに住民投票条例につながるということもあります。常設型の住民投票条例については、加西市では前期の議会で否決をされています。常設型は首長や住民の発議によって実施できるというもので、議会の議決を必要としないものです。このような条例を定めるというのであれば、もはや議会は機能不全ということになります。この常設型の住民投票条例は、現在の間接民主制を覆すものであり、議会あるいは議員という存在の否定にもつながる考え方です。何のために議員はここにいるのでしょうか。何のために市議会議員の選挙が行われるのでしょうか。よく考えるべきです。

 ここで一つ興味深い事例がありましたので、紹介をしておきます。実際、加西市のふるさと創造会議検討委員会の委員長であられます大学の先生は、奈良県生駒市の市民自治推進会議の会長も務めておられます。ここで常設型となる市民投票条例づくりにもかかわっておられます。この生駒市の市民投票条例案は、定住外国人にも投票権を与える形であるものだとわかり、生駒市には電話やメールなどで1,500件以上の苦情や抗議があったといいます。

 また、ご参考までにこの会議の中で常設型の市民投票条例とすることについて、現在の加西市のふるさと創造会議検討委員会の委員長は、生駒市の会議で次のように発言されています。「そもそも個別形であれば、別に条例上に規定をしなくても、いまの地方自治上十分にできるんです。地方自治法上の条例の改廃、制定請求権を使えばいいんですね。50分の1以上の有権者署名を連署して提出すれば、議会もこれを審議して出席議員の過半数で可決すれば投票条例は成立します。

 常設型というのは、自治法上の規定を使わずに、強制的に投票に持ち込むことができるように、バイパス的にできるような方法をとるというわけですね。そのかわりに50分の1以上という規定ではなく、例えば6分の1とか4分の1とか2分の1とか、自治体によってそれぞれ有権者の法定数を決められて、成立数を独自に定めますよね。その何分の1がいいのかという議論はしていません。それをご意見をいただきたいということと、有権者の対象の中に在住外国人を入れるかどうか、それから18歳以上までを含めるかどうかということもご議論いただきたい。いずれ、何も18歳以上にこだわることなくて、16歳以上でもそれは構わないんですけど、これを議論しないと前へ行かないということですね」という発言をしています。

 憲法や地方自治法は、首長や議員の選挙権を日本国民たる住民に限定をして、条例の制定や改廃、首長や議員の解職に関する直接請求も同様です。ですから、この発言というのは地方自治法の考えから逸脱するものではないでしょうか。私はそのように考えます。

 また、報道によると生駒市の市民自治推進会議について、議決によらず内規に当たる要綱で条例案を審議策定する会議を発足させたことについて、住民監査請求が出され、監査委員はこの会議が地方自治法に違反する組織と明確に指摘され、さらにこの会議の活動を違法になる可能性が高く、適切な措置が講じられるまで活動は停止すべきと勧告もされています。法的根拠のない組織への公金支出、つまり委員に支払われた報酬は、市に返還すべきと住民訴訟まで起こされているほどです。

 また、自治基本条例では市民の市政への参画もうたわれています。しかし、まず選挙に行くことから始まるということを認識いただきたいと思います。自治基本条例には、住民投票については書かれているものの、市長選や市議選についての記述は見当たりません。

 また、市は国と県の関係が対等な立場でというような文言もありますが、対等である理由がまずありません。顕著な例を紹介しますと、沖縄県石垣市は尖閣諸島も石垣市の行政区域に属します。しかし、石垣市長が固定資産税や動植物に関する調査で上陸したいといっても、国の許可がなければできない。自治体と国や県とが対等な立場であるということなどはあり得ないんです。

 よく条例の中で使われる最高規範、最高規範性についても、市の条例について条例間で優劣が存在しません。最高規範を掲げている自治基本条例は、個別の条例の上に来るというものではありません。にもかかわらず、最高規範としての条例があるということで、自治体が勝手に法令の自主解釈をすることを許してしまいかねない危険性を含んでいると考えます。

 いろいろ申し上げましたが、とにかく自治基本条例は要らないということです。

 以上、平成24年の私の提案を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。



○議長(森田博美君) 深田議員に確認なんですが、提案という発言を最初も最後もされましたけども、一般質問であるという前提の中での発言ということでよろしいですね。



◆4番(深田真史君) はい。



○議長(森田博美君) それでは、執行者側の答弁を求めていきます。まず、遠隔講座と自治基本条例2点について、ふるさと創造部長小川君。



◎ふるさと創造部長(小川輝夫君) それでは、2点の質問に対してお答えを申し上げたいと思います。まず1点目、アメリカワシントン州立大学との遠隔英語講座についてであります。ワシントン州立大学との遠隔講座につきましては、議員ご指摘の沖縄での実例を見ますと、インターネット回線を利用した経済的な事業であるというふうに認識しております。また、NPO法人が、実施しているという点で、今日的な事業形態ではないかというふうに思います。

 ご質問のあるそのワシントン州立大学は、加西市が姉妹都市提携を結んでおりますプルマン市に所在しており、姉妹都市提携を行かしたアプローチが考えられるところですが、今年度、市本体と姉妹都市の交流復活のお話をする中で、インターネット回線を利用した学校間の交流は考えられないかというふうなことを打診をしております。しかしながら、プルマン市と教育行政は独立した組織が担っていますので、市本体からは明確なお答えをいただいていないというのが状況であります。ワシントン州立大学との遠隔講座については、沖縄のようなNPOや国際交流協会の事業として取り組むことが望ましいのではないかというふうに考えます。

 いま現在、加西市の国際交流協会の企画、主催で、「ネットで学ぼう!キッズ英会話」というふうな事業を小学生以下を対象に計画をしており、幼少期から国際社会に出て通用するような英語力を身に着けることを目的に、ニーズの高いインターネットを利用した教室の運営を実施したいというふうに考えているところでございます。

 それから、自治基本条例の件でありますけども、加西市に暮らす住民が自分らしく生きる中で、幸せを感じられる地域社会づくり、みずからの手でできるとしたら、これはすばらしいことであると考えます。多くの行政施策が市域一律で進められる中、加西市の地域事情にはかなりの違いがあることも事実です。これらの地域事情や地域ニーズに細やかに対処するためには、これまでとは違う住民の参画が望まれると考えます。

 24年度の施政方針の中で、三つの基本方針の一つに、「住民が輝く地域づくり」があります。そこでは、地域づくりの主役はその地域に暮らす老若男女を問わず、一人ひとりの住民であります。一人ひとりの住民の声や思いが地域の中で生きるまちづくりとして、住みやすく暮らしやすい地域をつくるものと信じます。

 住民が輝くとは、「地域で暮らすだれもが互いに認め合い支え合うこと、何らかの活動に主体的に参加することです」というふうに述べてあります。そういうために、きちんとしたルールづくりも必要であるというふうに考えるところでございます。今後、ふるさと創造会議等の検討において、市民の皆さんと議論をしていく中で、加西市に合ったルールづくりをしてまいりたいというふうに考えるところでございます。

 以上です。



○議長(森田博美君) 次に、木育について教育長永田君、登壇してどうぞ。



◎教育長(永田岳巳君) =登壇= それでは、木育ということについての答弁をさせていただきます。近年、木についてのよさとか価値とかいったものが再認識されて、非常に注目を浴びておるということはあるんですけども、その一方で豊かな自然に囲まれた加西市で育っている子どもたちを見たときに、やはり木製品を利用したり、あるいは林の中で木登り等をして遊んだりという、そういうふうなことがもうほとんど見られなくなっていると、こういう現実もございます。

 木についてのさまざまな体験というのは、単に木に対する理解を深めるという、そういうことだけではなしに、やっぱり鋭い感性であったり、それから自然への親しみであったり、それから環境問題に対してやっぱり正しい理解の基礎を育てるという意味で、非常に大事なものだというふうに認識をしております。そういうふうなことから、保育園、幼稚園等の幼保施設においては、木の玩具等も多く取り入れるようにしております。また、学校教育の中においても、各教科とか、それから総合的な学習の時間で、木を素材とした単元であったり、それから教材の導入ということも工夫はしております。

 特に、先ほどお話もありましたけども、5年生の自然学校の中でも、やはり木育の観点を意識したというわけではございませんけども、各校の工夫によって例えば林の中での隠れ家づくりであったり、それから木を使ってのクラフトであったり、あるいは自然の中でのキャンプファイアーであったりという、そういうふうな自然の恵みを大いに実感できるようなプログラムを工夫して行っているところでございます。

 そのほかにも、木材のよさを生かした卒業製作づくりであったり、あるいは学校の近くの野山で落ち葉等を拾ってきて、それを学校園の肥料に生かすといったことを行っている学校もございます。一方、施設面におきましては、きのうも申し上げたんですけども、やっぱり幼稚園、小学校、中学校にあります木製のテラスであるとか、廊下、遊戯室等の腰壁とか、それから床の木質仕上げであったり、廊下の天井部の木質仕上げ等々、今後の改築においても内装材については、できるだけ木質化を進めていく方向で考えていきたいというふうに考えております。

 限られた部分にはなるんですけども、木質化を図る中で、温かみのある教育環境というものをやはりつくり、そこで心温まる情操教育を進めていくと、こういうふうな方向で教育の全体を考えておりますので、ご理解を願いたいというふうに思います。このような取り組みというのは、決して木育という、そういうことに特化したものではないんですけども、やっぱり引き続いていま議員ご提言がありましたようなそういう理念というのは、やはり心豊かな子どもを育てていく上では、非常に大事なものだというふうに認識して進めてまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(森田博美君) 次に、有機農法を目指す土づくりについて、生活環境部長井上君。



◎生活環境部長(井上利八君) それでは、土づくり、草木の活用ということでご答弁をいたします。まず、最初にクリーンセンターに搬入されております剪定枝の量についてご説明いたします。

 平成21年度に剪定枝の量の調査をしております。その資料からいきますと、年間約330トンが可燃ごみ、または埋め立てごみとして搬入をされております。そのうち、土づくりとして使える剪定枝、これにつきましては造園業の方からの搬入であったりとか、または小学校、中学校のPTAでの奉仕作業で出てくる剪定枝、それと県や市が行っております道路の枝打ち、そういうものがありますので、実際使える量としましては約215トンということで、数字的なものを把握はしております。

 次に、その資源を有効に活用できないかということでございますけども、こちらにつきましては平成17年度に市で加西市のバイオマスタウン構想というのを制定しております。その中に、剪定枝の利活用ということで、その辺の部分を触れております。その中で、利活用の方法としましては、まずは広葉樹林であったり、竹林、人工林、そこから出てくる間伐材を木炭化、または活性炭への製造をしまして、それを河川や水路に浄化施設として活用できないかというようなこともうたってございます。

 また、それとその木炭や活性炭をつくる過程で発生する木酢液、これを利用して医薬品や飲料水への添加物としても活用できないかというふうなところも計画でございました。

 また、家畜排泄物糞尿処理ということで、こちらにつきましても、平成17年度タウン構想をつくりました当時の家畜農家、畜産農家の数が20軒余りございましたので、そこから出てくる糞尿の量としましては、賦存量ということで年間約1万2,800トンが出てくるというふうなことで数字的なものが示されております。それをその当時は大部分が堆肥化されておりました。または、農地還元ということで処理されているというふうなことでまとめております。

 最終的な計画ということで、その家畜糞尿処理の利活用ということで、その当時はメタン発酵発電化事業を地域全体で推進していくというふうな計画も持っておりました。

 今回、剪定枝の利活用ということで、そちらにつきましては先進地のいろんな事業を調べたわけなんですけども、箱もの施設をつくりまして、いろいろ事業展開されよるんですけども、結構ランニングコストがかかってるというところと、機械の維持管理、または機械の更新費用が結構かかっているということで、これにつきましては費用対効果、その辺の課題が残っているというところでございます。

 加西市としましても、バイオマスタウン構想をいろいろつくっておりますので、その実現に向けて取り組んでいきたいんですけども、財政状況、その辺もいろいろ検討しまして、今後どのような方向に持っていくかというのを検討してまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(森田博美君) 答弁の最後に、健康福祉部長前田君。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(前田政則君) 来年度健康増進センターの老朽化による健康福祉会館への機能移転にあわせまして、健康増進事業を効率よく実施するため、健康課についても健康福祉会館へ移転いたします。

 健康福祉会館での取り組みについては、現在健康増進センター利用者や市民の皆様からの意見をいただきながら、具体的な内容を検討しているところでございます。現段階で考えております取り組みの方向性は、これまで運動事業を中心とした健康づくりメニューであった内容に、食生活や生活リズムの見直しをプラスして実施し、事業内容の充実を図っていきたいと考えております。

 運動事業につきましては、専用のトレーニング室がなくなりますので、自主トレーニングの規模が縮小せざるを得ないと考えておりますが、幅広い年代層の方に安全に利用していただけるような運動機器に転換していく予定でございます。また、議員のご指摘にもございましたように、健康福祉会館は玉丘史跡公園とも近い位置にございます。この公園を利用したウォーキング教室、あるいは地域に出向いての運動指導等、市民の皆さんが日常生活に取り入れやすい方法も考えていきたいと思います。

 医療機関との連携につきましては、現在加西病院を含めまして、地元加西市医師会と連携した健康相談、健康達人講座、特定保健指導を実施しておりますが、さらに内容を充実させながら、まちぐるみ健診等の健診結果に対する改善等、効果の出る事業を継続してまいります。

 このように、健康福祉会館の立地条件を生かしながら、また健康づくりに携わる運動指導員、保健師、管理栄養士などの専門職を1カ所に集中配置することで、その職能を有効に活用した健康づくりや、QOL向上を支援できるプログラムを検討していきたいと考えております。

 なお、市内企業や庁内他部署とも連携した健康増進のためのプログラムにつきましては、現在心の健康づくりや食育計画等を推進していくための庁内会議を持っておりますので、今後さらに健康づくりに必要な要素である運動も追加しながら、市民が楽しく参加できるようなプログラムの検討ができればと考えております。

 以上でございます。



○議長(森田博美君) 以上で答弁が終わりました。

 深田議員。



◆4番(深田真史君) ご答弁ありがとうございました。土づくりについては、何も市で独自で箱ものをつくってということではなしに、例えば前回提案しましたけども、産学官連携の中で、例えば農業の教育研究機関を使って、そこで例えば有機農業を推進していくための土づくりということで、剪定枝等の利活用ということも一部で考えられるということでの提案なので、費用対効果の面とか、ランニングコストのことを言われたんですが、その部分はやっぱりその枠の中で考えることかなというふうにも私は考えておるわけですけども、これは私の意見です。

 それから、自治基本条例についてですけども、最後に皆さんに考えていただきたいことがあります。現在のふるさと創造会議の検討委員会の委員長が、2008年に書かれました「世界人権宣言の実現に向けて」という本が出ておるんですけども、その一つのチャプターを書かれております。その中に、これはこの実際検討委員会にもかかわっておられるメンバーの方にも、よく考えていただきたい、そういう文章がありました。少し紹介したいと思います。

 この先生は、文化政策から見た文化圏と人権というテーマでお書きになられておられます。その中で、抜粋しますが「自治体政策が成り立つためには、市政に対する関心が高い市民がいなくてはなりません。ところが、実際に多いのはそのまちに、ただ寝に帰るだけの」、これ寝るに民と書いて「寝民(しんみん)」と読むんでしょうかね。「寝民であったり、地域への愛着や協働思考もない植民地型居留民なのではないでしょうか。デイヴィッド・リースマンが言うところの「孤独な群衆」です。これらの人々は、生物的、経済的存在ではあっても、政治的、文化的存在ではないということも言えます。こういう人々を政治的にも文化的にも定住参画型の本当の市民に変えていくことという」、続いていくんですけども、これ例えば加西市民というのは、ただ、加西市に寝に帰るだけの寝民ですか、皆さん、どう思われますか。あるいは地域への愛着や協働思考もない植民地型の居留民というふうに皆さん考えますか。これは加西市民に対する、これ加西市民にとってこのようなことを書かれている方が、ふるさと創造会議の検討委員会の委員長というのは、私はいかがなものかというふうに思うわけですよ。皆さんもよく考えてくださいね。

 これについてもそうですし、自治といっても例えば条例によらない自治、例えば個別の単位の自治会もありますけども、そういうところはその町で自治がきちんとされているわけですから、それをどうこう、例えば自治基本条例で定めるというようなことをしたら、かえってこれは条例に縛られることになる。つまり、議会として例えば予算とか権限までそのふるさと創造会議なるもの、あるいは校区の自治会について予算権限を与えるということになれば、これは議会としても例えば権限とか予算の執行内容についても、これは必ずチェックしないといけなくなる。あるいは、その会議の人選について、役員の選出についてもこれ審議しなくてはいけないというふうな可能性を開いてしまうことになる。

 そうすると、かえってこの自主的に加西市内でも独自の取り組みをやっている校区もあります。そういうところをかえって縛りつけることにもなりかねないかなというふうに思いますし、自治基本条例がなくたって、普通に加西市の自治というのはできています。

 住民投票条例についても申しましたが、これ結局、条例の中に書いているわけですね。あるところを例を出しましたけど、住民投票条例を個別型で。

(「それはまだ出てない」と呼ぶものあり)



◆4番(深田真史君) まだ出てない。



○議長(森田博美君) 静粛に。



◆4番(深田真史君) 出てないんですが、これそういうことも考えられるということを言ってるんですよ。その点についても、私はもう明確に反対なので、その点もうきちんと表明しておきたいというふうに思います。もうこの点については、先ほども出ました。条例はまだ出ていないので、答弁は求めません。ですのでその点についても配慮していただきたいというふうに申し述べまして、私の一般質問を終わります。

 どうもありがとうございました。



○議長(森田博美君) 議長として深田議員に注意を含めて発言をしておきたいと思います。

 一般質問の性格をやはりしっかり認識をいただいて、法的な位置づけも含めて、加西市議会における取り扱いも含めて、ご確認をいただきたいと。通告の重要性ももう一度検討いただいて、自分の意見だけを表明をするのが一般質問ではありませんので、前議会における一般質問のときも議長として気になっておりましたが、今回も自分の意見の表明のみが目的ではないかという指摘が当たるんではないかというふうに考えますので、その部分注意をしておきます。

 これで、4番深田真史君の一般質問を終わります。

 以上で通告によるところの発言が全部終わりましたので、これをもって一般質問を終結いたします。



△休会・散会



○議長(森田博美君) これで本日予定いたしておりました日程が全部終わりました。

 ここでお諮りをいたします。明13日から20日までは委員会審議のため本会議を休会いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(森田博美君) 異議なしと認めます。

 よって、さように決定いたしました。

 次の本会議は、12月21日午前10時より開会いたしまして、委員長報告並びに採決を行います。

 本日は、これにて散会といたします。ご苦労さまでした。

    14時08分 散会