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兵庫県 加西市

平成24年  9月 定例会(第243回) 09月28日−04号




平成24年  9月 定例会(第243回) − 09月28日−04号









平成24年  9月 定例会(第243回)



       第243回(定例)加西市議会会議録(最終日)

                      平成24年9月28日(金)

                      午前10時開議

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          ▲議事日程

第1 議案第44号から議案第67号

   (委員長報告、質疑、討論、採決)

第2 請願第1号並びに陳情第11号及び陳情第12号

   (委員長報告、質疑、討論、採決)

第3 条例案第3号 議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

   条例案第4号 議会の議員の議員報酬の特例に関する条例の制定について

   (提案説明、質疑、討論、採決)

第4 意見書案第2号 30人以下学級の実現と義務教育費国庫負担制度の2分の1の復元を求める意見書(案)について

   意見書案第3号 尖閣諸島海域への領海侵犯及び魚釣島への不法上陸に関する意見書(案)について

   意見書案第4号 尖閣諸島への領海侵犯及び不法上陸に関する意見書(案)について

   (提案説明、質疑、討論、採決)

第5 議員の派遣について

第6 閉会中の所管事務調査について

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          ▲本日の会議に付した事件

議案第44号から議案第67号(委員長報告、質疑、討論、採決)

請願第1号並びに陳情第11号及び陳情第12号(委員長報告、質疑、討論、採決)

条例案第3号及び条例案第4号(提案説明、質疑、討論、採決)

意見書案第2号から意見書案第4号(提案説明、質疑、討論、採決)

議員の派遣について

閉会中の所管事務調査について

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          ▲会議に出席した議員(15名)

  1番      井上芳弘        2番      土本昌幸

  3番      別府 直        4番      深田真史

  5番      植田通孝        6番      中右憲利

  7番      長田謙一        8番      衣笠利則

  9番      松尾幸宏       10番      黒田秀一

 11番      織部 徹       12番      森元清蔵

 13番      三宅利弘       14番      高橋佐代子

 15番      森田博美

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          ▲会議に出席しなかった議員

  なし

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          ▲議事に関係した者の職氏名

 事務局長      三船敏博   議事係長      後藤光彦

 書記        村岡智之

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          ▲説明のため出席した者の職氏名

 市長        西村和平   副市長       大豊康臣

 教育長       永田岳巳   技監兼検査官    東一正典

 ふるさと創造部長  小川輝夫   財務部長      森井弘一

 総務部長      高橋晴彦   健康福祉部長兼福祉事務所長

                            前田政則

 地域振興部長    森井和喜   都市整備部長    木下義視

 生活環境部長    井上利八   会計管理者兼会計室長兼副検査官

                            大古瀬 隆

 教育次長      大西 司   市参事       立花 聡

 病院事務局長    西脇嘉彦   選挙監査公平委員会事務局長

                            能瀬裕光

 農業委員会事務局長 長浜秀郎



△開議



○議長(森田博美君) 皆さんおはようございます。それでは定刻がまいりましたので、これより本日の会議を開きます。

 本日予定しております議事は、議員各位のお手元に配付いたしております日程表のとおりであります。

 それでは直ちに日程に入ります。



△議案一括上程



○議長(森田博美君) 日程第1、議案第44号から議案第67号まで24件を一括議題といたします。

 これより上程中の議案に対する委員会の審査報告を求めます。

 まず、建設経済厚生委員長三宅利弘君、登壇してどうぞ。



◆建設経済厚生委員長(三宅利弘君) =登壇= 皆さんおはようございます。ご指名によりまして、本会議で当建設経済厚生委員会に付託を受けました議案に対する審議の経過と結果をご報告申し上げます。初めに議決結果であります。

 当委員会では、付託を受けました案件10件につきましては、いずれも全会一致で可決すべきものと決定をいたしました。

 続いて審議の状況でありますが、その主なものについてご報告を申し上げます。まず、議案第47号加西市住民票の写し等本人通知制度に関する条例の制定についてであります。本条例は、住民票の写し等を第三者等に交付した場合に、事前に登録した者に対し、その交付年月日、交付通数及び交付請求者の種別等を本人に通知する制度を定め、住民票の写し等の不正請求を抑止するとともに、不正取得による個人の権利の侵害の防止を図ろうとするものであります。

 委員から通知期間が登録後3年で終了する際の市民への連絡方法についての質問があり、執行者からは登録満了前の二、三カ月前にシステムにより該当者を抽出し、郵送で連絡することを考えているとのことでした。

 また、なぜ事前登録にしたかという質問に対しまして、執行者からは全員への通知だと、事務が大変煩雑になること、通知を希望されない方へ通知することにより、不要な混乱を招いたり不安をあおったりすることもあることなどから、先進地にならって事前登録にしたとのことでした。

 さらに、請求者の情報開示についての質問に対して、本人も請求者も両方の個人情報というようなことで整合性をどうとるかが重要で、慎重に対応していきたいとのことでした。

 以上のような審議を経て、採決の結果、全会一致で可決すべきものと決定をいたしました。

 次に、議案第52号加西市埋立最終処分場延命化工事(第1期工事)請負契約の締結についてであります。この契約は、埋め立て処分場の埋め立て可能容量、この現状が顕著となってきたため、容量を確保するための延命化工事に着手するための契約案件であります。委員から、工事によって増える埋め立ての容量と、それによって延命する年数はどれぐらいなのかとの質問に対し、執行者からは第1期工事と第2期工事を合わせて7万3,000立方メートルが確保でき、30年ないし40年程度は埋め立て可能であり、突発的な大規模災害の瓦れきの埋め立て処分があったとしても、15年程度は埋め立て可能と考えているとのことでした。

 また、委員から堤体工事用の土砂の搬入に約2,400台のダンプが行き交うことについて、クリーンセンター内での一般車両との関係や通学路でもある県道や市道を通る際の安全面を十分に重視していただきたいとの意見が述べられております。

 以上のような審議を経て、採決の結果、全会一致で可決すべきものと決定をいたしました。

 次に、議案第54号平成24年度加西市一般会計補正予算(第2号)のうち、当委員会に付託を受けた部分について報告申し上げます。このうち、20款衛生費の火葬場費につきましては、火葬、斎場の火葬炉の制御盤及び斎場監視室の中央監視盤の制御パソコン等を更新するもの並びに工事期間中における斎場利用者の使用料と市外斎場使用料との差額補償であるということでした。

 委員からは、工事の時期や期間についての質問があり、執行者からは来年の1月か2月に夜間作業も含めて1週間の実施を予定しているが、機械の心臓部の更新であるため、施設を使用しながらの工事は難しく、火葬炉を停止しての工事になるとのことでありました。また、委員から機器などには基本的な仕様があるので、相当年数が経っているのに放置されているようなことはないように、しっかりと基本的な保守や管理をして、今回のようなことが起こらないようにしていただきたいとの意見が述べられました。

 以上のような審議を経て、採決の結果、全会一致で可決すべきものと決定をいたしました。

 次に、議案第58号平成24年度加西市病院事業会計補正予算(第1号)についてであります。この補正は地域医療連携システムの整備費で、生理検査や内視鏡、血液ガス分析測定データなどをデジタル出力化するための連携費用及びシステムへのネットワーク接続工事の費用であるとのことでありました。委員からは、病診連携のシステムは今後も費用を入れればいろんな形の接続が可能であるか、この質問に対しまして執行者からは、これら順次病院や診療所が加入していくので、量的な拡大はしていけると考えており、また内容につきましては今回の接続でほぼ必要最小限に出せるデータは網羅できていると見込んでいるとのことでありました。

 また委員から、個人病院に対して連携システムへの対応の依頼や連絡についての質問に対して、執行者からは地域医療連携システムの事務局を持つ北播磨健康福祉事務所で、定期的に市町の病院や医師会が集まって協議会を開催しており、そこで加入の促進を依頼しているとのことでありました。

 以上のような審議を経て、採決の結果、全会一致で可決すべきものと決定いたしました。

 その他の議案につきましても、慎重な審議を行いました。委員各位からは多くの意見が述べられましたが、その詳細につきましては割愛をさせていただきます。

 以上、委員長報告とさせていただきます。



○議長(森田博美君) 続いて、総務委員長高橋佐代子君、登壇してどうぞ。



◆総務委員長(高橋佐代子君) =登壇= 失礼いたします。ご指名をいただきましたので、ただいま議題となっております議案のうち、総務委員会に付託を受けました議案について、その主なものをご報告申し上げます。9月11日の本会議において、当総務委員会に付託を受けましたのは総数6件であり、いずれも全会一致で可決すべきものと決定いたしております。

 続いて、審議の内容についてご報告申し上げます。まず、議案第44号一般職職員の給与の特例に関する条例の制定についてです。本年11月30日で失効となる管理職を対象とした期末手当のカット措置を定めた特例条例について、現在の厳しい財政状況を踏まえ、引き続き財政の健全化と市長公約の実現を図るため、さらに1年間延長し、期末手当を年間0.6カ月分、管理職手当20%カットにより、年間3,090万円の削減を行うものです。

 委員からは、財政状況は単年度で見れば基金の積み立てもされ、当初の予算に比べ改善されており、今後の財政状況を含めて健全化ということであれば、複数年での条例制定は考えられないのかとの質問があり、執行者からは職員の給与を独自カットするということは非常に重いことであり、財政状況等を1年ごとに検証し、継続の可否を決めていきたいとのことでした。また、カットを継続するかどうかの基準についての質問に対し、執行者からは財政状況について基金を取り崩さず予算編成ができること及び市民が市役所が変わったと、職員もよくやっていると市民の評価が指標と考えているとのことでした。採決の結果、全会一致で可決すべきものと決定しています。

 次に、議案第48号加西市体育施設の設置及び管理運営に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。加西南テニスコートに併設の加西南多目的広場及び加西南ゲートボール場を新たに体育施設として位置づけ、利用の促進と市民の健康増進とスポーツの振興を図り、またすべての体育施設の運営時間について、11月から3月までの閉館時間を現行の午後9時から午後10時に変更し、利用者の利便性を図るものです。

 テニスコートは照明がなく、10時まで使えないためそれぞれの施設の利用時間を条例で明記する考えはないのかとの質問に対し、執行者からは投光機等を使用して利用される場合もあり、利用者等も交えて検討したいとのことでした。また、夜間使用を認めるのであれば、照明施設を設置する努力をすべきではないかとの意見に対し、執行者からはすべての施設にすぐ照明施設を設置することは難しいが、順次行っていきたいとのことでした。

 採決の結果、全会一致で可決すべきものと決定しております。

 次は、議案第54号平成24年度加西市一般会計補正(第2号)の総務委員会所管部分についてです。定住PRパンフレットについては、年内配布を予定しており、全戸配布に加え、市内企業や公共施設、隣接市町村の国・県等の関係機関、官学連携している大学等、多くの機関に協力をお願いしたいとのことで、配布に合わせてホームページにも掲載し、翌年度以降も内容をリニューアルして配布する予定とのことでした。全戸配布の必要性について確認されると、執行者からは遠方に住まれている学生等が帰省された際に、親御さんから制度の周知をしていただければという思いで、全戸配布をしているとのことでしたが、若い人はインターネットで情報収集もされており、3万部作製150万の印刷製本費を、これら関連の施策にも使っていただきたかったとの意見が述べられました。

 また、別の委員からは、市民全体が宣伝マンになるぐらいの気でないと、人口増は難しく、地域も含めどう活用してもらえるかを真剣に議論して、有効に生かしてほしいとの意見が述べられています。

 採決の結果、全会一致で可決すべきものと決定しています。

 その他、議案第45号、第46号、第53号については、内容を確認する質問や意見等が述べられましたが、詳細については割愛をさせていただきます。

 以上をもって委員長報告とさせていただきます。議員各位のご賛同を賜わりたくお願い申し上げます。



○議長(森田博美君) 報告の最後に、決算特別委員長別府直君、登壇してどうぞ。



◆決算特別委員長(別府直君) =登壇= 失礼をいたします。ご指名によりまして、本会議で当決算特別委員会に付託を受けました平成23年度各会計決算の認定案件に対する審議の経過と結果をご報告申し上げます。

 3日間にわたって開催いたしました委員会においては、平成23年度一般会計決算及び特別会計決算に加えて、農業共済事業会計、水道事業会計、下水道事業会計及び病院事業会計の各企業会計決算についても鋭意審査を行ってまいりました。審査に際しましては、議会の持つ監視機能の重要性を認識しつつ、平成23年度予算が議会の議決に従って適正に執行されたかどうか、またその行政効果はどうであったか、さらにはその審査結果を新年度予算に反映すべき見地から、慎重に審査を重ねた次第でございます。

 次に、審議の経過において、委員各位から述べられました意見、要望、指摘事項の主なものにつきましては、お手元に配付をいたしております一覧表のとおりでありまして、今後の市政運営に当たっては議会の意見を十分に踏まえ、市民へのサービスの向上を目指し、市民とともに歩む市政を力強く展開されるよう望むものであります。

 最後に議決結果についてでありますが、お手元に配付いたしております資料のとおり、9議案はいずれも全会一致で認定すべきものと決定をいたしております。議員各位におかれましては、何とぞ当委員会の決定にご賛同賜りますようお願いを申し上げまして、決算特別委員会の委員長報告といたします。



○議長(森田博美君) 以上で委員長の報告が終わりました。



△質疑



○議長(森田博美君) これより委員長報告に対する質疑を行います。ご質疑のある方ございませんか。1番井上芳弘君。



◆1番(井上芳弘君) 建設経済厚生委員長にお尋ねをいたします。報告がありました中で、議案第47号の加西市住民票の写し等本人通知制度に関する条例についてであります。議論の経緯が報告をしていただきました。本会議でも指摘をいたしましたけれども、この条例の制定につきましては、日本弁護士連合会等からこの問題点が指摘をされています。第2条にかかわる内容の中でも、権利の行使にかかわって、権利の行使をするために、第三者が住基法、あるいは戸籍法に基づいて権利を行使をすると。写し等を請求をするという場合、こういった場合の逆に、こういった権利の行使に制約を与えることになりかねないことが危惧をされております。

 また、住民基本台帳法とか戸籍法という国の法律の適用に当たって、全国の自治体で対応が異なるような状況が望ましいのかどうかというような指摘もなされております。こういった点について議論がございましたでしょうか。その点についてお尋ねをいたします。



○議長(森田博美君) 答弁を求めます。建設経済厚生委員長三宅利弘君。



◆建設経済厚生委員長(三宅利弘君) 第3条関係、権利の行使とか、それから弁護士関係からの権利の関係ですね。この件につきましては、ずっと報告をそれぞれ議事録を見ましても、議論はなかったというふうに思います。



○議長(森田博美君) 答弁が終わりました。

 再度、1番井上議員。



◆1番(井上芳弘君) 議論がなかったということですので、その点についてはとどめます。

 先ほどお報告がありました請求者の情報開示についてお尋ねをしたいんですが、先般報道されました三木市の条例は、この請求者の情報開示について、2段階方式で通知を受けた方が、登録をされている方が、通知を受けた方が情報開示を請求すれば、市が情報開示をすると。いわゆる八業士の業務にかかわる件ですけども、そういったことがされております。

 先ほどの説明では、当然この条例にはその点については明記をされていませんし、情報公開制度を活用して、そこで具体的に判断されるんだということが言われたように思うんですが、この請求者の情報開示についてもう少し詳しく議論があればお教えいただきたいと思います。



○議長(森田博美君) 答弁を求めます。建設経済厚生委員長三宅利弘君。



◆建設経済厚生委員長(三宅利弘君) 情報開示の件ですけれども、請求者側、それから先ほども申し上げましたけどもその本人側から請求開示をということでございます。両方とも個人情報保護条例というものにやはり関係してくるという部分で、執行者の答弁にしましては、その辺はもう慎重にやはり行っていきたいという回答でございました。ですから、最終的にどうするんだという明確な回答はなかったように記憶しております。



○議長(森田博美君) 答弁が終わりました。

 再度、1番井上議員。



◆1番(井上芳弘君) その点に関係してなんですが、私はこの点は一番肝心だと思うんですね。わざわざ登録をして通告を受けて、その内容を開示を請求すると。それが、市の段階で滞ると、あるいはある案件については情報開示に応えていく、あるいは応えないというようなことになったときに、先ほどその事前登録制度をするのが全体に知らせるとすれば不要な混乱を招くということがありましたけれども、こういった中途半端なままこの条例を施行し実施していった場合、文字どおり不要な混乱がおきかねないのではないかというふうに思うんですが、その点について危惧されるようなお声はなかったのか、最後に確認して終わります。



○議長(森田博美君) 建設経済厚生委員長三宅利弘君。



◆建設経済厚生委員長(三宅利弘君) 個人情報ということで、その窓口で請求された方ですね、それから実際本人にその通知をした場合に請求されてなぜ開示ができないのかという、そういうトラブルが起こる可能性があるということですけれども、できるだけそういったトラブルはなくしていきたいというふうに考えていると、そういう答弁をいただいております。



○議長(森田博美君) 答弁が終わりました。他にございませんか。(なし)

 他にご質疑もないようですので、質疑を終結いたします。



△討論



○議長(森田博美君) 続いて討論に移ります。ご意見のある方ございませんか。12番森元清蔵君、登壇してどうぞ。



◆12番(森元清蔵君) =登壇= 討論に加わらさしていただきます。議案第44号から58号の各議案については賛成をいたしたいと思います。それから59号から67号の決算認定案件についても認定ということで行いたいと思います。

 そのうちの議案について、1点、議案第47号についてでありますが、加西市住民票の写し等の本人通知制度に関する条例の制定について、これについては賛成の立場で討論をしたいと思います。今回のこの本人通知制度については、不正請求の抑止ということで主眼を置かれております。代理人等、それから八業者に認められた権利のもとに請求をされているんでありますが、その中ででも不正が起こり得る事実があるという中で、そういう不正請求を抑止するという観点に立って、今回の本人通知制度はされたというふうに説明をされております。不正をこれでもって明らかにできるわけではなくて、不正の抑止ということに主眼を置かれたものと思います。

 それで、今回の事前登録することによって、その不正請求の早期発見なり、それからそういう疑問なことについての究明を早期にできるという意味でのこの制度だと思います。そういった意味におきまして、自分の情報が知らないところで流出していることのないように、本人の権利の侵害を防止するという観点で条例化されたことで、権利意識の向上についても今後高まっていくものと思います。

 先ほども質問でありましたが、八業士の営業妨害といいますか、そういうことにならないかという件でありますが、あくまでもその人たちは正規な権限に基づいて行っているものという前提はあると思います。そんな中ででも、一部で不正が起こるということで、その防止のためのそういう知らない間に取られていることが本人にわかるということによって、そういうもしも不正が行われようとした場合に、防止、抑止の力があるという観点の条例であって、その業種の妨げにはならないと思います。

 それから、どうしても自分の情報が取られたことを知って、また一方でいろんな資料でもって不正であるように本人がやっぱりいろんな資料をもって、加西市の個人情報保護条例にもって開示をすれば、それでもって検討されて、その誰が取ったかというところまで開示できるということになっておりますから、よっぽどのいろんな状況から見て、不正であるというふうな資料をそろえた上でなら、そういうところまで解明できるということですから、一般的なやたらの不信を買うという条件にはならないんではないかと思います。

 そういうふうな観点で、この本人通知制度については、それぞれの権利を守るという意識の向上のためにもいい制度だと思い、賛成といたします。

 それから、決算案件でございますが、これについても認定をしたいと思います。今回は9月の定例議会の中で、決算委員会をするということで行いました。こうした中で、いろいろ議員それぞれ意見を出したんですが、これを来年度25年度の予算編成にぜひとも生かしていただきたいと思います。

 それから1点、いろんな決算審議の中で思いますのは、それぞれ貴重な財源でもって事業をされておるんでありますが、それぞれのやったことが本当に市民の生活にこれだけよくなったんだと言える自信のあるぐらいなそれぞれの意気込みで、各職員もやっていただきたいと思うんであります。それぞれの事業の目的は明らかになっておりますから、これがあらゆる面において市民生活の向上に本当につながっていく、そしてまたその予算の事業でもって発展していけるような、そういう立場でもって、自信をもって職員についてはやっていただきたいし、やったことについてはこれだけの成果がありますということで、事務報告等に掲載していただきながら、また審議の対象としていきたいと思います。

 そういった観点で、あらゆる事業について本当に市民生活が向上し、住みよい加西市、そして5万人都市が実現できるような、住みよいまちづくりに貢献できるような形で、今後とも予算執行に当たっていただきたいと思います。

 以上の観点で討論とさしていただきます。



○議長(森田博美君) 他にご意見のある方ございませんか。5番植田通孝君。



◆5番(植田通孝君) =登壇= 議案第59号平成23年度加西市一般会計の決算認定については、賛成の立場から討論に参加いたします。

 平成15年度に認可を受けた産業集積特区が功を奏し、賃貸契約による企業進出が両産業団地に堅調に推移した結果、固定資産税を大幅に押し上げ、健全な財政運営がなされております。

 ただ、決算特別委員会において5万都市再生への緊張感に欠ける答弁があったことは残念であります。市長、副市長は強いリーダーシップを発揮して、檄を飛ばし、目標達成に向けて頑張っていただきたいと思います。

 以上で、決算については賛成いたします。



○議長(森田博美君) 他にございませんか。4番深田真史君。



◆4番(深田真史君) =登壇= 議案第47号加西市住民票の写し等本人通知制度に関する条例の制定について、反対の立場で討論いたします。幾つか指摘申し上げます。1点目に、不正取得の抑止という考え方についてです。被害の防止を拡大し、躊躇させる効果、不正取得の抑止効果を図るものであるということは、答弁にも繰り返しありました。抑止力という表現もされていましたが、本人通知制度が導入された後、仮に不正取得があったとしても既に戸籍もしくは住民票が第三者の手に渡っている以上、それは抑止の効果が働いたとは言えるでしょうか。事前に防ぐこと、つまり不正に取得しようとする者に交付しないことが本当の抑止ではないのでしょうか。

 通知を行うことで委任状の偽造、不正利用などが発覚する可能性が高まると言いながら、この制度をもって直ちに不正が判明するものではないと答弁されていますが、これは矛盾していないでしょうか。

 2点目、法との関係、そして自治体によって異なる制度内容についてです。住民基本台帳法や戸籍法には、八業士による戸籍、住民票の請求取得が正当な行為として認められています。一方、法によらない本人通知制度との行為とバランスを保てるのかどうか疑問であります。

 三木市議会でも、おととい本人通知制度に関する条例が可決されましたが、情報開示請求があれば、請求者の名前、住所、電話番号を開示するということです。加東市では、本人通知制度は要綱での対応になっています。また、本人の代理人のケースに限っては、代理人の名前と住所を通知することになっています。法には明記されていないことが、それぞれ自治体の勝手な解釈で判断していいのでしょうか。

 3点目、不正取得に対する加西市の姿勢です。本人通知を希望しない人には、不必要に不安をあおるから登録型というような答弁がありましたけども、この本人通知制度が不正取得を防止するというものであると、行政は自信を持って言うのであれば、本人通知制度に登録をしていない住民の戸籍、住民票の不正取得が起こった場合、それは無視するという立場なのでしょうか。不正取得に対する加西市の姿勢が明確ではありません。

 4点目、代理人請求による本人通知についてです。代理人請求の場合、委任状を書いていなければ不正取得は見つかるかもしれないという答弁でありました。後に本人が委任状にサインをしていないから、不正取得と判明するのに時間はかからないということのようです。では、代理人請求、委任状の意味というのは一体どうなるのでしょうか。

 また、この制度をもって不正取得を抑止したいというのであれば、二、三日後に本人に取得があったことをわざわざ郵送で通知しなくても、請求が行われた時点、窓口から本人に電話で確認を行えばいいことではないでしょうか。そのときに本人が書いていないのであれば、不正取得とわかることです。通知に関しても、例えばこの電話代と条例の通知方法である郵送料というものを考えたときに、電話代よりも郵送料の方がコストがかかることぐらい、皆さんおわかりになると思います。

 5点目に、先ほど述べたことにも関連しますが、情報開示と職員の負担についてです。仮に本人通知されて、一体誰が請求したんだ、不正取得ではないのかと思って情報開示請求を行うも、それでも取得した第三者の名前や住所は開示されず、最終的に不服申し立てをするというケースは出てくるでしょう。たとえ正当に取得されていたとしても、ほとんどの場合がそうだと思いますが、情報開示から不服申し立てまでにかかる職員の負担が増えるものというふうに考えます。

 以上、何点か指摘いたしましたが、この本人通知制度そのものが非常に疑問の多いものであるということを申し上げまして、反対といたします。



○議長(森田博美君) 他にございませんか。1番井上芳弘君。



◆1番(井上芳弘君) =登壇= 失礼をいたします。日本共産党の井上芳弘でございます。

 私は、本議会に提案されました議案第44号から決算を含めました67号までの案件の中で、まず議案第47号について反対の立場から討論を行います。他の案件につきましては賛成をするものでありますが、若干意見を申し述べたいと思います。

 まず、議案第47号の加西市住民票の写し等本人通知制度に関する条例についてであります。私は、業界の権利を侵害するという捉え方はしていません。そういう業界の権利と住民の権利、不正を防止するという意味では、当然住民の権利を守らなければなりません。この住基法、あるいは戸籍法で規定されているのは、業界の権利ではなくてそこへ依頼される市民、国民の権利の行使なんですね。いわゆる行政執行の保全であったり、遺言書作成などにかかわってこういったことを調査するということは、権利の行使として認められているわけで、そういった一方での市民や国民の権利が阻害される可能性があるのではないかということが、危惧をされているのだと思います。そういった意味では、やはりこういった点についてもっとしっかりとした議論が必要なのではないかというふうに私は思います。

 また、とりわけ先ほども指摘がありましたけれども、この法律の執行に当たって、各自治体によってその制度が違っているというのは、やはり逆に国の法律であったり、地方の条例の侵害につながることではないかなということを最も危惧をいたします。やはり不正抑止という意味では、住基法、また戸籍法そのものをしっかりと改め充実をしていくことによって、防止を図ることがまず求められているのではないでしょうか。

 私は、少なくともこの条例として提案されたことは大きく評価したいと思うんです。要綱とか市長の裁量によるものではなくて、こういった場で議論をして条例化を検討するということそのものは、こういう提起の仕方については私は評価をするものであります。そうであればこそ、しっかりとした議論をしてつくるなら、いい中身にしていくことが極めて重要なのではないでしょうか。

 先ほども指摘がありましたけれども、登録をされていない方の分についての不正の請求もあり得るわけです。そういった不正請求に対しては、しっかりと告知をして、これは損害賠償にもかかわる案件ですから、加西市がそれを探知した場合はしっかりと通知すると、そういったことも含めた制度として議論するならともかく、いまの現時点で私は条例制定を早まることはないと思うんです。

 弁護士連合会等の関係者にも来てもらって、その問題点等をしっかり把握してつくるならつくっていくというような努力が必要なのではないでしょうか。こういった立場から、今回の条例の制定については、反対をするものであります。

 さらに、決算関係について若干意見を申し述べておきたいと思います。平成23年度加西市一般会計の決算認定についてであります。この予算審議については、前期の議会で、昨年の3月議会で議論をし、私は賛成をいたしました。それは、何よりも学校問題で少なくともいま子どもたちが通っている学校の安全、耐震化をしっかりと図る、古い校舎については改築を図っていく、こういったことが方向として明確にされて取り組んでいくということが明示をされた予算であったことを評価をして、賛成をしたものであります。今回の決算認定に当たっても、そういった努力が着実に払われているということを評価をして、賛成をするものであります。

 また、この間、問題点を指摘してまいりました議案第65号の平成23年度加西市水道事業会計につきましても、当初は10月に引き下げということが1月にずれ込みましたけれども、少なくとも水道料金の引き下げに着手したことについては大きく評価をして、この点についても賛成をするものであります。若干この意見を述べまして、討論といたします。

 以上です。



○議長(森田博美君) 他にございませんか。(なし)

 他にご意見もないようですので、討論を終結いたします。



△採決



○議長(森田博美君) これより採決を行いますが、採決に当たっては、まず条例案と事件決議、続いて補正予算、最後に決算案件の3種類に分けて採決を行いますので、ご報告を申し上げておきます。

 それでは、条例案と事件決議案件の10件について、採決を行います。これらの議案についての委員長報告は、いずれも可決であります。まず、議案第47号加西市住民票の写し等本人通知制度に関する条例の制定についての採決を行います。

 お諮りをいたします。議案第47号は可決することに賛成の方の挙手を求めます。

      (賛成者 挙手)



○議長(森田博美君) 賛成12、反対2、以上のとおり賛成多数であります。

 よって、議案第47号は可決することに決定いたしました。

 続いて、ただいま議決いたしました議案第47号を除く他の条例案と事件決議案件、すなわち議案第44号から議案第46号まで並びに議案第48号から議案第53号までの9件について、一括採決を行います。

 お諮りをいたします。先ほど議決いたしました議案第47号を除く条例案と事件決議案件9件については、いずれも可決することにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(森田博美君) 異議なしと認めます。

 よって、議案第47号を除く条例案と事件決議案件9件については、いずれも可決することに決定いたしました。

 続いて、補正予算案の5件について一括採決を行います。これらの議案についての委員長報告はいずれも可決であります。

 お諮りをいたします。議案第54号から議案第58号までの5件については、いずれも可決することにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(森田博美君) 異議なしと認めます。

 よって、議案第54号から議案第58号までの5件については、いずれも可決することに決定いたしました。

 最後に、決算案件の9件について一括採決を行います。これらの議案についての委員長報告は、いずれも認定であります。お諮りをいたします。議案第59号から議案第67号までの9件については、いずれも認定することにご異議ございませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(森田博美君) 異議なしと認めます。

 よって、議案第59号から議案第67号までの9件については、いずれも認定することに決定いたしました。



△決算特別委員会の廃止



○議長(森田博美君) ここでお諮りをいたします。ただいま平成23年度の各会計決算案件がすべて議決されましたので、決算特別委員会はこれをもって廃止したいと思いますが、ご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(森田博美君) 異議なしと認めます。

 よって、決算特別委員会はこれをもって廃止することに決定いたしました。



△請願・陳情上程



○議長(森田博美君) 次は、日程第2、請願第1号並びに陳情第11号及び陳情第12号の3件を一括議題といたします。直ちに委員会の審査報告を求めます。

 まず、建設経済厚生委員長三宅利弘君、登壇してどうぞ。



◆建設経済厚生委員長(三宅利弘君) =登壇= 失礼をいたします。ご指名をいただきましたので、建設経済厚生委員会に付託を受けました陳情第12号農会長手当、農政業務委託費の支払い方法適正化についての審議の経過並びに結果についてご報告を申し上げます。

 本件に関しましては、議会基本条例第6条第4項の規定に基づき、陳情者が委員会への出席を希望されましたので、陳情内容の説明を行っていただき、その後審議を行いました。

 陳情の趣旨といたしましては、農会業務の手当である農政業務委託料、委託費が各町の農会の口座ではなく、校区単位の農会長会の口座に振り込まれ、校区の農会長全員で親睦のためなどに使われているので、直接各町の農会の口座へ振り込んでほしいというものでございました。

 続いて、執行者に陳情の内容について確認をいたしました。委員から、委託料の支払いの流れについての質問があり、執行者からは、まず市長と農会長での業務の契約を行い、その後各農会長と代表農会長が受領に関する契約を行い、その後委託料の支払いについて市長と代表農会長との契約を行っているとのことでした。なお、市からの支払方法については、4月の最初の代表農会長会で支払方法について相談をかけ、各地区で相談された結果を聞いて決めているとのことでありました。

 このような審議の後、討論を行ったところ、反対意見として市は支払い方法までいろいろと取り決めながら、契約の上、支払っており、あとは農会長会及び校区の農会長会で相談の上決定されればいいのではないかと、そういう意見が述べられました。

 討論の後、採決を行いましたところ、陳情第12号につきましては、全会一致で不採択と決定をいたしました。

 以上で、建設経済厚生委員長の報告といたします。



○議長(森田博美君) 次に、総務委員長高橋佐代子君、登壇してどうぞ。



◆総務委員長(高橋佐代子君) =登壇= 失礼いたします。ご指名をいただきましたので、総務委員会に付託を受けました陳情及び請願についての審議の経過並びに結果についてご報告申し上げます。

 初めに、陳情第11号市立北条南保育所と北条東幼稚園の閉鎖についてです。審議に当たっては、議会基本条例の規定に基づき、陳情者の委員会への出席について事務局より意向の確認を行いましたところ、陳情者が出席を希望されましたので、委員会へ出席をいただき審議を行いました。

 陳情の趣旨としては、北条南保育所と北条東幼稚園を統合して、新しい幼保一体化施設の2015年春の開設を目指すため、北条南保育所を2013年限りで解体し、北条東幼稚園も同年限りで一たん閉鎖するということが事前説明もなく突然発表され、新設開園までの1年間、在園児はそれぞれ勝手に気に入った近隣園へ通えばよいという、極めて無責任な対応である。仮に、新しい施設を開園するとしても、保育所、幼稚園の廃園時期の見直し、新施設の建設工事の工期の見直し、仮設園舎の設置等により、期間を空けずに北条南保育所から新施設へ移行できるようにしていただきたいというものです。

 まず、陳情者への質疑を行いました。まず、委員からは期間を空けずに移行できるなら、統合園が民営でも公営でも構わないのかとの質問があり、陳情者からは合併については仕方のないことで、民営でも公営でも問題はないとのことでした。また、統合園が開設されるまでは、北条南保育所と北条東幼稚園を両方とも継続してほしいということなのかとの質問に対し、陳情者からは幼稚園については増設工事があるため、1年閉園してもいいが、かわりに保育所を続けて開園していただきたいとのことでした。

 その後、執行者に対して質疑を行いました。委員からは、保護者等への事前説明の状況を確認され、執行者からは平成20年のタウンミーティングで幼保統合について教育委員会案を提示し、平成22年に北条南保育所、北条東幼稚園の統合を説明し、本年7月のタウンミーティングでも説明してきたが、周知徹底ができていなかったことや、説明不足の部分もあったことについて反省しているとのことでした。

 次に、北条南保育所にかかわる区画整理事業の状況について確認され、組合が設置されていない段階で細かいスケジュールについては把握できてないとのことでした。委員からは、区画整理担当も交えた保護者説明会の開催が要望されています。

 次に、統合園について民間の参入が見込めなくなったことから、今後の予定について確認され、執行者からは公設公営で進めていきたいと考えており、方向性が変わったことから、空白期間を設けないように最大限の努力を行いたいとのことでした。

 次に、どうしても1年他の園に移らなければならない場合は、全員が同じ園に移ることができるのかとの質問に対し、執行者からは北条東幼稚園は北条幼稚園、北条南保育所は北条西保育所での対応が可能と考えているとのことでした。

 別の委員からは、北条西保育所は公立園の中で唯一定員を超えており、全員の受け入れは困難ではないかとの質問に対し、執行者からは定員の1.5倍の人員が入っても問題ない施設であるとの答弁でしたが、委員からは乳児も含めた施設であり、地域としっかり話し合い、北条南保育所の廃園をできるだけ延ばし、北条東幼稚園の増設等を早める努力をすべきとの意見が述べられています。

 次に、この陳情に対して教育委員会としてどのように受けとめているかとの質問に対し、教育長からは非常に重く受けとめており、いままでの説明が伝わっていると思っていたことが伝わっていなかったことを反省し、教育委員会が子どもたちにどういうことを願っているかについて丁寧に説明をしていきたいとのことでした。さらに、市長の思いについても確認され、行政として納得いただけず、最終的に陳情という形になったことは恥ずかしい限りで、公設として責任を持って進め、区画整理についても調整し、保護者の要望に応えたいとの答弁でした。

 その他、民営化が実現せず公設公営という状況になったことから、保護者と教育委員会が膝詰めで話し合ってもらいたいとの意見や、教育委員にも説明会で生の声を聞いていただきたいとの意見が述べられています。

 討論では、賛成意見として5万人都市再生を目指すのであれば、加西市は子どもを大切に、子育て世代に優しいという雰囲気をつくらなければ、子どもの数は増えず、子育て世代や若い人が住み着いてくれない。今回の保育所の閉鎖や幼保一体化施設への統合計画については、園児や保護者への優しさと繊細さ、緻密さに欠けており、いまからでも新施設にスムーズに移行できるように知恵を絞ってもらいたいとの意見、子どもたちが別の園に行くことがなく、新しい施設に移行できるよう、地域との話し合いを進め、要望に応えてもらいたいとの意見、全国に誇れる教育都市を言える状況ではなく、教育委員にもしっかり議論してもらいたいとの意見が述べられています。

 討論の後、採決を行ったところ、全会一致で採択すべきものと決定しております。

 続いて、請願第1号30人以下学級の実現と義務教育費国庫負担制度の2分の1の復元を求める意見書の採択についてです。審議に当たっては、議会基本条例の規定に基づき、紹介議員を通じ、請願者に対して出席していただけるかどうか確認していただいたところ、辞退されましたので、委員会審議においては紹介議員である織部議員の説明を受けて審議を行いました。

 請願の趣旨としては、OECD諸国並みの豊かな教育環境を整備するために、30人以下学級の少人数学級を推進すること、教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度の堅持とともに、国の負担割合を2分の1に復元することを求める意見書を、国の関係機関へ提出していただきたいというものであります。

 特に意見もなく、採決を行ったところ、賛成5、反対2の賛成多数により、請願第1号は採択すべきものと決定いたしております。

 以上で委員長報告とします。



○議長(森田博美君) 以上で委員長の報告が全部終わりました。



△質疑



○議長(森田博美君) これより、委員長報告に対する質疑を行います。ご質疑のある方ございませんか。1番井上芳弘君。



◆1番(井上芳弘君) 建設経済厚生委員長にお尋ねをします。農会長手当、農政業務委託費の支払い方法適正についての陳情ですけれども、そもそも委託費、委託料というのは委託先に支出するのが当然だと思います。また、この支払い明細を見ますと、連絡員、評価員、これはもう賃金です。確認しましたら、源泉徴収もされているわけですね。あるいは、建物共済推進の手当、これも個人に支払われるべきものだと思うんですね。農会への委託、個人への賃金、手当、こういったものを支払い先ではなくて別途の部分に支払うとすれば、単に判こをもらう云々ではなくて、相当合理的な理由が要ると思うんです。そういった点について、行政に対して質問があったのかどうか、お尋ねをしたいと思うんです。



○議長(森田博美君) 答弁を求めます。建設経済厚生委員長三宅利弘君。



◆建設経済厚生委員長(三宅利弘君) 当然ご質問はございました。そこで、森井部長の回答ですけれども、あくまでも農会業務に対しての費用ということで、個人の手当的なものではないという考え方を持っているというご報告をいただいております。



○議長(森田博美君) 答弁が終わりました。

 再度、1番井上芳弘君。



◆1番(井上芳弘君) 委託とともに、同時に個人に支払われている賃金・手当等も含めて、そういう処置がされているということは、今回添付されている資料でも明らかだと思うんですが、この点について議論があったかどうかお尋ねします。



○議長(森田博美君) 建設経済厚生委員長三宅利弘君。



◆建設経済厚生委員長(三宅利弘君) 当然ございました。その流れですね、先ほども申しましたように、最初市長と個人の農会長、それから代表農会長と農会長ですね、それから、市と代表農会長という、こういうそれぞれ契約をされて、市の方としては適正な契約のもとに支払いをしているというご報告をいただいております。



○議長(森田博美君) 再度、1番井上議員。



◆1番(井上芳弘君) 既に西脇市、あるいは小野市等はこういった委託については、各町の農会、あるいは農会長個人といったところへ支出がされているとお聞きしています。こういった近隣の状況等を審議されたのかどうかお尋ねをいたします。



○議長(森田博美君) 建設経済厚生委員長三宅利弘君。



◆建設経済厚生委員長(三宅利弘君) 井上議員がおっしゃるとおりのことが審議されました。ご報告もいただいております。



○議長(森田博美君) 答弁が終わりました。よろしいですか。他にございませんか。

     (なし)

 他にご質疑もないようですので、これで質疑を終結いたします。



△討論



○議長(森田博美君) 続いて討論に移ります。ご意見のある方ございませんか。5番植田通孝君。



◆5番(植田通孝君) =登壇= 陳情第11号市立北条南保育所と北条東幼稚園の閉鎖について、採択に賛成の立場で討論いたします。

 真剣に5万都市再生を目指すのであれば、ナイーブな子育て世代に優しく接しなければならないと思います。加西市は子どもを大切にしてくれるし、子育て世代に優しい行政を展開してくれると、子育て世代の間から自然に口の端に上る雰囲気をつくっていかなければ子どもの数は増えないであろうし、子育て世代や若い人たちは住み着いてくれないのではないでしょうか。

 このたびの保育所の閉鎖や幼保一体化施設への統合計画については、園児と保護者への優しさと繊細さと緻密さに欠ける部分があったと思われる。幼い園児たちに2度もの転園を強いることが、環境の変化に影響を受けやすい発達期の園児や保護者に、どんなにか不安を募らせるかということに思いをはせれば、行政内部でのすり合わせを微に入り細に入り行うべきであったのではないか。

 そして、保護者説明会も事前に区画整理事業担当を交えて、保護者から納得が得られるまで何度となく開催すべきであった。いまからでも遅くないから、南保育所からそのまますうっと新しい認定こども園に接続できるよう、知恵を絞っていただき、幼保一元化も区画整理事業も、ともにいい形で着地ができるよう、頑張っていただきたい。

 以上により、市立北条南保育所と北条東幼稚園の閉鎖についての陳情を採択することに賛成いたします。



○議長(森田博美君) 他にございませんか。7番長田謙一君。



◆7番(長田謙一君) =登壇= 陳情第12号については、不採択として討論いたします。結論から申します。この件に関しては各校区の農会長会で再度審議していただき、適正な入金及び支出を検討してもらうのがベストではないでしょうか。陳情で上がってきたことに関しては、行政側、また市議会及び代表農会長、ひいては各校区の農会長会は真摯に受けとめ、各校区農会長会で再度話し合いの場を持っていただきたいと思います。

 議会がこのような件を指導するようなことは、少々矛盾していると考えます。陳情者は、1校区1町の農会長のみ支払いしている件とかは、それこそ各校区の農会長会で再検討し、委託契約の入金の適正化を検討することで、会計報告もしっかりできているはずと認識いたします。行政側とJA側、委託契約で入金されたお金に関しても、受託した各校区の農会長会が、自己責任管理のもとで事務処理を行い、契約、いわゆる業務委託契約であるため、会計報告はしっかりするとともに、各校区農会長会に一任し、再検討すべきと考えます。

 陳情者が言われているように、委託契約で入金された資金の使われ方については、この資金を有効かつ農会の各種手当の支払い先の適正化は十分検討に値すると認識いたします。しかしながら、議会としては代表農会長及び各校区の農会長会に議論していただくように方向づけることを提案いたします。よって、各校区農会長会に一任することを提案して、不採択といたします。



○議長(森田博美君) 他にございませんか。4番深田真史君。



◆4番(深田真史君) =登壇= 請願第1号30人以下学級実現と義務教育費国庫負担制度の2分の1復元を求める請願について、反対の立場で討論いたします。

 反対理由については、昨年述べましたとおりです。三位一体の改革によって、2分の1から3分の1に減額されたというものの、その分は一般財源化されて都道府県が自由に使えるようになっています。そもそも、少子化の時代になぜ国庫負担増を行い、教員増を行う必要があるのでしょうか。

 平成15年の標準法改正で、40人を下回る一律の基準を都道府県教育委員会が設定することが可能になりました。個別の学校の事情によって、柔軟な学級編成が実施できるようになっています。いま兵庫県内で小学校で実施されている兵庫型教科担任制もそうです。

 さらに、翌年平成16年には義務教育費国庫負担制度の改革の一環として、総額裁量制が導入され、都道府県に配分される国庫負担金は総額の範囲内で教職員の給与、配置に関して、地方の裁量は大幅に拡大されています。教育の機会均等と水準の維持向上のために、義務教育費国庫負担金はきちんと堅持されています。加配についても、平成24年度も国の予算において国庫負担によって、きちんと加配措置がなされています。

 さて、適正な学級規模として30人を上限として20人台が望ましいという議論は多くあります。ただ、少人数学級とその効果についての調査研究はさまざまです。一部の調査では、学級の規模が小さいと、授業と学力の関係において効果が高くなるという直線的な関係ではない、物理的な人数の問題により学習集団の状態や雰囲気や人間関係が、児童や生徒の学級生活の満足度に大きく影響する、あるいは採点やノート点検など、個々の子どもに対応する点においては、少人数学級の意味は大きいが、教材や教室の準備や他の業務については、大きなものは認められないというような指摘も見受けられます。つまり、少人数学級を導入したところで、さまざまな教育課題が解決すると考えるのは、余りにも性急過ぎると考えます。

 日本の場合、学級というのは学習のための集団、そして生活のための集団という機能があります。ですから、単純に諸外国の事例研究を参考にすることは注意しなければならないと考えます。

 皆さんご承知のとおり、我が国と他国では環境や国民性の違いというものが必ず存在します。請願のように、30人以下学級という実施よりも、現在加西市で行われているような数学、算数、英語などの一部の教科で、少人数習熟度別指導を実施するのがベストミックスではないかと考えます。

 兵庫県教職員組合が加盟する日本教職員組合、日教組は、学校の自主、自立、そして自立性の確立、学校裁量の拡大、学校への権限移譲などを唱えています。自分たちで決めることを主張されるにもかかわらず、なぜ国庫負担を3分の1から2分の1まで復活させるのでしょうか。そして、国は金だけ面倒を見て、口は出すなというのはいかがなものでしょう。これは民主党が目指す地域主権の姿なのでしょうか。

 それに、国に2分の1まで引き上げて、その分自分たちの給与を保障しようと主張されるより、知恵を出して、どうすれば子どもたちによりよい教育を施してあげることができるのか、また人材育成に尽くすことができる、地域や国を背負って立つ人材が育てられるのか、それが教育の根幹ではないかと考えます。

 教職員の資質、指導力に対する問題は以前から指摘されています。文部科学省が公表している最新の数値では、平成22年度に全国で5,407人もの教職員が精神疾患で休職しており、在職者に占める精神疾患の割合は、10年間でおよそ3倍にもなります。また、この休職者数は2,262人という、平成12年度の数と比較しても2倍以上に増えているのです。さらには、平成22年度全国の公立学校に勤務する1年目の新人教員のうち、病気を理由に依願退職した人数が101人であり、このうちの9割が精神疾患だという報道もありました。この数は10年前に比べて20倍にも増加しているということです。

 また、平成22年度懲戒処分を受けた教職員の数は全国で905人、中にはわいせつ行為や手当の不正受給など、理性を忘れてしまい、欲望に走ってしまった者がいることは、教育者として何とも情けないことではありませんか。昨年、国の会計検査院が勤務時間中の組合活動など、検査したところ北海道内の公立小・中学校の教職員の勤務時間が守られていなかった。校外研修が実際に行われていなかったケースが、平成18年から平成21年度の間に、172校で647人分、合計3,392時間と、不適切な勤務の実態が明らかになりました。会計検査院は、234万円の給与の返還要求を行っています。

 このような先生たちがいることを認識された上で、この請願並びに意見書を出されようとしているのでしょうか。藤元先生に提案いたします。毎年、義務教育費国庫負担を2分の1に復元することを主張されるよりも、現在行われている組合費の徴収、あるいはカンパのお金を、新たに教員を増やすことに使えばどうでしょうか。もしくは、非常勤の先生を含め、組合費の徴収やカンパをやめて、教員の給与をきちんと確保してあげたらどうでしょうか。

 同様の理由で、意見書案第2号についても反対をいたします。

 続いて、陳情第11号市立北条南保育所と北条東幼稚園の閉鎖について、採択に賛成の立場で討論いたします。総務委員会での陳情審議の翌日、定例教育委員会が開催されました。私は傍聴しておりましたが、この件について教育長並びに市参事兼こども未来課長からの総務委員会での審議についての報告と、公設公営でいくということが話されただけで、再度この問題をどのようにしていくかという委員間での議論もありませんでした。

 総務委員会で教育委員会の存在意義を問われたことについて、教育委員会としては議論しているという発言が会の中でありました。ならばなぜこのような陳情が保護者から出てくるのでありましょうか。北条東幼稚園の民営化と幼児園化、北条南保育所の廃園はかねてから議会でも議論にありました。しかし、1年の空白期間を設けるというのは一体どこから出てきたのでしょうか。

 1月31日閉会中に開催された総務委員会にて、幼保一体化の状況について、このときは1年間休園するということなどは説明にはありませんでした。3月28日の第3回定例教育委員会にて、北条地区就学前施設整備基本計画地域協議会の設置要綱が制定され、4月23日第1回の協議会を開催、そして5月21日第2回の地域協議会に配付された資料で、平成26年春に北条南保育所の閉園と他園での児童受け入れをする案が示されています。ただ、5月24日に開催の第5回定例教育委員会では、そのことについて説明、また議論されたことは議事録から見つかりませんでした。

 さらに、6月25日の第3回地域協議会では、北条東幼稚園も同様に26年春から他園での受け入れを行う案が示されています。しかし、翌日6月26日に開催された第6回定例教育委員会は、そのようなことは議論されていませんでした。7月7日に北条東地区で開催されたタウンミーティングでは、北条南保育所が位置する西高室地区の区画整理事業工事をおくらせることはできないのかという質問に対し、教育長は工事時期を繰り下げることは北条南保育所がこの区画整理の中央にあり、困難という答えをされています。

 7月24日に開催された第7回定例教育委員会で、ようやく北条南保育所と北条東幼稚園について、最悪の場合26年度に1年間休園し、27年4月に開園することも考えられるということが説明され、同時に保護者からも、市立北条南保育所と北条東幼稚園の閉鎖に関する要望書が提出されています。

 教育委員からは、保護者への経済負担や園児が別々になるという点への配慮を事業主と検討してほしい、1年間のブランクについて改善策を講じられる可能性があるかと意見、質問があったことが記されています。

 そして、総務委員会で陳情者の発言にもありましたが、8月4日に第1回の保護者への説明会が行われ、現在に至っています。

 現在、オープンされている資料、7月24日の定例教育委員会以前に陳情でも懸念されている1年間のブランクが生じる恐れがあることが議論されたと、しっかりと教育委員会で議論されたということは、議事録から見えてきません。そもそも説明する順序がおかしいと思います。1年間の休園になるという案自体、地域住民、保護者に示す以前に、まず加西市教育委員会事務局が5名の教育委員に対し案についての説明を行い、委員からの意見をまとめた上で示されるべきではなかったでしょうか。

 一方で、これまで北条南保育所と北条東幼稚園の統廃合による幼児園化と民営化という方針がありながら、保護者に対しきちんとした説明も行われず、5月、6月の地域協議会でも1年間の単位での受け入れが案として示されながらも、7月のタウンミーティングや8月の保護者説明会で知らされたというのは、遅きに失っています。最悪の場合が想定されていたというのであればなおさらのことです。

 先日の総務委員会で答弁がありましたが、区画整理について組合がきちんと設立されていないことや、保育所付近の工事着工時期がはっきりしないという発言がありながら、タウンミーティングでの質問に対する工事時期を繰り下げることは困難との答弁は、矛盾するように聞こえてなりません。その上、今回民営化を断念し、公設公営で進めるということは、教育委員の間でもよく議論されて示された結果といえるのでしょうか。先日の教育委員会定例会では、委員への説明に終わっていたように受けとめました。大変に疑問が残るところです。

 最後に、北条南保育所と北条東幼稚園の廃園後、1年を置いて開園するというのは、それぞれ多くの卒園生を送り出してきた伝統、あるいは園風を絶やすことになりかねないと考えます。最悪の場合を避けるために、教育委員会には再度の見直しをお願いし、最善の策を提示していただきたいと思います。



○議長(森田博美君) 他にございませんか。11番織部徹君。



◆11番(織部徹君) =登壇= 請願第1号について、賛成の立場で意見を述べます。国において35人学級が1年生で実施されたものの、昨年に続き2年生以上は実施されておりません。児童・生徒を取り巻く状況は、経済状況や教育環境など多様化しており、学校では一人ひとりの子どもに対しよりきめ細かい、手厚い指導が必要となってきております。いま、不登校、いじめ等、生徒指導上の課題も大きな問題となっております。特にいじめについては、いま大きな社会問題となっており、できるだけ多くの教員で注意深く観察し、温かい声かけをしながら、愛のある指導を行う必要があると考えます。

 また、日本は世界の経済的に高い国々に比べて、1学級当たりの人数は多くなっており、世界に負けない教育を行うためには、ぜひ30人以下学級を実現させる必要があるものと考えます。また、教育予算もOECD諸国では最下位となっております。

 三位一体改革により、義務教育費の国庫負担が2分の1から3分の1に下げられており、都道府県によって教育条件に差が生じ、それが児童・生徒の教育格差につながるものと思います。日本の児童・生徒の学力が低下したからといって、莫大な経費を投じて学力調査を行っているが、調査よりも子どもの教育に予算を投じるべきが重要であるというふうに考えます。

 また、金を出さないが口を出すと言ったのは自民党の時代であります。それから、休職の多いという問題も、非常に教育がいま難しく、先生が苦しんでいる状況があるのだと思います。したがって、30人以下学級の学級編成を実現させること、義務教育国庫負担制度の堅持と、国庫負担割合の2分の1を復元させることについて、賛成いたすものであります。



○議長(森田博美君) 次に、井上芳弘君を指名をいたします。



◆1番(井上芳弘君) =登壇= 失礼をいたします。請願第1号、陳情第11号、陳情第12号、いずれも賛成の立場から討論を行います。

 まず請願であります。30人以下学級の実現と義務教育費国庫負担制度の2分の1復元を求める意見書の採択に関する問題ですが、この請願書の中にも書かれてありますように、少人数学級というのはこの1団体の要望とかいうものではなく、文科省が実施した今後の学級編成及び教職員定数に関する国民からの意見募集の中で、約6割が小・中・高校、小学校、中学校、高校の望ましい学級規模として、26人から30人というものを挙げていると、こういった保護者からの声も少人数学級を求めているということが請願の主要な内容になっています。

 また、教育の機会均等というのはだれしもが望むところだと思うんです。国庫負担制度をこの脆弱化し負担割合を下げていって、交付税、あるいは交付金の一般財源化を図るということは、これはその県あるいは自治体のさじ加減によって、当然教育費が削減される場合もあり得るということなんです。そういった意味では、機会均等を図るために、制度として義務教育費を保障すると、こういった立場でこの請願は出されていると理解します。私は、これは極めて重要な内容であり、請願採択に賛成をするものであります。

 次に、陳情第11号ですが、これも総務委員会では全会一致でありました。また、同僚議員からも賛同の意思が表明をされました。私は、この今回の問題で、小学校については、古くなったところについては、耐震化、安全化をすべて進めていこうということになりました。いま総務委員会で視察をしましても、保育所の施設がどれも本当に傷んできていると。こういった中で、統合論であったり、民営化であったり、そういったものを議論していけば、ますます施設の安全性はおくれることになります。そういった意味では、早急に保育所や幼稚園の施設整備も図っていかなければなりません。

 また、統合をするにしても、これは地域の住民の皆さんの声を大事にして、そして新しい施設にしても、途切れることなく同時に保育を受けるというのは当然の権利だと思います。そういった立場で、この陳情に賛成をするものであります。

 最後に陳情第12号です。私も、この委託費の問題について、農会長会を含めて改めて議論をしてもらえばいいというのは、これはもう当然ですし、それは大事なことだと思っています。だからといって、この陳情に反対する理由にはなりません。私は、この陳情の趣旨は極めて正当なものだと思います。現在、支払われている委託費を、いま行政はこういった支出に対する効率性、PDCAということを言われますが、まず何よりも委託先に支払って初めてその委託による事業の効果が点検できるんじゃないでしょうか。ただ、地域の同意をもらったから、別途会計に支出をして、地域全体の合意のないままの状況で運用される可能性があるというのは、これは極めて問題があると思うんです。

 農地の流動化推進にしても、水田農業経営の確立対策という問題にしても、歴代の農会長だけではなく、地域の農家のまさに年月を経て努力をしてきたものですね。こういったものは、やはり地域の会計に預けていくということは、これは当然のことではないでしょうか。もしこの同意を得て代表のところに支出をするとしても、それは相当な合理的な理由がなければならないと思います。そういった中身は全くありません。そういった意味で、私はこういった費用をしっかりと地域の農業のために使いたいという思いは当然理解できるものであって、この陳情に賛成をするものであります。

 地域が改めて話し合いをして進めていかれるというのは、これはもう当然のことですけれども、この陳情もそうだからといって、反対する理由はありませんし、採択を進めるべきだという立場であります。

 以上で討論といたします。



○議長(森田博美君) 他にございませんか。(なし)

 他にご意見もないようですので、これをもって討論を終結いたします。



△採決



○議長(森田博美君) これより採決を行います。まず、請願第1号30人以下学級の実現と義務教育費国庫負担制度の2分の1復元を求める意見書の採択についてを採決いたします。本件に対する委員長の報告は採択であります。

 お諮りをいたします。請願第1号は採択することに賛成の方の挙手を求めます。

      (賛成者 挙手)



○議長(森田博美君) 賛成11、反対3、以上のとおり賛成多数であります。

 よって、請願第1号は採択と決定いたしました。

 続いて陳情の採決を行ってまいります。まず、陳情第11号市立北条南保育所と北条東幼稚園の閉鎖についてを採決いたします。本件に対する委員長の報告は採択であります。

 お諮りをいたします。陳情第11号は採択することに賛成の方の挙手を求めます。

      (賛成者 挙手)



○議長(森田博美君) 全員賛成、全会一致であります。

 よって、陳情第11号は採択と決定いたしました。

 続いて陳情第12号農会長手当、農政業務委託費の支払い方法適正化についてを採決いたします。本件に対する委員長の報告は不採択でありますが、これからの採決に当たっては採択する方からお諮りをいたしますので、お間違えのないようにお願いをいたします。

 お諮りをいたします。陳情第12号は採択することに賛成の方の挙手を求めます。

      (賛成者 挙手)



○議長(森田博美君) 賛成1、反対13、以上のとおり賛成少数であります。

 よって、陳情第12号は不採択と決定いたしました。



△条例案上程



○議長(森田博美君) 次は、日程第3、条例案第3号議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について及び条例案第4号議会の議員の議員報酬の特例に関する条例の制定について、以上2件を一括議題といたします。

 直ちに提案理由の説明を求めます。まず、条例案第3号について、1番井上芳弘君、登壇してどうぞ。



◆1番(井上芳弘君) =登壇= 失礼をいたします。賛成者を代表いたしまして、議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案をしたいと思います。

 この間、昨年来特別委員会でこの議員報酬の問題が議論をされてまいりました。特別委員会の採択では、これまでどおり期末手当の一部カットで進めていこうということになりました。ただ、昨年の特別委員会、また今年度の特別委員会でも、月額報酬そのものを見直すべきだという意見もございました。そういった立場で、今回月額報酬の1割削減を条例案として提案をするものであります。

 財源問題も議論をされました。今期の決算については、確かに当初予算と異なって、基金の取り崩しはなく、逆に基金に組み立てることができるというような内容になりました。しかしながら、ご承知のとおり今後の加西市の計画での学校の建設であったり、給食センターの設置、また今回の議会では、民間設立ということがうたわれていた幼児園が、公的に実施せざるを得ないというような状況も生まれてきています。予想外の状況の中で、支出は決まっていきますし、市民の暮らしや福祉を守るという意味では、予断を許さない私は財政状況にあるというふうに思います。

 議会がある程度の報酬を削減したからといって、財源の効果に寄与するのは微々たるものだという指摘もあります。しかし、今後そういった事業の取捨選択も含めて議論をしていかなければならない議会が、単に市長以下三役の報酬に賛成をして、議会そのものが放置するということはできません。そういった意味で、明確に議会の意思表示として報酬の引き下げを打ち出して、しっかりと議論をして、加西市の5万人都市に向けて実現をするための施策を展開していくべきだというふうに考えます。

 1割の基準については、確かに明確な数字ではありません。2割でどうか、3割でどうかという答えはあります。しかし、議員が専任活動をしっかりとやるという状況も保障しながら、しかも県下の市の中で一番後塵を拝して議会活動に全力を尽くす、そういった基準としては1割の削減が適切であろうということで提案をいたしました。ぜひご賛同いただきますようにお願いをいたしまして提案といたします。



○議長(森田博美君) 続いて、条例案第4号について、2番土本昌幸君、登壇してどうぞ。



◆2番(土本昌幸君) =登壇= 失礼をいたします。条例案第4号議会の議員の議員報酬の特例に関する条例の制定について説明申し上げます。

 財政健全化に供するため、議会の議員の期末手当については、議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例第6条の規定にかかわらず、特別職に属する常勤の職員の給与に関する条例第3条第3項中、100分の190とあるのは100分の165と、100分の205とあるのは100分の185と読みかえるものとするものであります。附則として、1.この条例は平成24年10月1日から施行する。2.この条例は平成25年9月30日限りその効力を失うということであります。

 引き続き、提案理由の説明を申し上げます。私ども市議会といたしましても、財政が本当に厳しい状況となりました平成14年以降、少しでも財政面で協力するため、期末手当から独自カットをしてまいりましたが、その条例が本年6月30日で、時限を迎えましたので、現在は失効した状態となっております。そこで、議会といたしましては、6月定例議会の最終日に全議員で構成する議員報酬等検討特別委員会を設置して、議員報酬等の今後のあり方について検討を進めてまいりました。

 委員会では、議員から要求がありましたこれまでの当市における報酬の改定状況や、全国の議員報酬等の状況、県下自治体の財政状況等、また昨年度の報酬改定の際の意見として述べられた約半数を占める新人議員の1年間の議員活動を踏まえての意見等も判断材料としながら、審議を進めてまいりました。

 委員会で、各委員から述べられた主な理由として、近隣市に比べ当市の財政状況が厳しい中、学校改修や給食センター建設、ごみ焼却場改修等に多額の投資的経費が必要となり、今後四、五年のうちに財政状況が厳しくなることが想定されること。また、市長以下執行者においても、給与や手当のカットを行っており、そういったことに賛成してきた議会として姿勢を示すべきではないか等、これまでのカット以上の削減を行うべきとの意見が述べられました。

 それに対し、議員としての活動は本会議や委員会以外にも多くあり、4年ごとに選挙を戦わなければならないことから、決して報酬は高くないとの意見や、当市の議員定数や議員報酬は県下でも低く、現状で議員としての活動で貢献していくべきとの意見、誰でも選挙に出られるだけの報酬額は維持すべきとの意見、議会としてのコストを下げるのであれば、定数減によって行うべき等、これまでのカット以上に議員報酬を削減することに慎重な意見が述べられました。

 その他、報酬審議会への諮問を要望すべきとの意見や、減額分については人口増対策等の目的を設定して使用してもらいたいとの意見が述べられています。意見も出尽くしたところで、報酬について何らかの減額措置を講じることについては、全会一致で決定いたしました。

 減額の内容については、これまで実施してきた期末手当の年間0.45カ月分を減額すべきとの意見と、月額報酬10%を減額すべきとの二つの意見が述べられ、採決の結果、賛成10の賛成多数により、期末手当を0.45カ月削減することと決定いたしました。

 その結果を受け、いまお手元に配付をしております条例案のとおり、現行の支給率年間3.95カ月を年間3.5カ月にしようとするものであります。その支給方法は、差額分を6月と12月に半分ずつ分けて減額し、期限については平成24年10月1日から平成25年9月30日までとするものであります。

 以上まことに簡単ではございますが、議員各位のご賛同をお願いいたしまして、提案理由の説明といたします。



○議長(森田博美君) 以上で提案理由の説明が終わりました。



△質疑・討論



○議長(森田博美君) これより質疑を行います。ご質疑のある方ございませんか。(なし)

 ないようでございますので、質疑を終結いたします

 ここでお諮りいたします。ただいま上程中の条例案につきましては、会議規則第37条第2項の規定に従いまして、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(森田博美君) 異議なしと認めます。

 よって、さように決定いたしました。



○議長(森田博美君) 続いて討論に移ります。6番中右憲利君。



◆6番(中右憲利君) =登壇= 失礼いたします。私は、議員報酬に関する条例につきまして、土本議員発言の提案に賛成し、井上議員の発言の提案に反対する立場から討論をさせていただきます。

 まず、明らかにしておきたいことは、加西市の議員報酬は県下の市の中で、平成の大合併で最近市になった自治体を除くと豊岡市の次に議員報酬が低いということです。豊岡市も2005年に城崎、出石など周辺5町と合併をしたばかりですので、実質的に何十年もほぼ同じ体制で市政を敷いている市の中では、加西市が議員報酬に関しては一番低いということになります。

 豊岡、篠山など、最近合併したところは、議員報酬は加西市より時若干低いですが、議員定数を見ますと、豊岡市は26人、丹波市、朝来市など5市は20人、篠山、養父は18人、加東は16人と、加西市の15人に比べると相当人数が多くなっています。さらに言いますと、県下の市の中では加西市が一番議員定数が少なくなっております。今回の議会で、加西市議会は全体として3名の議員を減らし、さらにボーナスカットすることによって、年間1,774万660円、約16.3%のコスト削減を実現し、県下でも相当コストを抑えている議会となっております。

 いま私たち議員がすべきことは、これ以上の議員報酬削減をし、わずかなお金を差し出して、何かいい仕事をしたような錯覚をして満足してしまうことではなく、日々加西市及び地域の発展のために、地道な活動をし、またそういう仕事を推し進めるための自己研鑽に努めることだと思います。

 私たち議員の活動は、常に市民に見られ、評価されています。そして、4年に1回、私たちがその報酬に見合う活動をしたかどうかの審判を受けることになります。私たちは、既に議員報酬に関しては周辺自治体に比較して、相当低く設定をしております。さらに安売り合戦をして、そのハードルを下げることを考えるのではなく、そのハードルを越えられるよう日々しっかりとした議員活動をしていくべきだと、私は思っております。

 以上で討論とさせていただきます。



○議長(森田博美君) 他にご意見のある方ございませんか。3番別府直君。



◆3番(別府直君) =登壇= 失礼をいたします。条例案第3号議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、賛成の立場で討論を行います。

 提案者の井上議員より詳しい説明があったと思いますけども、確かに私たち議会は市長のカット、市長30%、副市長20%、教育長15%、そして管理職10%相当の実施について認めてきました。また、一般職員も子育て支援のためにカットされている現状であると思います。

 いろんな方とお話する中に、一方では議員の報酬の削減という声もあります。ただ、一方では議員の仕事内容を考えると、別に引き下げる必要もないだろう、そういった意見も賜わることもあります。

 しかし、私はやはり市がこの財政というのは、非常にやっぱり厳しいというのは間違いないと思います。そういう厳しい財政状況の中にあって、また一方では子育てを支援していって人口を5万人、人口増を図っていこうとするときに、私たち議会も少しでもやっぱり一体となって、市政と力を合わせてやっていくという姿勢を示す必要があると考えます。

 他市との比較というのも、確かに必要だというように思いますけども、やはり加西市議会は、やはり自分たち独自で率先して、そういうことを打ち出していくことも必要だというふうに思います。10%の削減という基準は、やはり私は管理職相当のいまの現在の削減から見て、そういう数字が出てきたというように私は考えておりますので、今回の条例案第3号について賛成といたします。議員各位の賛同を願いまして、賛成討論を終わります。



○議長(森田博美君) 他にございませんか。7番長田謙一君。



◆7番(長田謙一君) =登壇= 失礼いたします。条例案第4号議会の議員の議員報酬特例に関する条例に関しては、期末手当削減に賛同して討論いたします。

 現在、議員は経済的にも人的にも家族の協力があって議員活動ができております。平成23年度の決算においても、財政健全化比率の実質公債費比率は17.1%まで減少しており、加西市の財政も年々改善されております。議員報酬10%を減額する根拠もありません。もっと行政内で減額できる経費があると私は認識します。それをチェックするのが議会です。

 今回、昨年市民に選ばれた議員は、誰一人報酬目当てで立候補して当選した議員は誰一人おりません。また、4年ごとに選挙があり、全員プライドを持って仕事をしているはずです。報酬の、健全化に供するために、議会の議員期末手当については、毎年度特例カットの0.45カ月分を実施しております。この特例カットにおいても、兵庫県下は加西市を含め4市のみであります。私は、条例案第4号提出の案の期末手当削減に賛成をいたします。

 以上です。



○議長(森田博美君) 他にございませんか。(なし)

 他にご意見もないようですので、討論を終結いたします。



△採決



○議長(森田博美君) それではこれより1件ずつ採決を行います。まず、井上議員から提案されました条例案第3号議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定についての採決を行います。

 お諮りをいたします。条例案第3号は可決することに賛成の方の挙手を求めます。

      (賛成者 挙手)



○議長(森田博美君) 賛成4、反対10、以上のとおり賛成少数であります。

 よって、条例案第3号は否決することに決定いたしました。

 続いて、土本委員から提案されました条例案第4号議会の議員の議員報酬の特例に関する条例の制定についての採決を行います。

 お諮りいたします。条例案第4号は可決することに賛成の方の挙手を求めます。

      (賛成者 挙手)



○議長(森田博美君) 賛成9、反対5、以上のとおり賛成多数であります。

 よって、条例案第4号は可決することに決定いたしました。

 ここでお諮りをいたします。議員報酬等検討特別委員会については、これをもって廃止いたしたいと思いますがご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(森田博美君) 異議なしと認めます。よって、議員報酬等検討特別委員会はこれをもって廃止することに決定いたしました。



△意見書案上程



○議長(森田博美君) 次は、日程第4、意見書案第2号30人以下学級の実現と義務教育費国庫負担制度の2分の1復元を求める意見書案について、意見書案第3号尖閣諸島海域への領海侵犯及び魚釣島への不法上陸に関する意見書案について、意見書案第4号尖閣諸島への領海侵犯及び不法上陸に関する意見書案について、以上3件を一括議題といたします。

 直ちに提案理由の説明を求めます。まず、意見書案第2号について、14番高橋佐代子君、登壇してどうぞ。



◆14番(高橋佐代子君) =登壇= 失礼いたします。ご指名をいただきましたので、ただいま議題となっております30人以下学級実現と義務教育費国庫負担制度の2分の1復元を求める意見書案につきまして、提案理由の説明を申し上げます。

 本意見書案につきましては、先ほど採択いただきました請願第1号の願意に基づき提案するものでありまして、その説明につきましては、意見書案の案文を朗読いたしまして提案説明にかえさせていただきます。

 30人以下学級実現と義務教育費国庫負担制度の2分の1の復元を求める意見書案。35人以下学級について、昨年義務標準法が改正され、小学校1学年の基礎定数化が図られたものの、今年度小学2年生については義務標準法の改正が行われず、加配措置にとどまっている。社会情勢等の変化により、学校は一人ひとりの子どもに対するきめ細やかな対応が必要となっている。日本語指導など、特別な支援を必要とする子どもたちの増加や、障がいのある児童・生徒の対応等が課題となっている。また、不登校、いじめ等、生徒指導の課題も深刻化している。

 こうしたことから、学級規模縮減以外のさまざまな定数改善も必要である。兵庫県において、阪神淡路大震災以降、中心的役割を担ってきた教育復興担当教員、心のケア担当教員の実践を継承し、地域社会とのつながりや子どもたちの生活支援をリードするため、日常的な心のケアの取り組みを進めている。日本は、OECD諸国に比べ1学級当たりの児童・生徒数や、教員1人当たりの児童生徒数が多くなってきており、一人ひとりの子どもに丁寧な対応を行うためには、1クラスの学級規模を引き下げる必要がある。

 文部科学省が実施した今後の学級編成及び教職員の数に関する国民からの意見募集では、約6割が小・中・高の望ましい学級規模として、26人から30人を挙げている。このように、保護者も30人以下学級を望んでいることは明らかである。子どもたちが全国どこにいても、機会均等に、一定水準に教育を受けられることが憲法上の要請である。

 しかし、教育予算についてはGDPに占める教育費の割合は、OECD加盟国28カ国の中で、日本は最下位となっている。また、三位一体改革により、義務教育費国庫負担制度の国負担割合は2分の1から3分の1に引き下げられ、非正規雇用者の増大などにも見られるように、教育条件の格差も生じている。将来を担い、社会の基盤づくりにつながる子どもたちへの教育は、極めて重要である。未来への先行投資として、子どもや若者の学びを切れ目なく支援し、人材育成、創出から雇用、就業の拡大につなげる必要がある。

 こうした観点から、政府予算編成において下記事項の実現を強く求める。

 記

 1.少人数学級を推進すること。具体的学級規模はOECD諸国並みの豊かな教育環境を整備するため、30人以下学級とすること。

 2.教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度の堅持とともに、国負担割合を2分の1に復元すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。議員各位のご賛同をお願いいたしまして、提案説明といたします。



○議長(森田博美君) 続いて、意見書案第3号について、10番黒田秀一君、登壇してどうぞ。



◆10番(黒田秀一君) =登壇= 尖閣諸島海域への領海侵犯及び魚釣島への不法上陸に関する意見書案について、提案説明させていただきます。

 8月15日、香港の活動家ら14名が乗った船が、我が国尖閣諸島沖の領海に侵入し、うち7名が沖縄県石垣市の魚釣島に不法上陸いたしました。沖縄県警は直ちに入管難民違反の容疑で全員を逮捕しましたが、日本政府は8月17日全員を中国へ強制送還しました。本来ならば、政府は違法行為に対し、法と秩序と証拠に基づき、厳正に対処すべきでありました。

 尖閣諸島は我が国固有の領土であるにもかかわらず、平成16年魚釣島への中国人活動家の不法上陸事件や、平成22年に発生した尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件においても、政治的決着が図られ、これまでの政府の対応は、国民にとって納得できるものではなく、事なかれ主義によって我が国の主権が侵害され続けてきたと考えます。

 本議会は、今回の領海侵犯及び不法上陸を許さず、今後も日本国民の生命の安全と我が国の領土・領海を最善かつ最大の努力をもって守るべきとの立場から、下記の事項を速やかに実現されるよう強く要請いたします。

 一、尖閣諸島が歴史的に国際法的に我が国固有の領土であることを、教育や広報などを通じて国内外に積極的に知らしめること。

 一、平時において自衛隊が領土・領海を守ることができますよう、領域警備のための法令を整備すること。

 一、尖閣諸島に灯台、避難港の整備や人員の配置など、さらなる管理の強化に取り組むこと。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出いたします。議員各位におかれましては、自分の信念に基づいて賛同していただきますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(森田博美君) 最後に、意見書案第4号について、12番森元清蔵君、登壇してどうぞ。



◆12番(森元清蔵君) =登壇= 意見書案第4号について、案文を朗読して提案とさせていただきます。

 尖閣諸島への領海侵犯及び不法上陸に関する意見書案。香港の民間団体メンバーなどが乗った船が、去る8月15日に日本の領域内に侵入し、そのうちの7人が尖閣諸島魚釣島に不法に上陸した。沖縄県警及び海上保安庁第11管区海上保安本部は、上陸した7名を含む計14人を出入国管理及び難民認定法違反の容疑で現行犯逮捕し、政府は8月17日には14人全員を強制送還している。

 尖閣諸島は、明治28年1月に日本政府が沖縄県への所轄を決定して以来、漁業や林業、かつおぶし工場が営まれた実績があることや、大正9年に中国政府が石垣島の住民にあてた感謝状で日本領と明記されていることから、尖閣諸島が歴史上も国際法上も認められた我が国の領土であることは疑問の余地のないところである。

 香港の民間団体メンバーは、尖閣諸島への再上陸を表明している。さらに、外国漁船等が尖閣諸島周辺海域で操業しており、我が国の漁船と外国漁船との間で操業をめぐるトラブルの発生等、安全な航行が阻害されることなどが懸念されている。日中間の感情的な対立、緊張が激化することは、経済活動や観光業への影響等、日本と中国との良好な関係が損なわれることになり、大きな不安を感じる。

 よって、本市議会は国民の生命、安全及び領土・領海を守る立場から、下記の事項が速やかに実現されるよう強く要請する。

 1.尖閣諸島及び周辺海域は、歴史上国際法上も我が国の領土及び領海であることを、中国政府を初め諸外国に示すこと。

 2.尖閣諸島周辺海域において、我が国の漁業者が自由かつ安全に操業・航行できるような、適切な措置を講じること。

 3.日中両国間の感情的な対立、緊張をエスカレートさせるようなことを自制し、歴史的事実と国際法上の道理にのっとり、冷静かつ平和的な外交交渉で解決することを図ること。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出するというものであります。議員各位のご賛同をお願いして提案といたします。



○議長(森田博美君) 以上で提案理由の説明が終わりました。



△質疑・討論



○議長(森田博美君) これより質疑を行います。ご質疑のある方ございませんか。(なし)

 ご質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 ここでお諮りいたします。ただいま上程中の意見書案につきましては、会議規則第37条第2項の規定に従いまして、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(森田博美君) 異議なしと認めます。

 よって、さように決定いたしました。

 続いて討論に移ります。ご意見のある方ございませんか。4番深田真史君。



◆4番(深田真史君) =登壇= 黒田議員提出の尖閣諸島海域への領海侵犯及び魚釣島への不法上陸に関する意見書案について、賛成の立場で討論いたします。

 尖閣諸島を初めとし、我が国の領土を守るためには、意見書の中で具体的に記されている3点について、いま速やかに実現されるべきと私も考えます。

 まず1点目、教育について、先日教科書の記述内容について一般質問に対する教育委員会からの答弁もありました。加西市内の小学校で使用されている教科書には、尖閣諸島の記述はなく、中学校で使用されている教科書は、地理の教科書には日本が明治時代に領土であると宣言した沖縄県に属する島で、中国は1970年代に尖閣諸島を領土であると主張したと。また、公民の教科書では沖縄返還とともに日本の領土に戻ったが、中国もその領有を主張しているという内容ですが、歴史的な背景を含め、早い段階から領土に関する教育の必要性を感じるところです。

 2点目、領域警備について。普段から我が国の領土・領海を自衛隊が守ることができるようにするために、領域警備を行えるよう法令整備を行う必要性は、国レベルでも何度も唱えられてきたものの見送られています。領域警備とは、防衛出動や治安出動、海上警備行動に至らない場合において、領域内で武装した工作員や工作船等の不正な侵害に対処するためのものです。

 現在、自衛隊の出動は有事か有事が切迫している状態を前提としたものです。よって、尖閣諸島周辺海域を他国の漁船が横行している状態では、何も手出しができません。海上自衛隊のP-3C哨戒機が365日尖閣諸島の周辺海域を監視していますが、これは現行法で調査研究という名目で実施するというだけに過ぎないのです。中国の人民解放軍の少将は、魚釣島付近に軍事演習地区、ミサイル試験発射地区を設けるべき、また漁船に民兵や予備役を乗船させて、集団で操業すべきだ。魚釣島を航空兵の射的場にするべきだと唱えています。

 我が国、特に尖閣諸島付近への領海侵犯は、今後もさらにエスカレートしていく可能性があります。仮に、漁船に民兵が乗船していた場合、偽装した船に大量の武器を保有している場合など、海上保安庁で十分に対応できるとは言い切れず、対抗策を講じなければなりません。いまのところ、不審船や武装した工作船についての対応も、まずは海上保安庁に任されていますが、海上保安庁でも対応できない事態に海上警備行動が発令され、自衛隊が投入されます。しかし、その発令においても閣議決定等の内閣総理大臣の承認を必要とするなど、時間を要するものです。

 この状況では、我が国が尖閣諸島に限らず、意図的な外国船の領海侵犯に対して、迅速かつ効果的に対応することができず、我が国の領海・領土への実効支配を許すことになってしまうのではないでしょうか。相手にすきを与えないよう、自衛隊が海上保安庁や警察と支援できるように、法の面からもしっかりとした備えが必要であると考えます。

 南シナ海での中国の動きは、他国が領有権を主張する守りの弱い島に軍事力を背景にして占拠してきました。1974年、南ベトナムが領有していた西沙諸島、英語名ではパラセル諸島の島を奪うため、中国は漁船を島に送り込み、その後海と空から攻撃し、南ベトナム軍の哨戒艦2隻を撃沈、多数の兵を殺傷し占領しました。現在では2,600メートルもの滑走路を中国がつくっています。

 また、1995年にはフィリピンが領有を主張していた南沙諸島、英語名スプラトリー諸島のミスチーフ環礁も漁船の漁民の避難場所を確保するという名目で中国は乗っ取りました。現在は、中国は軍事施設を建造し、対空砲、対艦砲、ヘリポートや大型艦船が停泊できるための突堤まで整備しています。

 2010年インドネシアの排他的経済水域で、無断操業していた10隻以上の中国の漁船団のうち1隻を拿捕したところ、中国は元軍艦を改造した漁業艦船を派遣して、機銃を向け、漁船を解放しないと攻撃するとインドネシア海軍に威嚇をし、結果インドネシアは漁船を解放することになりました。

 私たちは、我が国の領土や領海を守る上で、東南アジア諸国の事例を教訓としなければなりません。

 3点目、灯台や避難港の設置について。沖縄県の中山石垣市長も、尖閣諸島周辺は優良な漁場で、マグロ、カツオ、その他の魚がたくさん捕れる。昭和53年ごろまで漁業水揚げ高は約15億円だった。いまはほぼゼロ。中国の漁船がはえ縄を切り、ブイを盗んだりするので、漁民は行かなくなったと語っています。

 地元の漁業者からは、尖閣海域に季節風が吹くときに隠れる場所がなく、避難できるような港をつくってほしい、尖閣にある灯台が、光が10キロ程度しか届かず、しけのときには全く役に立たない。安全航行のためにぜひ灯台の設置をとの声も出ています。これら灯台や避難港の整備は、船舶の安全の航行と漁業者が安全に操業できるためのものであると考えます。

 最後に、このようなことを言えばかえって韓国、中国を刺激するといった意見もあるでしょうが、私はその意見に首をかしげたくなります。私たちの領土・領海を守るために、他国に配慮する必要はありません。また、過去の教訓からも力でもって平然と領土を奪う国に対し、我が国は自衛隊を抜きにして領土・領海を守ることはできない状況に置かれているのです。

 以上、議員各位におかれましては、黒田議員提出の意見書に対してご賛同いただきますようお願いを申し上げ、賛成討論といたします。



○議長(森田博美君) 他にございませんか。1番井上芳弘君。



◆1番(井上芳弘君) =登壇= 失礼をいたします。意見書案第2号、意見書案第4号に賛成をいたします。とりわけ、意見書案第4号について賛成の討論をしたいと思います。

 まず、尖閣諸島について中国側はこの領有権の主張の根拠の一つとして、日清戦争に乗じて日本が不当に尖閣諸島を奪ったという点を挙げております。私たちは、私たち日本共産党は、日清戦争で日本が台湾とその付属島嶼、また澎湖列島などを中国から不当に割譲させたという歴史認識を持っていますが、尖閣諸島につきましては日本が奪った中国の領域には入っていないと考えます。

 何よりも、尖閣諸島を探検した日本人の古賀辰四郎氏が、1885年に同島の貸与願いを日本政府に申請しました。政府は、沖縄などを通じた現地調査を行い、約10年後の1895年1月に閣議決定で、尖閣諸島を日本領に編入しています。これは国際法上でも認められた先占に当たる領土取得のルールだと考えています。

 こういった中で、私は日本政府が機会に応じて本腰を入れて正当性を主張してくることが重要であったと思います。領土確定の好機であった1978年の日中平和友好条約の交渉過程の中でも、中国のトウ小平副首相、当時ですけれども、尖閣領有問題の一時棚上げを唱えたのに対し、日本側は明確な領有権主張をしませんでした。

 また、1992年に中国が領海及び接続水域法という国内法で、尖閣諸島を自国領に含めたことに対しても、日本側は事務レベルの抗議にとどめて、本格的な正当性の主張を行っていません。こういった歴史的経緯を見ても、日本政府が国際的にもしっかりとこういった領土の問題について主張をしてこなかったことは明白であります。

 ただ、私はこの問題に対して、いたずらに緊張を高めることが、日本、あるいは中国の双方に利益を与えるものではないというふうに思います。

 きょうの神戸新聞の社説にも、力による防衛に偏るようでは、中国との軍拡競争を進めていくだけだということを指摘しながら、対話をしっかり行って、メッセージを相手に伝える外交力がいま求められていると主張をしています。

 日中共同声明がすべての紛争を平和的手段により解決をする、この原点に戻るべきだと主張されていますが、私もこの点については同感であります。日本国憲法の精神にのっとって、平和外交によって国際的にアピールをし、しっかりとした解決を図ることこそが、いま日本に求められている対応だと思います。

 そういった立場から、意見書案第4号に賛成をするものであります。

 最後に、一番この問題で緊迫感を感じている沖縄県議会が、何よりも平和的外交によって解決を図るべきだという意見書を上げておられることは、やはり大事にすべきだというふうに私は思います。

 以上です。



○議長(森田博美君) 他にございませんか。7番長田謙一君。



◆7番(長田謙一君) =登壇= 失礼いたします。意見書案4号の尖閣列島への領海域侵犯及び不法上陸に関する意見書は、意見書案4号に賛同して討論いたします。

 考え方はほぼ同じように思うんですが、意見書案第3号については、平時は自衛隊が領土・領域を守ることができるように、領域警備の法令の整備との文言には少々納得できません。自衛隊は、確かに日本の国を守るために整備した組織です。しかしながら、日本の平和を、独立を守り、国の安全を保つために侵略に対して国を防衛することが主な仕事となり、軍隊ではありません。やはり、日中間の感情的対立を自制し、歴史的背景の事実をしっかり説明して、国際法の道理にのっとり、平和的な外交で解決するべきと考えるのが通念と考え、意見書案4号に賛成いたします。

 以上です。



○議長(森田博美君) 他にございませんか。討論に参加されますか。9番松尾幸宏君。



◆9番(松尾幸宏君) =登壇= 一言だけお願いします。本日しゃべっておりませんので、一言だけしゃべらせてください。

 3号、4号、文言からはそう変わりはないんですけども、3号の2番目の分ですね、自衛隊の文言に関して、率直に言えば憲法9条を改正をするかしないかという問題と私は捉えております。私は、憲法9条改正賛成の立場で、3号に賛成させていただきます。

 以上です。



○議長(森田博美君) よろしいですか。もうご意見ございませんか。(なし)

 ご意見もないようですので、討論を終結いたします。



△採決



○議長(森田博美君) それでは、これより1件ずつ採決を行います。まず、意見書案第2号30人以下学級の実現と義務教育費国庫負担制度の2分の1復元を求める意見書案についての採決を行います。

 お諮りをいたします。意見書第2号は可決することに賛成の方の挙手を求めます。

      (賛成者 挙手)



○議長(森田博美君) 賛成11、反対3、以上のとおり賛成多数であります。

 よって、意見書案第2号は可決することに決定いたしました。

 続いて黒田議員から提案されました、意見書案第3号尖閣諸島海域への領海侵犯及び魚釣島への不法上陸に関する意見書案についての採決を行います。

 お諮りいたします。意見書案第3号は可決することに賛成の方の挙手を求めます。

      (賛成者 挙手)



○議長(森田博美君) 賛成7、反対7であります。以上のとおり可否同数でありますので、地方自治法第116条の規定により、議長において本件に対する可否を裁決いたします。本件については、議長は否決と裁決いたします。

 よって、意見書案第3号は否決と決定いたしました。

 最後に、森元議員から提案されました意見書案第4号尖閣諸島への領海侵犯及び不法上陸に関する意見書案についての採決を行います。

 お諮りいたします。意見書案第4号は可決することに賛成の方の挙手を求めます。

      (賛成者 挙手)



○議長(森田博美君) 賛成7、反対7であります。以上のとおり可否同数でありますので、これも地方自治法第116条の規定により、議長において本件に対する可否を裁決いたします。本件については、議長は、可決と裁決いたします。

 よって、意見書案第4号は可決と決定いたしました。

 続いてお諮りいたします。ただいま可決いたしました。意見書の取り扱いにつきましては、議長にご一任いただきたいと思いますが、ご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(森田博美君) 異議なしと認めます。

 よって、さように取り計らわせていただきます。



△議員の派遣



○議長(森田博美君) 次は、日程第5、議員の派遣についてであります。議員の派遣につきましては、お手元に配付をいたしておりますとおり決定することにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(森田博美君) 異議なしと認めます。

 よって、さように決定いたしました。



△閉会中の継続調査



○議長(森田博美君) 次は、日程第6、閉会中の継続調査についてであります。閉会中の継続調査については、各常任委員長及び議会運営委員長から会議規則第90条の規定により、お手元に配付をいたしております一覧表のとおり継続調査をいたしたい旨申し出がございました。

 お諮りいたします。各委員長からの申し出のとおり、それぞれ閉会中の継続調査とすることにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(森田博美君) 異議なしと認めます。

 よって、さように決定いたしました。



△閉会



○議長(森田博美君) 以上で本日予定いたしておりました日程が全部終わりました。これをもって今期定例会に付議されました案件は、すべて議了いたしました。よって、第243回加西市議会定例会はこれをもって閉会といたします。

 昼食の時間に大幅に時間を過ぎておりますが、執行者の皆さん初め議員の皆さん、ご協力いただきまして本当にありがとうございます。



△議長閉会挨拶



○議長(森田博美君) それでは、第243回9月定例議会の閉会に当たりまして、ご挨拶を申し上げます。

 今期定例議会は、去る9月3日に開会以来、本日まで26日間という非常に長い会期となりましたが、その間、議員各位には本会議、委員会にと連日格別のご精励と慎重なご審議を賜わりまして、全議案滞りなく議了することができましたこと、議長として厚くお礼を申し上げます。

 また、市長以下執行者各位の審議に対するご協力に対しましても、改めて感謝を申し上げますとともに、会期中審議の過程で述べられました議員各位の意見、要望等につきましては、今後の市政執行に反映していただきますよう望むものであります。

 殊に、決算案件につきましては、昭和42年の市制施行以来、9月議会に上程された後、閉会中の継続審査として、12月議会の初日において議決を行ってまいりました。市議会における決算審査の目的といいますのは、私から申し上げるまでもございませんが、執行が終わった予算を議会の立場から検証をし、新年度予算に反映していただきたいというものでありますので、その性格を考えますと、提案をされた9月定例議会中にすべての審議を終えるべきであると考え、過去45年間続いてきた慣習を改め、9月定例議会の会期中にすべての審議を終結するという審議形態をとらせていただきました。

 このことで、執行者各位には非常にご心労をおかけしたこととは思いますが、議員各位の意見、要望の内容が、9月の時点でお示しすることができましたので、これから予算編成に取りかかられます新年度予算には、ぜひとも反映をしていただきますようお願いを申し上げるものでございます。

 また、このたび提出されました陳情書のうち、保育所の閉園に関する陳情書の審議に当たっては、市民に対する行政の説明責任の重要性が改めて喚起されるところとなりました。市としては、このたび議会に提出された陳情書の内容のみならず、行政施策を執行するに当たっては、市民全員の総意とまでは言いませんが、少なくとも関係する市民に対しては行政としての十分な説明責任は果たしていただきたいのであります。

 さらに、私ども議員に直接関係のあります議員報酬につきましては、昨年の就任早々より陳情書が提出されておりますし、議会報告会でも減額すべきであるというご意見をいただいておりましたが、今期につきましては議員の半数が新たに当選された議員であるという状況もありましたので、議員としての仕事も経験をし、それをもって評価をするということで1年間の活動状況を見てから判断をするとしておりましたので、その1年が経過をしました現在、6月定例議会において特別委員会を設置をして、審議を進めてまいりました。その結果、前回と同様の減額措置として、本日決定をさせていただきました。

 しかし、この措置は1年間の時限としておりますので、毎年みずからの行動を検証していくことになりますので、これからは毎年検討を重ねてまいることになります。

 なお、国政に関する問題でありますが、尖閣諸島を国有化されたことに端を発して、いま中国と韓国、さらには台湾まで参画をして、領土問題が大きく取りざたされております。このことについては、加西市議会としても放置することはできませんので、本日国に対しての意見書を可決したところであります。日本固有の領土であることは間違いありませんが、私ども一地方自治体としても、日本国においてはそのことの主張は毅然たる態度で示していただきたいのであります。現状の混乱を解消するに当たっては、ぜひともできる限り冷静な対応で、平和的解決をしていただきたく、日本政府に対して意見書をもって要請をしてまいります。

 いよいよ加西市全域におきましては、本格的な実りの秋を迎えました。市内のあちこちでは黄金色に色づいた稲の刈り取りが始まっております。加西市政においても、各種施策としてまいた種を5万人都市再生というより豊かな実りとするために、西村市長を筆頭に、職員の皆様にはたゆみない努力をお願い申し上げますとともに、議員各位におかれましても、活力ある加西市の構築に向けて、ご支援をいただきますようお願いを申し上げるものであります。

 終わりになりましたが、報道関係各位の終始変わらぬご協力に対しまして、厚くお礼を申し上げまして、まことに簡単ではございます。意を尽くしませんが、議長としての閉会のご挨拶といたします。

 続いて、西村市長、登壇してどうぞ。



△市長閉会挨拶



◎市長(西村和平君) =登壇= 第243回加西市議会9月定例会の閉会に当たり、一言ごあいさつ申し上げます。

 今期定例会は、去る9月3日に開会し、本日までの26日間にわたり、議員各位には慎重にご審議をいただき、厚くお礼を申し上げます。

 今期定例会には、条例新規制定、一部改正、事件決議、平成24年度一般、特別、病院事業会計補正予算、平成23年度一般、特別、公営企業会計決算認定の24件の議案を提出いたしました。いずれも原案のとおり可決決定を賜り、深く感謝を申し上げる次第でございます。本会議を初め、常任委員会、決算特別委員会を通じて、貴重なご意見、ご提言を多数いただきました。今後の市政執行に十分反映させてまいりたいと考えております。

 今期定例会では、市民の人権を守る観点から、住民票の写しや戸籍謄本の第三者交付に関して、不正取得の被害防止と不正請求の抑制を図るため、本人通知制度の条例案を提出いたしました。多くの自治体では、行政が要綱で一方的に制度導入をする中、住民に密接に関係する事項を、住民代表の議会と行政執行機関が活発に議論し合い、慎重に審議していただいたことは、地方自治の基本に立ち戻った意義深いことだと考えております。

 本日、討論の中で疑問点があるから、あるいはもっといい制度にするためには引き続き検討をすればいい、急ぐ必要はないのではないか、そういう意見も申し述べられました。しかしながら、私は、国が制度改正により、不正取得の防止のための措置を講じながらも、いまだなお人権を侵害するための不正取得が続いておることについては、許せないことであり、かえって遅きに失した待ったなしの制度導入を図るべきであると考えた次第であります。本日、可決いただきましたことにより、加西市は人権侵害を許さない姿勢を明快に示すことができました。人権が何よりも尊重される加西市づくりのために、今後とも市民の皆さんとともに邁進する決意でございます。

 また、決算認定につきましては、従来は9月定例会に議案を提出し、会期後に継続審査していただいておりましたが、今回は初めての試みとして、会期中に平成23年度会計決算をタイムリーに審議していただきました。

 歳入面でご指摘いただきました市税、使用料、手数料の未納対策につきましては、負担の公平性を初め、受益者負担の原則に基づき、今後も厳格に滞納整理を実行してまいります。

 審議過程での指摘、要望事項につきましては、スピード感を持って効果的に事業実施し、財政面も勘案しながら、今年度補正予算も含めて、新年度予算にも反映させてまいりたいと考えております。

 一方、まだまだ議論の掘り下げが欲しい、物足りない気もしております。例えば、一例を挙げますと北条鉄道運営費補助金について、今回9月議会に提案させていただきました。その時期も含めて、少しもっと掘り下げた議論があってもよかったのではないかなというのが、私の率直な思いであります。そういう、それが一例でありますが、自由闊達な発展性のある議論ができるためには、職員の提案方法についても、一考を要するのではないかなと思っておる次第でございます。

 率直にいますと、職員は質問がないことを望んでおります。そのため議論にならないように、卑近に言えばわからないように提案しておるところもあるのではないかなと反省しております。議員の皆さんにはそこをこじ開けていただきたいと願っておる次第でございまして、今後は執行者としてあえて提案の中に論点も含めて提案するようなことも必要かなというふうに思っております。

 職員もしっかりとした認識、それは持っております。それを発展させた見識を持っていることは、議案を通じた議論の中で表現できるものであるというふうに私は考えております。そのことが、また職員への評価や信頼につながるものと確信しておるところでございます。

 今後も行政運営に当たりましては、議会での政策本意の活発な議論を通じて施策を着実に実現し、住民の福祉の増進に努めてまいります。議員各位のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

 終わりになりましたが、報道関係各位のご協力に対しまして深く謝意を表しつつ、閉会のご挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(森田博美君) どうもありがとうございました。

 最後に、昼食の時間に大幅に食い込みました。そのことをお詫びを申し上げ、これで9月定例議会を閉会とさせていただきます。ご苦労さまでした。

     12時40分 閉会







地方自治法第123条の規定により会議の大要を記載し、ここに署名する。

平成24年12月3日

加西市議会議長 森田博美

会議録署名議員 織部 徹

会議録署名議員 森元清蔵