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兵庫県 加西市

平成24年  9月 定例会(第243回) 09月12日−03号




平成24年  9月 定例会(第243回) − 09月12日−03号









平成24年  9月 定例会(第243回)



       第243回(定例)加西市議会会議録(第3日)

                      平成24年9月12日(水)

                      午前9時開議

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          ▲議事日程

第1 一般質問

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          ▲本日の会議に付した事件

一般質問

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          ▲会議に出席した議員(15名)

  1番      井上芳弘        2番      土本昌幸

  3番      別府 直        4番      深田真史

  5番      植田通孝        6番      中右憲利

  7番      長田謙一        8番      衣笠利則

  9番      松尾幸宏       10番      黒田秀一

 11番      織部 徹       12番      森元清蔵

 13番      三宅利弘       14番      高橋佐代子

 15番      森田博美

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          ▲会議に出席しなかった議員

  なし

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          ▲議事に関係した者の職氏名

 事務局長      三船敏博   議事係長      後藤光彦

 書記        村岡智之

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          ▲説明のため出席した者の職氏名

 市長        西村和平   副市長       大豊康臣

 教育長       永田岳巳   病院事業管理者兼院長

                            山邊 裕

 技監兼検査官    東一正典   ふるさと創造部長  小川輝夫

 財務部長      森井弘一   総務部長      高橋晴彦

 健康福祉部長兼福祉事務所長    地域振興部長    森井和喜

           前田政則

 都市整備部長    木下義視   生活環境部長    井上利八

 会計管理者兼会計室長兼副検査官  教育次長      大西 司

           大古瀬 隆

 市参事       立花 聡   病院事務局長    西脇嘉彦

 選挙監査公平委員会事務局長    農業委員会事務局長 長浜秀郎

           能瀬裕光



△開議



○議長(森田博美君) 皆さんおはようございます。本日は、開会時間を1時間繰り上げまして、ただいまから会議を開きます。

 本日予定いたしております議事は、議員各位のお手元に配付をいたしております日程表のとおりであります。

 それでは、直ちに日程に入ります。



△一般質問



○議長(森田博美君) 日程第1、昨日に引き続いて市政全般にわたっての一般質問を行います。

 なお、議会運営委員会と議員協議会においてご報告を申し上げ、ご了解をいただいておりましたように、このたび森元議員から病院長に対しての一般質問の通告がありましたので、病院事務局を介して山邊院長にご都合を確認していただきましたところ、本日の午後1時からを希望されましたので、進行ぐあいによりましては、質問の順番を変更して議事を進めてまいりますので、あらかじめご了承をいただきたいと思います。

 それでは、3番別府直君を指名をいたします。登壇してどうぞ。



◆3番(別府直君) =登壇= 皆さんおはようございます。発言通告に基づき一般質問を行います。

 まず、指定管理についてお尋ねをいたします。オークタウンについてでございます。オークタウン加西の設置及び管理運営に関する条例には、第1条目的でございます。「この条例は、豊かな自然の中での学習、レクリエーション及び集団生活等を通じ、心身の健全育成を図り、また、市民と企業の融和及び市民相互の交流を図るためオークタウン加西の設置及び管理運営について必要な事項を定めることを目的とする」と書かれております。

 また、第4条業務ですけども、「オークタウン加西は次の各号に掲げる業務を行う。1.市民の教養文化の向上及び健康の保持増進を図るため、学習及びレクリエーション活動に関すること。2.企業の人材育成のための研修活動に関すること。3.前各号に掲げるもののほか、施設の目的に必要な業務」となっているが、指定管理ではどこに問題があったのか、また直営ではそれが解消されるのかをお尋ねいたします。

 次に2番目、加西産野菜の推進について。食育に関するアンケート結果についてでございます。食育推進計画策定に向けて、食育に関するアンケートを実施されたと思いますが、その野菜に関する部分ではどのような状況が把握できたのか、また保護者に対してのアンケートもあわせて実施されたのならば、その結果についてもお尋ねをいたします。

 次に3、職員提案について。職員提案状況と実現した案件ということで、行政に携わる職員というのはその分野におけるプロであるはずです。日々の業務に関連して、いろいろな改善点やアイディアが出てくるものと私は考えます。そこで、すべての職員、一般職員、嘱託職員、臨時職員から出されてきた提案数と、そして実施できた数はどのようになっているのかお尋ねをいたします。

 次に加西の教育について、ワッショイスクールの現状と課題ですが、地域の皆さんの協力のおかげで、無事何ごともなく過ぎておりますが、ワッショイスクールも結成以来10年目を迎えようとしております。地域の皆様に協力いただいている一方で、毎年新しい方の参加も求められているはずです。そこで、現在のワッショイスクールの人数はどのようになっているのか。また、私が以前スクールガードリーダーをしていたころには、定期的に研修会等も実施しておりました。現在はどのように研修をされているのかお尋ねして、1回目の質問を終わります。



○議長(森田博美君) それでは順次答弁を求めます。まず、財務部長森井君。



◎財務部長(森井弘一君) 第1点目の指定管理についてのオークタウンの問題でございます。指定管理のどこに問題があったのかということでございました。このオークタウンの問題につきましては、きのうも議員のご質問に対してご答弁、ご説明を申し上げてきました。このオークタウンにつきましては、豊かな自然の中にある立地条件を生かした施設ということで、農業の農をテーマにして、農業体験とかそれから都市間交流を展開して施設の活性化を図ろうということで、所管を教育委員会から地域振興部に移して、さらに民間企業のノウハウを活用するということで、そういうことによってより有効な事業展開が行えるよう、指定管理者制度を導入してきたわけでございます。指定管理者による管理運営となってからは、指定管理者の自主的な取り組みの中で、例えば親子サッカー教室とか、夏休みの科学教室とか、いろいろなアイディア、自主事業を取り組まれてきました。

 そういうことに加えまして、利便性を図るということで、パッケージエアコンを合宿室に導入するというようなことも含めて、利用促進を図ってきた結果、大幅な利用者の増加、あるいは市民サービスの向上に一定の効果があったということを認識をしております。しかしながら、所管がえの主眼であった農をテーマにした事業展開につきましては、行政、指定管理者、地元との協議がまとまらなくて、この今年度事業展開を継続して行うということができなくなったということは、ご説明したとおりでございます。

 今回の指定管理者の更新に当たりまして、改めて市の方針としてどのようにこのオークタウンを管理運営していくのかということを考えたときに、その指定管理者の設置、施設運営自体には特段の問題があったということではございませんが、いま議員の方からも条例の設置目的等を説明されましたけども、その条例に規定する設置目的である研修、学習、あるいはレクリエーションという社会教育的な要素を第一義的に考えるべきであるという基本に立ち返って考えてきたわけでございます。その結果所管を教育委員会に戻すということに決定しました。

 そこで、所管を教育委員会に戻した後に、この社会教育施設としてのオークタウンの利用実態を見たときに、利用者の大半が教育委員会が所管する減免団体、青少年団体等も含めて減免団体の利用であるということからもわかるように、利用者が増加して経費がかかるという割に、収入が非常に増加する余地が少ないということで、指定管理者制度の利用料金制のメリットを発揮することが非常に困難であるということでございます。

 現に、23年度の事業収支報告では、指定管理者からは赤字であるという報告も出ておりまして、施設整備など利用者ニーズを直接的に把握する方が、直営でですね、望ましいと。あるいは、利用団体を所管する教育委員会が主体的に関与することによって、青少年団体及び公民館等との社会教育施設としての連携を図っていくことができると、このような観点から総合的に検討した結果、市の直営で運営していこうということに考えたわけでございます。

 以上でございます。



○議長(森田博美君) 次に、加西産野菜に関して、地域振興部長森井君。



◎地域振興部長(森井和喜君) 野菜に関するアンケートの件でございますけれども、食育推進計画策定に向け、平成23年12月に市内在住の20歳以上の男女から無作為抽出した1,000人を対象に、食育に関するアンケート調査を行っております。回収率については41.0%でございました。野菜についてのみ取り扱った設問はなかったものの、議員さんご質問の加西産野菜の推進に関してについて問いがございました。地産地消という言葉の認知度については、「よく知っている」「大体内容を知っている」を合わせた割合が72.2%と高く、また加西産の農産物を意識して購入していますかとの問いに対しては、「いつも意識している」「ときどき意識している」を合わせて49.3%と半数近くを占めております。

 一方、意識していない人にその理由を聞いたところ、「加西市産の農産物を見かける機会が少ない」が48.7%と出ております。また、「日ごろ食生活において郷土料理や地域の産物を生かした食事をとることを積極的にしている」「できるだけするようにしている」と答えた人の割合が45.6%と半数近く、ほかにも実践している食育の取り組みとして、地元の県内産の農林水産物の利用について20.2%の人が、「日ごろから行っている」としており、30.7%の人が「今後行ってみたい」という回答になっております。以上から、現在加西市では地元でとれた農産物を食事に取り入れる意識が一定程度浸透しているといえますが、まだまだ広める余地が十分にあるとともに、加西市産の農産物に触れる機会が少ないという課題もある現状でございます。

 次にお尋ねの保護者に対するアンケートというものでございますが、今回の食育に関するアンケートでは、回答者の属性として、性別、年齢等を調査したものの、子どもを持つ親の保護者のみを抽出した集計は行っておりません。

 以上でございます。



○議長(森田博美君) 次に、職員提案について、総務部長高橋君。



◎総務部長(高橋晴彦君) 職員の提案状況でございますが、昨年度につきましては機構改革と行革プラン作成に当たり提案を求めております。機構改革につきましては、さきの12月議会で報告させていただきましたので省かしていただきますが、行革プランの作成に当たります事務事業の見直しでございますが、行財政改革、市民参画、子育て支援、健康福祉、生活環境、また教育など、全部署にわたって45件の提案がございました。

 そのうち、実施または一部実施しているものが16件、実施を検討しているものが27件、見送り、当面困難というものが2件となっております。また、本年度はこの24年度の人事評価に伴う目標シート提出にあわせて、職員提案を募っております。まちづくりから教育、医療等、全部署にわたる所管について、また行政サービスの向上など、94件の提案がございまして、今年度中に実施、また二、三年内に実施、長期的に検討というような形で分類して実施状況を管理して、フォローしているところでございます。今後も機会を見ましてタイムリーに提案募集を行い、業務改善、職員の意識改革に役立てるとともに、また、表彰やインセンティブへの反映も検討しているところでございます。



○議長(森田博美君) 答弁の最後に、加西の教育について、永田教育長、登壇してどうぞ。



◎教育長(永田岳巳君) =登壇= ワッショイスクールの現状と課題に関してのお尋ねでございますが、ワッショイスクール事業はご存じのように開かれた学校づくりと安全な学校づくりを目指して、平成15年度に加西市独自の事業として発足をいたしました。発足当時は、北条小学校区及び北条東小学校区の2校区で、約150名の地域の皆様に協力員として登録をいただいております。平成17年度には、市内全11校においてワッショイスクール事業を推進することができました。

 平成15年の発足当時には、先ほどもございましたように、スクールガードリーダーであった別府議員にはいろいろとご協力をいただいた経緯がございます。現在、市内で約400名の皆様に協力員として登録いただき、献身的に活動いただいておりますことを感謝しております。

 次に、研修についてですけども、ワッショイスクール協力員の皆様の安全な学校づくりの担い手としての研修の機会でありますけれども、各学校において協力員の皆様の編成方法、あるいは所属団体、あるいは活動内容というのは非常に多様でございます。そういうふうなことで、現時点ではやはり一堂に会しての研修会というのは実施していないという、そういう状況でございます。

 ただし、その後各校区での取り組みがよりよいものになるようにということで、現在国及び県の補助事業としまして、学校、家庭、地域の連携による教育支援活動促進事業というのがございまして、それを活用しながら、市からスクールガードリーダーを委嘱いたしまして、児童の安全確保に向けてさらなる充実を図っておるというところでございます。

 スクールガードリーダーの活動内容ですけども、これは定期的に各学校に訪問しまして、ワッショイスクール協力員の皆さんの活動や、それから学校の安全防災体制についての情報収集及び情報交換というのが主な業務ということになります。

 その中で、教育委員会事務局の方としまして、スクールガードリーダーから活動報告及び各学校の現状についても細かな報告を受けておるんですけども、そのときに各校の児童の安全確保について、具体的な、本当に具体的な手だてを講じることができるようにという観点から、協力員の方々にアドバイスを、いろんなアドバイスをするということと同時に、学校とのパイプ役としての役割も果たしてほしいということで、要請をしているところでございます。

 以上です。



○議長(森田博美君) 以上で答弁が終わりました。

 再度、別府議員。



◆3番(別府直君) 答弁、どうもありがとうございました。

 まず、オークタウン加西についてなんですけども、市の考えというのはわかりました。このサービス向上とこのコスト、経費の削減ということで、やっぱりその指定管理というのを導入されているはずです。じゃ、例えば次年度ですね、直営でされる場合のそのコストの試算、当然もうされていると思いますので、そのコスト試算がどのようになるのか。

 そして、市民にとってサービスの向上という、いまいろいろと説明もいただきましたけれども、はっきり目に見える形であらわれてくるのはどういうふうな形になるのでしょうか、それをお尋ねいたします。



○議長(森田博美君) 財務部長森井君。



◎財務部長(森井弘一君) サービスの向上とコストの削減ということでございました。直営に戻るということでございますけども、この直営に戻った場合のコスト的なことにつきましては、詳細なコスト計算をしておりませんけれども、直営にしていたころ、平成21年以前ですけども−−の運営コストが大体800万程度ということでございましたので、それが参考になってくるかと思います。

 ただし、現実の指定管理者のいまの決算によりましても、それを超えるような決算額が出ておりますので、この利用者が増えるといいますか、事業をするといいますかによって非常に活性化をするんですけども、経費が逆に増えてくるということでございますので、そこら辺は変わってくるものと思っております。

 つまり、オークタウンはその使用目的が定められておりますので、指定管理、直営の如何にかかわらずに、その使用目的に沿った市の主催、共催、その事業がすべて減免となるために、サービス向上を図るためにはコスト削減には限界があるというように思っておりまして、逆に経費の増加も現にあり得たということで、あり得るということでございます。

 また、施設も一定老朽化しておりますので、修繕等の維持管理の日常的な対応も今後スムーズにしていくということから、直営で適切に対応していきたいと考えております。直営に戻りましても、低料金で気軽に利用できる施設ということで、その特性を生かしてサービスの向上を図っていきたいというふうに思っております。

 具体的な事業につきましては、仮に指定管理者が指定管理をとった場合に変わった場合でも、以前の指定管理者がしておった事業をそのまま引き継ぐというような制度ではございません。新しくアイディアで参加していただくということでございますので、直営に戻りますと市の管理ということになりますので、いま申しましたような社会教育施設的な立場で連携をとりながら、教育委員会の中で新しくメニュー等を考えていっていただくと。ただし、その際には指定管理者がしておったサービス向上策を一定参考にされるものというふうに思っております。



○議長(森田博美君) 別府議員。



◆3番(別府直君) コストの件はわかりました。そのサービスの向上なんですけども、この本施設というのは、もう議会で何回も議論を重ねた末にやっと指定管理になったと思います。それだけに、やはり一施設というだけではなくて、市民の関心も非常に私は高い施設であると考えております。やはり市民の財産であるこの施設を、どのようにやっぱり使ってもらうかというのは非常に大切であると思います。

 例えば、そのホームページ一つにとっても、業者が関係する部分の指定管理のホームページというのはしっかりできている、見やすくなっていると思います。一方、市がやっているホームページを見たときに、何かもうそんなに情報発信が足らないというふうに見えるわけですね。ホームページ一つとってもですよ。そういった部分から、やはり運営というのは大事だと思います。

 きのうもいろんな意見が出ておりましたけど、やはりこれ直営に戻して、先ほど部長がおっしゃったように、しっかりと取り組みですか、新しい取り組みもされると言われましたけども、そういうことを本当にしっかりやらないと、これやっぱりよく私も耳にするんですけど、やっぱりその退職者の就職先の拡大にしかならへんの違うかと、そういう厳しい市民の声もあるということを考えていただきたいというふうに思うんですけど、どうですか。



○議長(森田博美君) 財務部長森井君。



◎財務部長(森井弘一君) 前段のサービス向上策につきましてはもうおっしゃるとおりでございまして、指定管理になったきっかけも含めてサービス向上ということもございましたので、それが低下といいますか、後退することのないように考えていく必要があるというふうに思っております。

 それから、この今回につきましてはそういう観点ではなくて、施設本来のサービスの低下ということではなくて、施設本来の設置目的ということから主眼に考えたということでございます。そのような有効に活用していく方針は、直営、指定管理であろうといささかも変わらないということでございます。

 それから、ホームページのことも言われましたけども、市全体として、確かにおっしゃるようにこれは見方にもよるんですけども、他市との比較とか、それから情報発信力という意味では若干課題があるのかなというようなご指摘もございますので、情報政策も含めて市全体の情報発信力の強化ということにつきましては、検討していって改善する方向に努めていきたいというように思っております。

 それから、この施設運営に当たりまして、結果的に何が目的と申しますか、退職者の就職先の拡大というようなことも言われましたけども、その直営で戻した後の管理体制につきましては、人員体制ですね特に、それはまだ現時点では決定しておりません。退職者の活用ということにつきましては、きのうも若干話がありましけども、現職の有効活用もございますし、また高齢者の雇用領域を拡大して人材を育成していくということにつきましては、民間のみならず公務も含めた社会的な要請になっておりまして、現に指定管理者におきましても、民間の長い経験を生かした方、あるいは公務員での豊かな行政経験を生かした方が勤めておられますので、これはもう民間、あるいは公務に限らずに、有効活用を図っていく必要が一面としてはあるのではなかろうかと思っております。

 ただし、そのこと自体とこの指定管理者の直営での施設運営については直接的には関係はございませんので、誤解のないようによろしくお願いしたいと思っております。具体的な事務従事職員につきましては、全体の人員体制の中で検討されるものというふうに思っております。



○議長(森田博美君) 別府議員。



◆3番(別府直君) その2番、次なんですけどね、公募に向けて地元団体、NPOの育成はできたのかというふうに移るんですけども、こちらのオークタウン加西に限らず、この玉丘史跡公園、そして古法華自然公園研修施設、加西市ランドマーク展望台、加西市都市公園、加西体育施設等については、私はやっぱりできるならばこの地元の団体、企業、NPO、そういった方々が運営されるのが私は一番であるといつも思っております。

 今回、新たな更新時期を迎えるに当たって、かねてから申してますように、行政としてそういった施設を指定管理者を受けれるその市民の団体ですね、もちろん地域でもいいんですよ、地域の有志でも結構です。そういった方々がしっかりと受けれるように、公募ができるように育成されたのか。3年間の猶予があったと思います。よくいままで市外に市外にという声もあったと思うんですけどね、例えばですよ、玉丘古墳史跡公園であるならば、玉丘町の例えば失礼ながら老人会がするとか、そういったふうに、やっぱりそういうふうに育てていって、その本当の地域の人が愛着を持ってそこを運営されると、そういうふうに私は3年間のいままで猶予があったと思うんですけど、このたびそういうふうにきちんと指導、そういう育ててこられることがあったのかどうかをお尋ねいたします。



○議長(森田博美君) 財務部長森井君。



◎財務部長(森井弘一君) この指定管理の更新が2回目ということでございますので、過去の経緯も含めて議会の中では地元の育成、地元の団体が管理していくということの意義も含めて議論があったことは私も承知をしております。

 今回につきましては、8月の下旬に公募をいたしまして、2回、現地説明会を開催いたしました。延べ約30事業者が来られて、うち二つの事業者が市内企業でございました。今回の公募に当たりましては、市の広報、ホームページ等で周知はいたしておりますけども、残念ながら市内団体企業の参加が余り見られないということでございます。

 その背景としましては、指定管理者の受託者の資格と申しますのも、地方自治法では法人その他の団体ということで規定をいたしておりまして、広く指定管理者への参入は認めております。具体的には、各種財団等に加えて株式会社等の営利団体、あるいはNPO等の非営利団体もありますし、また募集要件にも入れますけども、法人格のない自治体等の各種団体は認められるということになっております。ただし、個人では指定管理者になれないということでございます。

 今回の募集要項につきましては、地元団体、NPOも応募可能となっておりますけども、その前提としましては受託するに当たっては十分なノウハウとか、人的、物的な、あるいは財政的な対応、安定的な運営ができるのかということが非常に求められますので、団体であるからといって審査に適合することが果たしてできるのかということもございますので、企業自体につきましても、その企業がそのまま本業の形態そのままで入ってこられるのかということにつきましては、そう多くはないのかもしれないと思っております。

 今後、多くの方が参加する成長力を持ったNPOの創設とか、それから安定した経営基盤の育成にも努力をしつつ、ちょうどいまふるさと創造会議というようなことで取り組みもされようとしておりますので、地域で活動する団体が地域で育つことができるように、担当部署での施策もあわせて市としても情熱をもって取り組まれる地域興しの支援に努めてまいりたいと思っております。

 今回、3年間の過去につきましては残念ながら、それに向けての、指定管理に向けての育成ということはできておりませんけども、将来的にはその育成と地元の方々の情熱を持った自立的な対応ということも含めて、そういう道も開けてくるのではなかろうかと思っております。



○議長(森田博美君) 別府議員。



◆3番(別府直君) ありがとうございます。いまも言われましたように、3年間行っていなかったというのは非常に残念だと思います。やはりできることならばそういった加西の人たちが力をつけていただいて、やはりこういった機会に公募していただきたいというふうに考えます。これについて、残念ながらもうこれ3年間ほぼ過ぎまして、もう公募に入ってますからなかなか育たないんですけど、次回にはそういうふうにふるさと創造会議ですか、そういった部分も活用して、やっぱりしていただきたいというふうに思うんですけど、これについて、この部分については、副市長に一度ご意見を賜わりたいと思います。



○議長(森田博美君) 市長西村君、登壇してどうぞ。



◎市長(西村和平君) =登壇= すみません、ご指名ではないんですけど。

 今回こういう議論ができましたことは、私は加西市にとって大変よかったなというふうに思っておりまして、それは既定の路線を変えるという、もしかしたらそのことを逆に向いておるという、そのとらえ方をしておられる方もたくさんおられると思いますが、私はそういう物事のとらえ方はしません。いま現状に対してそのことをどう認識して現状の分析をして、どういう方向に向かっていくかということを考えること自身が、常に改革であるというふうに思っておりまして、私にとってはこれは改革の一つでありまして、まずその市の行政のあり方について、これは指定管理という制度は、行政のあり方の根幹にかかわることをはらんでおるといいますか、そういう課題でありますので、この今回の3年間暮れまして、今後どうしていくかということを議員の皆さんと率直に議論するということは必要であるというふうに思っています。

 ただ、それが必ず変えなければならないかどうかというところは、少しきちっと分析してやるべきだと思っておりまして、ただ、私は先ほど一番最後のNPOの地元団体の育成ということがありましたが、加西の本当に底力があるんだと。あるからそれを引き出して、加西をすばらしい、市民の皆さんがすべて関心を持っていただいて、かかわっていただいてつくり上げていく、そういう加西市をつくりましょうという訴えをして、そういう中の私がこれ首長という選挙、1人だけ選ぶ選挙ですので、民意ということを私は本当に強く思いました。いま日本全国でも民意ということで大きな力が発揮されておる方もおられますが、私はそのそれで選ばれたから自分が民意だという、そんなことは全く思いませんが、民意を感じれる、そういう立場かなというふうに思っておりまして、選挙の中では11小学校区を核にした地域づくりを私が訴えて、もう一人の方は統廃合していくんだと、効率的な、そして人口が減っても住みやすい地域という訴えをされた。

 そしてもう一つ大きなことは、市役所業務の包括委託をやるんだということを言われました。選挙の中では、残念ながら、そこまで言ってはいかんという判断をされたのかどうか、それはわかりませんが、明快にそういう主張はされませんでしたが、それ以前にはそういう考え方をお持ちでありました。そこは私は大いに考え方が違いましたので、選挙の中でもそういう訴えもさしていただきました。

 そして、最終市民の皆さんに選んでいただいたということにおいて、やはり市民の皆さんは自分たちの地域は自分たちでしっかりやっていけるというふうに思われたと私は思っておりまして、そういう市政運営を私はしていくべきであるというふうに思っています。

 そして、やはり公というものの主体性というものを発揮できる部分については、今回、市が直接やっていきたいと。そして、思いを持ってやれる部分についてはやっていきたい。職員は逃げずに、これは一つの制度が非常に難産の末に出来上がって、そしてそれを変えるわけでありますから、うまくいかなければ大いに批判を浴びることはもう覚悟の上であります。

 そういう意味で、職員の皆さんも覚悟してこれはやっていかなければならない、だからそういう意味のこの二つの施設につきましては、市としては今から加西市をつくっていく上での大きな方向性の転換を示すものであるというふうに、市民の皆さんにも受けとめていただきたいし、もちろん職員はそういう覚悟でやっていくということでありますので、そういう決意を申し上げたい。

 そして、団体の育成については、私は今まで、私ももう1年経ってしまっておりますので、その間不十分であったということは、私も十分思っております。しかし、それ以前はやはり住民の力をもって市政をつくっていくということについては、少し前のことは余り批判することはよくないんですが、あえて申し上げればそういう部分もあったのではないかなというふうに思っておりまして、そこは大きくいま変わっていっておりますので、いろんな住民の皆さんができることは積極的にやっていただく、有償、無償関係なくボランティアとしてもやっていただく、そういう風土を今後つくっていきたいなというふうに思っておりますので、私の決意を申し上げて、ともに議会の皆さんとも同じ思いてやっていければなというふうに思っています。

 以上です



○議長(森田博美君) 答弁が終わりました。

 別府議員。



◆3番(別府直君) 市長みずから答弁いただきまして、ありがとうございます。ちょっと順番をかえさしていただきまして、続けたいと思うんですけど、ちょっと4番の方の加西の教育について飛ばさしていただきます。あと時間があればもう一度また戻ってまいりますけども、まずワッショイスクールの現状をどうもありがとうございました。

 そこで、私、その一生懸命子どもたちの安全ということも含めて活躍されているワッショイスクールの協力員の皆さんに、やっぱり非常に感謝の気持ちというのは、これは大事だといつも申しておるわけなんですけども、教育委員会、そしてまた市からそういった感謝の気持ちを込めた感謝状等、そういったものは進呈されているのかについてお聞きしたいと思うんですけど。



○議長(森田博美君) 永田教育長。



◎教育長(永田岳巳君) 教育委員会、市からの公的な面での感謝の気持ちの表現という、そういう意味だと思うんですけども。ワッショイスクール発足10年ということを受けて、加西市の善意の表彰でありますサルビア賞をお贈りをしております。平成22年度には市内で先行的に発足しました北条小学校及び北条東小学校に、平成23年には他の9校区のワッショイスクール活動に対してお贈りをしておるという現状がございます。

 また、それだけではなしに、各学校におきましても学校通信やPTAの広報紙等で、写真等も交えながら保護者や地域の皆さんにそのワッショイスクール協力員の方々の活動の様子等をお知らせをすると同時に、感謝の意を表するという、そういうふうな活動もしております。また、児童自身がやはり自分たちがお世話になっているという、そういう気持ちをワッショイスクールの方々に持つと、そういう感謝の念を抱くというようなことを目的としまして、全職員によっていわゆる道徳的な心情を育むという観点から、指導をするようにしております。

 その表現の場として、全校児童会であるとか、それからもうすぐ開かれますけども運動会のような保護者、あるいは地域の方々が一堂に会される、そういう機会を利用して、そこに協力員の方々をご招待して、その場で感謝の気持ちを、そういう言葉を贈ったり、それから感謝状というふうな形で贈呈をしたりということを、できるだけ各学校の子どもたち自身が企画をして行えるようにということで、各学校、努力をしているようでございます。

 以上です。



○議長(森田博美君) 答弁が終わりました。

 別府議員。



◆3番(別府直君) やはりボランティアの皆さんには、感謝の気持ちというのは大事でございますので、ぜひ続けていただきたいというふうに思います。

 次に、全国学力テストについて、本年度実施されました平成24年度のテスト概要及びこれはもう簡略で結構でございますけども、この加西市の結果はどのようになったのかをお尋ねをいたします。



○議長(森田博美君) 永田教育長。



◎教育長(永田岳巳君) 全国学力テストですけども、本年で6回目になります。本年度は、4月17日の火曜日に小学校6年生と中学3年生を対象に実施をされました。この調査の目標等についてはちょっと割愛をいたしますけれども、内容として昨年までは国語と算数、数学についての調査でございましたけども、本年度からは学習指導要領の改訂によりまして、やっぱり理数教育の重視という、そういう方針が打ち出されておりますことから、理科の追加実施ということがなされております。さらに、これまでと同じように生活や学習状況に対する環境調査等も行われておるということです。

 調査の方法としましては、昨年同様、いわゆる抽出方式でされておるんですけども、大体比率として全国の約30%の子どもたちを対象に抽出を行うという、無作為抽出でございます。

 加西市の結果についてのご質問でございます。先ほど申し上げました抽出方法で言いますと、本年度加西市は中学校1校のみが抽出をされております。小学校は抽出がございません。それから、ただし抽出されなかった学校については、14小・中学校ありますけども、それすべてが希望ということで調査に参加、いわゆる希望で参加するというシステムがあるわけですけども、それで参加をして全員受けているという状況がございます。

 加西市の結果についてのご質問でございます。8月8日に全国の調査結果の公表を受けて、いま各自抽出校以外のところは自分とこの学校でやっておりますので、その分析結果をいま集約して、市として考察をしておる、そういう段階でございます。

 以上です。



○議長(森田博美君) 別府議員。



◆3番(別府直君) 概要をありがとうございました。加西市、以前全国学力テストの結果について、私が情報公開を行いまして、いろいろ議論をされたわけですね。不服審査の審議会の答申を受けて教育委員会として、市民に開示された経緯があると思います。平成22年度だと思います。点数だけでなく、その分析結果を子どもたちの学力向上につなげていくように、そしてそういったことは市民との情報共有を行うために私はされたというふうに思います。これはホームページとか、広報にも載ったと思いますけども、今回のテスト、先ほど希望参加でいま分析中だということのお話もあったと思うんですけども、私は今回のテストも当然しっかりと分析結果もつけて、市民にやっぱり公開されるべきだというふうに考えます。

 もちろんこれは点数だけが一人歩きするんじゃなくて、現状はこうだ、だからこういった点を子どもたちに対してやっていけば、さらにこういったものが求められる、そういったものもつけて、やっぱり市民とそういう情報を共有していくべきじゃないかなというふうに考えるんですけども、お考えをお聞きしたいと思います。



○議長(森田博美君) 永田教育長。



◎教育長(永田岳巳君) いま議員がご指摘のとおりだと思います。加西市の児童・生徒の点数による結果を、単に全国の平均であるとかそういうものと比べるというだけで、とりあえず勝った負けた、よかった悪かったという、そういう優劣を問うというものではないというふうに思います。

 各教科の領域にあります学習指導要領が求める学力の観点において、加西市の子どもたちがどういう面で優れているか、どういう面でちょっと劣っているかというふうなことを、やはり的確に、明確にしていくことが大事ではないかというふうに思っております。これは、いわゆる本調査をする文部科学省自身の趣旨でもあるわけなんですけども、やはりいまのこの調査そのものを教育の成果とか、それから課題を確かにしてこれから改善のために役立てていく、これが一番大事なことだと思いますので、課題とされる観点については、各学校、各教員によって具体的に指導することによって、こういう教育水準を高めていくと、こういう努力をずっと続けております。

 今後、この本年度のことについての話ですけども、いま市で考察した具体的な内容、あるいは課題等につきましては、やっぱり市民すべての方に知っていただく、それが教育委員会としての一番大切にしておきたいところでございますので、やはりその加西の教育の推進という観点に立ってどうであるかということ。加西教育ネットをいま出しておりますので、その中で特集を組んで保護者のみならず市民の皆様に広報すると、こういうことでいま計画を進めておるところでございます。

 以上です。



○議長(森田博美君) 別府議員。



◆3番(別府直君) ぜひいろいろ検討していただきまして、市民との情報共有というのをお願いしたいと思うんですけども、次にこの情報発信なんですけども、やはりいまこのインターネットを活用した情報発信というのは非常に大事であるというふうに思うんです。

 ただ、私も残念ながら、例えば加西市の公民館のホームページに興味がありましてふっと行ったんですけども、23年度の情報ですね、これストップしているような私は情報、たしか24年度のいろんな催し物とか、そういったことは全然書かれていない。それは次の公民館というふうに送っていっても、同じような状態で非常にやっぱり残念だと思っております。やはり情報発信という部分に関する最新の情報の提供という部分で、そういう認識がやっぱり私は欠けているんじゃないかというふうに思えるんですけど、どうなんでしょうか。



○議長(森田博美君) 教育長永田君。



◎教育長(永田岳巳君) まさにご指摘のとおり、加西市のホームページの中で公民館の情報は平成24年度になってから更新されていない。これは私もずっと前から確認はしております。その理由について申し上げますけども、教育委員会としましてはやはりホームページを活用した情報発信というのは、これは非常に効果はあると、それで非常に重要であると、こういう認識はしております。というようなことで、平成24年度当初の募集、それからあるいは各公民館における行事の内容とか情報とかについては、随時市のホームページのトップページの部分に掲載をしていただくようにお願いはして、またそういうふうにされていると思うんですけども。

 ご指摘の各公民館の活動内容についてのページなんですけども、現在市のホームページ、担当部局とその方針について方法をちょっと見直そうじゃないかということで、といいますのはどういうことかといいますと、やはりいわゆるいま議員もおっしゃったように、公民館活動に対する情報というのはやっぱりタイムリーでなければいけないと。

 それから、各公民館のいわゆる独自性というか、個性がちゃんと伝わる形でなければいけない。そういう観点からその各公民館の担当の手で、これまでは市で一括だったわけですけども、各公民館の担当の手で随時更新できるような仕組みをつくっていただきたいということで、いまそれを構築して、10月中には完成するというふうに聞いておりますので、ご迷惑をおかけしておりますけども、そういう意図をご理解願いまして、ちょっともうしばらくお待ち願いたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(森田博美君) 別府議員。



◆3番(別府直君) 重要性を鑑みていただいて、ぜひ早急に対応していただきたいというふうに思います。

 次に、“トイレに行けない症候群”問題というふうに書いております。私もいろいろインターネットなんかを見るんですけど、そういった中に教育現場でいま子どもたちの間で増えている“トイレに行けない症候群”が問題になっているというふうに出ておりました。結構子どもたちが和式だから使えない、臭いし汚いから近づかないようにしている。改修がなかなか進まない学校のトイレを嫌って、使えずにいるという話なんです。

 多くの学校のトイレというのは、なかなかきれいではないですね。オフィスなんかと比べて全然違うと思います。そういったことで、子どもたちにしたら、やっぱりましていま下水の水洗率も非常に高くなっておりますから、ご家庭ではしっかりとしたトイレ、多分洋式だと思うんですけど、そういったトイレが入っていると思います。だとすれば、自宅と学校のトイレのギャップというのが余りにも大きいということで、やはりトイレを我慢する子どもたちがいるだろうというふうに思います。

 この記事では、教職員に対してのアンケートみたいなのがあったんですけども、「学校で子どもたちのために改善が必要な場所はどこか」という問いに対して、学校の耐震化を上回ってトイレというのが圧倒的に多かったというように出ております。もちろん予算の都合もあって、トイレの改修というのはなかなか進んでいないというふうに思われます。改善すべきはやはり便器の洋式化という部分だというふうに思います。しかし、学校によってはトイレはすべて和式に近いという学校も多い、これによるとトイレがすべてが和式という学校は1割もあったというふうに書かれております。大人から見れば、いまどきの子どもは和式トイレも使えないなんてひ弱だ、そういった声もある。でもこれはもう精神論だけではやっぱり片づけられないというふうに思います。

 どうしても衛生面から見ても、その和式というのは難点も多いというふうに言われると思います。そしてまた一方、この地域社会における学校のトイレの役割というのも、この東日本大震災が発生したときに、多くの住民というのは学校に避難して、通常の何倍もの方々が学校のトイレを利用されました。そうしたときに、やはり足腰が弱くて和式を使えない高齢者、中にはやっぱりボランティアに支えていただいてトイレも使うということもあったそうですね。そして、またそういったものを気を遣う余りに、水分を余り取らなかったという人もおったというふうに書かれております。そういった面から見ると、私はその学校のトイレについては、やはり子どもとか生徒とか、地域住民が万が一の場合使えるようなトイレづくりというものは、私は大事だというふうに考えるんですけども、そういった意味で加西市の現状はどうなのかお聞きしたいと思います。



○議長(森田博美君) 答弁を求めます。永田教育長。



◎教育長(永田岳巳君) トイレの問題ですけど、8月末時点では−−というのは8月中に整備したところもございますので、8月末時点では賀茂小、宇仁小、それから泉中の3校には洋式トイレはございません。あとの北条、それから北条東、下里、九会、西在田の5小学校、小学校5校については1カ所ございます。それから富田、富合、それから日吉、泉小学校、善防中、加西中学校の5校は、3カ所から10カ所洋式トイレがございます。それから、昨年8月に竣工いたしました北条中学校については26カ所の洋式トイレをつくっております。

 トイレ設置の傾向としては、いわゆる昭和の時代に建設されたところというのがほとんど和式なんですけども、平成元年から11年ぐらいの施設については、洋式のいわゆる身障者トイレを設置すると、こういうふうな方針で行われ、それ以降のものについて児童・生徒用の洋式トイレの設置というのは、これはこういうふうな形で順次推移をしております。

 ここ数年で各家庭のトイレはほとんど洋式になっておるということもあるんです。最近では、公共施設もほとんど洋式になっているという、駅とかそういうところは和式が多いですけども、やっぱりそういう使用頻度とか使用者によって違いはあるのかもしれませんけども、洋式が多くなっているのは確かだというふうなことで、学校施設についてはいま言いましたように、やっぱり北条中についてはもうほとんど洋式が主流になっていると、こういう状況でございます。



○議長(森田博美君) 別府議員。



◆3番(別府直君) 学校内のすべてのトイレの洋式化をするというのは、一方ではやはり衛生面で和式の方がいいという、そういう声もあるのは間違いないと思います。しかし、やはりいろいろ私も述べましたけども、やっぱり現状よりもこの洋式トイレというのはやっぱり増やしていくようにしていくべきだろうと。もちろん、洋式の場合でしたら拭き取り用のペーパーとか、そういった費用も新たに要るかもわかりませんけども、流れとしてはやはり洋式トイレを今後順次学校にですね。これはもう例えば改築どうこうにかかわらず、少しでもやっぱり増やしていくべきだろうというふうに考えるんですけど、どうなんでしょうか。



○議長(森田博美君) 永田教育長。



◎教育長(永田岳巳君) 学校でのトイレの様式については、私も洋式が基本であるというふうには考えております。

 実際、北条中学校におきましても最初、当初設計段階ではすべて洋式であったというふうに聞いておるんですけども、何回も申し上げたかもしれませんけど、やっぱりその設計段階、いよいよの設計段階のところで、職員、それからPTA、それから生徒等の意見聴取をした結果、どうしても他人が使用した便器に直接肌を触れるというようなことが非常に嫌悪感を覚える、特に女子生徒ですけども、多いという結果が出ました。そういうようなことから、すべて洋式ではなく、一部やっぱり和式もしておかなければ、いわゆる本当にトイレに行けない症候群を、より助長することになってもいけませんので、やっぱり各階の各男女トイレの1カ所を和式にすると、こういうふうに設計変更をしております。

 現在、設計を行っている宇仁小学校改築工事、あるいは泉中学校耐震補強工事においては、衛生設備はすべて更新されるという観点から、一応すべて洋式にするという形で設計を進めておりますけども、これとて実際使用する子ども達の意見もやはり重要でございますので、その辺も聞いた上でやはり北条中と同じような形になる可能性も高いというふうに私は予想はしております。

 今後も、いまおっしゃいましたような形で、全面改装するという場合は、洋式トイレを基本にという線は守っていきたいというふうには思っております。

 以上です。



○議長(森田博美君) 別府議員。



◆3番(別府直君) ぜひ洋式化とあわせて、ほかの学校もアンケート等をとられて、父兄とか生徒の声を確認することも必要じゃないかなというふうに思いますの、ぜひまたお願いしたいと思います。

 そして時間の関係もありまして、私は加西産野菜の推進について、職員提案についてはもっとしたかったんですけども、私の進行の不細工なことで多分これ時間的に無理だと思いますので、職員の皆さんにはいろいろ答弁も考えていただいてることに対してお詫びを申し上げたいと思います。

 そして、次に教育で人口を増やす施策という部分なんですけども、やはり1年間で加西市の教育について外部から視察はどの程度あったのかをお尋ねするとともに、私、加西市には人口増を目指すなら、その魅力ある教育、他所からでも移り住みたいという教育が必要だというふうに思います。

 例えば、このたび視察いたしました大分県の豊後高田では、学びの21世紀塾というのを据えた教育をされております。これはもう明らかに教育によって人口を増やすという施策でございまして、第1、第3、第5土曜日にはいきいき土曜日事業、第2、第4にはわくわく体験活動事業、のびのび放課後事業等を実施されておりました。これはもちろん民間の塾に行かなくても公でしっかり学べるという施策でありまして、そのときに言われたのが、経済力が学力格差という中にあっても、しっかりとやっぱり公の方でやっていくんだという思いがつくづくわかりました。

 もちろんこの豊後高田市はですね、大分県の学力テスト結果においても、やっぱりトップクラスであります。成果というのは着実にやっぱり出てたというふうに思います。そして、費用面についても、非常に市としては厳しい財政状況であるために、国とか県の研究校と、そういったものについてはもう率先して手を挙げて、やっぱりそういった費用もいただき、最新のそういういろんな研究もされていたというように聞きます。もちろんこの土曜日の塾なんですけども、職員の皆さんとか先生方がボランティアで、やっぱり地域の人もそうですけど、皆さんボランティアで指導されているというふうに聞きました。最初いろんな組合とかの反対もあったんですけども、地域の子どもたちはやっぱり地域の皆さんで育てるという意味で、ボランティアで指導されているというふうにお聞きしました。

 また、宮崎県の五ヶ瀬というところも行ってまいりましたけども、こちらはやっぱり全国的に五ヶ瀬教育ビジョンというのがございました。こちらも非常に山間地でありましたから、少人数学校が点在している中、学校間をバスで子どもたちを移動させる。向こうに言わせますと、Gシステム、こういったものが非常に関心があるといわれているようなんですけども、一方を見ると教育理念というのは、地域があって子どもがいて学校がある、そして子どもたちが移動するときにできます人数から計算しますと、非常に先生方が少人数学校が点在しているから、大勢配置されている教職員というふうに見えます。そういった先生方のスキルアップに努めて、教育はもうマンパワーに尽きるという考えを持って非常にやっぱりしっかりとした教育というのを推進されてました。

 これはもうあくまでもほんの一例でありますけども、やはり本当に魅力ある教育をされているところということについては、私はやっぱり各地からその教育について学びたいという視察もすごく多いというのも、非常に納得できる部分であります。

 やはり近隣から比較、評価されて、この加西市に移り住んで、加西市で学びたいというふうにやっぱりしていかないと、これはなかなか私はやっていけないもんじゃないかなと思います。現状では残念ながら、もちろん教育委員会から発信されている情報には、すばらしい教育をしているんだという声はよく聞くんですけども、私は一つはそういった他市からの来る視察とか、いろんなそういったものも一つの評価になって、それがまたいろんな視察に来たところが情報発信をしていって、加西市ってすごい教育をしているんだな、じゃ子どもたちを同じ住むなら加西に住もう、そしてあの加西市の教育を受けたい、そういった声が出るように私はしていくべきじゃないかなというふうに思います。

 これについて、多分時間的にはもう最後になると思いますけども、ご意見をいただきたいと思います。



○議長(森田博美君) 永田教育長。



◎教育長(永田岳巳君) まず、最初に視察の件があったと思うんですけども、加西市の方にもやはり視察というのはちょこちょこございます。一番最初は、やはりいわゆる幼児園を他市に先駆け、全国的に先駆けでしょうかね、創設したときには本当に数多くの方に見に来ていただきました。本年度に限りますと、やはり先ほどありました各学校のホームページ等、非常に担当の方で努力をして個性的なものをつくってくれておりますので、そういうようなことを見ていただいたというようなことで、いま非常に富田小学校の行っている富田ヨガ、これは注目を浴びているんですけども、実際7月に福岡県福津市の議会議員の方々が見学に見えられて説明をいたしました。

 あるいは、ちょっと前になりますけど、西在田小学校のエコスクール、それからこれはもう歴史もあるんですけど、いまで8年目を迎えております北条小学校の歴史ガイド隊、あるいはその総合教育センターですね、創設した総合教育センターの内容について、これは淡路の方からの視察なんかも来られました。あるいは、いま少しずつこれも各現場で行っておる幼児教育におけるSTARTプログラムですね、これについての問い合わせとかいうふうなものがいま非常に多くなっていると聞いております。

 目指す魅力ある教育ということでございますけど、教育の重点の中にことしできるだけコンパクトにまとめるという意味で出しておりますけど、やはり基本になるのはいまおっしゃったように、やっぱり魅力的な学校、子どもたちにとっては通いたい学校といいますか、保護者の方については信頼を持って子どもを通わせたい、地域からはもう学校に任しとけば大丈夫だと、そういうやっぱり信頼感を持っていただける、こういう学校、それと同時にやはり私は教員自身がやる気を出して、いわゆる働きがいのある、そういう校区なり学校なりにしていかなければいけないということを強く感じております。

 そういうようなことを基本的にしながら、やはり教員の質を高めるということと同時に、やはりそれをサポートする体制を充実させていくと、こういうふうなことが、ひいては将来の子どもたち、加西市を担っていく子どもたちを育成する上で大事なことではないかなというふうなことを思っております。

 非常に簡単な説明で申しわけないです。またの機会に詳しく説明をさせていただきます。



○議長(森田博美君) 答弁が終わりました。これで3番別府直君の一般質問が終わりました。

 続いて、4番深田真史君を指名をいたします。登壇してどうぞ。



◆4番(深田真史君) =登壇= 発言通告に従い、前回同様に提案として一括して行わせていただきます。

 まずは、その名も「みんなで子どもが遊べる公園をつくろうプロジェクト」についてです。これまで子どもが遊べる公園の整備をということで、議会でも議論はありましたし、この夏に開催されたタウンミーティングでも、「子どもを連れて行こうと思う公園がない」「遊ぶところがないから隣の市の公園まで行く」「大きな遊具や屋内施設があればいい」「加西市には魅力的な遊ぶ施設がない」「子どもの遊び場が少ない」「遊具が古い」「公民館に遊具を設置してほしい」といった意見が寄せられています。

 加西市次世代育成支援対策後期行動計画、かさい子ども・子育てプラン策定のための市民ワークショップでも、同じように「子どもの遊べる公園が少ない」「お金をかけずに長く滞在できる公園の整備」などの意見も出ており、自分たちには遊び場とは何かについて再検し、今ある公園を工夫することができるのではないかということも書かれています。

 また、子どもの遊び場づくりの今後の課題と方向性については、老朽化した遊具の修繕及びやむを得ない場合は撤去も行い、安全に利用していただける公園や広場の整備に努めるとともに、県民まちなみ緑化事業などを活用し、植栽植樹維持管理について地域の自治会などの協力を求めていくとも書いてあります。

 また、第5次加西市総合計画策定のために開催された市民参画ワークショップでは、現状として子どもたちの遊び場が減少していることや、地域の子どもの数が減り、集団遊びや異年齢の遊び、外遊びが減少しており、課題として遊び場の確保や、遊びが持つ効果、意味を親だけでなく市民が理解を持つことが必要ということも指摘されています。

 外で遊ぶ子どもたちが減少し、子ども同士が大人たちとのコミュニケーション不足となっており、地域の大人が主体となって子どもたちの日常の一部となる社交場をどうつくるかということも課題になっています。こうしたことは当局も十分理解されておられることと存じます。

 ここで改めて、彼らの望む公園とはどんなものでしょうか。一緒に考えてみたいと思います。二つのタイプの公園を望んでいます。よく挙げられるのは、何とか市にあるひまわりの丘公園のような公園です。ここには大きな遊具があって、園内には庭園や児童館、パン工房、レストランがあります。親にとっても日常とは違う環境の中で子どもを遊ばせてあげることができるし、自分も気晴らしになるということもあるでしょう。しかし、加西市では多額のお金をかけて、このような公園をつくれる余裕がないということぐらいわかります。

 もう一つのタイプの公園は、親が小さな子どもを連れて歩いて行ける公園、広場で、広さも親の目の届く範囲で遊べるような公園です。しかも置いてある遊具は、すべり台、砂場、ブランコ、鉄棒といった定番と言える遊具ではなく、何人かの子どもと一緒に活動できる遊具、好奇心をくすぐる複合的な遊具を備えてほしいのだと思います。今回の私の提案は、このタイプの公園についてであります。

 さて、市内には都市公園、またそれぞれの自治会にも公園があります。一部ですが見て回ったところ、確かに遊具が古いというところもあります。また、砂場の土の硬さや雑草が伸びてきていることは、利用者数の少なさをあらわしているようにも思います。私は、公が整備して、はいどうぞお使いくださいというのでは、十数年も経てば市民の望む公園というものが変わってしまい、いずれ現在のような公園になってしまうと考えております。事実、ギネスブックに認定されている世界一の地球儀時計やローラーすべり台がある丸山総合公園があっても、子どもが遊べる公園をと要望が出ているのですから。

 この議会周辺にも、整備できる公園はあります。例えば、かつては小学生の相撲大会で開かれていた寿公園、市営住宅横尾団地東側の城之内公園、そして市役所敷地内、人口が増えれば2棟目を建てるために確保されたといわれる緑地、旧図書館や総合教育センター隣の公園などが存在します。これらの公園は、ちょうど彼らの望む公園の広さにぴったりです。このような公園を市民と協力して、現代の子どもたちが遊べる公園に生まれ変わらせようというものです。みんなの手で思いの詰まった公園をつくってみてはいかがでしょうか。これは少し時間がかかりますが、つくることそのものが一つのイベントになります。つくることの楽しさや当然苦労もあるでしょうが、そのような公園はいつまでもかかわった人々の記憶に残るに違いありません。

 さて、公園づくりの一連の流れとしては、企画に始まり設計、資金集め、準備、そして建設とあります。公園に置く遊具の選択には、子どもたちを集めてどんな遊具が欲しいか選ばせるようなイベントも楽しいと思います。一方で、子どもの遊び場応援団として、サポーターを募集し、親や自治会の人だけでなく、一例ではありますが学生や子育てサークル、青少年団体、ロータリークラブ、ライオンズクラブ、商工会議所青年部、JCなどにも積極的にかかわっていただくのが望ましいのではと考えています。

 そして、企画から建設までの過程を、例えばフェイスブックなどのSNS等にも掲載しながら、子どもの遊び場づくりに興味のある人たちをさらに集めて、その輪を広げていくということもいいと思います。また、建設に向けての資金集めには、補助金の活用も考えますが、寄附を募るということも大切だと思います。寄附に関して言えば、地元のお店が例えば子どもが好きな食べ物や商品の売り上げの一部を、加西の子どもの遊び場建設という目的で寄附していただくのもいいでしょうし、これ以外にも小学校や保育所、幼稚園でのバザー、以前取り組まれていたように、児童たちが育てた農作物を朝市で販売し、それらの収益の一部を充てるということもいいと思います。工夫して資金集めを行うのも一つの方法かと考えます。

 そして、建設の日にはちょっとした屋台が出店するなどのイベントにしてはいかがでしょう。また、専門的な技術を要するところには、地元の建設業者等がCSRの一環として参加してもらいながら、大人たちが遊具を設置する。公園の庭づくりなどには、子どもたちにも手伝ってもらう。そして、完成後はきちんと維持管理できるようにつなげていくことです。このみんなで子どもが遊べる公園をつくろうプロジェクトのねらいは、ずばり地域の再生です。

 これまで私が説明しましたことは、理想に過ぎないという人もおられるでしょう。ならば、総合計画の目標とする加西の元気力とはどうなるのでしょうか。また、全国に誇れる教育都市加西をつくるためには、公園や校庭で日が暮れるまで子どもの遊んでいる声が聞こえてほしいと思います。元気いっぱい外で遊ぶようになれば、子どもの運動能力を向上させることや、社会性を養うこと、好奇心・創造力を高めていくことにもつながり、それがいま一度遊びというものを見直す機会になるのではないでしょうか。この子どもの遊び場づくりは、何でも公任せにせず、本来日本人が大切にしてきた自助、共助という根本精神に立ち返ることでもあるのです。そのようなことを含めて提案をいたします。

 続いて、加西スマートタウン構想です。これまでもスマートグリッドやエコシティ、持続可能な社会といった内容の議論がなされてきました。私は、旧教育研修所の跡地、そして西高室地区の区画整理事業の新規居住者のための住宅地を、加西スマートタウンとして整備してはどうかということです。旧教育研修所の跡地の活用については、昨日の答弁にもありましたが、地元との調整が必要であるということを承知の上での提案です。

 例えば、加西市が住宅メーカーや電力会社、銀行などとパートナーとしてこれらの地区で住宅整備を行い、西村市長が3月の施政方針で述べられた加西市グリーンエナジー地域推進構想のモデル地区に指定してはいかがでしょうか。スマートタウン内に建てられるスマートハウスとは、一般的に創エネとしての太陽光発電システム、蓄エネとしての蓄電池やヒートポンプ、省エネとしての空調や照明、さらに家全体で電力の使用を管理最適化するホームエネルギーマネージメントシステムがある家とされています。また、建物の構造は四季によって日差しを調整できるようになっていたり、風通しをよくした間取りにしたりすることに加えて、断熱や耐震にも優れている長期優良住宅のようです。

 さらにスマートタウン全体では、光ファイバーを利用し、セキュリティーカメラによる見守り、加西市やそのコミュニティの情報配信を含む通信サービスなども考えられるでしょう。道との段差を少なくし、バリアフリーにすること、緑化スペースや防災対策として雨水をためる設備などがあるようです。仮に旧教育研修所の跡地、西高室区画整理事業を住宅地とした場合、保育所、幼稚園、小学校に比較的近く立地しています。スーパーもあります。それに家庭菜園もできそうです。交通の便も、バスの路線沿線でバス停にも歩いて行けるところにあります。今後は通勤バスの増便も検討ということがされているところです。また、北条鉄道北条町駅や法華口駅は、自転車で行ける距離にあります。公共交通を使って加古川、高砂、あるいは神戸方面への通勤通学ということを考えても便利だと思います。

 また、パナソニック加西グリーンエナジーパークや加西市に近い福崎町東部工業団地へ今後進出する企業などの従業員などの入居も見込まれるのではないでしょうか。西村市長の掲げる人口増政策に、加西スマートタウン構想を提案いたします。

 3点目は、加西市の観光と若者のコラボについてなど、幾つか提案をさせていただきます。現在、加西市は観光基本計画を策定しています。ここで私は若者の目線を取り入れることや、観光系学部の学生と連携した加西への観光プランの提案も、考えていただきたいと思っております。

 例えば、宍粟市では加西市と同じく観光基本計画を策定中で、市内の高校生や大学生がリポーターとして選ばれ、市内を散策してもらい、新たな観光資源を発掘しようとする取り組みがなされています。また、兵庫県内には観光学部を設置している大学があります。地域の観光をテーマに、観光資源の発掘や情報発信を学ぶコースでは、行政と連携したインターンシップをそのカリキュラムの中に取り入れています。

 官公庁では、若者旅行の振興ということを図っていますし、若年層にも足を運んでもらえるような加西市であってほしいと思います。そのためにも、若い世代だからこそ気づく加西の魅力なども、今後の観光施策に生かしていただきたいと思います。

 関連して、8月26日神戸のポートアイランドで開催された第1回観光甲子園の決勝大会を見に行ってきました。地元や兵庫県、東日本大震災の被災地域への旅行・観光プランをテーマに、高校生がその地域の魅力を再発見・活用し、プレゼンテーションを行いました。新聞にも掲載されておりましたのでご存じの方も多いと思います。東京の岩倉高校が、「障がい者や車椅子の方でもバリアフリーな旅行を」ということで、北条鉄道を利用した1泊2日の旅行を提案し、応募総数76校の中から初出場ながら準グランプリに輝きました。

 私は彼らが提案したプランを商品化してはどうかと考えます。岩倉高校の生徒が提案した旅行プランを簡単に説明しますと、粟生駅から北条鉄道に乗って、北条町駅で下車、いこいの村に宿泊し、播磨鍋で夕食、翌日再び北条鉄道に乗って粟生駅に向かい、そこからバリアフリーに対応した貸し切りバスに乗り、途中道の駅みきで鍛冶屋グルメの昼食をとり、神戸へ。神戸ではクルージングを楽しみ、帰路に着くという内容のものでした。

 ここで神戸の連携ということが考えられるのですが、先月神戸と隣接する市町の首長による神戸市隣接市町長懇話会が開催され、観光に重点を置いた連携についての意見交換がなされたとのことです。矢田神戸市長は、自然と文化、ライフスタイルなどの独自性を観光に活用し、自治体をまたいで広域的な周遊旅行による滞在型観光の促進を呼びかけているようですし、またご検討いただければと思います。

 それから、食育と観光、若者のコラボによる加西市での食育体験ツーリズムの実施についてです。現在、食育推進計画を策定中ですが、例えば専門学校生や短大生、栄養士、管理栄養士の養成学部、教育学部、農学部、観光系や政策系の学部の大学生を呼んできて、加西市を食育についての学ぶ場にしようというものです。この食育ツーリズムは、食育に関する講義、農業体験や調理実習、田舎暮らしを推進する人々や、農業の分野で活躍する学生や若者などとの交流などが考えられます。

 市内での地産地消の取り組み、市内での食育活動の連携強化にもつながっていくのではないでしょうか。学生とコラボした加西の産物を生かし、スイーツを含めた新しいメニューや特産品の開発もあるでしょう。食育を通して地域の活力を育むと同時に、加西市の食育の取り組みを市外の若者にも発信できるチャンスではないかと私は考えています。

 次は、若者と観光のコラボから離れて、広域連携における加西市の観光についてです。8月30日、加西市は播磨広域連携協議会に正式加盟しました。この協議会では観光施策での連携として、酒文化ツーリズムを展開していくとのことです。というのも、日本酒の製法が文献に登場したのが、「播磨国風土記」で、播磨が日本酒のふるさとだそうです。

 これは、播磨国風土記編さん300年記念イベントを、播磨地域の市や町と連携して行える気運になりつつあるのではないかと思っています。当然、加西市がイニシアチブをとり、播磨国風土記について加西市独自の取り組みも大切にしつつ、広域での取り組みも前向きに検討していただければと思います。

 続いて、鶉野飛行場と観光についてです。来年、鶉野飛行場が開設から70年を迎えます。近年、鶉野飛行場へツアーで訪れる人が増えてきており、うれしい限りです。一つ目は、期間限定で鶉野飛行場や北条鉄道に関する資料館と休憩所を開設してはいかがでしょうか。飛行場付近には、現在使われていない空き店舗があります。一つの案として、そこを借りて例えば先月この議会棟の1階で鶉野飛行場や法華口駅についてのパネル展が行われていましたが、来られた方にもあのようなものを見ていただけるようにしてはいかがでしょうか。空き店舗ですから、調理施設もあります。地域の人が軽食や飲み物を出したりするなど、工夫してもいいと思います。昨年整備された地下指揮所跡がありますが、湿気によって中で展示されている写真のインクがはげ落ちたりするなど、展示に向いているとは言い難いですので、ご検討いただければと思います。

 二つ目は、鶉野飛行場は北条鉄道と大いにかかわりがありますが、70年を記念して鶉野飛行場と紫電改が描かれた記念切符を発売してはいかがでしょうか。また、三つの木造駅舎が国の文化財になったときには、大正、昭和初期のレトロな感じのする切符もあわせて販売するのもいいかもしれません。

 三つ目は、平成9年に鶉野飛行場跡で航空ショーが開催されましたが、70年の節目に実施するのもいいと思います。そして、北条鉄道との市内イベントとのコラボです。この秋に開催されるため池を利用したグリーンパークトライアスロンや、北条の宿はくらんかいは、北条鉄道の駅から歩いて行けるところで開催されるイベントです。市外からも北条鉄道を利用して訪れるようなさらなる集客アップ策を講じていただければと思っております。

 最後に、加西市における農業の産学官連携についてです。近い将来、加西市でも農業従事者が高齢化や後継者不足によって大幅に減少すること、そして遊休農地が増加していくことなどが課題とされており、担い手の育成と確保、6次産業化、営農組織の育成と法人化、農地の集積、農業法人の設立と参入などの取り組みが推進されているところであります。これらのことは、これまでの議会の議論にもあったとおりです。

 私は国や県の農業施策に追われるだけではなく、加西市の強みを生かして近未来の農業都市を目指すべきと考えます。その鍵となるのが産学官の連携です。

 さて、農業における産学官の連携の先進的な事例を紹介しますと、西村市長は山登りが趣味ということで、四国の屋根、石鎚山に登られたことはあるでしょうか。その石鎚山のふもとに位置する愛媛県西条市では、平成23年より日本経済団体連合会、経団連の未来都市モデルプロジェクトの一つに指定され、住友化学などの企業や地元の農協とともに、農業生産流通のイノベーションや、地域農業の活性化を目指す西条農業革新都市プロジェクトを始めています。その中核となる事業の主体として、住友化学、市の第三セクター、西条産業情報支援センター、JA西条、パナソニック、三菱重工業が出資を行い、サンライズファーム西条を設立しています。

 ここでは、ネットワークカメラを利用した圃場の遠隔監視、農産物の画像診断、トラクターへのGPS搭載による自動運転、ICT利用による効率的配送やトレーサビリティの強化など、先進技術を導入していくとのことであります。

 また、国の総合特区の認定を受けており、その地域協議会には先ほど挙げた企業や国立大学の農学部、県、政策金融機関、土地改良区、農業委員会などが構成メンバーとして加わり、そのもとに産地化促進人材育成、先進技術実証実験、加工流通促進、企業誘致参入促進、小水力発電と五つの部会が設置されております。ここには農業高校や研究所、農業機械メーカー、商社、印刷会社、造船会社、海運会社、金融機関なども参加しています。加西市においてもこの西条市をモデルとしながら、市長が言われる農業の雄加西となるべく、積極的に産学官連携の体制を構築ではすべきではないかと考えます。

 この中で加西の強みとする農業の教育研究機関や、企業と市内の営農組織、認定農業者との連携を支援していく一方で、新たな農業法人の立ち上げや、企業による農業参入を支援することも考えられます。また、加工流通を含めた6次産業化の推進、遊休地の有効活用の検討、学生の農業法人への就職など、雇用創出、農作業の効率化、ICTを活用した生産、安全の管理、販路の拡大、新品種の開発、栽培技術の移転、資材等のあっせん、将来の農業用ロボットの実用化、加西市グリーンエナジー地域推進構想にかかわる小水力発電、ソーシャルビジネスの展開、堆肥についての研究など、加西市での農業分野における産学官連携は、先進的で一体的な取り組みが期待でき、加西市、ひいては日本の農業が活性化につながっていくとも考えられます。

 以上が、9月議会におけます私の提案であります。それぞれの提案については、前向きにご検討いただければ幸いでございます。ご清聴ありがとうございました。



○議長(森田博美君) これで深田議員1回目の質問が終わりました。

 ここで、休憩といたします。再開は10時45分にお願いをいたします。

     10時29分 休憩

     10時45分 再開



○議長(森田博美君) それでは、休憩を解きまして本会議に戻して一般質問を続行いたします。

 深田議員に対する答弁を求めます。まず、みんなで子どもが遊べる公園をつくろう、加西スマートをタウン構想、2点について、ふるさと創造部長小川君。



◎ふるさと創造部長(小川輝夫君) いろんな提案ありがとうございました。まず、みんなで子どもが遊べる公園をつくろうプロジェクトでありますけども、加西市には、加西市の都市公園ということで、指定管理で管理をしております公園が12公園、その他の公園として市が直営で管理をしている公園が市街化区域の中に15あります。それに、農村公園として、これは地域の指定管理でお願いをしている公園が13施設あります。そのほかに、各町にグラウンド、公園と呼ばれるものが各町に一つずつぐらいはあるのではないかというふうに思います。よって、加西市の中に公園というものは非常にたくさんあると。

 しかし、いま現在子どもさんが少なくなっているので、その公園が本当に有効に活用されていないというのが現状であるというふうに考えております。加西市としまして、いまの現状の既存の公園、施設について、財政力と整合を図る中で、施設の整備、改修、充実を行っているところでありますけども、公園に対する要望というのは議員さん言われましたように議会からもありますし、さきのタウンミーティングにおいても、若者の部において強く、数多くありました。子どもたちが安心して遊べる、また家族の憩いの場として過ごすことができる公園の整備が必要であるという認識は持っております。

 議員からの提案でありますそのプロジェクトでありますけども、地域の発案で地域の活力により、地域で取り組む形態については、理想的で住民主体のまちづくりとして高く評価できるものと考えます。

 市長が施政方針で申し上げております地域の課題が多様化している中、地域との協働が必要であり、地域の住民みずからの意思で地域の課題に取り組み、そこへ必要に応じて行政の支援を行うという姿の一例ではないかというふうに思います。今後におきましては、公園を整備する際において、ふるさと創造会議のあり方を検討する際においても、一つの参考として考えていきたいというふうに思います。

 それから、加西スマートタウンの提案でございます。この構想については、ことしの7月から住宅用の太陽光発電システム等を対象とした電力の買い取り制度ということで始まっております。この制度によりまして、エネルギーの自給などの新たな機能に注目が集まっているというのが現実であります。具体的に、オール電化住宅を進化させたスマートハウス、既存の電力網にスマートメーター及び蓄電池などを導入したスマートグリッドなどの実証実験が、全国で展開をされているという状況であります。

 そこで、加西市はこれらの実証実験を参考として、人口増につながる魅力的なまちづくりというものを目標として、加西グリーンエナジー構想というものを検討しております。これに並行して、スマートハウス及びスマートグリッドなどの先進技術に対する対応できる住宅インフラの整備というものも進めたいと考えておりますが、なかなか現時点ではその技術は過渡期でありまして、これらの定義等については開発企業によって異なっているというのが現状であります。提案の中に地区指定がございましたけども、市内で今後計画する住宅地等で、スマートタウン構想が活用できないかということについては、検討したいと考えます。

 そこで、いま現在、現状の技術課題、将来の技術動向などを明らかにすることを目的としまして電力会社、それから電機メーカー、それから住宅メーカーなどと協議をしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(森田博美君) 小川部長、3点目の若者と観光のコラボで、鶉野飛行場の活用についても答弁をお願いします。



◎ふるさと創造部長(小川輝夫君) 3点目の若者と観光のコラボの中で、ふるさと創造部からは、播磨国風土記など、事業の企画的な分野について答弁をさしていただきたいと思います。3年後に播磨国風土記1300年を迎えるわけですが、加西市からの発信ということで、市の歴史と文化を知り、誇りと郷土愛を形成する、また全国に五つしかないうちの一つである風土記ゆかりの地域として、地域の活性化やイメージアップ、PRにつなげたいという思いから、今後、県、北播磨県民局、また8月に加盟をいたしました播磨広域連携協議会にも呼びかけを行う中、いろんな事業が事業展開をできればというふうに考えております。

 また、鶉野飛行場の関係でいろんな提案をいただきました。いま現在、防衛省、財務省と協議をしております公共随契として、払い下げを受けるための利用計画を検討しているところでございますけども、いま議員から提案のありました戦争遺跡の活用とかイベント的な事業について、検討をしていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(森田博美君) 残りの提案を一括して、地域振興部長森井君。



◎地域振興部長(森井和喜君) 大変たくさんの、また具体的に、また新しい切り口での貴重なご提案をいただきました。

 観光についていろいろと提案がございました。その中で、一つは若者、もう一つは広域連携というふうなものがテーマであったのかなというふうに捉えさしていただいております。

 特に、このいま議員から紹介のありました8月の観光甲子園の岩倉高校の成果につきましては、加西市にとって非常にありがたいものであり、また貴重な財産とも考えております。商品化はどうだというご提案でございますけれども、これは真剣に一度研究さしていただきたいというふうに考えております。

 今後、加西市の観光行政を取り組むに当たって、若い力、若者目線というふうなものは、ぜひ貴重なものと考えますので、大切に導入を考えていきたいというふうに考えております。

 それから、産官学の問題でございますけれども、これはもう長年の課題でございまして、具体的にこういうのができたとかいうふうなところまで至っていないのが現状であります。ご提案をいただいた西条市の例、この西条市のプロジェクトの中心になられた会社の社長さんですかね、大変立派な方だと思います。その会社の同じ会社の試験場がたまたま加西市にもあるということで、そちらの会社との連携というふうなものも、今後十分考えなければいけないと思います。

 一昨年あたりから、地元の農家との連携というふうなことでも、ちょっと市も入らしていただいて動きはさしていただいているんですけれども、成果としては上がっていないと。ただ、上がっていない上がっていないばかりでは何もどうしようもないですので、西条市を含めました各地、先進地、成功地の事例をもとに、加西市として一層研究、検討を重ねていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 簡単ですけど以上でございます。



○議長(森田博美君) 以上で答弁が終わりました。

 再度、深田議員。



◆4番(深田真史君) ありがとうございました。



○議長(森田博美君) 以上で、4番深田真史君の質問が終わりました。

 次の質問につきましては、本日の冒頭で申し上げましたように、質問の順番を変更をさしていただきますのでご了承いただきたいと思います。

 それでは、13番三宅利弘君を指名をいたします。登壇してどうぞ。



◆13番(三宅利弘君) =登壇= 失礼をいたします。発言通告に基づきまして、一般質問を行います。

 まず、初めに幼保一体化計画についてであります。この問題につきましては、私はこれまで何回となく取り上げてまいりましたが、このたびようやく実現に向けて動き始めたようであります。九会の幼児園につきましては、3園を統合し、平成25年4月1日より、また北条南保育園と北条東幼稚園の統合につきましては、平成27年の4月開園を目指して話が進んでいるようであります。

 ただ、私は、統廃合を進めるに当たっては、地元の理解を得ることが大切で、十分な地元の説明をしながら進めていく必要があると、常々申し上げてまいりました。このたびはそういったことがうまく進んでるのかどうか、大変気になるところでありますが、またどういった形になって新しく出発していくのか、大いに期待をするところであります。

 まずは1点目、九会3園の一体化における幼児園計画の内容についてお尋ねをいたします。

 次に、財政問題についてであります。これからの行財政見通しについてお尋ねをいたします。平成23年度の決算後の加西市の財政を見ますとき、一時の悪いときに比べますと大分よくなってきているものと思います。ところが、まだまだ依然として予断を許さない状態であります。平成24年3月に出されました行財政改革プランとあわせて、23年度決算確定による財政を見ますと、実質公債費比率では、平成18年度決算時での21.1%あったものが、23年度決算では17.1%と随分改善をされております。

 また、一般会計の市債残高では、平成12年度の268億、これをピークに23年度では141億まで減少しております。しかしながら、23年度決算後の財政調整基金の18億8,900万円、これは北播5市の中では最下位であります。しかも、22年度末の比較では西脇市の半分、小野、加東市の3分の1であります。また、下水道会計の企業債の23年度期末残高は241億で、少しは改善されたものの、一般会計からの繰入金は16億が必要ということであります。

 こうした背景の中にあって、西村市政は5万人都市再生を目指し、新規事業も視野に入れながら、子どもの医療費の無料化や、そして教育施設の耐震化、これまで未整備であった道路整備など、精力的に事業を展開されております。

 私も大いに歓迎するところでありますが、ただ、一方では財政面を心配される声も聞こえます。しかしながら、ただ闇雲に進んでおられるのではなく、しっかりとした財政再建の上に立って、そうした裏づけのもとに進められているものと確信をしております。こうした観点から何点かお聞きをいたします。

 まず、1点目は今後の計画されている主な事業の予算と、その財源内訳についてお尋ねするわけですけれども、義務的経費、いわゆる人件費、公債費、扶助費、これらは別としまして、ここ5年ほどでどうしても取り組まなくてはいけない事業、これについて絞ってみました。一つは教育費の耐震化工事、それと給食センターの建設費、二つ目は西高室の区画整理事業、三つ目は庁内のパソコン更新費用、この3点についてお尋ねをしたいと思います。

 以上、1回目の質問といたします。



○議長(森田博美君) それでは順次答弁を求めます。市参事立花君。



◎市参事兼こども未来課長(立花聡君) まず、九会3園の一体化における幼児園計画の内容についてご説明をさせていただきます。来年度4月に開設予定をしております九会幼児園については、現在の九会保育園、九会幼稚園、そして田原保育園の三つを統合しまして、九会地区における一つの公立の幼児園として開設を予定する計画でございます。

 現在の九会保育園舎、幼稚園舎をそのまま使用いたしまして、それを一体的に運営する方向で施設分離型の幼児園として整備を予定しております。なお、田原保育園につきましては、本年度で閉園をいたしまして、新たに整備する九会幼児園に統合する予定となっております。現在、その計画に基づきまして保護者の説明会、そしてまた関係者の方々と協議を進めている状況でございます。

 以上でございます。



○議長(森田博美君) 続いて、財務部長森井君。



◎財務部長(森井弘一君) これからの行財政の見通しの中の新たな主な事業の予算とその内容ということで、さまざまな事業展開が必要でございますけども、絞ってご質問がございました。

 一つは、教育関係でございます。今後、来年度以降に計画されている主な事業の中で、教育施設の耐震補強、大規模改修につきましては、耐震性の低い施設を耐震化して、老朽化の進んだ施設の改修を行うということで、安全・安心な教育施設を確保しようとするものでございます。平成28年度までの耐震補強を完了する計画で、平成25年度から4年間で事業費約39億円、そのうち一般財源約8億円の予定の事業でございます。

 次に、新しい学校給食センターでございますが、市内4中学校のうち1校のみで実施されております給食を、残りの3校にも広げ、小・中学校全体で完全実施することにより、食育、地産地消、安全な安心な食物の面からも、子どもたちの健全な発達を支援しようとするものでございます。今年度より工事設計に着手をしておりまして、来年度に本格工事、完成を目指しております。来年度に予定されている事業費は約2億6,000万円、一般財源約4,000万円でございます。

 次に、西高室地区の区画整理事業でございますが、市長マニフェストの目玉でもあります5万人都市の再生を推進するために、西高室地区の不整形な未整備農地を、土地区画整理事業によりまして計画的な市街地整備を行おうとしようとするもので、平成17年度から事業準備を開始して、平成31年度の完成を目指すものでございます。現在のところ、今後25年度から完成までの7年間の市の助成総額として約2億6,000万円を予定をしております。

 最後に、この庁舎関係のパソコンのリース事業について、リース更新についてご質問がございました。庁舎内外のパソコンにつきましては、主要部分を400台、庁舎内ですね。庁舎内につきましては、400台を一括して情報政策課において、今年度の予算約600万円で、また学校関係、教育関係でございますが、それのパソコンにつきましても約1,000台をグループ分けをして、一括して同じく予算2,200万円で、いずれも5年リースで導入をしております。これにつきましては、年度ごとにリース切れによって随時更新をしておりますので、昨今のパソコン単価の低下傾向からいたしますと、リース料は上昇することなく、おおむね現状経費の中で推移するものということが予想されます。

 以上でございます。



○議長(森田博美君) 以上で答弁が終わりました。

 再度、三宅議員。



◆13番(三宅利弘君) それでは、九会幼児園の一体化という部分について、2回の質問をさせていただきますけども、分離型ということで、九会の保育園、幼稚園、そして田原の保育園を統合してするんだということであります。

 そこで、田原の保育園がいま聞きまして閉園という形になるわけですけども、この田原保育園の保護者への説明会ですね、これは十分に行われているのかどうか、その辺が大変気になるところなんですけども、まずその保護者に対する説明会、これについてお尋ねしたいと思います。



○議長(森田博美君) 市参事立花君。



◎市参事兼こども未来課長(立花聡君) いまお尋ねのありました田原保育所への保護者の方の説明会ということでございますが、現在7月7日に個別説明会を開かさしていただきました。そして、また同月28日には3園合同の説明会を開催しております。今後もまた9月28日には個別説明会を予定しておりまして、その中におきまして十二分に説明を尽くしていきたいというふうに思っております。



○議長(森田博美君) 三宅議員。



◆13番(三宅利弘君) 個別説明会、あるいは保護者説明会を行われたということでありますけども、その反応といいますか、保護者さんの要望とか、あるいはどうしても残してほしいとか、そういったご意見があったかというふうに思うんですけども、どのような反応であったのかお尋ねをしたいと思います。



○議長(森田博美君) 市参事立花君。



◎市参事兼こども未来課長(立花聡君) 田原保育園につきましては本当に小さな保育園でございますので、アットホーム的なところが非常にいいんだというふうな保護者の方からのご説明でございました。つきましては、先生方と一人ひとりが、結びつきが強いというふうなところを高く評価されているようでございます。そこで、その統合することによって、保護者の方からはそのよさが失われてしまうのではないかというようなご心配が出ておりました。つきましては、その一方で年々園児の方が減っているということも、十二分に現状認識をしていただいておるところでございますので、そういうふうな形を考えますと、地域との密接なつながりを持ちながら、そしてまたよいところを引き継ぎながら、小学校との距離も近いというふうな学校とのつながりもいい利点ではございますので、そのあたりを含めて、新たな九会幼児園の特色を発揮していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(森田博美君) 三宅議員。



◆13番(三宅利弘君) 十分な説明をしていただいているようなんですけども、やはりの保護者の方にとっては、田原の保育園、どうしてもこれを残してほしいという希望は強いようにも思います。しかしながら、そういったことをずっと聞いておりますと、なかなかこれ3園統合というのも難しい話でありまして、やはり保護者の方に納得をしていただきながら、十分な説明をしていただいて理解を得ながらやはり3園統合を進めていただきたいというふうに思います。

 それと、あそこの跡地ですね。これにつきましては、地元の方の借地という部分もありますし、その地元の方とよく相談をしていただきまして、納得される方向性、跡地ももっていただきたいというふうに思います。

 次に、その施設の使用方法、それから送迎方法、これは既にお聞きをしております。ただ、ここ園と園との間に道路が走っているわけですね。学校敷地ということでございますけども、一般の車が往来をします。非常に危険であるというふうなことでありますので、この安全面に対して十分な配慮を行っていただきたいというふうに思うんですけれども、この安全面についてどのように考えておられるのかお尋ねをしたいと思います。



○議長(森田博美君) 市参事立花君。



◎市参事兼こども未来課長(立花聡君) いまご指摘をいただきましたように、両園の間には道路が通っております。それにつきましては、両方の園舎を行き来できるように、保育園の送迎場所でございますけども南側に移します。そして、また同時に既存の倉庫を解体いたしまして、オープンスペースをつくりまして、そのつくった空き地にはたまり場、また駐車場として利用していって、また安全性の確保、そして送迎時の混雑解消という形を図っていきたいというふうに思っております。

 そして道路を通行する車両については、現在区長会、そしてまた小学校とも協議しておりまして、一方通行や徐行の徹底を行っていきたい、そして看板等を掲げまして現在周知を図っているところでございます。



○議長(森田博美君) 三宅議員。



◆13番(三宅利弘君) ありがとうございます。その安全面ついては十分に配慮をしていただきたいというふうに思います。

 次に、その施設の改修及び新設ということでお尋ねしているわけですけども、現在この園舎は30年以上経過をしておりまして、本当に老朽化が進んでいる状況であります。今回、傷んでいるところなど、屋根や本当にたくさん傷んでいるところがあるんですけども、改修していただけるようでありますけれども、いつまでもこのまま、古いままでは本当に園児たちがかわいそうな状況であります。早急に新しい園舎が必要であるというふうに思いますけれども、園舎の新築に関しまして市長の見解をお尋ねしたいというふうに思います。



○議長(森田博美君) 市長西村君、登壇してどうぞ。



◎市長(西村和平君) =登壇= まず、いまの3施設の一体化というものがおっしゃられたように、九会、いま幼稚園保育園の保護者の方は、おおむね一致して歓迎していただいておると。それは、幼児教育についてしっかり2年やっていけるというところが大変魅力のある施設になっていきますので、そういう雰囲気かなというふうに私は理解しております。

 ただ、田原保育園については大変皆さんいまの施設を評価していただいておりますので、そういう予算も新しい施設で生かしていける、そして多いまた園児で違うよさもまた出していける、そういう施設にしたいと思っています。

 その施設が順調にできますことが前提でありますが、必ず幼児園というものが加西市は先進的にやってきましたので、市民の皆さんから歓迎される施設をつくれると思っておりますので、その施設がもう現状本当に貧弱といいますか、老朽化したものでありますので、早い時期につくりたい。早い時期といいますのは、いままず学校施設の耐震化ということを、28年度までという市の中では目標を持ってやっておりますので、それが順調に進んでいくことが前提でありまして、それが見通しが立つ、あるいは財政の状況も含めて見通しが立つ状況の中では決断してやっていきたい。早い時期にやっていきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(森田博美君) 再度、三宅議員。



◆13番(三宅利弘君) ありがとうございます。できるだけ早い時期に新築をお願いしたいというふうに思います。

 それから、次に北条保育園とその北条東幼稚園、この一体化の内容についてということでお尋ねをしております。保護者から陳情も出ておりますけれども、この施設の増築に伴います園児の処遇、対応ですね。いま北条南保育園に行っている子どもたちが、5歳児が今度北条東幼稚園に行くわけですけども、北条東園が増築するために1年間休園をしなくてはいけない。子どもたちが行くところがないということで、大変困っておられるわけですけども、その対処ですね、それをどのように考えておられるのかお尋ねしたいというふうに思います。



○議長(森田博美君) 市参事立花君。



◎市参事兼こども未来課長(立花聡君) お尋ねのありました北条南保育所につきましては、平成26年度閉園という形で、私どもがタウンミーティング等々で提案さしていただいた件かと思います。これにつきましては、平成26年度の保護者の方からは、26年度まとまって動けるようにしてもらいたいというふうなご要望があったように思っております。つきましては、北条西保育所の方で受け入れ態勢は確保できるというふうにして、私どもは踏んでおるところでございます。



○議長(森田博美君) 三宅議員。



◆13番(三宅利弘君) これも十分な保護者の方への説明をして、納得していただける状況ですね、それをつくっていただいて、本当に穏便な対応していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、財政問題ということでお尋ねをしております。2点目の新たな取り組みとそれからその事業ということでお尋ねするわけですけども、市長マニフェストの中では、この5万人都市再生を目指していろんな施策に取り組んでいきたいという旨が伺えるわけでございますけれども、そうは申しましても、できるもの、あるいはこの任期中には大変難しいと思われるものもあるかと思います。

 例えば、子育て支援、あるいは道路改良等インフラ整備など、市民に、市民生活に直接関係のあるこういったものはすぐにでも取り組んでいかなければならないというふうに思うんですけれども、そういった政策ですね、これがここ5年から先、見通しベースの中であるのかどうかお尋ねをしたいと思います。



○議長(森田博美君) 財務部長森井君。



◎財務部長(森井弘一君) 新たに取り組みたい事業と予算ということでご質問がございました。既に24年度、今年度から従来の取り組みから一歩前に踏み出した格好で、道路整備とか、それから施設整備などのハード面だけではなくて、子ども医療費の無料化やまた保育料の軽減というようなソフト面におきましても、新たな施策の展開を始めております。さらに今後の事業につきましては、市長マニフェスト及び先ごろ制定いたしました第5次総合計画の具体化による事業実施を最優先に対応していきたい、そしてその結果として5万人都市を目指していきたいということを思っております。そのために子育て世代の負担を減らして、将来を担う子どもを産み育てる環境を整えるための子育ての支援策をさらに充実をしていきたいと、このように思っております。

 また、市民生活に直結する道路改良等のインフラ整備につきましては、今年度もこの6月補正におきまして、通学路安全確保に係る補修工事費として、3,300万円の補正をご承認いただきました。また、今回のこの9月補正におきましても、道路維持費として3,200万円を追加で計上しております。市民からの道路整備、あるいは改善の要望につきましては、日々の市民の生活実態を反映したものということで、その重要性を深く認識をしております。限られた財源の中ではございますが、路線の新規整備は非常にハードルが高いということもございますので、生活道路の改修や適切な維持管理に重点を置きまして、安全・安心な、また利便性の高い道路整備を進めていきたいと、このように思っております。



○議長(森田博美君) 三宅議員。



◆13番(三宅利弘君) いま私は今後計画されている事業、それから予算、そしてまたやっていかなければいけない政策ですね、これらはやはり財政にかなりの負担がかかってくるだろうというふうに危惧するわけですけども、今後その収支見通しですね、これからそれらを遂行するに当たって、どのようにやっぱりやっていかなければいけないかということについてお尋ねしたいと思うんですけれども、この今回の改革プランで示されております10年間の財政見通し、収支見通しですね、これは今後新たな取り組みを行わなければ、10年間で約39.8億円の財源不足が発生をするというふうに言われております。また、平成26年度にはこの基金は枯渇することが予想されると。それによりまして、やっぱり行財政改革プラン、これによりまして人件費の削減等に取り組むことにより、既に取り組んでいるものを含めまして、10年間で約39.4億円の改善額が生まれ、そして計画期間内の収支はおおむね均衡しますということであります。

 この市の将来を見据えた人口増対策等、住みよい社会基盤づくりのための事業を前倒しで実施していくため、平成27年度までは厳しい財政運営が続きますが、平成27年度以降は財政の健全性が維持されますと、このように示されております。これは、平成23年度決算が反映されていない部分もあるようでございますので、若干変わってくる可能性があるのではないかと思いますので、再度お聞きをするわけでございます。この先ほどお聞きいたしました事業予算も含めまして、今後の収入、そして基金及び起債残高はどのように推移をしていくのかお尋ねをしたいと思います。



○議長(森田博美君) 財務部長。



◎財務部長(森井弘一君) 今後の収支見通しでございますけども、先ほど申し上げました事業、これ以外にもたくさんございますが、こういうものを推進していく中で今後の収支見通しでございますが、平成23年度決算がいま確定をしておりますので、その結果差し引きの収支額が6.1億円のプラスということになっております。そこから翌年度へ繰り越すべき財源を約4,000万円を引きますと、5億7,000万円が今年度への繰越金となっております。この結果、平成23年度末の財政調整基金と減債基金を合わせた基金の残高合計は、23億5,000万ということになっております。

 加西市行財政改革プランの10年間の収支見通しということで、この中ではいま言われましたように平成27年度におきまして基金が3億7,300万円で、底になってしまうということでありましたけれども、これからこの23年度決算を受けまして、プラス2億7,000万円のプラスになってくると、上積みをするということでございますので、6億4,300万となりまして、この28年度以降は収支が改善されていくというこの傾向自身は変わっておりません。そういう見通しでございます。

 一方の起債の残高でございますが、平成23年度末は一般会計で約41億、それから全会計で440億円でございましたけども、今後、いま申しました教育施設の耐震化、あるいは以前も議論になりましたけども、土地開発公社の解散等に伴いまして、一般会計では新規発行債の増加が予想されるということでございます。ただし、一方で、下水道の償還ピークが平成24年度、今年度でございますので、そういうことを踏まえますと5年後の平成28年度末では、全会計では27億円の減の413億円となってくる見込みでございます。

 また、企業会計への繰出金につきましては、財政収支見通しでもお示しをしておりますけども、下水道会計につきましては、起債の元利償還金の減少に比例して、23年度の16億円から5年後には13億円に減少するということの予測でございます。ただし、地域医療の体制を守って充実さしていこうということでございますので、病院会計に対しましては現在の23年度の6億円の繰出しが、5年後には8億円に増加するということの予測をしております。

 全体の財政を通してでございますが、入るを量りて出を制するという大原則がございますので、こういうもとで10年間の収支見通しを立てて財政運営をしております。現在の市の財政は、この間の財政再建推進計画を通して、危機的な財政状況からは脱する事ができたというように総括をしておりますけども、でもってまた単年度としましてはこの23年度も黒字でございます。しかしながら、これは決して将来に向かっても財政的に余裕のある状態にまで改善をしたということではございません。景気動向に左右される税収とか、それから議論になっておりますけども、政治的な影響で地方交付税がどうなるのかということも含めて非常に不確定な要素もございますので、こういうことの動向によっては非常にこの財政収支見通しをしておりますけども、前提が崩れてくるということもございますので、そういうことも含めてこの精査をしながら、単年度単年度で頑張って財政の規律を含めて立ててやっていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(森田博美君) 答弁が終わりました。再度、三宅議員。



◆13番(三宅利弘君) ありがとうございます。いずれにしましても、これからの財政事情はかなり厳しい状況下であるというふうに思います。単年度単年度のそれぞれの見直しをきっちりしていただいて、より健全な財政状況で進んで行っていただきたいというふうに思うんです。

 それで、この市民生活に直結をしました事業、これは当然ながらやっていかなければいけない。それプラス5万人都市を目指したその新規事業、これも当然に取り組んでいかなければならないというふうに思います。

 こうした中にありまして、今後行政に求められる選択と集中というのが本当にこれから大事になってくるのではないかというふうに思います。いま西村市長は、いま一番やりたいことは何なのかということを本当に明確にされまして、それを集中的に推し進めていかれるべきではないかというふうにも思います。そのためには、あれもこれもというわけではなく、やはり辛抱してもらわなくてはいけない、こういった部分がやはり出てこようかと思います。そういった部分につきましては、やはり市民の方にきちっと説明をしていただきまして、理解を得ながら財政を進めていっていただければいいんではないかというふうに思っております。

 最後に、そういった点も踏まえまして、市長の決意、見解をお聞きして質問を終わりたいと思います。



○議長(森田博美君) 西村市長。



◎市長(西村和平君) 財政のしっかりした計画と見通しを持ちながら、市政はいま現在も進めておるつもりでありますが、さらに確実なものを持ちながら進めていくという思いをいま強くしているところであります。

 加西市としては15年の財政再建推進計画、その設計がやはり正しいものであったといったらあきませんけど、それがいま現在の姿をつくっておると思っています。そして、この9年間、10年間の取り組みがしっかり今度の行財政改革プランの策定に生きてきておりますし、そしてそれプラスまだ年度の経過の中で、もう少し丁寧に財政を見る、そういういま習慣づけもできてきておるのではないかなと思っておりまして、市民の皆さん、財政大丈夫かという声が私にも聞こえてきておりますが、そこはこの10年間の経験がありますので、そこは心配なさらずに。

 ただ、選択と集中というときに、なかなか選択で外していくということは非常に難しい状況で、私もう少し結果が出てきましたら、市民の皆さんに本当に自分たちの生活の中で、確かによくなってきたなという実感を味わっていただく、そういうことになってくれば選択の方も少し手をつけたいなというふうな思いでありますが、いまは一番やるべきことは本当に住宅地を、市としてもかなり積極的な姿勢で、自分たちがつくっていくというぐらいな姿勢でつくっていかなければならないと。そのことによって、加西市は地価が高いために家賃も高いと言われておりますので、全体的な加西市全体の宅地の量を増やして地価を下げていく、そういう努力をしていきたい。そのために、11小学校区を中心に、新規居住者区域を必ずつくっていくと、それは順次つくっていくというために、まずいま具体の計画があります下里地区の新規居住者区域の設定、あるいは宅地化ということを頑張ってやっていきたいなと思っております。

 以上です。



○議長(森田博美君) 答弁が終わりました。



◆13番(三宅利弘君) 以上で終わります。



○議長(森田博美君) 以上で、13番三宅利弘君の一般質問が終わりました。

 続いて、同じく順番を繰り上げさしていただいて、2番土本昌幸君を指名をいたします。登壇してどうぞ。



◆2番(土本昌幸君) =登壇= 失礼いたします。発言通告に基づき一般質問を行います。防災対策、地域主権一括法の施行、観光振興についての3項目をお伺いします。

 初めに防災対策についてお伺いします。9月1日は防災の日で、加西市も9月を防災の月と定めています。災害の発生を防ぐことはできませんが、発生時の被害を小さくすることはできます。災害を想定した訓練や非常時の持ち出し、また非常食や緊急医療品の備蓄なども大切です。

 私たち公明党は、昨年発生した東日本大震災の教訓から、災害が発生した場合の避難の重要性を再認識し、市民にアンケートを実施しました。北播磨及び明石を除く東播磨地域の1万2,500名から回答をいただきました。その集計結果からは、自宅の地震などの対策について特に何もしていない57%、ハザードマップについて知らない50%、災害時の避難場所を日ごろから決めているかについては、決めていない44%、どこか知らない10%などの実態が明らかになりました。

 災害に強いまちづくりを進めるためにも、現状の把握が大切であると痛感しました。また、昨年の本会議においても指摘しましたが、防災や災害発生時の対応については、女性の視点が必要であると考えます。

 次に、避難場所の安全性については、想定される災害を考慮したものになっていることが重要であり、現在マップに記載してある避難所が適切かどうかを改めて確認する必要があります。また。教育施設の安全性についても大変に重要であります。そこで、防災対策について4点お伺いします。

 1点目は、防災アンケートの実施についてであります。防災意識を把握することは、市民の災害に対する意識を高揚させる効果が期待できるとともに、行政として効果的な取り組みが可能になると考えますが、当局の所見をお聞かせください。

 2点目は、防災会議に女性を登用することについてお伺いします。防災や災害発生時の対応では、女性の視点が必要であり、現在のメンバー構成と女性の登用についてお答えください。

 3点目は、避難所の安全性についてお伺いします。地震防災マップ、また加西市防災マップとも同じ避難所が指定されています。地震や水害、また土砂災害等が十分に考慮されているのかどうかお聞きします。

 4点目は、教育施設の耐震化でありますが、小・中学校の現状と今後の計画についてお伺いします。

 次は、地域主権一括法の施行についてお伺いします。1990年代に入って、地方分権が我が国の政策課題として浮上し、93年に国会で地方分権の推進に関する決議が行われました。95年には、地方分権推進法が成立し、地方分権一括法の成立、また三位一体改革の議論を経て、国と地方で重複する事務の見直しなど役割分担が課題となる中、自治体への権限移譲や義務付け、枠付けの見直しが行われ、第一次一括法及び第二次一括法が成立しました。来年の4月から本格施行を迎えるため、義務付け枠付けの見直しや権限移譲に伴う条例制定の取り組みと、今後の対応についてお聞かせください。

 次は観光振興についてであります。先日、加西市活性化プロジェクトの第2回会合が開催されたとの報道がなされました。この取り組みにも大いに期待するところです。最近情報化社会のスピード化はすさまじいものがあります。特に、スマートフォンの出現により拍車がかかっています。インターネット利用者に対しても、効果的な映像を活用したPRが必要ではないかと考えます。そこで、3点の内容についてお伺いします。

 1点目は、PR用のDVDを製作してはどうかと考えます。内部で製作しホームページにも載せて、観光案内を図ってはどうかと考えます。

 2点目は、観光ルートの作成についてお伺いします。ホームページにあります散策あるいはハイキングコースなどは、時間表示がありますけれども、観光施設や史跡などを組み合わせたコースを提案してはどうでしょうか。例えば、2時間、3時間、あるいは4時間、5時間のコースを作成して提案してはどうでしょうか。

 3点目は、北条町駅の改善についてお聞きます。北条町駅は、鉄道を利用して来られる人には加西市の玄関ではないでしょうか。もう少し明るく目立つようにしてはどうかと考えます。また、案内板は現在ロータリーにありますけれども、駅舎内に設置してはどうかと考えます。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(森田博美君) それでは順次答弁を求めます。防災、そして一括法に関連して、総務部長高橋君。



◎総務部長(高橋晴彦君) まず、防災のアンケートの実施の関係でございますが、防災意識を高める手段として、アンケート調査というのは非常に重要であると。また、意識の涵養に有効な手段と考えられますので、取り入れていきたいと考えております。本年度につきましては、防災マップを策定しておりまして、校区ごとの防災マップを策定する中で、地域の状況等を把握さしていただくという中で、地域の方々との意見交換等を予定しておりますので、そういう中でもまた意識を高めていきたいと考えているところでございます。

 次に、2点目の防災会議への女性の登用という観点でございますが、今回災害対策基本法の改正によりまして、防災計画策定への多様な主体の参画が方針として示されております。現在、防災委員として会議委員につきましては、加西市においては27名の委員を委嘱しておりますが女性委員はおられません。また、女性委員が占める割合は兵庫県では48名中3名、全国的には大体9%というような状況となっております。

 このたび、防災会議条例改正を行っておりますが、自主防災を構成する者また学識経験のある者ということで委員の追加を図っておりますが、この解釈につきましては法改正の趣旨としまして、広く自主防災の代表者、大学教授等の研究者、NPO、また女性や高齢者団体の代表者等が想定されておりますので、このような趣旨に沿った形で委員委嘱をしながら、女性の視点を取り入れたいと考えているところでございます。

 それから、避難所の安全性ということでございます。いま現在、避難所の指定区域においては、浸水想定区域とか土砂災害警戒区域などに入ってない状況となっておりますが、このたび県の危険区域の土砂災害の危険区域データ修正で拡大化がされた関係上、2カ所ほどがちょっと近接する状況となっております。この状況については、安全性の確保からさらに詳しく状況を把握した上で、危険度を判定し検討したいと思っております。

 次に、義務付け・枠付けの一括法の取り組みでございます。地域主権改革一括法に伴いまして、市の条例改正とか制定、また新規見直しなどが必要でございますが、順次関連施策の実施について取り組みを行っております。具体的には、この3月議会で公営住宅法の改正に伴います市営住宅の入居基準の改正とか、図書館法の改正に伴います図書館運営審議会の委員改正を審議いただいて議決いただきました。今後、介護保険法、道路法、水道法等の改正に伴う改正をいま指摘いただきました24年末までに、法が定める24年末までに改正する予定でございますが、いま現在審議いただく条例は13条例を予定しておりまして、順次整備して提案、期限までに提案さしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(森田博美君) 次に、永田教育長、登壇してどうぞ。



◎教育長(永田岳巳君) =登壇= 教育施設の耐震化ということで、小・中学校の現状と今後の計画ということです。平成24年4月現在の加西市の耐震化率は70%ということになっております。その内訳としましては、校舎33棟、体育館13棟、武道場4棟の合計50棟のうち、35棟の耐震化が完了しておるということになります。

 現在、平成24年9月現在ですけども、北条中学校、それから日吉小学校の体育館の耐震化工事をいま施工しておるところでございます。12月には、宇仁小学校地震改築工事に着手をする予定になっております。また、善防・泉両中学校の校舎耐震化工事につきましては、その設計を行っておる段階でございます。

 来年度、平成25年度は、善防・泉両中学校校舎耐震補強工事と、宇仁小学校地震改築工事を行い、九会小学校南校舎、善防中学校体育館、富合小学校北校舎の耐震補強工事の設計と、富田小学校木造校舎を改築により耐震化する工事設計を行う計画となっております。その後九会小学校北校舎渡り廊下、西在田小学校南校舎、賀茂小学校校舎、下里小学校北校舎の耐震補強工事と、西在田小学校木造校舎の改築による耐震化工事を行い、平成28年度にはすべて耐震化工事が完了する計画になっております。

 以上です。



○議長(森田博美君) 次に、地域振興部長森井君。



◎地域振興部長(森井和喜君) まず、観光振興についてPR方法でございますけども、近年YouTubeなどの動画サイトのアクセス数は増加をし続けております。加西市でも観光のPR動画を配信していく必要性は十分に感じておるところでございます。

 議員の方から、DVDをというご指摘がありました。いまの取り組みということで答弁さしていただきますけれども、まず加西市独自ということではやれてないんですけども、広域、北播磨広域観光協議会、当然加西市も所属しておりますけども、そこの協議会の中で観光動画発信事業という取り組みを今年度しております。その中で各市町の観光動画等を作成し、ホームページへの掲載、動画投稿コーナーへ流すほか、さまざまなイベントで活用できるように実施していくという予定で進んでおるところでございます。

 それから、次に観光ルートについてご質問がございました。現在、加西市では、河内町にある鎌倉山行者道ハイキングマップ、ここではSコース、Mコース、Lコースというふうな表示をしておるわけですけども、Sコースについては5.4キロ、これを2時間から3時間、Mコースについては6.4キロ、これを3時間から4時間、Lコースについては、8.8キロ、4時間から5時間というふうな距離と時間での3コースに分けた記載をさしていただいているところでございます。北条の宿のマップでは、600メートルを徒歩10分として大体の目安を表示さしていただいておるところでございます。

 観光ルート・コースということのご質問ですので、先ほども深田議員の方から提案のありました観光甲子園の岩倉高校の成果について、ぜひ商品化というふうなものを研究したいという答弁もさしていただきましたので、それについても検討さしていただきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(森田博美君) 最後に、ふるさと創造部長小川君。



◎ふるさと創造部長(小川輝夫君) 北条町駅についてであります。直接関係はないとは思いますけども、節電の関係で構内の照明等を非常に減光をしているということがありますので、駅としてちょっとより暗い感じがするというふうに思われるかもしれません。駅舎については、ハード面に関しては平成13年に竣工した建物でありますので、現時点では大幅な改築・改装は予定しておりません。

 駅舎のソフト関連に関しましてご意見をいただきました。各々意見が分かれるところでもありますが、市の玄関口として、ふさわしい花と緑と歴史のまちといった雰囲気を感じてもらえるようにできれば、よいのではないかというふうに考えています。

 また、観光案内板につきまして駅ロータリーにある案内板の南面の方については、もう色あせて本当に見えないというふうな状況になっております。観光担当部署と協議をしまして、この修繕等を行いまして、合わせて駅構内においても案内板の設置等も検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(森田博美君) 以上で答弁が終わりました。

 再度、土本議員。



◆2番(土本昌幸君) それでは2回目の質問をさせていただきます。先ほど、避難所の安全性について答弁がありましたけれども、防災マップにつきましてことし新たにつくると。先ほど校区ごとのマップを作成というふうに説明がありましたけれども、いま二つ私マップを持っているんですけれども、これとの違いというのは校区ごとに作成するということ以外に何か内容的に違いがあるのかどうかお聞きをします。



○議長(森田博美君) 総務部長高橋君。



◎総務部長(高橋晴彦君) まず、見にくいという点もありました。そして、土砂災害警戒区域も若干拡大化されておりますので、それも反映さしていただきたいということで、小学校区もしくはもう少し見やすいようにということで、拡大したマップにさしていただきたいと。それから、もう1点はいま浸水調査ではそういう調査の結果をもとに想定区域を明示しておりますが、やはり地域に入って危険な箇所、やはり内水になろうかと思うんですけど、そういう危険な箇所についてもやはり地元の方から明示すべき点がありましたら、そういうここはあふれるとか、そういう点も地域の意見も聞きながらそこも明示できれば、より実際に合ったといいますか、そういうようなマップづくりを考えているところでございます。



○議長(森田博美君) 土本議員。



◆2番(土本昌幸君) ちょっと前後しますけれども、防災会議に女性を登用することに関しましては、これはぜひとも実現していただきたいなというふうに思います。要望しておきます。

 それから、教育施設の耐震化についてですけれども、最近では校舎や体育館の天井とか照明器具などの非構造部材について、耐震性がおくれているとかいう指摘がやっぱりされております。その非構造部材に対する当市の状況についてお聞かせください。



○議長(森田博美君) 永田教育長。



◎教育長(永田岳巳君) 天井及び照明器具の耐震化については、体育館のような大きな空間を持つ施設が対象施設ということに一応なっておるんですけども、市内にある学校体育館のうち天井を張っている施設は賀茂小学校のみなんですけれど、あとは平成22年度に耐震補強工事を行いまして、そこで天井を支える部材に揺れどめを施工し、耐震性を高めておるということになっております。他の体育館につきましては、天井は屋根の下地材をそのまま天井としておりまして、落下するということはございません。また、照明器具につきましては、屋根の構造部材に直接固定しておりますので、耐震性は高い状態であると認識をしております。

 なお、平成23年度以降の体育館耐震補強工事につきましては、照明器具をすべて改修しまして、通常の固定器具を固定を行った上に落下防止ワイヤーを取りつけることによって、さらに安全性を高めるようにしております。

 以上です。



○議長(森田博美君) 土本議員。



◆2番(土本昌幸君) わかりました。続きまして、地域主権一括法に関してですけれども、これ生活環境部長にお聞きしますが、騒音とか振動とか悪臭の規制についても、県から市へ権限移譲をされております。以前、北条の町なかでも騒音とか悪臭の苦情を市民から指摘されておりました。現在、市内の状況はどうでしょうか。そのあたり把握できておればお聞かせください。また、もう一つ規制ですけれども、加西市独自の規制について考えがあるのかどうか、あわせてお聞かせください。



○議長(森田博美君) 生活環境部長井上君。



◎生活環境部長(井上利八君) まず、規制についてということでご答弁申し上げます。今回の騒音、振動、悪臭規制権限移譲ということで、地域主権改革第二次一括法の交付によりまして、騒音規制法、振動規制法、悪臭防止法、環境基本法に係る環境基準と規制区域の設定権限について、兵庫県知事から加西市長に権限移譲をされております。平成24年1月から実施ということでいま現在なっているところでございます。

 兵庫県における騒音、振動規制区分、環境基本法の地域累計はスライド制ということで、県の規制そのままを準じて加西市に適用をしております。原則としまして、都市計画法の用途地域に合わせて設定される方針となっております。用途地域の変更等につきましては、関係機関、関係部署と協議を行いまして、平成24年4月までに用途地域の変更がないことを確認しまして、現状どおり告示を行っております。

 また、悪臭規正法につきましては、臭気濃度規制、それと臭気指数の規制、この二つがございます。加西市につきましては、臭気濃度規制によりまして実施を現在行っております。

 それと、次2点目の問題になっているところでございますが、これにつきましては、本年度につきましては、区分ごとに申し上げますと、騒音関係で5カ所、悪臭関係で2カ所、最後水質汚濁関係で9カ所、合計16カ所が問題箇所ということで、いま現在担当の方で把握はしております。これにつきましても、継続的に問題解決に向けていま現在継続的に調査などを行っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(森田博美君) 土本議員。



◆2番(土本昌幸君) またよろしくお願いいたします。

 続きまして観光振興の関係で、観光ルートについてでありますけれども、先ほど観光甲子園という話も出ました。これはぜひともこの機会を有効に活用するという必要があります。そういう意味では、旅行会社との連携が必要になってくると思いますので、そのあたりしっかり対応していただきたいと思います。答弁はこれは結構です。ただし、観光ルートにつきましては、団塊の世代を含めて、老後にやってみたいことのトップは、やっぱり旅行なんですよね。そのあたりを考慮して、そういう旅行についてしっかりとした提案が必要であると考えますので、あわせて対応については、要望しておきます。

 次に、北条町駅の改善ですけれども、先ほど節電という話がありましたけれども、照明だけじゃなしに色合いがどちらかというと白黒に近い色合いやと私は思うんです。だから、余りきらきらする必要はないと思うんですけども、もう少しやっぱり明るい感じにされたらいいのかなというふうに思うんですけれども、それもまた程度があると思いますので、しっかりと検討していただきたいなというふうに思います。

 最後に、観光振興については、最終的には全市民が観光大使となるような取り組みが、やっぱり必要じゃないかなというふうに思うんです。そういうことを考えますと、やっぱり一人ひとりが元気で、一人の元気が地域から市全体へと広がるようなところを期待するところであります。ことし取り組んでおられますそのふるさと創造会議につきましても、そういう可能性を見いだすことができるのではないかなというふうに考えます。

 昨日の答弁で、観光推進基本計画の作成とか答弁がありましたけれども、最後に西村市長の決意をお伺いして、質問を終わります。



○議長(森田博美君) 西村市長、登壇してどうぞ。



◎市長(西村和平君) =登壇= 観光振興についての私の決意ということであります。幸いといいますか、北条鉄道活性化のために、佐伯副社長にご尽力いただいて、トイレということで地元の皆様大変お力添えをいただいて、順次整備しておる状況でありますが、そういう自分たちの地域にある鉄道、そしてその施設というものをその近くにおられる皆さんから出発して、いま自分たちのものを本当に大切にして、そしてそれを日本全国に発信したいという思いが高まってきておるなという、率直な私自身はそういう思いを持っております。そして、ことし予算も認めていただいて、観光推進基本計画をつくるということで、私も先だってヒアリングといいますか、意見を聞かれたわけであります。

 私、少し観光といいますか、自分もいろんな日本全国の山を登る関係で行ってまいりましたが、山ということでもないんですが、四国に何回も行っております。お遍路といいますか、歩いてはやっていませんがお遍路をもうあと10カ寺ぐらいを回れば3回目を回るというような、そんな感じで最近は行っておりませんが、私は本当に四国に行ったら気持ちがいつもいいんですね、悪かったことは一遍もないです。それで、一方33カ所という方もありまして、余りいい思いをしたことはない。これはもう個人的な私の思いですので、公定力といいますか、そういうものではありませんが、私の率直の思いとして本当に四国に行ったら気持ちよくお寺を回って、自分の気持ちもさわやかな、また清浄な気持ちになるなという思いでいつも行きます。

 それは、やはり長い年月をかけて地域の人々が、そういう人々を迎えるもてなしの心といいますか、そういう心が本当に長い年月の中で醸成されてきた、そういう地域であるということがあると思います。一方、経済的にはどんどん発展してきて、いろんな面も当然出てきておりますが、私はそういうことを強く感じてきました。

 そういうことを観光施設の発掘といいますか、そういうことはもう当然必要なことでありますが、市民みんなが皆さんを迎え入れる、そういうための自分たちの地域にもまた自信、誇りを持っていただかないけませんし、すばらしい地域をつくっていくということが、また迎える気持ちをつくっていくことになると思っておりまして、そういう意味でふるさと創造会議の話も出ましたが、そういう中でいろんな全般的な観光だけではなくて、自分たちの地域の住みやすい地域づくり、そういうための議論が活発に行われることが、加西市を、まあ観光資源は本当に有効にありますし、立地的にもすばらしくいい地域でありますので、観光として、加西市が観光都市として発展していくために頑張ってやっていきたいなと思っておりますので、皆さんのそれぞれの立場でのご協力もよろしくお願いしたいなと思います。

 以上です。



○議長(森田博美君) 答弁が終わりました。



◆2番(土本昌幸君) これで終わります。



○議長(森田博美君) これで2番土本昌幸君の一般質問が終わりました。

 ここで昼食のため休憩といたします。再開は午後1時にお願いをいたします。

     12時02分 休憩

     12時58分 再開



○議長(森田博美君) それでは、休憩を解きまして本会議に戻して一般質問を続行いたします。

 次の質問は、加西病院の充実についての通告がありました。ご多忙の中、山邊病院長に本会議に出席をしていただいております。本当にありがとうございます。議会を代表してお礼を申し上げまして、一般質問に入りたいと思います。

 それでは、12番森元清蔵君を指名をいたします。登壇してどうぞ。



◆12番(森元清蔵君) =登壇= 通告に基づきまして一般質問をいたします。

 1点目は加西病院の充実についてであります。加西病院については、平成21年12月に地方公営企業法の全部適用ということで、院長が事業管理者ということで、全責任を持って運用されてこられました。いろいろと病院の全国的な再編の中で、そしてまた診療報酬等の変更の中で、厳しい運営が、状況が続いております。こういった中で、力一杯加西市の市民のために、命と健康を守るという観点で、日ごろご尽力いただいておりますことに厚く御礼を申し上げます。

 今回、平成23年度の決算報告も出ておりますが、収益的収支についても黒字を出すというところまで改善されております。こういった中で、今後ますます加西病院を充実していくために、いかにあるべきかということをきょうは病院長に来ていただきまして、一緒にご意見を伺いながら考えていきたいと思います。

 まず、そんな中で1点目の質問は、国の病院再編の方向性についてお聞きをいたします。診療報酬等の改定をしながら、国として一定の方向に持っていこうという動きがあります。こういった国の病院再編の動きについてお知らせを願いたいと思います。

 それから、2点目は県内の病院再編の動きについてであります。近々には、北播磨総合医療センターの開設、それから加古川市民、神鋼加古川病院が統合されて新しい病院ができるということも聞いております。そして、また西脇は多額のお金を入れて新しく建てかえられております。こういった北播だけを見てみましても、大変な状況の中にあります。こうした中で、加西病院の位置づけといいますか、こういった流れの中で果たして加西病院にどう影響しているのか、加西病院としてどう力を入れていかなければならないのか、病院長としての見解をお伺いしたいと思います。

 それから、大きく2点目の質問は、就学前の健康審査についてであります。小学校に入る前に、各年齢に応じて健診がございます。現時点においては2カ月児健診、それから4カ月児健診、1歳6カ月健診、それから3歳児健診ということで、健診がされております。これらの平成22年度の状況を見ますと、それぞれ受診率が93%ないし95%ということで、ほとんどの人が受けられているようであります。こういった中で、それぞれの段階において、要観察という数も割と出ております。1歳6カ月においては、3割ぐらいの方が精神的な要観察ということが結果として出ております。そういった、現状の健診の結果とそれからそれに対しての対応をまずお聞きをしたいと思います。

 それから、もう1点は3歳児で健診が終わるんでありますが、小学校に入るまでに5歳児健診というのが必要ではないかと思うわけであります。先般では、三木市で相談票を配布をして、特に発達障がいの問題についてチェック項目のリストにチェックをしながら診断をするというようなことも言われております。特に、発達障がいについては5歳程度のときに特に顕著にわかりやすいといいますか、そういう状況がありますし、小学校に入る前にそういう実態を知っておくということも必要ではないかと思います。こうした5歳児健診についての市の考え方についてお聞きいたします。

 1回目の質問を終わります。



○議長(森田博美君) それでは順次答弁を求めます。まず山邊病院長、登壇をして答弁をお願いいたします。



◎病院事業管理者兼院長(山邊裕君) =登壇= まず、初めに私たちの加西病院が本当に順調に運営できていることにつきまして、議員の先生方のおかげと、常日ごろ感謝申しております。この席で改めまして皆様に感謝申し上げます。ありがとうございます。

 森元議員さんの質問に答えさしていただきます。まず、1点目の国の病院再編の方向性ということでありますけれども、二つございまして、非常に大きなテーマとして国は「在宅の看取り」ということを医療再編の中の大きな柱にしております。二つ目としましては、「急性期医療を行う病院の機能再編」という、この二つが国の病院再編の流れであります。

 国の方は病床機能というふうに名を打って設計をしておりますけれども、詰まるところ病院機能の、病院の再編ということと同じ意味であります。日本の国の国民の高齢化が、平成37年にピークを迎えるということから、その時期に向けていまの2点、在宅看取りの施策と、病院機能再編を行っていくという制度設計になっていると思います。

 1の看取りのことにつきましては置きまして、2番目の病院の再編につきましては、まず病院の機能を急性度に従って分類するということが出てきております。一つは大学病院、これは教育と医療が合体した組織であって、一つ大きな非常に高度の先進的医療を行う施設として分類されます。それ以外の一般的な病院、あるいは医療施設につきまして、まず高度急性期を行う病院、それから一般急性期を行う病院、次いで亜急性期の病院、それから介護療養に分類される病院というふうに、機能分類をするという方向があります。

 加西病院としましては、恐らくこの一般急性期を行う病院に分類されるものと思われますが、この一般急性期病院というのは非常に数や種類が多く含まれますために、その中でも再編が行われるものと思います。私たちの加西病院としましては、その中でも可能な限り救急医療を遂行できる力を保つという目的から、より急性期の機能を持った病院群を目指したいと考えております。

 それ以外に、国は急性期、一般急性期から介護療養に至る一つの施設の中に機能を同居させた、いわゆる地域に密着した病床群というものを設定しておりますけれども、これは過疎地の50床から100床ぐらいの病院でありまして、私どもの加西病院には向かない仕組みと考えております。

 いま言いました一般急性期、あるいは高度急性期、そういった分類が実質的には何を意味するかと申しますと、患者当たりの職員数という、医療者数ということを反映するものであります。つまり、より重症の患者をより多くの医療者で短期間に治療してしまおうという、そういう考え方が高度急性期や一般急性期の中で恐らく行われるだろう分類に、資金的な基礎づけを与えるものというふうになります。

 1人の患者さんでたくさんの医療者が、そういう給与を生み出すということになりますので、当然1人当たりの患者さんのいわゆる単価と言われるような診療額が高くなりますし、それは重症であればあるほど、いま現在でもそのような形になっておりますので、つまり重症の患者さんを集めて、より高い診療報酬を得て、それを多くの職員を維持する経済的な骨組みにするというのが、国がこの分類を行うときの診療報酬制度上の仕組みであります。

 事実、今回の平成24年度の仕組みにおきましても、高度急性期病院という指定を受けた病院群の診療報酬点数、これは係数という言葉で現在DPC医療の中では語られますけども、それは高く設定されておりますので、国のそういう仕組みの方向性は明らかであると思います。

 結局、重症の患者さんを多く集めて、多くの医療者を集めれる病院というのが急性期病院として残っていくということでありますので、国がそういう制度をつくれば、ほうっておいても地域の広域の病院再編は行われていくという、国はそういうふうにもくろんでいると思います。そういう高度で診療報酬の高い患者がどのぐらい日本の中にいるかということは、いま現在DPC制度というものが数年間の経過を経てまいりまして、それらがすべて国にデータとして吸収されていますので、そういう事柄についてはもう解析しきっているというふうに考えておりますし、事実そういう数字がどんどん発表されております。

 いま申しましたような国の制度設計からわかりますように、加西病院が急性期医療、よりレベルの高い急性期を医療していこうとすれば、医療者を集めること。集まった医療者によって重症な患者さんを集めてレベルの高い医療をしていくこと、このことが不可欠であります。加西病院もそういうような形で進んでいくことができるかどうか、そういうことに対する市民の方々の理解や患者さんの理解が進むかどうかということは、今後大きな課題になると考えております。

 それから、県の病院編成、県内の病院再編の流れでありますけれども、大体平成17年ぐらいから地域医療崩壊ということが言われるようになりまして、当時病院に勤める勤務医が非常に減少してしまった、あるいはある種の引き上げ、引き抜きといったようなことが行われて、どんどん失われていくといったことが兵庫県においても起きました。それは加西病院でもご存じの状況でございました。

 兵庫県内では、そういう影響を一番端的に受けたのは但馬地域でありまして、ここでは全部で八つの病院がありましたが、公立八鹿病院と、それから公立豊岡病院の2病院に集約されるという形で、病院再編が進みました。しかしながら、現状を見てみますと豊岡一極に近い形になっているというふうに見ております。

 このタイプの病院再編というのは、いわば医者を集約する目的のタイプの統合再編であると言えます。同じく、丹波地方におきましても、県立柏原病院と柏原赤十字病院の二つの病院の統合の話が消えては出るということが続いておりますけれども、いずれ統合すると私は思っております。これも同じく、医師集約目的型の統合であると思います。

 一方、私たちの北播磨医療圏におきましては、自治体病院の数が多く、しかも似た規模と似た機能を持って、ある種の林立状態であるということから、病院統合が最も必要な地域というふうに長らく目されてきました。神戸大学の方から、それに対しまして地域への呼びかけとして、病院間で統合してはどうかといういきさつがあって、皆様もご存じのとおりで小野と三木がこれに呼応する形で統合、新築ということを進めてきているわけでございます。このタイプは大学と連携した医師養成目的型の統合であるというふうに言えます。

 加古川市民病院と神鋼加古川病院の統合、それから神戸市内におけます県立尼崎病院と県立塚口病院の統合も、これも同じく医師養成型の統合であるといえます。これらの統合、医師養成型の統合は、同時に現在非常に不足があり、獲得競争が激しくなっている看護師さんの集約目的の統合であるということも言える側面がございます。そのような北播磨圏域における北播磨総合医療センターが開設することによって、加西病院がどのような影響を受けるかということについては、私も非常に危機感を持っている状況でありますが、正確にこうなるという予測はわかりません。

 西脇市民病院におきましても、多額の資金を投入して大きな事業の病院を開設したわけでありますけれども、ここも投入した資金に対する償還ということも含めまして、非常に厳しい環境での医療の拡充を行っていかなければならない状況でありまして、非常に急性期を目指す病院としまして、北播磨圏域ではいま北播磨医療センターの開設、それから西脇市民病院、それから私どもの加西病院というのが事実上三つの病院の競合の形になっていくと思われます。

 そのような競合、三つの病院の競合の中で、私たち加西病院がどのように病院の機能を改良し、充実させていくことができるかということに関して、もちろん病院そのものの努力ということもございますけれども、市民、議会の先生方の理解やそういうことに関する努力ということが非常に大きな意味を持ってくるのではないかというふうに感じている次第であります。

 以上、二つの質問に答弁させていただきました。



○議長(森田博美君) 続いて、健康福祉部長前田君。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(前田政則君) 乳幼児の健診の状況ということでございますが、加西市では健康課におきまして幼児を対象に1歳6カ月と3歳児健診を実施しております。先ほど議員の方から数値の紹介が、22年度の紹介がございましたが、最新の23年度の状況でございますが、1歳6カ月健診の対象者数が299人、受診者数が287人で、受診率96.0%でございました。健診結果につきましては、言葉のおくれ等、精神面で要観察となる子どもが約3割ございました。

 また、3歳児健診の対象者数は316人で、これは全員が受診されておりまして、受診率100%でございます。健診結果は、言語等、精神面で要観察となる子どもが約19%ございました。要観察となった子どもについては、約3カ月後に電話や訪問等で対応し、支援が必要な子どもについては、地域福祉課所管の児童療育室の療育事業に参加していただき、地域福祉課と連携して発達や保護者の不安に対する継続的な支援を実施しております。

 既に保育所に通所中の子どもについても、必要時教育委員会、こども未来課と連携しまして、継続的な支援を行っております。また、発達相談では発達専門の小児科医師の診察や臨床心理士の発達検査を受けていただき、保護者の相談に応じているという状況でございます。

 それから5歳児健診の必要性ということでございますが、5歳児健診は3歳児健診の時点では、把握が困難な衝動、多動性、対人関係について課題を持つ子どもを発見し、その特性を理解するとともに、保護者や保育者が感じる子育ての困難性について相談に応じ、関係機関の連携により保育生活環境づくりを推進する目的で、実施の必要性が検討されている事業でございます。全国的には実施している市町もございますが、まだ制度化されておらず、必要性やその方法が検討されているところでございます。

 現在、兵庫県では5歳児発達相談事業といたしまして、平成23年度から県下でモデル市町を募集して実施しております。先ほど、議員からご発言がありました三木市ということがありましたけれども、三木市も24年度このモデル市町として事業を実施しております。

 加西市では、母子保健における子育て支援体系を構築しておりまして、これに基づき、先ほど申し上げましたように健康課における1歳6カ月健診と3歳児健診事後指導から、地域福祉課やこども未来課と連携した子どもの発達についての継続支援を行っております。

 こういった普段からの連携により、各部署の役割を共通理解し、市内の子どもが適応できる環境の提供と、保護者への子育て支援に努めているところでございます。また、今年度から学校教育課との連携も深め、就学前支援のあり方や就学後の学校や総合教育センターでの支援体制についても、情報交換を実施しております。このように、現在加西市では関係部署との連携によりまして、県が推進しているところの保護者が子どもを理解するとともに、保護者が抱える子育ての困難について相談に応じ、発達障がい児が適応できる保育生活環境づくりを推進しておりますが、5歳児健診につきましては、モデル市町の取り組み結果を十分に情報を把握した上で、関係機関と相談、連携しながら、必要性の検討を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(森田博美君) 以上で答弁が終わりました。

 再度、森元議員。



◆12番(森元清蔵君) それでは病院の問題について再度お聞きをいたします。いま病院長、いろいろ話されましたが、加西は急性期病院ということで、急性期病院としての機能を本当に維持しようということでありますが、再度その急性期病院という性格の、病院の性格について詳しくお聞きしたいと思います。



○議長(森田博美君) はい。



◎病院事業管理者兼院長(山邊裕君) まず、急性期病院といいますが、急性期の疾患を主として診療する病院というふうに理解していただいたらいいと思います。

 急性期の疾患というのはどういう病気があるかと申しますと、例を上げれば急性心筋梗塞や狭心症、消化器出血や消化管出血や、あるいは急性の虫垂炎といったような、すぐに治療しなければならないというものが一つの群と、それからかなりレベルの高い医療、例えば内視鏡的な胃がんの切除術といったようなものだったり、あるいは腹腔鏡下の内臓切除術といったような高度な医療を行うと、この二つが組み合わさって急性期の医療を行う病院という性質を持っていると思います。

 そのような病院であれば、そのような病院は多くの医療者を医療に投入するということが必要であるという側面が、つまりその救急医療、夜間休日の救急医療の人員を余剰を可能にするという点で、そういった急性期の疾患を扱う病院が初めて救急医療も提供できる病院であるということが、三つ目の要因としてありまして、そういうことが、一つの病院の姿をつくって、急性期病院という言葉になっていると考えます。



○議長(森田博美君) 再度、森元議員。



◆12番(森元清蔵君) いま言われたように、本当に急性期というのは、もう命と紙一重と言いますか、救急がなければ本当に加西病院がそういう救急を扱えなければ命が助からないという場合が起こるような、そういうやっぱり救急医療を加西市がやっているということを、本当に私たちはありがたく思いますね。だからこそ、その救急医療を守っていくということを本当に考えなければいけないと思います。

 そんな中で、病院管理者としていまされてきたわけでありますが、加西市のいまの病院の経営状態について病院長の方から状況をお聞きしたいと思います。いま決算も出ているわけでありますが24年度の状況とか、それから人員の配置とか、それからいま電子化ということがしきりにシステム化されておりますが、そういった加西市のいまの現状について、病院長としてのお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(森田博美君) 山邊病院長。



◎病院事業管理者兼院長(山邊裕君) 経営という言葉は、病院の運営、経営ということからに広げてお答えさしていただきますと、いわゆる収支の上での経営というのは苦しい状態です。それから、人材招聘で人材育成をして病院として人の運用をするということから言えば、かなり頑張っていると思います。

 そういう職員の医療者、事務方の方たちが病院のために、自分の努力を集中してそこでよい医療をしようというそういうモチベーションという意味では、加西病院は非常に優れた状態にあるというのが私の認識であります。

 経営収支に関しましては、平成22年度に非常に、これまでの中では非常にいい収支を達成して、23年度はそれよりも1億円ぐらいの赤が出ております。23年度に黒字が計上されていますのは、院外処方に伴う土地の売却が特別の収入としてあったということで、そのような形になっておりまして、平成23年度は22年度より悪化しております。それから24年度に関しましては、いままだその数字を努力して改善していっているという過程でありますけども、平成23年度よりもむしろ悪くなる可能性がいまの時点ではございます。

 以上が経営の状態です。



○議長(森田博美君) 答弁が終わりました。再度、森元議員。



◆12番(森元清蔵君) いま言われておりましたが、いろいろデータを見ますと、病院の病床稼働率といいますか、これは86.3%ということでほとんど回転よく回っていると思うんでありますが、こういった中でいかにして収支を均衡に保つかという点で、財政的な面の改善策としてはどういうところに力を入れれば、何とか経営が回っていくようにお考えでしょうか。



○議長(森田博美君) 病院長。



◎病院事業管理者兼院長(山邊裕君) もちろん、収入の増と費用の削減ということが一番いいバランスをつくり出すものであります。

 費用の削減につきましては、例えば購入医療材料の交渉、価格交渉であったり、いろいろと病院としても努力をしているところでありますけれども、やはり人件費の増加というものがなかなか大きな負担になってきている状況でございます。それから、収入増につきましては、病院の医療活動が非常に向上しておりますので、収入の増加というのが平成23年度にも、平成22年度よりも改善しておりますし、24年度は23年度よりもさらに改善する可能性があると思っております。

 ただ、先ほどの最初の答弁で申しましたように、一人の患者さんのいわゆる診療費、患者さん当たりの診療費、単価と申しますけれども、これが少し伸び悩んでいると思います。病床稼働率ということに関しましては、患者数の要素でありまして、収入に関しては患者数掛ける単価ということがございますので、患者数に関する要素としましては、私たちの病院は260床のうち、ちょっと正確な数字30数床なんですけども、マタニティセンターの方で使っておりまして、ここは2名のかなりベテランとなった年のいっている2名の医師が対応しておりまして、それほどたくさんの入院数、分娩は扱うことはできませんし、実際加西にそれほどたくさんの分娩数があるわけではないんですけども、それゆえに病院全体の病床利用率としては、86、87といったあたりがもう限界でありまして、それ以上増えることはない。

 そうしますと、あとは診療単価を増やしていくしかしょうがないんですけれども、この診療単価におきましては、先ほど言いましたようにいわゆる重症、高度の疾患がやってくるということが必要でありますし、さらには診療単価をどんどん落としていく現象として、もう急性期の医療が終わっているのになかなか退院できない患者さんというのがございます。そういう患者さんが早目に退院していただいて、その空いた病床に高度の疾患、重症の疾患を持った方が入院してくるという形になることで、初めて単価が増えていきますので、そういう回りにするには私たち自身の病院の評価を高めるということも当然のことですけども、市民、患者さんの病院に対する理解ということも不可欠ではないかと考えております。

 以上です。



○議長(森田博美君) 答弁が終わりました。森元議員。



◆12番(森元清蔵君) いま言われましたように、その診療単価を上げるという点なんでありますが、その重症患者を増やすと同時に、それからもう退院してもいいような方が長く入院されないようにというようなことですね。

 それから、もう一つちょっと最近、今後思いますのは、薬剤師が院外薬局になりまして、薬剤師が病棟に入って患者と向き合うということになっていくというふうに聞くんですが、そういった面でも単価は上がるというふうに考えていいんでしょうか。



○議長(森田博美君) 病院長。



◎病院事業管理者兼院長(山邊裕君) 病棟薬剤師という名前でありますけども、新たに点数が設定された部門でありまして、もちろん薬剤師の病棟活動によって単価は上がっていきますけれども、一方で外来の処方でいままでいわゆる差益というものがございまして、その部分が多分相殺される、あるいは少し現時点であれば差益の方が大きいという形になると思います。ただ、この差益はもうどんどん小さくなっていく一方でありますし、まして消費税が導入されたあかつきにはもう差益はどんどん消えてしまいますので、そういう面では将来に向けた経営方策としても、病棟薬剤師は正しい方向であるというふうに考えております。



○議長(森田博美君) 森元議員。



◆12番(森元清蔵君) それから、加西市のいいところとして看護婦さんのモチベーション、お医者さんもそうかわからないんですが、モチベーションが高いということでありましたが、何か聞くところによりますとちょっとクレーマー的な方がおられて、看護婦さん自身も消耗するようなところがあるというふうなことを聞くんでありますが、そういった面の問題点というのはどんなものがあるでしょうか。



○議長(森田博美君) 病院長。



◎病院事業管理者兼院長(山邊裕君) まず、職員のモチベーションが高いという意味は、一つは自分たちの専門的な職能について自己研さんする、研さんするという勉強して教育を受けて、その力を伸ばしていこうと、そういう活動が病院の中で非常に活発であるということが一つで、またそういうことに参加してくる職員が非常に多いということが一つのことであります。もう一つは、医療の現場の中で患者さんのためを思って行動するという、気持ちの持ちようとしての医療を行うモチベーションが高いということが二つ目であります。

 いま森元議員さんの質問にありましたいわゆるクレーマーと申しましょうか、建設的な病院への意見ということと、それからもう非常に理不尽な、いわば攻撃と言えるような対応をとるパターンとがございまして、病院に対する建設的なご意見は多々ありまして、こういうものに対しては病院はそれを取り入れるべく、いままでも努力してきているところでありますが、最近はそういうものよりも先ほど申しました理不尽な攻撃というものが目立つようになっている状況でございます。

 先ほどの話で、医療者は非常に患者さんに対して優しい気持ちで接する、あるいは患者さんのためにみずからの職責を果たすという、倫理的なものがございますために、そのような理不尽な攻撃を受けたときに非常に厳しく傷ついてしまう、非常にもうサンドバック状態になって、抵抗しないで打たれ続けるといったような出来事が起こってまいりまして、そうしますともうその方は潰れてしまう。その方が潰れれば、その部署の職員のモチベーションも極めて落ちる。場合によっては休職になったり退職になったりするということがありまして、病院としても、病院の機能を保つために、そういった理不尽な攻撃に対しては守らなければならないということが、最近はたびたび起こるようになっている状況でございます。



○議長(森田博美君) 森元議員。



◆12番(森元清蔵君) そういった中で、何とか市民としてもそういうお医者さんが消耗して本当にやる気をなくされるようなことのないように、やっぱり本当に感謝をしながら診てもらうというやっぱり気持ちの認識を持っていく市民が増えなければならないと思うんですね。そういった意味で、今後の加西病院を充実するために何が必要かというとこらへんなんですが、一つはそういう市民の私たちの本当に命を守る病院だという認識のもとに感謝の気持ちでもってかかっていくということと、それからあと病院の経営的なところではしきりに繰入金を増やしてほしいということもありましたが、そういったことも含めまして、病院としては今後本当に加西病院を維持充実していくために何が必要だとお考えでしょうか。



○議長(森田博美君) 病院長。



◎病院事業管理者兼院長(山邊裕君) 一つは、いま森元議員の言葉の中にも出かかったのかもしれませんけども、市民の病院への正しい理解、医療への正しい理解をもって、地域の加西市の医療体制を維持していくためのある種の条例のようなものということが、私最近必要だなというふうに感じている次第であります。

 それから、病院の内部の中におきまして何が必要かと申しますと、やはり優秀な人材を集めることのできる、あるいは失わないといった、そういう人材を失わないといった医療者、あるいは事務職員が働く環境の改善ということであります。そのためにはいろんな施策が考えられますし、すべての基盤になるのはお金であることは論をまたないわけでありまして、ある種の病院の機能改善、職員の能力の向上といったことについて使えるお金があればなというふうに、日々嘆息している状況でありまして、そういう意味では繰入金という真水のお金が入ってくることは、この上なく心強い支援であります。

 一方、病院の医療がある種の標準的な姿をとっていくためには、やはりその収支のバランスということは非常に大切であるというふうに、私自身は考えておりまして、院内においてはやはり経営ということを、経営の改善ということ、健全な経営ということを私が職員の方たちにある種のメッセージを発するときには、常にそういう観点からのお願いをしておりまして、市に依存して病院だけを維持すればいいというふうには考えておりません。それは、院内で職員の士気が高いということと同意義でありまして、よい経営を実現しようとする職員の行動というのが、士気が高い、モチベーションが高いということと重なってくる現象ですので、そういうふうには思っておりますが、少なくともいま西脇、それから北播磨医療センターといったところと競争する、競争がこれから激化していくという過程において、人を確保していくために経営を、収支の方を重んじれば、つまり費用の方を削減を強めれば、恐らく負けてしまうという危機感が高くありまして、そういう面から言いますと、余り経営経営ということは口に出しにくく、職員の更新したい機器の古くなってしまった機器の更新や、使いづらい場所の施設改良といったことについては、かなり甘い判断でオーケーを出しているというのが私のいまの現状であります。

 そういう意味では、余り優秀な経営者とは私は自分は思っておりません。



○議長(森田博美君) 森元議員。



◆12番(森元清蔵君) 謙遜されて言われてたようですが、ある意味では院長の采配のもとに、看護婦さん、お医者さん一体になって本当に取り組まれていると思うんです。その院長の気持ちが全職員に通じて一体になっておられると思います。ありがたいことだと思います。

 それで、先ほども院長も言われましたが、その医療を守る条例というようなことも言われておりましたが、この件については西脇でこの4月に条例が成立されたようであります。ちょっと中身を見ますと、地域医療を守っていくために、市とそれから医療機関と市民の三者が、それぞれ役割分担、そして責任を持ってお互いの行動を律しながら守っていこうというような宣言的な条例をつくられているようであります。

 そんな中で見ておりますと、市民の役割としまして西脇だけではないんですが、そこでそれぞれ言われていることは、医療の担い手との信頼関係を築く、感謝の気持ちを持って受診するということとか、かかりつけ医を持つように努める、それから受診時間内に受診しよう、安易に夜間とか休日受診は控えるように努めようとか、それから健康審査の受診、みずから健康づくりに取り組もうという形で、市民みずからが健康に気をつけながら、そしてそういう医療機関にも感謝の気持ちを持ちながら、地域医療を守ろうというふうなことを言われております。

 こういったことは、この加西においてもいまの現状だからこそ、こういう市民全体の盛り上げといいますか、その気持ちが大切だと思います。院長から見てこういう市民がどうあるべきか、ここ列挙してそれぞれ挙げたんですが、市民にはこうあってほしいというようなことがありましたら、お願いしたいと思います。



○議長(森田博美君) 病院長。



◎病院事業管理者兼院長(山邊裕君) 西脇市でつくっている条例につきましては、とても妥当な内容であると思います。いずれも、病院とそれから地域の医療を守る上で、大いに価値のある項目であると思いますが、具体的にどのような行動を市民の方がとるのかというところに、結局はこのような条例が有効であるかどうかということがかかっているというふうに思います。

 私も、新聞紙上で報道される西脇病院への市民のかかわりというものを見るんでありますけれども、とてもうまくいっているというふうに感じております。極端なことを言いますと、同じことをしていただけたらありがたいというふうに思いますし、さらに病院が私自身が病院の医療をしやすくするということから、市民の方々にお願いしたい点としましては、やはり退院調整という言葉の中で言われている、次の病院、あるいは在宅としての自宅に移っていただくときに、市民の方が自己都合を言われずに病院に協力してほしいという、そこのところは病院の経営とも関係しまして、非常に強くお願いしたい点であります。

 それから、先ほど出ました非常に病院の医療に対して理不尽な攻撃をするということなんですけど、私の目から見たときにそれはどういうふうな構造になってるかと申しますと、非常に過大な医療に対する要望があって、こういうことはできて当たり前だというふうに、あるいはできなければおかしいんだという、そういう思い込みがあって、それが実現しないとき、あるいはそれがうまくいかなかった、裏切られたときに非常に強く病院の非を糾弾するということで、幾ら説明をしてももともとの価値基準が違うために、病院の説明に関しては聞く耳を持っていただけないということで、医療の持つ限界であったり、医療の持つ本質的な不確実性といったようなものがございます。

 例えば、同じ治療を同じような人間が同じような注意でもってやっても、100人のうち99人が成功しても1人が失敗するということはもう避けられないということなのでありますけども、その1人になった方、1人に当たった方は、たまたまそういうことに対する理解がなければ、自分の受けた医療は間違った医療であって、病院はそれに対して弁償せよという、そういう主張につながるのでありまして、それに当該した職員を個人攻撃するといったようなことがあれば、病院としては本当に崩壊の危機に立ってしまうということでありまして、そのような加西病院という一つの施設ではなくて、医療というものの本質についての認識を加西市民が深めてほしいというのが私の願いであります。



○議長(森田博美君) 森元議員。



◆12番(森元清蔵君) こういう条例については、今後とも議会としても考えていかなければならないことだと思いますし、市民を挙げてやはりこういう病院再編の中でいかにあるべきかということ、盛り上げていくような気運をつくっていかなければならないと私自身は思っております。また努力したいと思います。

 それと、もう一つ最後に聞きたいのは、いろいろ周りが新しい西脇病院ができたり、それから加古川の方にできたり、北播磨総合医療センターができたりで、いろいろ新しくできているんですが、やはり加西には加西のよさというのが、技術力のレベルの高さとか、手術についてもやっぱり加西は優れていますというところがあると思うんですが、そういう今後ともそういうブランド的な、表面的な大きな病院に行かないで、加西の病院を本当に使っていただきたいという意味で、加西のそういう優れたところというのはどういうところでしょうか。



○議長(森田博美君) 病院長。



◎病院事業管理者兼院長(山邊裕君) 加西病院では、例えば腹部外科が手術を行うときの腹腔鏡手術というものが、非常に患者さんにとって負担が少ないということがあります。一方、それは技術的に難しかったり、病院の収益からいうとかえってよくなかったりするんですけれども、そういうことが非常に積極的に行われてて、私も病院の医療レベルを高めるということが経済的ないまその主義だけを取り上げてどうだということではなくて、病院の医療をよくするという面で積極的にサポートしておりまして、ほかの病院に比べますと恐らくかなり率が高く行われているということがあります。それは外科のみならず、婦人科であったり、いろんな場所。

 それから、例えば眼科と耳鼻科が協力をして一つの涙嚢管といったところの疾患を手術治療するという、非常に革新的な、恐らく加西でしかできないような診療科間相互の協力が、非常に大きな成果を生むということで、これなどは昨日も北海道の方の病院からぜひ来て、その手術を見せてほしいというような招聘状が来て、全国的に有名になったりしておりますし、一方看護部でも非常に昔からうつ伏せ療法というものを取り入れておりまして、これも看護部の看護師さんたちの非常に大きな努力の賜物で、患者さんへのよい治癒成績を上げているんですけど、これも全国から見学がひっきらない。

 さらには、循環器の血管形成術であったり、あるいは消化器科の内視鏡手術であったり、本当にたくさんの優れた医療が病院の中で実践されておりまして、これは他の病院から来るとびっくりされるんですね。そんなにやってるのという。

 残念ながら、加西病院は昔から宣伝が余り上手でなかったということがございまして、いろんな意味で、例えば私がいつも市の広報に書かしていただいている病院コーナーは、いまは2回に1度ずつ私が書いて、2回に1度は診療科の紹介に当ててもらう、あるいは院内でのチョイ耳待合広場であったり、病院のホスピタルフェアでの実体験をしていただくような腹腔鏡手術を実際に来ていただいた市民の方に自分で操作していただくといったような、そういう取り組みをしておりまして、今後、森元議員さんのご指摘、推薦になるような市民へのアピールというものを一層強めていきたいと思っております。



○議長(森田博美君) 森元議員。



◆12番(森元清蔵君) お忙しい中、本当に来ていただいてありがとうございました。今後とも、この急性期医療を本当に加西市の加西病院として維持していくためにも、市民挙げて、市民運動として盛り上げるような運動に、私自身も力を入れていきたいと思います。病院長におかれましてもよろしくお願いしたいと思います。

 これで1点目の質問を終わります。

 続きまして、2点目の就学前の健康診査について再度お聞きをいたします。その発達障がいのやっぱり検査といいますか、自分の子どもがどういう状態にあるかということは、やはり知っておく必要があるのではないかと思います。いま継続的な診査で追ってるから何とか行けるような答弁でありましたが、やっぱり項目的にチェックをしながら、親自身も普通だったら何もないことでも、その点検項目によって初めて知るということがありますから、この5歳まで、小学校に入るまでの検査というのはぜひとも必要ではないかと思うのでありますが、再度、お答えを願いたいと思います。



○議長(森田博美君) 健康福祉部長前田君。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(前田政則君) 親サイドも知るといいますか、その状況をよく把握する必要があるのではないかというご質問かと思うのですが、もちろんその支援をしていく中で、保護者にもそういった説明なり支援は同時にしていっておりますので、その点は必要な支援を行っているつもりでございます。

 その5歳児健診の必要性ということで改めてお尋ねになっておりますが、先ほど来申し上げておりますように、就学前まで各こども未来課なり関係各課と連携しながら発達障がいの支援を行っておりまして、ただこれが完璧だということは思っておりません。その先進事例の状況を調べながら、加西市よりも優れているという部分があれば、その辺はどんどん積極的に取り入れていきたいというふうに考えています。



○議長(森田博美君) 森元議員。



◆12番(森元清蔵君) まだ県としても試行的にされているということですから、そこら辺の成果を見ながら、何らかの形でそういう早期発見といいますか、対応をしていかなければならないと思います。時期を逸しますと、性格的なものということで片づけられたりしながら、結局治療がおくれてまずくなるということもありますから、これはそしたら他の県のいろんなモデルも検討しながら、今後とも、そういったことも念頭に置いて考えていただきたいと思います。

 以上で質問を終わります。



○議長(森田博美君) これで、森元清蔵君の質問が終わりました。

 ここで、山邊院長が退席をされます。大変お忙しい中ありがとうございました。

 議員の皆さんにお願いがございます。院長先生に対する本日出席のお礼と、今後とも引き続いて頑張っていただくための激励とお願いを込めて、大きな拍手で送りたいと思います。よろしくお願いいたします。(拍手)

 それでは、次に1番井上芳弘君を指名をいたします。登壇してどうぞ。



◆1番(井上芳弘君) 冒頭から一問一答でお願いしたいです。この席から質問をお許しいただきたいんですけど。



○議長(森田博美君) わかりました。どうぞ。



◆1番(井上芳弘君) 失礼をいたします。日本共産党の井上でございます。発言通告に基づきまして質問をいたします。

 まず、防災について同僚議員からもたくさん質問がございました。ちょうど昨年の9月3日、4日ですね、非常に大きな降雨がありました。年間降水量の約3分の1が9月に降るというような状況の中で、災害もございました。また、とりわけ昨年では3月11日の東日本大震災、こういった大きな経験もございました。死者が、1万5,870人、まだ不明の方が2,814人というような状況、また1年半経ちましたけれども34万人を超える人たちがいま避難生活をされていると、そういう状況にあります。

 まさに、私たちも阪神淡路の大震災を17年前になりますか、経験をいたしました。その後も、小さな地震−−小さな地震といっても直下型の大きな地震でありましたけれども、北九州であったり、日本海側であったり、新潟であったり、長野であったり、たくさん地震がございました。本当に想像を絶するというような災害もあったわけです。

 そういった中で、本当にこの防災についてこういった経験、知識を踏まえて、本当に現実に合ったというんですか、どう地域の暮らし、命、そういうものを守っていくかという視点で、本気の防災対策というのが本当に求められているように思います。そういった意味で、まず高齢者、障がい者の方についてこの間国の指導もありまして、要援護者台帳の整備、そういったことが進められてきたと思います。高齢者であったり、障がい者であったり、こういった弱者がこういう災害時にどう対応するかということを、地域も含めてしっかりと把握していくことが、一般の方の命を守ることにも大きくつながってくるというふうに思うんです。

 そういう意味で、いまこういった防災ということにおいて、要援護者の台帳の整備がありましたが、具体的にこれを地域を含めてどう支援して避難をするのかというようなことが検討されなければならないと思うんですが、いまどういう状況にあるでしょうか。



○議長(森田博美君) それでは答弁を求めます。総務部長高橋君。



◎総務部長(高橋晴彦君) おっしゃいましたように、災害の関係につきましては課題が山積しております。特に、高齢者、障がい者の対応につきましては、個人情報保護の観点からようやく昨年度より台帳整備が同意方式のもと整備されておりまして、健康福祉部、社会福祉協議会等が協力しながら24年1月末で加西市において1,431名の登録をいただいておりまして、その方々におきましては、民生委員、自主防災組織、消防、警察等には情報を提供する同意は得ておりますが、現実のところ個々の案件において、どのように災害時に安否確認するとか、個別の避難支援計画を避難するのかといった、そういうような計画がまだ確立できてない、今後の次の段階にあるというような状況で、まだまだ入口に入ったところといったような状況でございます。



○議長(森田博美君) 井上議員。



◆1番(井上芳弘君) この6月議会でも、今度の防災計画についてお尋ねしましたところ、これまでも山崎断層で最大のそういう震度対応をしていることから、今度の計画でも大きな変更はないということでした。変更はないけれども、この最大級のそういった震災の可能性があるという計画になっているわけで、それに対応する具体化が今後求められてくると思うんです。

 ぜひ、こういった防災計画の議論の中でも、その具体化の議論をぜひ始めていただきたいし、何よりもこれは地域づくりと重ねて、地域でコミュニティを含めた、地域でこういった支援体制をしっかりとつくっていくということが、欠かせないものだというふうに思いますので、防災の問題であるけれども、また地域コミュニティの問題でもありますので、総合的にこういったことは、ぜひ進めていっていただきたいというふうに思います。

 続いて、避難場所、あるいは公的施設の安全性については、副議長からもお尋ねがありました。1点、この避難場所への経路というんですか、例えばこの北条のまち内で、この間同僚議員の指摘もありましたが、震災があればそういった廃屋が倒れこんで避難のルートが変わってしまうとか、いろんな場合が考えられると思うんです。こういった意味では、弱者対応も含めた改めて避難経路が本当に安全が保たれるのかというようなことも、具体的に検証しておく必要があるというふうに思うんですが、その点についてお尋ねをいたします。



○議長(森田博美君) 総務部長高橋君。



◎総務部長(高橋晴彦君) 避難経路の安全点検ということもございますが、今回防災マップを地域と共同でつくっていく中で、避難場所への問題点等も地域からの検討をしていただくというようなことも考えておりますし、空き家、廃屋対策につきましては、昨日答弁さしていただきましたように、その経路点検の中でそういうような危険防止を図る意味からも、自主防災と組織と協働で自治会等と取り組むというような考えでおります。



○議長(森田博美君) 井上議員。



◆1番(井上芳弘君) ぜひそういった点についても、これはもう本当に地域の協力がなくては進まないと思うんですが、これまで校区ごとに防災の訓練というものがされてきましたけれども、本当に実態に沿った弱者を視点に据えて、地域でこれもまちづくりの一つの本当に重要な施策として進めていく必要があるんじゃないかというふうに思います。そういう提起をしておきたいというふうに思います。

 次に、通信手段なんですが、この防災にかかわっては防災ネット等が使われております。そして、いま個々地域、あるいはその各町の努力等で無線設備の設置等が進められておるんですが、この防災無線ですね、さきの議会でも取り上げましたけれども、この間14年から県民税、市民税の均等割500円ずつの増税ということになります。それは何よりも、各地域の防災減災対策として対応していこうということです。

 そういう意味では、この緊急防災減災事業債というんですか、こういったものをしっかりと活用していくということが極めて重要ではないかなというふうに思います。これは、学校等の公共施設の安全性だけじゃなくて、他の防災拠点施設、備蓄設備、非常用電源やそういったものを含め、消防無線のデジタル化であったり、こういった防災無線にも適用されていくんじゃないかと思うんですね。補助事業でも補助残の80%を交付税措置をする。単独事業でも70%を元利償還金について交付税措置をするということになっていますから、この制度を複数年にわたってしっかりと利用していくことは、いまいろんな事業を進めている加西市にとっても極めて有効ではないかと思うんですが、こういう防災無線等にこういった事業を使っていくということは可能なんでしょうか。



○議長(森田博美君) 総務部長高橋君。



◎総務部長(高橋晴彦君) 防災の通信手段につきましては、やはり多重な伝達手段を持つというのは防災対策の基本でございます。いま現在、加西市の進む方向はもういまやほとんどの方が持たれております携帯電話を主眼とした伝達手段をとっておりまして、加西防災ネット、そしてまたその各種携帯電話会社においても、エリア的な伝達ができるというような付加価値をつけられておりまして、いまの方向はそういうような防災ネット、携帯電話を中心とした多くの方に持っていただいて、それを主眼と置いた対応をしております。

 防災無線につきましてもいろいろ検討したわけなんですが、かなり経費が要る。加西の場合は、一時は10億円程度といった形でそういうような試算もございました。そういうことからなかなかいけない。数百万程度でいける携帯電話を利用するのが一番得策ではないかというような思いもございました。また、一部の地域においてエリアトークといった地域型の防災無線的な伝達手段もあるわけなんですが、全町的な防災無線につきましては、非常に金額が高騰でございますので、高いものでございますので、ちょっとまだまだ研究、計画すべきではないかと思っております。

 防災担当としましては、できるだけそういう多重な手段を講じておくのが基本と思っておりますが、やはり経費等の観点もありますので、いまの現状で防災ネットを普及し、また地域無線などは利用さしていただくという方向で、現在のところ思っているところでございます。



○議長(森田博美君) 井上議員。



◆1番(井上芳弘君) 緊急性のあるもの、あるいは即効性のあるといったそういう防災減災事業について、緊急防災減災事業債が活用できるということが、この第3次補正から新設をされました。また、その財源であるいわゆる均等割の増税というのは、14年から10年ぐらい続くはずなんですね。そういった意味では、そういった事業が一定継続される可能性があると思います。

 例えば、対象事業として認められると事業費の充当率が100%だと。事業を始める際に一般財源が必要ない。その上後年度の返済、元利償還金についての交付税措置、直轄補助事業では80%、単独事業では70%ということですから、極めて有効な施策だというふうに思うんです。

 いままでの状況の中で、この防災無線というようなことは言えないんですが、せっかくこういった事業が起こされていると。今回の東日本の経験を一つの糧にして、緊急即効的なそういう体制をとっていこうということですから、ぜひこの防災無線だけに限りません。公共施設の耐震化等も含めてこの事業を十分に活用していくということは極めて重要だと思いますので、一部いまもう学校の関係では既にこの制度利用をスタートされているということですので、そういう経験もあられるので、ぜひさらに検討していただきたいと。これはもう要望にとどめたいと思います。

 次に、原子力災害についてお尋ねをしておきます。昨年の6月議会でこの問題を取り上げたときに、最初担当の方から加西は200キロぐらいそういった施設から離れているので問題はないだろうと、対応は考えていないんだということでした。その後、その議会の中で90キロだという訂正がありました。ただ、認識としては90キロ、100キロ離れていればというのは、私たちも含めてまだ当時あったと思うんですね。

 しかし、いま現実に千葉県の松戸であったり、柏市であったり、福島原発から200キロ圏というようなところででも、インターネットを開いてみますともう最初に除染の状況、放射線測定の状況、そういったものがもうずらーっと出てきて、いまこの施設をやってる状況で、いついつにはこの幼稚園、保育園をやりますとか、そういったものがもうずっと出るくるんですね。200キロ圏内でも、現実に相当な予算をつぎ込んでそういったことをやっているということが実態ですから、我々もまさにそういった対応がもし事故があれば求められるということだと思うんです。

 世界のそういう原発の中で、なぜ日本の我々のところでというふうにも思いますが、それだけ災害国なんですよね、地震であったり、津波であったり。それがいま本当にプレートの活動を含めて、非常に活発化しているという状況の中で、絶えずそういう災害があるという中で、その原発を持っているということは、真剣にこういった災害があるものとしての対応もぜひ必要だと思うんですが、もう一度防災計画の中でのこの取り扱いについてお尋ねしておきたいと思います。



○議長(森田博美君) 総務部長高橋君。



◎総務部長(高橋晴彦君) 原子力災害の対応につきましては、いま議員さん言われましたように非常に重要な問題であると認識しております。近畿の自治体においてもその認識は同じでありまして、情報、知識を手探りしているのが現状でございます。また、兵庫県におきましても、原子力災害に関する防災計画の見直しに着手していると聞いておりますが、全県的な対応が必要になるなど、まだまだ策定中ということでございます。

 内容的には、この県の計画を受けて加西市もその計画を立てていく、策定していくという予定でおりますが、どうしてもこういうような災害の場合は市内で完結できない、また県内でも完結できない場合もありますので、やはりいま言われております広域的な処理といいますか、そういう方向は打ち出されないとなかなか計画できるものではございませんので、それを県の計画を待つだけじゃなく、必要な知識の習得や準備などはやはり日ごろから集めて、そういうような準備を進めていきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(森田博美君) 井上議員。



◆1番(井上芳弘君) それでは二つ目の問題、保育、幼児教育ということに移らせていただきます。まず、この間保育にかかわる新システムということで議論されてきました。修正をされた上で成立してきたという経緯がありますけれども、今回のそういった制度の改正は主にどういったところが変わってくるのか、行政の対応が変わってくるのか、あるいは保護者の対応がどのように変わってこざるを得ないのか、そういう点まず主な点がありましたら教えていただきたいと思います。



○議長(森田博美君) 市参事立花君。



◎市参事兼こども未来課長(立花聡君) 主なポイントについてご説明をさせていただきます。このたびの8月22日付で公布された法案等につきましては、主なポイントと申し上げますと、まず認定こども園の制度が改善されたということになります。それから、子ども・子育て支援給付制度の創設が行われたということになります。そしてまた、地域の子ども・子育て支援の充実が行われるということと同時に、従来基礎自治体におきまして児童福祉法第24条によって保育責務がありましたが、新たに実施主体として基礎自治体においては、その役割や責務が明確になったということになります。そういうことによって、子どもたちの健やかな育ちを、重層的に保障するというようなシステムづくりが今回行われたというふうに理解をしているところでございます。

 それから、保護者の方の対応というふうな点のお話でございましたが、それは大きくは変更はしないというふうに理解をしております。

 以上でございます。



○議長(森田博美君) 井上議員。



◆1番(井上芳弘君) この間、この保育の問題で施設の統合とか民間への移譲というんですか、そういった議論の大きな前提に、いわゆる施設設置に当たって公営であれば補助金は出ないと、交付金制度ですか。ただ、民間であれば補助金が出るということで、今後は民間の施設設置に変えていかざるを得ないという議論がされたと思うんですね。この点、施設の補助という意味ではどういうふうになっているのか、いままでどおりなのかお尋ねをしたいと思います。



○議長(森田博美君) 市参事立花君。



◎市参事兼こども未来課長(立花聡君) いまのご指摘のありました件につきましては、国の制度が現在関係省令、政省令が今後順次整備されていくというふうに聞いておりますし、それから子ども子育て支援の量的拡大、そして質の向上を図るために、財源確保に消費税を用いるというふうなことも聞いております。

 つきましては、その今後の県・国を含めての動向がまだ確実的に決まっていないところでございますので、我々としても注視しながら、本市の多様な保育ニーズに応えられるような、体制とか仕組みづくりを考えていかなくてはいけないというふうに考えておる次第でございます。



○議長(森田博美君) 井上議員。



◆1番(井上芳弘君) 新システムの根幹というんですか、直接契約ということがやはり一つの前提になってくるということなんですが、この直接契約ということが根幹だと、そのことによって、利用者補助方式に変わっていくと。これは修正前の議論でもそうだったんですが、修正後も変わっていないと。

 修正案では、現在の保育園、幼稚園、認定こども園には施設型給付が支給されると。小規模保育や家庭的保育等には地域型保育給付が支給されると。この施設型給付というのはどういうふうなものかというと、施設補助金が維持されるかのようですが、別物ですということで、さきに政府が提出していたこども園給付が名称を変えただけですというふうに書かれています。

 そしてさらに、これまでは市町村が運営費を負担し、施設整備にも補助をすることで、公的保育制度を確立してきたと。民間に対しても施設整備を補助することで、公的な保育制度を確立してきたと。新システムでは、この現物給付と施設補助方式をやめて、市町村の認定を受け、保育園・幼稚園等を利用した子どもの保護者個人に対し現金を支給することになる。ただ、法律では施設が代理受給できることにしておるので、実際には施設に対して支払われるという表現がされているんですね。

 ですから、いまの時点でこの施設整備に対していままでのような明確な補助のシステムが残っているかと言えば非常に疑問で、これは民間の事業者にとって非常に不安な点だと思うんです。民間がこういった事業に参入するということに対してね、園を設立することに対して、明確にこれまでの補助金制度が維持されるかどうかというのはすごい関心事だと思うんです。私はこの辺をいまどうなるかわからへんけど大丈夫やでみたいな形で参入してくる社会福祉法人というたら、僕はもう余りないんじゃないかなと。経営を真剣に考えればね。そのように思うんですが、もう一度補助に値するものが出るという根拠はどういうことなのかお尋ねしておきたいんです。



○議長(森田博美君) 市参事立花君。



◎市参事兼こども未来課長(立花聡君) いまご指摘のありました中においては、保育園の運営のあり方と、それから設立のあり方の2点かというふうにお聞きしたわけでございますが、運営につきましては先ほど申しましたように、現行の議員さんご指摘のありましたように大きく変更しない、通常の支弁制度が行っておりますけども、その運営については従来どおりの形になるものだというふうに理解しておりますし、一方設立については、認定こども園の設立については、まだ基金等がどうなるかというふうな形の問題自体も我々としてもまだ聞いておりませんので、そのあたりにつきましては、県の方において情報が入り次第、我々についても情報を入れてもらうように、また私どもも情報収集に努めていきたいというふうに考えておる次第でございます。



○議長(森田博美君) 井上議員。



◆1番(井上芳弘君) わかりました。統廃合と地域の理解についてというのは、同僚議員からも質問がありました。ただ、既にスタートしようとしている北条東幼稚園、あるいは北条南保育所の統合問題について、この間民間の公募というんですかそういうものをされてきたと思うんですが、受け皿は決まりつつあるのかどうなのかお尋ねしたいと思います。



○議長(森田博美君) 市参事立花君。



◎市参事兼こども未来課長(立花聡君) 北条南保育所と北条東幼稚園の統合計画につきましては、現在北条東幼稚園舎を活用して保育機能を併設することで、平成27年4月開園を目指しているところでございます。これによりまして、民設民営という形の幼保連携型のこども園の設立を図ろうということで、今年度7月に募集し、そして事業者の選定を進めていたわけでございますが、その申請書等を選定委員会で慎重に審査してきた経緯がございますが、残念ながら該当者なしとの結論が導き出された次第でございます。

 現在、その関係機関、そしてまた内部の中においても協議をしておりまして、27年4月の開園を目指しながら、どのような形で対応できるかというのを検討を深めているところでございます。



○議長(森田博美君) 井上議員。



◆1番(井上芳弘君) 地域にとっても非常な関心事だと思うんですね。いま検討されているということなんですが、今回の対象の中には適切なところがなかったということなんですが、これは引き続き例えば追加して公募をされるのか。私は、地域の皆さんの理解を得ていく上で、そういったことに時間を割いている猶予はないんじゃないかなと。開設をおくらせるというようなこともなかなかできないと思うんですね。そういう意味では、やはりしっかりと決断をして、少なくともまず施設は公営というんですか、設置しておいて、こういった制度そのものが明確になって将来的に公設民営に、地域の理解を得てですけどね、進むにしても、もうこれ以上そういったことに時間を割くのではなく、明確に示して地域の理解を得ていく方がいいのではないかというふうに思うんですがいかがでしょうか。



○議長(森田博美君) 市参事立花君。



◎市参事兼こども未来課長(立花聡君) 現在、保護者の方々の意向等々を含めながら、また流動的な要件がございます。というのは、区画整理の着手時期などがまだ決定していないというふうに聞いておりますので、そのあたりにつきましては、十二分にその時期を厳守しつつ、最善の方向を目指していきたいというふうに思っております。



○議長(森田博美君) 井上議員。



◆1番(井上芳弘君) じゃ、この点でもう1点、結局この問題、総合こども園という法案が最初出てきておりましたが、これが撤回されて認定こども園ということの充実というんですか、そういった形になりました。

 そもそもこの認定こども園というのは、幼稚園と認可保育園が一体的に運営する幼保連携型、もういまの幼児園なんかもそうではないかというふうに思うんですが、さらに幼稚園が保育機能を備える幼稚園型、認可保育所が幼稚園機能を備える保育所型、4番目は認可外施設が認定を受ける地方裁量型というふうに区別されているんですが、いまこの進められているのは幼稚園が保育機能を備える幼稚園型ということなのか、幼稚園と認可保育園が一体的に運営となる幼保連携型なのか、どういうものになるんでしょうかね。



○議長(森田博美君) 市参事立花君。



◎市参事兼こども未来課長(立花聡君) 現在進めておりますのは、幼保連携型の認定こども園という形で進めておりました。つまり、複数年数の幼稚園教育を施さしていただく。そしてまた同時にあわせて保育の機能を持たすという形の機能、こども園を目指しているところでございます。



○議長(森田博美君) 井上議員。



◆1番(井上芳弘君) わかりました。何よりも地域の理解をしっかりと、これは北条東幼稚園にかかわるところだけではなく、九会、田原の保育所等も含めて、地域の理解をしっかりと得て進めていただきたいというふうに思います。

 次に、再生エネルギーの普及についてお尋ねします。これはもう植田議員も今回も、また前回もしっかりと取り上げてこられてきております。前回の植田さんの質問で、例えばこの太陽光発電施設の補助のご質問がありました。それに対して、部長が現在太陽電池の付加価値を高めた製品として注目をされている家庭用蓄電池、あるいは太陽熱温水器、燃料電池システム、自然冷媒ヒートポンプ給湯器、太陽光発電もその一つとして、単にその太陽光発電への補助制度ということではなく、ほかに例がない、他市にないようなものをしっかりと検討するということで、いま検討しているんだということでした。

 現在、どういうふうになっているのかね、総合計画でも少なくとも25年にはこういった補助制度をスタートということが載っていたと思うんですが、現段階どうなっているのかお尋ねいたします。



○議長(森田博美君) 生活環境部長井上君。



◎生活環境部長(井上利八君) 6月の一般質問の中で、太陽光発電、その他の補助ということでご質問をいただきまして、その中でいろんな分野にわたって検証してますというお答えをしたわけなんですけども、いま現在の状況でいいますと、特に蓄電関係につきまして検証してまいったんですけども、金額的にまだその蓄電システムについてはかなり高額であるというふうなところで、仮にそれを補助をつけたとしましても、普及に至るに結構時間がかかってしまうというところで、蓄電システムについても、もう少し様子を見たらどうかというふうな状況でございます。

 その中で一番身近といいましょうか、東日本大震災、または原子力発電の全面停止とかいうふうな話の中で、再生エネルギーについての議論が非常に高まっているという状況の中で、担当としましては今後は太陽光発電と太陽熱を利用したシステムに対して補助をしていけばどうかなということで現在思っているところでありまして、またその太陽光につきましても、6月以降かなり値段が下がってきております。6月ごろでしたら1キロワット当たり60万円とかいうふうな高額な値段だったわけなんですけども、いまでしたらもう40万円を切ると。安いところに行きますと30万円という格好で、かなり安価になってきておりますので、それをそちらの方を重点的に補助制度を設けまして支援していこうかというふうに、いま現在まとまっているところでございまして、来年度以降予算計上しまして、ぜひとも補助制度として活用していきたいなというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(森田博美君) 井上議員。



◆1番(井上芳弘君) 買い取り制度が始まったりする中で、そういったことになってきていると思います。いままでこういったことに直接関心を持たなかった方でも、今回の原発問題で、ぜひわずかでもそういう自然エネルギーを活用することが、そういう原発の抑制につながるんじゃないかと。そういった思いでこの制度の活用をしたいというふうなお話をされる方が少なくありません。私は、そういった方は非常に増えてきていると思います。そういった意味では、これはもう同僚議員からも重ねて指摘のあったことですし、ぜひ早急にこの補助制度、国や県も含めて支援があれば相当利用しやすくなると思いますので、そういった制度を1日も早く進めていただけるようにお願いしたいというふうに思います。

 そして、この問題と関連してですが、植田さんの質問で市長も、私もお尋ねしたときにその原発をどう考えるかというお話の中で、個人的にはもうこの原発、いまの状況の中で原発を抑制していく必要があるんじゃないかということもおっしゃったと思うんですが、この間5月に関電が電力不足のことを強く訴えて、大飯原発の再稼働ということにつながりましたけれども、結果として当時の需要想定、あるいは供給力の想定は、需要の想定は大幅に下回るし、供給力の想定は大幅に上回って、結果として原発を稼働しなくても乗り切れたという結果になったということが言われております。

 そういった意味では、全国五十何基ある原発が、わずか2基でこの夏を乗り切ったということになるわけで、いま本当に国民の声もこの原発はとにかくゼロにという声が非常に強くなっているんじゃないかと思うんです。そういった意味では、そういう働きかけをやはり自治体の市町の中にもこの原発ゼロにとか、そういった会をつくられていると、福崎の嶋田さんなんか入られているということですが、そういった姿勢を明確にすることも非常に大事じゃないかなというふうに思うんです。

 福島の原発は、いまなおこの水をどんどん注入している。この8月の末にもこの注入が滞って十分に水が行っていないというようなことが出ました。その原因の解明までに1週間かかりました。そして、さらに2号機では六つある水温計のうち五つまでが故障してしまって、あと一つしかないと。この水温を計る手だてが、もしもこの残り一つが切れてしまったら把握できないと。それをかわりを入れようとしても、管が詰まっておってなかなか手だてができない、1年半経ってもそういう状況で、福島原発の報道は非常に少なくなりましたけれども、まさに非常に怖くなるような状況がずっと続いているということで、こういったやはり施設を稼働をさらにしていくというのは、非常に問題があるというふうに思うんです。

 また、ある学者さんが書かれているのを見ますと、例えばいまサケを食べると。だけど、これはいま3年、4年経った成魚で、その食べてきたえさというのはそういった原発汚染の前だけれども、実はこの汚染が海洋性のプランクトンとかそういった食物連鎖で、影響が出てくるのは3年後4年後であって、日本の近海にいるサケも最後はアラスカとかカナダとかの川に遡上していくんですけれども、そういった時点で本当に世界的にまた汚染の話が遡上してくるだろうというふうなことが言われておって、この原発災害というのが時間的にも空間的にも本当にすごい災害だということです。

 そういった意味では、しっかりとこの原発ゼロという姿勢を明確にしていく必要があるんじゃないかと思うんですが、市長のお考えをお尋ねしたいと思います。



○議長(森田博美君) 西村市長、登壇してどうぞ。



◎市長(西村和平君) =登壇= 6月議会で植田議員の質問に答えさしていただきました。原発に対する見解については、丁寧にお答えしたつもりでありますので、その思いはもう何ら変わっておりません。そして、その折にはしっかりとした行動がとれるように、今後いろんな調整をしていきたいという、市民の思いもしっかり受け止めていきたい。それは、一人のいまを生きる人間として、また行政の執行責任者として、また何よりも政治家としてという、そういう立場でしっかり対応していきたいというご答弁を申し上げたと思っております。

 それから3カ月経っておりますので、随分進んだだろうという質問ではないかと思うんですが、私なりに機は熟してきておるのかなというふうに思っております。首相官邸を毎週金曜日に多くの本当にいままでそういうことに行動を起こさなかった国民の方々も、多く本当に行動を起こす状況になってきております。また、政府の方でも対話型の世論調査といいますか、そういうようなこともされて、政府の見解としても国民の半分以上の方は、もう脱原発の社会を目指すべきであるというふうな考えを持っておられると。私も、いろんなところでいろんな方とお話をしても、そんな同じような国民の思いではないかなというふうに思っております。

 そういう意味で、しっかり一歩足を踏み出す時期かなと思っておりますが、そのタイミングにつきましては、できるだけ効果のあるように、また不信感とまでは言いませんが、弊害のないようにという思いで、いまいろんな自分の予定の中にも、そういう踏み出せるためのいろんな調整をしておるという状況でありますので、また市民の皆さんにも自分の思いということで、発表できるのではないかなというふうに思っております。

 以上です。



○議長(森田博美君) 井上議員。



◆1番(井上芳弘君) 加西市は、平成16年度に柏原市長時代に環境基本計画を終盤につくられました。その中でも、もう既に自然エネルギーを活用していこうということがうたわれております。そういったことに市民も協力しようという計画になっております。

 そういった意味では、いまの専門員をふるさと創生の部局にも配置をして、同僚議員からも質問があったそういったエネルギーの新しいエネルギー制度の構築も含めたさまざまな研究がなされようとしていることについては、強く評価しますし、深田さんからもありましたけれども、そういった自然エネルギーを活用した住宅制度も含めたような、そういった加西市の一つの大きな目玉にしていくことが、また違った意味でまちづくりにもつながっていくというふうに思います。ぜひ、施策も含めて深く進めていただきたいというふうに思います。これも要望で終わります。

 最後に、この住宅施策についてお尋ねをしたいと思うんです。決して地域セクトというんですか、地域のことを取り上げてという思いはないんですが、本当にこの間、宇仁地区でそのまちづくり協議会の方々が真剣に議論をされて、いろんな取り組みを進められてきました。きのうも滋賀県湖南市というところのある地区のまちづくりの方が、インターネットで見ましたということで、いまアドプト事業で道路沿いにコスモスを植えたり、田んぼにコスモスを植えたりしているんですが、そういう状況を一度見せてほしいということできのう来られて、まちづくり協議会の方が案内をされたそうです。そして、10月21日に宇仁地区がコスモスまつりなんですが、その日は滋賀県の地域も行事があってだめなので、18日の日にぜひ咲いているところを見に行きたいということで、20数名の方が見に来られると。何も催しはしてないんですよ。それでもそういうものを見に来たいというような話がありました。

 また、翠ケ丘という芦屋の地域とも交流が進んでまして、このコスモスまつりに今度来られるんですが、6月にその人たちに田植えもしてもらって、もち米の稲刈りとサツマイモ掘りと、前の地域の方々のご協力でですね、そういったこともされてやっています。そういうどんどん外の地域との交流を深まっておって、私も少しはかかわっておりますけれども、本当にその地域の方々の熱意には感服すると。

 それもこれも、結局、私は地域への深い愛情だと思うんですね。学校問題に端を発したことは事実ですけれども、学校が建っても地域に子どもたちがいなくなってはという思いが、さらにその運動を広げていこうと。苦労も多くて、いわゆる若い人へどう引き継いでいくかというようなことも、大きな課題になっておりまして、若い人や女性の参画をどう進めていくかというようなことも大きな課題なんですが、そういったことも含めて非常に熱心な議論がされていると。

 そういった中で、加西市も協力してもらって、地縁者住宅、新規居住者制度、そういった取り組みにも進んできた経緯があるんですけれども、この間の論議の中で当然これだけ市からも支援をしていただいて、こういった特別指定区域制度も成果を出していこうということで論議も深めて、一生懸命なんですけれども、同時になかなか一戸建ての住宅を建てるというのは非常にやっぱりエネルギーが要ると。私たちは、隣接する加東市とか小野市に行けば、賃貸住宅がたくさんありますから、どうしてもそこへ、いままでも言ったことがありますけれども、そういった若い人たちがいる。そして、草刈にはお父さんのかわりに出てきてくれる。

 賃貸住宅があればなという、集合住宅があればなという声が何度もお聞きをします。そういう意味では、いま別の地域のそういう学校の跡地を活用したということがありますけれども、宇仁小学校、市長もいみじくも宇仁小学校の跡地問題もおっしゃっていただきましたが、そこで今回の下里の方ほど面積がある場所ではありませんので、集合住宅のようなものがつくれないだろうかという声が出ております。そういう跡地利用の手だてがないだろうかということが出ております。

 ちょっと前置きが長くなりましたけれども、特別指定区域制度でそういった公的な場所に集合住宅を建てるということは、制度上可能なのかどうか、まずちょっとお尋ねをしたいと思います。



○議長(森田博美君) 都市整備部長木下君。



◎都市整備部長(木下義視君) 制度的に集合住宅の建設は可能かとのお尋ねかと思います。6月に宇仁地区で開催されました夏のかさいふるさと夏ミーティング、その3カ所の中から賃貸アパートの建設要望が多数ございました。民間業者によるアパートの建設といいますのは、やはり土地所有者の方の土地活用の一環で、自己資金によるアパートの建設をされます。家賃の収入も得るものであります。民間事業者による賃貸アパートの建設につきましては、制度としての対応は可能と考えております。具体的な建設計画につきましては、支援を惜しみませんので、またいろいろといろんな面でご支援をしていきたいと考えております。



○議長(森田博美君) 井上議員。



◆1番(井上芳弘君) それがどういう形で実現できるのかは別にしても、以前、地元でもいわゆる地縁者に住宅に指定をされた用地を提供するから、そこに民間の業者さんに住宅を建ててもらうということで進めてきた経緯があります。設計図まででき上がりましたが、やはりそれには大きなやっぱり資金が要るということで、こういったものをこのまちづくり協議会で準備できるんだろうかというようなことで、挫折した経緯があります。

 私は、そういった意味ではこういった財政的な面も含めて、市が市営住宅的な形で進めていくことができるのか、これは住宅マスタープランがありました。これには、もうそういった新規の市営住宅等はもう建設しないということだったと思うんですね。そういった問題、あるいはその財政的な問題等あると思うんです。

 ただ、本当に5万人というものを目指して努力していこうと思えば、周辺地域で子どもが減っていくところに、そういった手だてもしていくというのは、行政の大きな一つの役割でもないかなというふうに思うんですが、財政的な面、また住宅マスタープランの関係ではどうなのか、お尋ねしておきます。



○議長(森田博美君) 都市整備部長木下君。



◎都市整備部長(木下義視君) 新規居住者地区のところに、市営住宅の建設はできないかとのお尋ねかと思います。

 平成23年度に、加西市公営住宅等長寿命化計画を策定しております。この計画は、耐用年数が過ぎまして、老朽化した木造団地の集約建てかえを進めることを実施方針として、新たな場所での市営住宅の建設を想定していません。しかし、今後は新たな建設計画も具体的には地域住民の皆様の意見をもとにいたしまして、こういった長寿命化計画の計画の見直しと、財政面においても全庁的な調整が必要かと考えております。

 以上でございます。



○議長(森田博美君) 井上議員。



◆1番(井上芳弘君) この点についてもう一度市長、この学校跡地の活用についての地元からそういった住宅施設ができないかという声があるんですが、お考えをお聞きしたいと思います。



○議長(森田博美君) 西村市長。



◎市長(西村和平君) 市営住宅ということに限定したものではなくて、できれば民間の開発によって、可能であればそういう開発を手がけていただきたいなと思いますが、何らかの集合住宅ということで、若い皆さんがお隣に出ていかれないような対策は必要であるなというふうに思っております。そのために、市の方、いろんな努力をしてまいりたいなと思っております。

 以上です。



○議長(森田博美君) 井上議員。



◆1番(井上芳弘君) この住宅施策に関連して、雇用促進住宅のことについてお尋ねをしたいと思うんです。何年か前に、この雇用促進住宅の居住者に対して、退室が求められて多くの方が出て行かれるという形になりました。多分、加西市の民間住宅とか市営住宅等も含めて残った方もあると思いますが、多くの方が市外に転出されたのではないかというふうに思うんです。いま残っておられる方は本当に高齢であったり、外国の方であったり、なかなか退去といっても非常に困難な状況です。新たに、最近平成26年でしたか、26年3月までに延長しますということでしたけれども、受け取った方はこれまでに出ていかなければならないんだなという思いで受けとめておられます。

 雇用促進住宅については、住宅マスタープランでも触れられておりますけれども、現在の現状というのか居住されている方がどういう状況にあるのか、把握しておられれば教えていただきたいんですけれども。



○議長(森田博美君) 地域振興部長森井君。



◎地域振興部長(森井和喜君) まず、市内の雇用促進住宅の入居状況でございますけれども、市内には四つの住宅がございます。管理戸数にして360戸、それに対して現在の入居戸数は92戸でございます。入居率にして25.5%という状況をこちらの方では把握しております。

 以上です。



○議長(森田博美君) 井上議員。



◆1番(井上芳弘君) 以前、いまこの雇用促進住宅の管理については、以前と変わっておりますけれども、この雇用促進住宅の用途廃止に合わせて、地元自治体への買い取り等の伺いがあったというふうにお聞きしておりますけれども、この雇用促進住宅について今後どう対応されるのか、方向性がありましたらお尋ねをしておきたいんですけれども。



○議長(森田博美君) 地域振興部長森井君。指名をかえます。ふるさと創造部長小川君。



◎ふるさと創造部長(小川輝夫君) 雇用促進住宅の廃止に向けての市の方針であります。一応、雇用促進住宅の廃止ということでうたわれておるわけですけども、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構というところがいまは管理をしておりまして、もう廃止方針ということは決定しているものの、今後の詳細な方向決定にまで、いま至っていないという状況であります。

 それは、震災の関係がございましたので、入居者への要するに退去活動については、要するに震災の関係で26年3月末までは実施しないということで、いまは活動はしておりません。その後、方針が決定をされるというふうに聞いておりますので、またその雇用促進住宅の対応については、市長からその利用について早急に検討するようにという指示を受けておりまして、地域振興部、都市整備部と協議をして、市営住宅等も含めて検討するようにという指示のもと、まだ調整はできてないんですけども、独立行政機構等とも協議をしながら検討していきたいというふうに考えております。



○議長(森田博美君) 井上議員。



◆1番(井上芳弘君) 25%という入居率というのは、4戸に1戸ということですよね。いわゆる自治管理上も、管理人さんはいらっしゃると思いますが、この生活する上においても隣近所がそういった状況にあるというのは、お年寄りであったり、事情があって出ていかれないという方が多い中で、非常に困難になってくると思うんですね。そういう意味では、できるだけ早く本当に安心して住まいができる状況をつくるというのは、行政にとって大きな役割ではないかというふうに思うんです。

 25.5%ちょっと強ということで、九十数世帯ということですから、一画を買い取って耐震改修をすると。それこそ、現在のいわゆる防災減災の起債等の活用とか、可能性はいま一番考えられる時期じゃないかと思うんです。そういった意味では、お年寄りといえども加西市民ですから、外に出ていかれるよりも、地域でしっかりと生活をしてもらう環境をつくること自体は、行政の大きな役割だと思うんですが、その点どうでしょうか。



○議長(森田博美君) 時間が過ぎておりますが、簡潔に。ふるさと創造部長小川君。



◎ふるさと創造部長(小川輝夫君) やはりいま残られている方が92世帯あるということです。この人の対応についても、今後市民でございますので、その辺も尊重しながら市営住宅等の計画等も踏まえて、市内部で検討していきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(森田博美君) 答弁が終わりました。井上議員、1点確認ですけど、グリーンエナジー担当職員の業務についてはもう省かれたんですか。グリーンエナジー担当職員の業務については通告はなかったんですか。



◆1番(井上芳弘君) 外しました。申しわけありません。



○議長(森田博美君) 外されてる。わかりました。

 以上で、1番井上芳弘君の一般質問が終わりました。

 ここで休憩といたします。再開は3時10分にお願いをいたします。

     14時53分 休憩

     15時10分 再開



○議長(森田博美君) それでは、休憩を解きまして、本会議を再開して一般質問を続行いたします。一般質問の最後になります。11番織部徹君を指名をいたします。登壇してどうぞ。



◆11番(織部徹君) =登壇= 11番織部でございます。発言通告に基づき、一般質問をさせていただきます。

 まず第1に、鳥獣被害、鹿対策についてであります。6月の本議会で鳥獣被害、鹿対策について防御柵、また猟友会による駆除、それに加えて里山整備の必要性、そして里山を整備することによって、低木で葉の繁った木が育つこと、また実のなる木が育つことということで、里山整備について申し上げたわけでありますが、北部のある町でモデル的に研究をしてもらうという予定をお聞きしました。その研究進捗状況はどのようになっているかお聞きしたいと思います。

 続きまして、第2の問題であります。病院への苦情等についてであります。いま、市立加西病院は、地域医療の大事な部門を担っており、地域の人々の命、健康を守ることで大変重要な位置にあります。その頑張りに敬意を表するところであります。

 市民は加西病院を頼りにしているというところであります。しかし、病院に対する苦情等が非常に多いということを耳にいたします。現在、裁判を抱えておるということでありますが、裁判を含め、意見、苦情、・・・・・・・・・がどのような状況なのかお聞きしたいと思います。

 もしその状況がひどければ、職員の手を取られ、病院本来の救急医療や入院患者の治療、そして外来医療、また医療事務が好ましい状況で行われにくいというふうに思います。職員も気持ちよく働けないという状況があると思います。どのような対応をされているのか、あわせてお聞きしたいというふうに思います。

 これで第1回目の質問とさせていただきます。



○議長(森田博美君) 先ほどの織部議員の発言の中に、「・・・・・・・・・」という発言がありますが、これ削除される方がいいというふうに判断しますが、どうですか。



◆11番(織部徹君) 削除いたします。



○議長(森田博美君) それでは順次答弁を求めます。まず、地域振興部長森井君。



◎地域振興部長(森井和喜君) まず、鹿、イノシシ対策についてのご質問でございますが、この獣害対策につきましては、一つは防護柵で守ると、もう一つは捕獲によって絶対数を減らしていくと。これからは、それに加えて地域ぐるみで学習、予防というふうなものが効果的であるというふうな考えのもと、6月議会ではモデル町を設置して進めていきたいというふうなことで申し上げました。

 その進捗状況でございますけれども、まず6月25日に集落ぐるみで取り組む野生動物対策についてということで、兵庫県加東農林事務所より地元で説明会が開催されたところでございます。内容につきましては、鹿、イノシシの食べ物、運動能力、知能、行動特性について説明がございました。被害作物や被害圃場など、被害状況を調査して被害マップをつくるなど、現状把握の上で対策を考えて取り組みを実施するという手法について説明があったところでございます。そういったことについて、地域住民の皆様に理解を求めたという段階のところでございます。

 以上でございます。



○議長(森田博美君) 次に、病院事務局長西脇君。



◎病院事務局長(西脇嘉彦君) まず、病院に対する苦情の状況について答弁申し上げます。最近、医療機関のコンピューター化によりまして、直接的なコミュニケーションの機会が減りまして、医療サービスの提供に変化があらわれております。それによってクレームの増加の一つの要因と言われております。

 現在では、一方的な無理難題や自己主張だけを行う悪質なクレームが増えてきているのも実情であります。加西病院でも設備に関する苦情や、医師、看護師に対する注意など、一般的な病院に対する意見もあとを絶ちませんが、理不尽な言いがかりや暴力的な言葉の攻撃的事例が増えてきているのが現状であります。医療行為はうまくいって当たり前でなければなりませんが、すべて100%の結果を出すということは不可能であります。幾ら最善を尽くしても、副作用や体調、加齢を基盤とする合併症、予期しない不快な感染症などの医療の過程の中で、発生することもあります。

 予想される重大な合併症などについては説明はしますが、極めて稀なものや予想外のものもあり、すべての可能性を説明し尽くすことはできません。医療に対するクレームの多くはこれらすべてを医療ミスとしてとらえ、正当な根拠のない理屈で理不尽な要求をつきつけ、威嚇や脅迫まがいの事例が見受けられます。また、医師の病状説明や、看護師との対応や対話の中の言葉の一部分だけをとらえ、自分勝手な理屈を超えた解釈で、一方的な主張をしてくる患者や家族もいらっしゃいます。医師や看護師に暴言を吐き、大声で罵声を浴びせ、マスコミに訴えるなどとして、執拗に攻撃を繰り返し、業務妨害ともいえる行為も見受けられます。

 これらの事例は、話し合い決着や相互了解が得られなく、長期化することが多いのが現状であります。その影響が大きく、多数の職員がかかわるため、膨大な時間と労力を要し、診療業務時間が割かれたり、他の患者に迷惑がかかったり、医療スタッフの士気が下がることにつながります。今後、このような悪質なクレームには、職員一人ひとりが毅然とした態度で対応し、決して一人で立ち向かわず、病院全体として取り組み、院内の連携を強化してチームワークで解決していかなければならないと考えているところであります。

 また、クレームの中で訴訟に発展したものは、昨年度まではありませんでしたが、平成24年度現時点では1件発生しております。現在裁判中でございます。

 以上でございます。



○議長(森田博美君) 答弁が終わりました。織部議員。



◆11番(織部徹君) 鳥獣被害の方のことなんですけれども、実際に研究としては、来ていただいて説明を受けたり、学習をしたりということなんですが、余り進んでいないなというような状況を感じます。それは、県も市も研究のために人をよこすと。人を派遣するということはやりますが、予算がつかない。予算がつかないということは、非常にその研究を進めていく上では、非常に無理があるというふうに思います。

 6月の議会では、そのあと幾らか予算がついてくるのかなというふうな期待もしていたんですが、実際にはそういうことでなくて、研究のために人を派遣するというだけにとどまって、そして地元の人たちの力によるというようなことになっているようであります。私も、県教委にいたころに、東京で文部省の事業説明会の後、文部省の教科調査官や視学官と反省会をしたことがあります。そのときに、文部省は指導や何やといって口ばっかり出さんと、お金を出してくれと。お金を出しなさいということを言いました。そしたら、調査官、視学官は口をそろえて、文部省は金は出さんが口を出す、そういうことをおっしゃいました。しかし、実際に現場はそのことを実行するために、もう本当に予算というものが必要なわけであります。

 現場では、山を抱える現場は、人たちも高年齢化が進み、非常に労力的に力も少なくなってきている。特に加西市のみならず、地域を見渡しますと、山が整備されてマツタケが生えていたころは、やはりそれだけの整備がされておった。マツタケが生えるということは、山にとって本当に村とか消防団とかいろんなところがそのマツタケの生えるお金で予算ぐりをしていた。町によっては、協議費が全く必要でないというようなところがあったんですが、松枯れとともに山が荒れ、そしてその労力も、そのための労力もできなくなってきたというのが現状であります。だから山が非常に荒れてきているその中で、いま山を整備するということは非常に難しい。

 しかしながら、柵をして、それから少し引いて、バッファゾーンをつくって、やはり里まで出にくいようにすることとか、そして下刈りや間伐をして、少し里山に近いような形をすることによって、低木で鹿の背丈で食べれるような葉っぱの生える木が生えてきたり、また栗や柿や、そんな実のなる木もその間に育ってくるというようなことからいうと、防御柵と駆除だけ以外に、それだけの効果があるのではないかというふうに思うのですが、その予算についてはいかがでしょうか。



○議長(森田博美君) 地域振興部長森井君。



◎地域振興部長(森井和喜君) まず、このモデル集落の取り組みでございますけれども、有害鳥獣対策について集落で共通認識を持っていただくと。集落ぐるみで行動していただくことで、集落内の栽培作物のレイアウトを検討していただいたり、計画的な防護柵、環境整備が図れるというものでございます。

 また、被害対策については、北播磨県民局シカ被害対策プロジェクトチームからの現地指導や専門員による勉強会、先進地事例などの報告も受けていただくメニューもございます。集落全体で総合的な対策を取っていただけるような防護柵の設置も含め、支援をしておるところでございます。

 いま、議員さんご指摘の里山整備に関してでございますけれども、集落と山林の間にバッファゾーンをつくるということは、非常に有効な施策であるといまされておるところでございます。

 市の方の里山整備補助事業につきましては、平成21年度から実施をしておるところでございますけれども、1件10万円3カ年という制度でございます。集落を取り囲むような広範囲の整備を行うとなると、とても十分な補助事業ではないことは、こちらの方も認識をしておるところでございます。

 議員さんご指摘のモデル町、モデル集落としての利点はというふうなことがございましたけれども、それに関しましては、有害鳥獣対策について集落で共通認識を持っていただき、集落でマップ等を作成、行動していただくことで、計画的にいろんなことの整備ができるというふうな実績等も踏まえて、その取り組みについては、県に要望する、強く要望できる基礎資料になると考えております。

 県の里山防災林整備事業並びに野生動物育成林整備事業というメニューがございますけれども、この事業が採択になればバッファゾーンの整備というふうなものは、比較的前に進むんじゃないかなと思います。ただ、この事業については採択数も少ないのが現状でございますので、そういったモデルの実績というふうのものも踏まえて、また被害の実態を強く訴えながら、今後県に要望を続けていきたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(森田博美君) 再度、織部議員。



◆11番(織部徹君) もうこのモデル事業のような勉強会なり、その指導の方を派遣するということだけでは、この事業というか、モデル事業、こんなんは全然次に受けるところもないと。あそここんなんやってんなという話でね。実際に年がいって、そして村で整備するにしたって、非農家もあるし、田んぼをつくってない人もおるし、高齢化しているということからいったらね、やはり幾らか予算をつけてやらないと解決しませんし、いま本当にイノシシや鹿、特に鹿の問題が大きいんですけど、このことについて、柵をつくったり、それから駆除することだけしかまだいまできてない。それで、困ったな困ったな、大変やな。少しでも進展して、こういう挑戦をやった、こういうことをしたら効果があった、そういうものをやっていくのがモデルと、モデルじゃないかというふうに思うわけです。

 だから、その勉強会をあえて受けてしたところについては、里山整備の分をやはり優先的に持ってくるとか、市として研究の分として幾らか予算をつけていただくようなことはできないのか、これについては市長にお願いをしたいというふうに思います。



○議長(森田博美君) 市長西村君、登壇してどうぞ。



◎市長(西村和平君) =登壇= もう獣害対策につきましては、厳しく議員の皆さんからご指摘いただいておりますし、今回ふるさと夏ミーティングを回った折も、どこの会場でも、極端に言いますと本当にどこの会場でも獣害対策について本当に有効な手だてを講じてくれという、強い声は受けとめております。しかしながら、本当に有効な手だてが実際問題これをやってくれと、これをやったらもう解決できるんだということがあればもちろんやってまいりますが、それが本当にないのが現状でありますので、いまのモデル事業が本当に有効なのかどうか。

 地元の議員、区長もしておられますので、恐らくいまこのモデル事業を行っておられる町の役員さんかどちらかから、これではいかんと、有効ではないという発言があったのかなとも思うんですが、大きく三つその要は駆除すること、あるいは防護柵を講じること、あるいは里山整備すること、そういうことと一体となって、地域の集落の皆さんが共同でそういう獣害に当たっていただく、できれば有効にできる−−有効にというのか、獣害に対してある程度集落で何か対応できるようなことを、対応できればいいのかなというそのモデル事業でありますので、できる限り問題点を一つ一つ出していただいて、有効にその事業もできていくように。

 そしてモデルではなくて、もうこれをやれば本当にある程度の効果があるんだというふうに、いまモデル事業としてやっていただいているところも、少しこんなんだめだということではなくて、問題点をきっちり教えていただくというのか、両方で把握していくということをしていきたいなと。

 いまお聞きしますと、里山整備事業も同時にその町はやっておられる、今回始められるようでありますので、3年間、1年10万という少ない額でありますが、3年間やっていくと。(第3日66ページに訂正発言あり)そういう里山整備事業と同時に、集落全体として何ができるのかというまた研究というのか、そういうことをいまやっていくのも一つの手だてなのかなということで、そこはもう否定せずにできることの可能性を追求するということでよろしくお願いしたいなというふうに思います。

 以上です。



○議長(森田博美君) 答弁が終わりました。再度、織部議員。



◆11番(織部徹君) 地元の人が協力して、柵の中のバッファゾーンを刈るとか、そういうことであればこれ加西市内どこもできるわけです。ところが、やはりそれだけの労力、それだけの分が本当にいまできる状況でないということからいうと、やはり幾らかの予算は必要ではないかというふうに思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。

 続いて、病院の方の関係でありますけれども、非常に苦情等の対応については苦慮しておられるというふうに判断をいたします。そのときに、苦情を言ってこられる場合がいろんなケースがあるというふうに思うんですけれども、そのときに専門性の高い、そういうことに関して法律的にいろいろな専門性が高い、またその対応のノウハウを知っておられるような方、そういう方を病院局としては配置されるというようなことはできないのでしょうか。



○議長(森田博美君) 病院事務局長西脇君。



◎病院事務局長(西脇嘉彦君) 苦情等についての現在の対応といたしましては、患者や家族の一般的な苦情窓口は医事課で対応しております。

 昨年6月に薬局前に開設しましたサービスセンターや、午前中には正面玄関前にあります総合案内からも、必要に応じて医事課等への連携をとっております。当院で以前から、地域医療室に相談支援窓口を設置して、専任のベテラン看護師と社会福祉士の2名を配置し、疾病に関する医学的な質問や生活上、入院上の不安などの患者さんが相談しやすい体制に整備しております。

 また、医療安全に関する相談は、医療安全の専門的な研修を修了した専従の看護師を地域医療室内に配置をして、医療安全管理部門の窓口として設置して対応しております。

 そのほかにも、院内の数カ所にも、意見箱を設置して、皆様の声を投書してもらっております。実際は、対応の手順としましては、クレーム、苦情の報告書や連絡体制など、診療部会で接遇マニュアルを、悪質なクレーマーに対しても、暴言・暴力対応マニュアルを作成して、院内周知を図っております。相談窓口や総務課及び医事課が連携しながら対応しており、協議が必要なクレームに関しては、幹部会で検討を重ね、職員に共通認識を持つように、関係部署にも情報共有をしております。

 そして、平成22年より弁護士を病院の方では1名委託契約をしまして、医療問題につきましてはそちらの方と相談をとりながら対応しております。



○議長(森田博美君) 答弁が終わりました。再度、織部議員。



◆11番(織部徹君) いま私が申し上げたのは、苦情等を言ってこられたときに、受けるところに専門性の高い、また対応のノウハウのよくわかっているような方を置かれるというようなことはないでしょうかというような質問をしたんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(森田博美君) 病院事務局長西脇君。



◎病院事務局長(西脇嘉彦君) 近隣市の公立病院によりますと、大体専門員の方を配置しまして、そういう苦情対応に当たっております。こちらの病院につきましても、警備関係の委託契約の会社との交渉の中でも、そういう方の専門性のある方を交渉の中に入れて、今後そういう方にいていただいて、対応をお願いしたいというようには考えております。



○議長(森田博美君) 織部議員。



◆11番(織部徹君) よその市町の病院でも、そういう方がおられるというのは聞きますしするので、またぜひそういうふうにしていただきたいというふうに思います。

 そして、最後にですけれども、黒田庄の方にある病院で見たんでありますが、病院に非常にたくさんのボランティアが入っておられる。首からカードをつけて、車椅子を押して中へ入ってくる。また違う人を押してくる。外で水やりをしている方、それから自動車で出ていこうとすると、病院の帽子じゃないんですけども、普段かぶってる帽子で腕章をつけて誘導されている。これは恐らく病院の方ではないというふうに思いました。そして、出会うたびにあいさつをしていただける、そういうふうな病院で、非常に気持ちよく明るい感じがして、物すごく気持ちよく帰ってきたというふうになりますことがあります。

 加西市民病院も、本当に明るい気持ちよく診療、医療が受けられるような体制づくりをしていただいたらうれしいなということで、要望しておきたいというふうに思います。

 これで私の質問は終わりたいというふうに思います。



○議長(森田博美君) 市長からも答弁の追加があります。西村市長。



◎市長(西村和平君) すみません、先ほどの私の発言がちょっと間違っておりましたので、訂正いたします。

 河内町、今年度モデル事業を実施しておると答弁しましたが、河内町の場合、今年度モデル事業が実施できておりません。先ほど、里山整備の10万円の事業は実施できておりません。

 議員おっしゃっていただきましたように、議論するだけというふうな感じも僕も受けますので、少し研究さしていただいて、それがモデル事業が有効に働くような手だてについて、ちょっと検討したいなというふうに思います。



○議長(森田博美君) 織部議員、何かありますか。



◆11番(織部徹君) 1回は多分県民局の方から来ていただいたりして、話し合いの場は持ったというふうに聞いておるんですけど、2回目以降、進んでいないというような状況があるように聞いておりますので、やはり予算がらみの話で進めていくと乗ってくるんでしょうけれども、それがついてないということになると、どうしても話だけかいというふうになってしまうと思うので、そこら辺のところ十分配慮していただいたらというふうに思います。

 以上です。



○議長(森田博美君) 答弁よろしいですか。それでは、これで11番織部徹君の一般質問が終わりました。

 以上で通告によるところの発言が全部終わりましたので、これをもって一般質問を終結いたします。



△休会・散会



○議長(森田博美君) これで本日予定いたしておりました日程が全部終わりました。

 ここでお諮りをいたします。明13日から27日までは委員会審議のため、本会議を休会いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(森田博美君) 異議なしと認めます。よって、さように決定いたしました。

 次の本会議は、9月28日午前10時より開会いたしまして、委員長報告並びに採決を行います。

 本日はこれにて散会といたします。ご苦労さまでした。

     15時41分 散会