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兵庫県 加西市

平成24年  9月 定例会(第243回) 09月11日−02号




平成24年  9月 定例会(第243回) − 09月11日−02号









平成24年  9月 定例会(第243回)



       第243回(定例)加西市議会会議録(第2日)

                      平成24年9月11日(火)

                      午前10時開議

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          ▲議事日程

第1 議案第44号から議案第67号

   (質疑、委員会付託)

第2 請願第1号 30人以下学級の実現と義務教育費国庫負担制度の2分の1復元を求める意見書の採択について

   (紹介説明、委員会付託)

   陳情第11号 市立北条南保育所と北条東幼稚園の閉鎖について

   陳情第12号 農会長手当「農政業務委託費」の支払い方法適正化について

   (委員会付託)

第3 一般質問

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          ▲本日の会議に付した事件

議案第44号から議案第67号(質疑、委員会付託)

請願第1号並びに陳情第11号及び陳情第12号(紹介説明、委員会付託)

一般質問

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          ▲会議に出席した議員(15名)

  1番      井上芳弘        2番      土本昌幸

  3番      別府 直        4番      深田真史

  5番      植田通孝        6番      中右憲利

  7番      長田謙一        8番      衣笠利則

  9番      松尾幸宏       10番      黒田秀一

 11番      織部 徹       12番      森元清蔵

 13番      三宅利弘       14番      高橋佐代子

 15番      森田博美

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          ▲会議に出席しなかった議員

  なし

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          ▲議事に関係した者の職氏名

 事務局長      三船敏博   議事係長      後藤光彦

 書記        村岡智之

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          ▲説明のため出席した者の職氏名

 市長        西村和平   副市長       大豊康臣

 教育長       永田岳巳   技監兼検査官    東一正典

 ふるさと創造部長  小川輝夫   財務部長      森井弘一

 総務部長      高橋晴彦   健康福祉部長兼福祉事務所長

                            前田政則

 地域振興部長    森井和喜   都市整備部長    木下義視

 生活環境部長    井上利八   会計管理者兼会計室長兼副検査官

                            大古瀬 隆

 教育次長      大西 司   市参事       立花 聡

 病院事務局長    西脇嘉彦   選挙監査公平委員会事務局長

                            能瀬裕光

 農業委員会事務局長 長浜秀郎



△開議



○議長(森田博美君) 皆さんおはようございます。それでは、定刻がまいりましたので、これより本日の会議を開きます。

 本日予定しております議事は、議員各位のお手元に配付をいたしております日程表のとおりであります。

 それでは議事を進行してまいりますが、ここで私からお願いを申し上げておきます。いまから行います質疑と一般質問では、延べで17名という多くの議員からの通告を受けております。効率的な議会運営の観点から、通告をされております議員各位におかれましては、重複する部分についてはできるだけ避けたご質問をお願いしますとともに、執行者におかれましても要点に絞った的確な答弁をお願いしておきたいと思います。

 それでは直ちに日程に入ります



△議案一括上程



○議長(森田博美君) 日程第1、議案第44号から議案第67号まで24件を一括議題といたします。



△質疑



○議長(森田博美君) これより上程中の議案に対する質疑を行います。発言は通告に基づきまして、順次議長から指名してまいります。発言は、最初から質問席でお願いをいたします。

 それでは、12番森元清蔵君。



◆12番(森元清蔵君) 通告に基づきまして質疑をさしていただきます。

 まず、最初に議案第47号加西市住民票の写し等本人通知制度に関する条例の制定について質疑をいたします。今回本人通知制度ということで、条例でもって提案をされております。私が昨年12月の議会で本人通知制度を考えてはどうかということで、質問さしていただきました。その後、精力的にいろいろ取り組んでいただいて、本当にありがとうございます。

 この本人が知らないうちに、第三者によっていろんな住民票とか戸籍の情報が交付をされているということについては、12月もお聞きしました。大体半月に240件、年間5,000件ほどそういうのがあるということでございます。こうしたことが、本人が知らないまま出ているということに対しては、やっぱり本人がそれを知る必要があるだろうと思います。そういう観点に立ってこの条例の制定についても質問をしたいと思います。

 まず、今回1点目は要綱ではなくて条例として提起をされていることについて、その根拠について、理由についてお聞きしたいと思います。



○議長(森田博美君) それでは答弁を求めます。健康福祉部長前田君。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(前田政則君) 本制度を施行するに当たりまして、要綱ではなく条例にした理由ということでございますが、この制度は戸籍法、住民基本台帳法には規定がなく、自治体が独自に設けるものでございます。法に定めのない制度を自治体が導入するに当たりましては、自治体の上位法である条例で定め、住民の代表である市議会において議論していただき、制度を導入するというのが本来の形ではないかと考えております。



○議長(森田博美君) 答弁が終わりました。

 再度、森元委員。



◆12番(森元清蔵君) 私も権利義務の関係ですから、要綱というよりも条例の方が、本来やっぱりいいことだと思います。それに当たりましても、傾向として要綱がたくさんあるんでありますが、その要綱で言えない部分、要綱なら詳しくいちいち書けるわけでありますが、条例の場合は大まかな大体の骨子であると思いますが、この条例とともに要綱については詳しく定めておられるでしょうか。再度お聞きをいたします。



○議長(森田博美君) 健康福祉部長前田君。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(前田政則君) 要綱といいますか、条例でございますので、規則という形でもう少し事務的なことを定めております。



○議長(森田博美君) 再度、森元議員。



◆12番(森元清蔵君) そういう形で、条例と大まかなところで大きく規定していただいて、規則でもって細かなことについては執行者側で状況に応じて変えていくという形で進めていくのが、本当にいいんではないかと思います。

 続きまして、この本人通知制度の目的が一応条文には書いてあるんでありますが、再度このことについて、条文の説明も兼ねて、目的について当局の方から説明をお伺いしたいと思います。



○議長(森田博美君) 健康福祉部長前田君。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(前田政則君) この本人通知制度は、自分の住民票の写し、戸籍の謄・抄本及び戸籍の附票の写し等を住民基本台帳法または戸籍法に基づき、本人の代理人や第三者が請求した際、市が内容審査の上、書面上正当として交付した場合、希望する本人に対しまして、速やかに交付請求の事実をお知らせするものでございます。

 本制度の目的としましては、この通知を行うことにより委任状の偽造や身元調査等の不正請求、不正利用等の不正が発覚する可能性が高まることから、被害の拡大を防止し、請求者に不正請求を躊躇させる効果が期待できるなど、広く不正請求の抑止効果を図ろうとするものでございます。



○議長(森田博美君) 答弁が終わりました。

 再度、森元議員。



◆12番(森元清蔵君) この条文にも書いてありますように、不正請求の防止、抑止とか、それから権利侵害を防止するという観点で書かれております。本来のこの本人通知制度は、不正の暴露というか、不正の摘発ではなくて、こういう不正が行われないようにそれを防止するという、あくまでも役目であると思うんですね。そこら辺のあと開示請求等もありますが、当局側、市の方が不正があったとか、なかったとかの判断ではなくて、そういう不正がないこと、防止するための制度であるというふうに私は理解するんでありますが、そこら辺の抑止とか防止と、それから不正の明らかにするという、そのちょっとニュアンスが違うんでありますが、そこら辺の説明を再度お願いしたいと思います。



○議長(森田博美君) 答弁を求めます。健康福祉部長前田君。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(前田政則君) この第三者等の請求者におかれては、住民基本台帳、または戸籍法に基づいて正当な請求権利者として請求されておりますので、もちろん市民課の窓口でもその辺のことは十分確認した上で交付しておりますので、それを基本的には正当な権利者ということになりますので、なかなか不正であるということはその時点では当然わかりません。

 ですから、この制度を導入することによって、不正が防止されるという、そういったものではございませんので、こういう制度を導入したということによって不正請求を、先ほども申し上げましたが躊躇させるとか、そういった抑止する効果の方がどちらかといえば大きいものだというふうに考えております。

 ただ、代理人の請求につきましては、その本人通知することによりまして、本人が委任状を書きますので、委任状を書いた覚えがないということであれば、これは不正の可能性が高まりますので、そういったところは直接的な効果があるものと考えております。



○議長(森田博美君) 答弁が終わりました。

 再度、森元議員。



◆12番(森元清蔵君) その点なんですが、あくまでもこれは抑止のための制度だと思うんですね。結局はこの法律もそうなんですが、こういう制度を使ってそれぞれ住民自身が、この条例なり法を行使していくという、そこは大切だと思うんです。自分の情報が自分の知らないところで交付されているという、こういう事実をまず自分の情報が出ているという事実を知るということと、その中身を確認して自分が覚えのないものがあればおかしいのではないかと、今度は住民自身、個人個人が権利意識でもって行動するという、そういう権利意識の醸成といいますか、本人の情報なりを大切にしたりすることによって、そういう不正がないような人格がつくれていきますし、そういう権利意識を高めていくようなやっぱりこの条例ではないかと思うんです。

 そういう意味でもあって、条例とされたのではないかと思うんでありますが、そういう市民の権利意識との関係についてはどういうふうにお考えでしょうか。



○議長(森田博美君) 健康福祉部長前田君。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(前田政則君) 当然、そういった自分の知らないところで、自分の身元が明らかになるような書類をとられるということは、あってはならないということでございますので、この条例を施行することにより、そういった内外にも加西市はこういう取り組みをやっているという非常にPRなり周知もできると思いますので、そういった意味で権利意識が高まるものというふうに考えております。



○議長(森田博美君) 再度、森元議員。



◆12番(森元清蔵君) 次に、事前登録についてお尋ねをいたします。条例の中では年数は限ってないんですが、3年ということで、まずは本人が登録をして、その期間においてその人の情報が交付された場合には、本人に通知するという制度になっておりますが、この3年ということに限った根拠についてお尋ねしたいと思います。



○議長(森田博美君) 答弁を求めます。健康福祉部長前田君。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(前田政則君) 一応登録期間は3年としておりますが、これは住民票の交付請求書の保存期間が、住民票の写しの場合は1年、戸籍、証明書の場合は3年ということになっております関係で、その3年というものを準用いたしまして、3年という形で定めております。

 先進地の中には無期限としているところもございますが、常に登録者の最新の情報を適切に管理しなければならないというような意味合いから、常に事前登録者の正確な情報を保持したいという観点から、3年の有効期間とさせていただいております。



○議長(森田博美君) 森元議員。



◆12番(森元清蔵君) その3年についても、本人はなかなか自覚がずっと持てないかもわからないわけで、3年が切れる何かお知らせといいますか、何かその次の手だてというのは何か考えられないでしょうか。登録から3年ということですが、ある意味では忘れるような期間でありますが、そこら辺の対応はどういうふうにされているでしょうか。



○議長(森田博美君) 健康福祉部長前田君。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(前田政則君) いまのところ、具体的には考えてはいないんですが、登録状況、登録者の状況にもよりまして、今後そういった3年経ったときに切れますよというふうなお知らせをするとか、あるいは広報、ホームページ等でPRするとかというふうな方法については、3年後をにらんで、状況によりまして対応さしていただきたいというふうに考えております。



○議長(森田博美君) 再度、森元議員。



◆12番(森元清蔵君) 次に、交付請求者の開示についてお尋ねをいたします。一応、本人登録をした人については、交付をした年月日、それから写し、その種類、どういう票を出したかという種別と枚数、それから請求をされた人の種別ということで、その情報を開示するということでございます。あくまでも本人のはっきりした誰それであるということがわからないような形での通知であるように聞いております。

 そうしますと、本人の情報が流れたことを知った当人としては、不安が残る場合がございます。そうした場合に、だれが交付したのかを知りたいというような場合があると思うんでありますが、そういった関係のときに、そういう開示でできるのかどうか、その内容についてお聞きをいたします。



○議長(森田博美君) 健康福祉部長前田君。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(前田政則君) この条例の範囲内におきましては、先ほど言われたような交付の種別であるとか、交付通数、それから八業種なり、どういった方かぐらいの通知を行うということになっておりまして、それ以上にとられた方の氏名等を知りたいということなりますと、今度は個人情報保護条例の範疇になってまいります。その段階におきまして、個々のケースによりまして、例えば不当な目的の疑いがあるとか、基本的人権の侵害の疑いがあるとかいう場合には、その個人情報保護条例の趣旨に沿った判断で対応していくということになろうかと思います。ただ、その判断としては非常に難しいものにはなるだろうというふうには思っております。

 その開示決定内容に対しまして、不服があるときは不服申し立てにより個人情報保護審査会への諮問、答申というふうな手続になってまいります。

 以上です。



○議長(森田博美君) 答弁が終わりました。

 再度、森元議員。



◆12番(森元清蔵君) そのように開示請求する場合には、加西市の個人情報保護条例によるという説明でございました。きょうはその条例ではないんでありますが、適用の条文についてちょっと説明を願いたいと思います。何条に該当して、通常個人情報といいますと個人の情報が漏れないように保護するということで条例をつくってあるんですが、それの例外としてそれが名前が示されるということに、今回は該当する場合があるという判断もあるわけでありますから、その個人情報のどの条文でそういう個人情報が出せるのかということについて説明を伺いたいと思います。



○議長(森田博美君) 答弁を求めます。健康福祉部長前田君。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(前田政則君) 個人情報保護条例の第17条1項2号のイのところに、「人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報」、それから同じく3号のアになりますけども、「開示することにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」、あるいは第19条におきまして「個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示することができる」というふうな取り決めがございます。



○議長(森田博美君) 再度、森元議員。



◆12番(森元清蔵君) 私も個人情報保護条例を読ましていただいたんですが、ただし書きですべて共通しているのは、人の生命、健康、生活、または財産を保護するため開示することが必要であると認められる情報であるということで、そういう場合のみ法人にしても個人にしても出せますよというふうにうたってあります。だから人の命とか健康、生活、または財産上の保護のために開示することが必要であるという判断をした場合に、名前等が示されるという判断だと思います。

 そういうふうになりますと、それの判断をするに当たって、これは職員がすると思うんでありますが、そういった場合に、市民としては大分情報を出さないとこういう判断が出てこないと思うんでありますが、こういう判断をするに当たってどういうふうにお考えですか。



○議長(森田博美君) 健康福祉部長前田君。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(前田政則君) これは非常に難しい問題になってくると思います。ちょっと先ほども申し上げましたが、本人が委任状を書いた場合、本人が委任状を書いた記憶がないということになれば、筆跡等を照合しまして、明らかに本人以外の者が委任状を書いているということになりましたら、当然これは個人の権利を害するということに該当すると思いますので、このケースについては開示できるという判断をしております。それ以外につきましては、もうかなり正確といいますか、確実な証拠等を提示していただかないと、この第三者等についても正当な権利において請求されてますので、こちらの方の個人情報を守るということも必要となってまいりますので、その辺のところは非常に難しいということになりますが、とにかく不正がかなり明らかであるというふうな証拠が必要かというふうに考えております。



○議長(森田博美君) 森元議員。



◆12番(森元清蔵君) ただいまもありましたが、そういう筆跡等があれば当然不正ということがわかると思いますから、明らかにしていただきたいと思います。不正を防止という意味で、ある意味ではそういう個人情報の中においても名前を知らせますよと、不正があれば知らせますよという、ここまで規制が利いたこの個人情報保護条例と連携をして、中身の濃い条例になっているんではないかと思います。

 この47号については以上で終わりたいと思います。

 続いて、議案第54号平成24年度加西市一般会計補正予算(第2号)について質問いたします。歳出の15款民生費5項社会福祉費の健康福祉会館の会館費のことについてお聞きをいたします。設計監理委託料として240万が計上されているんでありますが、これについては健康課がそちらに入るのと、健康増進センターが移転ということで、それのための改修設計料ということでありますが、再度そこら辺の詳しい内容についてお聞きをしたいと思います。



○議長(森田博美君) 答弁を求めます。健康福祉部長前田君。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(前田政則君) この健康福祉会館費240万の補正につきましては、健康増進センターと健康課の移転に伴う健康福祉会館の改装に充てるものでございまして、その主な改装の内容を申し上げますと、まず本館1階を事務所スペースにと考えておりまして、現在の社会福祉協議会の事務所に加えまして、健康課と健康増進センターの事務所にする予定でございます。

 それから、本館の2階につきましては、西側の研修室(1)を総合介護センター、それから研修室(2)をボランティア活動室に、これらにつきましては第2棟からの移転ということでございます。そして、東側のいきいきルームを食育教室に、創作室を調理室に改装したいと考えております。こちらにつきましては、健康増進センターからの移転となります。

 第2棟につきましては、2階ボランティアルームを診療所に、ボランティア活動室と総合介護センターを運動室兼健診ルームに改装する計画としております。これらにつきましても、健康増進センターからの移転ということになります。

 以上でございます。



○議長(森田博美君) 森元議員。



◆12番(森元清蔵君) 特にその健康課の移転ということで、本来、庁舎で一つの事務が、仕事が終わるようにしたらいいと思うんでありますが、わざわざ福祉会館に今度は健康課が移っていきますが、そういったメリット、それからデメリットの面はどういうふうに考えられて、ここに集中されたんでありましょうか。



○議長(森田博美君) 健康福祉部長前田君。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(前田政則君) 健康福祉会館へ移るメリットということでございますが、まず1点目に健康・子育てに関する相談の一次窓口として1本化することで、市民にとってわかりやすく相談しやすい拠点とすることが可能となります。

 2点目といたしまして、健康課職員が、母子保健や健康相談事業等を実施するために、健康増進センターへ出向いていたものが同じ場所でできるため、合理的、効率的に事業に対応することができます。

 3点目といたしまして、特定健診の受診率向上を目指しておりますが、健診受診後の生活習慣の改善をサポートするために、現在の運動指導事業に食生活、生活習慣の見直しや、健診結果の説明といった内容を充実させた企画が、これまで以上に実施しやすくなります。

 4点目といたしまして、乳幼児健診、あるいは相談と健康福祉会館内の療育事業、これが同じ場所ということになりまして、健診のフォローが必要なケースへの支援、連携がタイムリーに、スムーズに実施できるということになるというふうに考えております。



○議長(森田博美君) 答弁が終わりました。

 再度、森元議員。



◆12番(森元清蔵君) それから、債務負担として25年度130万を入れているわけでありますが、これの工事工程はどういうふうになりますか。いつ開始して、いつ完了しますか。



○議長(森田博美君) 健康福祉部長前田君。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(前田政則君) この予算を承認いただきますと、10月にこの設計委託の入札を行いまして、ざっと11月から2月、3月の頭ぐらいをかけて設計をしていただくということにしておりまして、その後これは25年度になりますけども、25年度から改修工事を実施して、25年度上半期、9月中には完了をさせたいというふうに考えております。



○議長(森田博美君) 答弁が終わりました。

 森元議員。



◆12番(森元清蔵君) この件については以上で終わります。

 それから、あと50款教育費10項小学校費の5目学校管理費の432万9,000円、この下里小学校の跡地の問題の測量委託料と設計監理委託料、合計432万でありますが、これについて面積とそれから施設・建物等の内容を含めて、詳しく説明を伺いたいと思います。



○議長(森田博美君) それでは答弁を求めます。教育長永田君、登壇してどうぞ。



◎教育長(永田岳巳君) =登壇= それではご質問がありました学校管理費432万9,000円についてご説明をいたします。対象になっております下里小学校跡地ですが、面積が約1万8,000平方メートルございますが、境界が明確にはなっておりませんので、今回、測量業務委託によりまして隣接地権者との立ち会い等を行いまして、境界を確定した後、面積の測量を行うと、こういうことになっております。

 その後、跡地利用促進のために、既存施設であります旧教育研修所、それから下里小学校のプール、体育館、それから下里幼稚園の園舎等を解体撤去して更地にするという計画を進めております。そのための既存施設の解体撤去工事設計委託の予算計上ということになっております。

 以上でございます。



○議長(森田博美君) 答弁が終わりました。

 森元議員。



◆12番(森元清蔵君) そこで、いまある施設の関係なんですが、体育館についてはその中にいろんなものがあったのを記憶しているんでありますが、一つは埋蔵文化財の堀り起こしたものの2種類の分類の分があったのと、それから青野原の俘虜収容所の建物の解体部分を体育館の中に置いていたと思うんですが、これらの中のものについてはどのように保管をされる予定でありますか。



○議長(森田博美君) 教育長永田君。



◎教育長(永田岳巳君) 先ほど言いましたように、旧の下里小学校体育館を撤去するという、そういう取り壊しの予定をしております関係上、現在、同体育館に収蔵されております埋蔵文化財及び青野原俘虜収容所の資材等を、南部公民館別館、これは旧の陶芸教室に用いていたところですけれども、そこを倉庫に改造して収容すると、そういうことで補正予算を計上しておると、こういうことになっております。

 なお、先ほど後段のご質問にありました青野原俘虜収容所の資材の活用についてですけども、現在北条鉄道3駅、長、播磨下里、法華口の登録文化財申請ということにつきまして、その調査をヘリテージマネージャーに依頼をしておるわけですけども、その中でその資材のいわゆる建築学的な活用方法等の検討もお願いをしておりますので、今年度中に複数の活用案をご提示いただけると、そういうふうになっておりますので、それをもとにしてどうするか具体的な活用方法について、ふるさと創造部、それから地域振興部とも一緒に検討していきたいと、このように考えております。

 以上です。



○議長(森田博美君) 答弁が終わりました。森元議員。



◆12番(森元清蔵君) それから、この1万8,000平米程度の広い土地なんですが、今後の利用方法としていまどういうふうに考えられているんでありましょうか。跡の利用としては。



○議長(森田博美君) ふるさと創造部長小川君。



◎ふるさと創造部長(小川輝夫君) 市役所内部で教育研修所跡地の有効活用検討会ということで、関係部署、副市長を中心に集まっていま検討しているという状況でございます。その計画でありますけども、平成25年に解体をしたいという考えを持っております。解体後の旧教育研修所跡地につきましては、従来より地元の西笠原町を含めていろいろと協議をしているところですが、加西市としての土地利用計画と地元の意向を調整する中で、活用計画を検討していきたいというふうに考えております。

 その概要としまして、分譲住宅地、それから保育所、緑地公園などを計画したいと。住宅地につきましては地元との調整の上、特別指定区域制度を活用して宅地開発を行いたいと、また保育所につきましては西笠原町の賛同と支援を受けまして、善防保育所から移転先としての利用の要請がございます。また、緑地公園につきましては、加西市のふるさとの木に指定しておりますイチョウの木がございますので、それを残して近隣住民が憩える公園として整備をしたいというふうに考えております。

 また、これらの計画につきましては、地元との協力と賛同を得るということが必要になってきます。よって、早急に地元説明会等を開催をして、早期に着工できるように進めていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(森田博美君) 答弁が終わりました。森元委員。



◆12番(森元清蔵君) いま聞きますと、まだなかなか土地についてはいまから検討するというふうに聞こえました。とりあえずはこれは建物を潰して更地にしての状態にしておくと思うんでありますが、これが長い間何もしないで、平地のまま置いとくのも、本当に不経済なことですし、そこら辺の見通しについては何年ごろまでにそこを開発するという。その見通しはどういうふうに考えておられますか、年次的には。



○議長(森田博美君) ふるさと創造部長小川君。



◎ふるさと創造部長(小川輝夫君) 市としましては、やっぱり下里地区、賀茂地区の子どもの数が非常に減っているという状況については、地区のタウンミーティング等で資料も提示して説明をした状況もございますので、できるだけ早く宅地開発をしたいという思いはあるんですけども、実際特別指定区域制度という制度に乗らないといけないということがありますので、早急にできるようにしたいとは思いますけども、ちょっと年次計画をということになりますと、ちょっと明言できないというのが現状でございます。

 以上でございます。



○議長(森田博美君) 答弁が終わりました。



◆12番(森元清蔵君) 了解しました。



○議長(森田博美君) 以上で、12番森元清蔵君の質疑が終わりました。

 続いて、3番別府直君を指名をいたします。質問席でお願いします。



◆3番(別府直君) 失礼いたします。発言通告に基づきまして、新政会を代表して質疑を行わさしていただきます。

 まず、議案第45号加西市防災会議条例の一部を改正する条例の制定についてお尋ねをいたします。加西市地域防災計画の見直しと防災会議委員の追加の時期というのをお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(森田博美君) 総務部長高橋君。



◎総務部長(高橋晴彦君) 地域防災計画につきましては、現在兵庫県の防災計画の修正や山崎断層帯地震の被害想定の見直し、また機構改革による組織体制等を受けまして、見直し作業を行っておりまして、10月4日に開催予定の防災会議での審議を経て、策定というような予定で事務を進めているところでございます。

 ですから、この条例の改正による防災会議委員の追加につきましては、改正後できるだけ早い時期に委嘱したいと考えているところではございますが、ただいま説明しました日程上、新たな委員さんには次回の防災計画の審議からご審議いただくというようなことになろうかと思っております。



○議長(森田博美君) 答弁が終わりました。

 再度、別府議員。



◆3番(別府直君) この防災会議委員ですけども、一応人数的には38名以内となっております。ただ、10月4日にその開催予定でしたら、行政としてはできる限りそれに間に合うようにその防災会議委員の追加というのを図るべきじゃないかなと思うんですけど、もう一度お願いします。



○議長(森田博美君) 総務部長高橋君。



◎総務部長(高橋晴彦君) 条例改正の承認が得られるのが9月末ということで、10月の当初、もう夏時分から予定しておりましたので、もう通知しております関係上、なかなか間に合わないというような状況でなっているという状況でございます。



○議長(森田博美君) 別府議員。



◆3番(別府直君) わかりました。

 じゃ次に行かしていただきます。議案第47号加西市住民票の写し等本人通知制度に関する条例の制定についてであります。まず1点目、本加西市でこの不正取得があったのかどうかをお聞きします。



○議長(森田博美君) 健康福祉部長前田君。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(前田政則君) 昨年の11月、東京都在住の司法書士による戸籍謄本等の不正取得事件が判明いたしまして、全国で1万件以上の戸籍謄本等が不正取得されております。その事件に関しまして、加西市でも4件の職務上請求書の不正使用を確認しております。



○議長(森田博美君) 別府議員。



◆3番(別府直君) そうしましたら、その4件ということでしたけれども、どのような経緯で不正取得というのがわかったのか、説明をお願いします。



○議長(森田博美君) 健康福祉部長前田君。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(前田政則君) これは、平成23年11月に指定暴力団などの捜査を担当する愛知県警の幹部らの戸籍や住民票などが、不正に取得された嫌疑で、東京都内の元弁護士や司法書士、それに依頼した男らについて偽造有印私文書行使などの疑いで、逮捕されたとの報道がございました。それによりますと、捜査幹部や別の警察官、その家族らの戸籍や住民票などを取得しようと計画し、平成22年夏ごろ偽造した職務上請求書を使用して、虚偽の利用目的等を記入し、東京都内から役所に郵送し、戸籍や住民票などを取得したとのことでございました。

 今回、不正取得したとされる戸籍謄本等は、少なくとも1万件に上るという膨大かつ全国的な事件となっております。

 この事件を受けまして、平成23年12月に兵庫県が県内の市町に対しても請求した可能性がございますので、職務上請求書が本来の目的外で使用されることは人権侵害につながる恐れがあることから、当該事件に関する県内の具体的な被害を把握するため、当該事件の被疑者である司法書士が使用した職務上請求書について、使用枚数や時期等の把握について調査依頼がございました。これに基づき調査いたしました結果、加西市では21年から22年にわたり4件の請求があったことを確認しております。



○議長(森田博美君) 別府議員。



◆3番(別府直君) じゃ、その21年から22年にかけて4件あったということですけども、行政と本人に対するその後の対応はどのようにされたのでしょうか。



○議長(森田博美君) 健康福祉部長前田君。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(前田政則君) 加西市での4件は、それぞれ同一請求番号により取得されたものであることは判明しておりますが、それ以外の何の目的で取得したものかはわかっておりません。その被告人はいま公判中でございまして、全国で1万件を超える請求ですので、被疑事実を捜査機関がすべて把握しているというものではございません。ある一部の被疑事実を立証して公判を維持しているということでございまして、今回の件を本人に通知することはいたずらに不安をあおったり、不要な混乱を招く恐れがあることから、通知等の特別な対応はとっておりません。



○議長(森田博美君) 別府議員。



◆3番(別府直君) そしたら、その本人の通知制度をこのたびは導入するとなってきますと、その不正、不当に収得されたものか、どのようにしてわかるのかお願いいたします。



○議長(森田博美君) 健康福祉部長前田君。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(前田政則君) この本人通知制度は、住民票の写し等を代理人あるいは第三者が請求した際に、内容を審査をした上で、書面上正当として交付した場合に、希望する本人に対して通知するという制度でございますが、これをもって直ちに不正が判明するというものではございませんということで、先ほどの森元議員のところでもご説明申し上げましたが、本人の代理人ですと委任状が必要となります。その委任状が自分の書いた覚えがないということであれば、不正の疑いが強くなるというようなところでございまして、後は抑止する効果というものが大きいものというふうに考えております。



○議長(森田博美君) 別府議員。



◆3番(別府直君) そうしましたら、その通知ですね、その通知をしたときにその本人による開示請求とか、その審査会へのいろんな不服申し立てがございます。そうした場合の行政側ですね、この事務の負担に非常につながると思うんです。そのあたりについてはどうお考えでしょうか。



○議長(森田博美君) 健康福祉部長前田君。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(前田政則君) 確かに相手の氏名を知りたいということで、情報開示、個人情報保護法による開示請求が予想されます。その後、当然不開示ということになりますと、不服審査への申し立てという手続になろうかと思います。こういった件数が増えますと、確かに非常に事務上煩雑になりまして、事務の負担につながるというおそれもございますが、事前に登録の際に通知できる範囲はこれこれですよと。その後の手続につきましても、よく条例とか手続、内容を登録者に説明をいたしまして、そういった混乱が少しでもないようにということで、対応してまいりたいというふうに考えております。



○議長(森田博美君) 別府議員。



◆3番(別府直君) 次に、この本人通知制度を導入している自治体で、その不正取得があった事例というのはありますか。



○議長(森田博美君) 健康福祉部長前田君。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(前田政則君) 現在、全国で約140の自治体がこの制度を導入しておりますが、いまのところそういった自治体で不正取得があったという事例は聞いておりません。



○議長(森田博美君) 別府議員。



◆3番(別府直君) 7番目はもうないということで割愛さしていただきまして、次に第三者の取得後から本人の通知までの日数ですね、これはどの程度かかるんでしょうか。



○議長(森田博美君) 健康福祉部長前田君。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(前田政則君) この制度に対応できるように、住基と戸籍のシステムを改修することによりまして、おそくても二、三日中には通知できるものと考えております。



○議長(森田博美君) 別府議員。



◆3番(別府直君) 次に、その保全処分等の正当な権利の行使に妨げにならないのか、要らぬトラブルというのは引き起こさないのか、どうなんでしょうか。



○議長(森田博美君) 健康福祉部長前田君。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(前田政則君) 日本弁護士連合会が、平成21年に同様の内容で国に申し入れをされておりますが、全国の事例を見ましても、弁護士会等から苦情なり損害賠償の請求をするといったような事例については、報告は現在のところございません。他の自治体では、八業士の方から裁判のため等の場合は、通知しないようにという要望もあったというふうなことも聞いておりますが、この条例では請求者名は通知せず、その業種のみを通知する制度ですので、直接的には正当な権利の妨害に、行使の妨げにならないというふうに考えております。



○議長(森田博美君) 答弁が終わりました。

 再度、別府議員。



◆3番(別府直君) 続きまして、次の議案に移りたいと思います。議案第48号加西市体育施設の設置及び管理運営に関する条例の一部を改正する条例の制定について、今回時間を9時から夜の10時までということになっているんですけども、加西南テニスコートというのは確認もしてきたんですけど、照明とかいうのは設置もされておりません。考えてみれば、そうした場合に午後10時までは、これ実際のところ利用できないのではないかという部分で、何か非常にそういった施設に合わせた改正というのも必要じゃないかなと思うんですけど、どうなんでしょうか。



○議長(森田博美君) 答弁を求めます。教育長永田君、登壇してどうぞ。



◎教育長(永田岳巳君) =登壇= 照明施設のない体育施設というのは幾つかございますけども、実際午後9時とか10時までの使用というのはこれは難しいのが現実でございます。現在では、一応そういう施設につきましては、基本的には日没まで、運用として午後5時ぐらいまでの利用ということでお願いをしております。

 以上です。



○議長(森田博美君) 答弁が終わりました。

 再度、別府議員。



◆3番(別府直君) そうなってきますと、現在いま多目的グラウンドというのは、平日はお昼12時までしか使われておりませんけども、次回からは日没、そういった部分で運営されるというように変更されると解釈してよろしいんでしょうか。



○議長(森田博美君) 教育長永田君。



◎教育長(永田岳巳君) 加西市体育施設の利用については、大体全部同じような形でと考えておりますので、そのようにいまから考えていきたいというふうに思っております。



○議長(森田博美君) 答弁が終わりました。

 再度、別府議員。



◆3番(別府直君) 次の議案に移ります。議案第54号平成24年度加西市一般会計補正予算(第2号)についてお尋ねをしたいと思います。

 まず、10款総務費5項総務管理費21目企画費の印刷製本費150万円について、これにつきましては定住PRパンフレットの作成となってますけども、これの印刷数とこの配布方法についてお尋ねをいたします。



○議長(森田博美君) 答弁を求めます。ふるさと創造部長小川君。



◎ふるさと創造部長(小川輝夫君) 定住PRパンフレットの印刷数と配布方法でありますけども、パンフレットの配布は新たに定住を促進することを目的としていることは言うまでもなく、従前から市民の皆さんにも加西市の施策を周知するということも目的としております。市内の公共施設や市内外の企業、また関係機関だけでなく、市内全戸配布も予定をしております。印刷数につきましては、3万部を予定をしております。

 配布の方法につきましては、市民の皆さんに対しては区長さんに依頼して全戸配布を予定して、市内の公共施設、市内外の企業及び関係機関等につきましては、設置配布ということで予定をしております。また、今後は成人式等のUJIターンの期待ができるような市内のイベントにおいても配布をするなど、市の施策を積極的にPRする材料として活用をしていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(森田博美君) 答弁が終わりました。別府議員。



◆3番(別府直君) 3万部作成されて全戸配布と市内外の施設・企業にされると言われましたけども、特にこのパンフレットにつきましては、いままで隣の市が、加西市内の企業に対しても積極的にされていたというふうに覚えておりますので、このたびこういったものができるならば、そういった市外の企業とかに、やっぱりアタックして置いてもらう形に、やっぱり出会ってするという活用方法なんかも検討していただくべきだと思うんですけど、どうでしょうか、これについては。



○議長(森田博美君) ふるさと創造部長小川君。



◎ふるさと創造部長(小川輝夫君) ありがとうございます。当然、市内の企業さんのみならず、市外等の企業にも配布をするという方法で検討したいというふうに思います。



○議長(森田博美君) 別府議員。



◆3番(別府直君) 次に、15款民生費5項社会福祉費41目健康福祉会館費委託料240万円についてなんですけども、先ほど森元議員の方で、いろいろ説明があったと思うんですけども、この健康課の移転後、この議会棟1階にある執務室の活用について、実際は25年9月に向こうも工事完了というふうにお聞きしたんですけども、この下の執務室の活用についてもある程度のお考えをお持ちなんでしょうか。



○議長(森田博美君) 財務部長森井君。



◎財務部長(森井弘一君) この1階のいわゆる旧食堂跡ですね、現在は健康課が使用しておりますけども−−につきましては、食堂の撤退後一時民間業者が使用するということがありましたけども、この24年4月、ことしの4月からの機構改革の実施を前に、福祉健康及び子育て窓口部門の執務室の狭隘化が非常に市民サービスにも影響しておったということで、事務の効率化を図って市民サービスの改善を図るということから、昨年度に工事を実施いたしました。その結果、障害者福祉相談センターの執務環境の改善、充実、またその相談室の確保もあわせて、健康課が移転して、1階の各窓口、執務室がトータルとして改善をされたというふうに思っております。

 いま計画をしております健康課の健康福祉会館への移転後でありますけども、それにつきましては関係部局といま協議を詰めておりますけども、まだ一部狭隘な部署もこの庁舎内には残っておりますし、また福祉の相談とか市民相談も含めた各種の相談の活用、また全体の会議スペースの確保ということも課題になっておりまして、総合的に検討していきたいというふうに思っております。

 既に、食堂跡につきましては執務室に改善ということで、OAフロアの改善とか、それから電気の関係、執務室、会議室として使用するために、必要不可欠な工事は、改修は既に完了しておりますために、有効な活用方法を検討してまいりたいと、このように思っております。



○議長(森田博美君) 答弁が終わりました。

 別府議員。



◆3番(別府直君) 次に、25款労働費5項労働諸費5目労働諸費若者就職支援事業補助金150万円について。これはその就職情報サイトへの市内企業情報掲載に伴う若者就職支援事業補助金というふうになっているんですけども、もう少しその詳細というのをお尋ねをいたします。



○議長(森田博美君) 地域振興部長森井君。



◎地域振興部長(森井和喜君) まず、社会背景といたしまして、加西市には物づくりを中心とした優良な企業がたくさんございます。市内の出身の大学生がそういう情報を知らないまま都市部で就職をしているというケースが多いのではないかと。もう一つは、近年の学生は就職活動をする際、インターネットからの企業情報を入手するという傾向が非常に強いということでございます。

 そういった中で、今回インターネットサイトへの情報提供ということでやろうとしておるわけでございますけれども、詳細につきましては、まず期間についてはこの12月から来年度末、3月まで、16カ月間でございます。対象は、平成26年度新卒者向けでございます。補助金につきましては、加西市の雇用開発福祉協議会の方でやっております就職活動合同就職説明会等を強化するというふうな形で取り組んでいただきます補助金という形で支出を予定でございます。



○議長(森田博美君) 答弁が終わりました。

 別府議員。



◆3番(別府直君) 次の分なんですけども、この下里小学校につきましてはもう同僚議員の方に答弁がありましたので、もう割愛さしていただきます。

 次に、50款教育費30項社会教育費15目公民館費工事請負費200万について、これは南部公民館の陶芸教室を改造して、倉庫として利用するための工事請負費となっております。先ほどもいろいろ同僚議員への説明で、このここへ俘虜収容所の部材とかを持ってくるんだというような話も出てたんですけども、一応この工事内容について教えていただきたいというふうに思います。



○議長(森田博美君) 答弁を求めます。教育長永田君。



◎教育長(永田岳巳君) お答えいたします。先ほどもちょっと申しましたけども、本年7月にその市内の3公民館で実施しておりました陶芸教室を、南部公民館を含めて善防の方に集約をいたしました。

 その関係で、南部公民館の利用がなくなったという、別館の利用、陶芸教室としての利用がなくなったということと、もう一つは先ほどからも言っております下里小学校の体育館の取り壊しを予定しているというようなことで、その倉庫に改造するということなんですけども、工事内容等としましてはその床の改修補強工事、それから屋根の鉄骨部分の塗装工事、それから窓が非常にたくさんございますので、窓の開口部を壁張りをして、壁工事を14カ所ほど行うと。それから、内部にいろんな資料等を保管する関係で、棚をつけると、そういうふうな工事を予定しております。

 以上です。



○議長(森田博美君) 答弁が終わりました。

 別府議員。



◆3番(別府直君) 私も実際この陶芸教室の建物ですね、見に行ってまいりましたけど、確かに言われたとおりに非常に傷んでいるというのは傷んでるんですけども、それだけの例えば工事をしなくても、例えばこのままの状態で保存していくというのは考えられへんのでしょうかね。



○議長(森田博美君) 教育長永田君。



◎教育長(永田岳巳君) この別館の建物ということでございますか。実は、これはもう本当に加西町の時代からのものでして、当初は解体撤去する予定にしておったんですけども、諸般の事情でやはり教育委員会として使える倉庫がやっぱり必要になるということで、今回その改修の方に切りかえたと、こういうのが経緯でございます。

 以上です。



○議長(森田博美君) 別府議員。



◆3番(別府直君) あと、この建物は公園の中にありますので、いまの改修の話をお聞きをしますと、屋根とか窓とかになってくるんですけども、非常に周りというのも見方によれば傷んでいるということで、やっぱりその近所に公園があって子どもたちが遊んでいる状況で、この部分というのはどうなのかという思いも非常にありますけども、これに対する多少補強というのもこのたびの工事には入ってくるんでしょうか。



○議長(森田博美君) 教育長永田君。



◎教育長(永田岳巳君) 当然、倉庫として、幾らかの期間は使うということになりますので、壊れない程度の補修はしなければいけないと、そういうふうには考えております。

 以上です。



○議長(森田博美君) 答弁が終わりました。これで3番別府直君の質疑が終了いたしました。

 続いて、1番井上芳弘君を指名をいたします。質問席でどうぞ。



◆1番(井上芳弘君) それでは失礼をいたします。発言通告に基づきまして質疑を行います。

 まず、議案第44号一般職の職員の給与の特例に関する条例の制定についてでございます。管理職手当につきましては20%減額ということが行われております。さらに、この期末手当のカット措置を継続しようというものです。その理由として、厳しい財政状況下、財政健全化ということが挙げられております。改めてこの財政の状況についてお尋ねをいたします。



○議長(森田博美君) 答弁を求めます。財務部長森井君。



◎財務部長(森井弘一君) この条例の改正に絡んでの財政状況の現状と見通しでございます。これにつきましては、この23年度の決算におきまして、一般会計の決算におきまして、実質収支が5億2,370万6,000円ということで、そのうち2分の1を財政調整基金に積み立てることになっておりますので、今回の補正におきまして2億7,000万円を積み立てることにしております。この結果、この9月補正の時点でございますけども、財政調整基金は15億7,700万円となりまして、減債基金4億5,600万円と合わせますと20億3,300万円になります。これは、ことしの3月に策定した行財政改革プランの財政収支見通しの平成24年度末の基金残高15億7,600万円と比較をいたしますと、4億5,700万円の増加になってきております。

 23年度では決算剰余金が生じたために、基金の積み立てができておりますけども、今年度はまだ財政調整基金を約5億8,400万円取り崩すということを前提にしておりますし、来年度にかけては学校の耐震化工事、あるいは大規模改修工事を控えておりますし、またいろいろ議論になっておりますけども、公共施設もかなり老朽化しておるということで、その手だても考える必要があるということでございますので、まだまだ厳しいような財政状況が続くというように考えております。



○議長(森田博美君) 答弁が終わりました。

 井上議員。



◆1番(井上芳弘君) 単年度で見ますと、23年度を見ましても5億円近い基金の積み増しと、さらに今回の補正でいまご説明のあったような状況ということで、この間を見ますと平成19年度、20年度、基金の取り崩し等ございましたけれども、それ以降は基金の積み増しになってきていると。改めて、今後の、この24年度も含めますけれども、25、26、27年度等、学校の改築、あるいは給食施設等を含めて、投資的経費が非常に大きく要ってくると。基金の取り崩しや起債をしなければならないという状況、この点をどのように市民に理解してもらうかというのは非常に大事なことだと思うんですが、その点についてお尋ねいたします。



○議長(森田博美君) 財務部長森井君。



◎財務部長(森井弘一君) いま言われましたように、単年度としましては基金を積み立てができたということでございますけども、この長期財政収支見通しの中では、平成25年度、26年度におきまして投資的経費を現在の24年度から約2億円積み増しするということで予定をしております。と申しますのも、いま言われましたように学校等の耐震化工事が控えておるということでございます。

 これにつきましては、学校の耐震化、これはもう28年度までの完成ということで、待ったなしの状況でございますから、非常にこの財政的には厳しいことでございますけども、優先して取り組んでいきたいというふうに思っております。

 それにつきましては、全体の財政状況の中の運営の中の創意工夫をしながら、集中してそういう必要な投資的経費に取り組んでいきたいというように思いますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(森田博美君) 井上議員。



◆1番(井上芳弘君) ただ、そういった財政の厳しい状況と同時に、そういったしわ寄せがただただ職員の給与であったり、職員の数であったり、こういったものにしわ寄せが一方的にいくというのはやはり問題があるんじゃないかと思います。行政サービスを執行していく上でも問題があるんじゃないかと思います。改めて、この現在のこういった措置をした上で、県下でのこの職員の皆さんの給与の状況ですね、あるいは職員数について、一般管理部門、市長部局の職員の数というのはどういう状況なのかお尋ねをしておきます。



○議長(森田博美君) 総務部長高橋君。



◎総務部長(高橋晴彦君) 職員給与の県下の実態比較でございますが、総務省発表の平成23年度給与実態調査の資料によって比較さしていただきたいと思いますが、加西市の一般行政職の平均給与につきましては、平均年齢42.5歳で、年収が616万というような状況となっております。平均年齢が若干異なるため正確な比較はできないわけですが、神戸市を除きます県下28市中20番目、1位とは150万円ほどの差があるというような形、また北播5市におきましても最も低い年収というような給与状況でございます。

 次に、職員数でございますが、これも総務省発表の定員管理調査によりますと、23年4月1日付の普通会計ベースで比較さしていただきますが、加西市は281人で、職員数を人口1,000人当たりで比較しますと、加西市が5.98人ということになっておりまして、県下28市中21番目、北播5市におきましては4番目というような職員数となっておる状況でございます。



○議長(森田博美君) 答弁が終わりました。

 井上議員。



◆1番(井上芳弘君) もう1点だけ関連してお尋ねをしたいんですが、いまこの公務においても非正規の比率がどんどん上がってきております。この職員の給与について、財政の健全化という視点も大事ですけれども、正規職員をしっかりと確保するという意味では、ワークシェアリングじゃありませんけれども、職員全体が協力し合って、同じような仕事をしている実態があるこの非正規労働というものをなくしていくという努力があってしかるべきかと思うんですが、その辺検討されているのかお尋ねをいたします。



○議長(森田博美君) 総務部長高橋君。



◎総務部長(高橋晴彦君) いま報告させていただきましたように、人も多くない、給料も決して高くないといった状況で、人件費削減といった中で、非正規、アルバイトの臨時職員も多数で補っておるところではございますが、この状況は決してよくないというのは十分認識しているところでございます。

 しかしながら、財政破綻や市の活性化が失われますと、元も子もございませんので、いま現在は職員一人ひとりが仕事力をアップさせて、市民評価が得られればこういうカットもなくしますし、充実も図っていけると考えているところでございますので、全職員一丸となって改善に取り組んでいきたいというような考えでおります。

 以上です。



○議長(森田博美君) 井上議員。



◆1番(井上芳弘君) それでは、議案第45号に移ります。加西市防災会議条例の一部を改正する条例の制定についてですけれども、それに関連して災害対策法の基本法、国の法律が見直されたということなんですが、今回それによっていわゆる防災会議等の充実ということで人員補強の具体的な提案なんですが、今回の災害対策基本法の一部を改正する法律の大きな目的というのはどういうところにあったのか、改めてお尋ねいたします。



○議長(森田博美君) 総務部長高橋君。



◎総務部長(高橋晴彦君) このたびの災害対策基本法の改正の主な理由につきましては、やはり東日本大震災の教訓を踏まえたという点が非常に大きい部分を占めておりまして、主な概要を説明させていただきますと、大規模な広域災害に対する即応力の強化、また大規模広域的な発生時における被災者対応の改善、そしてまた教訓の伝承、防災教育の強化、そして条例提案もさしていただいておりますように、多様な主体の参画による地域防災力の向上といったものが主な内容となっておりまして、今後広域化、一つの市ではなかなか対応できないということから、広域化という命題を背負った形で、今後ますます広域化の必要性が伸びてくるというような状況であろうと思っております。



○議長(森田博美君) 答弁が終わりました。

 井上議員。



◆1番(井上芳弘君) これ広域災害ということで、県段階も含めたそういった見直し等がまた求められてくるということになると思うんですが、少なくとも近隣の自治体との広域防災のそういう体制、あるいは言われております防災教育の強化であったり、防災意識の向上については、今回の防災会議による会議の中でも反映させていけることができると思うんですが、先ほどメンバー的にはもうこれ間に合わないということをおっしゃいましたけれども、内容的には今回の基本計画に反映することができるんですか。



○議長(森田博美君) 総務部長高橋君。



◎総務部長(高橋晴彦君) 内容的にこの広域化という面でございますが、方向的に示さしていただくというような内容で、現実のところ協定を拡大しておる状況でございますので、一部取り入れるということは可能でございます。本格的な見直しにつきましては、やはり上位計画から流れておりますので、来年度の見直しが今回大半が反映できるというような状況になろうと思っております。



○議長(森田博美君) 井上議員。



◆1番(井上芳弘君) そういった被害の伝承というのは、いま実際日本の国で経験、体験している、そういったあらゆる情報をやはり集約をして、具体的なまさにその計画だけじゃなくて、地域の住民の皆さんがどう動くかというようなことも含めた具体的な手だてにつながっていかなければならないというふうに思うんですが、そういった今後防災計画にあわせて訓練等の、いままでの訓練よりもさらにこの目的を絞ったようなことが求められてくるんじゃないかと思うんですが、どうでしょうか。



○議長(森田博美君) 総務部長高橋君。



◎総務部長(高橋晴彦君) いまおっしゃられたとおり、なかなか教訓の伝承とか防災教育の強化というのは、なかなか計画上うたっていても実際実行するということが非常に重要な部門で、大きな課題であるということは十分認識しております。

 本年度につきましては、防災マップを策定する中で地域にも入っていき、その地域の意見を聞いた中でその対応策を強化していきたいと思っているところでございます。



○議長(森田博美君) 井上議員。



◆1番(井上芳弘君) それでは次の議案に移ります。議案第47号の先ほど同僚議員からも重ねて質問がございました。まず基本的な点で、このいわゆる戸籍、あるいは住民基本台帳にかかわる制度というのは、国民の正当な権利行使、そういったものを証明する公の証明制度として存在しているというふうに思うんです。

 そういう意味では、自分の住民票や戸籍が第三者から見られるというのは、非常に違和感を一般の方は覚えます。私もだれがそんなもん見るんやろうと思いますが、制度としては、公の制度として、国民の権利としてそういったものが利用できますよという制度になっているということだと思うんですが、それを確認させてください。



○議長(森田博美君) 答弁を求めます。健康福祉部長前田君。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(前田政則君) その根拠につきましては、住民基本台帳法及び戸籍法にそれぞれ規定がございます。まず、住民票につきましては住民基本台帳法第12条の3第1項で、自己の権利行使や義務履行に必要な場合など、住民票の記載事項を確認するにつき、正当な理由がある者による請求、そして同条第2項で特定事務受任者、すなわち弁護士、司法書士、土地家屋調査士、税理士、社会保険労務士、弁護士、海事代理士、または行政書士のこの八業士でございますが、これらの請求について受任している事件または事務の依頼者が、理由を明示して、かつ申し出を相当と認めるときは、証明書を交付することができるとされております。

 また、戸籍の附票につきましても、同様に住基法第20条第3項及び第4項で規定されております。戸籍の関係では、戸籍法第10条の2第1項及び第3項から第5項におきまして、規定されております。八業士にあっては、それぞれの業務を遂行するために、必要がある場合には戸籍謄本等の交付の請求をすることができるとされております。



○議長(森田博美君) 井上議員。



◆1番(井上芳弘君) そういった法律に基づいて、この間、実際不正請求もあった上で関連法が見直されて、この不正請求の防止策も強まってきたと思うんですね。これ例えば窓口でこの間変わってきた対応というのはありますか、こういった。



○議長(森田博美君) 健康福祉部長前田君。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(前田政則君) これらの住基法、あるいは戸籍法におきましては、これまでも不正取得があったということで、平成20年、21年でしたかね−−から20年5月から改正され、施行されております。それによりますと、窓口での審査を厳しくされておりまして、本人確認書の提示が必要となっておりまして、例えば免許証、住基カード等の官公署が発行した顔写真付のものにつきましては1点を確認すると、あるいはそれ以外の保険証とか年金証書といったものについては、2点をもって本人を確認するという形で、本人確認が非常に厳しくなってきております。



○議長(森田博美君) 井上議員。



◆1番(井上芳弘君) そういった防止策もいろいろ加わってきたけれども、さらに不正請求が後を絶たないということでのことだと思うんです。日本弁護士連合会が、具体的に法律、訴訟であったり、強制執行であったり、遺言の問題であったり、そういった場合に第三者に通知が行った場合に、本来秘密というんですか、密行性というんですか、そういう形で業務を進めなければならないのが事前に知られて、対応する手だてが逆に講じられるというようなことでは、業務が円滑に執行できないというような意見も出されております。

 とりわけこういったものは、やはり国の法律でその防止も含めて検討すべきであって、各自治体が対応が異なるようなこういう制度の中で状況がつくられることは好ましくない。少なくとも国レベルで共通した措置をしていくべきじゃないかという指摘は、これはもっともな点があると思うんですが、その点についてはどうお考えでしょうか。



○議長(森田博美君) 健康福祉部長前田君。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(前田政則君) 日本弁護士連合会からの申し入れによりますと、弁護士活動等の密行性が保障できなくなって、活動に支障を来すというような点も言われております。また、法改正で厳格な要件と手続を満たさなければならなくなったのであるから、法の適正な運用で不正請求の防止が図れるというふうな申し入れもされております。しかし、こういった法改正をした後も不正取得が後を絶たないという状況が生じております。

 そういうことで、本来国が統一的に全国的に制度を設けるというのが、本来の姿であるということは十分承知しておりますが、こういった不正取得が起こっているという状況のもとでは、国の制度実施を待たずにやはり自治体で先行してやっていくべきではないかというふうに考えておりまして、条例に基づく制度施行ということで、導入をしていきたいというふうに考えております。



○議長(森田博美君) 井上議員。



◆1番(井上芳弘君) 最後に、これに関連して条例の第2条2号で、第三者というのが四つにわたって書かれておりますけれども、現在住民票であったり、この戸籍にかかわって交付をされている総件数のうち、こういった1番から4番までのどの程度の対応数になるかわかりますでしょうか。わかれば教えてください。



○議長(森田博美君) 健康福祉部長前田君。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(前田政則君) それは、この第三者等の取得状況ということでございますか。ちょっと最新の資料がないんですけども、昨年ざっと調べた件数では年間5,000件程度第三者等の方が取得されているということでございます。



○議長(森田博美君) 井上議員。



◆1番(井上芳弘君) それでは次に移ります。議案第54号の一般会計補正予算にかかわってですが、まず第1点目に今回地方交付税の補正がございましたが、改めていま地方交付税の廃止論のようなものがマスコミでも取り上げられると。この地方交付税の縮小論とか廃止論というのは、既に財務省からもそういう声も出ておりましたし、この間の構造改革というんですか、新自由主義というんですか、そういった施策の進展の中で、地方交付税の制度そのものを縮小していくというような流れがありました。

 そして、そういう中でそういった廃止論というものが議論されているんですが、改めてその地方交付税の役割というんですかね、とりわけ周辺の自治体にとって大きな役割を持つ制度だと思うんですが、改めてこの制度についてお尋ねをいたします。



○議長(森田博美君) 財務部長森井君。



◎財務部長(森井弘一君) 補正予算に絡んで、もう少し大きな観点からの議論だと思いますけども、この地方交付税というのはもうご存じのとおり戦後の財政民主化と申しますか、地方自治体の財源の確立性をもって地方自治法を確立していこうということで、昭和29年から制度がスタートしております。

 その中では、財源調整機能と財源保障機能という二つの大きな役割を持っております。一つ目の財源調整機能と申しますのは、地方自治体間における財政力の格差を解消するということで、この地方交付税の適正な配分を通じて、地方団体相互間の過不足を調整しようということでございます。もう一つの財源保障機能と申しますのは、この地方交付税の原資が、総額が国税5税、所得税、法人税等ございますけども、その一定割合ということで法定化されておりまして、これによって地方財源の総額保障をしようということでございます。

 これによりまして、地方団体におきまして行政の計画的な運営を可能としようとするものでございます。したがいまして、この地方交付税の大きな役割が二つございますので、財政力の弱い団体におきましては、歳入に占める地方交付税の割合が大きく、また地方交付税の額によって財政運営が大きく影響を受けるということになってまいります。

 ということで、非常に地方にとって大きな役割、重要であるということでございます。



○議長(森田博美君) 井上議員。



◆1番(井上芳弘君) この状況によっては、やはり地方交付税の本来のそういった意義をしっかり守って発展させることを、国に対して関連自治体等を含めてしっかりと要請していくべきものだと思いますが、どうでしょうか。



○議長(森田博美君) 財務部長森井君。



◎財務部長(森井弘一君) これにつきましては、地方6団体等の立場で、総務省を通じて国に対して権限の移譲とともに財源移譲ということで、交付税のあり方も含めて、日々毎年の税制改正も含めて要望されているものというふうに思っております。



○議長(森田博美君) 井上議員。



◆1番(井上芳弘君) わかりました。次に、歳出にかかわって市民参画推進費、予算的には非常にわずかな変動の表示ですが、市民参画推進という一番大きな地域づくりということで、各校区ごとの地域づくりを進めていこうという形になっておりますが、簡潔にいまの現段階ですね、これはやはり大きな事業だし、これをしっかりやることが非常に重要だと思うんですが、いまの現時点での状況をお尋ねしておきます。



○議長(森田博美君) ふるさと創造部長小川君。



◎ふるさと創造部長(小川輝夫君) 市民参画推進の件でありますけども、ふるさと創造事業ということで委託料を減額して需用費に変更するということでございます。

 そのふるさと創造会議の状況でありますけども、いま現在ふるさと創造会議の制度創設について検討をしております。その委員会を設置しようというふうに考えております。加西市の特色や地域性を生かした制度を来年3月にかけてつくっていくということで、委員会の組織は有識者や地域の関係団体並びに自治会に精通した市民を委員にお願いをして、10月ごろからスタートしたいというふうに考えております。

 また、ふるさと創造会議の設立支援のために、庁内に地域担当職員制度を設置をしております。これは各小学校単位で3名程度の職員から成るチームを組織して、住民とともに地域づくりを進めていくこととして、現在38名を任命をしております。25年度からモデル地区を選定しつつ、検証と評価を加えながら制度の充実、団体の育成を図ってまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(森田博美君) 井上議員。



◆1番(井上芳弘君) 次に、健康福祉会館費につきましては、同僚議員から質問もありました。省略をいたします。

 民生費の児童福祉施設費、これ九会の幼児園にかかわってのことなんですが、いま既に民設民営による統合の動きというのがございますが、この九会の幼児園についてどういう方向に進んでいくのか、この点だけ改めてお尋ねをしておきます。



○議長(森田博美君) 答弁を求めます。教育長永田君、登壇してどうぞ。



◎教育長(永田岳巳君) =登壇= 九会幼児園の問題なんですけども、一応ご存じのように田原保育所、九会保育所、九会幼稚園、この3園を統廃合して、施設分離型の幼保一体化の九会幼児園ということで開設しようとしているものですけども、当然いま公立の園3園ですので、公設公営という形で運営はしていくというふうに考えております。

 以上です。



○議長(森田博美君) 答弁が終わりました。

 井上議員。



◆1番(井上芳弘君) もう1点、田原の保育所について、この間実質に施設統合という動きもあったんですけれども、これは当面残して、一応施設分離型の幼児園としてということですから、当面いまの状況を維持しながらということでよろしいんですね。



○議長(森田博美君) 教育長永田君、自席でお願いします。



◎教育長(永田岳巳君) 田原保育所についてですか。田原保育所については、一応いまの九会保育所、九会幼稚園を主体に考えておりますので、廃園の方向で考えておりますけど、まだいまからご理解を得るための努力はしていかなければいけないという、そういう段階でございます。



○議長(森田博美君) 井上委員。



◆1番(井上芳弘君) 既に地域にそういった説明はなされてきているということなんでしょうか。過去は除いてですよ、現在の中で。



○議長(森田博美君) 教育長永田君。



◎教育長(永田岳巳君) 本年度につきましては、6月の九会地区のタウンミーティングのときに最初にその話を出しまして、その後保護者の方々を対象に関係の各園での説明会、それから3園の合同説明会等を開催して、事業計画の説明等を行っております。また、同時に区長会での説明も行いましたし、保護者アンケート並びに各種説明会でのご意見ご要望等はチラシなどの紙媒体で、できる限り丁寧に回答するなど、計画推進についてのご理解を得るように努力はしております。

 以上です。



○議長(森田博美君) 井上議員。



◆1番(井上芳弘君) 引き続いての労働費の若者就職支援事業補助金、また教育費の学校管理費については、同僚議員からありましたので質問を省略いたします。

 また、財政調整基金の諸支出金の項につきましても、冒頭の財政状況にかかわってお話がありましたので、これも省略をいたします。

 続いて、議案第55号の平成24年度加西市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)についてお尋ねをいたします。今回補正で5,000万円の基金の取り崩しと、当初予算で同じく5,000万円という取り崩しがございました。合計で1億円の取り崩しということになっています。平成23年度も予算上2億円の基金の取り崩しが結果として決算で1億円になっておりましたけれども、いまの状況を見ますと、毎年1億円ずつぐらい基金を取り崩して財政が成り立っているという状況なんですが、この24年度の状況は今回の補正で間に合っていくのかどうか、まずお尋ねをしておきます。



○議長(森田博美君) 健康福祉部長前田君。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(前田政則君) 今回の補正でのその基金からの繰り入れは4,000万円ということで、合計当初と合わせまして9,000万円の繰り入れを予定しております。

 この今回の4,000万円の繰り入れの主な原因につきましては、平成23年度の実績による精算におきまして、療育給付費の国庫負担金等の精算による返還金というのが3,998万円ということで、結果的にこれを補填といいますか、これの財源に充てるためという形になっております。

 24年度の動向につきましては、まだ6月診療分までしか把握しておりませんが、5%なり6%医療費がいま現在のところは伸びていると、前年の同期に比べまして伸びているという状況になっております。ですから、このまま伸びるということになりますと、ちょっと24年度もさらに取り崩しが発生するのかなという懸念もいたしておりますが、昨年の場合は前半が伸びまして、後半に少なくなったというふうな経緯もございますので、まだちょっと三、四カ月過ぎたところでございますので、まだ後半を見ないとわからないというふうな状況です。



○議長(森田博美君) 井上議員。



◆1番(井上芳弘君) 24年度の取り崩しの額については、間違っていたようです。申しわけありませんでした。

 基金について、できるだけ市民の負担を上げないということで、基金をできるだけ活用して値上げを抑えるということなんですが、この方針については変わりありませんでしょうか。



○議長(森田博美君) 健康福祉部長前田君。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(前田政則君) 基金の趣旨としましては、急激な医療費の増加に対応するというのが主な趣旨でございますが、当然基金が十分に残っておるという状況ですと、保険料の改定を抑えて基金を取り崩して、そういった被保険者の負担も軽くしていきたいという方針は変わりございません。



○議長(森田博美君) 井上議員。



◆1番(井上芳弘君) さらにこの国民健康保険の制度については、例えば県一本とかの広域化の話がこの間ありましたけれども、現時点ではどういう状況にあるのか、端的にお答えください。



○議長(森田博美君) 健康福祉部長前田君。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(前田政則君) 国の方で広域化ということでいまやっております。保険者としましては、県単位でという国の方針ですが、それよりもさらには国一本化をしてほしいという思いは持っております。ただ、それをするには各保険者間でのいまのところ差が大きいということで、保険料につきましても、徴収率につきましても差がある、あるいは給付につきましても差があるということで、まずそれを一本化といいますか、ならしていくという作業を進めておりまして、県の方でそういう指針をつくりまして、広域化に向けて共同事業でありますとか、そういった徴収率の向上対策という形で、少しずつ進んでいるかなという状況でございます。



○議長(森田博美君) 井上議員。



◆1番(井上芳弘君) 最後に、議案第58号の病院事業会計補正についてお尋ねをいたします。今回の補正のシステム導入、電子カルテ化等も含めて、引き続きこういった導入をされていくんですが、その効果をお尋ねいたします。



○議長(森田博美君) 病院事務局長西脇君。



◎病院事務局長(西脇嘉彦君) 今回、補正予算で提案しております地域医療連携システムは、北はりま絆ネットという名称で昨年度末に北播磨5市1町でモデル運用が開始されました。患者さんの医療情報を電子通信網を介して、病院と病院、そして病院と地域の診療所等の医療機関で共有することのできるシステムで、その核になる利用は地域でかかりつけ医を担っておられる診療所の先生が、病院に患者さんを紹介したとき、病院で行われた検査結果や処方された薬を診療所のデスクにいながらコンピューターを使って閲覧ができるものであります。

 紹介先の病院での診療が終わり、再びかかりつけ医の先生のもとで医療を継続する際、かかりつけ医の先生が病状を詳しく知ることができます。また、病院で受診されていた患者さんが、近くの診療所にかかった場合、診療所の先生は病院から出ていた薬や検査値等の情報を得て、自院の診療に生かすことができます。

 北はりま絆ネットは、病院と診療所の連携によって、医療を受ける市民には医療の継続性と、診療所の先生方には利便性を提供することになりますので、将来的には地域医療連携のための情報インフラとして役立つものと期待しております。今後、医療機関を拡大し、平成24年秋には病院・診療所間での本格実施を目指しております。

 その他、患者さんのメリットは、検査・処方の重複回避による負担軽減、そして転院、在宅療養時の適切な医療サービスの享受であり、医療機器間のメリットでは診療情報を共有して、リアルタイムで把握できることにより、質の高い診療行為をサポートできる。そして、また高度医療機器。



○議長(森田博美君) 答弁をまとめてください。



◎病院事務局長(西脇嘉彦君) CT、MRI、などのデータ活用による地域医療全体のスキルアップが得られます。今後、こういうことによって介護福祉施設の運用に拡大していくこととなっていきます。

 以上です。



○議長(森田博美君) 井上議員。



◆1番(井上芳弘君) 最後に、院長先生は国のこの医療制度の流れの中で、この急性期医療、総合病院として維持していくということが非常に困難だと。これはもう行政、あるいは市民の支援なくして成り立たないということをおっしゃってます。さらに加えて、総合医療センターが、来年10月に開始されるんですが、人員の確保を含め非常に困難になる可能性もあると思うんですが、現段階のどういうふうに想定されているのか、それを乗り越えていくためには何が必要なのか、最後にお尋ねをして終わります。



○議長(森田博美君) 病院事務局長西脇君。



◎病院事務局長(西脇嘉彦君) 加西病院が今後の経営的に成り立たせるには、まず行政からの協力として加西病院の急性期医療を萎縮しない一般会計繰入金、また市民が加西病院を守ろうという共通認識の醸造、人材支援などが必要であります。また、市民の皆さんに協力していただきたいのは、手術や高度の処置などの病院の持つ高いレベルの医療の有効な利用、急性期医療が終わった後の迅速な退院、転院、コンビニ救急を控えるなど、節度ある利用などであります。

 市内唯一の急性期病院として、加西病院が地域で果たす役割はますます大きくなっている中、患者、家族、開業医の先生方、地域の協力が何よりも必要です。地域を挙げて加西病院を守り、職員がやりがいを持って医療でき、患者と市民に頼られる病院をつくる以外、加西病院が生き延びる道はありませんので、事業管理者である院長は議会からも地域へ働きかけをしていただきたいという願いがございますので、ご協力のほどお願いしたいと思います。



○議長(森田博美君) 答弁が終わりました。以上で、1番井上芳弘君の質疑が終わりました。

 続いて、10番黒田秀一君を指名をいたします。質問席でどうぞ。



◆10番(黒田秀一君) 清風会、誠真会を代表しまして質疑をさしていただきます。議案第52号加西市埋立最終処分場延命化工事(第1期工事)請負契約締結についてであります。人が生活をしていく上でごみは必ず発生するものであり、最終処分場の必要性については十二分に理解するところでありますが、このたびの延命化工事について私なりに疑問に思うことがありますので、5点ばかり質問させていただきます。

 まず、1点目ですけども、急に埋立処分場がいっぱいになったのか、何年も前から埋立容量の不足が生じたのか疑問に思うところであります。なぜこの時期に延命化工事をする理由についてお尋ねいたします。



○議長(森田博美君) 答弁を求めます。生活環境部長井上君。



◎生活環境部長(井上利八君) いま延命化工事をする理由ということでご答弁いたします。加西市の埋立最終処分場は、昭和54年4月に開設された施設でございます。年間の埋立量は、当初で年間1万1,000立方メートル、平成14年度には年間埋立量が5,000立方メートルまで減少しております。しかし、最終処分場の可能埋立容量の減少が顕著となってきたことから、平成15年度に調査測量及び実施設計を行い、平成16年度から2カ年計画で鉛直遮水壁工事、平成18年度から2カ年計画で最終処分場下流に調整池工事を完了しております。引き続き、平成20年度より堤体工事と水処理施設の建設に着手する計画でありましたが、全体の事業費が10億円を超える多額の事業でありますので、市の財政状況を判断しながら慎重に事業開始時期について検討してまいりました。

 また、ごみの分別、減量については、市民のご協力とご理解を得ながら、平成6年度からごみの処理券、平成20年度からは指定ごみ袋制度によりごみの分別、ごみの減量の市民意識の向上により、平成14年度にはごみの埋立量が5,000立方メートル、近年では年間1,000立方メートルまで減少しております。しかし、昨年残容量の測量調査を行った結果、残容量は四、五年分程度しかないということが判明いたしました。このような状況の中で、最終処分場の残容量が逼迫した状況に対応すべく、平成24年度より延命化工事第1期工事を計画したものでございます。



○議長(森田博美君) 答弁が終わりました。

 黒田議員。



◆10番(黒田秀一君) ありがとうございます。では2点目ですけども、莫大な費用を投じて工事をするのであれば、長期的に埋め立てが可能な施設ができれば投資する効果があると思います。このたびの延命化工事をすることにおいて、何年分のごみの埋め立てが可能になったのかお尋ねいたします。



○議長(森田博美君) 生活環境部長井上君。



◎生活環境部長(井上利八君) 延命化工事で何年延びるかでございますが、お示ししております計画では、埋立面積1万4,700平方メートル、新規埋立容量約7万3,000立方メートルを第1期、第2期工事で分割し計画するものでございます。

 近年の埋立ごみ量の状況から、埋立物と覆土を使用するサンドイッチ埋立方式で行うことにより、約30年から40年の延命が可能であると判断しております。しかし、昨年の加西市内に被害をもたらしました突発的な災害、また兵庫県と災害協定による人道的な災害受入ごみ等を総合的に勘案しましても、約15年以上の延命が可能と考えております。いずれにしましても、今後とも市民の協力とご理解を得ながら、ごみの減量化に努めてまいるとともに、リサイクルについてもより一層の努力をしながら、埋立最終処分場の延命化に向けて取り組んでいきたいと考えております。



○議長(森田博美君) 黒田議員。



◆10番(黒田秀一君) ありがとうございます。では3点目ですけども、最終処分場の建設については地元住民の理解と協力がなければ建設することはできない施設でありますが、加西市単独でこのような施設を管理すること自体、経費もかなり、財政面でもかなり重荷になると思いますが、市として他市との広域化のお考えがあるのかお尋ねいたします。



○議長(森田博美君) 生活環境部長井上君。



◎生活環境部長(井上利八君) 他市との広域化ということでございますけども、現段階では処理場の広域化は考えておりません。現在の計画であります埋立最終処分場の延命化に向けて取り組んでいきたいと考えております。

 あわせて、次の最終処分場の候補地を選定する必要がありますが、新規の最終処分場を確保するには長期間を要するため、広域的に近隣の市町の情報にも注意しながら、情報交換を重ね、絶えず関心を持ち、研究検討を続けていきたいというふうに考えております。



○議長(森田博美君) 黒田議員。



◆10番(黒田秀一君) では4点目です。最終処分地については、長年にわたり地元のご理解と協力のもと、建設ができた施設と思いますが、建設予定地の地元との契約内容はどのようになっているのかお尋ねいたします。



○議長(森田博美君) 生活環境部長井上君。



◎生活環境部長(井上利八君) 地元との契約は何年あるかでございますが、現在の埋立最終処分場は、中山町から借地により昭和54年から埋め立てを開始しております。また、平成15年に延命化工事について、周辺地元との協議によりクリーンセンター施設敷地から4メートル低い位置を埋め立ての最終計画高としまして、埋め立てが完了する日までというふうになっております。約30年から40年間の契約というふうになっております。以上でございます。



○議長(森田博美君) 答弁が終わりました。再度、黒田議員。



◆10番(黒田秀一君) 最後ですけども、焼却施設から発生する焼却灰をいまフェニックスへ運んでると思いますけども、年間何トンほどの量を処分しているのかお尋ねいたします。



○議長(森田博美君) 生活環境部長井上君。



◎生活環境部長(井上利八君) 加西市のクリーンセンター処分方式では、ターミナル回収で埋立ごみ、一般の事業系埋立ごみを最終処分場において埋立処理を行っております。大阪湾圏域広域処理場における大阪湾フェニックス計画での処理については、可燃・不燃ごみの焼却の焼却灰、集塵機から発生するばいじん処理物を委託契約によりまして、4トン車で搬入施設があります播磨基地へ搬出しております。年間の搬出量は1,247トン、4トン車での運搬回数は年間約300回となっております。

 以上でございます。



○議長(森田博美君) 黒田議員。



◆10番(黒田秀一君) 一つはその焼却灰のことですけども、全量をフェニックスに運ばれているんですか、お尋ねいたします。



○議長(森田博美君) 生活環境部長井上君。



◎生活環境部長(井上利八君) はい、全量でございます。



○議長(森田博美君) 黒田議員。



◆10番(黒田秀一君) ありがとうございます。では2点目ですけども、平成24年度加西市一般補正予算(第2号)についてであります。道路維持費3,200万、雨水対策緊急工事の内訳と、また道路修繕工事の主な内容をお尋ねいたします。



○議長(森田博美君) 答弁を求めます。都市整備部長木下君。



◎都市整備部長(木下義視君) それでは、2点一括でよろしいんですね。昨年9月の台風12号に伴いまして、異常豪雨によりまして近畿地方に大きな被害が発生いたしました。加西市におきましても、昨年9月2日未明に時間最大雨量74ミリの大雨が降りまして、道路のり面の崩落、河川護岸、構造物の損壊、あるいはため池・農地災害等、数多く被害を受けまして、現在も災害復旧工事を行っているところでございます。

 土木課におきましても、被災した道路、河川につきまして、災害復旧工事として補助金の対象工事は平成23年度に完了しておりますけれども、補助金の対象とならない小規模な復旧工事や排水管が小さいことによりまして、住宅が数多く冠水したことによる横断管の入替工事等が多数ございます。今年度も引き続き対応を行っているところでございます。

 今回の補正予算としてお願いしております道路維持費の3,200万円につきましては、主に道路のり面の復旧工事と横断暗渠の断面不足を早期に解消することに対応するものであります。

 次に、道路修繕工事はどのような内容なのかとのお尋ねですけれども、市が地元区長様を窓口に要望を受けまして、主に擁壁工事や舗装工事等で、また緊急的に行わなくてはならない一般道路の陥没とか路肩の損壊等、いわゆる補修工事でございます。

 以上です。



○議長(森田博美君) 以上で答弁が終わりました。黒田議員。



◆10番(黒田秀一君) またあと委員会で質問させていただきます。終わります。



○議長(森田博美君) 以上で10番黒田秀一君の質疑が終わりました。

 これで、通告によるところの発言が全部終わりましたので、これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま上程中の議案のうち、決算認定案件以外の議案につきましては、お手元に配付をしております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会にその審査を付託いたします。

 ここでお諮りいたします。ただいま上程中の議案のうち、議案第59号から議案第67号までの平成23年度の各決算認定案件につきましては、7名の委員でもって構成する決算特別委員会を設置をして、これに付託の上、審査をすることにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(森田博美君) 異議なしと認めます。

 よって、平成23年度の各決算認定案件については、決算特別委員会に付託の上、審査をすることに決定をいたしました。

 続いてお諮りをいたします。ただいま設置が決定をいたしました決算特別委員会委員の選任を行います。

 特別委員会委員の選任につきましては、委員会条例第5条の規定によりまして、議長が会議に諮って指名することになっておりますので、私から指名をいたします。決算特別委員会委員は、土本議員、別府議員、長田議員、衣笠議員、黒田議員、森元議員、三宅委員、以上7名の方を指名いたします。

 お諮りをいたします。ただいま議長において指名いたしました皆さんを、決算特別委員会員に選任することにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(森田博美君) 異議なしと認めます。

 よって、さように決定いたしました。

 ここで昼食のため休憩といたします。再開は、1時15分にお願いいたします。

     11時55分 休憩

     13時13分 再開



○議長(森田博美君) それでは、休憩を解きまして本会議を再開いたします。



△請願上程



○議長(森田博美君) 次は、日程第2、請願第1号並びに陳情第11号及び第12号の3件を一括議題といたします。

 それでは直ちに紹介議員の説明を求めます。請願第1号について、11番織部徹君、登壇してどうぞ。



◆11番(織部徹君) =登壇= 11番織部徹でございます。請願第1号30人以下学級の実現と義務教育費国庫負担制度の2分の1復元を求める意見書の採択についての件で、紹介議員として説明を申し上げます。

 請願の趣旨といたしまして、35人以下学級について義務標準法が改正され、小学校1学年の基礎定数化が図られたものの、小学校2年生については義務標準法の改正が行われず、加配措置にとどまっているところであります。社会状況等の変化により、一人ひとりの子どもに対するきめ細かな対応が必要となっています。特別な支援を必要とする子どもたちの増加や、障がいのある児童・生徒の対応等が課題となっています。不登校、いじめ等、生徒指導の課題も深刻化しています。

 日本はOECD諸国に比べて、1学級当たりの児童生徒数や教員1人当たりの児童・生徒数が多くなっており、一人ひとりの子どもに丁寧な対応を行うためには、一クラスの学級規模を引き下げる必要があります。子どもたちが全国どこに住んでいても、機会均等に一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請である。

 三位一体改革により、義務教育費国庫負担制度の国庫負担割合は、2分の1から3分の1に引き下げられ、非正規雇用者の増大などに見られるように、教育条件格差も生じてきています。将来を担い、社会の基礎づくりにつながる子どもたちへの教育は極めて重要であります。政府予算編成において、下記事項の実現について地方自治法第99条の規定に基づき、国の関係機関へ意見書を提出されるよう要請いたします。

 1.少人数学級を推進すること。具体的学級規模はOECD諸国並みの豊かな教育環境を整備するため、30人以下学級とすること。

 2.教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度の堅持とともに、国庫負担割合を2分の1に復元すること。

 以上でございます。



○議長(森田博美君) これで紹介議員の説明が終わりました。ただいま上程中の請願、各陳情につきましては、これもお手元に配付をしております付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会にその審査を付託いたします。

 また、閉会中において市外からの陳情書や要望書として、地球社会建設決議に関する陳情書、非核三原則の法制化について、加西市における震災瓦礫処理についての陳情書、日本軍「慰安婦」問題の早期解決を求める意見書(案)可決のための陳情、地球温暖化対策に関する地方財源を確保・充実する仕組みの構築を求める意見書の採択について、以上の提出がありましたので、その写しを議員各位のお手元に配付をさせていただいておりますので、ご参照いただきたいと思います。



△一般質問



○議長(森田博美君) 次は、日程第3、市政全般にわたっての一般質問を行います。

 発言は、通告に基づきまして順次議長から指名をいたします。それでは、9番松尾幸宏君を指名をいたします。登壇して一般質問をお願いします。



◆9番(松尾幸宏君) =登壇= 清風会、誠真会を代表いたしまして一般質問をさせていただきます。

 私は、ときどき神戸市山沿いの住宅街を車で通ることがあります。走っていて気がつくのですが、道路には市営バスの停留所が頻繁にあり、そこには必ず乗車待ちのお客さんがおられます。また、流しのタクシーもたくさん走っており、そのタクシーをとめて乗車される方も結構いらっしゃいます。人口が多いとこうも加西市と違うのかと驚くとともに、この地域の方々は高齢になられても交通手段に困られることはないだろうとうらやましくも思いました。

 加西市では、現実、車で移動しないと仕方がない交通事情の上、バスの路線・便数が減る現状の一番の被害者はお年寄りではないでしょうか。高齢者社会になり、生活の足としての公共交通の果たす役割は、非常に大切なことはもちろんですが、対策が後手に回っては同じ歳出を伴っても市民の理解を得られないばかりか、そのタイミングによっては市政への批判にもなりかねません。

 少子化対策、子育て支援、もちろん大切ですが、買い物に行けない、病院に行けない、高齢者へのサービスもおろそかにはできません。いまの加西市にとって、いま積極的な取り組みを行わないと時期を逸したと批判されるのではないかと危惧いたします。

 しかし、この問題は行政のみで解決しきれないことは事実ですし、それぞれの地域において考える問題でもあります。もう既に、私の近所でもお互いに誘い合って買い物や病院通いをされている老人がいらっしゃいます。しかし、周りの友人が運転できなければそれもかなえられません。行政としてはまず現状を把握し、コミバス等のハード面の充実と、近所、お互いの助け合い運動、ボランティア運転士の利用等のソフト面でのサポートというふうに、包括的な取り組みが必要です。

 そこで、現在加西市が補助しているはっぴーバス、コミバス、北条鉄道に対する補助金の金額と、年間利用延べ人数、はっぴーバスにおいては実質人数、そしてメリット・デメリットをお願いいたします。

 第2点目は、私が3月議会より質問させていただいている県の特別指定区域についてでございます。先日も加西市の広報に採択予定の町名が載りましたが、まだまだ内容についてまで把握されている方は少数です。人口増対策、雇用の確保のため、あえて今回も広報の意味も兼ねて質問させていただきます。6月議会以後の進捗状況を、木下部長、よろしくお願いいたします。

 続きまして、第3点目、特別指定区域の前に立ちはだかる農振農用地の問題です。来年度は5年に一度の大幅な見直しの年です。農振農用地を特別指定区域にはできません。また、逆に農用地に編入することにより、県の農地・水・環境保全の補助金対象面積を増やすこともできます。6月議会以後の進捗状況を森井部長、よろしくお願いいたします。

 以上で1度目の質問を終わります。



○議長(森田博美君) それでは順次答弁を求めます。まず、ふるさと創造部長小川君。



◎ふるさと創造部長(小川輝夫君) それでは、はっぴーバス、コミバス、北条鉄道の市負担経費について、まず答弁さしていただきます。

 はっぴーバスは、平成23年2月に加西公共交通活性化協議会を事業主体としまして、実証運行を開始し、現在もその過程にございます。2台の車両で中富口バス停を起終点に、万願寺線、若井線、芥田線、根日女の湯線の4路線を運行をしております。運営に必要な経費としまして、運行事業者への運行委託料、地元NPOへの運営に係る一部業務の委託料、バス停の維持管理費用等がございます。運行委託料については、契約に定めた委託金額から運行事業者が受け取る運賃を差し引いた金額を支払っております。

 平成23年度は、これらを合わせて約788万円の負担でございました。平成24年度は、昨年の計画外運行の発生後の見直しをした結果、運行委託料の精査、また予備車の設置費用等によって、予算ベースではございますが総額1,412万円程度と見込んでおります。

 加西市コミュニティバスは、平成9年から加西病院の送迎バスを統合する形で運行を開始しております。現在は、市街地線、それから国正線、青野原病院線の3路線を2台の車両で運行しております。運賃は基本的に神姫バスと同様の運賃を採用し、市街地内は160円でほぼ均一、郊外への路線は距離制によって最大540円となっております。運営に必要な経費として運行事業者への運行負担金のみで、はっぴーバスと同様に契約額から運賃を差し引いた額を負担金として支払っています。

 また、加西病院を利用される方が病院回数券を利用して、市街地の160円区間を割り引くようにし、その運賃は市が負担をしております。平成23年度は、これらを合わせて約2,048万円で、今年度も同様の支出を見込んでおります。また、市内公共交通の基幹線である北条鉄道は、毎日17往復運行をしており、平成23年度の市からの支出は、施設整備に係る国の協調補助等と経常経費赤字補填の運営費補助を合わせて、約2,470万円ございました。

 次に、年間利用延べ人数、実質人数、メリット・デメリットというご質問でございました。はっぴーバスの年間利用延べ人数は、平成23年度で約5,200人でございました。ただし、実証運行開始後、23年8月までは無料運行という期間であったため、その後9月以降は乗客が減少をしているという状況でございます。主に利用されている人でありますけども、利用者それぞれの利用頻度によりよりますが、50名から70名程度というふうに思われます。

 次に、コミュニティバスの年間利用者は、平成23年度は約1万3,700人、北条鉄道の利用者数は、約32万3,000人でございます。

 また、メリット・デメリットでございますけども、コミュニティバスは財政的な制約もあるので一概には言えませんが、行政が主体となって運行計画を作成するため、市内ひいては市街地への利便性は高くなるというメリットがあります。加西市に限らず、もともと市内を発着点とする民営バス路線をバス事業者が廃止するに当たって、その路線をコミバスに転換することがコミュニティバス導入の一般的な形ですが、このような形で民間バス会社からみずから赤字リスクで運行をしていたバス路線が減るかわりに、コミバス路線を増やすことになれば、そのリスクを行政が負うことになり、結果的にそれまで民営路線の運行補助と比較して、市民負担が格段に増すということになります。

 また、現存する民営バス路線のほとんどは、複数の自治体をまたがる広域路線であります。この路線が存続の危機に瀕する状況に来ています。加西市においても広域バス路線はほとんどが赤字路線でありまして、北条姫路線でさえ行政の補助を受けているという状況でございます。

 コミバス路線を増やすことで、結果的に広域の民営バス路線の乗客が減って、広域路線が消えていくことになれば、移動の足がなくなり、加西市民にとっても大きな損失となりかねません。地域の足を守り育てるには、地域住民みずからが地域課題ととらえ、乗って残すという認識を持つことが必要になりますし、行政としてもそのための情報提供や意識啓発に、いままで以上に努力する必要があるというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(森田博美君) 次に、特別指定区域について、都市整備部長木下君。



◎都市整備部長(木下義視君) 6月議会以降の地域拡大状況の進捗状況についてでございますが、本年4月から5月にかけまして、市広報、それから市ホームページで地縁者の住宅区域の拡大、そして新規居住者の住宅区域の指定、既存事業所の拡張区域、特別指定区域制度を活用したまちづくりの呼びかけを行いまして、自治会から要望をいただきました。

 市が見直しを検討している地区を含め精査いたしまして、地縁者の住宅区域の拡大といたしまして10地区、既存事業所の拡張区域として2地区、合計12地区の見直しを進めているところでございます。

 見直し地区につきましては、自治会や市農政担当との調整を行いまして、9月19日から10月2日の期間で縦覧をいたします。その後、10月に市都市計画審議会の諮問答申を受けまして、来年2月の開催予定の県開発審査会の審議によりまして、3月中の地区指定を目指し作業を進めているところでございます。

 以上です。



○議長(森田博美君) 次に、農振農用地の見直しについて、地域振興部長森井君。



◎地域振興部長(森井和喜君) 6月議会以降の見直しの進捗状況でございますが、基礎調査といたしまして、農業生産基盤の整備状況、それから農用地等の保全及び利用の状況、それから農業近代化のための施設整備状況、農業従事者の生活環境施設の整備状況等について調査を順次行っておるところでございます。

 また、8月9日には第1回目の農林業振興対策協議会を開催さしていただきまして、関係行政機関並びに農業者の代表者の方に、総合見直しの計画をご説明申し上げ、ご意見をちょうだいしたところでございます。現在、意向調査といたしまして、農業振興地域を有しておられます各町の区長様に対しまして、町としてのご意見、例えば農用地区域内における公民館等、町営施設の計画であるとか、農用地の現況から除外の必要性があるというふうなものについても調査をお聞きしておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(森田博美君) 以上で答弁が終わりました。

 再度、松尾議員。



◆9番(松尾幸宏君) 公共交通機関につきましては、昨年の9月議会で私一般質問をさせていただいております。そのときの小川室長ですかね、その当時は。はっぴーバスについては、実証運行期間である23年2月から24年1月までの1年間は、加西市公共交通活性化協議会から運行事業者に対して、年間800万円の運行委託料を支払い云々、NPO法人原始人会に対して、年間650万円、その後来年2月から原始人会の方に運営主体が移るということで、本格運行は2月からということで説明がございました。

 また、本年の6月の補正のときには、井上議員より、これ質疑だったと思うんですけどもありまして、部長の答弁がありました。そのときには、計画外運行というか、不正運行と申しますか、不具合があっていろんな見直しがあったわけなんですけども、実際この私自身は当初からの一転、二転どころではなしに、4転、5転、6転となっているこの状況について詳しくお聞きしたいと思いますので、ぜひ委託料の変わってきたところとか、いまだに実証運行の状態だというのを、24年度の運行委託料1,412万円ですか、それの明細とともに、ちょっと時系列で説明をお願いしたいと思います。



○議長(森田博美君) それでは答弁を求めます。ふるさと創造部長小川君。



◎ふるさと創造部長(小川輝夫君) はっぴーバスについては、実証運行、現在も実証運行であります。その経緯でありますけども、23年2月に実証運行を開始をし、当初の計画では、9月議会に答弁をしておりますように年間800万円、それから本格運行になれば運賃が年間大体150万円ぐらいであろうということで、その150万円を引きまして650万円をNPO法人に支払うという計画でスタートしたわけですけども、そのままいま現在も実証運行のままになっているということで、24年2月に本格運行に移行する予定でありました。

 しかし、23年11月の計画外運行等が発生したことによりまして、加西市公共交通活性化協議会で議論を行いました。実証運行を当面延長した上で、事業計画並びに契約内容の見直しを行うということになりました。3月補正予算並びに24年度当初予算におきまして、暫定的に平成24年6月まで実証運行を延長するという前提で予算措置をいたしました。その後、24年5月に開催した協議会で、本来実証期間中に行うべき検証作業を完了した後に、本格運行に移行するべきとの意見がございまして、今年度実証運行を継続するということになりました。

 また、予備車の購入方法が当初予算から変更となったため、6月議会において支出先の変更等による予算の組みかえを行いました。市としては、来年4月から本格運行ができればというふうに考えているところでございます。

 また、平成24年度の運行費用総額で1,412万円という内訳でございますけども、これは本年度のいま現在の予算ベースでございます。委託業務の精査を行った上で、新たな現行車両の負担等を盛り込んだ結果、運行委託料は約1,208万円から運賃収入約100万円を差し引いて約1,108万円、それに運営に係る一部業務の委託料として、NPOにですけども約30万円、それからバス停の維持や協議会の開催等で約40万円、それに予備車の購入管理費用で約234万円、合わせまして計1,412万円となっております。

 以上でございます。



○議長(森田博美君) 答弁が終わりました。松尾議員。



◆9番(松尾幸宏君) ありがとうございました。いま金額を聞いても、また後日これについては詰めて質問をしたいと思っております。また答弁の中に最後に地域の足を守るために、やはり住民みずからが乗って残すという意識も大切ですし、行政としてもそのための情報提供、意識啓発にいままで以上に努力する必要があると考えていますという答弁ですけれども、実際今まで以上ということは、いままでもこの情報提供とか意識啓発をされてたと思うんですけども、具体的な例を挙げてお願いいたします。



○議長(森田博美君) ふるさと創造部長小川君。



◎ふるさと創造部長(小川輝夫君) 行政としての情報提供や意識啓発の具体例ということであります。コミュニティバスとはっぴーバスは、平成24年4月に再編並びにダイヤ改正を行いました。それに伴って、新たな時刻表を作成し、全戸配布をしております。コミバスの時刻表は、北条鉄道やはっぴーバス、神姫バスとの接続時刻を表示して、わかりやすい総合時刻表として作成をいたしました。また、コミバスの認知向上と利用促進を図るため、車両やバス停のデザインを一新し、愛称をつけることといたしました。また、加西商工会議所青年部の企画によって、昨年10月に誕生し8月にはふるさと加西観光大使にも任命されたねっぴーを主役として、愛称は加西ねっぴー号として、そのねっぴーをメーンに市内の観光地や特産品を載せたデザインを現在検討しております。

 市が考案した複数のデザインの中から、市内の小学3年生から6年生に投票をしてもらうという形で決定をして、11月にお披露目を予定しております。このことによって、いままでコミバスが走っていたことさえ知らなかった市民にも広くPRして、また子どもたちにも親しんで利用してもらおうというふうに考えているところでございます。

 また、はっぴーバスではコミバスと接続時刻や加西病院等への到着時刻を表示した時刻表を、地元NPOが中心となってデザインをしました。また、NPOが実証運行の検証作業として、沿線の高齢者宅を訪問してヒアリングを行い、利用促進につなげる活動をしています。また、北条鉄道につきましては、各駅の近隣町にお近くの駅から何時の列車に乗れば何時に北条鉄道に着き、何時のコミバスに乗れば何時に加西病院に着くというふうなわかりやすく表示した表示した時刻表を作成して、各戸に配布し、利用を呼びかけています。

 また、利用促進キャンペーンとしまして、「応援は年1回の乗車から」ということで題しまして、10月の広報に北条鉄道乗車優待券をつけまして、市民の皆さんに乗ってもらおうというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(森田博美君) 答弁が終わりました。

 再度、松尾議員。



◆9番(松尾幸宏君) すみません、その加西ねっぴー号ですか、これはコミバスのラッピングということでよろしいでしょうか。



○議長(森田博美君) ふるさと創造部長小川君。



◎ふるさと創造部長(小川輝夫君) コミバス2台のラッピングを計画しております。



○議長(森田博美君) 松尾議員。



◆9番(松尾幸宏君) ラッピングにおいては、隣の小野市がらんらんバスですか、ラッピングして非常にコミバスということがわかりやすいですけども、小野市コンプレックスじゃありませんけど、やはり小野市、加東市が気になるんですけども、それぞれ小野市、加東市のコミバスの現状をお願いしたいと思います。



○議長(森田博美君) ふるさと創造部長小川君。



◎ふるさと創造部長(小川輝夫君) 小野市、加東市のコミバスの現状であります。小野市ではコミュニティバス、らんらんバスを運行をしています。現在は3台の車両で、大きく分けて10の路線がございます。毎日運行するものから週2日の曜日限定まで、さまざまな系統が市内全域を運行しています。運賃はワンコイン制を採用しており、大人が1回100円となっていますが、小学生以下と65歳以上、身体障がい者の方は無料でございます。平成23年度は利用者数約7万4,000人で、運行費用は約3,000万円というふうに聞いております。

 加東市では、平成19年度に開催した地域公共交通会議で、コミュニティ交通サービスは当面導入しないと。本当に生活交通手段を必要とする地域住民への対策に取り組むということで提言が出されまして、コミュニティバスは運行せずに、既存の路線バスを生かす方向ですが、交通空白地域の問題に対処するため、一部の地区において市町運営有償運送による住民主体のバス運行を開始しております。

 以上でございます。



○議長(森田博美君) 答弁が終わりました。

 松尾議員。



◆9番(松尾幸宏君) 加東市の一部地域で行われているというその住民主体のバス運行、詳しいことがわかればちょっと説明をお願いしたいんですけど。



○議長(森田博美君) ふるさと創造部長小川君。



◎ふるさと創造部長(小川輝夫君) 加東市の市町有償運送による住民主体のバス運行の詳細でございますけども、道路運送法第78条で定められた白ナンバー車両による旅客運送でありまして、運送事業者緑ナンバーによる運送を補完する形態として定められたものでございます。

 運営主体は加東市で、運行は地元区長会で実施するものです。地域は米田地区7地区のうち、4地区の177世帯466人が対象であるというふうに聞いております。

 運行は、毎週月曜日と木曜日の午前中を中心に1日2往復し、運賃は地区内は100円、地区外までは300円と、市が8人乗りワンボックス車を購入をして、米田地区区長会に運行を委託しています。運転はその地域の約20人が有償ボランティアとして運転をして、原則は地区内の路線バスのバス停への接続ということですが、高齢者や障がい者等、乗り継ぎ困難者のみ市街地まで運行を可とするということで、路線バス事業者と協議をして加東市の地域公共交通会議で承認を受けたというふうに聞いております。

 以上です。



○議長(森田博美君) 再度、松尾議員。



◆9番(松尾幸宏君) 加東市の事例は、いまから加西市にも非常に参考になる事例だと思いますので、私自身もこれから勉強をさせていただきたいと思っております。それと、こういう数字を補助金なり負担金、利用人数をいま教えていただいたんですけども、こういう数字がそれが役に立ってるかどうか、ふさわしいかどうかは別といたしまして、はっぴーバスは1,412万円の金額を負担して、実質5,200名の延べ人数でこれからもまだ減る可能性があると。これ1人当たりにというか、1回当たりにしますと2,700円ぐらいの経費が要っているわけなんで、単純に考えたらその人にタクシー代を払っとってもらって、後で払っても同じような金額になるんじゃないかと思うぐらいの多額な経費がかかっております。

 それと実質人数、これは50名から70名ということなんですけども、多く見て50名から100名としましてでも、1人当たり28万から14万円の年間の予算をかけて行ってる事業だということで、コミバスに関しましては、こういう数式に当てはめますと、1人当たり1,500円ぐらいになりますかね。北条鉄道は、私が去年答弁を受けたときより乗車人数も増えていると思います。数万人増えていると思います。1人当たり77円の負担で済んでおります。これからも引き続き私自身も北条鉄道を個人的にも応援していきたいと思っております。

 しかし、ここで驚くのは小野市の事例でありまして、3台10路線の運行でということなんですけども、実に7万4,000人もの方が利用されてて、費用が3,000万円で収まっている。部長の答弁の文言では、市内全域をカバーしてこの金額で収まっているということです。これを同じようにこの数式に当てはめますと、1人当たり405円になります。はっぴーバスが2,715円、加西市のコミバスが1,500円、小野市は405円となっております。

 これで、加西のコミバスの運営を小野市に任したらどうやという意見はないと思うんですけども、やはり加西市が参考にする点が多々あると思うんですけども、例えばバスの稼働時間ですとか、効率化についてもう少し知恵を出したら、全体の費用が少なく収まると思うんですけども、その辺いかがでしょうか。



○議長(森田博美君) ふるさと創造部長小川君。



◎ふるさと創造部長(小川輝夫君) いま小野市の事例について、1人当たり405円ということでありまして、加西市は北条鉄道を除くコミバスについては、非常に高くついているということについては、こちらも認識をしております。よって、いろんなPRをしながら、市民の方に乗っていただくと、乗って残すんだということで対応していきたいというふうに考えております。

 小野市のコミバスの状況についてでありますけども、さきに答弁させていただいたんですけども、加西市に比べて、利用者が非常に多いと。それは、その運賃がやっぱり100円のワンコイン制を採用して、子どもや高齢者は無料にしていると。その上、その利用目的である児童・生徒の通学や温泉施設ゆぴかへの連絡等を行っている点が、大きな要因ではないかというふうに思われます。運行本数の多い神戸電鉄等への接続を行っている点も要因の一つではないかというふうに思います。

 運賃を安くする分、市民の負担が全体的に増えるというわけですが、より多くの方に利用していただくという行政サービスの観点において、参考にしたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(森田博美君) 松尾議員。



◆9番(松尾幸宏君) ありがとうございます。私はこの答弁の中で、この3,000万円というのはちょっと間違いがあるのかなと思うほど、実際の効率のいい負担金額だと思っております。またもう一度その確認をしていただいて、もし間違いがあるようでしたら訂正をお願いしたいと思います。

 次に、非常にローカルな話に入るんですけど、実は私、下里校区に住んでいるんですけども、この質問のきっかけにもなりましたのが、やはり地域の方々で買い物に行こうにも、病院に行こうにも、なかなかバスの便が減って思うようにいかない、何とかしてくれないかとか、いまは私自分で車を運転できるけども、将来車を運転できなくなったら、電車もない、バスもない、タクシーは電話しないと来ない、流しているタクシーもありませんね。非常に不安になったということで、この質問のきっかけになったわけなんですけども、下里校区内での神姫バスの路線、停留所数、便数をお願いしたいと思います。



○議長(森田博美君) ふるさと創造部長小川君。



◎ふるさと創造部長(小川輝夫君) 前の小野市の費用の3,000万円ですけども、きちっと細かくは聞いていないんですけども、加西市でもコミバス2台を運行して2,000万円の経費が要っておりますので、小野市は3台ですので3,000万円という金額でそんなに違ってないのではないかというふうに考えております。

 それから、神姫バスの下里校区の路線停留所数、便数でありますけども、現在、下里校区を運行する公共交通は、北条鉄道、それから神姫バスの高砂北条線、それから社姫路線がありますが、市街地と結ぶものは北条鉄道と高砂北条線でございます。高砂北条線における下里地区内の停留所は9カ所あります。運行本数は、平日が1日5往復、土曜、日曜、祝日は3.5往復となっています。この系統の主な利用者は、加古川市志方・神吉地区の宝殿駅方面への通勤者だというふうに思われますが、播磨農高の学生も多数利用をしています。また、三洋電機への来訪者も一部需要があります。

 このような時間帯の便は、三洋電機及び播磨農高前を迂回する運行ルートとなっています。ただし、運行時間に偏りがあるため、加西市民の目線では使い勝手のいいダイヤであると言えない状況でございます。

 以上でございます。



○議長(森田博美君) 松尾議員。



◆9番(松尾幸宏君) 使い勝手の悪いダイヤということなんですけども、実は北条行きの便が善防の停留所で、朝の7時33分の次が12時13分なんですね。それで、朝の7時33分というのは播磨農高の学生がたくさん乗ってきて、なかなか席も譲ってもらえないし、立って北条まで行くのも大変だという話がございました。せめて8時台に1本増やしていただくというのは、可能ならお願いしたいというのが私の要望なんですけども、いま現在この高砂北条線というのは、補助路線ではないんでしょうかね。



○議長(森田博美君) ふるさと創造部長小川君。



◎ふるさと創造部長(小川輝夫君) 高砂北条線については、いま補助路線ではないんですけども、もう補助路線になりつつあるというふうに聞いておるところであります。いま要望のありました8時台ということでありますけども、現状の利用調査を行いまして、利用者が本当にどれぐらいあるのかというようなことも調査をして、路線バス事業者と協議をしたいというふうに考えます。



○議長(森田博美君) 松尾議員。



◆9番(松尾幸宏君) ぜひ補助金を出してでも便数を増やしていただきまして、下里というのは便利なようで、北条鉄道に近いところはいいんですけども、それから離れたところは結構不便になっておりますので、ぜひ要望としてお願いしたいと思います。

 最後に、加西市としての今後の高齢者に対する公共交通対策について、お願いいたします。



○議長(森田博美君) ふるさと創造部長小川君。



◎ふるさと創造部長(小川輝夫君) 今後の高齢者に対する公共交通対策でありますけども、高齢化が進んでいると、今後もさらなる高齢化社会が訪れるということは明確でありますから、地域の高齢者における生活の足として、交通手段の確保が命題になってきます。コミュニティバスに加えて、住民運営型のようなタイプのバスが必要となる可能性が大きいのではないかというふうに思われますので、現在運行しておりますはっぴーバスの実証運行と本格運行を的確に評価を、検証を行いまして、今後の施策と方針を検討していきたいというふうに考えています。

 市民のニーズを把握の上、地域のバス幹線系統や北条鉄道と交通空白地域を総括的にとらえた中で、加西市全体の公共交通のあり方を検討していきたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(森田博美君) 答弁が終わりました。

 再度、松尾議員。



◆9番(松尾幸宏君) どうぞよろしくお願いいたします。

 続きまして、特別指定区域の今後の拡大計画についてお願いいたします。



○議長(森田博美君) 都市整備部長木下君。



◎都市整備部長(木下義視君) 今後の拡大計画についてでございますが、本年の9月末までの期間で市広報とかホームページでお知らせいたしまして、自治会や事業者の皆様から見直し要望をお聞きしているところでございます。

 また、本年度は加西農業振興地域整備計画の総合見直しに当たりまして、既に各区長様には市農政担当課より、農用地の利用等に関する意向調査の依頼がされております。農用地区域内の農地は、特別指定区域の指定はできません。特別指定区域の見直しに当たっては、農政担当課と密な調整を図りながら、いま現在作業を進めておるところでございます。他の地区の見直しにつきましても、平成25年度末までには、完了することを目標に努力してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(森田博美君) 松尾議員。



◆9番(松尾幸宏君) 5万人都市加西の再生を目指す上で、人口増、定住対策、雇用対策において重要な施策でございます。いま現在、非常にご苦労されているということを聞いておりますが、今後もスピード感を持って、よろしくお願いしたいと思います。

 続きまして、農振農用地の見直しの今後の計画についてお願いいたします。



○議長(森田博美君) 地域振興部長森井君。



◎地域振興部長(森井和喜君) 今後はいま区長さんにお願いしておりますアンケート等を、個々に除外の可能性等を検討をしてまいりたいと考えております。

 加えまして、11月には各個人からの除外申請等について受け付けをし、調査、または関係機関との協議を行い、上位計画でございます総計とか国土利用計画、また関連計画の農業基盤整備基本構想、水田農業ビジョン、都市計画マスタープラン等と整合を図り、整備計画書を修正し、全体の計画見直しの案を作成していく予定でございます。

 12月には計画見直しの案についてご意見を伺うために、第2回目の農林業振興対策協議会を開催する予定でございます。その後、兵庫県に事前協議をしてまいります。北播磨農業振興地域制度促進対策協議会、これは北播磨県民局の農政担当及び建築担当が主になってでございますけれども、その協議会の中で審査が行われます。案に問題がなければ事前協議が終了ということで、その後整備計画案を30日間の縦覧に供し、その後15日間の異議申し立て期間を設けます。意見が提出されれば兵庫県に最終協議を行います。

 兵庫県により同意されますと、農業振興地域整備計画書を決定し、変更が完了いたします。すべての協議及び事務がスムーズに進んだ場合は、来年5月末ぐらいにすべてが完了すると考えております。この5月末というのは、あくまでもすべてがスムーズにいった場合でございまして、従来の事例から言いますと事前協議の中でなかなか時間を費やしておったというのが現状であるということで認識しております。

 以上でございます。



○議長(森田博美君) 答弁が終わりました。

 再度、松尾議員。



◆9番(松尾幸宏君) いま現在、区長さんへ連絡が行ってて、12月より個人の受け付けをするということなんですけども、ぜひ特別指定区域並みに市の広報でのお知らせをするというふうな方法を使っていただいて、市民から後から知らなんだがいということがないようにだけ、よろしくお願いしたいと思います。

 この農用地の除外にしましても、編入にしましても、どちらも地域にとってはすばらしいメリットがあることだと思います。5年に一度のチャンスですので、ぜひ頑張っていただきまして、よろしくお願いしたいということを申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(森田博美君) これで、9番松尾幸宏君の一般質問が終わりました。

 続いて、8番衣笠利則君を指名をいたします。登壇してどうぞ。



◆8番(衣笠利則君) =登壇= 8番衣笠、一般質問をさせていただきます。

 農業を取り巻く環境は、以前よりさらに厳しさを増しております。私は、今回の本会議では、特に加西市の農業について閉会中の建設経済厚生委員会の質問に重複しますが、特にこの時期に質問をさせていただきます。TPPの問題、政府の農業施策の不安、食料の問題、その中で私は第5次加西市総合計画、加西の元気力に基づき一般質問を行います。

 まず、最初に加西市の農業の現状と農業の再生についてお尋ねをします。食料自給力の低下、お米を抜いて、小麦の加工品であるパン、麺類の消費が多くなっています。すなわち輸入品に依存しているのが現状かと思います。先般も新聞で掲載されましたが、アメリカでは干ばつに見舞われ、たちまち小麦の値段が3%から5%値上げされると言われて、即価格に反映されます。食料はいつどのようなときでも、安全、安心、安定した供給をしなければなりません。

 例を申し上げますと、卵がそうかと思います。養鶏農家、流通機関の努力かと思います。加西の自給率の向上について、お米を含む農産物の農家の販売状況を推移でお尋ねいたします。JAの取り扱い金額で結構です。

 次に、農業の活力、活性化についてお尋ねをいたします。加西市には、ご案内のとおり神戸大学の農学部、農業改良普及センター、播磨農業高校、JAの営農センター等の研究機関が大変充実しております。このように恵まれた地域の中で、加西の農業の活力、活性化をどのように取り組みをしていただきますようにお尋ねをいたします。

 次に、高齢化農業社会の取り組みについてお尋ねします。高齢化農業社会には、私自身二通りあると思います。まずは、退職後、体の元気な源として取り組んでおられる方、また後継者が農業をしてくれるまで頑張って農業に携わっておられる方があると思います。

 そういった中、農業の集積化は本当に正しい選択かと疑問に思います。なぜならば高齢者の元気の源、頑張りを奪ってしまうような感じがします。市民からも提案がありますように、高齢者のための園芸交流広場の開設もその一つかと思います。ぜひ、この高齢化農業社会を乗り切れる施策をお願いをいたします。

 次に、地域資源を活用した産業振興、すなわち地産地消についてお尋ねをいたします。平成26年には給食センターが新設され、全小・中学校で完全給食が実施されます。加西まるごと市場の野菜が給食に利用されるのか、そしてそのことが農家の方、生産者周知がされているのかお尋ねをいたします。時期的には早くはないと思います。

 また、野菜のおいしいお店をオープンしてほしいと市民からも要望があります。同僚議員からも以前提案がありましたように、アスティアかさい1階でのオープンもいかがなものでしょうか。また、JAと協力して早急に6次産業のものをぜひ進めてもらえることをよろしくお願いをいたします。

 私が質問させていただいたことが、加西の元気力につながるものばかりかと思います。現実を拝見させてもらいますと、国・県の対応に追われております。最も農家の方に目を向けていただきたいと思います。加西の農業として、県内、県外に発信できる施策を強く要望いたします。

 次に、農業委員会事務局にお尋ねをいたします。近年加西においても農業の担い手が不足し、遊休農地が増加しています。先般も新規就農者2名の方が申し出られ、今後も新しく農業を始める人の確保が必要かと存じます。そこで、農地を確保するにも、下限面積の高さの弊害があります。下限面積について設定条件を説明していただき、また他市の状況、そして下限面積の設定権限はどこにあるのか質問をし、ぜひ新規就農しやすい条件づくりをして、新たな担い手の育成、遊休農地の解消と発生防止について、地域農業の活性化の取り組み、下限面積の変更をお願いし、市長のお考えをお聞かせください。

 次に、学校教育の健全化についてお尋ねをします。まず、最初に3月の本会議で質問しましたが、小・中学校の児童・生徒、教職員のこの冬のインフルエンザ予防策についてお尋ねをいたします。12月の本会議では間に合わないと思い、あえてこの本会議で質問をさせていただきました。猛暑の年は特に異常に空気が乾燥し、インフルエンザが流行しやすいと言われております。中学3年生の生徒は2月には受験があります。万全の態勢で受験ができるように配慮していただきたい。近隣他市ではこのような対策はまだ行っていないようです。ぜひ加西市として先進的な取り組みをお願いをいたします。

 次に、通学路安全対策状況について、工事内容ではなく地区、学校、PTAの方々の問題の抽出に対して、話し合いが行われたように思います。私は賀茂地区でも話し合われ、いままで問題として上がってこなかったことが真剣に議論されました。PTAの方も大変意味があったと言われておりました。他地区の様子をわかる範囲でお答え願います。

 これで1回目の質問を終わります。



○議長(森田博美君) それでは順次答弁を求めます。まず、地域振興部長森井君。



◎地域振興部長(森井和喜君) まず、農家の販売状況について、JA兵庫みらいにおける米、麦、大豆の販売価格を申し上げます。販売価格で見ますと、米につきましては、平成20年度では販売量が3,344トンで8億2,000万円、平成23年度では販売量が2,676トンで6億8,600万円でございます。販売価格で1億3,400万円の減、16.4ポイントの減になっております。

 麦につきましては、平成20年度632トンで2,167万円、23年度では425トンで2,237万円でございます。販売価格はほぼ横ばいの状態でありますが、年度による選別調整等により大きく変わっておるのが実情であります。

 それから、大豆につきましては、平成20年度は26トンで134万円、23年度は11トンで195万円となっております。ただし、いま申し上げましたJAさんの販売状況につきましては、販売量と販売価格につきまして、その年の米と品質によって、JAさんで等級調整をされておるために、販売量と販売価格が必ずしも比例しておるという数字ではないということをご理解いただきたいと思います。

 これは推測になりますけども、加西市全体では米は生産調整の数字から見ますとほぼ横ばいなのかなと。麦につきましては、営農組合での取り組みが若干増えてきた関係もあるかなというふうに推測をしておるところでございます。

 続きまして、農業再生について県、関係機関との連携というご質問でございます。加西市の農業の強みとして、議員ご指摘のとおり、神戸大学農学部、県立の農林水産技術総合センター、農業改良普及センター、播磨農高、それからJA兵庫みらいさんと、多くの農業関係機関が集結しておるところでございます。この関係機関の連携につきましては、以前から課題となっておりますし、どういった連携が可能か研究をしてまいりましたが、まだ十分な連携を図れておるということを言えない状況でございます。ただ、一例を申し上げますと、改良普及センター、JAとは毎月定例で農業者指導者連絡協議会を開催さしていただいておりまして、新規就農者の支援であるとか、担い手の育成等、それぞれが持つ課題や共有しておくべき情報をそこで一元化して横断的な解決を目指してきておるところでございます。

 神戸大学さんにつきましても、市内の小学生が農場を訪問して、柿や梨の果樹の収穫体験をしたり、その収穫したものを学校給食で使用さしていただく等、食育指導等についても協力をお願いしておるところでございます。

 今後も、関係機関と連携をより一層深めながら、加西市の農業の発展を目指してまいりたいというふうに考えております。

 続きまして、高齢化農業社会の取り組みでございますけれども、兵庫県の農業者の平均年齢が65歳、加西市では67歳という数値が出ております。この数字につきましては、ますます進行していくということは予想されます。そういった中で、本市ではリタイア後の高齢者が生き生きと農業に取り組み、これまで一切「農」というものにタッチしてなかった方についても、地元の営農組合の活動に参加されておるという例も見受けられます。

 今後の高齢化社会において、農業を交流の核というふうにするということについては、全く異論のないところでございます。ただ、行政として農業をなりわいという見方をしたときに、またそれから個人でやっておられる方が高齢のために農業ができなくなったというふうなときのことを考えますと、その受け皿として、農地の集積であるとか受け手の調整は、並行していまの段階から進めておく必要があるのかなというふうに考えております。

 また、仮に営農に農地を出してしまったとしても、その後オペレーターであるとか作業員であるとかというふうな形での参加は十分に可能であると考えております。それから、退職後に収益とかそんなもの関係なく、趣味の域で気楽に楽しく農業に従事したい、自分でつくった野菜を自分で食べたい、また家から近郊に出ていっている息子や娘たちに送りたいと、楽しみでされておる方がたくさんおられるということも認識しております。そういった方についても十分理解しておりますので、そういった高齢者の方の農地までを集積化というふうなことまでは考えてはおりません。

 地産地消の問題でございますけれども、農作物の学校給食への導入については、平成26年スタートの給食センターにあわせて、提供できる野菜などの収量を見極めながら、少しでも安定して提供できるようJA並びに普及所と相談しながら、農家への協力等の体制を、議員さんご指摘のとおり早急に整備してまいりたいと考えております。

 また、アスティアかさいでの販売というふうなこともございましたけれども、既存の直売所である愛菜館との調整というふうなこともございますので、今後の課題というふうなことで考えたいと思います。

 最後に、農家の方に目を向けた行政をという質問がございました。確かにこの数年間か、農業行政につきましては農地・水・環境、それから戸別補償、人・農地プランと、国の政策が次々と新しい施策が出てきております。我々としましては、この制度について集落に、また農家に対してできるだけ理解できるように十分説明をさしていただくという責任がございます。ただ国の制度を一方的に押しつけるのではなく、加西市の実情を把握した上で、農家の方の声を県を通じてまた国に伝えていくというふうなものも、十分に考えて取り組んでおるところでございます。

 ただ、こういったことに十分取り組むために、非常に時間を費やしておるということは事実でございます。農家の方に目を向けてということで、できるだけ直接触れ合うような格好で、農政に取り組めるよう今後も努力してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(森田博美君) 次に、農地法に定める下限面積について、農業委員会事務局長長浜君。



◎農業委員会事務局長(長浜秀郎君) 農地法に定めます下限面積についての質問がございました。一般的に、土地の売買や賃借につきましては、当事者間の商取引によりましてその土地の所有権や権利を得るというふうになっております。

 しかし、対象となる土地が、田であったり畑であったり、そういう農地の場合は市町村の農業委員会や都道府県知事の許可を得るということになっております。農地法では、農地の細分化を防ぐために、耕作目的で農地の権利の取得をするときには、権利取得後の経営面積が規定の面積以上になることが許可要件となっておりまして、この規定の面積を「下限面積」と呼んでおります。そして、加西市は40アール、4反ですね、これを下限面積と定めているところでございます。

 議員さんご指摘のように、近年、農業者の高齢化や都市部への労働力の流出等を背景に、農業の担い手が不足しておりまして、遊休地が増えております。担い手不足を解消し、遊休農地の増加を食いとめるためには、新しく農業を始める人を確保することが必要でございます。

 しかし、地域によっては下限面積の高さが原因の一つになりまして、新規就農が非常にしにくいという場合がございます。そこで、政府は先に述べました状況を踏まえまして、農業の担い手が不足して遊休農地が目立つ地域におきましては、地域の実情に応じた面積に下限面積を緩和できるというふうに、平成21年12月に法律を改正しております。

 下限面積の設定条件なんですけども、まず法律の中では、北海道では2ヘクタール、都府県では50アール、5反等を定める一方、例外的に農業委員会が規則に定める基準の中で、別段の面積を定め公示した場合は、その面積を公示面積としております。規則に定める基準といいますのは、いわゆる40%ルールというものでございまして、農家の経営規模の分布状況から、40%を下らない面積を算出しまして、その面積以上で地域の実情を考慮して定めるということでございます。

 またそれ以外でも、いわゆる耕作放棄地が相当数存在し、基準未満の経営農家が仮に増加したとしても、地域の農業に支障を来さない場合とか、新規就農を促進するなどの理由によりまして、地域の農業委員会が適当な面積を定めることが可能となりまして、下限面積の設定については、規制が緩和されてきていると言うことができます。

 他市の状況なんですけれども、県下41の農業委員会のうち、神戸市ほか2市が10アール、1反です。高砂市ほか5市が20アール、姫路市ほか24市町が30アールで、隣の小野市、加西市など、5市町が40アール、淡路島の洲本市など2市が50アールというふうに定めております。

 北播5市1町の中では、三木市が20アール、西脇、加東、多可が30アール、小野、加西が40アールということです。このうち、三木市は40アールから20アールへ、また加東市は50アールから30アールへと法律の改正を受けて、下限面積を緩和しております。

 次に、下限面積の設定権限はどこにあるのかということでございました。従来下限面積の決定は都道府県知事ということになっておりましたけれども、平成21年の法改正によりまして、各農業委員会が決定して、都道府県に届けるというふうな手続に変更になりました。下限面積の見直しに関しましては、ことしの4月に退任されました前回の農業委員さんから今期の農業委員さんへの引き継ぎ事項ということでご意見をいただいておりまして、今期の農業委員さんの中で議論をいただけるというふうな予定になっております。

 以上でございます。



○議長(森田博美君) 次に、学校教育について、教育次長大西君。



◎教育次長兼主任指導主事(大西司君) それでは、1点目に小・中学校及び教職員のインフルエンザ対策、予防対策ということについてご質問がございました。インフルエンザにおきましては、昨年度の3学期、本当に大流行をいたしました。本年度は少しでもそういった感染を少なくするための取り組みを行っていきたいと、こういうようにして考えております。

 まず、流行状況の把握に努めると、これが一つ大きなポイントかと思います。それと、マスクの着用であるとか、手洗い、うがいの励行など学校生活での注意点であるとか、あるいは校外活動や外出時など、学校外での生活における注意点も、学校だよりであるとか、それから保健だより等の広報紙を利用して注意喚起をしていきたいと。また、兄弟関係あるいは家族関係での感染が非常に昨年度も多うございました。家庭内での室内環境を整える、例えば換気であるとか、加湿器の使用であるとか、そういったことにおいて保護者の方に注意喚起を行っていきたい。

 なお、平成24年10月より運用されることになっておりますこれらの国立感染症センターの方で運用をなされるんですけども、学校の欠席者情報収集システム、これが運用になりますので、地図上で中学校での流行の状況がわかると、そういったものですので学校間での情報共有を行っていくことによって、状況に応じた注意喚起を行っていきたいと考えております。本年度は、インフルエンザの流行を阻止するという、そういう目標に向けてこれから取り組みを進めていきたいと考えております。

 次に、2点目でございます。通学路の安全対策の取り組み状況についてということについてお答えをいたします。ことしに入ってから、通学途上の児童・生徒が巻き込まれる痛ましい事故が相次いだことを受けまして、文部科学省、それから国土交通省、それから警視庁、それぞれから合同点検の実施について通知がありました。この通知を受け、教育委員会、道路管理者、警察の三者が、各学校で実施している通学路の安全点検で危険箇所として挙がってまいりました地点について、実際に現場で学校管理職から説明を受けたり、どのような対応策が可能であるかというものを協議しております。そして、今年度中に再度関係機関が集まって、進捗状況等を協議するという、そういう運びになっております。もちろん、市の方の取り組みとしての通学路の点検、これも同時並行で行っておるところでございます。

 先ほど議員の方からお話がありました他の地区ではという、そういう部分でございますが、他の地区でも各小学校ごとにさまざまな視点から通学路の安全性を検討していくため、学校、それから区長会、PTAとの協議も行われ、現在も校区ごとに子どもの安全確保について話し合われています。校区によってやり方はいろいろと違っておるようですが、区長様を初め、地域の方々、それからPTA、学校が一緒になって子どもたちの安全を守るためにという、大切でそしてはっきりした目標があるために、非常に暑い中ではありましたが、皆さん一生懸命取り組んでいただいております。本当に感謝を申し上げる次第でございます。

 以上です。



○議長(森田博美君) 以上で答弁が終わりました。

 再度、衣笠議員。



◆8番(衣笠利則君) いま、地域振興部長から答弁がありましたように、非常に考え方としては非常に前向きに考えていただいているわけなんですけど、それをやはり農家の方に周知徹底をされてないと。せっかくこういうふうな考え方がありますよというふうなところを、ぜひ農家の方に加西市の例えば給食の問題については地産地消で、加西市の農業を元気にするために皆さん方の力をお借りするんやでというふうな言葉をかけていく方が、その農業の活性化というのは不可欠ではないかなというふうに私は思うわけです。

 それと、やはりその自給率の問題にしたってね、やはり食育推進計画というところで、やはり小さいときからお米を食べて、味噌汁を食べて、お漬け物と、それで主のおかずというふうな考え方、そのメニューをしっかりと食育推進計画の方で、しっかりと子どもさん方に教育していくことによって、自給率ももちろん、米も、それはもうパンも大事なことですけど、そういうようなところで自給率を高めていくということが非常に大事じゃないかなと、そのように思うわけです。

 それと、高齢化の農業について、私二つほどご意見を言わしてもらったわけなんですけど、一つはやはり高齢者の人が元気で草刈りしたり、農業に従事すること自体が、これは病気をされない。保険費用も少なくなる。そして地域の元気力が出ると思うんです。ああやった、こうやったという地域のコミュニケーションが非常にとられるんじゃないかなと。ただ、部長おっしゃったように営農組合にお任せしますと、これはすべてしまいごとで終わるわけです。私ところの地区でも、何できぬひかりをつくるんやと言うたら、やはりしまいごとやがい、こうなもん早う終わったら終わりやがいと言うて、やはり農業の楽しみいうところをしっかりと農家の集積型というところに、その楽しみというところを入れ込んでいかなければこれは長く続かない。

 いま部長おっしゃったように、67歳と言われましたけど、これは加西市は、75、78という数字をベンチマークに持っていかなければ、高齢化の農業というようなものを支えていけないと私は思います。そしたら自然に、少子化であってもその農業がしっかりとできるんじゃないかなと、私はそのように思います。

 それと、もう一つ。一問一答、そしたらすみませんけど先ほどの件でちょっとお答えお願いします。



○議長(森田博美君) それでは答弁を求めます。地域振興部長森井君。



◎地域振興部長(森井和喜君) まず、食育というものをということでございますけれども、小さいころから米を食べるというふうな教育、これについては地域振興部は、その農作物を育てていくというふうな観点で推進しなければいけませんし、食育全体については、市の関係部局全体をもって統一した考え方を推進していきたいなというふうに考えます。

 それと、高齢者の問題ですけれども、特に趣味の世界で楽しみにやっておられる、それが元気の源になっていくというのは、十分に理解しておるところでございます。ただ、その先ほども申し上げましたけれども、その集積という言葉がどうしてもちょっと変なふうに一人歩きしてしまっておるかと思うんですけれども、このたびの人・農地プランによる集積を例にとりますと、その集積するのが目的に、最終的にはそれも目的になるんですけれども、例えばAという集落であれば、その集落で将来的な農業の形態について皆さんで話し合ってくださいというのが、まず前提になってきます。その話し合いの中で、それじゃここの集落は営農組合を中心にして、例えば全体の9割を営農が担おうじゃないかというふうな計画があり、残りの小さな水田等については、まだ元気でやれる個人の方に当然やっていただいていいですよというふうな、基本的な農業計画を集落全体で話し合って決定をしていただくというのが大前提でございますので、決して楽しみでやっておられる方からそういったものを取り上げるものではないというふうなことでご理解をいただきたいというふうに思います。



○議長(森田博美君) 再度、衣笠議員。



◆8番(衣笠利則君) 続いて、地産地消について、本当に給食センターが再来年の1月からオープンします。そういった中で、本当に地産地消の件については、早急に取り組んでいただきたいと、そのように思うわけですけど、いつごろから始められる予定というふうに考えておられますか。



○議長(森田博美君) 地域振興部長森井君。



◎地域振興部長(森井和喜君) 8月の委員会でもご指摘をいただいております。早急にということでお答えをさしていただいておりますけど、具体的な数値についてはちょっとこの場では控えさしていただきます。



○議長(森田博美君) 衣笠議員。



◆8番(衣笠利則君) やはりしっかりとそういうようなところもシミュレーションしていかなければ、本当にきょう種をまいたからあしたできるというものじゃないんで、こういう農業についての加西市の農業の活性化ということについて、森井部長から丁寧に回答をいただいたわけなんです。最後にですけど、副市長、大豊副市長も農業をされておられますので、ちょっと農業の件についてお答え願いたいと思います。



○議長(森田博美君) 大豊副市長。



◎副市長(大豊康臣君) 農業も私もやってますけども、やっぱり全体でやるべきことと集落でやることのやり方と個人でやるやり方とそれぞれありまして、うちの近くでもなかなか集落ではできませんが、1人ではできるというある一定の規模とか、それぞれのやり方があろうと思いますので、そういったところに細やかな手が出せるような、ある決めつけの、国とか県とかの流れはある一定の方向性はあると思うんですけれども、ある程度細やかなところを拾えるというのはおかしいですね、支援できるような気持ちでもって加西市全体をというようなところもあろうかと思いますので、ちょっとまだ見えない、そしたらどういうものやというのがなかなか見えないんですけども、やっぱりそれぞれに応じた支援の仕方があるのかなというふうに思います。

 いま若者支援についても農地プランですか、といったところである一定の水準に立たないとなかなか参入できないという実態がございまして、近くで私はこれをやりたいというときに、地域を挙げてどういう支援ができるかというのも地域の課題でもあるし、加西市がどこをどう支援できるかという課題でもあるのかなと思っております。

 以上でよろしいでしょうか。



○議長(森田博美君) 衣笠議員。



◆8番(衣笠利則君) 突然、答弁を求めて非常に副市長、戸惑っておられましたけど、副市長、僕最後に言いましたように、加西市の農業が県内、県外にこういうことをやってますよ、こういうことをやられてますよと、農家の方がこのために元気になってますよということを発信できるような農業施策というのは、いまから十分時間をとっていただいて考えていただきたいなと、そのように要望さしていただきます。

 次に、農業委員会の方でお尋ねさしていただきます。この下限面積というのは、加西市として何十アールぐらいの考え方をされているか、ちょっとお尋ねさしていただきます。



○議長(森田博美君) 農業委員会事務局長長浜君。



◎農業委員会事務局長(長浜秀郎君) まず、下限面積につきましては農業委員会の中でご議論をいただくところでございます。まず、その中では周辺の市町の状況を報告して、その実態を報告して、かつ加西市の実態の中から目指すべき下限面積を定めていただくというふうに考えております。ただ、このさきにご答弁申し上げましたように、下限面積についてはその権限が農業委員会に委ねられております。ただし、1回決めますと、そう簡単にころころと変えるというのは、これは適切でないというふうに考えておりまして、慎重にご議論いただいた上で決定していきたいと。

 その中で、特に加西市が目指しております5万人都市の再生、その中でもこの条件が特効薬になるとは考えておりませんけども、いわゆる新規就農者の皆さんに対して、これだったら入っていけるかなというふうな面積になるようなところが、やはり重要になるのではないかというふうに考えております。



○議長(森田博美君) 衣笠議員。



◆8番(衣笠利則君) この問題につきましては、市長の方から一言答弁をお願いしたいなというように思います。



○議長(森田博美君) 西村市長、登壇してどうぞ。



◎市長(西村和平君) =登壇= 下限面積の決定は私の権限事項ではありませんが、私なりの考え方は持っておりまして、きょうも農業委員会の会長さんが傍聴していただいておりますので、一つの意見として私の意見も聞いていただいて、また活発なご議論をいただきたいなというふうに思います。

 農業を活性化するためには、本当にあらゆる手だてをやっぱり講じるべきではないかなと。その中には、いま市としては国が今後日本全体の農業を考える上で大事だと思っております人・農地プラン、これはもう積極的に推進していきたいと。

 その推進の条件は、加西市は本当にすばらしくいい条件があると思っております。それは営農組合の数も約農会のある集落の半分ぐらいが営農組合がありますので、法人化しておるところもありますし、機械の共同利用にとどまっておるところもありますが、非常にいい条件がありますので、その人・農地プランを積極的に推進したい。また、近畿でも第1号の人・農地プランの策定ができたというふうなこともありますので、今後そういうことは一番大事な市の施策として展開していきたいなと。

 ただ、健康で本当に長生きするために、農業といいますか、仕事を続けるということは大変重要なことだと思っています。私も国保健康課長をしておりましたので、健康な市民の皆さんの生活をつくっていく上で、医療環境とか医療制度、そういうものが大切であることはもちろんなんですが、それ以上にどういう生活スタイルで人生を過ごしていくのかということが大切だなと思っておりまして、長野県なんかが1人当たり医療費が非常に少ない地域であります。また、平均寿命も長い地域でありまして、そういうところはやはり高齢になっても仕事ができる、果樹栽培等ありまして、少しやはりせっかくやる限りは収入にもなる、そういう農業といいますか、仕事をやっぱり年がいっても続けれる、そういう環境が大事だと思っておりまして、加西市は幸い農地もすばらしく、優良な農地がありますし、そういう条件を生かして市民の皆さんが積極的に農業に関わっていただく、そういう環境を整えていくことが大変重要だと思っておりまして、そのためには農業に参入するための障壁ともし下限面積がなっておるのであれば、ある程度なっておる面もあると思いますので、積極的な検討をお願いしたいなというふうに、私自身は思っております。

 ただ、新規参入するためには、本当にその人の意欲が大切なんですが、やっていくための環境といいますか、例えば水稲をやろうとしたら、集落との関係、水の関係で集落との関係を抜きに農業はできませんので、やはりその人だけの意欲でできない部分がありますので、そういう部分の環境整備というのは、非常に大事であるなという思いであります。そんな思いでありますので、ぜひ農業委員会で活発な議論がされて適切な判断がされることを望んでおります。

 以上です。



○議長(森田博美君) 再度、衣笠議員。



◆8番(衣笠利則君) どうもありがとうございました。

 最後に、学校の教育の方ですねんけど、やはり非常にことしの年初めはインフルエンザで皆さん苦しんでおられました。そういった中で、これはもう早いことこういう対策をとっていかなければ、インフルエンザがはやりかけましたよ、流行しかけましたよという形ではなかなか遅いと思うんです。そやから、できるだけいま考えておられることを学校の方にも徹底していただき、インフルエンザの子どもができるだけ少ないように、努力をお願いしたいなと思います。

 それと、1地区300万円の学校の子どもさんの交通安全対策費という形で、この私自身賀茂地区の方の懇談会に出席さしてもらって、これは物すごい年に1回ぐらいこういうふうな懇談会を、子どもに対しての安全に対しての懇談会をやらなければいけないんじゃないかなと、学校と地区とPTAの方と一緒になって、そういうふうな安全の、子どもに対しての安全のことについてお話し合いをすることが非常に大事やないかなと思いまして、この意見を出さしていただきました。

 最後に次長、もう一言だけ今後の進め方として、よろしくお願いします。



○議長(森田博美君) 教育次長大西君。



◎教育次長兼主任指導主事(大西司君) ありがとうございます。お話を伺いました賀茂地区で、本当にすばらしい取り組みをしていただいたことに感謝を申し上げたいと思います。

 それで、普段から子どもの安全であるとか、安心であるとか、そういった部分については本当にわっしょいスクールであるとか、見守り隊であるとか、それから子ども110番の家であるとか、そういった本当に地域のそういう力があってこそ、子どもたちの安全・安心というそういう部分が、守られていると思っています。

 今回のこの通学路の危険地域についてのこういう検討会におきましても、子どもたちのためにということで、区長様初め、地域の方、それからPTA、それから学校、これが本当に力をといいますか、心を一つにして取り組んでいただいたというふうにして思って感謝をしております。また、このことに限らず、家庭や地域や学校が本当に連絡、連携といいますか、協力をして子どもたちのことを見守っていただけたらなということをお願いをしまして、いまの回答とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(森田博美君) 答弁が終わりました。



◆8番(衣笠利則君) 以上です。ありがとうございました。



○議長(森田博美君) 以上で、8番衣笠利則君の一般質問が終わりました。

 ここで休憩といたします。再開は3時5分にお願いをいたします。

     14時50分 休憩

     15時05分 再開



○議長(森田博美君) それでは、休憩を解きまして本会議を再開して、一般質問を続行いたします。

 続いて、6番中右憲利君を指名いたします。登壇してどうぞ。



◆6番(中右憲利君) =登壇= 失礼いたします。発言通告に基づきまして、質問をさせていただきます。

 今年度に入って、児童・生徒の登下校中の事故を含めて、全国的に大きな事故が多発しておりまして、加西市でも緊急に予算を組んで通学路整備に力を入れているという状況です。そこで前回に引き続きまして、主に北条中学校区の道路整備について質問をさせていただきます。

 まず、市道関係なんですが、一つ目は北条のまちを取り囲む環状線の一部となる西谷坂元線についてです。ちょうどきょう部分的に供用開始されたところですが、前市長時代から長年の懸案となっております土地の買収について伺います。木下部長が就任されてからの交渉の状況と、これからの方針についてお聞かせ願いたいと思います。

 二つ目は、同じく環状線の一部となる市道小谷西谷線について伺います。加西市行政改革プランでは、平成25年度から小谷西谷線が整備される予定となっております。東一前部長からは、できれば西谷坂元線と並行して整備したいということを伺っていたのですが、現時点ではどのようにお考えになられているか、教えていただけますでしょうか。

 二つ目は市道窪田市村線の通学路整備についてです。昨年8月に市側と通学路調査をし、本年度は県の地域の夢推進事業を活用して、市道窪田市村線と市道市村北条線の交差点部分から旗指池方面に予算の範囲内で整備をするということで合意をし、そのことについては前回6月議会の一般質問でも確認させていただきました。今回、その通学路に市からの補助金300万を投入することになったのですが、両方合わせて具体的にどこまで通学路整備ができるかということの確認ができておりません。そのことにつきまして、はっきりとした本年度中の工事範囲を教えていただきたいと思います。

 次に、県道関係について質問させていただきます。一つ目は、県道中寺北条線の歩道整備についてです。前回も質問をさせていただいたのですが、本年度一番危険でお金のかかるところから工事をしていただくことになりまして、大変ありがたいことと喜んでおります。しかし、欲を言いますとあともう少し延長してもらえますと、吉野の子どもたちが出てくる通学路まで届きます。そうしますと、その安全性はさらに大きく改善されることになります。予算の都合もあるかとは思いますが、何とか一区切りとなるところまで歩道整備をお願いしたいと思います。この部分について県の担当者の意向を教えていただきたいと思います。

 二つ目は、県道豊富北条線の危険箇所の道路拡幅についてです。昨年の9月議会で請願を採択していただきまして、ことしの5月に県と市の担当者及び代表区長、請願者と私で現場を見て確認をしました。対応を検討するということになっていたのですが、いまの時点でどのような形で進んでいるのかを教えていただけますでしょうか。

 三つ目は、県道三木宍粟線についてです。市道西谷坂元線の整備に伴って、その接続部分の三木宍粟線西谷交差点の東西五、六十メートルは道路整備が必要になるかと思いますが、その部分の工事に関して県とは話しができているのかどうか教えていただけますでしょうか。

 四つ目は、県道三木宍粟線の丸山バイパスについてです。この間のお盆もそうでしたが、休日になるとイオンへ行く車で三木宍粟線が大変渋滞します。20年度から25年度にかけての県の社会基盤整備プログラムでは、本陣の向かい側からアスティアの前を通ってイオンの入口につながるようになる丸山バイパスの整備が計画されていますが、まだ整備されておりません。いまどういう状況で、今後県の方針はどのようなものか、わかる範囲で教えていただけたらと思います。

 続きまして、新規居住者の住宅区域の設定と活用について伺います。人口増政策の住宅政策として、市は大きく二つの政策を打ち出されています。一つは、市街化区域の未利用地の活用ということ、もう一つは市街化調整区域での特別指定区域の拡大と、新規居住者住宅区域制度を活用した住宅エリアの拡大ということだと、私は理解しております。

 最近、市長のスピーチの中でも、人口増、5万人都市再生と並んで、新規居住者住宅という言葉がよく出てきますし、広報の9月号でも「新規居住者の住宅区域の住宅整備費用を助成します」ということが書かれています。市としては、この新規居住者住宅という制度をどのような形で活用しようとしているのか、そしてそのために市としてどのように動かれるのかを教えていただけますでしょうか。

 これで1回目の質問を終わります。



○議長(森田博美君) 質問のすべて都市整備部の所管であります。答弁を一括して都市整備部長木下君。



◎都市整備部長(木下義視君) たくさんございますので、お尋ねの件が7点ばかりあったかと思います。簡潔に答弁させていただきます。

 まず、1点目の市道西谷坂元線についてでございます。当路線につきましては、市街地中心部を迂回する車両を円滑に通行させまして、中心市街地の停滞を緩和するとともに、沿道の通学児童、あるいは生徒の安全確保を図る目的といたしまして、整備を進めているところでございます。事業につきましては、路線延長2,160メートル、区間について平成18年度から着手いたしまして、平成26年度には全線開通、供用開始予定で工事を進めているところでございます。

 窪田市村線と西谷坂元線の交差点部から県道中寺北条線交差点部まで、路線延長にいたしまして約1,600メートルを、先ほど議員おっしゃいました本日9時に一部供用開始いたしております。

 議員お尋ねの一部の土地の用地買収につきましては、私にかわっても回数は行っておりますけども、また進捗はしておりませんけれども、再三にわたり用地交渉を進めておりますけれども、残念ながら合意には至っておりません。今後も粘り強く交渉を重ねまして、全線開通に向け、さらに努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 続きまして、2点目の市道小谷西谷線でございます。市道小谷西谷線の整備につきましては、現在整備を進めております市道西谷坂元線と県道三木宍粟線の県道の県事業の交差点改良が完了後、順次整備を進めていく予定でございます。行財政改革プランでは、平成25年度から整備開始の予定になっているとのことでございますが、市道西谷坂元線、県道三木宍粟線の交差点改良の進捗状況、また社会経済情勢などの変化に合わせまして、適宜見直しながら事業を進めてまいりたいと考えております。

 3点目の市道窪田市村線の通学路整備についてでございます。今年度の地域の夢推進事業につきましては、富田小学校校門前において、スクールゾーンのカラー舗装、安全誘導施設、歩道だまりの設置工事を実施いたしました。また、6月補正での校区の300万円通学路整備につきましては、市村町公民館前から市道北条市村線T字路までの区間を蓋付側溝整備を、予算の範囲内で実施してまいりたい。それから、通学路安全対策の整備改善に努めてまいりたいと考えております。

 4点目の県道中寺北条線でございますが、県道中寺北条線の通学路整備につきましては、昨年度より県加東土木事務所と整備箇所について調整を図ってまいりました。今年度の工事予定でございますけれども、特に地域の要望の中で危険箇所につきまして、道路のり面の有効利用、あるいは路肩擁壁等によりまして、通学路整備を年内に、工事着手するとお聞きしております。

 工事の区間についても、もう少し先ほど言われました工事延長をしてもらって、吉野町の児童が通学している道路まで完成できないかとのお尋ねでございますが、県としましては特に危険箇所であります全体区間にしますと約90メートルございます。通学路の整備の事業効果が出るように、早期に完成すべく現在予算要求をしているとお聞きしております。

 5点目の県道豊富北条線でございますが、県道豊富北条線の危険箇所の拡幅の件につきましては、平成23年8月19日に地元の区長様より請願を受けまして、平成23年9月議会において採択されました。また、平成23年11月4日付で北播磨県民局へ要望書を提出しております。

 現在の状況といたしましては、危険箇所の抜本的な改良計画は困難でありますけれども、ヤマカイ社員寮付近から井之上池の付近の県道拡幅によりまして、道路のり面の有効利用、一部の用地買収、地元関係者との協議・調整をいたしまして、事業効果が十二分に出るのであれば、平成25年度の予算要求に計上したいとお聞きしております。

 6点目の県道三木宍粟線でございますけれども、県道三木宍粟線と市道西谷坂元線の交差点部分の改良につきましては、現在県の加東土木事務所と、交差点部の施工区域について協議・調整中でありまして、本路線を完成させるべく、県加東土木事務所と連携を図りながら事業を進めてまいりたいと考えております。

 7点目の県道三木宍粟線の丸山バイパスでございますけれども、県道三木宍粟線の丸山バイパスにつきましては、市街地の交通停滞、交通の円滑化を図るために事業期間平成17年度から平成25年度において施工延長660メートルの区間を現在事業が進められております。事業の進捗率としましては、61%となっております。現時点では、用地買収が12筆、物件補償5件が残っておると聞いております。県としましても、事業の早期完成を目指し、最大限の努力をいたしますと、県加東土木事務所よりお聞きしております。

 それから、住宅施策についてでございます。新規居住者の住宅区域の設定及び活用についてでございますけれども、まず1点目の特別指定区域拡大の取り組みといたしまして、特別指定区域制度を活用いたしまして、議員もご承知のとおり平成19年度に市内の市街化調整区域の104地区で、地縁者の住宅区域の指定を受けました。定住促進によります人口対策として見直し要望をいただいた地区を中心に、先ほども松尾議員の答弁と重複いたしますけれども、地縁者の住宅区域の10地区、それから既存事業所の拡張区域の2地区について、本年度中の地区指定を目指して作業を進めているところでございます。また、他の地区につきましても、平成25年度末までの見通しを目標としております。

 そして、新規居住者の住宅区域の設定でございますけれども、新規居住者の住宅区域につきましては、平成23年度に宇仁地区4町で指定を受けております。指定を受けた区域内では、だれもが住宅建設が可能となる新規居住者の住宅区域の指定には、自治会のご理解とご協力が不可欠と考えております。区域指定を希望される自治会がありましたら、また申し出いただきますようにお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(森田博美君) 答弁が終わりました。

 再度、中右議員。



◆6番(中右憲利君) それでは、まず道路関係について、2回目以降の質問をさせていただきます。まず、市道西谷坂元線についてです。土地の買収については、粘り強く交渉を重ねていかれるということですが、今後もよろしくお願いしたいと思います。

 それと、西谷坂元線につきましては、ほかに中国道をくり抜いて歩道をつける工事と、そこから西谷の信号までの道路整備が残っておりますが、その部分については現在どのような計画になっているんでしょうか。



○議長(森田博美君) 都市整備部長木下君。



◎都市整備部長(木下義視君) 市道西谷坂元線の中国道から西谷の信号までの整備の時期についてとのお尋ねでございますけれども、中国道の北側から三木宍粟線の区間につきましては、平成25年度に自歩道のボックスカルバートですね、それを約、延長にしまして45メートル区間を施工いたします。そして、平成26年度に残りの延長約175メートルの区間を施工いたしまして、事業完了年度を平成26年度をめどに事業を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(森田博美君) 中右議員。



◆6番(中右憲利君) いま西谷坂元線、部分開通が実施されたところなんですけれども、非常に道幅の狭い県道でとめられている状態で、事故の可能性が大変高く、危険です。木下部長が大変な誠意を持って、何回も地権者のもとへ行って交渉されているのはよく承知しておるのですが、前市長時代からも何年も同じ状況、堂々めぐりと言っていい状況が続いております。これからも粘り強く交渉を続けていただきたいのですが、一方で少しだけルートを変更して、仮のルートをつくって、とりあえず道路をつなげて、危険を回避するというようなことも考えるべきではないかなというふうに思っております。要望です。

 続きまして、市道小谷西谷線について質問をさせていただきます。要するに、小谷西谷線につきましては、西谷坂元線及び西谷交差点部分の整備が終わって、引き続いて着工するということだと思います。この路線につきましては、西谷坂元線と同じように社会資本整備総合交付金事業として整備できるのでしょうか。



○議長(森田博美君) 都市整備部長木下君。



◎都市整備部長(木下義視君) いま議員おっしゃったとおりでございまして、現在のところ社会資本整備総合交付金事業での実施を考えております。

 以上でございます。



○議長(森田博美君) 中右議員。



◆6番(中右憲利君) それと用地の件なんですけれども、この路線の土地の買収はほとんど終わっていて、そのことに関しては問題ないというふうに考えてよろしいんでしょうか。



○議長(森田博美君) 都市整備部長木下君。



◎都市整備部長(木下義視君) いまお尋ねの用地買収につきましては、県道三木宍粟線の取り付け部分、それと市道北条鴨谷線の取り付け部分が、一部未買収となっておりまして、その他の部分につきましては用地買収が完了しております。

 以上でございます。



○議長(森田博美君) 中右議員。



◆6番(中右憲利君) 市街地を環状線で囲むことによって、交通渋滞も緩和され、また交通網も整備されて、市街地内外の住環境、あるいは商業地としての環境も大変よくなると思います。ぜひ、早期に環状線を完成させていただきますようにお願いいたします。要望です。

 それから、窪田市村線の通学路整備についてなんですけれども、できれば今回市村町公会堂から旗指池まで一気にやっていただけたらと思っております。

 それと関連なんですけれども、先ほどの答弁の中にもあったんですけれども、県の地域の夢推進事業の適用によりまして、富田小学校前の道路をカラー舗装していただき、正門からねひめキッズ方面の通学路に交差する新道路に、横断歩道と歩行者だまりを設置していただいております。その横断歩道から小学校正門までの通学路で10メートルほどの区間、非常に狭くなっております。できれば、そんなに段差もありませんので、田んぼのあぜののり起こしをして、子どもたちが安全に通学できるように、その部分の道路の拡幅をお願いしたいと思うのですが、いかがお考えでしょうか。



○議長(森田博美君) 都市整備部長木下君。



◎都市整備部長(木下義視君) 先ほどの富田小学校前の道路整備につきましては、多分恐らくねひめキッズの前付近だと思うんですけれども、市道ののり面を有効利用いたしまして、児童・生徒の保護者の空間を確保いたしまして、予算の範囲内で通学路安全対策の整備、改善に努めてまいりたいと考えております。



○議長(森田博美君) 中右議員。



◆6番(中右憲利君) ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 それから、通学路整備全般についてお伺いしたいのですけれども、今回各小学校区に300万の通学路整備の予算が組まれました。しかし、恐らくそれだけでは中途半端な整備になってしまうところがあると思います。今後、その中途半端な整備になってしまった部分については、どのような形で整備を続けていかれるのかをお伺いします。



○議長(森田博美君) 都市整備部長木下君。



◎都市整備部長(木下義視君) 本年度以降、通学路整備につきましては、このたび地元からの要望一覧表によりまして、整備実施の状況、要望の残数等を検証いたしまして、来年度以降の計画を検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(森田博美君) 中右議員。



◆6番(中右憲利君) 富田地区の通学路につきましては、300万の予算が出る以前に、市との交渉を始めておりまして、県の地域の夢推進事業を利用して、今年度整備していただく部分も決まっておりました。それに今回300万を合わせて、相当な範囲の通学路整備ができると喜んでおります。今後も財政状況の許す範囲で、子どもたちの安全のための道路整備を継続して推進していただきたいと思います。要望です。

 続きまして、県道中寺北条線の通学路整備について伺います。工事につきましては、年内の発注の予定ということ、そして工事区間の延長に関しましても、県も予算要求をしていただいているということで、大変ありがたいことと思います。これからの予定なんですけれども、さらに西へ通学路整備をしていただけるということは、昨年、県と市の担当者が福居の区長さん宅に行かれて約束されたということです。そのことについて、いま県の担当者がかわっておりますけれども、確認していただいておりますでしょうか。



○議長(森田博美君) 都市整備部長木下君。



◎都市整備部長(木下義視君) 県道中寺北条線の歩道事業につきましては、市も県の担当者もきっちり引き継ぎをされております。歩道整備につきましては、長期的に施工可能な場所より順次整備を進めていくとお聞きしております。

 以上でございます。



○議長(森田博美君) 中右議員。



◆6番(中右憲利君) とにかく長年の懸案でありました県道中寺北条線の通学路整備に着工していただけるということで、大変喜んでおります。これも木下部長、柴本次長が何回も県土木に足を運んでいただいたおかげと思います。これからも子どもたちの安全のために、ご尽力をお願いしたいと思います。

 それから、県道豊富北条線についてなんですけれども、拡幅を要望しております箇所は、事故が多発し、死亡事故も発生しております。当初、要望しておりました道路拡幅につきましては、なかなか難しい問題がありまして、実現には相当な時間がかかると予想されます。そこで、今回別のルートで現道拡幅という形で要望しておりますが、地権者の方も大変協力的で、これが実現しますと事故の減少、交通安全の確保という面で大変大きな効果が期待できると思います。

 県の方でも、平成25年度の予算に計上する方向で動いていただけるということ、大変ありがたいことと思っております。これも市の担当者が強く要望していただいたおかげと感謝しております。また、これからも引き続きご尽力いただきますようにお願いいたします。要望です。

 続きまして、県道三木宍粟線についてなんですけれども、西谷信号部分の交差点改良については、県との調整をしていただいて、スムーズな車の流れになるようにしていただきたいと思います。それと、現在三木宍粟線の歩道整備は畑町でとまっております。私は、少なくとも西谷の信号まで歩道整備がされないと安全上大きな効果がないと思います。

 しかも、畑町から西谷の信号までの区間は、半分ほど用地の確保ができているようですし、そのほかの部分の地権者についても、問題があるとは聞いておりません。西谷坂元線及び小谷西谷線が整備されたときには、少なくとも西谷の信号までの歩道整備がされているべきと考えます。ぜひとも畑から西谷の信号まで、あるいはもう少し先の谷の信号までの歩道整備を、来年度以降に改定される予定の県の社会基盤整備プログラムに入れていただきますように、県に働きかけていただきたいと思うのですが、どのようにお考えでしょうか。



○議長(森田博美君) 答弁を求めます。都市整備部長木下君。



◎都市整備部長(木下義視君) 県の社会基盤プログラムにつきましては、県の北播磨県民局におきまして、平成20年から30年までの10年間の整備プランを策定されております。このプログラムの各項目につきましては、固定化するものではなく、社会経済情勢の変化などに合わせまして、適宜見直しながら取り組んでいくことになっているとお聞きしております。プログラムの事業計画期間につきましては、前期が平成20年から25年度、後期が平成26年度から30年となっております。

 歩道整備計画を整備プランに見直しできないかとのお尋ねでございますけれども、現在、県の社会基盤プログラムの見直しにつきましては、時期は未定と聞いております。見直し時期が来ましたら、市としての意思を示しながら、早期実現に向け要望してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(森田博美君) 中右議員。



◆6番(中右憲利君) 三木宍粟線は加西市の一番の幹線道路で、交通量も加西市の中では群を抜いて多いと思います。福崎町では道の両側に大きな歩道がつけられていますが、加西市でも畑町までは歩道整備ができていますので、そこから北条のまちなかにかけての歩道整備を、時間をかけてでも継続してやっていくべきだと思います。今度の県の社会基盤整備プログラムには、畑から西谷、あるいは谷の信号までの歩道整備をぜひ入れていただきますよう、市として強く要望していただきますようにお願いをいたします。

 これで、道路に関する質問を終わります。

 次に、新規居住者住宅に関する2回目以降の質問をさせていただきます。多分、市長のお考えというか、理想とされているのは、各小学校区にこの新規居住者住宅の制度を利用した新興住宅地をつくって、それぞれの地域の人口増を図って地域を活性化していく、そういうことではないかと思います。

 恐らく、やり方としてはまずはモデル的な場所にターゲットを絞って、実現に向けた取り組みをしていくということになろうかと思います。どことは言いませんけれども、市街化区域に隣接をしていて、ウォーキングやジョギング、あるいはサッカーやグラウンドゴルフなどの運動ができる大きな体育施設が近くにあって、大型ショッピングセンターにも歩いて行ける距離、小学校や中学校にも大変近く、交通の便のいいところに結構広大な農地があります。しかも、そこは当初区画整理事業を行うという計画があって、圃場整備がされていないと聞いております。その半分ほどは現在ほとんど耕作されていなくて、残りは耕作されていますが営農組合が作業しにくいと言っているような農地、そういう場所があります。住宅地の環境としては大変いいところと思いますが、地権者及び地域がどう考えているのかはわかりません。

 今後、市としてはそういう住宅地として非常に魅力のある場所に、新規居住者住宅区域の設定をすべく、地域に働きかけをするという予定はあるんでしょうか。



○議長(森田博美君) 都市整備部長木下君。



◎都市整備部長(木下義視君) 先ほどもちょっと申しましたけれども、指定を受けた区域ではもう誰もが住宅建設が可能となる新規居住者の住宅区域の指定には、先ほど言いましたように、自治会のご理解とご協力が不可欠と考えております。それで、また区域指定を希望される自治会がありましたら、申し出がいただけますようにお願いいたします。

 それで、先ほど市街化調整区域に隣接した土地活用についてでございますけれども、昨年度に作成いたしました加西市都市計画マスタープランでは、市街化区域に隣接した土地の一部を土地活用促進地区として位置づけまして、民間事業者による開発誘導や特別指定区域制度の活用により、土地利用を検討するとしております。

 土地活用促進区域内での具体的な民間事業者の開発計画については、市といたしましても支援を惜しむものではございません。地域の課題を解決するための建築制限の緩和として、特別指定区域制度の活用を自治会の皆様と協働で進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(森田博美君) 中右議員。



◆6番(中右憲利君) 特別指定区域制度、あるいはそれをもう一歩進めた新規居住者住宅という制度は、うまく活用すれば人口増のすばらしいツールとなり得ると思います。また、そのためには市が積極的に動くということも不可欠なことと思いますので、いろんな方面から支援をしていく。とにかく、まずモデル的な形をつくっていただきたいと思います。

 先ほどの答弁にもありましたけれども、新規居住者住宅のターゲットとして一番やりやすいのは、市有地の旧教育研修所跡地だと思います。森元議員の質疑への答弁では、地域と話し合いをして一つの案として特別指定区域制度を利用した土地活用を考えているということでした。先日の総務委員会でも質問をさせていただいたのですが、ここを新規居住者の住宅区域に指定をして、周囲の町とは別個の自治区になるような新興の住宅地にするということも、一つの有力な跡地利用案として考えておられるのでしょうか。



○議長(森田博美君) ふるさと創造部長小川君。



◎ふるさと創造部長(小川輝夫君) 教育研修所跡地の利用でありますけども、いま教育研修所跡地はまだ教育財産でありまして、特別指定区域制度にもいま入っていないという状況でありますので、早急に西笠原町、それから下里代表区長会等に説明会を行って、協議をしていきたいということで、今週ですけどももう一応地元には入ろうということで、都市整備部の都市計画課の担当と一緒に説明会を開催をしたいと。10月の初めには、下里代表区長会がありますので、そちらにも一定説明をしていきたいというふうにいま考えております。

 一応、地元の協力がなくてはなかなかこの制度は進められないということがありますので、地元に入って地元の意見を聞きながら、市の意見も言わしてもらうということで協議を進めていきたいと。市としては、新規居住者住宅という制度で、誰でも入ってこれるという住宅を整備したいという思いがありますけども、地元としてなかなか難しいという意見もあるのは事実です。その辺、やっぱり人が少なくなっているということをきちんと説明をして、その取り組みとして新規居住者で、一つの行政として、30戸ぐらいであれば対応できるのではないかというふうなことで、積極的に進めていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(森田博美君) 中右委員。



◆6番(中右憲利君) その場合、その市の意見を地元が了承をしていただけたら、その業者さんに任して家を建てさせるのではなくて、市が解体撤去、区画整備をして売り出すというふうな方向になるんでしょうか。



○議長(森田博美君) ふるさと創造部長小川君。



◎ふるさと創造部長(小川輝夫君) その件ですけども、いまの段階では一応教育委員会の方で解体までの予算計上をして、その後整備費用を別の部署で置いて担当をしてもらうというふうなことを考えておりまして、できたらできるだけ安価な状態で売り出したいという意向もありますので、市が直営で施工をするという方法と、当然住宅メーカーに地区全体を任すという方法があろうかと思いますけども、その辺やっぱり市の予算との対応が必要になってきますので、その辺は調整しながらいい計画ができればなというふうに思っております。

 以上です。



○議長(森田博美君) 中右議員。



◆6番(中右憲利君) 最後に市長にもお伺いをしたいと思います。この新規居住者住宅区域という制度、どのように人口増の有効なツールとして活用しようとお考えなのかお聞かせ願えますでしょうか。



○議長(森田博美君) 西村市長、登壇してどうぞ。



◎市長(西村和平君) =登壇= いまの下里の方の新規居住者については、いま部長が答弁しましたように市がもう直接やることも想定しながら、ここはもう強力に進みたいと。そして、一番その判断をする大事なものは、スピード感ということで、民間の方がもし市にとって有利な条件で開発していただける状況がすぐにでもできるのであれば、それが一番ベストだと思いますが、そういうことが直ちにできないようであれば、市がもう直接やるということも想定しながら進めていきたいなと。

 これが先ほど議員がおっしゃられたように、各小学校区ごとに新規の居住者の若い世代が一つの自治区を形成して、住む地域ができていくモデルになっていくのではないかなというふうに思っておりまして、宇仁の方もまた小学校ができるという関係で、いま校舎があるところ、運動場、その辺の後の土地利用の方も続いて検討に入っていきたいなと思っておりますし、宇仁では既に先ほど説明しましたように、新規居住者区域の設定がもうできておりますので、そこには土地整備のための市の補助制度もつくっておりますので、それが今年度中にはやはりどこかで動いていくという状況をつくっていきたいなと。そういうことで市内全域で各小学校区ごとに1カ所ずつぐらいは新規居住者区域がつくっていけるという条件の整うところからどんどんもう進めていきたい。

 そういうことによって、地域の皆さんが地域にまたかかわりを持っていただいて、愛着を深めていただくということによって、活性化が図れていって、市全体の活気にまたつながっていくというふうに思っておりますので、ここは一番大事なところだと思っています。

 また、冒頭おっしゃられましたように、市街化区域の土地はもう直ちにいまでも、住宅を建てることができる土地でありますが、なかなか一方いろいろ呼びかけておりますが、動かないのも事実でありまして、そういう新規居住者の住宅区域が少し面積的にできてきて、土地の値段も全体的に下がってくる、そういう状況をつくって、また市街化区域の流動化といいますか、土地活用促進ができるように、そういう全体的な相乗効果が出るのではないかなと思っておりまして、いま進める一番中心的な課題だということに思っておりまして、ここは何とかやり上げたいなという思いです。また、議員の皆さんもご協力いただければなというふうに思っております。

 以上です。



○議長(森田博美君) 答弁が終わりました。

 中右議員。



◆6番(中右憲利君) 人口増対策としては、市街化区域の土地の有効利用をするとともに、市街化調整区域においては特別指定区域、新規居住者の住宅区域指定などの制度を十分に利用して、それぞれの地域が古くから培ってきた歴史・文化を受け継いで発展していけるような、そういう地域づくりを目指していただきたいと思います。

 そのことを要望しまして、私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(森田博美君) これで、6番中右憲利君の一般質問が終わりました。

 続いて、14番高橋佐代子君を指名をいたします。登壇してどうぞ。



◆14番(高橋佐代子君) =登壇= 失礼いたします。発言通告に基づき3点の一般質問を行います。

 まず、1点目は指定管理者の更新についてお尋ねいたします。私は、指定管理者制度のあり方について、本会議や委員会でほとんど毎回、市当局に指摘や提案をしてきました。このたび、8月1日発行の市広報に指定管理者の募集の掲載があり、これまで指定管理に移行している公共施設が引き続き3期目の指定管理者による管理運営が行われるものと思っていましたが、オークタウン加西と健康福祉会館が募集から外されています。主にこの二つの施設について、大きく4点質問させていただきます。

 まず1点目、これまで指定管理者に市としてアンケートをとって、地域や市民の声を反映した方法なり管理運営をしてほしいと私は提案してまいりました。健康福祉会館とオークタウンには、市民、つまり利用者のどんな意見等があったのか、お尋ねいたします。

 2点目、オークタウン加西についてです。直営に戻されるに当たって、指定管理者による管理運営について評価された結果なのでしょうか。評価をされ、指定管理による運営はなじまない、市直営でないとこういう不都合があると評価と検証をされたのでしょうか。市の担当幹部職員は、政策変更と所管部変更に伴うものと説明したようですが、すべてを直営にするなら政策変更も理解できるのですが、この場合の政策変更とは何なのかお尋ねいたします。

 また、昨年まで実施していた都市と農村の交流事業が地元の協力が得られなかったからとか、先月の総務委員会ではスポーツ少年団との関連とも言われていました。こんなことが指定管理から除外される理由など信じられません。重要なのは、その事業が市民にどのような効用をもたらしたかという点であり、それを評価するためには地域住民や施設利用者の意見を聞くことも重要だと思っています。

 オークタウン加西は、指定管理者になってから利用者数も伸び、年間を通じ子どもたちを対象としたイベントの開催で大変活気づき、地元からも高く評価されています。市直営になれば、いま以上の有効な利活用が期待されると思われているのかお尋ねいたします。

 なお、このことについて市長も市役所内の会議などで、都合のいい担当の説明を一方的に聞くのでなく、どこへでも熱心に足を運ばれる市長ですから、たまにはオークタウン加西にも足を運び、子どもたちのイベントなどにも顔を出し、地元役員さんの意見も聞かれてもよかったのではないかと思います。地元には、今回直営にすることに当たって、8月の広報が出る前日、7月31日の夜、しかも電話で一方的に担当の部長から連絡があったとか、余りにも失礼な対応ではないかと私は思うのですが、市はどのように思われているのでしょうか、お尋ねいたします。

 3点目、健康福祉会館についてです。健康課と健康増進センター機能を移管して市直営にするとのことですが、会館の管理や会館の機能を有効活用しての自主事業は、民間事業者の方がノウハウを持っているように思うのですが、市職員でこれまで以上の管理運営が本当にできるのかと疑問です。来年度からの直営に当たっては、社会福祉協議会への指定管理委託の失敗を認めてのことだと思うのですが、今後どんな運営を考えておられるのか、方針と自信のほどをお聞かせください。

 そして、来年4月から健康課を健康福祉会館へ移すとのことですが、この4月に本庁の2階から1階の旧食堂跡に経費をかけ移転したところなのに、また移転でさらに経費もかかります。そして、市民も迷われることでしょう。余りにも思いつきというか、場当たり的な行政に思えてなりません。市としての見解と移転のメリット、内容についてお尋ねいたします。

 4点目、モニタリングですが、行政が指定管理者をモニタリングするだけでなく、住民委員の参画によるモニタリングなど、市民がモニタリングや評価の主体となって行政と指定管理者の双方をチェックし、改善を求めていくことも必要ではないかと思うのですが、今期はどのように実施されたのかお尋ねいたします。

 次に2点目、北条中学校音楽室の防音についてお尋ねいたします。地域の人々の長年の希望がかない、新築の校舎のもと、すばらしい環境で学ぶ生徒たちと思っていましたが、保護者から音楽室の防音が不十分で、付近の教室の授業に支障があると感じます。防音対策が必要ではないのでしょうかと、気になる声を聞きました。教育環境の向上をまず一番に目指しながらも、もしそのような状態であるとすれば、できるだけ早く改善が必要と思い、教育委員会の担当者にもその旨をお伝えし、音楽室から漏れる音の調査などをお願いいたしました。ここで3点の質問です。

 まず1点目、現状を調査してどうだったのか、その調査方法と結果について。また生徒や教諭の声を聞かれておられるのならあわせてお聞かせください。2点目、新築に当たり音楽室として運用することを想定してどのようなことに留意し、どのような配慮をなされたのかお尋ねいたします。3点目、施工上、または構造上において、使用された材料等がすべて十分なものであったと認識されているのかお尋ねいたします。

 次に、3点目は防災士の育成についてお尋ねいたします。9月1日は防災の日で、日本の記念日でもあります。政府を初め、多くの自治体や関係諸機関など、広く国民が台風、高潮、津波、地震などの災害について認識を深め、これに対処する心構えをすることとし、毎年9月1日から1週間が防災週間としてさまざまな行事が行われています。報道ではありますが、日本の国土は甚大な被害を及ぼす巨大災害の脅威に常にさらされている現状とのことです。私たちは、特に阪神淡路大震災、東日本大震災以降、身にしみて日々災害について考えさせられるところです。

 そして、最近の災害は、異常災害とか異常降雨とか呼ばれていますが、地球の温暖化現象によりそれは異常でなくなってきているように思えてなりません。そこで、地域や企業、団体、組織の中で数多くの防災リーダーが活躍し、防災に対する備えをすることが必要です。いま、地域防災、企業防災の要、市民防災の牽引役としてこの防災士の活躍が注目され、社会のあらゆる場で求められています。この防災士は2002年、ちょうど10年前に防災士制度として創設されています。防災士とは、いうまでもないかもしれませんが、特定非営利活動法人日本防災士機構による民間資格に、救急救命実技講習を受け、その修了書または認定書を取得した者に認定され、既に多くの団体で災害時の活躍が大きく評価されているところです。この防災士の役割と育成について、加西市としてどのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。

 以上で1回目の質問といたします。



○議長(森田博美君) それでは順次答弁を求めます。まず、財務部長森井君。



◎財務部長(森井弘一君) それでは、何点かの質問に対して答弁申し上げたいと思います。

 まず、1点目にオークタウン加西と健康福祉会館の施設についての利用者の声ということでございました。まず、オークタウンにつきましては、平成22年の夏に指定管理者が来館者に対しまして、サービス向上策検討のために業者アンケートをとっております。全体で95名の回収となりまして、その中では職員対応については、「よい」、「まあよい」を合わせて3分の2が好印象を持ち、施設全体の利用のしやすさにつきましては、61%が「利用しやすい」というように答えております。また、エアコンの設置、物品販売については、8割以上が肯定的にとらえて、個別事項としてはテニスコートの修繕、老朽化した施設の改善、各部屋ごとのテレビの設置などの声もございました。

 次に、健康福祉会館に対する利用者の声でございますが、健康福祉会館におきましては、利用者に対するアンケート調査を1月から実施をしておりまして、施設の管理運営についての評価やご意見をいただいて、気持ちよくご利用いただけるための努力をしております。4月から8月までのアンケート結果を見ますと、回答率は30%と低いものの、回答のあった方からは、「気持ちよく利用することができた」、「お世話になりました」、「ありがとうございます」というような、あるいは「きれいな施設でいい環境ですね」というような、おおむね良好な評価をいただいております。

 備品の不足やホワイトボードの汚れなど指摘があったようですが、すぐに対応しているとのことでありました。市としては、できるだけ多くの利用者にご意見をお聞きするよう依頼しておりますが、帰りを急がれておる方が多く、思うようにご回答をいただけていないというのが現状のようでございます。

 次に、2点目にオークタウン加西の指定管理から直営化に当たっての政策変更というようなことで質問がございました。指定管理者の管理運営についての評価の結果、直営に戻すのかということでございました。オークタウン加西は豊かな自然に囲まれた施設の立地条件を生かして、農業の農をテーマとした農業体験型イベントや、都市と農村の交流事業等を通じて施設の活性化を図ろうということで、所管を地域振興部に移した後、平成22年7月から指定管理者制度を導入して、民間事業者によって管理運営が行われてきました。

 今回、指定管理者の更新をするに当たり、施設の管理のあり方や運営方法について検討を重ねてまいりました。オークタウン加西については、指定管理者になってから合宿室にパッケージエアコンを設置したり、夏の閉館日の開館やホームページの開設など、利用者サービスの向上を図られ、夏休みの科学実験や親子サッカークリニックなどの自主事業を通じて利用者数も増加をしてきております。

 しかしながら、地域振興部への所管がえの主眼であった農業の農をテーマにした事業展開につきましては、市、指定管理者、あるいは地元との連携におきまして調整が整わずに、ことしから事業を継続して行うことができなくなったということで、本来の設置目的である学習レクレーションや研修活動を通じて、市民相互の交流を図るという社会教育施設としての原点に返り、所管を教育委員会に戻すことにいたしました。

 この所管がえによりまして、この施設の利用者の大半を占めているスポーツ少年団等の青少年団体、あるいは社会教育団体の所管でもあります教育委員会、これは市役所、市でございますけども−−のもとで諸団体との連携を密にして、利用者の便宜にかなった施設運営ができるものというように判断をいたしました。

 また、コスト面につきましては、平成23年度の指定管理者からの事業収支報告では、支出が収入を上回って赤字になっております。このような収支決算からは、安定的かつ継続的な施設の維持管理という観点からはどうなのかということにもなります。これは、利用者が増加するほど収入よりも人件費や光熱水費等の経費が増加するということになりまして、指定管理者の利用料金制のメリットが働かないと、こういうコスト削減効果が余り期待できないものというようになっております。

 指定管理者制度の導入に当たりましては、サービスの向上とコスト削減という大きな検討要素がありますが、いま説明さしていただきましたように、オークタウンにつきましては社会教育施設としての特性から、教育委員会、市が直接運営をすることで、利用者との意思疎通を円滑にして、教育委員会所管の事業と連携をして、多様化する住民ニーズにもより効果的、効率的に対応して行政サービスを提供でき得るというものと判断をして、今回指定管理者候補から除外するものでございます。

 その後でございますが、オークタウン加西で直営で今以上の利活用ができるのかということのお尋ねでございました。オークタウン加西が教育委員会の所管ということで、直接運営となった後は青少年活動の拠点と位置づけて、加西市青年連絡会、加西市子ども会連合会、スポーツ少年団等とも連携をして、また市が主体的に利用集中期の日程調整等を行いながら、充実した活動を目指したいと思います。

 また、教育委員会所管でございますので、公民館等の別館的な利用や子育て支援事業等の実施も検討しておりまして、オークタウン加西の積極的な利活用に努めていきたいというふうに考えております。

 また、老朽化しておる施設整備も改善に努めて、利用者ニーズに応えていきたいと思っております。

 次に、地元との関係でございました。地元とのもっと丁寧なということでございましたけども、地域住民、地元との対応につきましては、市の直営方針を、あるいは指定管理者の最終方針を決定した後に、地元の長にお話をするということにつきましては、担当部との協議の中で念頭に置いておりました。しかし、結果としては7月の終わりになってしまったということでございまして、もう少し早く丁寧な対応をすべきであったというご指摘に対しましては、真摯に受けとめていきたいと思っております。地元に対しましては、今後も適時適切に対応するように心がけていきたいと、思っております。

 4点目でございます。モニタリングにつきましてご質問がございました。今期はどのように実施されたのかということでございまして、指定管理者に対するモニタリングにつきましては、月に1回施設の利用状況、施設の維持管理状況、自主事業の実施状況などの報告を受けて、業務改善が必要な場合にはその都度指示をいたしております。また、毎年度終了後には管理運営状況等につきまして、事業報告書の提出を受けて、所管部署において事業評価をいたしております。

 利用者からの声につきましては、アンケートの実施により利用者の意見や苦情などを把握して、業務改善に努めておるところであります。今期につきましては、こういうような業者からの報告ということでモニタリングを行ったということでございます。

 以上でございます。



○議長(森田博美君) 次に、健康福祉部長前田君。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(前田政則君) 今回、健康福祉会館を指定管理から直営に移行する大きな理由といたしましては、健康課及び健康増進センターの移転によりまして、これまでの社会福祉協議会を中心とした福祉という部分に加えまして、健康部門の業務を市が直接実施してまいりますので、会館での事業の中身からして直営が望ましいという考え方によるものでございます。

 今後の運営方針でございますが、健康課と健康増進センターの機能を健康福祉会館へ移転することによりまして、社会福祉協議会と共同、協力しながら健康福祉会館を健康と福祉の拠点としての整備を行い、健康や福祉に関する事業の充実を目指したいと考えております。

 現在、健康増進センターにおいては、健康チェックや健康づくりの運動を初めとして、乳幼児や妊婦の健診、離乳食講習、健康子育て相談など、健康課の事業を多数実施しております。

 移転のメリットとしましては、健康課と健康増進センターを1カ所に集約することで、合理的、効率的に事業の対応ができるということになります。また、健康や子育てに関する相談の窓口として、市民にとってわかりやすく相談しやすい健康に関する拠点とするためにも、健康課の移転を決定したところでございます。

 また、健康福祉会館には社会福祉協議会、老人クラブ連合会、児童療育室、障がい者のタイムケアなど、健康福祉部の所管する団体や事業がありますことから、部内で連携を図りながら会館の有効な運営、管理を検討していきたいと考えております。

 なお、旧食堂跡につきましては、事務スペースとして改造されておりますので、有効利用を図るべく、庁舎管理担当部署で協議をしているというところでございます。



○議長(森田博美君) 次に、永田教育長、登壇してどうぞ。



◎教育長(永田岳巳君) =登壇= それでは、北条中学校音楽室の防音についてお答えをいたします。3点のご質問でした。

 まず1点、現況調査の結果についてですけども、北条中学校の調査につきましては、6月に音楽室で合唱をしている状態において、音楽室から一番近い教室のところで、廊下側の窓を開けた状態と占めた状態、その二つの状態について騒音計によって騒音レベルを測定をいたしました。調査の結果、学校環境衛生管理マニュアルの判定基準として、教室の窓を開けた場合に55デシベル以下というそういう基準があるわけですけども、今回その調べました結果、開けた場合は少し基準を超えておるけれども、閉めた状態においては基準内に収まっていると、こういう結果が出ました。

 しかしながら、その実際に学習を行っている子どもたち、あるいは教師の感覚というのも大事ですので、その辺も聞き取りをしました結果、夏場はどうしても換気のために窓を開けるということが多いですので、近い距離にある教室においては、授業中にやや音楽室のその音が気になると、そういうふうに答えた者がおります。

 それから、新築に当たっての設計上の配慮ということでございましたけども、設計に当たっては音楽室はやはりどこの学校の場合もですけども、普通教室より一番遠い位置に計画をいたします。それは結局、音の影響を少なくするという理由なんですけども、そのためその北条中学校におきましては音楽室の位置は、普通教室が配置されている南棟を避けて、北棟にある教室の中で一番普通教室の少ない3階ということで、一応その北棟の東の隅に設置すると、そういう形を取っております。

 また、音の影響もやはりあるということを予想できましたので、廊下に2カ所遮音カーテンを設置して防音対策をすると、こういうふうなことを工事段階で行っております。

 施工上の、構造上の材料等についてですけど、これは特定行政庁の建築基準法に基づく検査がありますので、その検査に中間検査及び竣工検査、それから工事監督者、市担当者による工程ごとの工事検査等がございますので、建築基準法及び図面どおりに施工されているということは確認をしております。

 材料としましては、音楽室の場合は、床がタイルカーペット、それから壁は有孔合板、穴の開いた吸音効果のある合板ですけども、そういう音響調整壁材というのを使用しております。天井につきましては、岩綿化粧吸音板というものを使用しまして、音楽室に適した音響防音材料を一応使用していると、こういうふうに仕様書には載っております。

 以上でございます。



○議長(森田博美君) 最後に、総務部長高橋君。



◎総務部長(高橋晴彦君) 防災士の役割と育成ということでございますが、防災士につきましてはただいま議員さんの方から詳しく紹介いただきましたように、自助、互助、共助という原則のもと、十分な防災の意識、知識、技能を持っていると認められた方でございまして、職場や地域における防災のリーダーとして、減災と防災力の向上のための活躍が期待されているところでございます。

 本年8月末時点で全国で5万3,000人余りの方が認定されておりまして、加西市においても15名の方が資格を取得されております。ちなみに、市職員はそのうち3名というような状況でございます。

 防災士につきましては、地域や職場において、減災と防災に実効ある役割を果たす存在としまして、高い評価と期待が持たれるようになっていることから、その養成、育成については、防災力を高める上で非常に有用と考えているところでございますし、地域のみならず災害時の全庁的な対応を、より迅速かつ的確なものにするために、全職員の取得を目指している自治体もあり、また100人の養成を目標とするような自治体もあることも踏まえまして、職員の養成につきましても積極的に進める必要があると考えているところでございます。

 ちなみに、この8月に三木の防災センターの自主防災の防災研修に60名の自治会の代表の方、また役員の方々にも参加いただいて、研修を受けていただきましたが、引き続きひょうご防災リーダー養成講座を受講いただいて、防災士の資格取得をお願いしたところでもございます。

 以上です。



○議長(森田博美君) 以上で答弁が終わりました。

 再度、高橋議員。



◆14番(高橋佐代子君) 2回目の質問をさせていただきます。いろいろ質問したんですが、詳しく答弁していただきました。先日も、現地説明会があったとかで、多くの業者が説明会に来ていたとか聞きました。来年度に向けまして、しっかり業者選定していただきたいな、そんなことをお願いしておきます。

 それと、次に指定管理者の指定管理期間についてですが、3年から5年、もしくはもう少し長くしてはどうかというようなことをいままで質問の中でしてきたんですが、それぞれ施設を管理する市の担当部署、また幹部職員も事業者に指定管理期間の延長を打診し、意見を聞かれているとは思うのですが、あえて従来どおりにされた理由をお尋ねいたします。



○議長(森田博美君) 財務部長森井君。



◎財務部長(森井弘一君) この2回目の質問の中の指定管理の指定期間でございますが、従来と同じ3年にした理由ということでございます。今回の指定管理の更新に当たりましては、指定管理期間をどうするのかということにつきまして、検討項目として各所轄部署の意見を聞きながら、内部協議を重ねてまいりました。

 指定管理期間につきましては、加西市の指定管理者制度導入基本方針におきまして、維持管理が施設管理の中心業務となる施設は3年程度の短期、それから人的サービスや事業計画などの実施事業の成果を検証するために、一定の期間を要するような施設は5年程度ということにしております。現在、指定管理期間は3年間の契約になっておりますが、3年間では投資した資金の回収ができないために、積極的な投資が行われないとか、事業の継続性、発展性を考えた場合に、長期の方が計画的に施設運営ができるということなどの意見が出されました。

 一方、このように長期にしますと指定管理者の緊張感やモチベーションが低下する可能性があると、あるいは指定管理者任せに市がなってしまうというような意見も出されました。市民会館などの文化施設につきましては、もう少し長期ということで管理運営する方が、民間事業者のノウハウが生かせるのではないかというようには考えますが、この市民会館につきましては施設や設備が老朽化しておることから、近い将来に耐震改修工事が必要であるというようなことも想定されますので、国の補助金の関係からは、こういうことにつきましては不確定要素が多いために、今回につきましては従来と同じく3年ということにいたしたものでございます。

 他の施設につきましては、維持管理的な業務が中心でございますので、指定管理者任せにならないように3年ということで、従来どおりとしたわけでございます。

 以上でございます。



○議長(森田博美君) 高橋議員。



◆14番(高橋佐代子君) それじゃ、最後に、総務部長にお尋ねしたいと思います。オークタウンの設置管理条例14条は指定管理者に施設の管理を行わせることができるとなっているんですが、別にどちらでも問題はないと思うのですが、これからずっと直営にされるのならば、6月議会に改正案を上程し、8月の公募紙面となってもよかったのではないかと思うのですが、この点に関してと、それといろいろ。



○議長(森田博美君) 一つずついきましょうか。総務部長高橋君。



◎総務部長(高橋晴彦君) まず、条例の関係でございますが、ご指摘のあったように指定をやめるときに、条例改正するのも方法論的にはあると思うわけですが、地方自治法の規定によりますと、公の施設については管理運営につきましては本来直営というのが基本となっておりまして、特例的に指定管理者に管理運営のみならず、管理権限までを委任できるというような形となっております。ですから、条例議決をいただいた時点で、この施設については管理権限まで委任できる施設であるというような議決をいただいた状況になっておりますので、それをその都度戻すのはどうかとも考えますし、また条例の規定ができる規定であること、また指定管理者については、条例規定とは別に指定の議決も必要なことから、その法意も踏まえまして、その都度設管条例を改正する必要はないと判断しているところでございます。



○議長(森田博美君) 高橋議員。



◆14番(高橋佐代子君) 流れもわからず、8月の広報にいきなり除外されて載っていたものですので、ちょっと市民の方もいろいろ言われてる方もありましたので、その答弁を聞かしていただいて、それはそれでいいと思います。

 いろいろと聞く中といいますか、そういう中で再任用雇用のポストのために、何か指定管理を外したのではないかというようなこともちらほら言われるんですけど、そんなことは絶対ないとは思うんですが、総務部長に確認させていただいて、この質問は終わります。



○議長(森田博美君) 総務部長高橋君。



◎総務部長(高橋晴彦君) 再任用の関係でございますが、まだ正式な国からの通知はないんですけど、平成25年からの年金支給年齢の引き上げに伴う再雇用の義務化というのが、人事部局ではいま大きな課題と認識しているところでございます。しかしながら、先ほど来財務部長が説明しておりますように、今回の見直しは原点に戻った結果でございまして、いやしくもいま指摘のございましたような再任用確保のために、ポスト確保のためにするということは理解を得られないということは十分認識しておりまして、そういう確保でないということは、ほかの施設で指定管理制度を継続しているということから、ご賢察いただきたいと思います。



○議長(森田博美君) 再度高橋議員。



◆14番(高橋佐代子君) それじゃもう2点目の質問、北条中学校の音楽室の件、本当に保護者の声、いろいろ調査などしていただきましてありがとうございました。夏場と冬場の違いもあろうかと思いますが、2学期になりますと恒例の音楽発表会もあります。もし防音対策が十分でなければ、教育環境が損なわれることが心配されます。今後の対応について教育長にお尋ねいたします。



○議長(森田博美君) 永田教育長。



◎教育長(永田岳巳君) 議員ご指摘によるその現況調査の結果、窓を閉めてないと十分に防音効果が発揮できないのではないかという、そういうふうなことも考えられますので、スタンドフロア型の扇風機を5台購入いたしまして、2学期にその効果を検証するというふうに考えておるわけですけども、ご心配になっておりますように、その結果においてもまだいわゆる窓を閉めた状態で扇風機をかけながらという状況が、やはり適切な学習環境ではないというふうに判断された場合におきましては、エアコンの導入ということを検討していきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(森田博美君) 高橋議員。



◆14番(高橋佐代子君) 財政的なこともありますし、またほかの学校との比較等々もあろうかと思いますが、ぜひ対策についてこの場を借りましてお願いしておきます。

 それじゃ、次に3点目の防災士の育成についてですが、今後防災・減災に向けた地域の防災に向けて、地域防災力の向上のために、防災士の役割などについて広く市民に理解をしてもらうために、また安全・安心のまちづくりの一環として、防災士の資格取得等へ助成金を出している自治体もあります。防災士について市民の皆さんへの周知と啓発並びに加西市としてこの防災士の資格取得等への助成金の交付についてどのようにお考えなのかお尋ねし、私の一般質問を終わります。



○議長(森田博美君) 答弁を求めます。総務部長高橋君。



◎総務部長(高橋晴彦君) 防災士の資格取得につきまして、いま現在二つの方法がございます。一つは、県主催のひょうご防災リーダー養成講習を受講して受験する方法で、受講料は無料でございますが、年間12回の土曜日の連続講座受講が必要で、経費としましては受験料と登録料等で1万円程度かと思います。

 もう一つは、日本防災士機構が定めました講座を受講し受験する方法で、二、三日間の受講でございますが、受験料を含めて6万円程度必要というような状況となっております。

 現在、全国で資格取得助成を行っている自治体は57団体がございまして、県下でも3市町が実施されている状況にあります。防災士の役割を踏まえますと、多くの方々に取得いただいて防災力を向上することは非常に重要と思っておりますので、ひょうご防災リーダー養成講習の受講推進を積極的に図っていくとともに、資格取得に対して自主防災組織の活性化、強化も含めた総合的な中でも検討すべき状況にあると判断しているところでございます。



○議長(森田博美君) 答弁が終わりました。



◆14番(高橋佐代子君) どうもありがとうございました。終わります。



○議長(森田博美君) これで、14番高橋佐代子君の一般質問が終わりました。



△延刻



○議長(森田博美君) ここで皆さんにお諮りをいたします。定刻の5時が近づいておりますので、本日の会議は議事の都合上、延刻いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(森田博美君) 異議なしと認めます。よって、本日の会議は延刻することに決定いたしました。

 続いて、7番長田謙一君を指名をいたします。登壇してどうぞ。



◆7番(長田謙一君) =登壇= 失礼します。7番長田、発言通告に基づきまして一般質問をいたします。

 このたびは学校におけるいじめ問題についての質問をします。まず、加西市における小・中学校不登校の現状及び原因についてのことですが、1970年代中ごろを境に急激に増え始めてきたと認識いたします。2001年のピーク時には、全国で約14万人弱にもなっていたことは、教育委員会も認識されていたと思います。最近の全国の基本調査によりますと、2010年度の小学生の不登校の数は、2万2,000人余り、中学生は9万7,000人余りと確認しております。小学校の総数は2010年度は前年度よりも約7万人少ないが、不登校の小学生は100名余り増加しているのが現状です。

 不登校の定義は、年間30日以上欠席し、病気及び経済的理由を除く生徒であることは言うまでもございません。中学生も総数は約357万減少しておりますが、37人に1人の割合で不登校の中学生が存在していることは事実です。

 まず一つ目の質問です。加西市内の不登校の現状と原因についてお尋ねいたします。不登校の問題が出てきて約35年余りが経過いたします。しかしながら、改善の兆しが見られないのが現状であります。私には、不登校は学校での友達関係が取りざたされている最中、心の問題なのか、病気なのか、どちらが原因しているかわかりませんが、不登校の原因は家庭環境にも起因していると思いますが、どうでしょうか。

 私が一番聞きたいことは、不登校といじめの関係はどうでしょうか。学校の先生方はいじめと不登校は別々に考えておられませんか。いじめによって精神的被害に重点が置かれ、いじめをする側である加害者に焦点を当てることよりも、被害者の救済に重点を置いていることは事実であります。

 いじめによる被害が客観的に認識できないケースが多いのは、被害を受けた生徒の主観的感情がいじめを構成する必要要件となっていることに起因していると思います。つまり、からかったり、悪ふざけをしても対象となる生徒が苦痛と感じなければいじめとはなりません。まるで大人社会によくあるコンプライアンスのセクハラと同じと感じませんか。私の学生時代は、ほとんどこのケースであったように記憶いたします。

 しかしながら、個人的主観の感情を判断することは、時として子どもを追い詰めていく状況を生む可能性が十分あると考えます。自分がいじめられていることを、家庭も先生も周囲の友達も知られない状況下では、1人でいじめに立ち向かうことになり、次第に孤立してしまいます。本人がだれにも言えず抱え込んでしまう理由として、周囲の人たちに知らせることより、いじめがエスカレートすることを恐れたり、自分がいじめに遭っていることを知られることは、自分の尊厳を否定することにつながると考える生徒が多いと感じるのは私だけでしょうか。

 最近、いじめの特徴として、私の見解ですが、いじめが行われていることを子どもたちが知っていても、子どもたちによる抑制が働かないということと、家庭、先生方がいじめの実態を知らないケースが多いと感じます。しかしながら、先生方も気づいておられると思いますが、いかがでしょう。いじめの代表的な例は、無視をする、仲間はずれにする、悪口などのうわさを流したりいたします。しかし、現在ではパソコンや携帯で風評メールを流したりもいたします。また、金銭の要求、いわゆる恐喝、または殴る蹴るという暴力的行為によって、被害者が深刻な精神的苦痛を受け、挙げ句の果て不登校に陥り、最悪自殺に至るケースがあると考えます。私はこのような事例もいじめと認識いたします。

 家庭として、我が子がいじめに遭っているかどうか、いち早く察知して対応、対策を講じることが必要ではないでしょうか。これをすることには、日ごろから子どもたちと話し合える関係を築くことが大切であると考えます。私が思うに、いじめがきっかけで不登校に発展するケースは大変多いと感じます。また、不登校の理由としていじめは隠されてしまうのではないでしょうか。

 続きまして二つ目の質問に入ります。現在、加西市の小・中学校のいじめ問題の原状と課題について質問いたします。いじめは実際に身近にあります。しかも気づきにくいのが現状です。さらに、ネット上でいじめは非常に陰湿であります。いじめられている子が、親にも教師にも恐らく言わないでしょう。しかし、靴がなくなった、いつも1人でいる、休みがちであるとか予兆はあると思います。それに、いじめる側にも言葉が乱暴になり、行動も粗暴になります。特に、人間関係が上手につくれない子は要注意です。いじめのサインを早期発見するには、先生方を初め、学校関係者、保護者、地域の協力者が情報を共有するということが重要であるということを認識いたします。

 いじめの情報を受けると、学校はいじめる側、いじめられる側の相談する時間をつくり、子ども同士の関係修復を目的とする何らかの諮問機関の設置も含め検討しなければならないと思います。学校は、児童・生徒にとって安全な場所であるべきです。スクールカウンセラーの充実等、いじめ問題、いじめ対策を万全にしてもらいたいと考えます。

 先生方は、いじめの小さなサインを見逃さず、速やかに発見できるように対策も必要と感じます。また、先生が隠しているのではないかとよく言われる部分がありますが、いじめを受けている子どもは、知られたくない部分があると感じます。

 最近問題化しているのは、責任が明確でない、責任者がわからないということがよく見受けられます。いま、教育委員会に問われている課題は何でしょう。私なりに考えますと、まず身内を隠そうとする体質も問われると思います。また、問題を起こす子どもの生活環境を考えますと、家庭的に問題を抱えた子どもが多い傾向と言えないでしょうか。

 私も学生時代は、いじめる側にあったと思います。ここで一言、私は別に家庭的には問題はありませんでした。単なるがき大将生徒であったことはつけ加えておきます。昔から大人の世界でもいじめはあります。現象は違いますが、根底にある本質は同じものと考えます。

 現在は、ネットという媒体を利用して誹謗中傷は非常に陰湿であることをも十分認識した上で、速やかにやめろと大声で言いたい。特にネット上の書き込みは絶対許すことはできません。子どもたちも見ています。いじめは絶対にだめです。加西市もネット上で誹謗中傷が蔓延しております。現場にいたかと思うほど詳しく書かれております。言いたいことがあれば、大人は正々堂々と面と向かって言うのではないでしょうか。しかし、子どもはそういうわけにはいきません。そうすることにおいていじめはより深刻になります。大人のような行動は慎まなければなりません。

 三つ目として、加西市教育委員会としていじめ問題をどのように考えておられるかを聞きいたします。

 次に、大きく二つ目の問題です。同僚議員からも一部質問がありましたが、研修施設オークタウン加西の管理運営についての質問でございます。なぜいまこの時期、民間委託から市直営に戻す理由があるのか確認いたします。私が議員になる前に、たしか4度目の議案提案で指定管理制度が通過したと認識しております。市の行政は、この時代に逆行しているのではないでしょうか。自治体職員が民間委託に関してメリットを多く感じていればいるほど、あるいはデメリットを感じていなければいないほど、民間委託は進展するように思うのは私だけでしょうか。民間に委託すればすべてのサービス向上と考えるのはいささか見当も違います。しかしながら、なぜこの時期なのでしょう。

 私は自治体職員のコスト意識、危機意識が高いほど民間委託は進んでいくと認識いたします。誰とは言いませんが、職員の再雇用先確保のために市直営に戻すのかとわけのわからないことも聞こえております。この考え方も全く矛盾していると思います。そのような意見が市民から聞こえるため、民間委託が市直営に戻すメリット・デメリットについてしっかりと説明をお願いいたします。

 最後に、空き家の放置についてお尋ねいたします。加西市には空き家・空き農地バンク設置要綱があります。私が確認したいのは、設置要綱の趣旨と全く異なります。老朽化した空き家の増加が深刻な地域の問題、課題となっております、所有者に取り壊しを勧告できる条例などを検討する自治体もありますが、空き家の放置は台風による崩壊、犯罪の増加、ごみの不法投棄、また周辺に災害や迷惑が発生する可能性もあります。

 このような空き家は所有者と連絡がとれない、処理を依頼すれば拒否するなど、自治体も苦慮しているのは現実です。議会も行政も課題解決に向け検討すべきと考えます。空き家の増加の原因は、都市への人口の流出、また高齢者が介護施設に移ることも原因となっております。兵庫県も33万6,000戸、空き家率13%もあります。加西市内でもかなりあると思います。加西市は空き家バンク設置要綱が制定してありますが、私が述べていることと少々趣旨が違います。特に、私が問題視しているのは、廃屋かそれに近い家を利用するのは、非常に難しい建物ということです。

 近隣市では、空き家などの適切に管理しない所有者の名前や住所を公表できる条例を議会に提出したと聞きました。近隣、小野市、三木市も条例提出したと認識しております。ことし7月、建設経済厚生委員会が視察に行った秋田県大仙市は、倒壊防止を図るため条例に基づき行政代執行で建物の取り壊しができます。

 実際このようなケースでなかなか実行することは容易ではございません。最終手段も視野に入れながら検討をするが、確かに財産権問題も発生してまいります。建築基準法、消防法で危険な住宅は処理可能だと考えますが、空き家の対応は難しいと考えます。自治体がどこまで対処できるかも疑問はありますが、条例制定などの対応も必要もと考えます。

 加西市が放置住宅の活用、高齢者対策の充実、空き家の放置増加を防ぐ取り組みをお聞きしまして、1回目の一般質問を終わります。



○議長(森田博美君) それでは順次答弁を求めます。教育永田君、登壇してどうぞ。



◎教育長(永田岳巳君) =登壇= それでは、学校におけるいじめ問題について、3点答弁いたします。まず、不登校の現状についてですけども、加西市における小学校の不登校児童の出現率は、国及び県の平均と比較してかなり低い状況にあるということがあります。一方、中学校においては、平成22年度より国及び県よりも高い値となって、しかも増加傾向にありました。

 しかし、教育相談の充実とか学校、家庭、関係機関との連携によりまして、さまざまな取り組みを行ってきたことによって、本年度に入って少し改善の兆しが見えてきていると、そういう状況にございます。

 不登校の原因についてですけども、不登校の原因として考えられることは、やはりまず友達間のトラブル、もうこれが一番多うございます。あるいは病気、遊び、非行など、さまざまな要因が挙げられます。加西市においては、情緒的混乱などによるその本人に係るものが最も多い傾向にあります。小学校で83%、中学校で55%がそういう状況でございます。

 続いて、家庭環境の急激な変化などによる、家庭に係る状況も多うございます。そのような状況を踏まえて、スクールカウンセラーの活用や総合教育センターでの夜間の相談窓口の開設など、教育相談の充実に努めるとともに、学校、家庭、関係機関の連携強化に努めておると、いまそういう状況でございます。

 次に、いじめ問題についてですけども、小・中学校におけるいじめの認知件数は、8月末現在で9件ございます。これは、昨年の同時期とほぼ同じ状況でございます。いじめの内容といたしましては、嫌がらせや、からかい、あるいは侮辱の言葉を投げつけたり、無視をしたりといった行為が一番多うございます。近年は先ほどもありましたようにネットによる誹謗中傷というふうなことも、そういうふうなことに関するいじめも発生しております。

 学校は、これらの事案を認知した後、直ちに児童・生徒から事情を確認して、いじめられた児童・生徒の立場に立ったきめ細かな指導を行うように心がけております。特に、悪質なものにつきましては、あるいは継続性が強いというふうに認定したものにつきましては、保護者に状況を伝えて、双方で継続的に監督指導ができるように、そういうふうに対応しております。また、被害者の心のケアが必要な場合におきましては、カウンセラー、スクールカウンセラー等につなぐ、そういう手だても行っております。

 さて、そういったいじめの課題ということなんですけども、やっぱりいじめというのは先ほども申しましたように、やはり遊びや生活の中でのふざけとか意地悪、からかいなど、そういうささいな行動からだんだん進行していくという、そういうふうなことが大半でございます。そういうふうなことから、大人がそれを認知するということが非常に難しくて、ややもすると発見がおくれてしまうという、こういうふうなことが、間々ございます。

 また、いじめられている子どもにつきましては、やっぱり精神的に非常に弱い状況になってまいりますので、傷ついてきた結果、自分自身のその痛みと、それから本当のほんの少しの周囲の状況しか見えないという、そういうふうな心理状態に陥ります。そのために、学級のみんなからいじめられていると、そういうふうな感覚になってしまったり、本当は相談したら力になってくれる友達や大人が身近にいるにもかかわらず、だれも味方してくれない、自分は一人ぼっちであると、そういうふうな思いに駆られてしまう、そういうふうなことがございますので、やはりこれからいかにそういう子どもたちが相談をしやすい環境をつくっていくかと、これがやっぱり一番の課題でないかなというふうに思っております。

 そういう、やはりセーフティーネットと申しますか、そういうふうなものをやっぱり充実していくことがいまから一番大事であろうというふうに考えております。

 それと並行しまして、やはりいじめの未然防止、それから早期発見、早期解決ということが叫ばれておるわけですけども、やはり日ごろから子どもたちと向き合っておるその教師の姿勢、それからやっぱりいわゆる資質の向上、やっぱり共通理解、そういうことをやっぱり校内体制の中で充実していく、これはもう議員ご指摘のとおりだと私も思っております。

 そういうふうなことから、各学校においていじめ対応マニュアル等をやっぱり参考にしながら、校内でのいわゆる子どもたちの実態に即した研修を行っていくこと、またカウンセリングについての理解を深めるための研修、こういうふうなものも必要となってまいりますので、いまそういう子どもたちの気持ちに寄り添った指導が行えるように、そしてまた今後も家庭や地域や関係機関との連携を図りながら、信頼される学校になっていけるように、そういう努力をやはり現場にも求めていきたいといいうふうに考えております。

 最後に、学校におけるいじめ問題についての教育委員会としての考え方をということでございました。いわゆるよくマスコミ等に言われておる学校の体質というふうなこともあるんですけども、やっぱり加西市の学校、私は別に身びいきするわけでも何でもないんですけども、全員がやはり、教員全員がいじめを絶対に許さないという、そういう認識に立って、いじめられている児童や生徒をやっぱり守っていこうという、そういう意識は当然持っております。

 いじめ問題の重大さをすべての教員が認識して、校長を中心としてそういう組織の中で問題解決に取り組んでおる、そのいま途中というか、そういう状況が続いておるわけですけども、やはり先日も研修会を開いて私の方からも言ったんですけども、やはりいじめというのはもうどこの学校にでも、どの学級にでも、どの児童・生徒にも起こり得ると、そういう基本認識をやはり大人は持たなければいけないと。自分の学級では、あるいはうちの子どもは、そういうことを思っていたのでは、やはり発見がおくれてしまって、対応ができないと、そういうことになりますので、やはりその辺の心の持ち方というのが大事だと思いますので、やはりその子どもが発する些細なサインというか、そういうふうなものを見逃さずに、保護者、教師、それから関係機関、そういうところも連携の上で、定期的にやっぱりいじめに関する、そういう児童・生徒の行動についての情報交換というのがやっぱり必要になる、いままで以上に必要になっている、そういう状勢であるというふうに認識をしております。

 いじめは人権にかかわる極めて重要な問題である。議員ご指摘のまさにそのとおりであるというふうに思います。やはりそういうふうなことで、やっぱり全部の子どもたちのやっぱりそういう悩みや苦しみというのを、大人である私たちがしっかりと受けとめてやると。そして、その健やかな成長を促すために最大限の努力をしていく、これがやっぱり大事ではなかろうかなというふうに思っております。

 教育委員会としての考え方ということなんですけど、教育委員会事務局としましては、先ほど申しましたそのいじめ防止対応マニュアルに沿った指導の徹底ということで、校長会、教頭会、あるいは各種担当者会等で、そういうことについては事あるごとに確認をしておるところでございます。

 教育振興基本計画にも、重点施策として人権尊重の推進と充実ということを取り上げております。今後も、学校と家庭と地域、あるいは行政、これが一体となって、いじめや暴力行為等の防止に取り組んでいきたいというふうに考えております。いち早い事実の確認、それから各学校におけるいじめ防止教育の推進、早期発見、早期対応、これはもういつどこへ行っても忘れてはいけない言葉だと思いますので、そういう形で今後も保護者の皆様にもこういう思いを十分お伝えをしながら、学校と密接な関係を構築していただけるように、努力してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(森田博美君) 次に、財務部長森井君。



◎財務部長(森井弘一君) 研修施設オークタウン加西の管理運営について、民間委託から市の直営に戻す関係でご質問いただいております。

 この時期になぜということでありましたけども、この時期的には指定管理期間がこれはたまたまオークタウンの場合も一緒だったんですけども、ほかの施設も含めて2期目が終わる時期ということで、来年に向けて更新手続をしていこうという中でのことでございます。

 その中では、以前も別の議員からございましたけれども、単にいま指定管理しておるからそのまま手続だけをするということではなくて、この3年間なり、6年間なりの総括、あるいはこのいまの施設だけでいいのかということも含めて、この指定管理のあり方を含めて、もう一度総合的に見直していこうということで、この4月からちょうど指定管理の統括の所管が財務部にかわった関係もございまして、私の方で議論をしてまいりました。

 この春以降、各担当とも月に1回、あるいは2回の会議を重ねる中で、集約されてきたのはほかの施設につきましては一定の指定管理の意味があるということで、更新手続をしていこうということになりましたけども、このオークタウンにつきましては過去のいきさつもございますけども、新しい新規としての地域振興策的な、農業施策的な地域活性化ということのセットで、指定管理をやっていこうということでやってきたわけであります。

 そのこと自体は決して間違っていたことではなくて、新しい分野のチャレンジということで意味があったと思いますけども、結果としてその新しい分野へのチャレンジという意味では、なかなか前へ行けないと。だけども、このオークタウン加西の運営自体が、いまの施設の運営自体が、業者に問題があるということではなくて、ある意味で市の方針的なことに若干課題があったのではなかろうかということで、総括をしております。

 そういうことの総括の中で、この施設のあり方、すなわち施設のあり方というのは条例で規定をされているわけでありますけども、社会教育施設、青少年の健全育成とか、交流とか、そういうことの原点に立ち返って考える中で、この所管がえをして民間委託ということ、指定管理ですね、いうことではなくて、例えば直営でできないものかと。同じような効果を直営で発揮できないのかということを含めて検討してまいりました。

 その結果、社会教育施設、ほかにもいろいろありますけども、例えば図書館とか、あるいは教育委員会所管では公民館とかいろいろございますけども、そういうことの運営のノウハウも含めて、関連性も含めて考えたときに、決して以前の指定管理から直営に戻ること自体が後退ではないと、改革から後退ではないということの結論を出しまして、そういうことであれば直営に戻していこうと、可能であるから直営に戻していこうということで決定したわけであります。

 指定管理の問題につきましては、そもそもその公の施設の管理運営につきましては、本来的には市の施設でありますから、市が直営ですべきであると。しかしながら、その多様な管理運営の一つの方策として指定管理があるということでの新しい道でありますから、それを今回のこの見直しも含めて、見直しの折に、22年10月の新しい総務省通知も出ておりました。広く地方自治体の実勢に委ねられておると、導入するかしないかということですね。あるいは、総合的にコストだけで考える形じゃなくて、総合的に考えなさいということも含めて、そういう通知を踏まえて議論する中で決定をしたということでございます。

 それで、直営化のメリットと、こういうメリット・デメリットという言い方がふさわしいかどうかということはちょっと思うんですけども、あえて申しますと、いま申しましたように原則的には市の施設になりますから、市の考え方、方針ですね、などが指定管理者を通さないということでありますので、直に、直接そこの職員に伝達できると、意思疎通が容易に図れることによって、市民ニーズにも的確に応えられるということを思っております。

 また、いま申しました教育委員会との所管の連携で、それにふさわしいような社会教育的な活動の拠点ともなっていくのではなかろうかと思っております。

 一方、デメリットという言い方が、これもふさわしいかどうかなんですけども、これにつきましては、行政というのは往々にして前例踏襲と申しますか、融通が利かないと申しますか、そういう観点がございますので、それにつきましては以前に返って後退したということを言われることのないように、幸いこの指定管理者が新たな取り組みも含めて効率的な運営をされておりましたので、そういうノウハウも含めて参考にできるところは参考にしながら、この直営であっても−−直営であってもというのは、直営に返ってもですけども、市民の皆様に利用しやすいような施設にしていきたいということでございます。

 以上でございます。



○議長(森田博美君) 次に、総務部長高橋君。



◎総務部長(高橋晴彦君) 空き家の防災防犯対策ということでございますが、加西市における不適正な管理と思われる空き家につきましては、平成22年9月に調査した経緯がございまして、当時28戸の物件を確認しております。これらの物件につきましては、自治会とともに改善依頼を行っておりますが、最近、所有者の転出や死亡等により、管理責任者が自治会では把握できないような状況も発生していると聞いております。空き家や廃屋ですね、廃屋対策としましては、議員の方から詳しい紹介もあったんですが、県の権限であります建築基準法によります危険回避の措置勧告や、改善命令、また代執行、それから民法の事務管理によります修繕などがあるわけでございますが、いずれも手続が煩雑で時間がかかる状況でございます。

 個人の財産、主権に係る問題でございますので、慎重を期す必要があるわけですが、防犯、防災上にも非常に問題と考えておりますし、またこれは自治会と協働で対応すべき今日的な課題と認識しておりますので、先進地の施策研究を行い、全庁的に対応策に取り組んでいく所存でございます。

 まだまだ研究中の課題でございますので、対応策が確立するまでは、建築担当、防災防犯担当、また環境担当、自治会担当等が窓口となって対応をさしていただきながら、県の指導も受け、また個人情報の保護の観点からも注意しながら、行政保有情報も参考に管理責任者の把握に努めていきたいとも考えているところでございます。

 以上です。



○議長(森田博美君) 答弁の最後になります。地域振興部長森井君。



◎地域振興部長(森井和喜君) 地域振興部では、この空き家対策というものにつきまして、平成20年から区長さんとか宅地建物取引業者さんのご協力を得て、空き家バンク制度というもので取り組みをしておるところでございます。ただ、この物件につきましては、比較的新しい物件でございまして、すぐに住めるものというふうなものがどうしても対象になってきておるのが実情でございます。

 地域振興部として、この事業については都市と農村の交流事業というふうなものを主眼に置きまして取り組んでおるところでございますが、市全体として考えてみれば、将来老朽化、危険物件となり得る建物の未然防止ということの一助にもなっておるかというふうな形で取り組みをしておるところでございます。



○議長(森田博美君) 以上で答弁が終わりました。

 再度、長田議員。



◆7番(長田謙一君) ありがとうございます。非常に難しい問題ばかりと思うんですけども、大きな問題、2番と3番については、いまのところ同僚議員も言いましたし、空き家の放置については、いまから条例とかその他先進都市、市についてまた視察に行っていただいたりして、また条例等決定していただいたら結構かと思います。

 2回目の質問ですけども、教育委員会にお尋ねいたします。マニュアルという形でおっしゃってましたけども、いじめの未然防止に向けた取り組み方というのはございますでしょうか。



○議長(森田博美君) 永田教育長。



◎教育長(永田岳巳君) 実際の取り組みということでございますね。加西市教育委員会では、その実際に認知した場合にどういうふうにしていくかという、そのいわゆる校務の流れをという形で、昨年10月にそのいじめ対応マニュアルを改正をいたしました。それを用いた研修を実施はしておったんですけども、ことしに入りまして、8月30日に、学校長、教頭、主幹教諭、生徒指導担当教諭を対象にした「学校経営合同研修会」を開催して、いじめ対応についての研修を行いました。

 それから、さらに始業式の9月3日ですね、9月3日には保護者向けに、「2学期の始めに当たって」というプリントを配布をいたしまして、今後もその学校との連携協力をお願いするとともに、その子どもの様子で気になることがあればすぐに担任に相談、あるいはもしくは総合教育センターの相談窓口に連絡をしてほしいということで、その連絡先等も書いたものを配布しております。

 また、先ほど議員の方から再三ご指摘がありましたネットいじめに対する対応ということなんですけども、これは昨年度より外部講師を招きまして、市内の全小・中学校で児童・生徒を対象としたいわゆる情報モラル教育というのと、もう一つは保護者向けの研修会というのを実施しております。これは、実際にこういう具体的な事象を例に挙げて、こういう場合はこうですよというふうな形でやったものなんですけども、また昨年2月から健全育成関係団体の方で、「ネット見守り隊」というのを組織していただきまして、総合教育センターに事務局を置いて、啓発及び監視活動を行うことによって、問題の未然防止に努めると、そういうふうなことをしております。

 今後の予定としましては、ことしの12月15日に市民向けの研修会を開くということで、いまその計画を進めておるところでございます。

 以上です。



○議長(森田博美君) 長田議員。



◆7番(長田謙一君) ありがとうございました。私も、このような質問を何回も質問することは、私自身が行政に対していじめてるわけやないんですけども、子どもたちがやはり楽しく学校生活をしたり、学校教育をよくしたいと。いじめを一つでもなくしたいというお母さん方、お父さん方の思いを酌んで発言しておりますんで、お許し願いたいなと思います。

 最後の質問なんです。これ非常に難しい質問なんですけども、加西市としては先般の大津市のいじめ問題をどのようにして考えておられますかということをちょっとお聞きしたいんですけども。



○議長(森田博美君) 永田教育長、答弁できますか。慎重に答弁をお願いいたします。



◎教育長(永田岳巳君) 他市の教育委員会のことについて云々するということは、なかなかやはり難しい、私自身がどういう状況であったかということは、具体的には正確に把握はできておりませんので、一般的なことになろうかと思うんですけども、昨年のその10月の中2の男子生徒がみずから命を絶ったという、これは本当に痛ましい問題であると。

 これはもう全国民の認識するところだと思うんですけども、やっぱりこれは、こういうことは今後絶対にあってはいけないという観点から考えてみましたところ、先ほどから申しましたように、やっぱり我々としては、教育委員会だけじゃなしに、やはりどの子どもにもどの学校にもどの家庭にもこういうことは起こり得るんだという、そういうやっぱり危機意識を持つということが、この問題から得た最大の教訓であろうというふうに考えております。

 ですから、そういう未然防止のためには、やはりいじめの兆候、これは非常に難しいと思うんですけども、そういうふうなものが見られたときに、やはりそれは子どもたちが幾ら口で、いやこれは単なるふざけですとか言っても、やはり大人が見て、これはそうじゃない、いじめじゃないかというふうに感じた時点で、やはりこれは対応していかなければいけない。

 もちろんその子どもの保護者の方であるとか、周囲の方からいろいろそういう決めつけることについて、また云々されることは当然あろうかと思うんですけども、やはりその子どもにかかわるすべてのものが、そういうことについて連携を図りながら、迅速に対応していくというのがやっぱり一番大事であろうかと。一回後手に回るとやっぱり後手後手に回ってしまって、どうしてもうまくいかないという場合が多いかと思います。

 加西市の教育委員会としましては、これからもやはりそういう子どもたちや保護者の皆さんが相談しやすい体制という、こういうことをやはり整えていくということに全力を挙げていきたいと、こういうふうに考えております。このあたりでと思います。



○議長(森田博美君) 答弁が終わりました。

 長田議員。



◆7番(長田謙一君) 非常に難しい答弁ありがとうございました。私らでもなかなかいじめ問題については奥が深いので、考えることばかりなんですが、いじめという形はけんかでないかと考えるか、もう一つはいじめでないかと考えなければならないと思うんですね。これはもう先生方の判断の迷うところなんですけども、私の考え方としてはけんかとか、そういうものはまずいじめから入るべきやと思います。

 こういう質問をもって、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(森田博美君) 長田議員、ちょっと確認しますけど、3点目の空き家の対策で、高齢者世帯の支援対策による空き家を防ぐ取り組み、これ通告されてますけどももう省きますか。答弁もらいますか。その部分は質問に入ってなかったんですけども、通告には挙がってますけど、答弁もらいましょうか。



◆7番(長田謙一君) はい、お願いします。すみません。



○議長(森田博美君) まだ時間がありますので、質問を取り上げて部長に質問を。



◆7番(長田謙一君) すみません、一応挙げとったんですけども、その中に一応組み込んでしまってまして、えらい申しわけございません。答弁よろしくお願いします。



○議長(森田博美君) それでは、健康福祉部長前田君。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(前田政則君) 高齢者対策の充実という観点からの空き家対策というご質問だと思うんですが、これは非常に難しい問題で、これらの施策が空き家対策に結びつくかというのはちょっと不透明な部分があるかと思うんですが、高齢者等の財産管理を支援する制度といたしましては、判断能力が低下した場合に活用される成年後見制度や任意後見制度がございます。また、私的で任意なものではございますが、財産管理契約や、最近では死後事務委任なども話題になってきております。

 ご相談があった場合は、そういった制度等の紹介も含めまして、必要な情報を提供するなどの支援を行ってまいりたいというふうに考えております。



○議長(森田博美君) 答弁が終わりました。



◆7番(長田謙一君) ありがとうございました。



○議長(森田博美君) これで、7番長田謙一君の一般質問が終わりました。

 ここで休憩といたします。再開は25分にお願いをいたします。

     17時10分 休憩

     17時24分 再開



○議長(森田博美君) それでは休憩をときまして、本会議に戻して一般質問を続行いたします。

 続いて、5番植田通孝君を指名をいたします。登壇してどうぞ。



◆5番(植田通孝君) =登壇= 5番植田、短く質問をいたします。

 一般質問1回目、まず尖閣諸島、竹島問題と学校教育について。韓国大統領の竹島上陸と、日本の象徴に向けた非礼な発言や、首相親書の受け取り拒否に端を発し、香港活動家の魚釣島強行上陸と丹羽大使の車襲撃事件等に至る一連の報道を見聞きして、何とも言いがたい憤りが込み上げてきた。平和外交ありきをモットーとしていたが、両者に予告上陸されてしまった事実は看過できるものではない。ここまで軽んじられるのは、現行政府の外交のまずさゆえか、迷走甚だしい我が国政に起因するものなのか、はたまた世界における日本経済の影響力の低下、それもアジアにおける日本の存在感、立ち位置の落ち込みから来るものであるのか、猛省が必要である。いずれにせよ、中国と韓国が日本の経済的優位性を必要としなくなってきたという証と捉えるのが順当ではなかろうか。

 国は国民の生命と財産を守る責務がある。そしてまた、世界やアジア諸国に進出している日系企業の従業員や家族の生命と財産も、守り抜かなければならない責務を有する。領土問題は、武力紛争につながる危険性を内包しているゆえ、慎重に対応しなければならないが、このたびのごとき暴挙にはある程度毅然と対応すべきである。そのためにも、尖閣諸島と竹島が日本固有の領土であることを、国内だけでなく、広く世界に、その歴史的根拠とともに、力強く発信する必要がある。中国も韓国もともに学校において尖閣と竹島をそれぞれの固有の領土であると教育してきたため、多くの中国国民、韓国国民は自分たちの領土と信じているが、日本では過去にその努力がなされず、国民の共通認識となり得ていないのが実情であろうと考える。

 そこでお尋ねするが、加西市の小・中学校の教科書には、尖閣諸島と竹島問題について、どのように記述しているのかお聞きしたい。

 次は、2番食糧・エネルギー・雇用の地産地消についてであります。活力ある加西市を未来につなぎ、人口増を促進するためには、食料とエネルギーと雇用の地産地消を実現し、お金をできる限り市内で循環させるシステムを構築する必要がある。農林業と再生可能エネルギーのコラボによる新産業の創生は、興味深いものがある。また、商工業と再生可能エネルギーのコラボによる新産業の創生も、雇用の拡大が見込まれ興味深い。

 そして、再生可能エネルギーの生産自体がビジネスになる時代となったいま、公共施設の空きスペースや遊休農地、ため池等の有効利用を考える必要がある。空きスペースをだれかに貸し付けるのも一つの方法ではある。加西市は農業資源に恵まれた地の利を生かし、食料の地産地消の推進には力を入れなければならない。学校給食、各町公民館での朝市、曜日限定の軽トラ市の開催等々、知恵を出し合い地産地消を推し進め、自給率の向上を目指す必要がある。

 そこでお尋ねするが、加西市において農業の活力度と多様化度を示す食料自給率、カロリーベース100%は可能であろうか、お尋ねします。

 続いて、3.特別顧問と参与の動きについて。特別顧問と参与の方々の動きが見えないとの声を耳にする。そこでお尋ねするが、その道のスペシャリストである特別顧問と参与の方々に、いままでどんな相談を持ちかけたのか、許せる範囲でお聞きしたい。

 以上で1回目の質問といたします。



○議長(森田博美君) それでは順次答弁を求めます。教育次長大西君。



◎教育次長兼主任指導主事(大西司君) 議員お尋ねの市内小・中学校での教科書での記述内容ということについてお答えをいたします。

 領土問題として小学校採択教科書、東京書籍の社会科5年生と6年生では、北方領土の記述はありますが、尖閣諸島であるとか竹島問題についての記述はありません。それから、中学校の社会科の選択教科書、日本文教出版において、地理的分野では尖閣諸島について次のような記述があります。「日本が明治時代に領土であると宣言した沖縄県に属する島々です。中国は1970年代から尖閣諸島を領土として主張し始めました」。こういった記述であります。

 一方、歴史的分野では北方領土の記述はありますが、尖閣諸島、竹島の記述はありません。それから、公民的分野、ここにおきましては次のような記述があります。「島根県沖の竹島は、韓国もその領有を主張しています。沖縄県西方の尖閣諸島は、第2次世界大戦後アメリカの統治下に置かれましたが、沖縄返還とともに日本の領土に戻りました。しかし、中国もその領有を主張しています。国境線は隣接する国々の大きな関心を集め、実際の利害も絡みます。北方領土、竹島、尖閣諸島周辺も水産資源や鉱産資源が豊富で注目されています」といった記述がございます。



○議長(森田博美君) 次に、地域振興部長森井君。



◎地域振興部長(森井和喜君) 食料自給率のご質問でございますが、平成22年度の全国の食料自給率は約40%、兵庫県では16%、北播磨で55%という数値が出ております。あくまで試算でございますが、加西市をその計算式に当てはめてみますと、約80%の自給率という試算が出てくるものでございます。

 計算によりますカロリーベースでの総合食料自給率については、主に穀物類、米ですね−−の生産と消費率の関係であり、稲作が盛んな加西市では80という高い数値が算出されております。反面、野菜など低カロリーなものについては、食料自給率にはほとんど反映されていないというふうな状況でございます。あくまでも計算式によるものなので、不確定な部分もたくさん含んでおりますが、この数値については福島県や鹿児島県、海外ではドイツやスウェーデンと同等程度の数値となっております。

 議員ご質問の100%は可能なのかというご質問でございますけども、これにつきましては個人の嗜好性であるとか、加西市の農業者の諸事情を考えますと難しいというのが結論かと思います。

 以上でございます。



○議長(森田博美君) 次にふるさと創造部長小川君。



◎ふるさと創造部長(小川輝夫君) それでは特別顧問、特別参与の動きが見えにくいが、どのような相談をもちかけたのかという質問であります。

 まず、特別顧問について改めて説明をさせていただきますと、職務としまして市長への助言及び提言であることから、市民の皆さんからは見えにくいかもしれません。直接市民の皆さんへの働きかけが規定されていないものの、最近では顧問の呼びかけによる市民会議も開催されております。

 また、設置目的として、市長、副市長ともに役所出身ということを踏まえ、市の底力を最大限に引き出し、希望と活力に満ちた魅力と活気にあふれるふるさと創造に向けて、市役所外部より行政のあり方についてご意見を聞かせていただくこととしております。その意味では、外部からの視点、民間感覚の視点から行政全般にご意見をいただきたいとお願いしていますが、市長から改めて具体的にお願いされた項目としましては、観光や特産品づくり、北条鉄道、公共アクセスの問題、里山づくりなど環境問題などさまざまであるというふうに聞いております。

 次に、特別参与の職務でありますが、市長、副市長それから所属長への助言、提言並びに市民協働業務となっておりますことから、市民との協働業務に向けて参与が呼びかけられまして、5万人都市再生市民会議が定期的に開催をされております。市からも、副市長及び所属長等が参加をしております。この会議で、議論する中で、広く市民の皆さんに呼びかけて、市の課題、例えば地域医療、鉄軌道の活性化、魅力ある教育等をテーマに、議論をすることで市民意識の高揚を図ろうと、市民シンポジウムを開催する方向で検討しておられます。こうした取り組みが、動き出しますと、市民の皆さんにも見えてくるというふうに思います。

 相談内容等につきましては、特別顧問にもお願いしていますような事項のほか、行政内部向けの職員研修、市民との協働としては北条高校の活性化、地域医療の問題などがございます。

 以上でございます。



○議長(森田博美君) 以上で答弁が終わりました。

 再度、植田議員。



◆5番(植田通孝君) それじゃ、2回目以降のご質問をさせていただきます。

 まず、尖閣諸島、竹島問題と学校教育について。日本の伝統文化や郷土、国を愛する心を育む教育を子どもたちに授けることは大変重要な教師の役割であると認識するところであります。ついては市内の小・中学校の教諭は、郷土や国を愛する心を育む教育の必要性を実感し、実践しているかお聞きしたいと思います。



○議長(森田博美君) 教育次長大西君。



◎教育次長兼主任指導主事(大西司君) 教師が郷土や国を愛する心を育む教育の必要性を実感しているかというご質問でございます。教師は、教育基本法の改正がございました。それによって、郷土愛であるとか、それから愛国心、これを育むことは日本人として、これからの国際社会というものを生きてゆく上で極めて大切なことであるという、そういう認識を持ち、年度当初の改正教育基本法の解釈を含めた研修等を行いまして、それによって共通認識をしているところでございます。

 同時に、他の国や地域の伝統、それから文化、そういったものに敬意を表する指導というのも合わせ持って、その重要性を認識をしているところでございます。

 いまなぜこういった郷土や国を愛する心を培うことが必要なのかという、そこの部分でございますが、それは現在都市化現象によって人間同士の連帯感であるとか、それから思いやりの心、そういったものが失われてきている、そういう現状がございます。また、自然破壊が進んで豊かで美しい自然が失われ、郷土の伝統や文化が忘れ去られようとしている、こういった現状から自己を支えている心のよりどころとして、郷土を育て、それから国を発展させるような郷土と国を愛する心を育てるという、こういうことが児童・生徒の人間形成上から非常に重要なことであるという認識を教員はみんな持っているというところでございます。



○議長(森田博美君) 植田議員。



◆5番(植田通孝君) 正しい愛国心の教育をよろしくお願いしたいと思います。

 次に、領土教育に関する教育委員会の基本的な方針をお聞きしたいと思います。



○議長(森田博美君) 教育次長大西君。



◎教育次長兼主任指導主事(大西司君) 領土教育に関する教育委員会の方針ということでございますが、教育委員会としましては法的な拘束力がある指導要領にのっとった教育課程の編成であるとか、指導を継続して指示してまいりたいと思います。領土教育に関する指導につきましては、平成20年8月に文部科学省より小学校及び中学校の学習指導要領解説、社会編の教科の目標であるとか、内容に従って指導を行っていきます。

 一方、本年8月28日に平野文部科学大臣が記者会見の中で、竹島などの領土問題を学校で教えることについて、次の学習指導要領の改訂で解説書にいま以上書き込む必要があるという発言をされました。文部科学省が作成する指導要領の解説書を充実させるべきだという、そういう考えを明らかにされたわけです。

 したがって、今後のこういった文部科学省の動向であるとか、県の教育委員会の方針等も注視をしながら、加西市の教育委員会としましては情報を収集する中で、いろいろと研究の方もしていきたいと、こういうように考えております。



○議長(森田博美君) 植田議員。



◆5番(植田通孝君) 最後に、日本人として正義感と誇りを持ちあわせた子どもたちの育成に、全身全霊を傾注し、学校教育に当たっていただきたいというふうに思います。頑張ってください。

 次に、食糧・エネルギー・雇用の地産地消についてです。いま、日本では至るところで温暖化に起因する気候の撹乱により、いままで経験したことのない大きな災害に悩まされている。その被害額と復旧額は年々増大し続け、国と地方の財政を圧迫している。二酸化炭素を排出する化石燃料からクリーンな自然エネルギーへの転換の必要性は、どの国も理解しているのであるが、文化的生活の維持促進を願う経済活動が暴走しているのが現実である。

 いずれ近い将来に枯渇するであろう化石燃料の次の次のエネルギー源である再生可能エネルギー社会の構築に、加西市は早くチャレンジしてみてはどうであろうか。

 そこでお尋ねするが、加西市では再生可能エネルギーの推進により、エネルギーの自給率は何%まで可能であろうかお聞きしたい。



○議長(森田博美君) 答弁を求めます。生活環境部長井上君。



◎生活環境部長(井上利八君) 市において、エネルギー自給率は何%まで可能かというご質問に対してご答弁申し上げます。まず、日本における自給率でありますが、日本には石油、石炭、天然ガス等の主要なエネルギー資源がほとんどありません。このため、エネルギー自給率は、主要先進国の中で最低の4%となっています。この4%のほとんどは水力発電によるものでございます。

 なお、原子力の原料となるウランは、一度輸入され原子力発電所の燃料として使用されると、数年間利用できることなどから、原子力を純国産エネルギーと考えることから、原子力を自給率に含んだ場合でも、日本は20%と、イタリアに次いで低い水準であります。

 議員ご指摘の自給率につきましては、地域で使う電力や熱のエネルギーを、どれだけ再生可能エネルギーで賄うかを示す自給率と考えています。2010年に千葉大学とNPO法人、環境エネルギー政策研究所が各都道府県並びに各都道府県別市町村のエネルギー自給率ベスト20を発表しております。都道府県別では、全国平均は3.48%、トップは地熱利用が盛んな大分県の27.5%で、最下位は東京都の0.3%、兵庫県は1.27%で40位となっております。

 兵庫県下では、トップは水力の利用が盛んな神河町48.4%、2位は宍粟市27.0%、3位が南あわじ市の20.8%となっております。加西市につきましては、4年前の資料から見れば、1.86%といった率となっております。数字としましては非常に低い数字はありますが、加西市における再生可能エネルギーの賦存量については原油換算で約4万7,400キロリットルと想定されております。太陽光発電が約2万3,400キロリットル、全体の約40%を占めて最も多く、次いで太陽熱利用が1万100キロリットル、21.3%でございます。

 バイオマスの熱利用が約9,100キロリットル、19.2%となっております。これを世帯数換算で約換算しますと6万8,000世帯分ということで、6万8,000世帯分の電気消費量を賄うことができる賦存量があることになります。したがって、加西市においては太陽光発電、太陽熱利用、バイオマス熱利用について、その利用可能性を重点的に検討していくことは重要と考えられますので、エネルギーの自給率の可能性につきましては十二分にあると考えられます。

 以上でございます。



○議長(森田博美君) 植田議員。



◆5番(植田通孝君) 十二分にあるようですから、どんどん頑張って施策を展開していただきたいと思います。

 次に、雇用の地産地消は、若者を加西市に定住させる最も確実な施策であります。若者が加西市を後にして都会へ出ていくのは、働く場所を求めてのことであります。

 そこでお尋ねしますが、雇用の地産地消はこの1年余りでどの程度進んでいるのかお聞きいたします。



○議長(森田博美君) 地域振興部長森井君。



◎地域振興部長(森井和喜君) まず、加西市としてこれまで市内在住者に対する雇用の受け皿を確保するという大きな目的で、県と連携して工業団地を造成してまいりました。現在、市内の工業団地の雇用状況について調査中でございまして、現在のところ半分程度の企業から回答が返ってきておるというのが現状でございます。

 現段階で、アンケート調査の途中でございますので、正確な分析はできませんが、大ざっぱな結果で申しますと、正職員の割合が約7割で、そのまた7割が市外からの通勤者であるという実態が出てきております。また、アルバイト職員につきましては、約6割が市外からの通勤者となっておるのが現状でございます。この結果、日ごろ産業団地の方へ私どもが出向いたときに、総務の方とかいろいろ話する機会もあるんですけれども、正職員については市内在住者を採用する意向で募集しても、なかなか応募が少ない、市外からの方が多いんやと。それから、アルバイトについては比較的市内の方からの応募があるよというふうなお話をいままで聞いておったのと、大体合ってくるのかなというふうに感じておるところでございます。

 ご質問のこの1年間でどの程度進んだのかとのご質問でございますけれども、具体的な施策として、地域振興部の方では、一つは6月補正でお願いいたしましたふるさと就職支援事業というもので、この夏休みに市内の小学生の親子を市内観光というふうな格好で、市内の企業に愛着を持ってもらおうというふうな事業を展開さしていただきました。また第2弾として、高校生を対象に同じく企業訪問もさしていただいたところでございます。

 それから、もう一つはこの議会でお願いをしておる補正で、それでお願いをしておるところでございますけれども、若者就職支援事業ということで都会に出ていっている大学生をターゲットにしまして、Uターンを促進しようというふうなことでございます。

 また、大枠で言いますととにかく加西市というもののイメージをアップして、加西市に住みたい、加西市に帰ってきたいというふうな思いをつくっていきたいという意味で、観光という面でのそういうイメージアップを図りたいということで、本年度より観光基本計画の策定に取りかかっておるところでございます。

 いずれにしましても、議員さんご質問のUターンの促進に加えてIターン、Jターンの促進につきましても進めていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(森田博美君) 植田議員。



◆5番(植田通孝君) 次に、加西市の活性化と5万都市再生のために、もうそろそろ動きの見える有効な施策が打ち出されるのを待ちわびている人たちが多くいるようであります。ついては、新しい動きを見せるときが来ていると思うがどうか、お聞きしたい。



○議長(森田博美君) ふるさと創造部長小川君。



◎ふるさと創造部長(小川輝夫君) 加西市の活性化と5万人都市再生のため、新しい動きを見せるときが来ているということでありますけども、いま庁内でこの3月から人口増対策本部会議ということを立ち上げて開催をし、4月に第1回の人口増対策プロジェクトチーム会議の開催から始まりまして、きょう現在で延べ3回の本部会議と、18回のプロジェクトチーム会議を開催をしております。新たな人口増施策について議論を行ってまいりました。

 まず、その土地住宅問題につきましては、8月に市街化区域に農地を所有されている方に対して、土地の利用意向調査を実施し、現在集約が完了したところでございます。宅地利用を希望されている所有者もおられますので、今後は市内不動産業者等と連携を図りながら、宅地としての流動化を推進していきたいというふうに考えております。また、土地の流動化をさらに推進できるような、新たな施策のための要綱等の作成を、平成25年4月実施に向けて現在行っているところでございます。

 それから、産業環境問題でありますけども、議員さん提案の食糧・エネルギー・雇用の地産地消ということも含めて、今後検討を進めていきたいというふうに思います。いま現在では、この9月議会の補正予算にもありますように、地域振興部の方からも説明がありましたけども、就職情報サイトを活用したふるさと就職支援を、今年度より実施したいというふうに考えております。

 また、平成25年度よりUJIターン促進のための奨学金一部補助制度の実施を予定しております。

 若者支援問題につきましては、今年度から保護者の婚活サポート事業を、平成25年度からは加西市独自の登録制の出会いサポート事業を実施したいというふうに考えております。

 また、子育て支援問題につきましては、新たな子育て支援を検討するには、現状を十分把握し、分析する必要があることから、市内の全公立保育所、幼稚園及び全小学校、特別支援学校の2年生、4年生、全小学校と特別支援学校の2年生と4年生を対象に、子育て支援アンケート、それから全中学校3年生、北条高校及び播磨農業高校の2年生を対象に、まちづくりアンケートをこの9月に実施しております。集計、分析ができ次第、新たな施策を検討していきたいというふうに考えております。

 このように人口動態の分析や施策の検討については、一定のめどが立ち、具体的に実施していく段階に入っていることから、今後は新たな動きを見せることができると考えております。また、これらの新たな人口増施策や取り組みにつきましては、その内容が決まり次第、市の広報やホームページ及び今年度策定予定のPRパンフレット等で、市民の皆さんにできるだけ早く周知し、制度が有効に機能するように努めてまいりたいと考えております。

 よろしくお願いをしたいと思います。以上でございます。



○議長(森田博美君) 答弁が終わりました。

 植田議員。



◆5番(植田通孝君) いろいろといま考えていただいているということで、ありがたく承ります。しかしながら、もっと市内の中小企業、ですから工業ですね、工業の方にもう少し頭を突っ込んだ新しい案を出していただければなというふうに思います。商工会議所と連絡を密にして、そして市内の起業家、若き起業家等と、本当に話し合いを密にして、新しい分野での市内中小企業の再生がかなうような形での何か案を出していただきたいというふうに思います。

 最後に、要望として真の自立地方都市を確立するためには、食糧・エネルギー・雇用の地産地消を目指さなければなりません。経済の情勢変化に強い地域づくりのため、産業の活性化を図り環境に優しい自然エネルギーの活用を、市を挙げて取り組むことで、若者の雇用の創出を図っていく必要があろうと考えるところです。地域振興部がいま全力で取り組むべきことは何なのか、じっくり考える必要があるのではないか。要望で置いておきます。

 三つ目の特別顧問、参与の動きについてですが、一度市の直面する課題や中長期の課題について、市の活性化プロジェクトチームのメンバーとの公開討論会の開催を希望いたします。ついては、今後の開催予定についてお聞きしたい。



○議長(森田博美君) 答弁を求めます。ふるさと創造部長小川君。



◎ふるさと創造部長(小川輝夫君) 市のプロジェクトチームと公開討論会をとのご提案でございますが、先ほど答弁で申し上げましたように、特別顧問につきましては市長への助言、提言ということになっており、特別参与につきましては、市長、副市長、所属長への助言、提言となっていることから、職員のプロジェクトチームとの討論を公開で行うことは、職務に含まれていないのが現状でございます。

 しかしながら、特別顧問や特別参与が助言、提言を行う上で、人口増対策本部会議と、懇談や意見交換等を希望されるのであれば、検討してまいりたいというふうに考えます。

 また、今後のかかわりにつきましては、議員のお言葉にありましたように、特別顧問、特別参与の皆さんは、それぞれ経験や人脈等がすばらしい方ばかりですので、今後とも、市政運営の課題について、適宜市長を通じてご相談させていただきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(森田博美君) 植田議員。



◆5番(植田通孝君) そして特別顧問やその参与の方々から受けたアドバイスの内容等を、広報等でやはり市民に知らせしめる必要があろうかと思います。でないと、その顧問や参与の動きもわからずじまいということになりますので、だから広報等で開示する、その気はあるのかどうかお聞き出します。



○議長(森田博美君) ふるさと創造部長小川君。



◎ふるさと創造部長(小川輝夫君) 顧問、参与からのアドバイスの内容を広報で開示するかどうかということにつきましては、内容にもよりますが、特別顧問が市民プロジェクトを立ち上げられ、協議されたものを提言としていただくような場合であれば、こうした過程も含めて提言内容等を周知していきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(森田博美君) 植田議員。



◆5番(植田通孝君) 最後に要望として、特別顧問、それから参与の方々の見識と知見の広さはもちろんのこと、その人脈の広さにおいても比類なきものをお持ちの方々であります。新しい活力ある加西市を構築する上で、この方々のすばらしい戦力を役立たせていただかなくては、大きな損失であると考えところです。

 ついては、新しい加西市の構築に向け、特別顧問と参与の方々の力強い助力が得られるよう、知恵を絞っていただきたいと考えるところであります。これは要望で置いておきます。

 以上で質問を終わります。



○議長(森田博美君) これで5番植田通孝君の一般質問が終わりました。



△延会



○議長(森田博美君) ここで皆さん方にお諮りをいたします。本日の会議は議事の都合上この程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(森田博美君) 異議なしと認めます。

 よって、さように決定いたしました。

 次の本会議はあす12日、開会時間を1時間繰り上げまして、午前9時から開会いたしまして、本日に引き続いて一般質問を行います。本会議はこれにて延会といたします。ご苦労さまでした。

     18時00分 延会