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兵庫県 加西市

平成24年  8月 議員報酬検討特別委員会 08月27日−01号




平成24年  8月 議員報酬検討特別委員会 − 08月27日−01号









平成24年  8月 議員報酬検討特別委員会



          議員報酬検討特別委員会記録

1.日時  平成24年8月27日(月)13:30〜14:56

2.場所  委員会室

3.出席委員

    委員長             土本昌幸

    副委員長            長田謙一

    委員              井上芳弘

    委員              植田通孝

    委員              織部 徹

    委員              衣笠利則

    委員              黒田秀一

    委員              高橋佐代子

    委員              中右憲利

    委員              深田真史

    委員              別府 直

    委員              松尾幸宏

    委員              三宅利弘

    委員              森田博美

    委員              森元清蔵

4.欠席委員

    なし

5.執行者

    なし

6.事務局

    事務局長            三船敏博

    書記              村岡智之

7.審議事項

  1.議員報酬等の検討について



△開会



○議員報酬等検討特別委員長(土本昌幸君) 皆さんこんにちは。暑いところ本当にご苦労さまです。8月2日の第1回目に続きまして、議員報酬等検討特別委員会を開会したいと思います。



△議員報酬等の検討について



○議員報酬等検討特別委員長(土本昌幸君) 前回の委員会では資料要求がありましたので、事前に委員の皆さんに配付さしていただいております。先に私からのちょっとお願いですけれども、できましたらきょうの委員会で報酬についてどういうふうにするのかということと、それと結論まで行けたらいいなというふうに思っておりますので、そのあたりを踏まえて議論をお願いしたいと思います。

 それでは、委員の皆さん、またご意見のある方お願いいたします。井上委員。



◆議員報酬等検討特別委員(井上芳弘君) この前に財政的な指標ということでお願いして、一番最後のページに参考資料に県下の議員報酬等一覧表が何枚かありまして、一番最後に平成22年度決算主要指標市町別一覧表というのがあります。それで、全部順番に見ればいいんですけども、この中で一番最後のほうに標準財政規模というのがあると思うんです。これ各自治体の財政規模の一つの基準になると思うんですけれども、加西市は上から20番に加西市というのがあります。この加西市の22年度での標準財政規模というのが118億8,700万ですよね。

 これずっとこの大体110億の自治体を見ますと、13番目に西脇市ですね、118億円、それから18番目に小野市が112億円、加東市が117億円というふうにこの近隣、いわゆる北播4市というのがほぼその財政の規模でいうと、これは一つの指標ですからこれのみで言うわけにはいきませんけれども、そういう規模にあるということです。

 それで、地方債の現在高とか財調とかあるんですが、財政調整基金を見ますと、基金の中の財政調整基金のみここに載ってるんですよね。総額、他の目的基金とか減債基金とかを入れたらどうなるかというのはここにはないんですが、財調だけで比較しますと西脇市が22年度末30億円、小野市が31億4,900万円、加西市が13億9,200万円、加東市が39億1,900万円というふうに、財調だけとりますと加西市が一番低いと。ただ、これ今回既に決算書が出てきました。23年度には四億数千万円積み上げができまして、これが18億何がしになっているということも事実です。

 それを一つの前提に、この間皆さんも加西市の財政の10年間の平成32年までの計画というのが出されました。ご承知のように学校建設事業、給食であったり、ごみの焼却場の大規模改修であったり、ここ数年のうちにそういった投資的経費が非常にたくさん要って、平成23年度末、あるいは24年度末で一般会計の起債の年度末残高というのは140億円ぐらいになるんですね。

 先ほどの主要指標の中にも、22年度末の地方債現在高というのが載っていますけども、増減率が黒の三角となっているように、ほとんどの自治体は今借金を減らしている方向へずっと行っています。これはもう国の指導もあったり、この間抱えてきた借金をどう減らすかという努力をいましているわけですね。

 そういった中で、加西市の計画というのは、これはもうやむを得ないわけです。必要な学校であったり給食等であったりやるわけですから。4年、5年の間にいま140億円ぐらいまで減らしてきた借金が、5年、6年の間に一気にまた190億円台に50億円ぐらい膨らむわけですね。そして、同時に基金もこの四、五年の間にこの前の計画で言えば20億円ぐらい使っていくということで、いわゆる財政調整基金と減債基金を合わせても、平成27年、28年にはもう3億台、4億台になってしまうという計画になっているわけですね。ですから、近隣の自治体の中に比べても非常に厳しい財政の見通しの中で、どうその5万人都市を実現するかという、非常に困難な課題を抱えてやっているわけです。

 ですから、もう既に市民に対してはこれだけの借金がふえますよ、これだけ基金は減りますよというのは、もう一応明らかにしてあるわけですね。そういった中で、市長はみずからも含め、また職員の給与も含めて考えていかなかったら、なかなかそういう市民に対する施策は展開できないよということをずっと市長としておっしゃってきたと思うんです。

 そういった中で、さきの議論の中でもありましたように、じゃ議員がこれだけ減らしたってこれだけにすぎないじゃないかという意見も、当然、実質じゃ財政にどれだけ貢献できるのかという指摘もありましたけれども、だけどやっぱりこの数年間、4年、5年の間にこれだけ財政状況が厳しくなるというのがもう明らかにほぼ想定されると。このとおりに行くとは思いませんけれども、想定される中で既に行政側がそういう姿勢を示している中で、議会が一定そういう形を示すというのは、僕は非常に大事だと思うんです。それに対して基本的には賛成をしてきたわけですから、いろいろ個々には意見はそれぞれありましたけども、そういう財政計画、あるいは総合計画を含めて大きな土台という意味では賛成をしてこられたわけですから、そういった意味ではやっぱりその辺議員も含めて方向性としてやっぱり報酬等は考えていかなければならない、給与等も考えていかなければならないというのは、やっぱり基調としてあると思うんですね。

 そういった中で、やっぱりいま真剣に議論をして一定の方向を出すことは、いわゆるそういう5万人都市を目指していろんな施策を、今回も新たな提起がありました。私もあれは必要だと思っているんですが、ああいう意見は述べましたけれども、極めて大事なものだと思っています。そういった個別の施策を展開するにしても、やっぱり総合計画の中に具体的に出ていなかったものも出てきているわけですね。そういう意味では、絶えず新たな財源というのは検討していかなければならないという状況の中で、まず一定そういう姿勢をしっかりと示すというのは大事だと思うんです。一定引き下げをしても当然批判は出てきます。何でもっと引き下げへんねんという批判は出てきます。また、中にはしっかり仕事すれば、報酬はそのままでいいんじゃないかという意見もあると思います。

 だけど、そういう中で総合計画や財政計画を支持し、市長がそういった報酬減額をするというのを賛成してきた中で、一定やっぱり議会もそういう姿勢を示すというのは、私はもう極めて重要だというふうに思います。

 そういう意味で、この前も述べたことに対する補足ですけども、やっぱり近隣の自治体だけじゃなく、加西市の現在の財政、将来的な計画を含めた展望、そういった中でみずから報酬を考えていくというのは議会基本条例の中にもあるわけですから、私はやっぱりそういった意味で一定引き下げをしていくということは大事だというふうに思います。そういう意見です。



○議員報酬等検討特別委員長(土本昌幸君) 他にございませんか。中右委員。



◆議員報酬等検討特別委員(中右憲利君) 昨年の議員報酬特別委員会で言ったことと大体同じことを言うことになるんですけれども、まず押さえておかなければならないことは、前期の議会に比べて今期の議会は3人議員が減っているということです。3人の定員削減ということは、前期の議会で決まったことなんですが、そのコストを負担するといいますか、その厳しい条件のもとで選挙することを強いられたのは今回の選挙を戦った私たちであることを、きちんと認識しなければならないというふうに思います。

 定数が18名であれば、市議会議員として報酬を得ていたはずの3名の方がその権利を失っています。それはいま議員である私たちではありませんが、私たちのだれかであってもおかしくない、そういう状況であったと思います。

 市長が、3割の報酬のカットをして、副市長が2割カット、教育長が1.5割カットをしているのと同様に、今回市議会も全体として定数を3名カットして、ボーナスカットもあわせて前期の議会の報酬総額より年間1,774万660円、約16.3%の削減を既にしているということになります。私は今回はこれで十分ではないかと考えております。これ以上の報酬削減をするということは、市長、副市長にさらに報酬カットを求めるのと同じことで、議会全体として二重の報酬カットをするということになると思います。いまの議会全体としてのコストカットでは不十分ということであれば、また次の選挙の前に議会として新たなコスト削減策を明確にして、その条件を前提として選挙をするということにすべきだというふうに思っております。

 それと、今回いただいた議員報酬等一覧表を見ますと、県下の市の中で平成の大合併で最近市になった自治体を除くと、加西市は豊岡市の次に議員報酬が低いことがわかります。豊岡市も2005年に城崎、出石など周辺5町と合併したばかりですので、実質的に何十年も同じ体制で市政を敷いてる市の中で、加西市が議員報酬に関しては一番低いことになると思います。豊岡、篠山などは、最近合併をして議員報酬は加西市より若干低いですが、議員定数を見ますと豊岡は26人、丹波市、朝来市など5市は20人、篠山、養父は18人、加東は16人と、加西市の15人に比べると相当人数が多くなっています。さらに言いますと、県下の市の中で加西市が一番定数が少ないということもわかります。ですから、議会全体のコストという面から見ますと、加西市議会は県下でも相当にコストを削減している議会ということが言えると思います。

 それから、いま井上議員のほうから出ましたけれども、その平成22年度の普通会計決算主要指標ですけれども、現時点ですけれども経常収支比率などを見ても一部で言われているほど加西市は財政的にもむちゃくちゃ悪いということもないと。よくはないけれども、これを見た限りではそれほどほかの自治体に比べて、悪いということもないというふうな感じがしてます。ですので、私は加西市議会は県下のほかの市議会に比べて、議会全体のコスト削減という面で相当頑張っているというふうに思います。これ以上の報酬削減ということになりますと、言葉は悪いかもしれませんが安かろう悪かろう、そういう議会になってしまうのではないかと、私は思います。

 以上です。



○議員報酬等検討特別委員長(土本昌幸君) 他にございませんか。井上委員。



◆議員報酬等検討特別委員(井上芳弘君) 定数削減したというのは23年度の話で、この間総合計画を立てて財政計画が立てられたのは最終的に立ったのはこの24年に入ってからですよね。22年度か。23年度にずっと長期的に検討がされてきて、最終的に24年の4月ですか、その新たな総合計画、それから財政計画が決まったわけです。

 それまでの財政指標を見とったら、もう起債もどんどん減っていくし、基金も24年度等を境に伸びていくという計画だったわけですね。それに対して、総合計画を立てて学校のやりかえを含めて新たな施策、事業を展開するために、とりわけ市長は前倒しをしてでも施策を充実させて、5万人都市再生ということを打ち出されて、こういう計画になったわけですね。その中身が、いま言ったようにその以前の計画とは本当に変わってるんですね。起債の残額もふえていくし基金もとり崩さざるを得ないという、そういう4年、5年の一番きついというんですか、投資的な事業をやらざるを得ないし、財政的な収入という意味では大きな好転を望まれないという状況の中で、そういう状況にあるということは新しい状況なんですね。だから、やはりその辺はきっちり踏まえて検討していく必要があるのではないかなというふうに思います。



○議員報酬等検討特別委員長(土本昌幸君) ほかにございませんか。黒田委員。



◆議員報酬等検討特別委員(黒田秀一君) いまの中右議員の話の中の定数と議員の報酬を下げるをごっちゃになっとるのと違うかと思うんで、それは別に考えなあかんのではないかと思うんですけども、それ違いますかいね。議員定数を下げたから報酬を下げんとか、そういう問題と違うと思うんですけどね。



○議員報酬等検討特別委員長(土本昌幸君) ちょっと待ってくださいね。それは議員それぞれのいろんな判断の仕方というのがありますので、それが違うこれはいいとかいうことではなくて、皆さんがいろんな意見、考えを出してもらえたらなというふうに思うんですけれども、お願いします。森元委員。



◆議員報酬等検討特別委員(森元清蔵君) いま井上さん、中右さんが答えてたんですが、ただ、議員としてどうあるべきかというところなんですが、井上さんが言われているのはこういう政策決定、議員自身も賛同しているし、厳しい状況の中で議員自身が何もしないでおれるのかという提起だと思うんですね。だから、議員自身がそういう形で財政的に自分みずからの報酬もカットして、そういう財政に少しでも足しになるような形ですることが、議員の活動かどうかというところの議論だと思うんですね。だから、そこはちょっとやっぱり心情的にはあるかもわからないんですが、議員というのはそういう財政事情が厳しいから、みずからの減らしてでも貢献するというんじゃなくて、本来はやっぱり政策等の十分なチェックをしながら、やっぱりそこでもって財政貢献をするというのが本来の基本だと思うんですね。

 それを感情的にやっぱりみんなが努力しているからこうすべきやという議論もあるんですが、議会議員としての役割は本来はそうではないと思うんです。全体を通してもっと大きな財政的な貢献をすることもできると思いますし、そういう観点でしないとすべてそういう内向きといいますか、みずからの気持ちでもって動く形になってしまうんではないかと思うんです。

 現状からいきますと、中右さんが言われたように人数とか規模からいっても県下では低いほうで頑張ってきているわけですから、やっぱり議員のあり方という、どこで貢献するかというところで、中身で私はやっぱりすべきだと思うんですね。まだそんなに、その認識が違うんかもわからないんですが、本当にそれぞれの身銭を切って貢献しないとパンクするんだという状況には私はないという感覚でまだおります。そういう意味の議員としての貢献というのをすべきだという観点でおります。だから、現状で報酬については維持しながら、議員としての活動でもって市をしっかりと安心できるものにしていくという方向に力を入れていくべきだと思います。



○議員報酬等検討特別委員長(土本昌幸君) 井上委員。



◆議員報酬等検討特別委員(井上芳弘君) 感情論で言ってるわけじゃなくて、感情論で決してなくて、議会基本条例の議員報酬の欄を見てもらったら、近隣の自治体の状況だけじゃなくて、その自治体の財政、それから今後の計画、そういった総合的なものを勘案して、議員みずからそのあり方というものをきちっと示していくと。仕事は別です。私はこれまで言うてるように、議会基本条例の本当の中身というのは、委員会も含めた議会の活性化です。個人、会派も含めて、委員会も含めて活性化です。それはもう報酬云々とはかかわりなしです。それは当然です。

 だけど、いまこの報酬を審議するに当たって一番大きな変化というのはこの今回の総合計画や財政計画なんです。それはこれまでとまた大きく違ってきているんです。ただ、あの出されている数字が、いま言った数字がそのままになるのかというとそれはわかりません。とりわけ、今回投資的経費が非常に大きな額ですから、入札の執行によっては予算残がこれまでと同じように出てきて、思ってたよりも予算が浮いて基金が残ってくるということも当然考えられます。

 だけど、いまの自治体間競争と言われるような子育て支援とかいろんな施策を展開されているところで、確実に年度年度に要っていくお金が減ることは考えられないんですよね。いろんな施策を展開していく上でね。だから、そういうときに当たって、そういう姿勢を議会が示しておくというのは、職員も含めて、職員の給与を減らせということを言ってるじゃないんですけど、そういう状況を改めて認識するという意味では、極めて重要なことで、やっぱり今回しっかり議論をしてそういう方向性を打ち出しておくことは、本気でこの加西市を今後どうするかということを議論する上でも、極めて僕は重要な課題だと思います。

 基本的には給料を減らすとか報酬を減らしたら改革やとかいうようなことは僕は言いたくありませんし、それは悲しいことです、実際。だけど財政状況は僕はそういう状況にあると思います、今後特に。だからこそ繰り返し言うてるんです。こないいうてしゃべっとったら感情論と言われるんですけれども、決して感情論で言うてるんじゃないということだけは言っておきたいと思います。



○議員報酬等検討特別委員長(土本昌幸君) 中右委員。



◆議員報酬等検討特別委員(中右憲利君) 私、前回その議会の基本的なあり方として、だれでも手を挙げて選挙に出れるような、そういうふうな状況であるべきだというふうなことを言いました。どんどん報酬が引き下げられると、なかなか若い人たち、30代、40代で家庭を持つ人たちが選挙に出れないと言ったんですけど、そのとき井上さんから選挙はいまそんなにお金がかからないようになっているというふうに言われたんですけれども、私が言ったのはそういうことではなくて、選挙にそんなにお金はかからないとしても、やっぱり選挙に出るということは、精神的、肉体的に物すごくストレスのかかる厳しいことです。もしそれで当選できたとしても、非常にその立場というのは不安定です。4年しか任期がないし、退職金もないし、年金もなくなりましたし、それに加えていま加西市の議員報酬ってそんなに高いこともないのに、どんどん引き下げられていくんじゃないか。

 そういうことがありますと、やっぱり若い方、選挙に出るというのを躊躇されるんじゃないかなと、そういう意味で言ったんですけれども、やっぱりそうなると前回は候補者の3分の1が落選するという厳しい選挙だったんですけれども、その前、ずうっと前の選挙みたいに、1人か2人しか落ちない、もう手を挙げてさえだれでも通ってしまう、そんな競争のない選挙になってしまって、ある程度市民から批判があっても長く議員を続けておられる、そんなふうなことになってしまうんじゃないかなと。若い人がそういう市議会議員になるのを排除されると、そういうふうな形になってしまうというのを危惧したと、そういうことなんですけれども、ですから余り報酬を下げていくということになると、これからもまた下げられるんじゃないか、そんな危惧が生まれるというふうに感じます。

 以上です。



○議員報酬等検討特別委員長(土本昌幸君) 三宅委員。



◆議員報酬等検討特別委員(三宅利弘君) この前の委員会のときも、財政面も考慮せないかんという意見も言うたと思います。先ほど井上議員のほうからもその財政面、これまで平成24年がピークでそれからだんだん下がっていくんだというその方向性が今回変わって、5年後には地方債19億ぐらいになるであろうという、そういう予測ですね。

 このままどんどん財政が悪くなるのかというそういう部分を考えてみますときに、当然市長とかあるいは執行部はそういったことも考慮しながら、これ先行投資の中へいまからどんどんやっていかなければいけない、投資をやっていくというふうに私は思うんですよね。必ずしもこれ以上財政を悪くしながらしてまでも、その先行投資まではもう考えてないというふうには思うんですけど、その辺はしっかりまた執行部と議論をしながら考えていかなければいけないと思います。

 そこで、皆さんのいろいろご意見を聞いておりますと、私もいまの議員の報酬は決して高くない。むしろ低いのではないかという、ずっとそういう思いはしております。ところが、いろんな財政状況を加味しながら、あるいは市民の意見とかそういったものも考慮するという形の中でしますと、ある程度やはり自分たちもその財政に協力するといいますか、そういったことをやっていかなければいけないというふうにも思いますし、いま現在特別の特例カットという部分で、そういう微々たるものではありますけれども、そういう形で貢献をしているというふうに思いますので、現状維持という形の中で進んでいきたいというふうに思っております。



○議員報酬等検討特別委員長(土本昌幸君) 他にご意見はないでしょうか。井上委員。



◆議員報酬等検討特別委員(井上芳弘君) いま23年度末でその減債、財調で23億台です。目的基金も入れれば30億を超えておって、いわゆる財政再建計画を平成15年に立てたころに近い基金を残し得たわけですね、この10年間。本来、当時の計画案は基金はゼロになりますよと、100億台の改善をしても基金はゼロになりますよというような計画の中で、基金を残し得てきたということは、これはもう事実なんです。

 だけどこれこの5年で財調、減債合わせて3億7,000万ぐらいに平成25年か6年、27年になるというのは、これだけ事業を集中すればそれに近い形になっていくことは、もうこれ間違いないと思うんですね。それで、いま加西市の財政の運営というのは、一応黒字黒字、平成19年、20年を除いてずうっと一応黒字なんですが、いわゆる収支の運営というのはその20億、30億の基金を基金として別に置いとくんじゃなくて、歳計現金として運用、使ってるわけですね。だから収入と支出がいつも安定してあればやりくりできますけど、収入が入らない先にどーんと支出が来た場合、お金が足らなくなりますよね。そういうときに、もう基金を現金扱いにして運用しているわけですよね。

 標準財政規模が110億というと、やっぱり15億から20億ぐらいはそういう運用基金がなかったら、絶えず民間市中銀行から借り入れをするとかいうような形を繰り返さざるを得なくなると思うんですね。そういう意味では、その財調と減債を合わせて3億台というのは、目的基金があと6億、7億ありますけど、やっぱり非常に厳しくて、やっぱり十数億、財調や減債、最低置いて、基金は何もぎょうさんあったらいいというものではないと思います。単年度で収支していくわけですから、貯め込み過ぎる必要はないわけですけど、最低やっぱりこのぐらいは安定して緊急時にも対応できるという形は必要だと思うんです。

 そういう意味では、そんなに大変じゃないとおっしゃるけど、私はこの5年、6年の間はもう状況によってはずうっと本当に下手をすれば悪くなるし、よくよく頑張って何とか乗り切れるんじゃないかというような、僕は状況になるんじゃないかなということをすごく危惧してます。

 いまやってる事業というのは、もうこれはお金がないからいいやんということじゃなくて、もうこれはやらざるを得ないものばかりですしね。要るものは確かに要っていくという中で、議会がやっぱりそういう状況を認識した上で、一定の姿勢を示すというのは、市役所全体に対しても、また市民に対してもそういう姿勢を示しておくという意味では私はすごく必要だし、議会以上にこの内容を知り得るところはないんですから、議会以上に加西市のいまの状況を。だからこそやっぱりもっとしっかりその辺議論して答えを出しておく必要があると思います。

 じゃ、そんな大変やったらもう報酬をなくするとかいうことを言ってるんじゃなくて、当然中右さんがおっしゃるように議員活動を保障する歳費というのは必要です。必要だけど、一定そういう姿勢をしっかりと示しておくのと、そんなに大変じゃないんだからいいやんかと言うて置いとくのとは、もう全然議会の姿勢として僕は違うと思うので、もう少しそれぞれにいまの財政状況とか見極めて判断してほしいなという思いがあります。



○議員報酬等検討特別委員長(土本昌幸君) 中右委員。



◆議員報酬等検討特別委員(中右憲利君) 財政状況が悪くなるから、それは職員のほうも下げるというふうなことで、議員も一定のその姿勢を示せということなんですけれども、どうなんでしょう、いまのその歳費の状況から見てそれほど高くない、ほかから見れば最低限度のもの、それをまだ下げていく、その必要があるのかなと。

 私たちの仕事というのは、そういう自分のお金を差し出してというふうなことじゃないと思うんですよね。やっぱりもっともっと大きな無駄を省いていくとか、もっと加西市を発展させていく方向に一生懸命活動するとかいうふうなことが本来の活動だと思うんです。

 私、1年間議員という立場を経験してきて思うのは、やっぱり個人のインセンティブとか能力によって、本当にその活動は10倍、20倍、そんな差がついてしまう、そういうところがあると思うんです。ですから、できるだけ大勢の人が出て一生懸命やらんと次の選挙で落ちてしまうんだというふうな状況をつくらないと、やっぱり一生懸命活動するインセンティブというのは出てこないと思うんですね。ですから、余り議員の立場というのを落としめるということの私は加西市にとってよくないというふうに思います。



○議員報酬等検討特別委員長(土本昌幸君) 発言されてない委員の皆さんどうでしょうか。織部委員。



◆議員報酬等検討特別委員(織部徹君) いままで議員報酬ということで、期末ですけれども、期末で何カ月、0.何カ月ですかね、カットできたと、そういうことはもう本当に余り知られてないというような気もするんです。わからない。だから、実際に今後もそういう形でカットということにしたらいいんですが、そのカット分を何かの目的に、人口増に関することとか、何とか目的に使っていただいて、これだけ議員のほうもカットで考えてやっているんだということの部分を何ぼか出したらなというふうに思ってます。また、そのカットしている金額については、またもっとカットするのかどうかについては考えたらいいのかなというふうに思っております。



○議員報酬等検討特別委員長(土本昌幸君) ほかの委員さんどうでしょうか。松尾委員さん。



◆議員報酬等検討特別委員(松尾幸宏君) 私も前回のこの委員会で申し上げましたように、いままでどおり期末手当の特例カットを続けるという形がベストだと思っております。もし、もう少し下げるほうがいいということでしたら、これ選挙中も私は訴えてたことなんですけども、いまの15名の定員をあと2名減らして13名にすれば、自動的に1割以上のカットができると思いますので、選挙前にそういう提案もしていきたいと思っております。

 以上です。



○議員報酬等検討特別委員長(土本昌幸君) 植田委員さん。



◆議員報酬等検討特別委員(植田通孝君) いろんな意見があると思うんですけども、やはり日当制も考慮に入れて、報酬審議会で一度出していただくような方向に持っていくのも一つかなというふうに思います。



○議員報酬等検討特別委員長(土本昌幸君) 他にないでしょうか。別府委員。



◆議員報酬等検討特別委員(別府直君) いろいろとお話を聞かしてもらいましたけども、私も井上議員と同じで、やはり財政的な状況、それからいろいろ総合計画等も含めた上ではやはり非常に厳しいと思いますから、前回述べましたようにやはり報酬からのカットをすべきだろうというふうに思います。

 いろんなほかにも意見がありましたけども、やはり議員というのは報酬も大事という意見も聞きますけど、やはり志を持って加西市をこうしたいという、青臭いかもわかりませんけど、そういった方が手を挙げて出てきてもらうものであるというふうには思いますし、仕事については各自どの議員もみんな一所懸命されていると思いますから、例えば報酬が減ったから仕事をしないとかは絶対にないというふうに私は判断します。ただ、このたびの報酬は市のほうもやっているように、織部議員が言われたようにやっぱり目的、例えば人口増に使うとか、少子化に使うとか、そういった目的でそういったカット分を使えばいいんじゃないかというふうに思います。

 以上です。



○議員報酬等検討特別委員長(土本昌幸君) ほかにございませんか。大体、全員ではありませんけど多くの委員さんが意見を述べられております。報酬を下げるべきやという意見の方、それから報酬は下げずに前回も行ってましたけけれども、期末手当のカットをする。それ以外にちょっと現状維持というふうな感じの意見もあったように思うんですけれども、これはこの議論はちょっと平行線になりつつあると思うんですけれども、冒頭、私のほうからお願いしましたけれども、一つは報酬を下げるにしても期末手当でカットするにしても、現状から下げるという意見のほうが多いようにも思うんですけれども、このあたりひとつそれについて賛否をとりたいと思うんですけれども、どうでしょうか。井上委員。



◆議員報酬等検討特別委員(井上芳弘君) 1ページの議員報酬等一覧表ですけど、特例カットありの1.85になってますよね。これあってますか。支給か、そうやな、ごめんごめん、わかりました。勘違いしてました、申しわけない。ごめんなさい、どうぞお願いします。



○議員報酬等検討特別委員長(土本昌幸君) よろしいですか。衣笠委員。



◆議員報酬等検討特別委員(衣笠利則君) いま委員長が言われたように、上げる下げるというふうな意見も賛否があると思うんですけど、私はやはり植田委員がおっしゃったように、報酬審議会のほうに一たんゆだねて、本当に公正な見方というふうな形で結論を出していただいたらどうかなというふうに、私はそのように思っています。

 以上です。



○議員報酬等検討特別委員長(土本昌幸君) いま衣笠委員から報酬審議会という意見も出ました。植田委員さんもそういう意見でしたね。だからそれはそういう当然その制度としてありますから、それはそれで重要だとは思いますけれども、ただ、私どもに去年の5月に−−これは私の意見ですけれども、選挙をしました。いま1年半近く、半も経ってないですけれども、その状態です。だから当然審議会にお願いするということもあると思うんですけど、もう少し私は先でお願いしたほうがいいんではないかなというふうには思うんです。その辺は私は、皆さん委員さんの考え方はちょっと違うかもからないんですけれども、任期が4年ありまして、当然その4年間のうちには私は必要ではないかなというふうに思っておりますけれども、いまの時点ではそこまでは−−といいますのは、市長のほうも公約として3割カットをして4年間ということでやられております。当然、その議員の報酬につきましても、市長以下三役を含めた形というのがそういう審議の対象にはなってくると思いますので、少し先でというふうな形のほうがいいんではないかなというふうには思いますけれども、そのあたりは委員の皆さんどうでしょうか。井上委員。



◆議員報酬等検討特別委員(井上芳弘君) 議員報酬審議会に諮るのも一つの手だてだと思います。この任期のうちもう少し先とおっしゃいますけど、この任期、23、24、25、26いうのがまさにその財政がどんどん変化して、27年、28年に起債の残高が40、50億ふえてきて、基金が大幅に減ってという、まさにその中なんですね。そこの議会なんですね。財政が一番大きく変動するこの間なんですね。だからこそ、やっぱりその辺シビアに研究して、議会の姿勢を示すというのはやっぱりすごく大事なことなんで、また別の意味で別の視点から議員報酬審議会にも諮るというのは、それは悪いことではないと思います。

 ただ、基本条例はそういった財政状況とか将来の計画を見据えてみずからそういう決断はできるだけ出しなさいよというのが基本条例で、何か自分らの報酬を自分らで決めるお手盛りみたいなこともあるけど、そうじゃなくて自主的に加西市の状況から見て判断しなさいということなんです。

 確かに、近隣に比べて高いかって言われれば決して高くはありません。だけどそれとこれとは別で、民間だって大変なのは大変だし、この何年間か、例えばこの5年、6年、加西市の基本的な議会の報酬は変わってませんけど、民間はもうこの5年、6年で大きく下がってきてますよね。だから、何もそのままにせよとは言いませんけど、総合的な観点から言うたら、やっぱりいまそのことを議論せずして、じゃいつ議論するのかなというふうに僕はやっぱり思います。だから、やっぱりこれは議論して一定の答えをぜひ出しておくべきだし、いまを置いてそれはないというふうに思いますけど。



○議員報酬等検討特別委員長(土本昌幸君) 森田委員。



◆議員報酬等検討特別委員(森田博美君) 報酬審議会にいつかはかけられるときが出てくる、つくってもらいたいなという気はするんです。市長の諮問機関ですから、我々議会のほうからどうですかというわけにはいきません。それが一つ。

 それと、しかし市長のほうもそういう審議会に諮りたいということであれば、議員報酬、三役を含めた報酬も妥当かどうかということをお願いすべきであろうというふうに思うんです。その部分については井上議員と同じで、基本条例の考え方からいきますと我々自分たちの議員報酬、我々の自分らで決めていこうということは、基本条例の考え方から言ってもしっかり議論して、妥当であるかどうかということも含めて、結論を出していけばいいというふうに思います。

 ただ、井上委員が言われるように財政再建で非常に厳しいから議員報酬をさらにカットをしようというのは私は反対です。これまで、6月と12月の期末手当で合計0.45カ月分をカットをしてきてます。それで議会として予算を審議をし、予算を通してきた議会としての財政再建に向けた我々の協力も反省もそこに含めて対応してきたというのは踏襲してきたわけですし、それで十分であろうというふうに思います。

 財政再建を理由にするならば、私は議員報酬は絶えず絶えず減額をするしか対応がないぐらいの加西市の厳しい財政状況は続いていくというのは、そうならざるを得ないというふうに思います。一方、基金が少なくて、借金が多くて、しかし一方では5万人都市の再生に向けていま市長は一所懸命いろんな事業を展開しようとしている。

 他市と比べて、数字を比べるだけではなしに、事業の中身でありますとか、市債がふえた内容等を我々議員は絶えず精査をしてきているわけです。そのことから言うと、他市に比べて財産的な意味合いで、例えば下水道の整備率、水道も含めたその整備率は自慢すべきものがある。それで借金ができておる。これから特には学校の耐震化も含めて対応していく、それで借金がふえていく。井上議員言われるのは承知をするんですが、だから厳しいから議員報酬を下げるというのは、私は短絡過ぎます。下げるほど加西の報酬は潤沢な金額を用意をされてないと。他市と比べても、どちらかというと低いランクに位置づけられるという中右議員の意見は全くそのとおりであります。

 だからこそ、これまで森元議員の考え方に私は賛成をするわけなんですが、それに見合う、それ以上の議員としての責任やら仕事やらをこなすことによって、そのことを維持していくという考え方に立たなければ、やはり議員みずからが自分たちの評価も含めた条例上における位置づけも含めて落としめることになってしまうのではないかというふうに危惧をするものです。

 逆に井上委員にお聞きをしたいんですが、ほかにもカットをするという意見の委員もおられるわけなんですが、財政再建を理由にするのであれば、どの時点まで行けばそしたらその報酬の減額をとめて通常に戻すのか。通常に戻すのも、いまこれまで加西市議会として財政再建計画を立てて、それから以降はずっと期末をカットしてきてますよね。それもどこかで線を引かないかんのやというふうに、もとに戻すという意味でですね。その基準はどういうふうに考えられるのかという部分がちょっと疑問になるんです。ただ、カットに賛成ということではないんですよ。反対なんですけどもどういう考えか、討論の時間のようになりますけれど、そこをお聞かせいただければと。



○議員報酬等検討特別委員長(土本昌幸君) 井上委員。



◆議員報酬等検討特別委員(井上芳弘君) 私は、この間も絶えず定数削減には反対をしてきました。定数は必要だと、それは中右さんのおっしゃるように若い人も含めて、女性も含めて議会に参画して意見を表明できる、そういう場をつくるためには、定数は少なければいいという考え方は私はとりません。ですから、定数か報酬かで例えば財政的な問題というならば、報酬を削減して定数を守るべきだというのが私の考えのまず基調にあります。

 それで、西村市長は職員の給与カットを2割、これは職員の全体の数も含めてだと思うんですが、そういうこと述べておられます。必ずしも私はこれに賛同するわけではなくて、職員の報酬というのは一定しっかりと基本的に確保すべきものだと思います。議員は、いわゆる常勤でもありません。いまの給与体系というのは、職員と一定の匹敵するような仕組みになってますけど、基本的には私は期末手当がなくてもいいだろうし、一定その活動を保障するものがあればそれでいいんだろうと。ただ、市の財政というものはやはり非常に重要ですし、これをもとに減額をしたり、状況によってはもとに戻したりというのは必要だと思うんです。

 いまとりわけその市長が5万人都市ということで、職員のそういうカットまで含めた主張をしながらそういう手だてを尽くしていきたいとおっしゃってるときに、私はすごく共鳴するところがあります。そういう意味ではね、いま加西市の報酬が低いから触らなくてもいいんじゃなくて、そういったことを推進するという方向を一緒に打ち出すためにも、私は一定そういう姿勢を示すことは市民に協力を求める議会の役割からいっても、これは必要なことではないかというふうに思うんです。そういう意味でカットして、それがじゃ財政効果にどのぐらいつながるかというと、それは確かに言われるように具体的な効果は薄いかもしれませんけれども、そういう意志を示すという意味では私は効果はしっかりとあるという立場から主張してます。

 とりわけ、今回のこの計画のここ5年間というのは、いままでと違って、例えばもう基金はなくなりますよ、なくなりますよと言いながら残してきた経緯があるんですけどね、今回は確実に要る事業がもうほとんどです。さらに子育て支援といった具体的にふえてきてます。病院の繰り入れも6億から7億へ、そして8億にしていかなかったら、今度の小野・三木の総合医療センター等ができた時点で、病院をどう保持していくかという意味では、さらにこれ繰り入れを支援しなければならない状況が絶対に出てくると思うんです。そういう意味では、この5年というのは非常に重要な時期で、職員も市民もその気でかからないと後々本当に大変な時期じゃないかという思いが、この間ずっと財政を見てきて強く思っています。ですから、そういう時期にあって議会はいま姿勢を示すべきだという思いで言うてます。

 私も勉強不足で、この間そういうことを絶えず言ってきたわけではありませんけれども、いまの状況というのは、全体的に見てそういう状況かなというふうに思っています。ですから、引き下げは必要だということを言うてます。単に財政再建、健全化というよりも、非常にそういう意味ではしんどい4年、5年だという認識が非常に強いです。



○議員報酬等検討特別委員長(土本昌幸君) 森田委員。



◆議員報酬等検討特別委員(森田博美君) 4年、5年が厳しいと。ということは、我々が任期の間は減額すべきであるという考えだというふうに思うんですが、言い方を変えますと−−それと井上委員は加西市の財政状況は議員としての我々が一番よくわかっているんだと、だからこそ身を削るべきだという考えも表明されましたけれども、私はそれとはやっぱり議員報酬は一線を引くべき考え方に立たなければ、これも絶えず減額する方向しか向かないというふうに思うんです。

 我々の任期の間に4年、5年が入るわけですから、その間は減額すべきという考え方はわかりましたが、もう一つ我々は報酬としての月額報酬をいただいてます。職員の皆さんやら市長が言われる人件費カットというのは、労働対価として生活の部分としての給料ですから、それを単純に比較するということは慎重でなければならないという考え方に立つんですが、どうしても人件費を抑える流れを我々もつくってしまうことに、一つやっぱり危惧をするという考え方に私は立つべきです、立つものです。

 性格は違うけれども、財政が厳しいから抑えて抑えてと。抑える方法が一番手っ取り早いんです。それはもう、民間がそうしておるから行政であってもそうすべきや、議会もそうすべきやというのは、私はそこはやっぱり慎重にことを運んでいかなければならないし、そのあたりは井上議員なんかは特に特に我々よりも鋭い感覚で意見をお持ちだというふうに思うんです。

 私は、中右議員が言われたように定数を15人まで絞った加西市議会にあって、これ以上報酬を減額しても、余り期待ができる数字にはならない。そのことよりも3人減数したことをしっかりとそれぞれの議員が受けとめながら、現状の報酬、あるいはそれ以上の我々の仕事をやっていくということに汗を流すべきであるという考えで、減額は、これ以上の減額はしないという立場です。従来どおり0.45カ月分の期末の減額、それでこの期は対応すべきであるという考え方です。



○議員報酬等検討特別委員長(土本昌幸君) 井上委員。



◆議員報酬等検討特別委員(井上芳弘君) 僕も基本的に職員の報酬、給与を下げたいとは思ってません。ただ、いまのこの前も総務委員会でありましたけど、保育の現場でも民間よりも正規と非正規がもう逆転してしまっているという、これは確かに預かり保育とか長時間保育とかそういうパート的な部分が多くなっているからというのはあるんですが、正規の職員というのはほんとにもう数が限られてきて、非正規の職員で支えられているというのはこの自治体もそういうことがすごく進んできてますわね。

 そういう意味では、私は報酬はしっかりと確保すべきだと思うけれども、じゃこういう労働者の働く現場で本当に公務労働がしっかりと市民の暮らしを守るという姿勢に立てるのかというたら、民間格差どころか公行政の中でそれだけの格差が出てくるというのは、もうすごく問題で、そういう意味で私時々言うてきたことがあるんですけど、給与を下げるんだったらそれはできるだけフルタイムで来ている人、それも単年度で終わりじゃなくて、もう恒常的にフルタイムで、しかも非常に低い報酬でやられているというような中で、やっぱりそういったものを本気で考えようとしたら、ワークシェアリングじゃないけど、残業の問題とか一定給与の問題も考えて、そういったものが正規を確保できるというような形は、真剣に職員もやっぱり考えるときではないかというふうには思っています。

 そういう意味では、職員に対しても厳しいことは当然意見として指摘せざるを得ないときは出てきますし、そういう意味にあってはほかよりも給料が低いとか低くないとかいう話じゃなくて、やっぱり加西の財政状況、いまの行政のそういう仕組み全体を含めた中で、やっぱり議会は議会としての姿勢も明確に示した上で議論をしなかったら、本気の議論というのはなかなか生まれてこないんじゃないかなという思いはします。ちょっと支離滅裂になってきますけれども。



○議員報酬等検討特別委員長(土本昌幸君) ほかにございませんか。副委員長。



◆議員報酬等検討特別副委員長(長田謙一君) 参考資料で上がっていますよね、22年度決算主要指標という形で。加西が市の中でやったら29市あって20番目。この中で、ちょっと私も気になったのは…。



◆議員報酬等検討特別委員(井上芳弘君) それは決して順番じゃないんですよ。財政がいいほうから順番になっているわけではなくて。



◆議員報酬等検討特別副委員長(長田謙一君) いいほうから順番じゃないんですか。その中で、経常収支比率。比率を見ていただいた中で、これ比率が上がるほど財政内容が悪いというような認識でいいと思うんですけども、ただ、中身だけ、中身を精査しなければ全くこれもうわからないことだと思うんですけども、例えば芦屋市107.5%ですね。これやったら通常やったら、これ失礼な話やけども転覆してますわな。そやけどもどうもない、それはしんどいかも、阪神淡路の大震災でかなり財政も食とると思うんですけども、神戸市なんかは見ていただくとわかるんですけども、この中でも財政調整基金、ほとんどないですよね。

 ただ、基金残高というのは非常に多いですよね。これは一概には政令指定都市やから、私ら中身だけではわからないと思うんですけども、こういう単なる経常収支比率から見ると、中身を精査すればもっとわかってくると思うんですけど、87.8%ですか、規模としてやったら近隣の市と変わらないんですけども、そういうことを考えてみますと、加西市はその辺−−数字だけ見る場合ですよ。かなり悪いと。ただ、中身を精査しなければわからない部分がたくさんあります。

 それと、議員報酬一覧表、12月末手当の特例カットをしている市も29市、特例カットしているのは4市しかないですよね。これは恐らくこういうような形の報酬の委員会があって、カットしようよという中でこういうものがでてきたと思うんですけども、実際、カットするというのは、僕はそのカットはその費用、カットされた費用が使われるところが一番大事だと思います。だから、カットしても、カットだけするんであればもうこのままの状態にいったらいいんやけども、カットするということを決めるんであれば、それを使われる道も必要やないかなと。だから、私の場合は特例カットだけで収めていく考えと私は思います。

 以上です。



○議員報酬等検討特別委員長(土本昌幸君) 井上委員。



◆議員報酬等検討特別委員(井上芳弘君) おっしゃるとおりなんですけど、これは22年度時点の状況で、私が繰り返し言ってるように今回の計画はこの5年が非常に厳しくなるということを前提に申し上げているので、その点ご理解いただきたいのと、カットについては、確かに特例カットというのはもうほとんどやってないというのが実情ですけど、例えば赤穂市なんかはこれ役職加算との関係もありますけど、期末手当の支給月数が例えば1.90とか2.05と言われてますが、それを1.575、1.725というふうに、宝塚でも基本の金額が違いますから同じようには言えませんけど、期末手当の月数をすごく下げているようなところもあると思うんですね。ですから、それはさまざまな形でやっぱり財政状況に応じて議会も対応してるんじゃないかなというふうに思います。その辺、だから一概にここは余りやってないということではないと思うんですね。それと、やってていまはなくなっているという例もありますし、絶えず議会もその財政状況に応じて、そういう行政に合わせて少なくとも姿勢を示しているということは決して少なくないとは思います、全体としては。



○議員報酬等検討特別委員長(土本昌幸君) 中右委員。



◆議員報酬等検討特別委員(中右憲利君) いま井上議員のほうから、その市民へのメッセージとして議員の報酬も下げるんだというふうな話がありました。だけど、そのどこまで下げたら市民へのメッセージになるのかなというふうなことを思います。それはもう3割も下げたらようやったと言ってくれるかもしれませんけれども、0.5あるいは1割カットぐらいやったらどうかなと、もっと下げと言われるん違うかなというふうに思います。そんなカットするぐらいやったら、やっぱり議員一人ひとりがもっと市民の声を市政に届ける、あるいはいま市長が一生懸命取り組んでおられる人口増、5万人都市再生のためにいろんな知恵を出したり活動をする、そういうふうなことで市民に議員の姿勢というのを示すほうがいいんじゃないかなと、理想論かもしれませんけれども、そういうふうに私は思います。

 以上です。



○議員報酬等検討特別委員長(土本昌幸君) 井上委員。



◆議員報酬等検討特別委員(井上芳弘君) 冒頭にも言いましたように、じゃ1割カットしたから市民が評価してくれるかという、そんなものは思っていません。逆に2割3割という声は絶えずあるでしょうし、日当制も絶えずいまから出てくるでしょうし、それはもう全国的に議会や公務員のあり方が問われている中で、そういう声が少なくないのも事実ですから、それはもうよくわかっています。

 ただ、この四、五年というのは、繰り返しになりますけども事業のいわゆる選択実施を含めて、市民に対する施策のこの部分は縮小とか廃止とかいうようなことは出てこざるを得ないんじゃないかなと、新たに手だてを考えればそれに対する考えていかなあかんしね、そやからそういう意味で言うたらそういう姿勢を議会が出すというのは、私は決して小さなメッセージではないというふうに思いますし、必要だと思います、逆に。



○議員報酬等検討特別委員長(土本昌幸君) 森田委員。



◆議員報酬等検討特別委員(森田博美君) そこで井上委員にお聞きするんですが、現状の0.45カ月分のカットはさほど評価がなされてないと。それ以上に幾らかは別にしても、もっとカットすべきやという現状認識なんですか。



○議員報酬等検討特別委員長(土本昌幸君) 井上委員。



◆議員報酬等検討特別委員(井上芳弘君) 率直に言って、例えば私はもう兵庫県下で一番後で行ってもいいというような思いがあります。この数年でそういった財政規模になるんじゃないかなという思いが特にあります。いわゆる但馬、丹波ですね。ここは合併して標準財政規模も多くて、今後いわゆる特例債の償還が始まりますから、基金はもう物すごくため込んでるんですね、大体合併したところは。だから財政が豊かとかいうんじゃなくて、非常にいまからは覚悟をして大変な覚悟をして、いまの報酬に私はとどめてるんだろうというふうに思っているんですけどね。だから、そういう意味で言うたら財政状況はよく基金が県の中でも後ろから何番目と言われますけど、とりわけいまの状況がそういう状況の中でこの四、五年というのは、数字的にももろにね、実質公債費比率等が急に悪化するということではありませんけど、一番見えやすい借金の残高であり、基金の蓄えがもう目に見えて減ってくるというのは、それはもう事実ですから、やっぱりそういう意味であっては、それに合った姿勢を明らかにもうそうなるだろうということが予想される中で、そういう姿勢を示しておくというのは重要だと私は思います。

 ただ、このとおりになるとは思っていません。さっきも言いましたように、投資的経費、入札等のあり方によっては変わってきますし、他の状況にも変わってくることはありますけれども、基調はやっぱりこの県下の中でも一番厳しい何年間になるだろうというのは間違いないんじゃないかなというふうに思っています。



○議員報酬等検討特別委員長(土本昌幸君) 織部委員。



◆議員報酬等検討特別委員(織部徹君) 井上委員に聞くんですけど、いま井上委員が言われている中で、私たちが0.45カットしている分については、全く効果がないというふうにしか聞こえへんねんけど、せっかくやってるのにその分についてはやはり評価かあってしかるべきやと、そういう言い方をするんやったらこんなん意味がないのやったら、もとへ戻して0.45もやめたらいいというふうに、それでまた論議したらいいと思います。



○議員報酬等検討特別委員長(土本昌幸君) 井上委員。



◆議員報酬等検討特別委員(井上芳弘君) 私はこのカットには賛成してますから、じゃその賛成以上に何を物すごく効果があったと言うていいのかそれはわかりませんけど、そういう努力はしているじゃないかというのはそれはもうそのとおりだと思いますし、私も決してその点について反対したわけじゃありませんので、それ以上どういうふうに言うていいのかわかりません。



○議員報酬等検討特別委員長(土本昌幸君) かなり意見も出尽くしたように思うんですけれども、先ほどはちょっと今回の委員会で報酬審議会という意見も出ました。何名かの方もそういうふうに言われましたし、ただ、報酬審議会につきましてはこれは市長の諮問機関になりますので、こちらからお願いするという形には、これはできるんですよね、できますけれども、いまするのかしないのかというたら、これははっきりわかりませんので、ただ、井上委員からもありましたように、いまからの5年間が大変やという、確かにそういうことを踏まえて報酬審議会のほうにもそういう市長のほうに答申をお願いしてみるということは可能やと思うんです。そういう意味で、ひとつ今回そういうことも皆さんどうでしょうか。私はちょっともう少し先のほうがいいのかなというふうには思いましたけれども、委員さんからそういう意見が出ておりますので、そのあたりはどうでしょうか。

     (傍聴席からの発言あり)



○議員報酬等検討特別委員長(土本昌幸君) お静かにお願いします。静かにしてください。

 どうでしょうか。委員長に一任という意見がありますけれども、議長と相談してそういうふうにさしてもらってよろしいてすか。じゃ、森田委員。



◆議員報酬等検討特別委員(森田博美君) そこはそういう委ねる状況になってきたときには、また皆さんに相談するということで協議すればいいと思うんですが、まずはやっぱり井上委員も言われました、私も発言しましたように、その基本条例の中では我々議会の中でしっかり決めていくと。必要があったらいろんなところで意見を聞き、またいろんな指標なり数字なり状況なりを判断をして決めていくということになってますので、それで我々努力するということだけは、共通認識として持っていかないかんのではないかというふうに思いますが。



○議員報酬等検討特別委員長(土本昌幸君) それでは、ここでいま現在は特例も切れておりますので、通常に戻っております。そういう意味において、そうですね。

     (「これ切れとるの」と呼ぶ者あり)



○議員報酬等検討特別委員長(土本昌幸君) 切れてますよね。それでいままでの意見を踏まえますと、現状でという意見も若干ありました。ただ、そのカットするべきやという意見も多かったと思うんですよ。そういう意味で、まず一つはそこらあたりカットするかどうかについて、皆さんの意思を確認したいと思うんですけれども、よろしいでしょうか。じゃ、カットするに賛成の方の挙手をお願いいたします。期末手当かどうかはちょっとまた別にしまして、とにかくそのカットするということに関してお願いいたします。

     (賛成者 挙手)



○議員報酬等検討特別委員長(土本昌幸君) 全会一致で賛成となりましたので、ありがとうございました。

 それでは、その冒頭きょうできればどういう形でカットするのかいうところまで本当は行きたいなというふうに思ってたんですけれども、カットするに当たっては報酬をカットするのか、あるいはいままでやってきました期末手当でカットするのかという、その二つになるとは思うんですけれども、そのあたりについてご意見をお願いしたいんですけれども。森元委員。



◆議員報酬等検討特別委員(森元清蔵君) 従来どおりの1年間期末手当でカットしてきたことについては、こういう財政状況の中で続けていることですから、これはもう1年間同じような0.45カ月のカットで条例改正すべきだと思います、それは最低。



○議員報酬等検討特別委員長(土本昌幸君) 他にご意見ございませんか。別府委員。



◆議員報酬等検討特別委員(別府直君) 私は、やはりこの月額報酬、そしてあといろいろ市の職員、市長、教育長、副市長も含めて考えて、10%の月額報酬のカットをしたらどうかというふうに思います。



○議員報酬等検討特別委員長(土本昌幸君) 期末カットは行わずに、報酬を10%カットするという。



◆議員報酬等検討特別委員(別府直君) ですから、報酬から下げるとそれに触って手当もすべて下がります。そういうことです。



○議員報酬等検討特別委員長(土本昌幸君) 他にございませんか。中右委員。



◆議員報酬等検討特別委員(中右憲利君) 私は森元議員と一緒で、従来どおりの期末手当のカットでいいと思います。



○議員報酬等検討特別委員長(土本昌幸君) 別の意見のある方はございませんか。織部委員。



◆議員報酬等検討特別委員(織部徹君) 別の意見ではないんですけども、期末のカットにそのカットした分の使用目的、そういうものをきちっと位置づけていただきたいというふうにつけ加えて言いたいと思います。



○議員報酬等検討特別委員長(土本昌幸君) 植田委員。



◆議員報酬等検討特別委員(植田通孝君) 今回、きょう結論を出すというんであれば、現行の0.45カ月カットということで行っていただきたいと。ただし、早急にできるだけ早くその報酬審議会で公平なる議員報酬ですね、そういうもの、もちろん日当制も勘案した上で出していただけたらなというふうに思います。



○議員報酬等検討特別委員長(土本昌幸君) いま従来の期末手当の0.45のカットと、それともう一つ報酬を10%という二つの案が出ておりますけども、他にございませんか。できましたら、きょう結論が出せたらなというふうに思っておりますけども、どうでしょうか。井上委員。



◆議員報酬等検討特別委員(井上芳弘君) 基本的には別府さんがおっしゃった意見でとりあえずいいと思いますし、これまでもそう主張してきました。ただ、今回こないして全体の報酬一覧表を出してもらいましたけど、こういう意味では支給月数、あるいは役職加算の率とか、いま言われた特例カットのあり方とか、非常に各自治体によっていろんな違いがあるんだなということも改めて思います。

 行政視察をしますと、東北とかのあちらのほうへ行きますと、期末手当なんかは非常に低い数値のところもあるんですね、月数がね。いわゆる常勤の職員と同じようなこういった支給のあり方が本来必要なのかどうかというのは、それは月額報酬の検討も含めてですけど、やっぱり総合的にいまの財政状況の中で、例えば県下の総支給額等も含めた検討の上で、どの辺が必要なのかというのはこの際もうじっくり本当に検討したらどうかなという思いもあります。ただ、それだけの時間がなく結論を出されるというのであれば、10%月額報酬を下げるということに意見をしておきたいと思います。



○議員報酬等検討特別委員長(土本昌幸君) できましたら9月議会に提案できたらなというふうには一応考えております。そうでないと12月からの適用になりますので、いままで継続してやってきた期末手当のカットにつきましては、ちょっと間に合わないなというふうに思うわけです。ただ、いま意見がありましたように慎重にということも確かです。ただ、日程的にはちょっと厳しいなというふうな思いもありますので、そのあたりで報酬審議会ということも当然ありますけれども、これはちょっとはっきり言ってこちらでどうこうできるような内容ではありませんので、まず議会としての一つの線を結論を出した上で取り組んではどうかなというふうに思うんですけど、そのあたりは皆さんどうでしょうか。

 意見も出ないようですので、いまあります期末手当のカットと、報酬10%カットについてここで皆さんにお諮りしたいと思うんですけれども、よろしいでしょうか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議員報酬等検討特別委員長(土本昌幸君) それでは、まず従来どおりの期末手当0.45のカットをこの次の1年間も行うという型に賛成の方の挙手をお願いいたします。

     (賛成者 挙手)



○議員報酬等検討特別委員長(土本昌幸君) はい、ありがとうございます。賛成10人です。ということで、期末手当をカット0.45ということで、賛成多数で決定いたしました。また、このカットにつきましては、9月議会で提案させていただきたいと思いますので、そのあたり私のほうに一任さしていただきたいんですけどよろしいでしょうか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議員報酬等検討特別委員長(土本昌幸君) じゃ、異議なしということで、そういうふうにさしていただきます。



△閉会



○議員報酬等検討特別委員長(土本昌幸君) 以上で議員報酬特別検討委員会は終わりといたします。どうもありがとうございました。

     14時56分 閉会

 委員会条例第27条の規定により、記録の大要を記載し、ここに署名と捺印をする。

    平成24年9月3日

                 議員報酬等検討特別委員長  土本昌幸