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兵庫県 加西市

平成24年  6月 定例会(第242回) 06月21日−04号




平成24年  6月 定例会(第242回) − 06月21日−04号









平成24年  6月 定例会(第242回)



       第242回(定例)加西市議会会議録(最終日)

                      平成24年6月21日(木)

                      午前10時開議

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          ▲議事日程

第1 報告第1号及び報告第2号並びに議案第40号から議案第42号

   (委員長報告、質疑、討論、採決)

第2 陳情第2号から陳情第10号

   (委員長報告、質疑、討論、採決)

第3 議案第43号 和解及び損害賠償の額を定めることについて

   (提案説明、質疑、討論、採決)

第4 条例案第2号 加西市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について

   (提案説明、質疑、討論、採決)

第5 意見書案第1号 基地対策予算の増額等を求める意見書(案)について

   (提案説明、質疑、討論、採決)

第6 議員報酬等検討特別委員会の設置と委員の選任について

第7 議員の派遣について

第8 閉会中の所管事務調査について

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          ▲本日の会議に付した事件

報告第1号及び報告第2号並びに議案第40号から議案第42号(委員長報告、質疑、討論、採決)

陳情第2号から陳情第10号(委員長報告、質疑、討論、採決)

議案第43号(提案説明、質疑、討論、採決)

条例案第2号(提案説明、質疑、討論、採決)

意見書案第1号(提案説明、質疑、討論、採決)

議員報酬等検討特別委員会の設置と委員の選任について

議員の派遣について

閉会中の所管事務調査について

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          ▲会議に出席した議員(15名)

  1番      井上芳弘          2番      土本昌幸

  3番      別府 直          4番      深田真史

  5番      植田通孝          6番      中右憲利

  7番      長田謙一          8番      衣笠利則

  9番      松尾幸宏         10番      黒田秀一

 11番      織部 徹         12番      森元清蔵

 13番      三宅利弘         14番      高橋佐代子

 15番      森田博美

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          ▲会議に出席しなかった議員

  なし

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          ▲議事に関係した者の職氏名

 事務局長      三船敏博     議事係長      後藤光彦

 書記        村岡智之

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          ▲説明のため出席した者の職氏名

 市長        西村和平     副市長       大豊康臣

 教育長       永田岳巳     技監兼検査官    東一正典

 ふるさと創造部長  小川輝夫     財務部長      森井弘一

 総務部長      高橋晴彦     健康福祉部長兼福祉事務所長

                              前田政則

 地域振興部長    森井和喜     都市整備部長    木下義視

 生活環境部長    井上利八     会計管理者兼会計室長兼副検査官

                              大古瀬 隆

 教育次長      大西 司     市参事       立花 聡

 病院事務局長    西脇嘉彦     選挙監査公平委員会事務局長

                              能瀬裕光

 農業委員会事務局長 長浜秀郎



△開議



○議長(森田博美君) 皆さんおはようございます。定刻がまいりましたので、これより本日の会議を開きます。

 本日予定しております議事は、議員各位のお手元に配付いたしております日程表のとおりであります。

 日程に入ります前にここでご報告を申し上げておきます。21政会より先進地視察実施報告書の提出がございましたので、お手元に配付をさせていただいております。ご参照いただきたいと思います。

 それでは直ちに日程に入ります。



△議案一括上程



○議長(森田博美君) 日程第1、報告第1号及び報告第2号並びに議案第40号から議案第42号まで5件を一括議題といたします。

 これより上程中の議案に対する委員会の審査報告を求めます。

 最初に、建設経済厚生委員長三宅利弘君、登壇してどうぞ。



◆建設経済厚生委員長(三宅利弘君) =登壇= 皆さんおはようございます。ご指名によりまして、本会議で当建設経済厚生委員会に付託を受けました議案に対する審議の経過と結果をご報告を申し上げまして、議員各位のご賛同をお願いするものであります。

 まず、初めに議決結果であります。当委員会では付託を受けました案件2件のうち、議案第42号平成24年度加西市一般会計補正予算(第1号)中、当委員会に付託を受けた部分につきましては賛成多数で、報告第2号の専決処分したものにつき承認を求めることについて(加西市国民健康保険税条例の一部改正)につきましては、全会一致で原案のとおり可決するものと決定をいたしました。

 続いて、審議の状況でありますが、その主なものについてご報告を申し上げます。

 まず、報告第2号専決処分したものにつき承認を求めることについて(加西市国民健康保険税条例の一部改正)でありますが、これにつきましては、特に質問、ご意見もなく、採決の結果、全会一致で承認すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第42号平成24年度加西市一般会計補正予算(第1号)中、当委員会に付託を受けました部分についてであります。

 このうち、40款土木費につきましては、意見が集中いたしました。この道路維持費3,300万円の増額は、児童・生徒の通学路の安全な通行を確保するため、11の小学校区について安全対策工事を行う工事請負費であるということでございました。

 このことについて、委員から、11校区に均等割りで300万円というのではなく、どこの校区においても緊急性のある箇所があると思うが、緊急性の一番大事な箇所から安全対策を実施するようにならないのかとの問いに対し、各小学校区で300万円を割り当て、代表区長さんを中心に地域で緊急性を重視して順番を決定していただき、確実に地域の緊急性の高いものについて事業を実施していきたいと考えているとのことでございました。

 次に、なぜ1校区300万円という金額なのかとの問いに、通常の市道の修繕等は1件200万円ぐらいであり、必ず1カ所は実現するのだという思いも含め、それに少し幅を見て300万円にしたということでございました。また、昨年度の決算見込みで3億5,000万円程度のプラスになるであろう金額、そのうち半分を基金に積み立て、その残り1億7,500万円で新規の事業を3年間継続的にやっていける程度の今年度の実施額という思いでもあり、その額に決定したとのことでございました。

 また、委員からこれまでも通学路の危険箇所の整備の要望、それらを教育委員会に提出してきたが、全く生かされていないのではないかと質されましたところ、要望等につきましては、教育委員会、危機管理課、土木課に出されていたが、いままで通学路の整備について関係部署が集まって検討したということがなかった。このたび行政内部でまとまり、検討会を開催し、また地域でまとまっていただき事業を進めていただくために、小学校、中学校の各校区の通学路の図面、教育委員会や危機管理課、土木課に上がってきている要望等をまとめた資料を、代表区長さんにお渡しをしてお願いをしていこうというふうに考えているとのことでございます。

 これらに対し、いままで要望が出されているにもかかわらず整備をしてこれなかった行政としての反省に立ち、これまで経過・経緯を踏まえて市役所全体が地域の方々と向き合う形で、地域の方々に協力を求めるという姿勢を持って、できるだけ早く通学路の安全確保ができるように、行政が一体となって地域との連携を図っていただきたいという意見が述べられました。

 以上のような審議を経て、採決の結果、賛成5、反対1の賛成多数で可決するものと決定をしました。

 以上、建設経済厚生委員会に付託を受けました議案に対する当委員会の審議結果であります。改めて、議員各位のご賛同をお願い申し上げまして、委員長報告といたします。



○議長(森田博美君) 続いて総務委員長高橋佐代子君、登壇してどうぞ。



◆総務委員長(高橋佐代子君) =登壇= 失礼いたします。ご指名をいただきましたので、ただいま議題となっております議案のうち、総務委員会に付託を受けました議案について、その主なものをご報告申し上げます。

 6月11日の本会議において、当総務委員会に付託を受けましたのは、総数4件であり、そのうち報告第1号加西市税条例の一部改正における専決処分については、賛成6、反対1の賛成多数で可決、その他の3議案につきましては、いずれも全会一致で可決すべきものと決定をいたしております。

 続いて、審議の内容についてご報告申し上げます。まず、報告第1号加西市税条例の一部改正における専決処分についてです。地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律の施行に伴う専決処分であり、改正の要旨としては、1点目に固定資産税及び都市計画税について、住宅用地に係る据置特例を廃止し、段階的な経過措置として、平成24年度、25年度は負担水準90%以上は据え置くもので、2点目は、個人市民税について、東日本大震災により居住用家屋が滅失した場合、居住用財産の買いかえ特例等について、一定の要件のもと、居住用家屋の敷地に係る譲渡期限を延長し、また、東日本大震災により居住用家屋が滅失等をして居住できなくなった納税義務者が、住宅の再取得又は増改築等をした場合に市民税の住宅借入金等特別税額控除の対象とするものです。

 委員からは、改正の内容について確認の質問がされた以外、特に取り立ててご報告する質問、意見もなく、採決を行ったところ、賛成6、反対1の賛成多数で可決すべきものと決定しています。

 次に、議案第41号北条中学校体育館耐震補強工事請負契約の締結についてです。北条中学校体育館は、旧耐震設計基準で設計された建物で、老朽化が進み、耐震診断の結果、Is値が基準値に達していないことがわかったため、耐震補強工事により?s値を改善し、同時に美装化、設備機器性能の向上により、安全・安心な教育施設を整備するものです。

 委員からは、屋根の鉄骨部分にさびがあるため、その安全性について確認され、執行者からは耐震性には問題はないとの答弁でした。また、国の補助の対象に関して質問があり、執行者からは工事の請負金額に対して補助されているとのことでした。討論では、賛成意見として、今後も積極的に有利な制度を活用できるよう取り組んでもらいたいとの意見が述べられています。

 採決の結果、全会一致で可決すべきものと決定しています。

 次に、議案第42号平成24年度加西市一般会計補正予算(第1号)の総務委員会所管部分についてです。鶉野飛行場跡地及び周辺地区利活用のための基礎的調査業務委託に関連して、鶉野飛行場については、民間の方が熱心に調査されてきたが、行政も早い時期から取り組んでおり、戦争中の体験談等の資料を生かし、客観的に歴史の事実を明らかにしていくことも重要ではないかとの意見が述べられ、執行者からは、関連部署が合同で戦争遺跡の観光資源化や、史跡としての活用等について検討したいとの答弁でした。

 また、はっぴーバスの運営について、委託料から公共交通活性化協議会への補助金へ組みかえることについては、ことしの7月ごろから本格運行できると想定していたが、協議会の審議により、もう1年程度実証運行することになったことによるものです。

 委員からは、いまの路線や利用量で民間に運営をゆだねることは困難で、まちの中心部への乗り入れや、ワンコイン制の導入等により、充実を図ることが必要ではないかとの意見が述べられ、執行者からは、北条へ直接乗り入れることについては、要望が高いが、バス会社との問題で合意に至っておらず、今後も積極的に交渉していきたいとの答弁でした。

 採決の結果、全会一致で可決すべきものと決定しております。

 その他、議案第40号については、内容を確認する質問があった以外に特に報告すべき意見もなく、全会一致で可決すべきものと決定いたしました。

 以上をもって委員長報告といたします。議員各位のご賛同を賜わりますようお願い申し上げます。



○議長(森田博美君) 以上で委員長の報告が終わりました。



△質疑



○議長(森田博美君) これより委員長報告に対する質疑を行います。ご質疑のある方ございませんか。1番井上議員。



◆1番(井上芳弘君) 建設経済厚生委員長にお尋ねしたいというふうに思います。道路維持費の関連なんですけれども、一般の道路維持の要望は、全市的に270カ所を超える要望があるとされております。以前、行政でこの緊急性、緊急度というのを、どれから実施していくかということを順番を明確にされてきた経緯があります。そういった事業の中にも、子どもたちの交通の安全にかかわる要望もあるはずなんですが、そういったものも含めて全体を今回の地域の要望を受けて、また改めて見直すということであったのかお尋ねをしておきます。



○議長(森田博美君) 答弁を求めます。建設経済厚生委員長三宅君。



◆建設経済厚生委員長(三宅利弘君) いま、井上議員の方から質問がありましたことも、質疑、そして答弁もいただきました。

 当然、いままで市道、あるいは通学路等々、要望のあった場所278カ所というふうな部分があります。それらも含めまして、今回一緒に検討していくということでございまして、全体のやはり緊急性、そういった部分も加味しながら、そして地域でしっかりと地域の緊急度といいますか、地域で議論をしていただいて、それらも含めて総合的に判断して今回この300万円、1校区300万円ですね。これを使う、そういう答弁でございました。



○議長(森田博美君) 答弁が終わりました。

 再度、1番井上議員。



◆1番(井上芳弘君) それでは、この間多く積み残しになっている、そういった道路補修の中からも、改めて子どもたちの通行ですね、交通安全にかかわる部分については、改めて見直して優先順位を上げていくということなのか、道路維持補修の原則的な緊急度というものに、安全性というものを、子どもたちの安全性というものを第一に掲げて、今後全体が見直しをされるということなのか、もう一度お尋ねいたします。



○議長(森田博美君) 三宅委員長。



◆建設経済厚生委員長(三宅利弘君) これまで上がってきた部分につきましては、今後とも、引き続きそれらにつきましても緊急度の高いところから整備をしていくということでございますけれども、今回1校区300万円という部分につきましては、それらも含めながら地域で、その区長さん、あるいはPTA、そういった方々と相談をしていただいて、その地域の一番緊急度の高いところをまずこの300万円で整備をしていただくと、そういう報告を聞いております。



○議長(森田博美君) 答弁が終わりました。

 再度、1番井上議員。



◆1番(井上芳弘君) この安全性の緊急度を地域にゆだねていくということなんですけれども、こういった子どもたちの命にかかわる安全性というものを、地域の声を聞くのは大事ですけれども、丸々地域にゆだねていって問題が発生しないかどうか。例えば校区にもたくさんの町があって、それぞれの町の思いがあって、そういった中でしっかりとした議論ができて、客観的に安全度、緊急度が必要な部分が出てくるのか、そういったためには相当な時間を要します。いまある一般の維持補修200数十カ所含めて検討するとなると、これを今度事業として執行していこうとすれば、相当な時間を要してしまうのではないかという危惧をするんですけれども、その辺のご議論はあったでしょうか。



○議長(森田博美君) 三宅委員長。



◆建設経済厚生委員長(三宅利弘君) 当然ございました。その回答としまして、まず行政側ですね、これらの問題点、そして行政側も地図とかそれから危険箇所、そういった部分を作成して、そして地域に持っていき、それらを地域の方々と一緒になって危険箇所という部分を想定しいただくという形にした上で、検討していくという、そういうことでございました。



○議長(森田博美君) 再度、1番井上議員。



◆1番(井上芳弘君) 最後にもう一つ確認します。地域の声を大切にして、そういったものを方向を出していくということについては十分な議論が大事だと思います。ただ、最終的には、地域の判断とはいえ、事業を執行するのは自治体ですから、当然安全性、緊急性として判断したという最終責任は行政がしっかりと担うということにすべきだと思いますし、そうでなければ、自治体がこちらの部分の安全性を主張したのにこちらになってしまって、やっぱり事故が起こったとかいうようなことになる場合もあり得ることですから、やはりそういった点では総合的に判断して、最終責任は行政が負っていくんだということをやはり明確にして、地域に説明をしていかれるべきだと思うんですが、そういった点の確認はあったでしょうか。



○議長(森田博美君) 三宅委員長。



◆建設経済厚生委員長(三宅利弘君) その安全確認といいますか、責任分担ですね。それにつきましては、当然行政側が持つべきだというふうには理解しますけれども、その点についての議論はなかったというふうに理解しております。



○議長(森田博美君) 答弁が終わりました。他にございませんか。(なし)

 他にご質疑もないようですので、質疑を終結いたします。



△討論



○議長(森田博美君) 続いて討論に移ります。ご意見のある方ございませんか。1番井上芳弘君。



◆1番(井上芳弘君) =登壇= 失礼をいたします。日本共産党の井上芳弘でございます。本議会に提案されました報告並びに議案について意見を述べたいと思います。

 まず、報告第1号専決処分したものにつき承認を求めることについて、反対の立場で討論を行います。まず、固定資産税・都市計画税にかかわる問題につきましては、そもそも1992年の通達で評価額を取引価格に近づけるとして、公示価格の二、三割程度から7割水準まで引き上げるとして行われた。このために、一気にこの固定資産税が上がってきたという経緯があります。その激変緩和として、負担調整措置が設けられてきたわけですけれども、今回住宅用地、あるいは特定市街化区域の農地等について、この助成措置を2年後には廃止をする。この間は一定の負担水準を決めて、据え置いて軽減をするということですけれども、この調整措置がいよいよ廃止をされるという状況になってきました。こういった一つの転換点にあって、改めてこの住宅用地については、この間、国の調査でも固定資産税は地価公示価格が44%下落しているにもかかわらず、税負担は35%増加してきているという経緯があります。

 とりわけこの居住、住まいというところの今回負担調整措置を、まず最初に廃止をしていくことが適切かどうかということについて大きな疑問を感じます。何よりも、この固定資産税の評価については、居住や零細事業者などの生業のための土地が、金融機関等が保有する土地と同じように、取引価格で評価される、そういった課税の仕組みそのものに問題があると考えます。

 居住権が脅かされるという危険も生まれてまいります。私たちは、収益還元方式によって、一般商店や庶民の住宅用地はさらに低くなるような使用目的に応じた差を設ける、そういった方式に変えていくべきだと主張しています。

 今回、この負担調整という措置が廃止されるという一つの区切りの中で、改めて固定資産税評価のあり方について、意見を述べながら反対の立場を表明しておきたいというふうに思います。

 次に、議案第40号にかかわってでございます。今回、いわゆる市民税、県民税の均等割が500円ずつ、1,000円ですね、2年後、2014年6月から10年間引き上げられるということになります。本来、税負担は応能であるべきであって、均等割という低所得者や被災者を含めて、こういった庶民増税という形は適切ではないと思います。

 ただ、今回東日本大震災からの復興のための施策の一環として、提起をされてきた経緯があります。そういった意味から、私は必要悪といいますか、本来の税負担はやはり応能制を明確にしていく必要がありますけれども、現在の状況の中で緊急防災、あるいは減災事業の推進はこれはもう進めていかざるを得ません。今回の増税につきましても、何よりもこの緊急防災、減災事業、この全国の自治体の事業も含めた対応策として打ち出されました。既に、この加西市でも学校建設等にこの事業の適用をしようとされております。

 例えば、国の補助率が3分の1の事業の場合、事業費の残りの3分の2が緊急防災、減災事業債で、返済の際にはその8割が交付税措置となり、自治体の独自の財源はこういった場合であれば事業費の13.3%ということになります。学校等を含めた防災拠点施設、備蓄設備、非常用電源、あるいは避難路、防災行政無線のデジタル化、消防無線のデジタル化、公共施設の耐震化等、広く適用できるものであります。

 私は、こういった事業を既に進められておりますけれども、積極的に活用してこの数年の間に学校施設の耐震化、改築等を図っていかなければならない加西市が、こういった施策を十分に活用をして、防災対策を進めていくということは喫緊の課題だというふうに考えております。そういった立場から、今回の改正については賛成をするものであります。

 最後に、議案第42号平成24年度加西市一般会計補正予算についてであります。この点については、委員会では反対の意見も出たということであります。今回の子どもたちの事故が全国で相次いでいる中で、この子どもの交通安全対策をしっかり図っていこうという姿勢は、極めて重要であります。

 ただ、私、質問の中でも言いましたけれども、地域にゆだねることによって逆に地域に混乱することがないように、またこれまで一般の道路維持補修費として要望されていた270カ所を超えるそういった箇所との整合性、そういったものもしっかりと進めていく必要があります。地域が十分に合意・納得をされて、最終的にはその安全性の責任については行政がしっかりと負って執行されていくことを強く要望して、賛成とするものであります。

 以上です。



○議長(森田博美君) 続いて、10番黒田秀一君を指名します。



◆10番(黒田秀一君) =登壇= 議案第41号北条中学校体育館耐震補強工事請負契約の締結について、賛成の立場で討論さしていただきます。

 北条中学校の体育館は、築45年も過ぎ、このたび耐震補強工事を施工することになりました。子どもの安全、また災害時の避難所として活用され、安心して使用できなければなりません。ただ、検査の結果を執行者からお聞きしたのですが、コンクリートの強度が?s値0.31ということで、コンクリートの補強をすることでした。それはいいのですが、大屋根を支える鉄骨の部分、つまりトラス構造の鉄骨の検査はどうだったのだろうか。説明では大丈夫とお聞きしましたけども、45年の風雨にさらされながら、さびで赤くなっている部分、説明では大丈夫と言っておられましたけども、金属疲労で耐久性があるのかどうかの検査、非破壊検査などはされたのか。これからしっかりと検査をしていただき、また安全を確認していただきたいと思っております。

 次に、議案42号平成24年度加西市一般会計補正予算についての反対の立場で討論をさしていただきます。このたびの補正予算書の歳出における40款土木費の道路維持費3,300万円についてでありますが、児童や生徒の安全な通行を確保するために通学路の整備を早期に実施するための事業費という点については、何ら問題はないのですが、もっと積極的にやっていただきたいと思っております。

 しかしながら、市内11小学校区に各300万円を均等に分配し、各校区でPTA、また区長と協議の上で、緊急性の高い箇所から整備していくという執行者の説明を聞いて、その方法や金額に少し問題があると思った次第でございます。その観点から、2点ばかり述べさしてもらいます。

 まず、1点目ですが、緊急性の度合いと優先順位の観点からです。どの校区も道路の幅や歩道の有無、交通量の多さや見通しの善し悪し等のさまざまな要因があり、危険度、緊急性を判断して優先順位をつけていくと思います。

 例えば、そうやって判断したものを緊急度の高いものから仮にA、B、Cとランクづけをしたとして、ある校区でAランクが3カ所あって、Bの校区ではBランクが3カ所でAはなかったとして、校区ごとの事業実施であれば、Aランクで整備されない、Bランクは整備されるという、緊急性の低い箇所の整備が優先されることが起きてしまう可能性があると思うのです。加西市の児童・生徒の通学路の整備ということであれば、校区ではなく市全体で緊急度の優先順位で事業を実施すべきではないかと思います。

 2点目ですが、金額の積算根拠の観点からです。予算というものは、この事業をするのにこれだけ要るから、必要な金額を要求するというのが本来の姿だと思います。このたびの通学路の整備にしても、危険箇所の整備の要望があって優先順位をつけ、それに対して工事費の積算をして金額を出して予算要求をするという要求になると思います。

 しかしながら、このたびはこれまでの事例から、1カ所当たり200万円前後の費用がかかるから、それに少し幅を持たせて300万円にしたということでした。貴重な市民の財産を使用するに当たり、あいまいな根拠で予算計上するやり方には疑問を感じざるを得ません。特に、だれが見ても危険であると考えられる場所は存在するのであり、そこに重点的に予算を投入すべきであります。執行者は現状をしっかりと把握して、限られた予算を効果的に使っていくように努めてもらいたい。

 そして、3年前の総務委員会での小・中学校、特別支援学校へ訪問でのPTAの方々からの陳情が生かされていないなど、以上のことから、議案42号については反対するものであります。

 そのほかの議案については賛成でございます。



○議長(森田博美君) 他にございませんか。14番高橋佐代子君、登壇してどうぞ。



◆14番(高橋佐代子君) =登壇= 失礼いたします。ご指名によりまして討論に参加します。

 議案第42号平成24年度加西市一般会計補正予算(第1号)について、賛成はしますが何点か述べます。

 まず、農林水産業費の農地費2億1,600万円のため池改修予算は、繰り越しも含めたため池の改修が32カ所の改修になろうかと思います。ほかの事業でのため池改修もあり、大変だろうとは思いますが、ことしも早や台風が通過し大雨が降りました。1日も早い完成を要望しておきます。

 また、土木費の道路維持費3,300万円についてです。通学路安全対策という名目で、1校区300万円の予算が計上され、11校区で3,300万円との提案理由です。私は、補正予算額や使用目的については反対するものではありませんが、この議会でも市長は市民の声を聞き、市民の声を聞きと何度も言われました。幸い、この24日から市内11校区でタウンミーティングが計画されています。11会場でこれらの要望が多ければ、地域の実情に応じた予算を組まれたらいいことであると思いますし、タウンミーティングも終わった9月議会にその他の要望も入れ、補正対応でもよかったのではないかと思うところです。

 通学路の安全対策は、子どもたちを守るために必要なことだとしっかり認識はしていますが、最近のこれらに関する交通事故の報道を見たとき、大人や青少年の安全運転への規範の欠落もあったように思えてなりません。通学路の整備に合わせ、これからの夏場に向け、市を挙げての交通事故防止、特に、特に飲酒運転の撲滅により一層の啓発をお願いしながら、討論を終わります。

 その他については賛成です。



○議長(森田博美君) 他にございませんか。4番深田真史君、登壇してどうぞ。



◆4番(深田真史君) =登壇= 議案第42号平成24年度加西市一般会計補正予算(第1号)について、幾つか意見を申し上げておきます。

 まず、商工振興費1億円のプレミアム商品券に、加西市が500万円のプレミア分を負担することについてです。消費者にとって5%、また10%もお得に買い物ができることはうれしいことです。また、地元での消費拡大によって、商店だけでなく地元経済の活性化につながることは十分理解しております。しかし、振り返ってみれば平成21年まで5年間同様の取り組みがなされ終了しています。終了した事業を復活させるということは、もっと慎重でなければならないと考えます。平成24年度の予算編成方針に、選択と集中を掲げているのならなおさらのことです。

 また、市内の消費が落ち込んでいることを口実にするのであれば、平成19年まで加西市の商業統計が公表されていますが、ずっと落ち込んでいます。平成17年、柏原市長時代に実施が決まったねひめ商品券では、3年後には商品券の取り扱い店で組織する団体が各自に商品券の発行をしていただくよう期待するとの答弁もありましたが、当時事業終了後の取り組みまで描けていたのでしょうか。

 さらに、実施後のアンケートについてですが、商品券購入者からまた実施を希望するという意見が8割以上であったのは、至極当然のことです。このアンケートは、購入できなかった人、あるいは購入しなかった人にも行われるべきであり、それがフェアに効果を分析する上で必要であっただろうと考えます。

 さて、今回のプレミアム商品券事業は、短期的な視点に立てば期間中の消費は増えることでしょう。しかし、事業終了後はどうするおつもりでしょうか。商工会議所並びに商店連合会には今回の500万円投入によって、その後に続く新たな手を打っていただきたいことを強く要望しておきます。

 続いて、道路維持費、通学路の安全対策のために11小学校区に300万円を配分することについてです。当然、子どもたちの通学路の安全確保について、新学期早々、幼い命が次々と奪われる痛ましい事故−−事故というのが正しいのか疑問でもありますが、このようなことが相次いだことから、加西市内においても危険個所を改善していただきたいという思いは同じです。

 しかしながら、今回の当局がお示しになられた対策には、異議ありと言わざるを得ません。11小学校区に300万円を配分しても、この額ではそれほど大きなことができないことは当局もご承知のとおりであります。であるならば、従来どおり市全体でどの通学路の整備が優先されるべきかを把握し、総額3,300万円の予算をもって適切に整備していくのが望ましいと私は考えます。中途半端にしか予算はつぎ込めず、十分な整備はできず、それで本当の対策になるのか疑問です。初めから300万円という設定で考えるというのは、危険な箇所を多く抱えている校区では無理があるのではないしょうか。また、対策案についても代表区長にそれぞれの小学校区で話をしてもらう形ではなく、行政や警察、教育委員会、道路管理者などにも積極的に地域の話し合いに入っていただくのが本来のあるべき姿と考えます。これこそ行政がよく口にする市民との協働ではないのでしょうか。

 道路維持費の事業の進め方には賛同できませんので、補正予算そのものに反対することになります。反対したがゆえに、子どもたちの安全をないがしろにしている人間などとレッテルを貼るようなことはなされませぬよう、ご理解いただきますようよろしく願い申し上げます。



○議長(森田博美君) 他にございませんか。(なし)

 ほかにご意見もないようですので、討論を終結いたします。



△採決



○議長(森田博美君) これより採決を行います。まず、報告第1号市税条例の一部改正に係る専決処分について採決を行います。本案に対する委員長の報告は、承認であります。

 お諮りいたします。報告第1号は承認することに賛成の方の挙手を求めます。

   (賛成者 挙手)



○議長(森田博美君) 賛成13、反対1、以上のとおり賛成多数であります。

 よって、報告第1号は承認することに決定いたしました。

 続いて、議案第42号一般会計補正(第1号)について採決を行います。本案に対する委員長の報告は可決であります。

 お諮りいたします。議案第42号は可決することに賛成の方の挙手を求めます。

   (賛成者 挙手)



○議長(森田博美君) 賛成12、反対2、以上のとおり賛成多数であります。よって、議案第42号は可決することに決定いたしました。

 最後に、ただいま可決いたしました2件を除く他の議案、すなわち報告第2号、議案第40号、議案第41号の3件について、一括採決を行います。

 以上3議案に対する委員長の報告は、いずれも承認及び可決であります。

 お諮りをいたします。報告第2号、議案第40号、議案第41号の3件は、いずれも承認及び可決することにご異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(森田博美君) 異議なしと認めます。

 よって、報告第2号、議案第40号、議案第41号の3件は、いずれも承認及び可決することに決定いたしました。



△陳情上程



○議長(森田博美君) 次は、日程第2、陳情第2号から陳情第10号まで、9件を一括議題といたします。直ちに委員会の審査報告を求めます。

 まず、建設経済厚生委員長三宅利弘君、登壇してどうぞ。



◆建設経済厚生委員長(三宅利弘君) =登壇= 失礼をいたします。ご指名をいただきましたので、建設経済厚生委員会に付託を受けました陳情第10号上下水道料金の後10%の値下げについての審議の経過並びに結果について、ご報告を申し上げます。

 本件に関しましては、議会基本条例第6条第4項の規定に基づき、陳情者が委員会への出席を希望されましたので、陳情内容の説明を行っていただき、審議を行いました。

 陳情の趣旨としましては、上水道及び下水道の料金について、ともに10%の値下げをし、人口増対策に必要な項目になるので、最終的には北播で一番安い料金となるようにしてほしいというものでございました。

 続いて、執行者に陳情の内容について確認を行いました。

 委員から、下水道料金の値下げの可能性についての問いに対し、企業債の償還があと15年ほど続くこと、使用水量が落ちていることから決算状況が非常に厳しい状況であること、処理場環境の維持管理があることなどから、値下げについては非常に厳しい状況であるということでございました。

 また、上水道の剰余金を値下げの財源にできるのかという問いに、いま現在21億円弱の利益剰余金があり、その内訳は企業債の償還に充てるための減債積立金、法定により積み立てる利益積立金、そして一番大きな積立金である、主に施設の維持管理や更新の費用に充てる建設改良積立があります。上水道施設の老朽化等に対し、その更新費用もかかることから、すべてを値下げの財源に充てることは非常に厳しい状況であるとのことでした。ただし、今後、施設の更新等の中長期的な計画をつくり、その中で投資的費用を平準化し、料金収入を見込んで、投資と収入の総合的な判断の中で、いかに値下げができるかというふうなアセットマネジメントというものを本年度作成をして、具体的な値下げ幅や時期を示していけるのではないかということでございました。

 このような審議の後、討論を行ったところ、反対意見として、下水道料金は今後も償還が続く中で、10%の値下げは非常に厳しく現実味がないものであるとの意見が述べられました。

 また、上水道で北播最低料金の小野市とはその差が非常に大きく、ここ数年来での実現の可能性を考えると、難しいと判断せざるを得ないとの意見が述べられました。

 このような討論の後、採決を行いましたところ、陳情第10号につきましては、全会一致で不採択と決定いたしました。

 以上で建設経済厚生委員長報告といたします。



○議長(森田博美君) 続いて総務委員長高橋佐代子君。



◆総務委員長(高橋佐代子君) =登壇= 失礼いたします。ご指名をいただきましたので、総務委員会に付託を受けました陳情6件について審議の経過並びに結果についてご報告を申し上げます。

 議会基本条例第6条第4項の規定に基づき、陳情者の委員会への出席について事務局より意向確認を行いましたところ、すべての陳情について、陳情者が出席を希望されましたので、委員会へ出席をいただき、審議を行いました。

 初めに、陳情第2号「緊急事態基本法」の早期制定を求める意見書提出についてです。

 陳情の趣旨としては、東日本大震災における対応は、緊急事態における取り組みの甘さを国民と世界に広く知らしめる結果となった。我が国のように平時体制のまま国家的緊急事態を乗り切ろうとすると、自衛隊、警察、消防などの初動態勢に手間取り、救援活動に支障を来し、さらに被害が拡大する。平成16年5月には、民主、自民、公明三党が「緊急事態基本法」の制定で合意したが、今日まで置き去りにされている。昨年来、自然災害以外にも国民の生命、財産、安全を脅かす事態が発生しており、加西市でも山崎断層による災害も予想されることから、「緊急事態基本法」を早急に制定するよう要望する「意見書」を提出していただきたいというものです。

 陳情者への質疑では、震災対応について、現行の法律があるにもかかわらず、十分こなしきれていないことが問題ではないかとの質問に対し、陳情者からは、大規模災害時に一時的に最小限度の人権を制約する事態が起こらざるを得ないのが現実で、国民が一丸となって守りあうためには包括的な法律が必要であるとのことでした。また、日本国憲法には、大規模自然災害、他国からの侵略、テロ等に対する内容がなく、いつ起こるかわからない災害に対して、憲法改正まで待てないとのことでした。

 さらに、別の委員からは、有事法制への流れをつくっていくことが目的ではないかとの質問に対し、陳情者からは、あくまでも大震災を契機に、緊急事態における法体制が整備されていないことに対し、包括的な観点から必要であり、有事に対しては有事法制だけ整備すればいいと考えているとのことでした。

 その後、討論を行ったところ、賛成意見として、緊急事態が起こったときは、国は政府主導で国民の生命、安全、財産を守る義務があり、そのために緊急事態基本法の策定は必要で、早急に制定すべき等の意見が述べられました。また、反対意見としては、緊急事態基本法の制定を急ぐ必要はなく、現行の法律を見直して対応できる体制をつくっていくことが求められているとの意見や、法律の制定以前に、もととなる憲法改正から論じる必要がある等の意見が述べられています。

 討論の後、採決を行ったところ、賛成2、反対5の賛成少数により、陳情第2号は不採択と決定いたしました。

 続いて、陳情3号学校あり方検討委員会の答申を実行し学校統合計画を進めることについてです。

 陳情の趣旨としては、5万人都市の実現のためにも学校は統合すべきで、子どもは子ども社会の中で競争や論争を勝つ喜びや挫折を経験して成長するが、加西市では少子化や人口減で、切磋琢磨しにくくなっている現状であるため、加西から世界に羽ばたき活躍をする人材が育つ教育を目指し、人口増対策のためにも複数学級、小中一貫教育を目指すことが願意であります。

 陳情者への質疑では、複数学級にして小中一貫教育を目指すことで人口増につながった例はあるのかとの質問に対し、陳情者からは、例は知らないが、そのように確信しており、宇仁地区のアンケートでも本当の真意かどうか疑問であるとのことでした。さらに、委員からは、アンケートや平成20年の学校問題の説明会では、地域に学校を残してほしいという声が圧倒的で、各地域から請願も上がってきたのではないかとの意見に対し、陳情者からは、総意としてはそのようになったと認識しているとのことでした。

 その後、討論を行ったところ、反対意見として、学校あり方検討委員会の答申は、一定の方向性は示すものの、即統廃合計画を立てるということではなく、基準を示しながら地域としっかり話し合いを進めていくべきということが提起の主眼で、現時点ではいまある施設の安全化を図り、学ぶ子どもたちが一人でも増えるような施策を市民を含めて努力していくことが重要であるとの意見、昨年の市長選挙の結果により、11小学校すべてを存続させ、小学校区を基盤とする地域の自治力をアップさせ、加西市全体を活性化する方向が示されているとの意見、小中一貫教育に関しては賛成だが、統廃合、一体校を最終の目標に決めるのは反対である等の意見が述べられています。

 討論の後、採決を行ったところ、賛成0により、陳情第3号は不採択と決定いたしました。

 続いて、陳情第4号交流促進事業業務委託契約書についてです。

 陳情の趣旨としては、交流促進事業について、国の「地域改善対策事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」が失効し、現在ではその必要性が大きく薄れているため、長年契約している相手方の公表と、今年度より廃止の検討を求めるという願意であります。

 討論では、賛成意見として、対象地域に対しての委託契約は廃止し、人権問題について広く議論していくことを市を挙げて大事にしていくべき等の意見が述べられ、反対意見として、事業委託の効果について行政が評価し、存続か廃止かは行政が決めるべきとの意見、表に出てくる人権侵害は少なくなっているが、心の中の意識は根深いものがあり、まだまだ長い年月をかけて解決していかなければならない等の意見が述べられています。

 討論の後、採決を行ったところ、賛成1、反対6の賛成少数により、陳情第4号は不採択と決定いたしました。

 続いて、陳情第6号公共施設敷地内を全面禁煙にする条例等を制定することについてです。

 陳情の趣旨としては、学校、病院、市役所などを始め、すべての公共施設を二、三年後には全面禁煙にすることが必要で、健康、市のイメージからも早く行ってもらいたいというものです。

 討論では、反対意見として、条例等で縛りをかけるのでなく、意識啓発から始めていくべきとの意見、たばこは嗜好品であり、税金も納められていることから、敷地内に喫煙所を設置する等の還元も必要との意見、学校や病院は厳しくすべきだが、市役所等は喫煙スペースをつくり、人に迷惑をかけない範囲で許すなど、施設の性格に合わせて考えるべき等の意見が述べられています。

 討論の後、採決を行ったところ、賛成0により、陳情第6号は不採択と決定いたしました。

 続いて、陳情第7号幼・保の早期民営化についてです。

 陳情の趣旨としては、1点目は加西市の公立幼・保は定員割れのところが多く、赤字も多額である。2点目に平成15年以降、公立幼・保の国からの補助金はカットされており、加西市は長年その対策を怠った。3点目に民営化と総合こども園化の早期実施をすることです。

 陳情者への質疑では、陳情内容について確認の質問があり、総合こども園については、認定こども園に訂正するとのことでした。

 討論では、賛成意見として、幼保については、小学校と違い通学の問題もないため、あまりにも少ないところは廃止すべき等の意見が述べられ、反対意見としては、まず経年劣化の著しい園舎の耐震化の議論が先であるとの意見、地元・保護者の同意を得ながら進める必要があり、すべて民営化するにしても段階的に進めていくべきとの意見、民間経営では一定の経営が成り立つ状況が必要で、少人数で採算が合わなくても公的に担っていくことも行政の責任である等の意見が述べられています。

 討論の後、採決を行ったところ、賛成1、反対6の賛成少数により、陳情7号は不採択と決定いたしました。

 最後に、陳情第9号東小学校区の通学路の信号機の設置についてです。

 陳情の趣旨としては、三木宍粟線のカナダ村前の横断歩道について、交通量の増加により危険であるため、信号機を設置してもらいたいというもので、5年前に市、加西警察等の関係機関に請願書を申請済であるとのことでした。

 陳情者への質疑では、平成22年に交通安全施設設置申請書を提出しているにもかかわらず、今回陳情された意味について確認がされ、陳情者からは、申請書の提出から2年経過するが進展がないため、完成に向けて陳情したとのことでありました。また、現場の状況を確認すると、信号機の設置により、渋滞の発生や、待機場所の歩道が狭いなど、現状のままでの設置が難しいため遅れているのではないかとの質問に対し、陳情者からは、信号機のところにたまり場が必要で、土地の買収交渉を進めていると聞いているとのことでした。

 討論では、賛成意見として、過去に何度も要望されており、小学校の通学路であれば最優先に取り扱うべきとの意見、歩道の拡幅も含めて市から県に対して要請していくべき等の意見が述べられ、反対意見としては、子どもたちの安全のために信号は必要だと思うが、非常に公共性の高い陳情を、申請者と同時に責任ある団体の長の名前で、関連地域の責任者の同意書をつけて出さなかったことは疑問で、短い間隔で二つの信号機がある中にもう一つ信号機をつけることは大変難しく、時間帯によって渋滞を引き起こすのではないかとの意見も述べられています。

 討論の後、採決を行ったところ、賛成3、反対4の賛成少数により、陳情第9号は不採択と決定いたしました。

 以上で委員長報告といたします。



○議長(森田博美君) 続いて、人口増対策特別委員長黒田秀一君。



◆人口増対策特別委員長(黒田秀一君) =登壇= 失礼します。ご指名をいただきましたので、人口増対策特別委員会に付託を受けました陳情第8号5万人都市再生の年度ごとの目標値についての審議の経過並びに結果について、ご報告申し上げます。

 本件に関しては、議会基本条例第6条第4項の規定に基づき、陳情者が委員会への出席を希望されましたので、陳情内容の説明を行っていただき、審議を行いました。

 陳情の趣旨としては、市長の任期の4年間で5万人都市にするということの年度ごとの目標値について、数値で示し、また具体的な計画を説明してほしいというものでありました。

 委員からは、人口というものは、企業の売上目標等と違って、年度ごとの数値目標にするのは難しく、なじまないのではないか。また、年度ごとの人口にこだわるのでなく、5万人都市再生に向けての取り組みとして、30の施策に分けて3年の短期の目標、それから10年間の長期の目標を立てた行財政改革プランを達成しようしていくこと、そしてその計画が実現されているかどうか、その計画が適切かどうかの検討や修正の作業をしていくことが重要であるとの意見が述べられました。

 また、具体的な計画については、行財政改革プランの中に、「加西市は総合計画に掲げる目標に到達することで5万人都市再生の実現を目指します」と、また総合計画の取り組みについては、「その達成状況を評価、検証、監視する仕組みとなる実施計画について説明を行います」と書かれていることで、既に説明されているとの意見が述べられました。

 ほかにも、10年間の目標である総合計画の基本構想の中に、「5万人都市再生に向けて効果的な人口増対策に優先的に取り組みます」とあり、また24年度予算の中においても少子化対策や人口増対策等のさまざまなメニューが計上されており、これから結果が出てくるものであり、市長の任期中の残り3年間ではなく10年スパンで実施していくものだという意見が述べられました。

 このような討論の後、採決を行いましたところ、陳情第8号については、全会一致で不採択と決定いたしました。

 以上で、人口増対策特別委員長報告といたします。



○議長(森田博美君) 次に、議会運営委員長森元清蔵君。



◆議会運営委員長(森元清蔵君) =登壇= ご指名によりまして、議会運営委員会に付託を受けました陳情第5号議員協議会の議事録の発行を市民の情報公開請求があれば開示することについての審議の経過並びに結果について、ご報告申し上げます。

 本件に関しましては、議会基本条例第6条第4項の規定に基づき、陳情者が委員会への出席を希望されましたので、陳情内容の説明を行っていただき、審議を行いました。

 陳情の趣旨としては、市議会の正式な会議であると思われる議員協議会の議事録を、要点筆記でいいので開示してほしいというものであります。

 この陳情に対しまして、委員からは、まず正式な会議との主張でありましたが、議員協議会については委員会条例に正式な委員会として規定されていないことから、現時点では非公式の会議であるということになる、また議会のしおりを読んでいただいてもそのように記載されてあるとの意見が述べられました。

 さらに、非公式の場で協議したことの議事録については、やはり非公式がゆえに開示は無理であるとの意見も述べられました。

 また、インターネットの中継についても、非公式な会議であるため、その対象として議会基本条例にもうたわれておらず、実施されていないものであり、このような中で、要点筆記の議事録を開示することは、その言葉の意味がすべてではなく誤解を招く場合もあり得るので、現時点において開示するとはできないとの意見が述べられました。

 このような討論の後、採決を行いましたところ、陳情第5号については、全会一致で不採択と決定いたしました。

 以上、議会運営委員会委員長報告といたします。



○議長(森田博美君) 以上で委員長の報告が全部終わりました。



△質疑・討論



○議長(森田博美君) これより委員長報告に対する質疑を行います。ご質疑のある方ございませんか。(なし)

 ご質疑もないようですので質疑を終結いたします。

 続いて討論に移ります。ご意見のある方ございませんか。5番植田通孝君。



◆5番(植田通孝君) =登壇= 陳情書に係る討論をさしていただきます。まず、陳情第2号緊急事態基本法の早期制定を求める意見書の提出については、採択の立場で討論いたします。

 東日本大震災における国の対応の緩慢さと、原発事故への初動対応の遅れが被害を拡大した現実を目の当たりにしたとき、日本という国の科学力のなさ、機動力のなさ、財政力のなさを思い知らされたのは私1人だけではなかったでありましょう。

 国家的緊急事態が起こったときは、国は国の威信をかけて政府主導のもとに、挙国一致で国民の生命、財産、安全を守る義務があるはずであります。この義務を履行するためには、緊急事態基本法の制定が必要であると、阪神淡路大震災を教訓にして、平成16年5月に民主、自民、公明の3党間で合意されているにもかかわらず、先送りされてきた結果が今回の国の緩慢な復興対応と原発事故処理につながってしまったといっても、過言ではないと考えるところです。ついては、一刻も早く緊急事態基本法を制定し、国家的緊急時、国の威信をかけて、政府主導のもとに挙国一致で国民の生命、財産、安全を守るべきであると考えるところです。

 以上の観点から、この陳情は採択といたします。

 続いて、陳情第3号学校あり方検討委員会の答申を実行し、学校統合計画を進めることについては、不採択の立場で討論いたします。人口推計のとおり人口が減少するのであれば、学校統合計画もぜひとも必要であるが、5万都市再生を目指して市民を挙げて人口増施策をいろいろ実施している現状では、忘れてはならないが、さほど力を入れて推進する必要はないと考えます。

 学校あり方検討委員会の答申の本旨は、質の高い教育の実現であり、学校統合計画ありきではないと認識しております。これからは校区の小学生が増えるように、市、地域、企業を挙げて、いかに努力するか、頑張るかにかかっていると思います。そして、宇仁小学校を改築すると決めた時点で、学校統合計画は意味のないものとなってしまっていると考えます。宇仁小学校を残して他の学校を統廃合しますでは、住民のコンセンサスは得られないでしょう。とりあえずは人口増を目指して頑張りながら、当面は既存の小・中学校の耐震化工事の完成、完全実施に全力を傾注すべきであると考えるところです。以上の観点からこの陳情は不採択といたします。

 続いて、陳情第6号公共施設敷地内を全面禁煙にする条例等を制定することについては、不採択の立場で討論いたします。生活習慣病の予防や健康の維持・増進の上から考察しますと、たばこをやめるのが一番であると思います。また、受動喫煙の悪影響を考えると、人が集まる公共施設内での禁煙は当然のことと認めるところでありますが、たばこは政府公認の嗜好品であり、愛煙家には精神安定剤の効能をもたらすものであります。そして、日々相当額の税金を納めていただいていることでもありますし、敷地内に喫煙所か喫煙室を設置する等して、たばこ税納税者に少しは還元すべきであると考えるところです。以上の観点から、この陳情は不採択といたします。

 続いて、陳情第7号幼保の早期民営化については、不採択の立場で討論いたします。財政面で負担が大であるから民営化に移行ありきではなく、小・中学校がまずは耐震化であるとして、年次計画のもと順次実施していますが、危機回避能力が未発達な乳幼児が集う、経年劣化の著しい保育所と幼稚園舎の耐震化を並行して実施すべきではないかと考えるところです。耐震化になじまないのであれば、大規模な総合こども園を公設民営で建設するのがいいのか、民設民営で建設するのがいいのかの議論を十分行った上で、方向性を決定すべきと考えるところです。以上の観点から、この陳情は不採択といたします。

 最後に、陳情第9号東小学校区の通学路の信号機の設置については、採択の立場で討論いたします。過去において何度となく学校長や区長会、PTA、見守り隊等の方々から要望されていますが、実現に至っていないのはゆゆしきことであると考えるところです。道路交通法上の絡みもありましょうが、歩行者優先、それも小学生の通学路の横断歩道であるならば、最優先に取り扱われなければならないと考えるところです。子どもに優しい、安全・安心な環境をつくってこそ、人口増へとつながって、5万都市再生が実現するものと考えるところです。以上の観点からこの陳情は採択といたします。

 以上です。



○議長(森田博美君) 他にございませんか。3番別府直君。



◆3番(別府直君) =登壇= 失礼をいたします。今回、陳情について、何点かについて討論を行いたいと思います。

 まず、陳情第3号学校あり方検討委員会の答申を実行し、学校統合計画を進めることについて、私は不採択の立場で討論いたします。今回の請願文に書かれていますが、私自身も魅力ある加西市の学校教育には将来統合をなくしてあり得ないという考え方は持っております。

 過去に視察も行いましたが、ある小中一貫校はその市の全域で学区制をなくしたところ、その学校のみが抽選するほどの人気を集めている。それはやはり新築の小中一貫校であり、最新の教育環境をあわせ持った学校の魅力である、そういうふうに感じております。だからこそ、私は過去の議会において、中学校区ごとに小中一貫校を今後建設していくべきであると、そういう意見を何回もこの議場で述べさしていただきました。

 少子化が進んで、この陳情書には平成23年度生まれの子どもが288人しかいないということも書かれています。また、小学校区ごとの人数も書かれておりますけども、もう10人を切る校区も2地区出ていると。市民と話をする機会においては、書かれているようにやっぱり複数学級にしてクラスがえもして、子どもたちにはいろんなそういう体験をさせるべきだという声も、私は耳にしました。

 過去数年間にわたって学校統合問題が起こっておりましたが、平成23年7月に加西市学校あり方についてという答申書が、市民代表者が何回も議論を重ねて、今後の加西市の学校教育の将来構想をまとめられました。そこには小中一貫教育への導入を検討しながら、平成27年度には小中一貫教育の完全実施というスケジュールも記載されております。また、建物については、各中学校の建てかえにあわせて、小中一貫校を建設する方針が書かれております。

 また、最下限として児童・生徒は小学校50人、中学校123人とし、協議を開始する段階的な目安を小学校は全学年が単学級であり、1学級が25人規模の150人、中学校は全学年が2学級で1学級が25人規模というガイドラインが出されております。また、段階的な目安を割っている小学校については、早期協議が必要であるとも書かれています。

 確かに、この5万人都市の実現のためにという陳情の願意は感じることはできますが、私はこのように答申されております学校あり方についての内容に十分沿った進め方でいいと判断します。

 ただ、一方この計画以上の学校統廃合計画を進めるべきという内容のこの陳情には不採択といたします。

 次に、陳情第7号幼保の早期民営化について、これも不採択という立場で討論いたします。私自身も、幼保の民営化についてはしていくべきだろうという考えは持っております。それは、国の方針によって幼保の民営化が進められていることは事実であり、加西市の特に保育所については、長年十分な施設整備に関しての費用が投入されていなかったということも、財政面で問題かあったためであると解釈しております。

 加西市では、認定こども園として玉野町に白竜認定こども園ができています。見学する機会がございましたけども、本当にすばらしい環境のこども園でした。

 よく議論に出てきますが、財政問題は避けて私は通れないと考えております。本当に財政が豊かであれば、白竜認定こども園のような施設を公立で設置できれば、それは何も言うことはありませんが、加西市の現状では無理だろうというふうに判断をいたします。公立ではなく、できるところから速やかに民営化し、その上で幼保一元化にしていくべきであるという考えでおりますが、その計画につきましては加西市において、加西市立幼稚園・保育所統合・民営化基本方針ができており、また実施が1年遅れているようでありますが、公立幼保施設統合・民営化実施計画第1期が策定され、公表もされております。これに従って粛々と実施してもらうことが大事だと考えます。

 以上述べました点に加えまして、今回の陳情に当たっては記載されておりました修正もされましたが、総合こども園、こういったことがもう国が創設を見送られたために実現できないと思います。やはり出されたときの字句、そういった分で私は判断したいと思います。

 もう1点、赤字を出し続けたという表現は、私も適切ではないという判断をして、不採択といたします。

 次に、陳情第9号東小学校区の小学校の信号機の設置について、不採択という立場で討論いたします。本陳情は、三木宍粟線のカナダ村前の横断歩道に押しボタン式の信号機設置についてであります。過去に請願書が出されているがいまだに設置されていないため出されてまいりました。確かに陳情箇所については、過去に私も相談を受けた経緯はあります。危険であるという認識は十分持っております。

 信号機については、私も過去にPTA時代代表として、また議員になってからも区長様方からの要望で、信号機設置の申請書をいろんな場所で聞き、そして何回も出した経験がございます。要望書を出しても、本当に信号機というのはつきません。聞くところによると、加西市でも年間に本当にわずかしか設置されてないというのが現状だと思います。そうした意味においては、より危険と思える場所に設置されているというのが現状ではないでしょうか。

 地域からの要望を市役所に出して、それが警察に行き、市役所と警察が協議をします。そうした過程において、警察が現地で確認をし、それを今度県の本部の方に上げていき、そこで協議をして予算を考えて、その上で信号機が設置されます。もちろん、設置場所においては信号待ちができる安全な場所の確保とか、また車がすれ違いできる場所の確保等、いろんな制約も出てまいります。そして、朝夕の交通量とか昼間の交通量の調査もあり、歩行者の立場からではなく運転手側からの立場ということも検討されると聞きました。そういった意味で全体的に判断され、より危険度が高い場所に設置されると私は判断しております。

 もちろん、一度出された要望というのは何回も出さなくても警察にも保管され、毎年そういう協議の場に上がってくると。そして、現場の状況の変化等を考慮して判断されていくとも聞いております。

 今回、熱心に子どもたちの安全を見守ってくださる方が出されてきた陳情ということは十分認識をしております。しかし、一方この信号機などは地域や通行される車両に多大な影響を及ぼすものについては、やはり慎重に判断すべきであり、また今回はそういった警察の公平公正な判断を待つしかないものと私は考えます。

 子どもたちの安全に対する気持ちは十分くみ取れますが、信号機等に対する現在の設置手順ということを考えますと、残念ながら不採択という判断をいたします。議員各位の賛同をお願いしまして、討論を終わります。



○議長(森田博美君) ほかにございませんか。1番井上芳弘君。



◆1番(井上芳弘君) =登壇= 失礼をいたします。日本共産党の井上芳弘でございます。各陳情項目について、賛否の趣旨を明らかにしながら意見を述べさせていただきたいと思います。

 まず、陳情第2号の緊急事態基本法の早期制定を求める意見書提出については、反対の立場で討論を行います。ご指摘のように、今回の大災害、あるいは原発災害への対応は、国を含めて非常に不十分な点があったことは事実だと思います。ただ、このことや、いま起こっている尖閣諸島の問題とかロシアの関係、あるいは北方領土の問題、北朝鮮ミサイルの脅威、こういったものと自然災害、こういったものを一緒にした緊急事態基本法の制定がいま必要なのかどうかということについては、大いに疑問に感じます。

 また、この意見書の中では、平時体制のいまの日本では国家的緊急事態を乗り切ることができない。国民の主権制限も含めた、そういった基本法が必要だという趣旨の意見が述べられております。しかし、ご承知のように今回の災害の中でも、国民は多くの権利を制約され、制限され、それに耐えていま頑張っているところです。問題は、法ではなく何よりも国の法を生かした対応がしきれなかったところに問題があるのではないでしょうか。

 私は、とりわけ今回の陳情者は、この山崎断層を抱えるこの加西市の災害対策等に対する危惧を述べられておりました。現行の災害対策基本法、あるいは大規模地震対策特別措置法、また今回の原子力災害に対しては原子力災害対策特別措置法など、こういったものの問題点を今回の経験に、痛切な経験に照らして、しっかりとしたものに、内容に改めていくことこそがいまの喫緊の課題ではないかと思います。

 私は、この緊急事態基本法というのは、現在の憲法の中身にも大きく関係していくものであって、広くこういったものの論議なくして拙速に進めるべきものではないと思います。今回の対応の不十分さは、現行の法をしっかりと見直して、国を先頭に明確な対応ができる仕組みをつくっていくことこそが極めて重要であると考えます。こういった立場から、緊急事態基本法の早期制定には賛同することができません。

 次に、陳情第3号学校あり方検討委員会の答申を実行し、学校統合計画を進めることについて、これにも反対の立場で討論を行います。平成20年に各校区で実施をされた学校の問題に関する懇談会の中では、やはり各地域の学校の存続が、いま地域のやはり総体的な願いであったというふうに思います。そういった論議を踏まえて、まず耐震補強、あるいは必要な施設については改築という方向が示されたのであって、同僚議員からも指摘がありましたけれども、いま地域の活性化を図る上で地域に学ぶ場を、安全な学ぶ場をしっかり確保していくことは極めて重要であると思います。

 今後、長期の展望において状況の中では地域の住民の声を尊重して、統廃合の方向を検討せざるを得ない地域も出てくる可能性はあります。しかし、現在はこういった統合計画を急ぐのではなく、まず安全を図り、地域の活性化、子どもが増える施策を一つ一つ積み上げていくことが極めて重要であると思います。そういった立場から反対をするものであります。

 陳情第4号交流促進事業業務委託契約書について、これはいわゆる交流促進事業の廃止を求める陳情でありました。私は、これについては、賛成の立場で意見を述べます。

 既に同和対策事業が国で終結をしました。ただ、現実にこの差別意識というのは決して完全に解消していないことは事実であります。しかし、さまざまなこういった補助金のシステムによってそれを促していくのではなくて、いま進められている他の人権問題とあわせて、広く啓発によって解決を図っていくべきものだと思います。この交流促進事業の業務委託も必要な時期はあったかもしれません。しかし、見直しによって予算規模も縮小をされてきた経緯があります。また、この使われている内容を見ましても、人権にかかわる運動団体はいろんな考え方の団体が複数存在します。一つの一定のあり方を持った教育の現場に出て行く、そういったことを中心に補助が行われているというふうに思います。

 私は、あえていまこの事業を継続する必要はないと思います。市民こぞって広く人権の問題を議論する場がつくられていくことこそ重要であると思います。そういった立場で、陳情第4号には賛成をするものであります。

 次に、陳情第5号議員協議会の議事録の発行を市民の情報公開請求があれば開示することについて。議員協議会については現在加西市議会では非公式な場とされております。私も、いま地方自治法上、この議員協議会を委員会条例によって正式の会議とすることは十分可能であって、まずそのことを進めることによって、議事録の開示、そういったものが進めていかれるものだと思います。現時点での要約筆記等の状況で、議事録の公開というのは誤解を招く可能性があります。私は、まず委員会条例でこの議員協議会も委員会、あるいは特別委員会、議会運営委員会同様に正式の委員会に組み入れることによって、正式に情報公開の対象としていくことが極めて大事だと思います。

 また、現時点でも傍聴を認めていることは、加西市議会の情報公開に対する姿勢のあらわれだと思います。今後、協議をして正式の委員会として進めることで、解消できると思います。現時点の開示については反対をするものであります。

 次に、陳情第6号公共施設敷地内を全面禁煙にする条例を制定することについて、私はこの公共施設の敷地内を全面禁煙にすることには異存はございません。しかし、条例の制定までを急ぐ必要はなく、まず啓発等で進めていくべきだと考えます。いまポイ捨て条例等、罰則も含めたさまざまな条例が展開をされているときではありますが、私は条例で規制することではなく、禁煙の重要性を広めていって、啓発によって進めていくと、このことが極めて大事だと思います。そういった立場から、陳情第6号に反対をするものであります。

 次に、陳情第7号幼保の早期民営化については、私はいま国が進めている保育新システムにつきましても、保育の公的な責任をどんどん後退させていこうとしている状況にあります。しかし、私は保育や教育について公的な責任をしっかりと担っていってこそ、本来の保育・教育のあり方の土台がしっかりとしたものになると確信をいたします。とりわけ小規模の園については、採算性を考えていけば民営化せざるを得ないということがあります。

 いま全地区に学校を残して子育て支援をしていこうというときにあって、やはり地域に教育だけでなく、保育の場もしっかりと守っていくことが極めて重要です。地域の同意も得て、民営化を進められる場合もあろうかと思いますけれども、この全体の早期民営化等を進める必要は私はないと考えます。こういった立場から、陳情第7号にも反対をいたします。

 陳情第8号5万人都市再生の年度ごとの目標値について。これは特別委員会の議論の中での報告の中にもありましたけれども、市長がこの5万人都市再生を目指されると、5万人都市の機能をしっかり維持していこうと、そのために全市域を挙げて、市民の協力も得て進めていこうという姿勢は、私は極めて大事だと思います。

 ただ、この人口の増加ということについては、まさに日本の国家的な課題となっています。先進諸国においても、人口減少の状況の中で、あるいは子どもが減っていくという中で、これに手だてをつくそうとすれば、まさに国家的な事業として進めていかなければなりません。そういった意味では、単独の自治体でこれを解消していこうということは非常に困難なことです。困難なことを踏まえた上で、やはり地域を維持していくために地域の声も生かしながら、さまざまな施策を積み上げて、住みよいまちづくりをしようという、この姿勢は極めて重要で、短期的にこの人口人数の設定、そういったことが私は目標ではないと思います。こういった立場から、陳情第8号に反対をするものであります。

 陳情第9号の東小学校区の通学路の信号機の設置については、賛成の立場で討論を行います。同僚議員からこの信号設置についての手続等のそういったご意見もありました。しかし、私はこの信号機の設置が遅れている理由は、やはり歩道も含めたこの余裕地の確保、信号待機をする場所の確保等に問題があるのではないかというふうに思います。こういったことについては、行政も含めて、また地域も含めてしっかりと話し合いを行って、子どもたちの安全対策を進めることは十分に可能だというふうに思います。こういった意味で、陳情者の陳情の趣旨は非常に重いものがあり、私は採択するべきだという立場で賛成をするものであります。

 最後に、陳情第10号上下水道料金の後10%の値下げについてということであります。この上下水道料金あわせて10%の値下げという文言が適切かどうかは別にして、水道料金の20%引き下げと、値下げというのは市長の公約でもあります。いわゆる、こういった水道料金、下水道料金の負担を減らしてほしいというのは市民の大きな願いでもあります。また、いまの少子化対策についても、重要な手だてであるというふうに思います。

 私は、この趣旨は十分に生かすという立場で賛成をします。ただ、手だてとして一気にいまの財政状況の中で引き下げをすることは困難だとしても、既に1月に10%引き下げの中で、基本水量の見直しによって、いわゆる高齢者1人世帯などの使用量の少ない世帯については、20%を超える値下げを実現されてきています。さらに、私は子育て世代等に限ってのこの減免の幅を広げていく、そういった手だてによって工夫していくことは十分に可能だと思います。そういった趣旨から、この陳情者の趣旨はしっかりとくみ取って、負担をできるだけ軽減していく工夫をすることは極めて重要だと思います。今後、そういった方向で提言して生かしていきたいというふうに思っています。

 以上で討論を終わります。



○議長(森田博美君) 他にございませんか。(なし)

 他にご意見もないようですので、討論を締結いたします。



△採決



○議長(森田博美君) これより採決を行ってまいりますが、各委員会においてすべての陳情について否決、すなわち不採択となっておりますが、それぞれにおいて賛否の表明が異なっている部分もありますので、これからの採決に当たっては、それぞれ一件ずつ挙手により採決を行ってまいりますので、ご了承いただきたいと思います。

 さらに、加えましてその採決に当たっては委員会の審議結果が否決、不採択でありましても、本会議での採決は可決する方、すなわち採択する方からお諮りいたしますので、お間違えのないようにお願いをいたします。

 それでは、これより1件ずつ採決を行ってまいります。まず、陳情第2号緊急事態基本法の早期制定を求める意見書提出についてを採決いたします。

 お諮りいたします。陳情第2号は採択することに賛成の方の挙手を求めます。

   (賛成者 挙手)



○議長(森田博美君) 賛成7、反対7、以上のとおり可否同数でありますので、地方自治法第116条の規定により、議長において本件に対する可否を採決いたします。本件については、議長は否決と採決いたします。

 よって、陳情第2号は、不採択と決定いたしました。

 続いて、陳情第3号学校あり方検討委員会の答申を実行し、学校統合計画を進めることについてを採決いたします。お諮りいたします。陳情第3号は採択することに賛成の方の挙手を求めます。

   (賛成者 挙手)



○議長(森田博美君) 賛成0、反対14、以上のとおり賛成0であります。よって、陳情第3号は不採択と決定いたしました。

 続いて、陳情第4号交流促進事業業務委託契約書についてを採決いたします。お諮りいたします。陳情第4号は採択することに賛成の方の挙手を求めます。

   (賛成者 挙手)



○議長(森田博美君) 賛成2、反対12、以上のとおり賛成少数であります。

 よって、陳情第4号は、不採択と決定いたしました。

 続いて、陳情第5号議員協議会の議事録の発行を市民の情報公開請求があれば開示することについてを採決いたします。

 お諮りいたします。陳情第5号は採択することに賛成の方の挙手を求めます。

   (賛成者 挙手)



○議長(森田博美君) 賛成0、反対14、以上のとおり賛成0であります。

 よって、陳情第5号は不採択と決定いたしました。

 続いて、陳情第6号公共施設敷地内を全面禁煙にする条例等を制定することについてを採決いたします。

 お諮りいたします。陳情第6号は、採択することに賛成の方の挙手を求めます。

   (賛成者 挙手)



○議長(森田博美君) 賛成0、反対14、以上のとおり賛成0であります。

 よって、陳情第6号は不採択と決定いたしました。

 続いて陳情第7号幼保の早期民営化についてを採決いたします。お諮りいたします。陳情第7号は採択することに賛成の方の挙手を求めます。

   (賛成者 挙手)



○議長(森田博美君) 賛成1、反対13、以上のとおり賛成少数であります。

 よって、陳情第7号は不採択と決定いたしました。



○議長(森田博美君) 続いて、陳情第8号5万人都市再生の年度ごとの目標値についてを採決いたします。

 お諮りいたします。陳情第8号は採択することに賛成の方の挙手を求めます。

   (賛成者 挙手)



○議長(森田博美君) 賛成0、反対14、以上のとおり賛成0であります。

 よって、陳情第8号は不採択と決定いたしました。

 続いて、陳情第9号東小学校区の通学路の信号機の設置についてを採決いたします。お諮りいたします。陳情第9号は採択することに賛成の方の挙手を求めます。

   (賛成者 挙手)



○議長(森田博美君) 賛成4、反対10、以上のとおり賛成少数であります。

 よって、陳情第9号は不採択と決定いたしました。

 最後に、陳情第10号上下水道料金のあと10%の値下げについてを採決いたします。

 お諮りをいたします。陳情第10号は採択することに賛成の方の挙手を求めます。      (賛成者 挙手)



○議長(森田博美君) 賛成1、反対13、以上のとおり賛成少数であります。

 よって、陳情第10号は不採択と決定いたしました。

 以上で、日程第2の陳情案件の審議を終了いたします。



△追加議案上程



○議長(森田博美君) 次は、日程第3議案第43号和解及び損害賠償の額を定めることについてを議題といたします。

 直ちに提案理由の説明を求めます。市長西村君、登壇してどうぞ。



◎市長(西村和平君) =登壇= 第242回加西市議会6月定例会の最終日に提出しております議案について、ご説明申し上げます。議案第43号は、和解及び損害賠償の額を定めることについてであります。平成23年8月7日、県立フラワーセンターで開催しましたかさい夏っ彩夢フェスタにおいて、負傷された方の損害について、市と相手方の両者が和解し、損害額を定めることに関して地方自治法の規定により議会の議決をお願いするものであります。

 内容につきましては、地域振興部長から説明をさせます。よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(森田博美君) 市長の提案説明が終わりました。

 続いて、担当部長の補足説明を求めます。地域振興部長森井君。



◎地域振興部長(森井和喜君) 追加送付させていただいております議案書並びに審議資料をお願いいたします。

 まず、和解及び損害賠償の相手方でございますが、姫路市在住の女性の方でございます。

 事故の概要でございますが、祭り、フェスタのメインプログラムの花火終了後、シャトルバス利用のためフラワーセンター南門の方へ向かわれる途中、芝生内の散水栓の上に置かれておりました石につまずかれ転倒、左足首を骨折、手術、入院、通院の治療をされております。

 和解の内容でございますが、加西市は、この事故で負傷された相手方に対しまして治療費、見舞費、後遺症障害費等、損害額187万7円を賠償し、本件損害賠償のほか両者の間には一切債権債務関係がないことを確認し、今後いかなる事情が発生いたしましても、双方とも異議申し立てをしないというものを確約するものでございます。

 なお、財源につきましては、フェスタ実行委員会が加入しております普通障害保険と、全国市長会、市民総合賠償保険の範囲内で対応いたしまして、市からの支出はしない予定でございます。

 以上、簡単でございますが説明とさしていただきますので、よろしくご審議いただきますようお願いいたします。



○議長(森田博美君) 以上で提案理由の説明が全部終わりました。

 ここで昼食のため休憩といたします。再開は午後1時10分にお願いをいたします。

    11時47分 休憩

    13時09分 再開



○議長(森田博美君) それでは、ここで休憩を解きまして本会議を再開いたします。午前中、日程第3議案第43号についての提案理由の説明を受けました。



△質疑



○議長(森田博美君) これより上程中の議案に対する質疑を行います。ご質疑のある方ございませんか。1番井上議員。



◆1番(井上芳弘君) 1点だけお尋ねをしたいと思うんですが、こういった事故の場合ですけれども、こういう事業というんですか、祭典を実施している管理者の責任、それから基本的な施設管理の責任というのがあると思うんですけれども、提訴された方が市側のみを訴えられたのでこういう形になっているのか、法的には行事を実施している管理者、あるいは本来施設の管理者の責任が問えるものなのか、この辺はどうなのかちょっと教えていただきたいんですけど。



○議長(森田博美君) 答弁を求めます。総務部長高橋君。



◎総務部長(高橋晴彦君) 1点誤解がありますので、訴えられたわけではなく、これはけがをされて、治療され、それに後遺障害とかの関係で、和解というようなことでございますので、裁判等のそういうことには一切なっておりません。通常の形であります。

 そして、いろいろ責任問題というのは難しい点があろうかと思うんですけど、これにつきましてはフラワーセンター側に施設を借りておりますので、使用者−−向こうにつきましては通常の施設ということで、今回は祭典で使用しておりますので、その関係については借り主の方の我々の方が当たるべきではないかという判断で、このようにしておる状況でございます。



◆1番(井上芳弘君) もう結構です。



○議長(森田博美君) よろしいですか。4番深田議員。



◆4番(深田真史君) 散水栓のふたの上に置かれてあった石というふうに表現されておるんですけれども、この石というのはどなたが置かれたものか、施設が置かれたんでしょうか。



○議長(森田博美君) 地域振興部長森井君。



◎地域振興部長(森井和喜君) 状況といたしましては、散水栓のふた、鋳物製でございます。それが壊れておったということで、足を入れると危ないということで、フラワーセンター、施設の管理者の方がその石を置かれて対応をされたというふうにしております。



○議長(森田博美君) 再度、4番深田議員。



◆4番(深田真史君) その芝生内なんですけども、当日その芝生内を歩行してもよかったわけですか。

 そのあたりと、もう一つはその警備体制について、その当時はどうであったのかお聞きします。



○議長(森田博美君) 地域振興部長森井君。



◎地域振興部長(森井和喜君) まず、通常であれば、通常のフラワーセンターの営業の範疇であれば、その芝生内については通路にはなりません。しかしながら、今回フェスタということで、その会場をお借りして、実行委員会といたしましてもその花火の時間帯を繰り上げて、できるだけ帰りの時間を分散させようという努力はしてまいりましたが、やはり花火が終わって、この時間20時30分ごろというのは、出口へ向かわれる方が非常に多い時間帯であるということで、芝生の部分というのは通常の通路とフラットな状態でありますので、どうしてもそこを通らざるを得ないような状況になっておったという状況でございます。

 警備ということでございますけれども、職員等が会場内をずうっと張りついておりまして、特別混雑するようなところについては、その都度対応しておったという状況でございます。

 以上です。



○議長(森田博美君) 答弁が終わりました。

 再度、4番深田議員。



◆4番(深田真史君) 当日、その危険性については、ふたの上に石が置かれてあったということで認識はされておられたのかどうか。



○議長(森田博美君) 地域振興部長森井君。



◎地域振興部長(森井和喜君) 主催者としては、そこまでの認識はございませんでした。



○議長(森田博美君) 答弁が終わりました。他にございませんか。(なし)

 他にご質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 ここでお諮りをいたします。ただいま上程中の議案第43号につきましては、会議規則第37条第2項の規定に従いまして、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(森田博美君) 異議なしと認めます。

 よって、さように決定いたしました。



△討論・採決



○議長(森田博美君) 続いて討論に移ります。ご意見のある方ございませんか。ございませんか。(なし)

 ご意見もないようですので、討論を終結いたします。

 これより採決を行います。お諮りいたします。議案第43号は可決することにご異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(森田博美君) 異議なしと認めます。

 よって、議案第43号は可決することに決定いたしました。



△条例案上程



○議長(森田博美君) 次は、日程第4、条例案第2号加西市議会会議規則の一部を改正する規則の制定についてを議題といたします。

 直ちに提案理由の説明を求めます。12番森元清蔵君。



◆12番(森元清蔵君) =登壇= 条例案第2号について提案説明を申し上げます。会議規則の第14条の規定により提出するものであります。

 具体的な中身でありますが、加西市議会会議規則の一部を改正する規則といたしまして、加西市議会会議規則の一部を次のように改正する。第101条中「その内容が請願に適合するものは」の部分を「議長が必要があると認めるものは」に改める。附則といたしまして、この規則は公布の日から施行するということの内容です。これについて説明をいたします。

 加西市議会の会議規則の101条なんでありますが、条文的には現在は、「議長は陳情書またはこれに類するもので、その内容が請願に適合するものは請願書の例により処理するものとする」という内容になっております。この部分の「その内容が請願に適合するものは」という部分を「議長が必要があると認めるものは」に改めるものであります。

 この理由につきましては、今回の議会から陳情が上がってきましたことに対して、議会運営委員会で審議をいたしまして、陳情のうちで陳情審議をする必要がないものということで、精査をいたしました。そういう感じで、いままでは加西市議会としては陳情ということで、この会議規則のように内容が請願に適合するものはということで、内容といいますか、形式、様式が整っておれば、陳情として扱ってきた経過があります。

 ところが、その中身をいろいろと審議をしまして、審議に値しないというような判断をせざるを得ないものが出てきた現状であります。こういった中で、現状の会議規則でありますと、そういう内容が請願に適合するものということで、従来のような形で陳情として扱いが普通の解釈なんでありますが、議員協議会等で取捨選択をするという事態になりますと、この文面では不十分ということで、議長が必要があると認めるものはということで、議員協議会等においての審議を経て精査をすると、取捨選択するという意味も含めた条文改正に変える必要があるという趣旨で、変えるものであります。

 もう一方におきまして、この文面でありますが、町村議会の標準会議規則とか都道府県の標準会議規則においては、議長が必要があると認めるものという文面になっております。一方、市議会の標準会議規則は、加西市もしてますような、その内容が請願に適合するものということで従来からしておるんでありますが、こういう都道府県とか市町村の標準会議規則等も見合わした上で、今回は議長が必要があるものと認めるものはというふうに改める方がいいという判断で、今回規則を改めることを提案するものであります。

 それに伴いまして、この会議規則を変えることによって、あと陳情に対する処理、陳情の処理に関する内規を加西市議会としてもつくって、今後陳情が来た場合に、それに照らし合わせながら審議になじまないもの等について精査をしていくという形に今後していく方向で進めてまいりたいということで、この規則を変えるものであります。

 以上であります。



○議長(森田博美君) 以上で提案理由の説明が終わりました。



△質疑・討論



○議長(森田博美君) これより質疑行います。質疑のある方ございませんか。(なし)

 質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 ここでお諮りいたします。ただいま上程中の条例案第2号につきましては、会議規則第37条第2項の規定に従いまして、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(森田博美君) 異議なしと認めます。

 よって、さように決定いたしました。

 続いて討論に移ります。ご意見のある方ございませんか。1番井上芳弘君。



◆1番(井上芳弘君) 議長、討論に当たって先ほどのご説明であった内規ですね、確定していると思いますので、ご配付願えませんか。それとあわせての討論としたいと思いますけど。



○議長(森田博美君) 内規については、まだ皆さんの方には配付をしていない状態ですので、この場で出すことはできないというふうに判断します。意見として述べられたらどうかと思うんですか。はい、1番井上議員。



◆1番(井上芳弘君) =登壇= 失礼をいたします。日本共産党の井上芳弘でございます。私は、今回の加西市議会会議規則の一部を改正する規則の改正に、反対の立場から討論を行うものであります。

 まず、いま提案者も申されましたけれども、市議会の標準会議規則は請願に適合するものはという内容になっております。私たちが議会基本条例の制定に当たって調査をいたしました京丹後市も、この基本は同じです。請願に見合うものは、陳情は正面から受け取るとした上で、問題のあるものは審議をしてということであります。十分にそういった対応は、まずできるものであるということを指摘しておきたいというふうに思います。

 また、この間の議論の中で、この陳情にかかわる問題点は、議会基本条例の議論が不十分であった等の指摘がございました。しかし、この請願の内容に適合するものは陳情、市内の陳情者からのものは、すべて請願と同じように受けとめて、議論をして採択・不採択等を決定しようというのが、加西市議会のこの議会基本条例の制定以前からの長い伝統であります。そういったものが、いま基準が変わろうとしています。私は、請願と同じ重みで陳情を受けとめるという姿勢から、議会基本条例にもさらにこれを政策提言として受けとめて、前向きに検討していこうという議論の末になったものだと思います。

 今回、確かに同一の陳情者から複数の多くの陳情が出る、あるいは同一の団体から複数の陳情が出るということがありました。しかし、これをもって今回の内容を変更する理由には当たらないと思います。法的に当然審査できないものは審査できないものと判断できますし、議論できるものはできるだけ担当の委員会で審議をして、採択・不採択等を決することが議会の本来の役割だと思います。さまざまな詮索、理由をつけてこれを制約するということはあってはならないというふうに思います。

 議会基本条例をさらに発展させるためには、我々だけでなく、行政の皆さん、また市民の皆さんとともに、この運用に当たってはしっかり議論をしていかなければならないものです。それをまず最初に議会が制約という名のもとに、私は情報開示、そして市民としっかりと意見を交わしていくというこの基本条例の中身を、後退させてしまう可能性が十分にあるというふうに思います。

 内規が定められました。その議論の中で、幾つかの陳情が既に事前に配付にとどめるということになりましたけれども、1年間の間に同じ趣旨が出たものはもう審査の対象にしないとか、あるいは行政がもう既に実現を図っているというようなことで、公共料金の大口滞納者の問題など等も、こういった内容で陳情に当たらないとすると。もう既に非常に拡大解釈をされた取り組みがされている中で、同じ趣旨のものを内規の中で取り入れていくというのは、私はこの議会基本条例を積極的に進めてこられた現在の議長がそういったことをされるとは思いませんけれども、議長はいつまでも同じ議長であり得るわけではありません。

 こういった内規ができて、その運用のやり方によって幾らでも解釈が変わっていくような中身で、内規を制定することも極めて問題があります。私はそういった意味で、今回の規則の改正については、心から残念であり、心から反対をするものであります。

 以上です。



○議長(森田博美君) 他にございませんか。ございませんか。(なし)

 他にご意見もないようですので、討論を終結いたします。



△採決



○議長(森田博美君) これより採決を行いますが、これからの採決は挙手により行います。

 お諮りいたします。条例案第2号は、可決することに賛成の方の挙手を求めます。

   (賛成者 挙手)



○議長(森田博美君) 賛成13、反対1、以上のとおり賛成多数であります。

 よって、条例案第2号は可決することに決定いたしました。



△意見書案上程



○議長(森田博美君) 続いて、日程第5、意見書案第1号基地対策予算の増額等を求める意見書案についてを議題といたします。

 直ちに提案理由の説明を求めます。13番三宅利弘君、登壇してどうぞ。



◆13番(三宅利弘君) =登壇= 失礼をいたします。意見書案第1号につきまして提案説明をさせていただきます。この意見書案につきましては、全国市議会議長会基地協議会の会長神田議員より、呉市の議長であります神田議員より依頼をされたものであります。加西市の市議会議員有志を代表しまして、提案説明をさせていただきます。説明につきましては、意見書案を朗読をして提案説明にかえさせていただきます。

 基地対策予算の増額等を求める意見書案。

 基地施設周辺の市町村は、基地所在に伴う諸問題の解決に向け鋭意努力しているところである。

 しかし、基地関係市町村は、長期にわたる景気低迷による地域経済の著しい疲弊や、基地所在に伴う特殊な財政需要の増大等により大変厳しい財政状況にある。

 こうした基地関係市町村に対しては、これまで総務省所管の固定資産税の代替的性格を基本とした基地交付金(国有提供施設等所在市町村助成交付金)及び米軍資産や住民税の非課税措置等の税財政上の影響を考慮した調整交付金(施設等所在市町村調整交付金)が交付されています。

 基地交付金・調整交付金については、基地所在による特別の財政需要等にかんがみ、固定資産税の評価がえの翌年度において、平成元年度より3年ごとに増額されてきた経緯がございます。

 また、自衛隊等の行為又は防衛施設の設置・運用により生ずる障害の防止・軽減のため国の責任において、防衛省所管の基地周辺対策事業が実施されているところであります。

 よって、国におかれては、基地関係市町村の実情に配慮して下記事項を実現されるよう強く要望する。

          記

 1.基地交付金及び調整交付金については、今年度は固定資産税の評価がえの年度に当たるため、これまで3年ごとに増額されている経緯を十分に踏まえ、平成25年度予算において増額するとともに、基地交付金の対象資産を拡大すること。

 2.基地周辺対策経費の所要額を確保するとともに、各事業の補助対象施設及び範囲の拡大等の適用基準のさらなる緩和を図ること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 以上でございます。改めて議員各位のご賛同をお願いして、提案説明といたします。



○議長(森田博美君) 以上で提案理由の説明が終わりました。



△質疑・討論



○議長(森田博美君) これより質疑を行います。ご質疑のある方ございませんか。ありませんか。(なし)

 ご質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 ここでお諮りいたします。ただいま上程中の意見書案につきましては、会議規則第37条第2項の規定に従いまして、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(森田博美君) 異議なしと認めます。

 よって、さように決定いたしました。

 続いて討論に移ります。ご意見のある方ございませんか。1番井上芳弘議員。



◆1番(井上芳弘君) =登壇= 失礼いたします。私はこの基地対策予算の増額等を求める意見書案に反対の立場で討論を行います。

 この防衛周辺施設の整備事業、あるいはこの固定資産税の代替的性格を基本とした基地交付金、こういったものが市の財政に一定の寄与をこれまでしてきたことは、間違いがないことだというふうに思っております。しかし、この意見書案の中にあるように、米軍基地も含めて、いま地域によってはこういった基地経済からの脱却を必死に展望を見つけようと努力をしている県、あるいは自治体もございます。そういった中で、とどめなく増額を求めていくというのは、たとえそういった基地経済から脱却しようとしてもしきれない状況を、どんどん生み出していくということになります。それは、原発施設にかかわる交付金等も私は同じではないかというふうに思います。

 こういったものに対するもし交付金的なものがあるとすれば、固定資産税に見合うという、いわゆる国有地、国有の施設として提供した場合のそういった税金にかかわる部分等に限定をして、いたずらに対象枠を広げていくということは問題があるというふうに思います。適切な財政措置というのは、本来別の意味で国がつくっていくべきだと思います。自治体であれば、いわゆる迷惑施設等の補助金とかいろんなものがありますけれども、そういったものも含めて改善を図ろうとされている中で同じ私は、趣旨だと思うんです。

 そういった意味で、こういった予算にどんどん枠を増やしていって、抜け出せない状況が−−加西市はそこまでは行ってませんけれども、多くの少なくない県、自治体でそういった状況があります。こういったことを拡大していくことは、極めて問題があると思います。そういった立場で、この意見書の提出には反対をするものであります。



○議長(森田博美君) 他にございませんか。4番深田真史君。



◆4番(深田真史君) =登壇= 基地対策予算の増額等を求める意見書案について、賛成はいたしますが、意見だけ申し上げておきます。

 我が国の防衛関係費は年々減額されています。これは平成14年度の4.9兆円をピークに、この10年、連続マイナス。平成24年度は4.6兆円となっています。民主党政権による自衛隊員の給料削減、さらには人員削減等の動きの一方で、基地交付金、調整交付金を増額せよというのは本末転倒という気もいたします。

 さて、我が国の領土である竹島は韓国に、北方領土はロシアに実効支配され、今度は中国に尖閣諸島を実効支配されてもいいのでしょうか。また、北朝鮮には、同胞が拉致されたまま取り返すこともできない上、ミサイル発射まで行われる。中国の軍事費に至っては、過去23年間ほぼ2桁の増加をし続け、公表しているだけでも2012年には8.7兆円に上っています。これが我が国を取り巻く現状なんです。我々の安全も生存も脅かされている。我が国の防衛を強化するのは当然のことです。

 そんな中、交付金等の増額を求めるだけでいいのでしょうか。それだけでは単なるゆすりたかりのように感じられるのは私だけでしょうか。基地対策予算の増額を求めるのであれば、いっそのこと我が国の防衛関係費を増額せよとの声を、全国市議会議長会基地協議会から民主党政権に上げていただきたいと思います。それを要望いたしまして、賛成といたします。



○議長(森田博美君) 他にございませんか。(なし)

 他にご意見もないようですので、討論を終結いたします。



△採決



○議長(森田博美君) これより採決を行います。ただいま、反対討論がございましたので、意見書案第1号の採決はこれより挙手により行います。

 お諮りいたします。意見書案第1号は、可決することに賛成の方の挙手を求めます。

   (賛成者 挙手)



○議長(森田博美君) 賛成13、反対1、以上のとおり賛成多数でありますので、意見書案第1号は可決することに決定いたしました。

 続いてお諮りをいたします。ただいま可決いたしました意見書の取り扱いにつきましては、議長にご一任いただきたいと思いますが、ご異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(森田博美君) 異議なしと認めます。よって、さように取り計らわせていただきます。



△特別委員会の設置



○議長(森田博美君) 次は、日程第6、議員報酬等検討特別委員会の設置と委員の選任についてを議題といたします。

 昨年の8月に議員報酬の30%を早期に減額すべきであるという陳情書が提出をされた際、私ども加西市議会では改選後の直近でありましたこと、また今期の議員構成が約半数が初めて当選をされた議員でありましたことから、約1年間議員活動を経験した後、みずから自己評価をして議員報酬を決めていきたいということにしておりました。その1年を迎えようとしておりますし、まだまだ加西市の財政状況は厳しいものがございますので、ここで私ども議員として、今後の議員報酬のあり方について検討をしていくために、15名の議員、全議員でもって構成する議員報酬等検討特別委員会を設置をして、閉会中もなお検討してまいりたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(森田博美君) 異議なしと認めます。

 よって、私どもの議員報酬については、全議員でもって構成する議員報酬等検討特別委員会を設置して、閉会中においても審議をしていくことに決定いたしました。

 続いて委員の選任であります。ただいま全議員構成として特別委員会の設置議決をいただきましたが、これはあくまで委員会の設置議決でありますので、改めて委員の選任議決を行いたいと思います。

 お諮りをいたします。議員報酬等検討特別委員会委員には、全議員を委員として選任することにご異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(森田博美君) 異議なしと認めます。

 よって、全議員が議員報酬等検討特別委員会委員に選任されました。



△議員の派遣



○議長(森田博美君) 次は、日程第7、議員の派遣についてであります。

 議員の派遣につきましては、お手元に配付をいたしておりますとおり決定することにご異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(森田博美君) 異議なしと認めます。

 よって、さように決定いたしました。



△閉会中の所管事務調査



○議長(森田博美君) 次は、日程第8、閉会中の継続調査についてであります。

 閉会中の継続調査については、各常任委員長及び議会運営委員長から、会議規則第90条の規定により、お手元に配付をいたしております一覧表のとおり継続調査をいたしたい旨申し出がございました。

 お諮りをいたします。各委員長からの申し出のとおり、それぞれ閉会中の継続調査とすることにご異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(森田博美君) 異議なしと認めます。

 よって、さように決定いたしました。



△閉会



○議長(森田博美君) 以上で本日予定いたしておりました日程が全部終わりました。これをもって今期定例会に付議されました案件はすべて議了いたしました。

 よって、第242回加西市議会定例会は、これをもって閉会といたします。



△議長閉会あいさつ



○議長(森田博美君) それでは、第242回6月定例議会の閉会に当たりましてごあいさつを申し上げます。

 今期定例議会は、去る5月31日に開会以来、本日まで22日間の長きにわたりましたが、議員各位には本会議、委員会にと連日格別のご精励と慎重なるご審議を賜りまして、全議案滞りなく議了することができましたこと、また市長以下執行者各位の審議に対するご協力に対しましても、改めて感謝を申し上げます。

 会期中に審議の過程で述べられました議員各位の意見、要望等につきましては、今後の市政執行に反映していただきますよう望むものであります。

 ことに、今議会では将来を担う子どもたちの教育のために、学校施設の耐震化工事として、北条中学校の契約案件が成立をいたしました。また、補正予算におきましては、市民から非常に要望の強い案件として道路整備の要望については、子どもの通学路も含めて地域の安全確保という立場から、市行政が判断をして施工するのではなく、地域の方が優先度を決めて実施をしていただくという方策をとられたのは、少ない予算ながらも公平な予算配分であると思っております。しかし、これは初めての試みでありますので、今後地域の反響等を配慮して進めていただきたいのであります。

 西村市政は、ことしの6月で1年を迎えます。市民のための市政運営に取り組んでおられることはよくわかります。それでも、市民の立場に立って、近隣市と比較をしてみるとき、道路行政では隣接する姫路市から加西市、加東市から加西市の状況を見ますと、加西市までは拡幅整備がされているにもかかわらず、加西市の間だけが整備をされていないことや、小・中学校の教育施設においては、近隣市では耐震化工事が非常に進んでいるにもかかわらず、加西市ではその歩みがおそいわけで、今回の議案で可決決定をいたしました北条中学校と、前の議会で宇仁小学校の整備が決まったところであります。

 以外の小・中学校はいまからの整備であり、この二つだけを見ても、市民の皆様方の要望にこたえるには、近隣市並みに整備をしようとしても短期間で追いつくことはできないと考えます。近隣市におくれをとってしまったのは事実であります。このおくれは市民生活そのものに直結をした課題であります。

 西村市長におかれましては、5万人都市の再生という公約に向けて、また加西市民の幸せを追求する施策、西村市長としてのカラー、色を大いに出して進めていっていただきたいのであります。

 しかし、私ども加西市議会議員も市長と同じく市民の代表でありますから、行政府と立法府としての立場が違いますから、私どもは西村市政の監視役として役目を果たすために目を光らせてまいります。何でもかんでも賛成というわけにはまいりません。厳しい意見も言います。それらはすべて市民の幸せのために、お互い市民代表として活動していく上で、代表として選ばれたものの宿命であり、使命であります。その点はご理解をいただきたいのであります。

 昨年、台風12号により非常に大きな被害を受けましたのは秋でありました。ことしは3カ月も早く、この6月に台風が近畿地方に襲来をいたしました。幸い、加西市には直接的には大きな被害がありませんでしたが、続く台風第5号は温帯低気圧に変わったものの、梅雨前線を刺激をして豪雨が予想されております。防災活動として市職員や消防関係者におかれては、さらなる警戒態勢で臨んでいただきたくお願いを申し上げるものでございます。

 これから暑さ厳しい夏を迎えることとなりますが、それまでにはまだまだ天候不順な梅雨の時期が続きます。どうか議員各位並びに執行者各位におかれましては、ますますご自愛の上、健康にご留意をいただき、市政進展のため格別のご尽力を賜りますよう切望する次第であります。

 終わりになりましたが、報道関係各位の終始変わらぬご協力に対しましても厚くお礼を申し上げながら、まことに簡単ではございますが閉会のごあいさつといたします。

 続いて西村市長よりごあいさつを受けます。登壇の上どうぞ。



△市長閉会あいさつ



◎市長(西村和平君) =登壇= 第242回加西市議会6月定例会の閉会にあたり、一言ごあいさつを申し上げます。

 今期定例会は去る5月31日に開会し、本日までの22日間にわたり、議員各位には慎重にご審議をいただき厚くお礼を申し上げます。今期定例会には、専決処分、人事案件、条例改正、事件決議、一般会計補正予算の8件の議案を提出いたしました。いずれも原案のとおり可決決定を賜り、深く感謝を申し上げる次第であります。

 本会議を初め、常任委員会、特別委員会を通じて貴重なご意見、ご提言を多数いただきました。今後の市政執行に当たり十分反映させてまいります。

 市長就任から1年が経過いたしました。市民から受けました市政に対する期待にこたえ、初心を忘れず、行政執行機関の責任者として市民感覚に基づく意見を市政に反映していきたいと考えております。昨年の6月議会では、いま加西市に求められるリーダーとしての市長という意味で、私の所信を申し上げました。まず、職員はもとより、市民からもあらゆる関係者からも、信頼されていること、そしてことに当たってメンバーとの十分な協議を行うこと、そして置かれた状況の中で、正しい判断に基づき決断ができること、最後に市政にかかわる過去、現在、未来に責任を持つことと申し上げました。改めて、自戒を込めてこのことを常に心の芯にしっかり据えていきたいと思っております。

 私が市民から求められた中で、最も大切なものは市の組織力を高めることであります。まず、区長会を初めあらゆる市民の組織・団体との信頼関係を取り戻すことでした。次に、近隣市長、県・国との関係改善です。その方向に順調に進んでいます。市役所の組織も一体感を持ちつつあります。次に、目標に向かって市民の心を一つにするため、最も大切なことは政治への信頼回復です。そのために、マニフェストは総合計画に反映し、着実に進めております。自己評価でありますが、マニフェストに掲げた政策のうち、具体的に明示した項目81項目に対して、達成したもの23項目、28.3%、市で具体的な方向性が定まり、実現に向けて動き出したもの37項目、45.6%、合計74.1%であります。引き続き、結果にこだわって市政の執行に当たってまいります。

 議論が不足していることは事実であります。しかし、議論のための議論に終始するつもりはありません。どう行動するかが決定できる議論を心がけていきたいと考えております。決められない政治への不満があります。一方、決定できる民主主義を掲げ、脚光を浴びている姿勢はスピード感にあふれております。本来、市政は決める政治が可能であります。二元代表制という枠組みの中ではありますが、市民は直接市長を選びます。ひとえに選ばれた市長は、民意をくみ取ってどう実現するかにかかっております。民意は自己都合の解釈ではなく、虚心坦懐に受けとめなければならないと思っております。

 決められる政治は、決めたことを実行する政治の積み重ねと、選挙という評価のサイクルでしか実現できないものと思っております。5万人都市の再生は、いまや市民の大多数の共通の目標になりました。もはや私の選挙のスローガンではありません。いま考えるべきは、それをどう実現するかだけです。私の関心は、たったいま何をするかにしかありません。私心や邪心を捨てて、素直に目標に向かって進みます。

 汝よ汝の道を行け、そして人々の語るに任せよ。そして、いまこの時点の私の課題は、5万人都市の再生を実現する市民の運動をつくり、広げ、つなげることです。7月1日に特別参与を任命いたします。5万人都市の再生という共通の目標を持って、最も信頼できる方に市民の運動を興す私の分身としてご活躍いただきたいと願っております。心ある市民の中では、既にさまざまな活動が展開されています。

 北条鉄道は、トイレの改修を通じて市民の中で存在感を強めています。魅力ある北条高校を再生する取り組みも始まっております。加西市のアイデンティティを高めるため、播磨の国風土記1300年に向けた勉強会も盛り上がってきました。一方、地域医療を守る市民の運動、特産品開発など、大事な課題でありながら進まないものもあるのも事実であります。これら魅力あるまちづくりには、市民自身が主体的につくり上げるものであります。そういう思いと活動のある市は、いきいきと市民の気持ちが躍動する魅力的な市であるはずです。

 だれもが暮らしやすい魅力あるまちづくりに向けて、今後も地方自治の二元代表制の議会と執行機関が適切な緊張関係のもと、政策本位の対話と協調を重んじ、行政運営を進めてまいります。

 議員各位のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

 終わりになりましたが、報道関係各位のご協力に対しまして、深く謝意を表しつつ、閉会のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(森田博美君) これで定例議会を閉会といたします。ご苦労さまでした。

    13時57分 閉会







地方自治法第123条の規定により会議の大要を記載し、ここに署名する。

平成24年9月3日

加西市議会議長 森田博美

会議録署名議員 松尾幸宏

会議録署名議員 黒田秀一