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兵庫県 加西市

平成24年  6月 定例会(第242回) 06月12日−03号




平成24年  6月 定例会(第242回) − 06月12日−03号









平成24年  6月 定例会(第242回)



       第242回(定例)加西市議会会議録(第3日)

                      平成24年6月12日(火)

                      午前9時開議

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          ▲議事日程

第1 一般質問

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          ▲本日の会議に付した事件

一般質問

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          ▲会議に出席した議員(15名)

  1番      井上芳弘          2番      土本昌幸

  3番      別府 直          4番      深田真史

  5番      植田通孝          6番      中右憲利

  7番      長田謙一          8番      衣笠利則

  9番      松尾幸宏         10番      黒田秀一

 11番      織部 徹         12番      森元清蔵

 13番      三宅利弘         14番      高橋佐代子

 15番      森田博美

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          ▲会議に出席しなかった議員

  なし

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          ▲議事に関係した者の職氏名

 事務局長      三船敏博     議事係長      後藤光彦

 書記        村岡智之

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          ▲説明のため出席した者の職氏名

 市長        西村和平     副市長       大豊康臣

 教育長       永田岳巳     技監兼検査官    東一正典

 ふるさと創造部長  小川輝夫     財務部長      森井弘一

 総務部長      高橋晴彦     健康福祉部長兼福祉事務所長

                              前田政則

 地域振興部長    森井和喜     都市整備部長    木下義視

 生活環境部長    井上利八     会計管理者兼会計室長兼副検査官

                              大古瀬 隆

 教育次長      大西 司     市参事       立花 聡

 病院事務局長    西脇嘉彦     選挙監査公平委員会事務局長

                              能瀬裕光

 農業委員会事務局長 長浜秀郎



△開議



○議長(森田博美君) 皆さんおはようございます。本日は開会時間を1時間繰り上げまして、ただいまから会議を開きます。

 本日予定いたしております議事は、議員各位のお手元に配付いたしております日程表のとおりであります。

 それでは直ちに日程に入ります。



△一般質問



○議長(森田博美君) 日程第1、昨日に引き続いて市政全般にわたっての一般質問を行います。

 それでは、10番黒田秀一君を指名をいたします。登壇してどうぞ。



◆10番(黒田秀一君) =登壇= 皆さんおはようございます。朝一番、頑張ります。発言通告に基づきまして、一般質問をさしていただきます。

 1点目の市街化の整備についてであります。そのうちの雨水対策について質問いたします。昨年の12号台風では、北条のまちのいたるところで床下浸水に陥り、最近のゲリラ豪雨に苦慮しているところであります。そのような中、平成24年度に入り、担当部より北条12区に対して、市の本年度の雨水対策工事についての説明があり、早速対策工事を進めていただいたことに対して感謝申し上げたいと思います。しかし、まだまだ未整備な箇所や、根本的な解決策がまだ計画されていないと思います。そこでお尋ねいたしますが来年度以降も継続して雨水対策の予算化はしてもらえるのかお尋ねいたします。

 続いて、狭隘道路の整備についてであります。いままで何度も質問をさせていただいておりますが、もう一度質問させていただきます。都市計画マスタープランに狭隘道路の整備とありますが、いま現在、今年度中の計画等にどのように考えられているのですかお尋ねいたします。

 そして、街路樹の管理についてであります。郵便局前の市道ハイツ1号線の街路樹は、当初プラタナスの木が植えられていたのですが、昨年伐倒され、そのままの状態が続いていますが、この後この街路樹を植える考えがあるのかお尋ねいたします。また、全般的に加西市の街路樹の管理が他市に比べお粗末に見えるのですが、私だけでしょうか。お答え願います。

 それと市街化区域の割合についてお尋ねいたします。北播各市の市街化区域面積の割合を見ますと、加西市が一番低いのですがなぜなのか、また市街化区域への編入方法はどのようになされるのかお尋ねいたします。

 そして、2点目の地域密着型特養についてもお尋ねいたします。このたび、1億3,000万余りの補正が計上されていましたが、いま現在どのような状態、つまり何社ほどの会社が手を挙げられているのですか、お尋ねいたします。そして、行政の支援はほかにどのような支援の方法があるのでしょうか、お聞かせください。

 3点目に、震災瓦れきの受け入れについてでありますが、昨年3月11日に発生した東日本大震災で、東北地方に膨大な被害をもたらしてから1年3カ月が過ぎました。これまで、全国から多くの人々が被災地の復旧復興に向けた支援を行ってまいりました。加西市も職員の派遣や救援物資を送るなど、さまざまな支援を行ってきております。私も、宮城県の方へボランティアや視察に参りまして、つぶさに現状を見てまいりました。中でも、瓦れきの山を見るに、この瓦れきを早く片づけて処理に協力することで、復旧復興を進めることが不可欠と考えておりました。

 そこで、3点ばかり質問さしていただきます。1点目ですけども、これは同僚がしましたので割愛させていただきます。

 2点目は、震災以降、日本全体で放射能に対する不安をずっと持っております。加西市における放射能の測定場所、測定周期、今後の測定予定などについてお聞きします。

 そして、石巻市の大川小学校があるんですけども、私はそこも視察に行きましたが、その周辺を見て回ったときに、瓦れきを業者の方々がチップしているのを見て、チップにした瓦れきを現地で大規模な焼却施設をつくり、新たな雇用を生み出し、現地で処理できるのであれば、地域の発展につながると思います。宮城県での処理施設は、いま現在どのような状況なのかお聞かせください。

 4点目ですが、鶉野飛行場跡及び戦争遺産についてですが、前にも述べましたが日本にこれだけの戦争遺産が残っているところは数少なく、大変希少価値があると思います。一つに、子どもたち、小学校、中学生に平和教育、また情操教育の一環として、年に一度でもいいから見学してボランティアガイドの方々から当時の話を聞いたり、また質問したりして別の勉強をしてみてはと思います。

 また、最近多くの方々が大型バスで見学に来られております。この資産を整備したり、映画のロケ誘致をしたりして、加西市の観光名所としてもっとPRすることはできないものかお尋ねいたします。

 終わります。



○議長(森田博美君) それでは順次答弁を求めます。まず、雨水対策及び震災瓦れきの受け入れについて、生活環境部長井上君。



◎生活環境部長(井上利八君) まず1点目の市街化整備について、その中の雨水対策についてご答弁いたします。

 市街地の雨水対策につきましては、特に福吉、本町、江の木の地区につきましては、昨年の豪雨の際に道路全体が川のように流れまして、住宅に多くの水が流れ込み、甚大な被害が出たとところでございます。関係区長さんからもご意見をお聞きしまして、早急にできる対策工事をこのたび発注し、第1段階の対策工事を講じております。

 引き続き本年度中には中国縦貫道路沿いの市道古坂谷線に雨水渠ボックスを約170メートル敷設し、下流区域への雨水の流入防止対策工事を実施する予定をしております。しかし、まだまだ市街地の雨水対策につきましては、詳細な現地調査や工事の必要な箇所が多く残っておりますので、来年度以降も引き続き雨水対策を積極的に進めたいという考えを持っております。

 続きまして、震災瓦れきの受け入れについてということで、放射能測定についてご答弁いたします。現在、クリーンセンターの中で事務所、ごみピット、灰ピット、それと最終処分場におきまして本年3月上旬から毎週放射線量を測定しております。測定値につきましては、年換算で平均0.6ミリシーベルト前後の値が出ております。

 参考にですが、県の震災瓦れき受け入れに関する説明会の参考資料によりますと、西日本における自然放射線量は0.98から1.19ミリシーベルトであります。また、世界平均では2.4ミリシーベルトとなっております。

 なお、測定における今後の対応でございますが、加西市での定点観測を1カ所追加いたしまして、観測してまいりたいというふうに考えております。それから、必要があれば回数を限定しまして、市内全域複数箇所での自然放射線量の測定を実施したいというふうに考えております。

 続きまして、宮城県における処理施設はどうなっているかということでございますが、東日本大震災による宮城県で発生しました瓦れきの発生量、総量でいいますと、1,115万トンでございます。そのうち、広域処理必要処理量としましては127万トンであります。この膨大な震災瓦れきを宮城県は4ブロック8処理区に分けまして、県が設置する2次仮置き場に設置予定の仮設の焼却炉で焼却処分を計画しております。現在、仮設の焼却炉は本稼動5基、試験運転中7基、建設中7基、合計19基となっております。

 また、他の処理区では建設工事中、あるいは建設準備中であります。最終的に宮城県では29基の仮設焼却炉が設置され、震災瓦れきを焼却する予定となっております。

 以上でございます。



○議長(森田博美君) 続いて、狭隘道路の整備等々について、都市整備部長木下君。



◎都市整備部長(木下義視君) たくさんございましたので、簡潔に答弁さしていただきます。

 まず、1点目の都市計画マスタープランに狭隘道路の整備とありますが、本年度中はどのように考えられているのかとのお尋ねかと思いますが、都市計画マスタープランでは、旧市街地の狭隘道路の拡幅整備を促進しまして、良好な住環境の形成に努めているところでございます。

 狭隘道路の整備には、まず第一に地域住民の皆様が住宅の建築をするとき、建築基準法に基づいた敷地後退、いわゆるセットバックのルールを守っていただくことが重要ではないかと考えております。本年度中の取り組みといたしましては、セットバックしていただいた土地の取得方法、あるいは土地の分筆、また道路整備の手法等につきまして、住民の皆様の協力を支援する方策を検討してまいりたいと考えております。

 次に、街路樹の管理についてということで、郵便局前の市道、その後どうなったのかとのお尋ねかと思います。いわゆる市道北条ハイツ線かと思いますけども、少し前置き、経緯を述べさしていただきます。以前に歩道に植樹されましたプラタナスが大きく成長し過ぎまして、歩行者や自転車、また車椅子等の通行の妨げとなりまして、沿線住民の車の出入りの視距も悪いというようなことから、沿線住民のアンケートをとりました。大半の方が緑は残してほしいんだけれども、やはり歩道を安全通行するのが第一という観点から、平成22年度に撤去に踏み切った経緯がございます。

 現在は植樹枡が歩道に残った状態となっております。よりまして、これらの植樹枡につきましては本年7月末ごろから枡の撤去をいたしまして、あと残りのインターロッキング舗装を行いまして、歩行者がゆとりを持って安全で安心な通行ができるように歩道整備を実施する予定でございます。

 それから、加西市の街路樹はお粗末でだれが見ても管理でできていないと思うがとのお尋ねと思いますが、加西市内には高木のプラタナス、アメリカフウ、ケヤキ、低木のツツジ等を植樹しております。毎年これらの管理をシルバー人材センターとか、造園業者に委託をしておりますけれども、決められた予算内で管理を行わなくてはなりません。すべての街路樹に十分な管理ができていないのが現状であります。

 それから、市街化区域の割合についてのお尋ねかと思いますけども、市街化調整区域の市街化編入については、県の線引き見直しの手引きに市街化へ編入基準を定めておりまして、既存の市街化区域地内の農地や遊休地等の状況、住宅ニーズや将来の人口予測等を踏まえまして、十分な検討を行い、適切に対応いたしまして、仮に市街化区域を形成している区域、または計画的な市街地整備が確実に行われる区域のうち、必要最小限度の区域とするとしております。

 加西市では、昭和46年の都市計画の線引きで約318ヘクタール、市街化区域として指定しております。その後、基準に基づきまして各工業団地や中野地区等の市街化区域への編入手続を進めまして、現在の市街化区域面積は約500ヘクタールとなっております。

 以上でございます。



○議長(森田博美君) 次に、地域密着型特養について、健康福祉部長前田君。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(前田政則君) このたびの地域密着型特養の整備に関しまして、何社ほど手を挙げられているのかというご質問でございますが、第5期介護保険事業計画の策定に向けて、平成22年度に行いました関心表明において、主だった26事業者のうち今回の地域密着型特養の整備希望が7事業所ございました。また、計画策定以降も二、三の事業者からの問い合わせがございまして、今後に予定しております募集におきましては多くの応募があるものと考えているところです。

 それと、市の行政の支援はどこまであるのかというご質問でございますが、このたびの特養の整備に当たりまして、費用の一部について補助金を交付する予定にしておりますが、県から交付される補助金額と同額を事業者に交付することとしておりまして、市におきましては特に上乗せ等の予定はございません。

 また、建設予定地につきましても各事業者において用地をご用意いただくということにしておりまして、市が土地を提供するというふうな支援も予定はしておりません。

 以上でございます。



○議長(森田博美君) 次に、平和教育について、教育次長大西君。



◎教育次長兼主任指導主事(大西司君) 小・中学校における鶉野飛行場跡等を利用して平和教育をということでございますが、議員も言われましたように鶉野飛行場跡は日本国内に現存する戦争遺産の中でも、非常に貴重な遺産となっています。市内の小・中学生の学習教材としては、身近な歴史的文化遺産であり、現地に残された戦争施設に触れることで平和への強い思いを育むことを期待をしております。

 実際の学校現場におきましては、小学校3年生の社会科体験学習である市内巡りの中で、加西市歴史街道ボランティアガイドの方々に案内をしていただいて、飛行場周辺の防空壕の見学をしたり、効果的な学習を行っています。

 また、教育委員会主催の小・中学生のジュニアリーダーの教室があるんですが、ここにおいても子どもたちが鶉野飛行場跡地の見学を行うなどの取り組みを行っております。それから、小・中学生ということではなしに、実は教職員に対しても鶉野飛行場跡地の歴史的な価値に触れて、学習指導に生かすという、そういうことを目的にしまして、総合教育センターで郷土学習という講座を開校をしております。受講者は飛行場跡地にある地下防空壕内の見学を行ったり、鶉野飛行場の戦争遺産として価値の説明を受けたりする予定にしております。

 以上でございます。



○議長(森田博美君) 次に、観光及びロケの誘致について、地域振興部長森井君。



◎地域振興部長(森井和喜君) 鶉野飛行場跡及びその周辺に残っております防空壕、弾薬庫、さらには機銃座など、現在残る大平貴重な戦争遺産であり、失ってからでは再生できるものではございません。この戦争遺産を、加西市といたしましても後世に受け継いでいく大切な資産であると認識しております。また、それらは大変重要な観光資源になり得る、大いに活用する価値のあるものと考えております。

 今後、加西市といたしましては、この飛行場跡を加西市の観光拠点とすべく、北条鉄道の法華口駅からハイキングコースのマップ整備であるとか、案内看板の設置などを地域住民の協力を得ながら順次行っていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(森田博美君) 以上で答弁が終わりました。

 再度、10番黒田君。



◆10番(黒田秀一君) 2回目の質問をさしていただきます。この4月に、私が無理を言いまして、都市整備部長以下執行部4人の方に来ていただきまして、北条の私がいつも言う狭隘道路なり雨水対策の箇所ですね、まあ言ったら。本町、栄、住屋町を一緒に回っていただきました。そのときでも区長以下、うちの方もまちづくり協議会のメンバーがざっと16名の方が来られまして一緒に回っていただいたんですけども、そのときもいろいろ指摘がありました。その点についてもまたこれからよろしくお願いしたいというのと、お忙しい中どうもありがとうございました。

 それから、この雨水対策についてですけども、質問するんですけども、昨年度も大変多くの土のうをつくったと思うんですけども、いま現在の土のうの備蓄状況ですね、またことしももしかしてそういう大雨が来るかもしれません。だから、そのためにも備えが必要と思うんですけども、その点についてお尋ねします。



○議長(森田博美君) 総務部長高橋君。



◎総務部長(高橋晴彦君) 土のうの備蓄の状況でございますが、現在のところ加西消防署に1,000袋、南分署に600、北分署に500ということで、合計2,100備蓄しているところでございます。ただ、昨年の台風12号の検証から、身近な自治会等で備蓄していただくということから、土のう袋を配付しておりまして、3月末から配付を始めまして、現在のところ21の町に合計5,600枚を配布しておりますので、今後身近なところでの備蓄も図っていただけるものと思っているところでございます。



○議長(森田博美君) 黒田議員。



◆10番(黒田秀一君) いまの話では、袋だけですか。中身はないんですか。



○議長(森田博美君) 総務部長高橋君。



◎総務部長(高橋晴彦君) 袋の配付で、地区でつくっていただいて備蓄していただくと。場所があるところについては、そのような形で身近に保管していただくという方針でございます。



○議長(森田博美君) 黒田議員。



◆10番(黒田秀一君) というのは、私は袋だけ、さあいうときに、土等の手配とか、そういう場合はどうなるんですか。もうほとんどやっぱり状態で確保するのがいいと思うんですけど、その点もう一度お尋ねします。



○議長(森田博美君) 総務部長高橋君。



◎総務部長(高橋晴彦君) 備蓄ですから、袋を配付して自治会で土のう袋の作成とか、その量等を調整していただいて、備蓄できる場所等もございますので、そこで配付していただきたいということで、その支援のための防災訓練助成の一環として、備蓄の土のう袋作成も訓練の一環として、お願いしたいというのが目的でございます。



○議長(森田博美君) 黒田議員。



◆10番(黒田秀一君) それはもう各自治区の区長なりはもう徹底してあるわけですね。



○議長(森田博美君) 総務部長高橋君。



◎総務部長(高橋晴彦君) 3月にも、2月の市全体の区長会でもしておりますし、いま現在21が申し込みされて、配付が終わっております。ただ、備蓄する場所がない町についてはなかなか進まないという実情でございます。その町については、消防の方へ取りに行っていただくというのが方策としております。



○議長(森田博美君) 黒田議員。



◆10番(黒田秀一君) わかりました、すみません。

 続いて、昨年度もちょっとお聞きしたんですけども、手前川の葦の件なんですけどね、その後どういう状況になっとるのかお聞きをします。



○議長(森田博美君) 答弁を求めます。都市整備部長木下君。



◎都市整備部長(木下義視君) いま議員がおっしゃっているのは、手前川の調節池の上流のことかと思うんですけども、現在調節池の上流に分水工がございます。その分水工は、上流から流れてきた水を調整しまして、下里川と手前川に分流するというものでございます。現在そこにたまっておる土砂等を今年度中に撤去するということを、実施するということを県の方から聞いております。その分水工から上流の葦のことだと思うんですけれども、葦はやはり土砂が堆積すればその上に生育しますので、またその土砂の堆積箇所があれば、ことあるごとに県の方へ要望してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(森田博美君) 黒田議員。



◆10番(黒田秀一君) わかりました、すみませんです。

 続いて、狭隘道路について申させていただきます。いま、新しく新築する場合、セットバックというんですか、中心後退しなければならないということは言われましたけども、仮に家を建てるときに仮にブロックの塀をしないと。家を建てるだけ建てて、何年か先にブロックの塀をすると、そういうことも考えられるんですけど、その場合はどういう感じになるんですか、これは。



○議長(森田博美君) 都市整備部長木下君。



◎都市整備部長(木下義視君) まず、狭隘道路とはどういうことかいうことだけ、ちょっと述べさせていただきます。

 狭隘道路とは、特に法律上の定義はございません。一般的に都市計画区域に編入される以前から存在し、建物が建ち並んでいる幅員4メートル未満の道路で、建築基準法の道路とみなされるいわゆる2項道路、1項、2項の2項ですけれども、2項道路を指すものと考えております。2項道路は、いわゆる建築確認申請のときに建築が可能となるかわりに、道路の中心から2メートルの位置まで敷地を後退させる必要があると、こういうルールがございます。

 いま議員ご指摘のブロックを積むには規制がないのかというお尋ねかと思いますけども、建築基準法の中では道路内の建築制限としまして、セットバックした敷地の部分には建物はもちろん、附属する門とか塀なども設置することはできないとされております。建物の建築には、建築確認申請が必要なんですけれども、附属する門とか塀ですね、設置には申請手続の義務づけはございません。セットバックされた土地内に門とか塀を設ける場合には、建築基準法には違反するけれども、個人の敷地内の工事のために、建物完成後に設けられた場合には、行政による監視が及ばないのが現状であります。

 以上です。



○議長(森田博美君) 黒田議員。



◆10番(黒田秀一君) というのは、狭隘道路の整備に力を入れるいうたって、知らんうちにまた狭い道でセットバックをさらにしないうちに塀ができたと、そういう家庭があるんですけど、それは強制権はないわけですね。



○議長(森田博美君) 都市整備部長木下君。



◎都市整備部長(木下義視君) 先ほども申しましたように、個人の敷地内のためにそこまでは強制力がございません。



○議長(森田博美君) 黒田議員。



◆10番(黒田秀一君) 私も仕事がらそういう仕事をしよるわけなんですけど、一遍昔ですけども加古川でブロック塀をしよって、そしたら加古川の職員ですけど来られまして、この塀をちょっと何ぼか引いてくれと。もうできた塀をまたつぶしてし直した経緯があるんですけども、ほかの市町村のそういう狭隘道路についての対策なんかはどういうふうにされてるんですか、ちょっとお尋ねします。



○議長(森田博美君) 都市整備部長木下君。



◎都市整備部長(木下義視君) 近隣の市町のおたずねと思いますけども、まず小野市、西脇市、加東市、三木市にセットバックした土地で門とか塀を設置された場合の対応について聞き取りを行いました。特に、各市ともにこの件については指導はしておりませんとの回答でございました。状況によりましては、建築基準法について所管している北播磨県民局への報告をしておるとのことでありました。

 ちなみに、先ほど加古川市の事例が出ましたので、加古川市の場合は加古川市狭隘道路整備要綱に基づきまして、幅員4メートル未満の2項道路の市道等につきましては、セットバック部分の土地の建築主のご理解と協力により、市と無償使用契約を締結いたしまして、市道への地区編入により、暫定的な道路整備を推進されていると聞いております。

 以上です。



○議長(森田博美君) 黒田議員。



◆10番(黒田秀一君) これで終わりますけども、狭隘道路の問題について北条地区は狭い道がいっぱいあります。だからいまの間にそういう規制なりいろいろ設けていただきまして、狭隘道路の整備に力を入れていただきたいと思います。

 続いて区画整理なんですけれども、それも一画なんですけれども、栄の狭いとこなんですけど、あそこを一遍いま空き地、空き家、あそこは多くございます。いまのうちなら何とか行政に入っていただいて、その一画を区画整理するなりして、また市営住宅なり何かそういう若者が住みやすいまちづくりをしていただいたらいいかと思うんですけど、そういう計画がございましたらおっしゃってください。



○議長(森田博美君) 都市整備部長木下君。



◎都市整備部長(木下義視君) 区画整理についてのお尋ねかと思いますけれども、北条の旧市街地の住環境整備を図るためには、これまでも市街地再開発事業による北条駅前周辺地区の整備とか、まち並み環境整備事業によりまして、北条ふれあい公園等の整備を行ってきております。

 土地区画整理事業も市街地の土地利用を図る手法といたしましては、これまでも実施してきたところであります。今後とも旧市街地の住環境整備につきましては、地域の皆様のご協力とご理解をいただきながら、検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(森田博美君) 黒田議員。



◆10番(黒田秀一君) ありがとうございました。続きまして、街路樹の管理ですけれども、いま聞きましたらインターロックで歩行者の優先で木は植えないというような回答がございましたけれども、一つは提案なんですけども、ああいう狭い道の場合、生け垣かなんか考えられないかちょっと提案ですけどもお尋ねします。



○議長(森田博美君) 答弁を求めます。都市整備部長木下君。



◎都市整備部長(木下義視君) 議員さんおっしゃることはよく認識しております。ただ、道路によりましてその当時の道路を改良したときには、幅員がそれでいいだろうという道路もございます。まず現場調査いたしまして、幅員等を勘案いたしまして、ただ道路を建設していわゆる何でもかんでも高木を植栽するだけではなく、やはり時代に合ったそういう幅員に対して低木等を植えたり、そういう格好をまた検討してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(森田博美君) 黒田議員。



◆10番(黒田秀一君) どうもありがとうございました。できるだけ、運転手なり通行人の方は、緑というのは目を癒していいと思うんですけども、できるだけ青いものを残していただきたいと思います。

 続きまして、市街化区域の割合なんですけど、加西市はこの近隣の中で一番市街化区域の割合が一番少ないわけです。それに対して、家を建てる妨げになってないのか、それだけ一つお尋ねいたします。



○議長(森田博美君) 都市整備部長木下君。



◎都市整備部長(木下義視君) 市街化区域の割合が、家を建てるのに妨げになってないかとのお尋ねかと思いますけども、市街化区域の拡大につきましては、全市域の面積に対する割合ではございません。現在の市街地の状況とか市の将来的な人口予測を考慮いたしまして、優先的かつ計画的に市街化を図る区域として検討して決められるものでございます。

 このために、加西市といたしましては市街化区域に編入した区域の市街化を図るために、道路とか公園、あるいは下水道等の基盤整備とともに、公共施設とか宅地、あるいは建築物を総合的に整備する土地区画整理事業とか、市街地再開発事業の実施によりまして宅地の供給を図ってきております。

 今後、市といたしましては市街化区域内の、特に土地区画整理事業施工済みの区域で宅地化されてない土地の活用を図ることが緊急の課題であると認識しております。

 以上でございます。



○議長(森田博美君) 黒田議員。



◆10番(黒田秀一君) ありがとうございました。

 続きまして、地域密着型の特養についてでございますけども、いま行政としての支援のことでお聞きしましたけども、もう一つ私がお願いしたのはまちの中の一角にそういう業者というんですか、に誘致をする、特養の施設を誘致して、賃貸でもいいんですけど、栄町、住屋、その一角にデイサービスなりショートステイなり、高齢者住宅とかいろいろそういう施設をつくっていただきまして、その一角が福祉のまちというふうな感じのイメージを描いとんですけども、その点についてちょっと将来のビジョンですね、加西市のビジョンというんですか、それをお聞きしたいんですけど、部長お願いします。



○議長(森田博美君) 健康福祉部長前田君。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(前田政則君) 北条町旧市街地において、空き家や空き店舗等の増加が見られ、空閑地の解消や先ほど来出ております狭隘道路等の問題など、旧市街地における住環境の整備が大きな問題であることは認識をしております。

 議員ご提案の福祉ゾーン等の設置につきましても、その整備方法の一つであると考えているところですが、一連の都市計画や地域住民の方々のコンセンサスのもとで、計画的に整備されなければならないと考えておりますので、関係部局とも相談し、地域の方々のご意見も踏まえながら検討していく必要があるものと考えております。



○議長(森田博美君) 黒田議員。



◆10番(黒田秀一君) だから私が言いよるのは、加西へ来たら福祉は充実しとると、そういう感じの加西づくりをつくっていただきたいわけです。いま本当に私も高齢者の方にだんだん近づいていくわけなんですけども、いまこのほんまの北条のまちの中を見渡していただきましたら、高齢者の方が目立ちます。それで、この一角もまた余計ひとり暮らしのお年寄りの方なり、いっぱいいらっしゃるんですね。だから、その人らの要望がいろいろあるわけです。狭隘道路なり、またタクシーに乗りたいけども、歩いてちょっと広い道までいかなあかんとかいろいろあるわけなんですけども、だからそういう人たちのためにもその一角に福祉のまちとしてイメージで、高齢者住宅ですね、そういう人が一つの建物に入っていただいたら、孤独死もなくなるやろうし、そういう観点からそういう面でも市長、できるだけ力入れてください、お願いします。

 続きまして、震災の瓦れきに入りますけども、この瓦れきの受け入れですけども根本的に私はしていただいたらいいかと思っております。というのは、やはり東北の復旧復興を考えましたら、瓦れきを何とか加西市でも受け入れてやると。また、加西いうところ自体、山崎断層の真上に位置し、もし加西が有事の際には全国から多くの方が助けに来ていただきたいと思っております。その点についても加西市としてはできるだけのことはしてほしい、そういうことでちょっとまた後で市長に答弁をお願いします。

 続きまして、鶉野飛行場戦争遺産についてですけども、いま現在防空壕なり機銃座、いろいろあるんですけども、たまたま神戸大学の敷地に結構あることがあって、倒壊なり残っておるような現状でございます。でも私有地の中にあるそういう施設ですけど、それが何か規制がなければめがれたり、その所有地によっては処分したりできるわけですけど、そういう規制はないのか、もう一度それをお聞きします。



○議長(森田博美君) 答弁を求めます。地域振興部長森井君。



◎地域振興部長(森井和喜君) 先ほどご指摘のように鶉野飛行場周辺の戦争遺産につきましては、ほとんどが私有地でございます。その私有地にある防空壕などをどう守っていくのかということでございますけれども、いまのところ規制の方法は法的にはないと認識をしております。これにつきましては、それぞれの土地所有者に貴重な戦争遺産であることを認識いただき、保存ということを呼びかけて、市民財産としての価値を見いだしていく取り組みが必要であるというふうに考えております。

 今後は、市が貴重なものですよ、守ってくださいよというふうな訴えかけるだけじゃなしに、地域を挙げてそういった取り組みをやっていくと。実際、一部の地元ではもう既に取り組みをしていただいてるところがございますけれども、それを輪を広げていきたいというふうに考えておりまして、戦争遺産を後世に受け継いでいくというふうなものが、地域全体、加西市全体でそういう機運が広がっていくことを期待したいというふうに考えております。



○議長(森田博美君) 黒田議員。



◆10番(黒田秀一君) それから、その1回目にちょっと質問しましたけど、その鶉野飛行場跡のロケの誘致の件についてお尋ねしたいんですけど、もう一度その点についてお答え願いたい。



○議長(森田博美君) 地域振興部長森井君。



◎地域振興部長(森井和喜君) ロケという話でございますけれども、実は先日、小説を映画化すると。その映画のタイトルが、小説のタイトルですか。『永遠の0』という戦争映画、海軍特攻隊の映画のロケ地を探しておるというお話がございました。加西市として、鶉野飛行場跡周辺、いろんな施設を含めて積極的に映画会社の方にはアピールをしていっております。

 ロケというもの、先日もテレビというふうなこともございましたけれども、映画であるとかテレビであるとかマスコミ、メディアというふうなものの利用については、この鶉野だけじゃなしに、加西市の自然や史跡をアピールする絶好の手段であると考えておりますので、そういった話には積極的に取り組みをさしていただきたいというふうに考えております。



○議長(森田博美君) 黒田議員。



◆10番(黒田秀一君) どうもありがとうございました。もう最後に市長にまたよろしくお願いします。瓦れきの問題や全般について、一言お願いします。



○議長(森田博美君) それでは一括答弁として、市長西村君、登壇してどうぞ。



◎市長(西村和平君) =登壇= それでは、北条市街地をまず福祉のまちというのか、福祉ゾーンといいますか、そういうまちづくりをしてはどうかというご提案でございます。私も就任してすぐ、市街地をどうすべきかということを自分なりに丁寧に市街地も歩かしていただきましたし、空き家、空き店舗も大変多いという状況の中で、この市街地をどう利用していくのかということは、市の大変重要な課題であるなという認識をいたしました。

 その中で、そういう少し寂れておるというのか−−状況でありますが、一方イオンという大きなショッピングセンターもすぐ近くにあります。また、北条鉄道も大変便利な鉄道ではありませんが、鉄軌道としてしっかり頑張って加西市としてはやっていかなければいけない鉄道があります。また、中国道のバス停も近くにありまして、私も年をとっていっても、そしてこういう地方都市であっても住みやすい地域にしていける土地ではないかなということを思っておりまして、ぜひそのゾーンを福祉のまちという考えもありますし、スマートシティ、市全体をスマートというのはありますが、市の中で一つのスマート地区みたいな感じの地域開発も考えたらいいのではないかなという思いもあります。

 そういうことをぜひやりたいなと思っておりますが、これは地元の皆さんのご協力がなければできませんので、ぜひ北条地域でいま現在も指導的役割を果たしておられる黒田議員のご協力をお願いして、さらに強力なリーダーシップを発揮していただいて、地域をまとめていただいて、市は積極的にその考え方に協力しながらまちづくりをやっていきたいなと思っております。よろしくお願いします。

 そして震災瓦れきの受け入れについてでありますが、昨日の植田議員の質問の中で、植田議員いろいろ述べられましたが、そういう思い、私も同じような思いを持っております。地元でやはり処理する方が、地元の経済も潤うのではないか、あるいは途中の道中に放射能ということを心配をかけていく、その同意といいますか、人々の理解を得ていくという大きな作業でありますので、そういう気持ちはありますが、しかしいまの段階で国として関西広域連合にその要請があったわけでありますが、そういう要請があるという状況に対してはしっかりと誠実にこたえていかなければならないなという思いであります。

 そういう基本的な方向性のもとで、しっかりと加西市として受け入れができるような状況をつくっていきたいなという思いであります。その状況はもちろん関西広域連合、多くの自治体の協力を得ながら実施できるということが大変重要ではないかなというふうに思っています。

 最後に、戦争遺産を後世に残していくという課題でありますが、この課題についてはどちらかというと本当に地域の皆さんが先行して頑張って行政ということの支援がない中でも頑張っていただいておるなという思いでありまして、その地元の皆さんの熱い思いといいますか、活動、いままで行ってきた活動にこたえていかなければならないなという思いがあります。そういう思いで、いまあの地域を中心とした、周辺も含めた加西市のまちづくりということの計画をしっかりつくっていきたいという思いでいま予算も出しておりますので、そういう思いでありますことを申し上げまして、私の答弁としたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(森田博美君) 市長、特養については、特に市街地への誘致はありませんか。



◎市長(西村和平君) 特養につきましては、5期計画で議論された状況というものは、加西市ということで29床の地域密着型の特養をつくっていくということでありますので、北条地区に限定してという考えは持っておりません。加西市の中でいい選択ができればいいなというふうに思っております。

 以上です。



○議長(森田博美君) 以上で答弁が終わりました。再度、黒田議員。



◆10番(黒田秀一君) どうもありがとうございました。



○議長(森田博美君) これで、10番黒田秀一君の一般質問が終わりました。

 続いて、14番高橋佐代子君を指名をいたします。登壇してどうぞ。



◆14番(高橋佐代子君) =登壇= 失礼いたします。発言通告に基づき、3点について一般質問を行います。

 まず、1点目は受動喫煙の防止等についてです。先般、5月31日はWHO世界保健衛生機構による世界禁煙デーが開催され、禁煙への取り組みや啓発が世界各国、全国各地で行われました。人への健康被害にとって禁煙の必要性について認識を新たにしたところです。

 平成15年5月から施行されている健康増進法第25条では、学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店、その他多数の者が利用する施設を管理する者については、受動喫煙を防止するために必要な措置を講じなければならないとなっています。これらに基づき、兵庫県ではたばこの煙が人の健康に悪影響を及ぼすことから、受動喫煙の防止等に関する取り組みを推進してきましたが、依然として多くの県民が受動喫煙による健康被害に遭っている状況にあるため、平成23年6月にとりまとめられた兵庫県受動喫煙防止対策検討委員会報告書を踏まえ、実効性のある受動喫煙防止対策として、受動喫煙の防止等に関する条例を策定し、来年4月1日から施行されることになっています。

 加西市では全国に先駆け、平成15年4月に受動喫煙を防止するため、公共施設内での喫煙を全面的に禁止し、施設内の灰皿も撤去しています。また、22年6月1日から職員の健康増進の一環として、勤務中の喫煙を禁止するとともに、たばこの本数を減らし、さらにたばこをやめる職員を増やすことも目的としています。また、禁煙時間を執務時間内とし、職員に周知されています。

 ここで3点の質問です。まず1点目、この周知により職員の喫煙者は減ったのでしょうか。これにより、その成果としてたばこをやめた職員は具体的に何人ほどおられるのか、把握できているのなら聞かせてください。

 2点目、受動喫煙の影響を受けやすい子どもや女性の多い教育委員会の学校施設や関連施設などへの禁煙の周知徹底はどうなっているのでしょう。まだ徹底していないように感じられるのですが、どのような取り組みをされているのでしょうか。

 3点目、他の自治体においてもユニークで特色ある効果的で積極的な取り組みをしているところが多くありますが、県内もしくは近隣市における庁舎内等での受動喫煙防止、禁煙施策等、この取り組みはどうなっているのでしょうか。それをどのように分析されているのかお尋ねいたします。

 次に、2点目は加西市DV対策基本計画についてお尋ねいたします。男女がお互いにその人権を尊重しつつ、責任を分かち合い、性別に関わりなく個性と能力を発揮することができる男女共同参画社会の実現は、市民の大きな願いでもあります。平成20年1月に改正DV法が施行され、市町村でのDV対策基本計画が努力目標となったため、加西市においてもその重要性を認識し策定予定で、既に昨年秋パブリックコメントもとられているところです。

 ここで質問です。策定委員会を開催されたと思いますが、メンバーと何回ほど開催されたのか、またどのような議論がなされたのかお尋ねいたします。

 最後3点目、指定管理者制度についてお尋ねいたします。西村市長が誕生してから1年が経過しようとしています。4月1日付の異動で、西村市政初の機構改革に伴う人事異動がありました。管理職、特に部長職が多くなり、スリム化どころか頭でっかちな役所になってしまったように思います。2カ月が過ぎ、それぞれの部署では落ち着かれたことでしょう。機構改革と事務分掌の見直しにより、財務部へ移管された指定管理に関する事務ですが、指定管理の総括に関することが財政課で、指定管理の更新に関することが管財課となっています。総務委員会の答弁では、行財政改革の一環として財務部へとの答弁でした。24年度、指定管理委託料、予算2億3,352万円は、いままでほとんど丸投げに近い状態を財政課が担当部署をしっかり管理、指導していただけるのでしょう。大いに期待したいところです。

 私は、これまで指定管理について何回も質問させていただきました。事業の進捗状況を随時管理していく上での市と業者との定期的な意見交換会の実施、事業計画をきちっと担当部署で検証されているのか、担当部署は施設を抜き打ちに見回るなど、指導、監督ができているのか、月例報告や実績報告の提出を規定しているが、改善点があれば指摘や改善をさせているのかなど質問してきましたが、いままで十分といえる答弁はほとんどといってありませんでした。4月から新しく担当となった財務部長に、行財政改革を見据えた決意のほどをお尋ねいたします。

 また、オークタウンでの都市住民と農業を通じた交流事業ですが、昨年8月の異動で課長になり、この事業に対して何の努力もすることなく4月に部長に就任され、その後早々と部長自身から事業の廃止を聞かされました。余りにも早い方向転換に疑問を感じます。

 オークタウンの指定管理者制度への移行は、議会上程3回目にやっとやっと可決した議案です。当時の担当部長の提案理由は何だったのでしょう。施設自体は新しくありませんが、豊かな自然に囲まれた地域に立地していることを初め、地域の方々が協力的であることなどから、取り組み手法次第では資源を生かした幅広い事業展開ができると思うのです。都市の人たちが加西市を訪れて、さまざまな体験をするというこの事業の趣旨や内容に問題があったのなら、内容を再検討して、24年度再実施すべきではなかったのでしょうか。地域振興部長にお尋ねいたします。

 以上で、1回目の質問とします。



○議長(森田博美君) それでは順次答弁を求めます。まず、総務部長高橋君。



◎総務部長(高橋晴彦君) まず、受動喫煙の関係でございますが、ただいま議員から紹介がありましたように、このたび神奈川県に続いて全国2例目としまして、兵庫県受動喫煙防止条例が成立しました。加西市におきましては、健康増進法の制定に基づきまして平成15年4月から受動喫煙防止をするために、公共施設内での喫煙を全面禁止し、さらに22年6月から職員の勤務時間中の禁煙を行っておるところでございます。これらの通達後の喫煙者が減ったかどうかでございますが、すべて把握はできておりませんが、職場健診を行った中で、問診票等によります調査結果によりますと、平成22年以降禁煙した職員は7名、平成15年以降、健康増進法制定以降に禁煙した職員が21名という結果が出ておりまして、ほかにも人間ドック受診者等においては、かなり取り組んでいる職員もいると聞いている状況でございます。

 次に、子どもや女性の多い施設などの状況でございます。この学校施設が主になるわけなんですが、兵庫県の受動喫煙防止条例が来年4月1日から施行されるに当たりまして、学校の方では子どもや女性が多く、受動喫煙の影響を受けやすい施設ということから、敷地内禁煙の実施について、関係職員等の職員、またスポーツ21の関係者の方々の理解も得ながら、1年前倒しをしてこの4月1日から敷地内全面禁煙を実施しております。

 利用者のすべての方に徹底していないのではないかというようなご指摘でございますが、今後についても周知に努め、また注意を喚起しながらこの施設内禁煙を徹底していきたいと思っているところでございます。

 次に、3点目の近隣市等の取り組み状況でございます。北播磨の自治体に状況を調査しましたところ、北播磨におきましてはすべて前倒しで建物内禁煙を行っておりまして、県の防止条例の1年前倒しで先導して行っているということから、今後もその状況を続けるという状況でございます。今後については、加東健康福祉事務所が中心となって、いろんな連携という形で会議等も予想されると思いますので、その中でユニークな取り組み等ございましたら、実施していきたいと。まずはいまの状況を続けていきたいという状況でございます。

 以上です。



○議長(森田博美君) 次に健康福祉部長前田君。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(前田政則君) 加西市DV対策基本計画の策定委員会のメンバーと、開催回数、議論の内容はということでございますが、まず委員はDVに関する学識を有する者、それと保健医療に携わる者、あるいは地域住民の組織に属する者、それから関係行政機関の職員、それに男女共同参画に関心を有する者ということで、各関係機関等からの推薦を受けた方と公募市民で構成しております。

 具体的には、神戸市看護大学、加西市医師会、加西市民生委員児童委員協議会、加西警察署、兵庫県女性家庭センター、加東健康福祉事務所、加西市教育委員会の方からそれぞれ推薦を受けた方7名と、一般公募者1名の計8名ということで構成しております。

 開催回数は、当初5回を予定しておりましたが、策定委員会での議論の中で、各委員から加西市らしい、加西市に合った計画の策定をという認識で一致されまして、議論をより深めるため1回増やして計6回開催しております。

 それから、主な議論の内容といたしましては、加西市の現状認識として、アンケートの結果等を踏まえてDVに対する認識不足、相談窓口の周知不足、精神的暴力が多い土地がらであることが意見と出されました。また、DV被害者の避難先住居の確保の必要性、県など関係機関との連携強化、子どもの視点での計画といった意見が出されまして、計画に反映させていただいております。また、委員からの提言を受けまして、計画の実効性を担保するために、各実施項目ごとに担当課名を表記するなどの工夫も加えたところでございます。

 以上でございます。



○議長(森田博美君) 次に、財務部長森井君。



◎財務部長(森井弘一君) この4月から機構改革ということで、大きな総合的な観点から、行財政改革の一環ということで指定管理制度の管轄ということで、財務部が請け負っております。

 いままでの指定管理の現状といいますか、問題点といいますか、それは議員さんの方からいろいろと指摘されてきたことは、私の方としては認識をしております。早速、この更新の時期を迎えておりますので、先日も各施設の担当職員を集めてモニタリングの実施状況、あるいは問題点、改善点、あるいは担当課としての総括ということで、こちらの方からは意見を申し上げて、また担当の方からはそれぞれの報告を受けて、それで協議する中で今年度の協議の中で新たな展開ということを図ってまいりたいと、このように確認をしてきたところでございます。

 指定管理制度は、あくまでその民間が有するノウハウを活用ということで、住民サービスの質の向上を図っていくということでございますから、決して丸投げではないということを認識しておりまして、行政とそれから指定管理者のそれぞれの責任と分担の中で頑張ってやっていきたいと思っておりまして、財務部としても各担当に対しまして、直轄の担当でありますからそれぞれ責任を果たしていただきたいということ強く申しております。

 以上であります。



○議長(森田博美君) 次に、地域振興部長森井君。



◎地域振興部長(森井和喜君) 都市との農業を通じた交流事業につきましては、平成24年度全体事業計画の協議の中で、指定管理者と随時協議を進めてまいりました。3月の時点では、指定管理者とも引き続き農の絆プロジェクトを実施するということで合意をしておりました。3月議会でもそのように答弁さしていただいたかと存じております。

 ただ、本事業につきましては、地域を巻き込んだ事業の展開を考えておりました。平成23年度実施につきましても、地域のご協力をいただき感謝しております。平成24年度実施につきまして、市の役割、指定管理者の役割を明確にしつつ、地域との連携をどう図っていくかについて、最終的な調整ができなかったものでございます。私自身、当時の担当者として、このたびの調整について力量不足であったことを反省するものでございます。

 それから、根本的な見直しをということはできなかったのかというご質問でございますけども、24年度4月をスタートする間際の時期でございました。そういった時期的なものもございまして、最終的に指定管理者とも確認さしていただいて、3月下旬に断念を決定した次第でございます。



○議長(森田博美君) 以上で答弁が終わりました。

 再度、高橋議員。



◆14番(高橋佐代子君) 2回目の質問に入ります。1点目の受動喫煙防止等についてですが、いま部長からるる説明をいただきました。職員さんの中にも禁煙をする人が増えたということで、それはそれで喜びたいと思います。この件につきましては、たばこ税の収入等の関係もあり、またたばこ栽培農家等、いろいろ難しいこともあろうかと思います。健康都市加西にふさわしい、健康に特色あるまちづくりの今後の取り組みについてお尋ねしますとともに、来年4月から兵庫県の条例制定に向け、市としての対応等、お考えがあればお聞かせいただきたいと思います。



○議長(森田博美君) 健康福祉部長前田君。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(前田政則君) 健康づくりの視点では、これまでから喫煙者への禁煙支援、たばこの有害作用についての啓発活動、それから妊婦・乳幼児を対象にした受動喫煙防止対策等を実施してまいりました。具体的には、マタニティマークの普及、広報・ポスター掲示等による啓発、それから医師会の協力によります健康教育講座でのたばこ教育の実施、母子手帳交付時の健康相談や乳幼児健診での受動喫煙防止対策の周知等でございます。

 今後につきましては、これまでの活動をより一層充実させていくとともに、来年4月からの県の条例の施行に向けましては、北播磨圏域での活動方針について、県と市町を交えた意見交換、説明会等の機会があると聞いておりますので、加東健康福祉事務所の普及啓発方針を十分に把握して、連携しながら取り組んでいきたいと考えております。



○議長(森田博美君) 高橋議員。



◆14番(高橋佐代子君) じゃ、受動喫煙防止策の一層の取り組みをお願いしまして、もうこの件は終わりたいと思います。

 次に、2点目のDV対策基本計画についてですが、計画書の配付先と今後の有効活用についてお尋ねいたします。



○議長(森田博美君) 健康福祉部長前田君。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(前田政則君) DV対策基本計画の配布先と有効活用についてということでございますが、現在冊子を配布する準備を進めているところでございまして、配布先としましては市会議員の皆様方を初め、県の各関係機関例えば、県の健康福祉部でありますとか、女性家庭センター等、それから近隣市町と市内の関係機関、加西市医師会、加西市民生委員児童委員協議会、加西警察署等でございます。それと、市内の小・中・高等学校と庁内全部署に配布を予定しております。ただ、部数の関係がございまして、関係団体には一、二部の配付ということでご了承いただきたいと思います。

 それから、DVにつきましては重大な人権侵害でありまして、被害者本人の心身だけでなく、その子どもにも深刻な影響を与えまして、その行為は児童虐待にも当たります。DVのない社会の実現のためには、市民一人ひとりがDVに対する正しい認識を持ち、DVを容認しない社会環境づくりや被害者の早期発見、安全確保を図り、被害者の立場に立った切れ目のない支援ができる体制づくりに取り組んでいく必要があると考えています。そのためには、DV基本計画に基づきまして、かかわるすべての機関が果たすべき役割を認識し、連携を図りながら速やかな対応ができるよう取り組んでいくとともに、各施策の進捗状況の確認、点検、評価を行い、だれもが安心して暮らすことのできる社会の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(森田博美君) 高橋議員。



◆14番(高橋佐代子君) このDV対策の最後なんですが、今後の取り組み、何かこういうようなことをしたいんやというようなことがありましたら聞かせていただいて、この件は終わりたいと思います。



○議長(森田博美君) 健康福祉部長前田君。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(前田政則君) 今後の取り組みについてでございますが、本計画は平成24年度から平成28年度までの5年間を計画期間としておりまして、達成目標年度、最終年度を28年度としております。

 まず、今年度は相談体制の充実を図るため、配偶者、暴力相談支援センターの設置、開設を行ってまいります。それに伴いまして、母子児童支援員を1名から2名へと増員いたします。それから、DV防止に向けた啓発教育の推進を図るため、DV相談カードを公共機関等の女子トイレに設置いたします。そのほかDV防止啓発パンフレットの配布、これは5月に全戸配布を既に実施いたしております。あとは、パープルリボン月間11月における啓発等を計画しております。さらには、ふるさと創造課と連携しまして、教育委員会にも協力をお願いして、中学生向けのDV防止講座も検討しているところでございます。今後計画に従い、1年ごとの取り組み目標を明確にして、計画目標の達成に向けて努力していきたいと考えております。



○議長(森田博美君) 高橋議員。



◆14番(高橋佐代子君) 部長、よろしくお願いします。しっかり予算もつけてもらってください。お願いいたします。

 それと、最後3点目の指定管理者制度についてですが、ことし3月に市の代表監査らにより問題が多く指摘されていた健康福祉会館ですが、指定管理委託料5,264万7,000円は、しっかり改善されて今年度も支出されるのでしょうか、お尋ねいたします。

 加えて、24年度に取り組まれようとする福祉会館での改善点などについて、健康福祉部長にお尋ねいたします。



○議長(森田博美君) 健康福祉部長前田君。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(前田政則君) 指定管理委託料の5,264万7,000円の支出についてでございますが、その中身は2,300万が施設の維持管理費、約1,700万円が光熱水費ということになっております。あと、人件費、修繕費、消耗品費、租税公課等の経費ということになっておりますが、社会福祉協議会では施設の維持管理に係る委託契約や修繕、物品購入についても見積もり入札を積極的に行いまして、経費の削減に努めておるところでございます。

 23年度末に行政監査を受けまして、幾つかの改善点を指摘されております。まず1点目についてですが、収支報告作成については、市の方で事業活動収支差額を、その他人件費に含めるよう指示しておりましたが、これによる収支報告では正確性、合理性の視点から適正な収支状況の確認が困難との指摘がございました。そこで、社会福祉協議会の公益事業特別会計決算の資金収支内訳表に準じた新しい様式での提出をお願いしております。

 2点目の施設利用状況の報告についてですが、その内容が全館全般の利用状況となっておりましたため、指定管理業務の履行状況を明確にするべく、23年度の実績報告分より貸館部分のみの様式に変更しております。

 3点目の管理運営に関する基本協定書に、一つ目の施設の種別に応じた必要な体制に関する事項、二つ目に損害賠償責任保険の加入に関する事項、三つ目に管理業務に係る独立した口座を設けること、四つ目、事業計画書に記載された事業の確実な履行についての記載がございませんでしたので、本年度の年度協定書からその内容を盛り込んで、運営管理の状況を逐次確認していくことにしております。

 4点目ということで、利用者アンケートの実施ということで、これにつきましては1月から実施しておりまして、施設の管理運営についての評価やご意見をいただきまして、いまのところ気持ちよくご利用いただくための努力をしております。主な内容としては以上でございます。



○議長(森田博美君) 答弁が終わりました。高橋議員。



◆14番(高橋佐代子君) じゃ、今年度2期目の契約が終わりまして、3期目の契約更新になります。更新についての作業手順等について、財務部長にお尋ねいたします。



○議長(森田博美君) 財務部長森井君。



◎財務部長(森井弘一君) 現在、この5月に各担当の職員を集めまして協議をして以後、指定管理制度の2期目の期限ということでございますから、改めて施設の維持管理のあり方、設置目的から見たあり方を検討して、各担当課において昨年度の事業報告書の内容を精査して、募集要項並びに仕様書の見直しをしていただいているところでございます。

 今後の予定でございますけれども、8月に募集要項の告示、配布、9月に申請書類の受け付け、10月には業者のヒアリングを行って、12月議会に上程していきたいと、このような予定で進めていきたいと思っております。



○議長(森田博美君) 高橋議員。



◆14番(高橋佐代子君) ありがとうございました。入札によって管理料が決まると思うのですが、どんどん競争が激化することもあろうと思います。指定管理者に委託することにより、単に経費の削減につなげようと管理料を抑えようとすれば、そのしわ寄せが来るはずです。

 ここで懸念されるのが、安かろう悪かろうにならないかということです。委託金額を安く、あるいはこれまで指定管理者として契約してきたということで、さほど積極的な自主事業などに取り組むことなく、無難に3期3年なりを受けてきたというだけでなく、指定管理者が決まってしまわないような選定方法が必要だと思います。特に、市民サービスとか施設を有効に使ったユニークで斬新的な自主事業といった提案を優先していく必要があるのではないかと思うのですが、この点についてどうお考えなのかお尋ねいたします。



○議長(森田博美君) 財務部長森井君。



◎財務部長(森井弘一君) いま言われましたように、一面ワーキングプアというような言葉で表現をされますけども、これは工事の関係においても指摘をされています。その中で、コストの削減ということは一つの目標、指定管理制度の側面ではございますが、それに過度に依存をしますと価格競争が厳しくなって、勢いいま言われたようなそこに働く人も含めて非常に悪くなってくるということになってくると思っております。ひいては、指定管理者のモチベーションの低下とか、それから募集団体の減少とかいうことにつながってくる可能性もあると思っております。

 指定管理者の募集につきましては、適正な参考指定管理料を算定して示すことにしておりまして、指定管理制度自体が、ただ、コスト削減だけを目標として、安易にそこだけにコスト削減を進めることのないように留意していきたいと思っております。

 具体的な基準でございますけども、いま言われましたような実施事業の計画とか、そのユニークさとかいうこともございますし、その中では現在の指定管理者の実績、運営実績ですね、それと例えば新たな提案者の提案をいかにバランスとって選定していくのかということも含めて、検討してまいりまして、そのバランスをとりながら適切に採用して施設を有効に活用して、市民のニーズに合ったサービスを提供できる業者を最終的には選考していきたいと、このように思っております。



○議長(森田博美君) 答弁が終わりました。

 高橋議員。



◆14番(高橋佐代子君) 私は思うんですけど、丸投げ、そんな状態は阻止していただけると思うんですけど、特に市民サービスの低下につながっては困ると思いますので、いま部長からいい答弁をいただきましたのでよろしくお願いいたします。

 それで、今後事業者として地域の住民団体とか、NPO法人等も考えられるんです。民間事業者の管理に比べると、より地域に根ざした、密着した管理が行えるのではないかと思います。このような団体の育成も課題であろうかと思いますが、もうこれは答弁は結構でございますので、提案にしておきます。

 以上で私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。



○議長(森田博美君) これで、14番高橋佐代子君の一般質問が終わりました。

 ここで暫時休憩といたします。再開は35分にお願いします。

    10時20分 休憩

    10時35分 再開



○議長(森田博美君) それでは、ここで休憩を解きまして、本会議を再開をして一般質問を続行いたします。

 次に、12番森元清蔵君を指名をいたします。登壇してどうぞ。



◆12番(森元清蔵君) =登壇= 通告に基づきまして一般質問をいたします。1点目は、住環境整備による人口増対策についてであります。西村市長は5万人都市を目指していろんな取り組みをされております。そうした中で、住環境という一つの分野に限って、この分野における人口増対策について質問をしながら、強化、方策について考えてみたいと思います。

 この住環境に関しましては、平成22年に住宅マスタープランというのがつくられております。平成22年から平成31年まで、10年間のプランであります。この実施に当たって、もうことしで平成24年になっているわけでありますが、このマスタープランの取り組み状況を中心にしながら、この人口増対策ということについて考えてみたいと思います。

 今回の住宅マスタープランについては、平成14年以降7年間の変化の中で改訂をされたものであります。そういった中で、一つは人口減という中でも、新規企業が興ったり、それから事業所の進出とかいうプラスの面がございます。そうした中で、新たなマスタープランがつくられたものと考えております。

 そこで質問であります。一つは、企業における社員住宅等の需要はどういういま状況になっているんでしょうか。つかんでおられるんでしょうか。三洋電機のリチウムイオン電池とかイオンモールが開発され、進出したり、それから加西の東工業団地もほぼ埋まってきております。そういった加西における企業における社員住宅等の需要状況について、どう把握されているのかお聞きをいたします。

 それから、2点目はそれにタイアップしまして住宅の供給の動向はどうかということをお尋ねいたします。一つは、宅地開発でございます。この10年間に民間の宅地会社が開発したものとか、それからもう一つは土地区画整理を行っております。こうした取り組みについてお聞きをしたいんであります。

 宅地住宅については、この10年間で5地区、89区画が区画をされております。南村とか、それから東南とか、それから栗田、それから井ノ岡等でこういう宅地開発が行われております。こうした区画整理の実態と、それに見合ってどれだけそこに住宅が建てられているのか、その状況についてお聞きをしたいと思います。

 一方、土地区画整理についても、横尾・古坂地区が昭和61年から平成11年まで、39.8ヘクタールの区画整理、それから井ノ岡・大坪地区が平成10年から14年まで、4.1ヘクタールの土地区画整理が行われております。こうした区画整理の中で、どれだけ建物が、住宅地が建っているのか、その状況についてお聞きをいたします。

 続きまして、大きく2点目の食育についてお尋ねをいたします。一つは、食育推進計画についてということであります。食育については、国の方で平成17年に食育基本法を制定をしまして、それに基づいて食育推進計画が立てられ、それに基づき県・市においても推進計画を立てるという方向で流れております。県の方でも、もう推進計画は立てられているようでありますが、今年度加西市においては加西市食育推進計画を立てるということで、市長の所信演説でもございました。この取り組みについてお聞きをしたいと思います。

 まず、大きくは政府がこの食育基本法を制定するに至ったこの情勢分析というんですか、背景は何なのかということをどういうふうに理解されているかお聞きしたいと思います。それから、加西市において推進計画をつくっていくわけでありますが、加西市はどういうねらいのもとにこの推進計画をつくっていこうとされているのか、その加西市としての考え方をお聞きしたいと思います。

 それとかかわりするんですが、どこに中心を置いた計画をつくるかということであります。食育ということでは広い分野がございます。子どもに焦点を当てるのか、それから健康という観点で考えるのか、それから産業という観点で考えるのか、食育はあらゆるところに及ぼしているわけでありますが、加西市はどこにねらいを定めて、どういう目標を持ってこの推進計画を立てようとされているのかお聞きをいたします。

 もう具体的な計画作成の会議も行われているようでありますが、いまの現状とそれから先ほど言いましたこの食育のねらい等にまずお聞きしたいと思います。

 これで1回目の質問を終わります。



○議長(森田博美君) それでは順次答弁を求めます。まず、地域振興部長森井君。



◎地域振興部長(森井和喜君) まず、企業における住宅事情というご質問でございます。産業団地等につきましては、それぞれに連絡協議会等がございます。随時お話をする機会がございますので、連絡は年間通じて取り合っておるつもりでございますが、産業団地関係の企業さんからは住宅に関してどうこうというお話はいまのところ聞いておりません。

 ちょっとピックアップをさしていただいて、2社ほどについて具体的に聞き取り調査をさしていただきましたので、その情報を申し上げたいと思います。まず、自動車電池の大手企業さんの関係でございますけれども、とにかく市内の住宅は飽和状態にあるということで、最近については近隣の姫路であるとか加古川市に物件を探しておるという実態であると。具体的には、早速50戸ほどが不足しておるという情報を聞いております。

 それからこの5月末だったと思いますけれども、農業の肥料等の関係の企業さんでございますけれども、5月末にたしか増築をされております。そこの企業さんにつきましては、自分とこの企業さん独自で北条市街地の中に2棟の社宅というんですか、自分とこのアパートを建設されておりまして、単身用30戸を確保されております。そこについては、まだ半分強の入居ということで、まだ今後の予定もありますけれども、その企業さんとしてはいまのところ余裕があるというふうな状況であるということをお聞きしております。

 以上でございます。



○議長(森田博美君) 次に、都市整備部長木下君。



◎都市開発部長(木下義視君) 土地区画整理事業施工済区域内の未利用地と、宅地化されていない用地の割合はとのお尋ねかと思いますけれども、加西市では昭和47年より加西ハイツ団地を初めといたしまして、5地区約78.4ヘクタールの区域で土地区画整理事業を実施してまいりました。また、人口増に寄与してまいりました。

 平成11年度事業完了の議員の質疑の中で申されておりましたけれども、平成11年度事業完了の横尾・古坂地区ですね。総区画数が680区画のうち、宅地化されてない区画が約320区画ございます。区画の大小にもよりますけれども、総区画の約4割が宅地化されていないと推測いたしております。

 また、平成14年度事業完了の井ノ岡・大坪地区では総区画数が約95区画のうち約32区画で宅地利用が図られておらず、総区画の約3割が宅地化されていないものと推測をいたしております。

 また、参考までに民間業者による宅地開発では、平成21年から平成23年の3カ年ですけれども、3カ所で37区画の宅地分譲がございました。平成24年度の途中ではございますけれども、仮に3カ所で20区画の宅地開発の手続がなされております。

 以上でございます。



○議長(森田博美君) 次に、ふるさと創造部長小川君。



◎ふるさと創造部長(小川輝夫君) それでは、2点目の食育推進計画について答弁をさしていただきます。まず、国以下で食育に関する国民的運動のねらいと計画策定に至った経緯ということで、説明をさしていただきます。戦後、国民のライフスタイルや価値感、ニーズが高度多様化し、これに伴い食生活や食を取り巻く環境が急激に変わってきたため、近年食の大切さに対する意識が希薄になり、健全な食生活が失われている現状が叫ばれております。この危機的な状況を解決し、健全な食生活を実践できる人間を育てるため、平成17年に食育基本法が制定をされております。この法に基づきまして、国、都道府県、市町村でそれぞれ食育に関する計画を定めることで、行政を初めとした関係者が創意と工夫を凝らしつつ、その総力を結集して食育を国民運動として進めていくこととされております。

 国では、平成18年に第1次食育推進基本計画、平成23年に第2次計画を策定し、これを受けて兵庫県では平成19年に第1次食育推進計画、平成24年3月に第2次計画を策定をしております。加西市では、これを基本に昨年度に食育推進計画の素案を策定をし、本年度に策定できるよう、加西市食育地域づくり会議を開催して、議論をしているところでございます。

 それから、加西市における食育推進に当たって加西市としての目標設定及び各種取り組みとの関連性ということであります。加西市食育推進計画の計画期間は、平成24年から平成29年度までとし、基本理念としては「食をつなげよう、育もう」を掲げ、生涯を通して健全な心身を培い、心豊かな人と地域の活力を育むことを理念と考えており、その計画の視点を設定をしております。

 その視点として、一つ子育て世代の食育力の強化の視点。2.未来を担う世代への食育推進の視点。3.地産地消による食育推進の視点。4.地域における食育活動の連携強化を考えております。

 そして、基本目標を三つに分けて設定をしております。食を通じた健康づくり、食に感謝し、食を楽しむ人づくり、そして食育推進による元気な地域づくりです。栄養、健康面の施策、それから文化交流支援の施策、それから農業環境の施策を推進することによって、この三つがそれぞれ達成されるよう努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(森田博美君) 以上で答弁が終わりました。

 再度、森元議員。



◆12番(森元清蔵君) それでは、一つ目から再度お聞きをしたいと思います。住環境の問題でありますが、いまも報告がありましたが、各企業は社員住宅として足らないという状況だということをお聞きしました。こういった中で、企業として市の方にどういうふうに要望をされているのか、この住宅環境についてどういうふうに市に対して要望があるのか、その反応について会社としての市に対する期待というようなとこらへんの中身についてお聞きしたいと思います。



○議長(森田博美君) 地域振興部長森井君。



◎地域振興部長(森井和喜君) これは、電池会社、電池製造会社の件でございますけれども、最近ちょっとお話をする機会がございました。それについては、直接その企業さんじゃなしに関連会社で、その会社の住宅の確保を専門とされておる会社がございますけれども、とにかく北条市街地の土地を探しておると。土地があればすぐにでも建てたいという希望で、1戸ずつ当たっておるのが現状であると。しかしながら、この市役所の裏あたりでも区画整理された土地が、まだなかなか住宅に貸していただけないというのが現状であると。市としても何らかの後押しをできないでしょうかねというふうな打診は確かにございました。

 それにつきましては、地域振興部はもとより、ふるさと、人口増対策という加西市全体として、先ほどの2点目の土地、開発後の土地の問題とあわせて、市全体で取り組んでいきたいというふうに考えております。



○議長(森田博美君) 再度、森元議員。



◆12番(森元清蔵君) そういう状況で企業としても土地を探しているという状況であります。こんな加西市にとっていい話はないと思うんですね。いかにして土地を提供して、社宅を建ててもらってそこに住んでもらうかということは、本当に人口増としては最適のいま状態ではないかと思います。この取り組みをいかに進めるかということを、きょうの質問を通して深めていきたいと思います。

 続いて質問なんでありますが、この一方で区画整理の土地についても、4割ないし3割が残っているという状況であります。こういったことについても、なぜ宅地化が進まないのかということを本当にいま真剣に考えてみなければならないと思います。質問の順番から行きますと、ちょっと後でこのことについては触れていきたいと思います。

 一方で、その宅地の供給状態なんでありますが、不動産会社等にも聞きますと、市民としても自分の家を求めているのは、買う方がおられるということです。月に二、三件の問い合わせがあったり、売れたりしている状況で、そこもやっぱり価格が高いとかいう状態で、どうしてもたくさん建ってくると安く入れるけれども、いまの状態では月々のアパート代が高いという中で、なかなか売れないという状況があるようなことも聞いております。こういうような中で、いかに土地に建物を建てるかということを本当に考えていかなければならないことだと思います。

 これは次のところで再度煮詰めまして、3点目に聞きたいのは公共住宅の状態であります。公共住宅についても、まだまだ不十分なところがあると思います。これは人口増とは直接関係ないかもわからないんですが、住みよい加西市という面で、公共住宅の状況についてお聞きをまずしたいと思います。

 県営住宅の今後の予定とか、それから市営住宅の建設予定についてはどのように考えておられるでしょうか。



○議長(森田博美君) 答弁を求めます。都市整備部長木下君。



◎都市整備部長(木下義視君) 公営住宅の建設の予定はとのお尋ねかと思いますけれども、市営住宅に関しましては建設予定でございますけれども、基本的には現在不足住宅の効率的な、円滑な更新をすることによりまして、住宅の延命化を図ってまいりたいと考えております。

 加西市公営住宅等の長寿命化計画におきまして、木造住宅の集約建てかえを2団地と、利用価値の高い北条団地の建てかえを計画しております。それから、県営住宅の建設予定でございますけれども、現時点では建てかえ計画や新規の住宅建設の予定がないと県の方から聞いております。

 以上です。



○議長(森田博美君) 答弁が終わりました。森元議員。



◆12番(森元清蔵君) こういう公共住宅の関係なんですが、これについても市営住宅については本当にいま老朽化しておりますから、建てかえていく必要があると思います。市営住宅を募集した場合には、本当に競争率が高いです。そういった状態で、低所得で入りたいという、そういう方もまだ不足している状況ですから、これについてもやっぱり建てかえの計画を立てていくべきだと思います。

 それから、もう一つ県営住宅についても県下のいろいろ各市における県営住宅の全世帯における割合についても、加西はすごく低い状態です。県下で大体平均が2.7%のところ、県営住宅の加西市における割合が0.9%ということで、県営住宅についても本当に県の方にも申し出て、県営住宅を建てる方向で強く動いていかなければならないと思います。こういった努力もぜひお願いしたいと思います。

 それと、市営住宅の入居に関してですが、県の方で新婚子育て世帯の入居条件の緩和ということで、所得がある家庭においてもこういう新婚とか子育てにおいては、入居条件を緩和するという動きがございます。こうしたことについて、加西市の市営住宅の入居条件の緩和ということについてはどういうふうにお考えなのか、お聞きをいたしたいと思います。



○議長(森田博美君) 都市整備部長木下君。



◎都市整備部長(木下義視君) 新婚世帯における入居条件の緩和とのお尋ねかと思いますけれども、市営住宅入居条件の緩和につきましては、関係法律の整備に関する法律によりまして、平成24年度中に各市町村により独自基準が設定できるようになりました。いま現在作成中であります。

 加西市におきましては、現段階では35歳以下の若者を対象にしまして、定期入居承認住宅を提供しております。定住促進を図っているところでございますけれども、今年度新婚世帯や子育て世帯に対する入居条件の緩和を行いまして、若者世帯の入居機会を増やすことによりまして、人口増を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(森田博美君) 森元議員。



◆12番(森元清蔵君) 県の方で、そういう緩和をされておりますから、ぜひとも新婚世帯、それから子育て世帯の入居が本当に可能なような、そういう人たちも入れるような入居条件にしていただきたいと思います。子育て世帯においては、小学生までの子どもに限るというのが、中学生までという形で県の方でも緩和されております。こういった形で入居条件の緩和等も本当に条例改正をしてやっていただきたいと思います。

 それから、次の質問に移ります。居住者の支援についてであります。加西市に住んでいる、住みたいという人をつくろうということで、居住者支援ということも一つ考えてみなければならないことだと思います。一つは、若者世帯の持ち家補助についてであります。これについては、平成21年から取り組まれておりますが、新しく新築をしたり購入するに当たって、50万円までの補助をするということで制度をつくっておりますが、この申し込み状況、それから実施状況についてお聞きをしたいと思います。



○議長(森田博美君) 地域振興部長森井君。



◎地域振興部長(森井和喜君) まず、若者世帯持ち家補助の制度につきましては、平成21年度まで新婚家賃補助ということをやっておったものにかわり、加西への定着をより確実にするために家を建てていただこうということで、この制度が始まっております。

 利用状況というご質問でございますが、平成22年度には7件に対して補助金を支出しております。市外から転出いただいた方3件、市内から市内、新しく土地を買われて建てられた方が4件、総額にして250万円でございます。

 平成23年度につきましては9件、市外からが2件、市内が7件、補助総額にいたしまして275万円でございます。



○議長(森田博美君) 森元議員。



◆12番(森元清蔵君) この補助については有効に働いていると思います。7件とか9件とかいう形で、何とか若者が新築して住み着くといういい制度だと思いますので、充実をお願いしたいと思います。

 もう一つは、勤労者の住宅資金融資というのがあるんですが、2,000万円以下の融資で固定金利ということで、そういう制度があるんでありますが、この利用状況はどうでしょうか。



○議長(森田博美君) 地域振興部長森井君。



◎地域振興部長(森井和喜君) 勤労者住宅資金の融資状況でございますが、平成23年度実績がございませんでした。平成22年度には1件で、上限の2,000万円を融資さしていただいております。過去大体3件とか5件とか、多い時で7件、8件、10件というぐらいの数値で推移しております。



○議長(森田博美君) 森元議員。



◆12番(森元清蔵君) この制度については、利用が少ないということであるので、やっぱりこれは何らかの理由といいますか、借りにくいというか、そこら辺の改善をしないと毎年予算を融資ということで予算を置いたりしているんですが、ゼロとか1件ということでは、本当に制度自体もなくすのがいいのかどうかという検討までしなければいけない状況だと思うんですが、この点についてはどうすれば借りやすくなるか、何がネックだとお考えでしょうか。



○議長(森田博美君) 地域振興部長森井君。



◎地域振興部長(森井和喜君) まず、いまの制度が労金さんと契約という形になっておりまして、固定金利が1.98というこのものについては、制度的には非常に低利率で設定されておるものと思います。しかしながら、民間の融資につきましては、主が変動金利でございます。ものによっては1.0を切っておる金利でされておるものがございます。いまの若者というか、30代ぐらいが中心になると思いますけれども、どちらで勝負するのかということで、まず0.何ぼとか1.0とかという変動の金利の方に目が行くと。将来を見越した場合に、多分そんなに近いうちに景気の回復がならないであろうから、金利が一気に上がることはないであろうという読みをされているのではないかと。

 ということになれば、労働金庫としてどう対策をするのと、行政が支援する、連携しておる金融機関もそういった面では努力をしていただきたいということで、今後は、その辺を労働金庫さんと詰めていきたいというふうには考えております。

 以上です。



○議長(森田博美君) 森元議員。



◆12番(森元清蔵君) それでは、再度きょうのメインのところに入っていきたいと思います。

 市街化区域における農地から宅地になっていないという現状のやっぱりここを改善されなければいけないと思います。現時点における土地区画整理区内の低未利用地の解消という点でお聞きをしたいと思います。なぜ農地から宅地にされないかというところなんでありますが、一つは税制上どうなっているかということをまずお聞きしたいと思います。この土地区画整理区内の未利用地の固定資産についてはどうなっておりますか、お聞きをいたします。



○議長(森田博美君) 財務部長森井君。



◎財務部長(森井弘一君) 固定資産税の関係でございますけども、区画整理内の低未利用地の農地についてということでございますけども、固定資産税はそもそも地方税法とか、それから市税条例の規定に基づいてかかっておりまして、標準税率の1.4%、100分の1.4ですね、で課税をしております。

 これはもう土地、その立地条件とかいうことではなくて、市全体の土地ということで課税をして標準課税をしておりますので、実際の市街化区域内の固定資産税の場合は、農地の場合の固定資産税は宅地の評価額の8割を基準として、そこから造成費を控除して、その価格の3分の1を課税標準として課税をしておりまして、これは市街化区域外の一般の農地に比べまして、かなり高額になっておるということでございます。



○議長(森田博美君) 答弁が終わりました。森元議員。



◆12番(森元清蔵君) いまもありましたように、この市街化区域における固定資産が随分高い状態であります。片一方で、宅地化しますとそれはどういうふうになりますか。宅地の課税の額はどうなっておりますか。



○議長(森田博美君) 財務部長森井君。



◎財務部長(森井弘一君) 固定資産の場合の市街化区域内の宅地でございますけども、いま申しましたその評価額の8割とか宅地の8割とか、造成費を控除した額の価格の3分の1という基準がなくなりますので、あくまで宅地並みの市街化区域の場合は、路線価によって評価額が決定するということでございます。



○議長(森田博美君) 森元議員。



◆12番(森元清蔵君) ちょっと聞き方を間違ったかわからないんですが、市街化において住宅を建てた場合の固定資産、200平米と200平米以上のその課税があると思うんですが、その件はどうなっておりますか。



○議長(森田博美君) 財務部長森井君。



◎財務部長(森井弘一君) ちょっとこちらの方も説明がまずかったかもしれませんけども、市街化区域内の仮に未利用地を、農地を宅地に転用した場合ということで、その場合の固定資産でございますけども、住宅用宅地につきましてはその面積が200平米までは評価額の6分の1、それからその面積を超えましても3分の1とするという特例がございます。ということは、住宅用ならばその宅地になっても宅地にする軽減措置のメリットがあるということでございます。



○議長(森田博美君) 森元議員。



◆12番(森元清蔵君) いまもありましたように、市街化区域の中においては、本当に農地として宅地並み課税をされるよりも、宅地として住居を建てる方が本当に固定資産としては格安になっていくわけであります。こうした中にもかかわらず、なかなか宅地化されないというところでありますが、その原因はどこら辺にあるとお考えでしょうか。



○議長(森田博美君) 都市整備部長木下君。



◎都市整備部長(木下義視君) 非常に難しい質問なんですけれども、いわゆる土地区画整理事業施工済区域ですけれども、土地所有者が土地を宅地以外、いわゆる農地ですね、保有されることを規則、規制できるものではございません。したがいまして、土地所有者からの売買の希望があれば、市のホームページとかそういう空き家バンク等を利用していただきまして、情報提供は可能かと考えておりますけれども、土地所有者がやはり売買の意思がない状況の中で、所在地等の情報を公表することは、個人情報の保護の観点からも非常に難しいと考えております。

 以上でございます。



○議長(森田博美君) 森元議員。



◆12番(森元清蔵君) 要は、その農地を持っておられる方が宅地化しようという意思にならなければならないということです。だから、そのためにはそこの所有者にとっていろんな情報が入っておかなければいけないと思うんですね。これだけその社宅が不足しているとか、それから新しい入居を求めてアパートを探しておられるとか、そういう状況をそういう所有者の方が把握してこそ、宅地化して売ろうかという気になるわけでありまして、だからそういう情報をいかにそういう方々に知らせるかということが本当に大切ではないかと思います。

 そういう面で、その住まいの情報サイトといいますか。ホームページの中においても、供給、需給の状況を知らせるということが必要だと思うんですが、プランの中にも住宅マスタープランの中にもそういうことが書いてあるんですが、ここら辺の市民への情報提供ということについて、どういうふうにお考えでしょうか。



○議長(森田博美君) 都市整備部長木下君。



◎都市整備部長(木下義視君) 昨年の12月ですけれども、そういう市街地内に土地を持たれておられる土地所有者ですね。所有者さんとか、市街地の各区長さんにチラシ等で市街地区域内の土地活用に関するお願いという形でもPRをしております。現在は、ふるさと創造部からホームページで市街化区域内の土地活用に関するお願いということもいま発信しております。したがいまして、いろんな情報発信があるんですけれども、いわゆる現段階では個人の不動産の方から有料でホームページにアップされている企業さんもございます。今後、そういう広報とかホームページを通じまして、適時情報を発信してまいりたいと考えております。

 ただ、民間によるその住宅情報の提供につきましては、各不動産業者とか建築業者、また市が一体となって市内企業へのアピールに情報発信の必要性は十分認識しております。今後は、宅建協会とか関係機関とも協議しながら、より充実したタイムリーな住宅情報の発信ができるように努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(森田博美君) 森元議員。



◆12番(森元清蔵君) そういう情報サイトは本当に充実をしていただきたいと思います。それとともに、なぜ宅地化されないかという原因のところの実態把握というんですか、そこら辺もつかんでいただきたいと思います。少し聞くところによりますと、区画整理をした後、相続をした場合に農地として相続する方が安いということで、農地として10年間なり耕作することにして、土地を持っている方もおられるようだということも聞きます。宅地化したいけども、そういう相続の関係で農地のまませざるを得ないという方もおられるんではないかと思います。そういった具体的な実態を知った上で、いかにして宅地化されるかという方策を本当に考えていただきたいと思います。

 社宅を要望されているのは確実にあるわけでありますから、早くそういう土地が確保でき、社宅が建てられるような状況をつくっていくべきだと思います。こういう観点について、ぜひとも住環境充実という点で、これからの市としてのそういう流動化について積極的に力を入れて、お願いしたいと思います。そういう情報の提供についても力強くお願いしておきます。

 それから、次に食育についてお尋ねをいたします。国が国民運動として食育に力を入れております。食というのは人間生活にとって一番基礎のことであります。食によって初めてスタートするものであります。一方において、食も限られた資源でありますから、そういう自然の恵みを本気を感じながら、また自分では1人で自給自足できないわけでありますから、いろんな人たちの支えになって、いま目の前に食事が来ているということも感じながら、感謝をもってやっぱり食というものを考えていかなければならないと思います。

 そういった中で、食の環境も変わってきた中で、飽食の中で健康を害してきているという状況がありますから、ぜひとも一人ひとりの問題として食は考えていかなければならないことだと思います。加西市において、この推進法がことしつくられようとしておりますが、いまいろんな目標をるる言われましたが、そのもとは加西市のいまの食の実態がどうなっているかという実態把握も、これはスタートとして大切ではないかと思います。この加西市のいまの食の実態という、実態把握についてはいまどういうふうにされてましたか、全般的なところで、再度お聞きいたします。



○議長(森田博美君) ふるさと創造部長小川君。



◎ふるさと創造部長(小川輝夫君) 昨年度、この食育の推進計画の素案を作成をするに当たりまして、市民アンケートをとっております。その結果等を踏まえて、加西市の現状を把握して、課題等も把握する上で本年度策定に向けて取り組んでいきたいと。その中で、加西市において食育に取り組む必要性が生じた現状として、主なものを申しますと、やっぱり主要な死因の上位に、上位三つが生活習慣病と。がん、脳血管疾患、それから心臓疾患、その死因が50%を占めているというふうなこと、またメタボリックシンドロームの該当者の割合の増加と。それから、孤食の増加、それから朝食欠食の増加、それから過度のやせ願望、それから地産地消の意識の低さ等が、現状課題であるというふうに認識をして、今後の計画にこれらの解消方法について取り組んでいきたいというふうに考えております。



○議長(森田博美君) 森元議員。



◆12番(森元清蔵君) そういう観点で、この1年十分目標設定をかっちりして、いま加西の抱えているそういう生活習慣病等の多さとか、そういう目標をかっちりしてそれに向かってどうすべきかという計画をぜひ立てていただきたいと思います。

 それで、あと各分野においていまの現状の食育に関する取り組みを聞こうと思っていたんですが、ちょっとはしょってお聞きをしたいと思います。

 一つは、教育委員会関係で学校給食についてであります。学校給食における地産地消の取り組みということは、国の方でもいろいろ言われておりますが、加西における学校給食の地産地消の取り組みについて、現状どうなっているかお聞きをいたしたいと思います。



○議長(森田博美君) 教育長永田君、登壇してどうぞ。



◎教育長(永田岳巳君) =登壇= それでは、学校給食における地産地消ということについての答弁をいたします。学校給食の中で、米飯給食をいま現在週4回、4日行っております。その米は加西市ではすべて加西市産のヒノヒカリを使用しております。月1回の米粉パンによるパン給食もあるんですけども、それにも同じ米を使用しておると、こういうふうな状況であります。

 あと、近隣にも調べてみましたけども、やはり市内産の米を100%利用しているというところは、やはり非常に少ないというようなことで、加西市の地産地消というのは、お米についてはかなり進んでおるというふうに解釈しています。

 ただ、野菜、果物等につきましては、以前は地元産のものを学校給食に利用して、栄養指導の中でも取り上げる等をしておったんですけども、輸送コストとか、材料の下処理の問題等がありまして、平成23年度以降、全市的な取り扱いというのはしておりません。現在では、自校方式をとる数校がその近くの野菜農家等から購入をしておると、こういうふうな状況になっております。

 以上です。



○議長(森田博美君) 答弁が終わりました。森元議員。



◆12番(森元清蔵君) いまも学校給食の現状を言われましたが、野菜という観点での供給がまだなかなかなってないということでして、先ほども視点の中で地産地消ということも言われてたんですが、こういう観点で農政の方としてはこういう野菜も本当に学校給食で、地産地消でいけるような体制を目指していくのか、こういう農政としてこういう学校給食での地産地消の率を上げるというふうなお考えがあるのかどうか、そういう観点でどういうふうにお考えかお聞きしたいと思います。



○議長(森田博美君) 地域振興部長森井君。



◎地域振興部長(森井和喜君) 一昨年まで愛菜館の野菜を市内の給食センターなり単独校の方に、地域振興部がその委託料を予算化して実施をしておりました。当然、地域振興部として地産地消というものの推進につきましては、大いに図っていくべきであるという基本的な考えを持っております。

 ただ、一昨年までやっておった分につきましては、どうしてもコスト面でなかなか難しいという現状がありまして、いまは中止、休止状態ということでございます。ただ、この件につきましては、今後平成25年度に加西市の給食センターが新しくされるという中で、その中で地産地消をどのような形で取り組んでいけるかということについて、教育委員会と協議をしながら進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(森田博美君) 森元議員。



◆12番(森元清蔵君) ぜひとも給食センターに、統一した給食センターに向けて、こういった観点でも計画の段階から練りながらつくっていただきたいと思います。

 それから、もう1点は健康の面における、福祉の面における食育についてお聞きをいたします。健康づくりと食育という観点で、福祉の面ではどういう取り組みがいまなされているでしょうか。これについては、生活習慣病等、本当に加西にとっては大きな課題だと思いますが、現状として食育に関してどういう取り組みをされているかをお聞きをいたします。



○議長(森田博美君) 健康福祉部長前田君。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(前田政則君) 不規則な食生活が継続し習慣化することは、肥満、生活習慣病等、心身の健康に影響を及ぼします。健康維持、増進させるためには基本的な食生活についての知識と実践力を身に着けるようにしていく必要がございます。

 このため、現在取り組んでおります具体的な内容としましては、一つ目として乳幼児期の規則正しい食習慣や、間食習慣の獲得を目的にした乳幼児健診での食生活指導と相談、離乳食講習会、二つ目として朝食摂取やバランスのとれた食事の重要性の普及のために、幼稚園、保育所等と協力して実施しております食育教室、三つ目として市民にとって身近な場での相談・情報提供を推進するための地区組織活動であるいずみ会との連携支援、それからスマイル健康相談、それと地域からの依頼によります食生活教室の実施等がございます。

 また、歯の健康づくりと食生活を一緒に教育する2歳児、食と歯の教室、あるいは肥満傾向の市民を対象に適正体重を維持するために、運動と食生活を一緒に教育するシェイプアップ教室等、食生活だけでなく健康づくりのさまざまな専門部門と合同で、より効果的な事業を実施しているところでございます。



○議長(森田博美君) 答弁が終わりました。

 再度、森元議員。



◆12番(森元清蔵君) 福祉のいろいろ取り組みをされていると思うんですが、これは再度この推進計画を立てられた中で、全体の中でぜひとも力強く取り組んでいただきたいと思います。

 以上、現時点においては今年度において食育推進計画をいま着々とつくられているようであります。ぜひとも、加西の健康生活というか、それから市民全体が食に対していろんな知識を得ながら健康な生活ができるような、具体的な目標設定をしながらこの推進計画をつくっていただきたいと思います。そして、つくったらつくったでやっぱりだれが主体になってこれを推進していくかという中心を、庁内においてもどこが中心になってやっていくかということと、それから市民の中においてもそういう市民運動、国民運動として食育をするに当たって、人づくりといいますか、どこに焦点を当てて、どういう人たちを育てて、加西市全体がこういう動きができるかという、そういった人づくりの観点も入れながら、ぜひともすばらしい推進計画をつくっていただきたいと思います。

 以上で終わります。



○議長(森田博美君) 以上で、12番森元清蔵君の一般質問が終わりました。

 続いて、4番深田真史君を指名をいたします。登壇してどうぞ。



◆4番(深田真史君) =登壇= 発言通告に従い、今回は提案として一括して行わせていただきます。少々長くなりますが、しばらくお付き合いください。

 まず、1点目は加西市教育ファンドの創設についてです。現在、加西市には教育に関する基金として、二つの基金があります。人材育成基金、文化スポーツ振興基金です。人材育成基金については、加西市名誉市民で、元三洋電機副社長後藤清一氏の1億円寄附により創設され、これまでに文化、学術、スポーツ分野などの功績者、加西市の姉妹都市アメリカプルマン市への訪問団の中高生に助成されてきましたが、平成21年度以降、活用が途絶えたままになっています。

 文化スポーツ振興基金については、全国規模以上の大会やコンクールに出場する団体や個人に、賞賜金として活用されています。これらの基金以外にも、加西市へのふるさと納税では、次世代の公教育という活用メニュー、そして平成24年度からは教育を充実させるという活用メニューがあり、市外からの寄附もいただいています。

 さて、私が考えます加西市教育ファンドとは、教育都市加西を実現するために、これまでの人材育成基金と文化スポーツ振興基金を統合し、ふるさと納税を含む民間からの寄附も受け付け、加西市、ひいては我が国の未来に有為な人材育成を官民一体で取り組むための基金です。

 現在の基金の活用については、本来の目的を尊重するのはもちろんのこと、一例ではありますが、大学院生への研究費や、産学官共同の研究費、社会人や子育てが終わった後の母親、定年退職後の団塊の世代の大学・大学院入学、海外大学への留学、特色ある加西市の学校教育、就学前教育、クラブ活動などの課外活動、友好都市との交流、英語教員の海外への語学研修、優秀な教員の表彰、教員の自主研究活動や教材開発、スポーツ振興、文化財保護などの助成に活用できることも考えてはいかかでしょうか。

 その助成に関して、教育委員に審査に関わっていただくようにすることにより、教育委員会の機能充実にもつながると考えます。加西教育プラン、加西市教育振興基本計画における重点目標にも挙げられていますし、定例教育委員会でも教育委員からは委員会が事務局の追認機関から脱却することについて、その方法論を熟考し、脱却への方向性を見いだす必要があるとの意見が述べられています。

 全国に誇れる教育都市加西の実現のために、加西市教育ファンドの創設を加西市教育委員会にご提案いたします。

 2点目は、2分の1成人式、親守詩の実施についてです。2分の1成人式とは、成人となる半分の年齢、10歳、小学4年生を対象とした取り組みです。まず、2分の1成人式までに、年間行事として親から子への読み聞かせの時間、自画像や自分年表の作成、授業参観において親子のきずなをテーマとした道徳授業、親子の清掃などの共同活動、自分の夢と仕事調べ、教育講演会、各分野で活躍する地元出身者を招いての夢についての講演会、出産したばかりの母親・乳児を招いて生命の誕生、親になることの意味、子どもへの親の願いなどを伺う命の授業、地域の敬老会への参加、ソーシャルスキルやグループワークトレーニング、父母からの手紙、新成人から10歳のころと現在の気持ちや夢について語ってもらう時間、親子のきずなを描く劇の発表会など、全国でさまざまな取り組みがなされています。

 もちろん、市内の小学校においても2分の1成人式という形ではないものの、幾つかの先ほど挙げました取り組みを行っているかと思います。10歳とは、心身ともに大きく成長していく重要な節目であって、2分の1の成人式の取り組みから、親子のきずな、子どもの成長に当たっての家庭のあり方などについて考えていけるものとなっています。

 実施しているところでは、子どもにとってお父さんお母さんは自分が生まれたことをこんなに喜んでいてくれていたんだ、こんなにも大きく期待してくれているんだと、生まれたことへの感謝や、自分に自信を持つこと、そして将来の夢に向かって努力することなど、生きる力をつけていくことにつながっているようです。

 一方、親にとって忙しくて子どもとじっくり向き合うことができなかったが、時間をとって子どもと話す時間をつくりたい、我が子の成長過程を再確認し、子どもの成長と一緒に親が成長させられていることを認識した。将来への決意を聞き、思春期に入っていく子どもに親としてよりよく接していく必要を感じたなど、我が子の成長を実感し、その後の子どもの自立を支えていく立場として自覚するなど、親の学びにもつながっているとのことです。

 続いて親守詩についてです。親守詩とは、親から子への子守歌に対して、子どもが親に送る川柳とお考えください。ことし、沖縄県石垣市で八重山青年会議所が主催、実施された八重山親守詩の入賞作品を紹介しますと、「大好きは家族の中での合言葉」小学5年生、「いただきます、きょうのご飯も母の味」中学1年生、「成績簿、努力でかわる親の顔」小学5年生、「お母さん1日1度はだっこして」小学1年生といった、子どもが日ごろ思っているけどなかなか言えない感謝など、素直な気持ちがよくあらわれています。

 さて、加西子ども子育て応援プラン、加西市次世代育成支援対策後期行動計画には、子どもの学びを支えみずからの個性を輝かせて取り組む体験、交流型の学習活動を重視し、一人ひとりが生命観、家族観、就労感、郷土愛などを培えるよう、学校教育の充実を図りますと書かれています。

 また、教育基本法第10条第1項には、「父母、その他の保護者はこの教育について、第一義的責任を有するものであって、生活のために必要な習慣を身に着けさせるとともに、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図るよう努めるものとする」。同じく、第10条第2項には、「国及び地方公共団体は家庭教育の自主性を尊重しつつ、保護者に対する学習の機会及び情報の提供、その他の家庭教育を支援するために、必要な措置を講じるよう努めなければならない」とあります。

 2分の1成人式や親守詩の取り組みは、教育基本法や加西子ども子育て応援プランなどの趣旨に沿ったものであり、加西市教育委員会、市内小・中学校、連合PTA、青年会議所、青年団体、育成会、家庭教育講座や子育て支援などの自主グループなどが協働する形で、このような取り組みを実施してはいかがでしょうか。加西市教育委員会にご提案いたします。

 3点目は、公教育における国防意識の涵養です。平成23年度、内閣府の自衛隊防衛問題に関する世論調査の結果では、全般的に見て自衛隊によい印象を持っているとの声は、どちらかといえばを含めて92%で、悪い印象は5%、また国民が国を守るという気持ちをもっと持つために、教育の場で取り上げる必要があるか否かについて、教育の場で取り上げる必要があるとの回答は70%に達しています。

 学習指導要領には、自衛隊が我が国の防衛や国際社会の平和と安全の維持のために果たしている役割や、我が国が行っている世界の平和と人類の福祉に貢献している、さまざまな国際貢献について考えさせると明記されています。

 国防に関連して、領土領海についても領土(領海・領空を含む)、国家主権の相互尊重、国際連合の働きなど基本的な事項を踏まえて理解させるように留意することと明記されています。しかし、菅直人前総理が、総理就任間もないころ、総理大臣が自衛隊の最高指揮官だとは知らなかったと発言し、当時の国のトップであったにもかかわらず、国防に対する意識が低いことを国内外に露呈しました。

 また、公益社団法人日本青年会議所、日本JCが昨年7月、領土領海に対する意識調査として全国の高校生400人を対象に、千島、樺太と北方4島、日本海、東シナ海の3種類の地図に、日本の国境をそれぞれ書いてもらったところ、全問正解者はたったの7人、全体の2%に満たなかったとのことです。

 いまから13年前、私が中学3年生のころ、公民の授業で日本国憲法前文の暗記を課せられました。いまとなってみれば、前文の中に平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意したと書かれていますが、申し上げるまでもなく昨今の隣国の日本周辺での動きは、我々日本国民の安全も生存も脅かし続けています。さまざまな脅威から、我が国の平和と独立、国民の生命と財産を守っているのは自衛隊であり、ことに臨んでは危険を顧みず、身をもって職務の完遂に努め、もって国民の負託にこたえるという自衛隊員の精神をしっかりと伝えることは、現役の自衛隊員にとっても励みになると考えます。

 加西市には、国防について身近に学ぶことができる施設、陸上自衛隊、青野原駐屯地があります。これまでから、文部科学省は総合的な学習の時間を利用し、自衛隊への見学、体験学習を推奨しています。また、青野原駐屯地は近隣市の中学校のトライやるウイーク受け入れ先にもなっています。加西市内の中学生に、実際に自衛隊がどのような組織か、正確な知識を持つことから始める上で青野原駐屯地を大いに活用すべきですし、体験的な学習を行うことで、今日的な課題を考えるきっかけにもなると思いますが、いかがお考えでしょうか。加西市教育委員会にご提案いたします。

 4点目に、加西市の婚活支援事業の今後の展開についてです。北播磨の自治体でも、加西市と同じように出会い交流の事業が行われています。加東市では「かとう男女交流パーティー」、小野市では「ハートフル・パーティー」、西脇市では「出会いのパーティー」多可町では「婚活サポート事業」の補助金を創設し、町内の独身男性向けに婚活講座、花婿学校を開校、三木市では、みき出合いサポートセンターによるお見合いパーティーや、「女塾」「男塾」などの婚活セミナー、また兵庫県の加古川線等利用促進・沿線地域活性化協議会では、婚活列車などの取り組みが行われているところです。

 それぞれの自治体の独自性を大切にして、互いに開催日などを調整しながら、地域内で婚活事業の年間スケジュールを組めるように連携してはいかがでしょうか。民間で婚活支援に関わっておられる方にお聞きしますと、単独で実施し続けると参加者が次第に固定化してしまう傾向にあるとのことです。それに、市内在住者、通勤者に限定した交流でなくても、北播磨というもう少し広い範囲での交流の方が、かえって顔がさすということを意識せず参加しようかなという気になってもらえるのではないでしょうか。

 もう一つは、地元商業者とのタイアップです。さまざまな業種がありますが、イベント参加からその後の結婚に至ったカップルには、何か独自の特典が受けられるようにするというのはいかがでしょう。イベントで完結してしまうのではなく、結婚までの一つの流れをつくろうとするものです。また、加西市を含む北播磨地域のタウン情報紙の活用も有効と考えます。広告やクーポンなどを掲載している飲食店などは、婚活事業に協力的なお店が多いと聞きます。ですから、連携していくことも可能と考えますがいかがでしょうか。

 5点目は、若者の就職サポートについてです。我が国の人口が激減していく中で、勤労世代が今後50年で半減するとの予測がされています。我が国は、いまも昔も人材が宝であって、人口が減少していくからこそ社会を担う若者をより質の高い人間に育てていくことが急務であることは言うまでもありません。そして、若者就職は最優先課題の一つで、未婚や少子化、税収、社会保障制度の維持など、今後さまざまな問題に直結してくるとの指摘があります。

 しかしながら、昨年文部科学省の中央教育審議会による職業教育に関する答申の中で、若者の働くことの関心・意識の低下や、職業意識、職業観の未熟さが指摘されています。また、キャリア教育についてある大学職員の研究発表を聞いたことがありますが、自分で考える力、自己表現力の低下や自分に自信が持てないといった問題点も指摘されています。

 さらには、全国でも就職活動の失敗を苦に自殺する10代、20代の若者が急増しており、2007年と比較すると2.5倍に増えている現状があります。厚生労働省によると、職につかず家事、通学をしていないニートは、15歳から34歳の若者で、正確な数の把握は難しいものの、全国に63万人いると推定されています。また、引きこもり状態にある子どもを抱える世帯は26万世帯との推計が出ています。

 隣の姫路市では3,000人もの引きこもり、ニートがいるとの推測が出されているとの報道もありました。北播磨地域の人口が姫路市の人口のおよそ半分であり、その数からこの地域の引きこもり、ニートの数を単純に推測することもできますが、その数はもっと少ないと考えたいところです。しかし、私の小・中学校の同級生の中にも、そのようなケースに幾つか心当たりがあるのも事実です。彼らには今後そのようにいてほしいとは思いません。

 さて国においては、平成21年7月に子ども・若者育成支援推進法がつくられ、ニートや引きこもり、不登校、発達障害などの精神疾患など、子どもや若者が抱える問題の深刻化によって、子ども・若者育成支援施策の総合的に推進するための枠組みを整備することや、社会生活を円滑に営む上で困難な子どもや若者を支援するネットワークを整備することが、この法律の主な趣旨、目的であります。

 支援ネットワークの整備の中でも、雇用という側面から職業的自立、就業支援のためにハローワーク・職業訓練機関に加えて、地域若者サポートステーションや、合宿型自立支援プログラム実施団体が挙げられています。

 先日、内閣府の公表した平成24年度版子ども若者白書の就労に関する意識の中での職業を選ぶ際にどのような支援があるとよいかとの質問に対して、試験や面接に対する助言、指導が44%、職場体験インターンシップが43%、適性診断の実施が40%、会社説明会が36%と続いています。かさい子ども・子育て応援プランにおいても、若年失業者、フリーター、ニート対策の充実に対して、事業の方向性は継続とありますし、「家族形成可能な就労、経済的自立への支援など、包括的な若者支援に取り組む必要があります」と記されています。

 全国では、人材サービス会社や就職情報サービス会社によるあいさつの仕方、話し方、身だしなみ、ビジネスマナーなどの基礎研修から適性診断、個別面談を行ったり、あるいは既卒者、フリーター対象のセミナーやグループワークを実施したりしているところもあります。隣の姫路市においても、NPOが社会復帰や正規雇用につなげていくために、企業と協力して製品加工や農作物の収穫などで、就労体験、就職支援やマナー研修、心理カウンセリングなども受けられるようにする取り組みを始めています。加西市を含む北播磨地域でも、ニート、引きこもりからなかなか就職できずにいる若者までを総合的に支援し、自立を促していけるような仕組みづくりが必要と考えます。キャリアコンサルタントや臨床心理士によるカウンセリング、子どもの悩みを持つ親を対象としたカウンセリング、そしてビジネスマナーに関する研修、ボランティア体験、経営者による働くこととは何か、その哲学を学べるセミナーなど、ハローワークや若者の自立支援に取り組むNPO、民間の社会教育団体などと協働した取り組みを行っていただきたいと考えますし、その機会を増やしていただきたいと思います。いかがお考えでしょうか。

 6点目は、サテライトオフィス誘致の検討です。企業誘致については、市内の産業団地の空き区画が少なくなってきている現在、新たな産業団地の造成が待たれるところです。その努力は続けていく一方、サテライトオフィスの加西市内への誘致を検討されてみてはいかがでしょうか。サテライトオフィスとは、本社を中心に情報ネットワークシステムを介し、遠隔地で業務を行うオフィスのことで、東日本大震災後、企業がリスク分散の観点から本社機能の一部を地方へ移す動きがあります。

 とりわけ、徳島県の事例は注目すべきです。光通信網を県内全域に敷設していたこと、県の熱心な誘致活動によって東京のIT関連企業や翻訳会社など、過疎化、高齢化の深刻な地域に古民家などの空き家をオフィスとして開設しています。さらに現地で人材を採用する動きも出ているとのことです。

 企業にとっては、自然の多い地方で働くことは、長時間黙々と作業することによるストレスを軽減させることにつながる一方、五感を刺激し新たな発想が生まれるとのことです。また、地元の人との交流によって、若い社員のコミュニケーショントレーニングなど、人材教育にも効果が期待されています。

 また、地域にとってITという強みを生かし、SNSソーシャルネットワーキングサービスを通じて、口コミによる特産品の販路開拓や、観光振興、また地元企業とのコラボレーションなどによる新たなビジネスモデルの誕生などが期待されています。この点、加西市の観光や農業にも生かすことができるのではないかと考えます。

 このように、サテライトオフィスは企業の発展だけでなく、地域活性化、地方に合ったワークスタイルなど、期待が寄せられています。加西市においても平成21年より光ファイバー網が全市に張りめぐらされておりますし、大阪から高速バスで1時間半という条件、そして緑豊かな自然環境を生かせないものでしょうか。加西市の企業誘致の一つとして、サテライトオフィス誘致を検討してはいかがでしょうか。

 以上が私の提案であります。それぞれの提案につきましては、前向きなご検討を今後いただければ幸いでございます。

 ご清聴ありがとうございました。



○議長(森田博美君) これで深田議員の1回目の発言が終わりました。ここで昼食のために休憩といたします。再開は1時10分にお願いします。

    11時48分 休憩

    13時09分 再開



○議長(森田博美君) それではここで休憩を解きまして本会議を再開をいたしまして、一般質問を続行いたします。

 午前中に引き続きまして、4番深田真史君の一般質問、1回目の質問に対する執行者の答弁から求めていきたいと思います。

 最初に教育長永田君、登壇してどうぞ。



◎教育長(永田岳巳君) =登壇= 教育都市加西の実現に向けて、さまざまなご提案をいただきました。その中で、加西市人材育成基金と文化スポーツ振興基金を統合して、加西市教育ファンドの創設について答弁をいたします。

 人材育成基金につきましては、平成6年から学術、芸術、スポーツ、ふるさとの文化高揚及び産業の振興に貢献している人、そのほか夢と希望を持って大きくチャレンジしている人に対して、その活動資金を助成する一方、プルマン市を訪れる中・高校生の旅費の補助を行ってまいりました。しかし、平成19年度を最後に現在ホームページ等での対象者の募集を停止し、審査委員についても現在は任命をされておりません。このような運営が正常でないということはご指摘のとおりでございます。

 そこで、プルマン市との交流の再開にあわせて、この人材育成基金の活用方法についても、従来の運用に戻すという考え方にとらわれることなく、文化スポーツ振興基金の活用方法をあわせながら、広い世代におけるさまざまな分野での人材育成に資する活用方法を検討していきたいと、このように考えております。

 以上です。



○議長(森田博美君) 続いて、教育次長大西君。



◎教育次長兼主任指導主事(大西司君) 2点目の2分の1成人式、それと親守詩の実施という提案をいただきました。深田議員のお話を聞きながら、改めて親子のきずなであるとか、家庭のきずな、そういったものが子どもの生きる力につながって、親のそれが学びにつながるということで、きずなの大切さというのを改めて痛感をしたような次第でございます。ありがとうございました。

 この10歳になったことを機に、これまで自分の生い立ちや現在の自分を見つめ、振り返り、将来の自分の夢や自分の成長を支えてくれる家族に感謝の気持ちを伝えるという説明をされました。2分の1成人式、これにつきましては現在加西市内の小学校のほとんどで、年度最後のPTAの参観授業等を活用しまして実施をしております。

 具体的には、児童一人ひとりが学級の友達とか親に向かってスピーチを行うと。それと親からそれに対する感想を言ってもらうとか、あるいは手紙をもらうとか、そういった形での触れ合いを深めることができているというような状況でございまして、児童、それから保護者ともに非常に好評を得ていると、そういうような現状です。ですから、今後とも、こういった2分の1成人式の取り組みといいますか、これにつきましては継続して実施をしていきたいと、そういうふうに考えております。

 そのほかの議員の方からもいろんな全国の取り組みを言っていただきましたけれども、加西市においても具体的な取り組みはたくさん進めております。特に、季節の行事、それから学習内容と関連づけて積極的に取り組んでおるというのが現状でございます。例えば、もうすぐやってくる父の日であるとか、母の日、それから敬老の日を含めまして、そういった日などの親とかそれからおじいちゃんおばあちゃん、そういった家族に対する感謝の気持ちであるとか、そういうものをいろんな方法で伝えたりとかいう取り組みであるとか、あるいは小学校も中学校も修学旅行に出かけますが、修学旅行のお弁当にメッセージをつけてもらって、子どもがそれを読んでというような、そういう取り組みであるとか、いろんな場面がありますが、そういったどの取り組みにおいても、加西市内におきましても親子のきずな、これを深めるのに非常に有効であるということで継続をして行っているような状況でございます。

 それから、親守詩のことが出ておりました。親が子を思って子守歌があるように、子が親を思ってというような形で、これは普段一緒に生活をしていても、言葉にあらわせない気持ち、これを表現をするという、そういう部分では非常に大切であるというように認識をしております。

 加西市においては、川柳ではなく、また親子に限定はしておりませんけども、子どもを思い、親を思い、そしてふるさとを思う、そういう愛のメッセージを全国公募する愛の詩というのを、平成10年から実施をしている。教育委員会におきましても、加西市の文芸祭というのがあるんですが、これはことし46回目を迎えます。市制の1年前からずっと続いている文芸祭なんですけれども、一般の部とジュニアの部がございまして、ジュニアの部からも俳句、短歌、それから川柳、この3部門でたくさん応募が出てまいります。特に、ジュニアの部の作品の中には、家族をテーマにしたような、そういう作品が多ございます。心温まる、そういう作品集となっておりますので、またぜひごらんをいただきたいなと思っております。

 深田議員の提案を参考にしながら、今後も親子やそして家族のきずな、そういったものを深めるような取り組みをぜひ検討していきたいと考えております。

 それから3点目、公教育における国防意識の涵養ということで、国防意識の涵養を目指してというようなことで、自衛隊基地へ入っての見学とか、体験活動等を公教育で行ってはというような意見もございましたけれども、これにつきましては公教育の中では基地に入ってのという部分につきましては、さまざまな問題がございますので実施はしません。ただ、自分から希望して親子で参加をしたり、それから子ども会、スポーツ少年団などの任意団体がその施設開放をしてもらうというようなことについては、何ら問題はないわけですし、現にそういう事例もたくさんあるということを聞いております。

 そのほかにも、企業の新任社員研修であるとか、大学や高校のクラブ活動であるとか、ボーイスカウト、ガールスカウトなどが利用していると、そういうようなこともお聞きをしております。

 自衛隊におきましては、災害復旧であるとか、それから人命救助であるとか、それから国際援助であるとか、そういったことで大きな働きをされているというのは我々の周知するところでございます。ところで、学校教育とのかかわりということでも、現在ないことはないんです。例えば、南極へ行かれて南極の氷を持って帰っていただいて、それを子どもたちに見せていただいて、お話を聞いたりとか、実際に触れてみたりとかいう、そういう交流であったりとか、それから災害援助のお話をいただいたりとか、そういうふうな部分では交流をさせていただいております。

 それから、昨年度地域の交流という形で、西在田地区における地域の防災訓練なんかのところでも、炊き出し等にも来ていただいたりという、そういう交流もありますので、そういう点では十分に検討をしていけるんじゃないかなと考えております。

 以上です。



○議長(森田博美君) 次に、残り3点について、地域振興部長森井君。



◎地域振興部長(森井和喜君) まず、婚活に関して参加者が固定化されておるんじゃないかと、その改善策として広域での検討はできないかというご提案をいただきました。以前、こういう婚活事業をやる際に、ある程度の住所制限であるとか、例えば前回参加した人に同じ人に案内をするとかというふうなことで進めておった経緯があるかと思います。特に住所につきましては、一般的には例えば加西市の男性で、市外の女性でうまくいけば市外からお嫁さんをもらって、加西市に住んでいただいて、加西の人口増にというふうな考え方で進められたのではないかというふうに思っております。

 実は、平成23年度、昨年ですけれども、地域振興部の方で一つの事業をやった際には、そういった募集条件を一切取り除いて募集をかけました。その中で、はっきり言いまして大半が市外からでした。近隣の北播を中心に、姫路等々からもたくさん応募がありまして、結局抽選で半数ぐらいの方にしか参加いただけなかったということが実態であります。

 受け付け段階から、私も何人かの方とはお話させていただきましたけれども、これは加西市の方でその事業に参加しようとされる方からの問い合わせで、具体的な場所はどこですかと。その場所は人目につくところですかというふうな問い合わせをもって申し込みをされるということもございました。議員さんからもご指摘がありましたけれども、婚活には行きたいと、しかしながら地元というのにはちょっと気が引けるかなというのが実態かなというのが、昨年はっきりとした格好であらわれたのではないかと。そういう面から考えると、自分とこだけというんじゃなしにお互いに参加者は行き来しますので、北播、北播磨を中心とした広域化というものは、十分検討させていただく価値があるのかなと。具体的には、県民局を中心にこれについては各市町の思いもありますけれども、これは呼びかけていく価値はあるかと思っております。

 次に、募集に関してPR手段ということで、情報紙等というお話もございました。昨年の例で言いますと、日刊紙、神戸新聞さんには大きく取り上げていただきました。それから、北播磨地域のタウン紙、これはもう具体的なお名前で申し上げますと「ぱ・せ・り」という情報紙がございます。これにも掲載をお願いしました。ただ、この情報紙、こういったたぐいの情報紙については、広告料が非常に高うございます。それについては、成果があるんであれば、それはたとえ経費がかかっても有効利用は考えていきたいと思っております。

 それからもう1点、市内商工業者との連携で何か特典をというお話がございました。出会いふれあい事業につきましては、もともと出会いの場をつくるということを目的にやっております。当日、1日の事業で最後にはカップリングというふうなところまでは事業としてやります。どこまでのカップリングかというのは難しいものはございますけれども、例えばその当日カップルになられたお2人については、市内の飲食店等で利用できる食事券を配付さしていただいて、また1週間後、1カ月後にぜひ加西市で2人で出会っていただいて、交流を深めていただくというふうな手法は、以前も考えておりました。これからもぜひ考えていきたいと思います。

 その後、成功した場合にというふうなお話がございましたけれども、なかなかそれついては追跡調査というものが限度がございます。参加者の方から申し出ていただければ、それにつきましてはこういう特典もあるよというふうなものは、商工業者さんとの話の中で十分可能なことだと思いますので、検討してまいりたいと思います。

 次に、若者の就職サポートの件でございます。加西市では商工会議所、ハローワークと連携いたしまして、合同就職会というもの、合同就職面接会というのを実施さしていただいております。先週の金曜日にもアスティアかさいの方で開催をさしていただきました。13社の企業さんに対して、40名余り、ほとんどが学生さん、もしくは学生を卒業された直後の方かと思われる若者でございました。その中で、そういった面接会の開催であるとか、情報誌も発行していこうという取り組みをさしていただいております。

 それから、24年度の新規事業として予算化をしていただいております商工会議所の方の補助事業として、ふるさと就職支援事業ということを新規で立ち上げておりまして、ことしに関しては特に高校生の就職、さらにはちょっと若者とは言えないかもわかりませんけれども、小学生親子を対象にした産業ツアー等で、若い時期から加西市に愛着を持っていただこうという新規事業に、間もなく取り組む予定でございます。

 また、本年度県民局、北播磨県民局、それからその中の商工会議所、それから行政が地域ネットワークを構築いたしまして、北播磨地域人材確保協議会というものを6月、先日だったと思うんですけれども、発足をさせたところでございます。まさしく、目的は若者の地域定着、Uターン、Jターン、Iターン、若者に対しての就職の促進を目的にしたものでございます。

 さらには、ハローワーク内にふるさと就職サポーター、これはもう相談員ということで理解していただいていいかと思いますけれども、若者に対してのそれぞれの相談をやっていただける人材が配置されたということも聞いております。

 それから、ハローワークはその1県に1カ所、若者しごと倶楽部というふうな組織を形成されております。兵庫県では神戸市にございますけれども、たまたま昨年度までそこの所長をされておった方が、この4月異動によって西脇のハローワークの方に所長さんでおいでになっております。ですから、その辺も近いですのでいろんな相談にのっていただける方だと思いますので、それも利点になるかなというふうに考えております。

 最後に、姫路市のお話がございました。なかなかすばらしいことです。ただ、加西市の規模からいって、ちょっと単独では難しいかなという感がありますので、その面につきましては商工会議所並びにハローワークさんとの連携を、さらなる強化を図って対応させていただきたいというふうに思っております。

 最後、サテライトオフィスはどうかと。申しわけございません。全くこのことは私聞くのは初めてでございまして、いまのお話によりますと徳島の方で田舎、古民家というふうなものを逆手に取って、都会の企業を呼んできた成功例があるよというお話でございました。これつきましては、まず調査さしていただいて、メリット・デメリット、加西に合うのかというふうなところ研究をさしていただきたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(森田博美君) 以上で1回目の答弁が終わりました。4番深田議員。



◆4番(深田真史君) 終わります。ありがとうございました。



○議長(森田博美君) 以上で、4番深田真史君の一般質問が終わりました。

 次に、1番井上芳弘君を指名をいたします。登壇してどうぞ。



◆1番(井上芳弘君) =登壇= 失礼をいたします。日本共産党の井上芳弘でございます。発言通告に従いまして一般質問を行いたいと思います。

 まず1点目に、財政の問題を取り上げました。いま、西村市長はさまざまな子育て支援等も含めた事業を積み上げていこうとされております。一方で、この財政にかかわる計画も立てられておるんですけれども、この平成24年というのは平成15年に柏原市長時代に立てられた財政再建のプログラムの最終年でもあるわけです。当時、この計画を立てるに当たって、けんけんごうごう、議会もまた行政も論議をされて、決定をされてきた経緯があります。この24年度、当時30数億の基金を使い切って、100億を超える行政効果を出さなければ、この財政が破綻をしてしまうというような計画でした。また、毎年50数億円という起債の償還に、一体どうなるんだろうと正直そういうふうに思った記憶がございます。

 いま新たに平成22年、23年度から32年までの10年間の計画がスタートしているんですけれども、今度の計画の大きな特徴は、まずこれまで起債を減らしてきたこの流れが変わって、平成31年まで一般会計に限って言えば借金が増えていくという計画になっています。とりわけ、この平成24年から28年につきましては、教育施設の耐震化事業であったり、焼却施設の整備事業等が集中をして、事業費でも61億円を超えるような事業費になっておりますし、こういった施設だけでも起債が42億から3億というような状況になります。ですから、数字だけを見れば西村市長は起債を増やす結果になる、基金を減らす結果になる、こういった形になるわけですね。そうだからこそ、私はいまこの財政の状況、そしてどういう事業を取り組むのかということをしっかりとこの部分についても市民に周知をしていかなければ、いたずらに不安が増していくということになります。

 そういったことも含めて、10年後にはしっかりとした展望が開ける、また28年以降ぐらいにはそうした展望が開けるという計画になっているわけですけれども、そういったところをしっかりと市民に周知をしていかれる必要があると思います。我々もそういう責任があると思います。タウンミーティング等活発に行われます。いろんな地域の声を聞くと同時に、そういったことも繰り返し理解をしてもらうことが重要だと思います。

 そういった点も踏まえてお尋ねをします。3月の補正で、2月時点でこの行財政改革プランが発表されて、3月補正も含めて修正をされてきた経緯があります。さらに、会計閉鎖された時点で、どのような財政の状況になっているのかお尋ねをしたいと思います。

 次に、こういった計画に当たってこの行革の改善は約40億円、まず改善をしなければどうしようもないという計画になっていました。そして、そのほとんどが人件費の削減ということになっています。39億8,000万円の内訳で、31億円から32億円はこの人件費の削減ということが大前提になっております。そして、何よりも22年度末290人の職員を266人に減らしていくんだという計画になっているんですけれども、これはそのとおり進められていくのか、いけるのか、その辺改めてお尋ねをしたいと思います。

 二つ目に、入札制度の改正についてお尋ねをします。さまざまな要綱等も見直して改正がされましたけれども、この改正の目的、改正する目的があるということは、問題点もあったと思うんですが、これまでの問題点と改正、改善をされたねらいについて、全体的な事をお尋ねをしたいと思います。まずその点をお尋ねをいたします。

 次に、東日本大震災等に関連して、同僚議員からもいろんな視点からの意見がございましたけれども、改めて兵庫県も内陸型の断層等の見直しも図ってきました。今回の地域防災計画は、昨年お尋ねした時点ではそういった昨年の大きな災害を踏まえて、県や国が計画を見直した時点でやっていくので、この来年度にそういった取り組みができるだろうということでした。いまどのようになっているのか、若干ご質問もありましたけれども、改めてその基本的な見直しの状況をお尋ねをしたいと思います。

 次に、住宅リフォーム助成について、この6月までの申し込み受け付けということで事業を進められていると思うんですが、現在の申し込みの状況についてまずお尋ねをいたします。

 最後に、施策の周知ということで、いまさまざまな子育て支援等を進められております。一目でわかるような、そういった資料をしっかりとつくっていく必要があるのではないでしょうか。相生市は新聞のこの一面を使って、子育て支援11の事業ということで説明をされておりましたし、そういったものをわかりやすい資料を市民にも配布をしておりますが、各部署でさまざまな施策を行っておられますが、そういったもの全体として、インターネットも含めて、すぐに理解することのできるようなこの広報のあり方が必要ではないかと思うのですが、その点お尋ねをして1回目の質問といたします。



○議長(森田博美君) それでは順次答弁を求めます。まず、財務部長森井君。



◎財務部長(森井弘一君) まず、最初にこの3月の一般会計の補正以降の状況ということでお尋ねがございました。これにつきましては、いま6月の初旬ということで、5月末で出納閉鎖も終わっております。平成23年度の一般会計の収支状況でございますが、現時点では歳入では予算に対して約2億9,000万円の増となる見込みでございます。一方、歳出におきましては不用額が約2億7,000万生じる見込みでございまして、この差し引きで約5億6,000万のプラスになりまして、ここから繰越財源というものが約4,100万余りございますので、それを差し引いて実質収支の黒字が約5億円ということになる見込みでございます。

 以上でございます。



○議長(森田博美君) 入札制度の改正について。



◎財務部長(森井弘一君) すみません。それから2点目のお尋ねでございました入札制度の改正でございます。今回1年をかけまして入札制度の改革ということで、この4月1日から施行しております。

 主な改正点を申し上げたいと思います。まず1点目は、3点ございまして、まず1点目は入札結果の公表ということでございます。以前は500万以上8,000万円未満の建設工事の入札について、最低制限価格を入札執行前に事前に公表していたというものを改めまして、建設工事及び委託業務の競争入札につきましては、予定価格を業者の落札決定後に公表と、事後公表ということにいたしました。

 これにつきましては、入札制度の透明性を確保し、不正行為を未然に防止するということで、以前は事前に公表しておったんでございますけども、受注競争が激化をするという中で、適正な競争性や工事品質を確保するという上で問題が生じ、またある意味最低制限価格の数字が明るみに出ることによりまして、そこへの誘導ということの弊害も生じたことから、予定価格のみを事後公表ということにいたしました。

 2点目は、最低制限価格の適用範囲の拡大とその算定方法を明確にいたしております。以前は、500万以上の建設工事を対象としていた最低制限価格制度の適用範囲を、130万以上の建設工事に対象範囲を拡大をいたしております。これは、最低制限価格制度の公共工事における品質の確保、ダンピング受注による労働諸問題への改善という趣旨から、適用範囲を拡大するものでございます。

 また、最低制限価格の事前公表をとりやめることによりまして、最低制限価格以下の入札は失格となることになりますので,その算定方法を明確に示す必要がございました。そのために、この基準を示すということで、業者がみずから工事積算能力の向上に努め、業者育成が図れるものというように考えております。

 それから、最後に3点目でございますけども、低入札価格調査制度の見直しということで、対象範囲を建設工事8,000万円以上のものを1億円以上に引き上げて、新たに調査基準最低価格を設定しております。この価格は、最低制限価格と同様にこの価格以下での入札は失格という価格でございますので、大型公共工事におきましても、工事の品質の確保とダンピング受注の排除を目的として施行いたしております。

 以上でございます。



○議長(森田博美君) 次に、総務部長高橋君。



◎総務部長(高橋晴彦君) まず、1点目の職員の削減でございますが、行革プランでも明示さしていただいてますように、平成22年度の普通会計職員数290人を5年間で24名の職員を削減するという計画でございます。現在は、普通会計で280人というような状況となっておりまして、あと14名の削減が必要となっているわけでございますが、今後の早期退職者の状況にもよるわけなんですが、多くの自治体で採用されております手法であります業務委託とか広域化の手法で、この計画を実現するように努めていきたいと考えております。

 ただ、議員おっしゃられましたように、公務労働に極端な、公務で一番確保をしなければならないと言われておりますのが、安全の確保であろうと思います。そのようなことが犠牲にならないよう、職員一人ひとりの能力アップと住民自治の力の増大によりまして、乗り越えていかなければならないとも考えているところでございます。

 次に、防災計画の見直しでございます。防災計画の見直しにつきましては、この4月に山崎断層帯の地震被害想定の見直し結果が公表され、またこの6月1日に兵庫県の防災会議が開催されまして、兵庫県の地域防災計画の修正が公表されたところでございます。

 いま現在、当市におきましても防災計画の見直し、改定作業を行っておりますが、一番本市の防災計画のもととなります被害想定、山崎断層の被害想定に近隣市ほど大きな変化はなく、根底から見直さなければならないといったような想定変化がありませんので、この9月期に開催予定の防災会議にて諮って、修正を行いたいと考えているところでございます。

 以上です。



○議長(森田博美君) 公務員給与、井上議員、質問なかったですか、いまのところ。

 次に、地域振興部長森井君。



◎地域振興部長(森井和喜君) 住宅リフォーム事業についてご質問がございました。この事業につきましては、平成24年度商工会議所さんとタイアップしての新規事業で取り組んできております。

 申し込み状況につきましては、本日の昼現在で応募者数が50名、補助対象予定額が478万2,090円でございます。予算的には上限を工事費の10%、上限を10万円で約50件分、500万円分を予算化させていただいております。きょうの昼現在でほぼその数字かなと。しかしながら、一応募集の中では、6月11日の消印有効ということにしておりますので、きょうの午後もしくはおくれて明日になる分が幾らかあるかわからないと。

 それと、いま言いました四百七十何万というものは、とりあえず申し込んでくださいというときに概算で出していただいておりますので、例えばこの方があなた大丈夫ですと、そしたらいまから正式に申請書類を出してくださいというときには見積もりという、正式な見積もりということになってまいりますので、額については今後変動してくる可能性が大いにございますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(森田博美君) 最後に、ふるさと創造部長小川君。



◎ふるさと創造部長(小川輝夫君) それでは、5点目の施策の周知ということで、わかりやすい資料、広報をというご指摘でございます。

 前の3月議会におきまして、人口増政策課が設置された時点でこういうPRパンフレットを調査検討をし、作成をしていきたいということで答弁をさしていただいております。ことしの3月に、人口増対策本部を設置をし、4月以降になりましてプロジェクトチームを立ち上げております。人口増施策について、いま現在検討を行っておりますが、その議論におきまして子育て定住施策に関するPRが不十分であることにより、加西市は住みにくい、子育てしにくいといった過大なマイナスイメージを住民に抱かせてしまっていることが、本市の人口減少の一つの要因であると考えております。

 したがいまして、このような住民の過大なマイナスイメージを払拭し、さらに子育てや定住に係る施策を周知できるような、わかりやすいPRパンフレットを早急に作成をしまして、家庭や市内企業、関連施設だけでなく、市外にも広くPRできるように取り組んでいきたいというふうに考えております。また、ホームページにつきましても同様の改善を予定しておりまして、いろいろな媒体を通じてこれらの施策を総合的に、かつ継続してPRし続けるということが市民への情報発信と周知に努めたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(森田博美君) 以上で答弁が終わりました。

 再度、1番井上議員。



◆1番(井上芳弘君) それでは、まず再度財政の方から順番にお尋ねしたいと思うんです。いま繰り越し分を除いて5億円とおっしゃいました。これは、3月補正との絡みでいえばどうなるんでしょうか。3月補正で基金に上積みということになったと思うんですけれども、それを除いて5億円という認識でいいのか、それも含めた5億円という認識でいいのか、改めてお尋ねします。



○議長(森田博美君) 財務部長森井君。



◎財務部長(森井弘一君) これは3月補正後の状況でございますので、いわゆる決算見込みということで、新たな黒字額ということで約5億ということでございます。



○議長(森田博美君) 井上議員。



◆1番(井上芳弘君) それを今度財調等の積み立てということになると思うんですけれども、23年度末で23億4,000万余でした。これにどのようになるんでしょうか。



○議長(森田博美君) 財務部長森井君。



◎財務部長(森井弘一君) ご存じのとおり、23年度末ということで、基金につきましては財政調整基金が18億8,940万円、それから減債基金が4億5,590万円ということで、合計でいまおっしゃったように23億4,530万円でございました。

 これにいま申しました一般会計の決算見込みということで、黒字分が仮に5億としますと、それプラスその額の半分が決算によりまして一般会計から基金積み足しになりますので、23億4,530万プラス約2億5,000万ということでございます。



○議長(森田博美君) 井上議員。



◆1番(井上芳弘君) 改善をされてくる分については、喜ぶべきものだと思いますし、平成27年度は当初この財調・減債基金が1億円台になってしまうと言っていたものが、3月補正、また今回のプラスアルファがあるということで、6億円程度の修正になってくるんじゃないかなというふうには思います。

 ただ、先ほども言いましたように、この5年間で相当事業が集中します。それに加えて、給食センターも入ってきます。給食センターの財源については、通常の投資的経費7億円と通常の起債4億円、その範疇でということでございましたけれども、それも相当きつい内容になってくると思うんですね。そういった意味では、1年1年しっかりとこの収支を見ていきながら、財政の状況も市民に十分に知ってもらうという手だてが極めて大事だと思うんですが、その点お尋ねをしておきます。



○議長(森田博美君) 財務部長森井君。



◎財務部長(森井弘一君) 決算見込みということで、まだ確定はいたしておりませんけれども、見込みということで若干の改善になってくるということでございます。

 以前のこの行財政改革プランの策定した数字からは、いま言われましたように平成27年度において最新の確定版では3億7,300万の減債・財政調整基金残高にとどまるということでございましたけれども、これが約6億2,300万のプラスになって、結果として2億5,000万ほどプラスになるという見込みの決算状況でございます。これにつきましては、10年間の見通しでございますけども、財政計画につきましては毎年見直しをして、そのときどきで財政規律とそれから事業費の執行をバランスをとってやっていくということも明示しておりますので、その時点その時点で明確に状況を市民に知らせていきたいというふうに思っております。



○議長(森田博美君) 井上議員。



◆1番(井上芳弘君) 平成15年の計画と、私、またもう一つ大きな違いは、平成15年の計画というのはその目的基金も含めて、全部財政再建に体制を整えていくということだったと思うんですね。それが今回の計画では、いわゆる財政調整基金と減債基金で対応していくと、いけると、目的基金はここに入ってきておりません。だからこそ、いまふるさと創生基金とか、他の基金の活用という話が出てきているというふうに思うんです。

 実際は、数年前から歳計現金扱いで、いわゆる一般会計のやりくりにほとんど投入されているという状態です。もしこういう形を、いわゆる一時借り入れではなくて金利も調整できる、こういった形を続けるのであれば、なかなかその目的基金をその目的どおりに活用していくというようなことが、まだまだこれは困難ではないかと思うんですが、その点、部長はどうお考えでしょうか。



○議長(森田博美君) 財務部長森井君。



◎財務部長(森井弘一君) ある意味で議員おっしゃったように、目的基金の一部といいますか、その目的どおり使わずに歳計現金扱いにして、財調的に運用しておるということが実態でございますので、この加西市におきましては、県下でもこの財政調整基金、減債基金の残高が最低の状況であるということでございますので、短期間と申しますか、いま決算見込みを含めて改善ということになりましたけども、財政の状況全体から見ればなかなか基金が少ないということの中では、目的基金もその目的どおりに使っていけるという状況にはしばらくはないのではなかろうかというふうに思っております。



○議長(森田博美君) 井上議員。



◆1番(井上芳弘君) 私は、目的基金というのはやはり大事で、本来はやはりその目的に沿って有効に活用されることが非常に大事だというふうに思っています。ただ、ここ数年はやはりこの数字で見たときに、財政的にもまだまだ安閑としておられるような状況ではありませんから、その辺は十分に議論をしながら、慎重な対応が必要ではないかというふうに意見として申し上げておきたいと思います。

 次に、このいま公務員の制度改革も含めて、報酬を引き下げたり人員を削減するということが、極めて全国的にも行われている状況なんですけれども、先ほど総務部長が先に答弁をしていただいてしまったんですけれども、私も必ずしも公務員のモチベーションというものを考えたときに、理由のない給与カットであったり、大事な部署を人をどんどん削減するということは、やはり大問題だというふうに思います。とりわけ、今回の大災害の中で、公務員の果たす役割の重要性というものが改めて見直されております。

 富山県の富山の市長森さんという市長が今回の災害を受けて、またかつての福井県等の大水害の際の状況から見ても、この職員というものの重要性を改めて認識をしていると。ですから、民間委託というけれども、すべてをそういった委託にゆだねていくというのは、現業部門も含めて一定市がしっかりと確保することは重要だということもおっしゃっております。人員についても、まず残業を本当になくしていって、市民の報酬、給与そのものを削減するということには、そういったことでまず努力をして、人員の確保が必要だということを申されておりました。こういったことについてもう一度お尋ねをしておきたいと思います。



○議長(森田博美君) 総務部長高橋君。



◎総務部長(高橋晴彦君) おっしゃられましたように、災害とか教育、医療、文化などの業務に関しまして、極端な営利主義を取り入れることは、提供される公務の質の低下を招いたり、本来果たすべき業務を犠牲にするというような形になろうかと思うんですけど、現下の財政状況、また市民要望等を踏まえますと、やはりいまの現状では委託等々で、目的どおりに目標を掲げております普通会計の削減に努力していかざるを得ない。当然、おっしゃられましたようなその対応に犠牲することはいけませんので、解決策としましては、職員の能力アップ、また住民自治、自治会等の力の増大によって解決しなければならないと思っているところでございます。



○議長(森田博美君) 井上議員。



◆1番(井上芳弘君) 私は、人員の削減という形は、結局この自治体までもが非正規化していると。もう民間と同じような状況になってきていると。同一労働同一賃金といいながら、そういう実態があらわれていると思います。

 私は、公務員の給与を下げるとすれば、ワークシェアリング的な発想であって、そういった職員、あるいは非正規の方も含めて待遇をしっかりと改善するという意味では、報酬の引き下げということも当然考えられるというふうに思うんですけれども、そういった点で、人を減らし非正規化を進めていくということが、私は決して自治体の本来の役割ではないというふうに申し上げておきたいと思います。

 続いて、入札制度の問題についてお尋ねをいたします。とりわけ、この数年間学校施設、あるいは焼却施設であったり、給食施設であったり、そういった事業が多くなるに当たって、改めてこの入札制度をしっかりと見直して、公平で透明性をもって運用していくと。そして、結果としてその効率も上げていって、当初の費用よりも少なく抑えるということも、これは大事なことかもしれません。

 また同時に、おっしゃっているように、末端の労働者までの賃金をしっかりと確保するという意味の手だても必要ですし、非常に重要な時期にあると思います。そういう意味では、この見直しをされて運用しながらさらに改善をしていくということが極めて重要だと思うんですが、先ほどの制度改善、改正に加えて、さらにいま考えられているところについてはどういうところがあるのかお尋ねをいたします。



○議長(森田博美君) 財務部長森井君。



◎財務部長(森井弘一君) この4月1日からいま申しました制度改革案を発行して運用しておりますけども、加えまして今後の予定される改革ということで、いわゆる社会貢献に対する加点制度がございます。従来、市内業者の入札参加の資格につきましては、経営事項審査点数、これはもう客観的な点数でございますけども−−に加えて、建設工事の品質確保、環境への配慮等を評価するため、過去3年間の加西市における工事成績、あるいはISOの認定取得者に対して加点制度をとって、総合点数によりまして格付けをいたしておりました。

 さらに、今年度からは災害時の社会的貢献を評価するため、加西市と災害協定を締結した者や、水道等の緊急指定業者等に新たに加点をするとともに、市税の特別徴収を行っている者、従業員が地元の消防団に加入している者等の加西市の行政運営に全般的に協力いただいている業者に加点をする予定をしております。この制度改正に伴いまして、社会貢献加点の点数を多く持った業者は、入札参加の機会が増えるように制度設計を行うという予定でございまして、7月1日施行を目指して近々業者説明会を行う予定でございます。



○議長(森田博美君) 井上議員。



◆1番(井上芳弘君) わかりました。公契約条例につきましては、同僚議員からも質問がありましたので、今回は省略をします。最後に、この入札問題で工事検査基準についても見直しが図られました。先ほどのお話で、いわゆるこの低入札によって品質の確保の問題云々というのがありました。また、そういったことも踏まえて、あるいは今後直近に大きな事業が続いていくという中で、工事検査についても非常に重要な役割があると思うんですが、どういう内容なのかお尋ねいたします。



○議長(森田博美君) 答弁を求めます。技監東一君。



◎技監兼検査官(東一正典君) 今回の工事検査基準の改定につきましては、入札制度の改定に伴いまして、公共工事のよりよい品質確保のため、検査要綱等の一部見直しを行ったものでございます。

 加西市のホームページに掲載しておりますその改定の内容ですけども、今回改定し、本年4月1日から適用しております工事成績の評定方法と、その評定する成績採点表の様式について掲載をいたしております。

 以上です。



○議長(森田博美君) 井上議員。



◆1番(井上芳弘君) こんなことがあってはならないんですけれども、工事の検査というのは入札制度の改善とあわせて極めて重要だと思います。検査というためには、人的な体制というのは極めて重要だと思います。技監は部長もされて、そういった十分な経験をお持ちなんですけれども、人員体制として技監での検査もあると思いますし、担当部局の検査もあると思うんです。担当部局も含めて、技監全体にこの検査体制というのは人的に十分なのかお尋ねをしていきたいと思います。



○議長(森田博美君) 技監東一君。



◎技監兼検査官(東一正典君) 検査体制でございますけれども、これら工事成績の評定を行います検査体制につきましては、最終請負金額300万以上の工事につきまして、そのすべてを検査官と副検査官が検査を行いまして、監督員、担当課長、検査官とで評定し、工事成績採点表により当該工事の成績を評定いたします。したがいまして、これまでは評定の対象工事は1件の最終請負金額が500万以上でございましたが、改定によりまして300万以上の工事すべてを対象にして、検査官が検査をして評定を行うということでございます。



○議長(森田博美君) 井上議員。



◆1番(井上芳弘君) もう1回だけお尋ねします。やはり頭数だけじゃなくて、それだけしっかりと検査できる技能、技術というのも必要だと思うんです。そういった意味での研修はしっかりと行われているのか、この点については最後にお尋ねいたします。



○議長(森田博美君) 技監東一君。



◎技監兼検査官(東一正典君) まず、監督を行います監督員、それとそれを統括します担当課長、検査員の資格というものは規定はございませんけれども、そのほとんどはまあまあ技術系の職員でありまして、その専門知識を習得したものがその任に当たっております。また、その技術系職員は、主に土木系と建築系に分かれておりますけれども、それぞれの分野におきまして技術研修等に参加をいたしまして、また国・県から送付されております最新の技術情報、通達、改訂されますそれぞれの仕様書を習読することによりまして、日々その技術の向上に努めております。

 以上です。



○議長(森田博美君) 井上議員。



◆1番(井上芳弘君) よくわかりました。次に、地域防災計画のことでお尋ねをいたします。山崎断層の見直し、あるいは県の内陸のいろんな断層の見直し等がございました。この私たちの加西市地域防災計画でも、山崎断層帯を初め、有馬高槻断層帯、六甲淡路島断層帯、東海・東南海・南海地震、こういったもの、また大阪の断層等がその対象になっております。いま、東海・東南海・南海もこれもう個別ではなくて、連続的に起こる可能性等も指摘されている中で、こういった全体も含めた見直しがされるのか。結果として、被害想定にそう大きく影響しないということでしたけれども、小野市等の方がその死亡者数も結果として多くなるんじゃないかというふうに思うんですけど、これはどういうふうに−−山崎断層の場合ですよ、どう理解していいんでしょうか。



○議長(森田博美君) 総務部長高橋君。



◎総務部長(高橋晴彦君) 被害想定の詳細については、ちょっとどういう形で、専門家に県の方から依頼されて、その結果をまとめられたと思っております。ただ、当市におきましては、やはり一番避難者とか被害が出る山崎断層帯の主要部と、草谷断層の同時連動による、起こった場合の想定が、一番大きな被害が予想されております。小野市におきましても、何十倍というような形で、避難者も3万人とかいうような想定をされております。

 いままでは山崎断層主要部のみの揺れということで、マグニチュード7.7ということでなっておりましたが、今回は山崎断層主要部と草谷断層の連動によって震度6のものが7になったとかいうことから、非常に被害想定が大きくなったと思うんですが、当市の場合はもともとから震度は7の想定でございます。そういうことから、逆に最大でも避難者が1万2,000人ということで、以前は1万6,000人であったものが、そのような形で想定が低くなったというような状況になっている状況でございます。

 以上です。



○議長(森田博美君) 井上議員。



◆1番(井上芳弘君) この計画にも書かれておりますけれども、868年に大きなこの断層地震、山崎の地震がありました。この1年後の869年に昨年の3月11日の三陸沖の同じ場所、近いところで相当な規模の地震があったと言われています。この800年代というのは、こういったプレート型、あるいは内陸の断層型だけではなくて、火山の噴火とか非常に日本列島が大変だった時代だそうです。

 この間、NHKでも少しやっていましたけれども、そういう時期に入ってきてるのじゃないかという多くの学者の指摘があります。この日本の西の方の断層が、阪神淡路大震災以降活発化しているというのはよく言われたことですけれども、日本列島全体が火山活動も含めて活発化してくるんじゃないかというようなことが言われています。そういった意味では、しっかりとした計画が必要ではないかというふうに思います。

 もう一つ大事なのは、これだけ立派な計画が本当にいざというときに、しっかりと機能が発揮できるのかどうかということが問われると思うんですね。昨年の台風災害のとき等でも、指示系統等も含めて相当大変だったというふうにお聞きしております。ああいった規模ですらそうなわけですから、本当に災害が起きたときにこの計画の中身が本当にしっかりと職員の末端まで、あるいは連携機関を含めてしっかりと機能するかどうかというのは大事だと思うんです。そういった意味では、通常の台風であったり、ため池災害であったり、土砂災害のときに原点をここに置いて、これに沿ってどう動けるかというような訓練をしっかりとしておかなければならないと思うんですが、その点についてお尋ねをいたします。



○議長(森田博美君) 総務部長高橋君。



◎総務部長(高橋晴彦君) おっしゃいましたように、昨年12号台風ですら職員が不慣れな部門がございました。そして、情報伝達等についてもいろいろおくれたり混乱を来したというのは事実でございまして、その反省から今後の指揮系統がうまくいくように、また災害に関心を持つようにというような反省を踏まえ、研修とか図上訓練等によりまして、この計画を机上のものにしないように取り組んでいきたいと考えているところでございます。



○議長(森田博美君) 井上議員。



◆1番(井上芳弘君) 続いて、この地域防災計画に、今回の原子力災害等の中身は反映されてこないのかお尋ねしたいと思います。



○議長(森田博美君) 総務部長高橋君。



◎総務部長(高橋晴彦君) 原子力災害も非常に危惧するところでございますが、今回その公表が兵庫県の方では混乱を招くという観点から、公表を受けておりません。事実、私どもの方にもそういうような資料は持ち合わせておりませんので、そのような兵庫県の、原子力につきましてはやはり1市のみでできるものでもございませんし、私どもにもそれだけの知見も有しておりません。やはり、県全体の指導のもとと言いますか、その計画に従って取り組んでいきたいと思っているところでございます。



○議長(森田博美君) 井上議員。



◆1番(井上芳弘君) もう既に、先ほどの同僚議員の質問に対して放射線測定を定点での観測、あるいは今後そういった場所も増やしていきたいという答弁がございましたけれども、私はそれも対応だと思うんですね。もし問題が発生したときに、通常の状況がわからなければ何ら対応ができないわけで、私は自力で組み入れられる部分もあるんじゃないかと思うんです。県とか上が想定していなくてもね。

 実際に80キロ、90キロ、福井県の原発からそういった範疇にあって、さまざまな被害が東北の方を中心に100キロでも150キロでもいろんな問題が出てきて対応されております、自治体がね。そういった意味では、実例はたくさんあるわけで、独自に一定そういったものも検討して、最低限そういう突発的な事故に対する中に1項目でも原子力災害の対応等を組み入れていくべきだし、さらにその情報の公開も求めていくべきじゃないでしょうか。滋賀県では既に、兵庫県も含めて事故が起こった場合どういう被害が出るかという資料を持っているというふうに私はお聞きしておるんですけれども、そういう情報は入ってませんでしょうか。



○議長(森田博美君) 総務部長高橋君。



◎総務部長(高橋晴彦君) 一切その情報は持ち合わせしておりません。いまちょっと言葉足らずでございましたが、そういう情報は持ってませんが、市としましてはただ待ちの姿勢だけではなく、いろんな知識とか情報収集の準備は進めているところでございます。



○議長(森田博美君) 井上議員。



◆1番(井上芳弘君) この問題で最後に市長にお尋ねしたいんですけれども、この16日ぐらいに大飯原発の再稼働というようなことが、決められるというようなことも言われておりますけれども、それは前後するのかわかりませんが、私はそういうふうにお聞きしてるんですけれども、いわゆる安全、国が定めた30項目も十分にこなしきれてないと。事故が起こったときの事務をするそういう免震棟も3年後だとか、事故時のこの放射能排出に対してそれを除染する、そういったもののベントというんですか、そういったものの設置も3年後だとか、本当にほとんど対応ができていないと。

 さらに、この地震の問題でも新たな断層、海底断層、それが連続して起こったときにどうなるんだろうというようなことが言われ始めているというような中で、稼働するというのは非常に安全性という意味では何ら担保されていないというふうに思うんですけれども、市長、さきの同僚議員にお答えもありました。同感する部分が多いんですが、この大飯原発の再稼働についてはどのようにお考えでしょうか。



○議長(森田博美君) 市長西村君、登壇してどうぞ。



◎市長(西村和平君) =登壇= 全体的な私の考え方につきましては、植田議員にお答えしたとおりでありまして、その中でも野田首相の会見も見さしていただいて、あのような私の見解であります。いまの現状の中で、大きな中長期の国の目指すべきエネルギー政策が明解に語られなかったということについて、大変残念でありますし、そういうことを語らない中で、近いうちにもし再稼働という決定がされるのであれば、大変残念であるなという思いであります。

 それは、やはりいまが日本国民全体、それぞれ私は加西市長という責任の中で、その責任を本当に十分に果たせる、責任を果たしていかなければならないし、国民一人ひとりが自分たちの負っておる責任を果たしていかなければならない、本当にこれは重要ないま時期であるという中では、その責任が、国民が、意思がまだ明快に再稼働をオッケーだというふうには、私はなっておらないというふうに判断しておりまして、私の責任という意味では、それなりの判断をしていきたいなという思いでおるところであります。ただ、それなりの判断ということは、もう少し時間はちょっといただきたいなというふうに思っております。

 以上です。



○議長(森田博美君) 答弁が終わりました。

 井上議員。



◆1番(井上芳弘君) この新聞報道で、きょうの神戸新聞でいわゆる再生のエネルギーの活用の状況が報道されておりました。中国、アメリカ等が相当な力を注いでいるのに対して、昨年2011年の状況、日本ではまだまだそういった軌道に乗っていないということが書かれてありましたけれども、こうなることはもう昨年からわかっていたことをずっと放置をして、間際になって経済にも影響しますよ、大変ですよというような形で、国民に判断を迫るということ自体が私は非常に問題があったと思います。

 東電がやっているいろんな電源の確保すら、もう全く低い段階でそういう努力を関電自体がされておりませんから、私はもうこの再稼働ありきでずっとこれを放置してきたとしか思えません。

 これは私たちの考え方を述べるしかありませんけれども、この核燃料の対応が明確になっていないこの事業を継続さすというのは、もう非常に危険なことで、やはり自然の再生エネルギーを大幅に活用していくという時代をつくっていかなければ、こういった根本的な問題は解決しないのではないかというふうに思っております。

 次に、住宅リフォームの事業についてお尋ねをします。これほぼ予定の範囲の件数になっているんですけれども、おっしゃったように見積もりをとって明確にして、またあるいはこの最終の締め切りに何件かあって予算をオーバーするというような状況のときに、これはどう考えられるのか、部長お尋ねをしておきたいんですけども。



○議長(森田博美君) 地域振興部長森井君。



◎地域振興部長(森井和喜君) まず、今回の募集に当たっては、他市の例で言いますと先着順と、予算の範囲内で先着順という手法をとられておる市町もございました。

 加西市におきましては、今回初めてということで、まず先着順にしてしまうと一定の人から以降の意向がわからないということで、募集期間を設けて予算をオーバーすれば抽選にさしていただくという手法をとらしていただいて、まずは市内の皆さん方の状況を見たいということで考えてまいりました。

 仮に予算500万の枠を超えたらというお話でございますけれども、これにつきましては、これ担当の思いということでご理解いただきたいんですけれども、9月補正をお願いしてでもそれはカバーしていきたいという思いはございます。ただ、これは財政当局、また市長等とも具体的な話をしておりませんので、その辺はご理解をいただきたいというふうに思います。



○議長(森田博美君) 井上議員。



◆1番(井上芳弘君) もう1点、前後しますけれども、いわゆるこの事業をしようかなと思ったところも、この制度を広報があって6月までとにかく申し込みをすれば事業に着手できないということになりましたよね。ですから、結局その業者さんの側からすれば、やはり早いこと仕事をこなしていかなあかんのを、こういった制度ができてそれはありがたいんやけども、結局6月中ごろまで、また答えが出るまで着手、着工ができないというようなことを直接お聞きしたんですね。これは初めての制度のスタートでしたからそういう問題があったと思うんですが、説明会等でどういった要望、あるいはこの間、改善を求める声とかいうものはなかったのかどうか、お尋ねをしておきたいと思います。



○議長(森田博美君) 地域振興部長森井君。



◎地域振興部長(森井和喜君) まず、業者説明会というものを4月にさしていただいて、いろいろと声を聞いております。また、電話とか窓口等でも市民の声ということでご意見を伺っております。

 まず、1点目はリフォーム工事の実施期間が短過ぎるんじゃないかと。いま議員さん言われたような、同じような問いがございました。これにつきましては、いわゆる単年度事業であり、最終的に3月に商工会議所の方で商品券の決算を打っていただくと。そこから逆算すること、それから商品券の使用期間が6カ月以内であるということから、3月からずうっと逆算して今回はこういうふうな工事期間を設定したものでございます。

 改善ということになりますと、ことしは5月の連休明けから申し込みを受け付けましたけれども、4月の最初から申し込みを受けるということであれば、もう少し工事期間は長くできるかなと思いますけれども、何分予算の絡むことでございますので、例年でいうと3月下旬の予算の議決を待たないと、正式な格好では動けないということで、その辺若干厳しいことがあるのかなというふうに考えております。

 それから、あとは工事に関しての質問、意向等についてはそのようなものでございました。



○議長(森田博美君) 井上議員。



◆1番(井上芳弘君) 循環型の、地域循環型のやっぱり経済という意味では、一つの手だてだと思います。今回の制度スタートを機に、ぜひ続けて進めていただけたらなというふうに思います。このお願いをしてこの問題については終わります。

 最後に、もう一度この施策の周知ということで、これは制度を例えば市の広報のお話もありました。私は、指摘のあった市長のそういう思いというものも載せられることも大事だと思うんですが、やはり何よりも市民が市の制度を利用するに当たって、わかりやすいものであることが市の広報の第一の役割ではないかというふうに思うんです。

 いまもしっかりとやられているとは思うんですが、もう少し例えば言えば若い世代が見て、いまこんな施策がありますよと、お年寄りが利用しやすい施策はこんなものがありますよというようなものも、各部署縦断的に、各部署ごとの説明じゃなくて、1カ所に若い人向け、お年寄り向けとかいういうものをときどき載せるとかいうような手だても必要ですし、インターネットではそういう工夫が十分にできるのではないかというふうに思うんです。財政の問題もそうです。

 何よりも、しっかりと説明をしておかなかったら、数字だけを追って5万人都市の実現はできなかった、基金は減った、これはもう繰り返しました。前も言いました。だけど、その危険は十分にあるわけですね。ですから、何でこういう事業やって基金を使ってでも赤字を、起債を増やしてでも、いまこのことをやらなければならないかということを、やはり繰り返し理解をしてもらうことが重要だと思います。

 私は、いま取り組まれている学校施設の安全化、あるいは給食についても、既に中学校給食無料化を進めているような自治体がある中で、1日も早く進めようとする姿勢は、これはもう極めて大事だし、いま行われている事業というのは、極めて重要だというふうに考えて、こういった政策あるいは予算についても今回は賛成をした経緯があります。

 ただ、だからこそ、この計画外の事業については十分に新たに進める場合には、事業選択も含めて事業周知というのもこれはおっしゃってることですから、しっかりとした視点が、市長だけではなく、各担当部の長を含めて必要だと思います。そういった姿勢で初めて市民に理解されるものだと思います。最後に、その点について市長にお尋ねして終わります。



○議長(森田博美君) 市長西村君。



◎市長(西村和平君) =登壇= 今回の提案しております追加の事業についてという意味で、お答えさしていただいたら。



◆1番(井上芳弘君) 基本的な考え方でいいです。



◎市長(西村和平君) 基本的な考え方。人口増に頑張って取り組みましょうという中で、これは永遠の課題でありますが、その永遠の中でも非常に重要なここ2年、3年という年であるという現状認識がもう大前提でありまして、いま必要なことをやらないと取り返しがつかないというのが1点であります。

 ただ、必要であっても財政の裏づけのないものはできないというのが、15年つくって約10年間、9年間、財政再建推進計画を市全体として運用してきた経験といいますか、教訓でありますので、その運用をしてきた我々の経験を生かしながら、10年間をまた見越して、いま使える予算は集中的に前倒しででも使っていきたいという思いであります。

 そして、3月補正につきましては、私がやはり選挙ということを戦ったその一番大きな市全体の1年間の予算ということでしたので、基本的にはマニフェスト、そしてそれを総合計画に溶け込ました、そういう内容を重視しながら予算を組ましていただいた。ただ、それを前提にしながら、それ以後、市民の皆さんからやはりいま急ぐ事業もあるのではないか、そして加西市の経済の循環等も考え合わせると、今回提案しておりますような商品券の事業、あるいは通学路の整備ということは大事な事業であるという判断をさしていだだきました。

 ただ、その財源の裏打ちということは、3月補正以後、3月補正も反映させながら行財政改革プランを修正しましたが、その修正以上に5億程度の余裕といったらちょっと語弊がありますが、いい状況が出てきましたので、基金を、基金にルール上積まなければならないものを除いても、少し使えるのではないかという財政の裏打ちを確認した上で、今回出さしていただいております。

 そして、まだそういう財政の裏打ちという意味では、まだいまやるべきことはもう少し市民の皆さんにもご相談しながらやりたい。そういう意味では、タウンミーティングは重要な市民との対話の機会であるというふうに思っておりまして、いま市としてやらなければならないことは、やっていくということで、ご理解いただけたらなというふうに思います。

 以上です。



○議長(森田博美君) 以上で答弁が終わりました。これで、1番井上芳弘君の一般質問が終わりました。

 一般質問の最後になります。11番織部徹君を指名をいたします。登壇してどうぞ。



◆11番(織部徹君) =登壇= 11番織部徹でございます。発言通告に基づき一般質問を行います。大きく2点について質問させていただきます。

 まず、鳥獣被害(シカ)対策についてであります。現在、多くの農家が抱える一番頭の痛い問題であると考えます。米、野菜の農作物をつくる前に、網や柵を巡らすための労力は大変なものであります。そして、ひとたびシカの被害に遭えば、せっかく育てた作物がとれず、労力をかけたかいもなく悲嘆に暮れることになります。

 最近、河内町の山合いのところに出かけましたが、シカよけのための網を巡らし、その狭い中でトラクターを使って田植え前の代かきをされていました。本当に気の毒な思いでありました。

 昨年、同僚議員2名の議員が質問されています。平成16年から電気柵36キロ、金網柵18キロと柵を巡らし、また1頭2,500円で猟友会による駆除がなされるなど対策が講じられましたが、抜本的な解決になっていない現状であります。そこで、改めて昨年度とられた対策と本年度実施される対策についてお聞きします。

 次に、侵入防止柵を巡らしたり、猟友会による駆除も継続的に実施することは必要でありますが、やはり守りの対策であるというふうに思います。そこで、もう少し攻めの対策は考えられないものかと思うのであります。まず、第1に学識者や専門家などによる、仮称ですがシカ対策検討委員会というようなものを立ち上げ、低木でどのような葉が茂る木が必要か、どのような木の実がなる木を植えることが必要なのか、どのようなえさがあればシカのえさが確保できるようになるのか、どんな状況になればシカが里に出てこなくても済むようになるのかなどを検討してみてはどうでしょうか。当然、まとめというものについては、コンサルなどに頼まずに、簡単でいいので職員でできたらというふうに思いますが。

 そして、いまの山は荒れており、山を自由に歩き回るような状態ではありません。したがって、下草が生えたり、葉が繁った低木も育っていません。マツタケが生えるには、松の木と木の間を背広を着て歩けるぐらいの間隔が必要だと、子どものころ聞いたことがあります。マツタケの話は例えばの話でありますが、木々の間隔がそのぐらい必要だというふうに思うのであります。侵入防止柵を設置しながら、また猟友会の駆除対策をお願いしながら、一方で専門家の意見を聞きながら、間伐、下刈り、植樹、そのようなことをしながら里山を再生することを考えてみてはどうでしょうか。

 山というのは、個人で一つの山を持っておることは少なく、個人や町などが入り乱れて所有していることがあるので、個人ではマネージメントできないというように思います。市が音頭を取り、ことしはこの山を里山整備しようということで、例えば500万、600万の予算をとり整備をすれば、仕事を探している人の雇用促進事業にもなりますし、こんな提案をいたしたいと思いますがいかがでしょうか。考えをお聞きしたいと思います。

 次に2点目であります。ライフサイクルを見通した障害者施策についてであります。主として知的障がい者を対象にして話をしたいと思います。加西市の障害者施策については、就学前は生後1歳半、3歳児などの健診を行い、必要があれば福祉部による療育指導などが実施されております。

 また、義務教育期には昭和54年の養護学校義務化に向け、昭和51年に開設された加西特別支援学校、また小・中学校の特別支援学級、また通級指導などのスクールアシスタントやヤングアドバイザーなどの指導も加わり、きめ細かい指導を行っており、それ以外にも総合教育センターに配置されている学びのサポーターが療育指導や相談を行っており、他市に見られない手厚い指導を行っていることに敬意を表するものであります。特に、ヤングアドバイザーや学びのサポーターは加西市独自のもので、他市からもうらやましく思われている事業であります。

 ところで、義務教育後はほとんどの人が特別支援学校高等部に進学すると考えられますが、その後どのような進路をとっているのでしょうか。お聞かせいただきたいというふうに思います。

 養護学校が設置されてから30数年が経ちました。そのころ出会った人も歳をとってきました。当然保護者の人も高齢になってきています。この前出会ったときに、保護者の方が、親が見たったらいいのやけどな、親もいつまでも生きておられへんし、子どもの行く末が心配やと言っておられました。本当にそうだと思います。善防園も通所ですから、親が生活の基盤を持たないといけませんし、希望の郷でもデイサービスがありますが、同じような状況です。希望の郷は居住施設もありますが、そういう知的障がいの施設であります。母体のゆたか会がグループホームを立ち上げました。もっとそのようなグループホームがたくさんできるような体制は必要だと思いますが、できないものでしょうか。そして、一方、障がい者が生涯にわたり心豊かに生活できる場づくりが必要と考えますが、市当局はどのように考えておられるのかお聞きしたいと思います。

 これで、1回目の質問とさしていただきます。



○議長(森田博美君) それでは答弁を求めます。地域振興部長森井君。



◎地域振興部長(森井和喜君) まず、獣害、特にシカでございます。近年、加西市においてもその被害が重大になっておるということは十分認識をしているところでございます。兵庫県下でもシカの生息数が増え続けたため、年間3万頭の捕獲を目標にさまざまな施策を行っておるところでございます。

 市内の昨年の実績並びに今年度の予定ということのご質問がございました。平成23年度につきましては、まず有害鳥獣捕獲駆除事業といたしまして、シカにつきましては19頭、シカ個体群管理事業といたしまして25頭、それから県のシカ緊急捕獲拡大事業並びにそれに平成23年度その事業に市独自で報奨費を上乗せした事業でございますけれども、その事業で285頭、合計329頭を捕獲しておるところでございます。

 平成24年度、今年度につきましては、いま言いました同じ事業をもちまして、450頭を目標に猟友会とも協議しながら事業を進めてまいりたいと考えております。また、獣害の防止柵でございますけれども、23年度につきましては2町で3,480メートルの設置をしていただきましたが、24年度予算につきましては、約その3倍の9,250メートル分を予算化さしていただいているところでございます。

 次に、町全体で、集落全体で協議会、検討会、検討委員会等どうかという質問があったかと思います。獣害対策としては、駆除する、それからまた侵入を防ぐ、それから山からおりてきて食べてもだれも怒らないえさをその辺に放置する等々が問題になっているかと思います。その辺を地域ぐるみで、何とかシカの条件を取り除いていくというふうなことが大事かと思います。

 防護柵にしても、設置しているだけでは穴が空いておったり、底が抜けておったりということで、動物がどんどん通り抜けておって被害が出ると。日常の管理が十分に必要であるということもございます。それから、また山と農地の間のバッファーゾーンというものをつくることも、野生動物、集落への侵入を防ぐ手だてになるかと思います。

 こういったことを集落単位でまずは勉強会、勉強をしていただくという機会をつくっていただくために、地域振興部の方で出前講座というものも用意させていただいております。しかしながら、うちのPR不足もあるかと思いますけれども、現在のところご利用をいただいていないのが実態であります。過去においてはセミナーというものも開催させていただいて、多数参加いただいたということもありますので、そういったことがありますよというPRも含めて、今後周知していきたいと考えております。

 それから、山の整備という話がございました。もちろんこれは大事な話でございますが、一応市の補助メニューとして、里山整備事業というものがございます。そういった事業を活用いただいて、集落全体で山の整備というふうなものを行っていただければと思います。

 最後に住民で何かというご提案だったかと思いますけれども、平成24年度、一つ考えておりますのは、そういったことを一切合切ひっくるめまして、加西市で1カ所モデル町として勉強していただきたいと。いろいろな取り組みをしていただきたいというふうな思いを持っております。

 以上でございます。



○議長(森田博美君) 次に、健康福祉部長前田君。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(前田政則君) 特別支援学校の高等部の卒業後の進路はということでございますが、障がいのある生徒の卒業の進路につきましては、障がいの程度や適性によりまして、その進路はさまざまではございますが、平成23年度の高等部卒業生につきましては、8名のうち福祉施設等への通所が2名、企業等への就職が6名と伺っております。

 高等部の卒業時には、障害者自立支援法に基づき、市が委託する障害者相談支援センターやすらぎの相談支援専門員が、学校からの依頼によりまして個別面談を実施しております。その際には、卒業生の就労や福祉施設利用などのさまざまな場面を想定して、豊かな生活とスムーズな移行に向けた人的、物理的環境の整備や具体的な支援のあり方について、本人、保護者、教諭と共通理解を図っております。そして、卒業後も障がいのある人の特性に応じて、相談支援センターが継続的にかかわっております。

 それから、自立して生活ができない重度の障がい者にとって、主として面倒を見ておられる親が高齢化などにより面倒を見ることができなくなったとき、だれが面倒を見るのかということにつきましては、深刻な問題であると受けとめております。障がい者の親にとっては、残されたお子さんに対する将来的な不安は大きいものだと思います。

 その後の方向性といたしましては、それぞれのご家族の状況によって異なりますが、兄弟、あるいは親戚の方と暮らす場合や、1人で暮らさざるを得ない場合は入所施設利用や住みなれた地域でのグループホーム利用が考えられます。その場合、障がい者の意思決定に配慮しつつ、相談支援を通じてさまざまな社会支援を活用して支援していくことになりますが、住まいの場としてのグループホーム等の施設については、第3期障害福祉計画策定時に実施しましたアンケートにも利用者ニーズが高いという結果が出ておりまして、計画的推進の必要性は十分認識しているところでございます。

 第3期計画におきましても、3カ年で17名の利用者の増を見込んでおり、事業者による施設の誘導を図りたいと考えております。そのため、事業者に国の施設整備補助金や県補助金等の情報提供を行い、積極的に働きかけ、サービス確保に向けて努力してまいりたいと考えております。

 それから、加西市では障害者福祉施策については障がいのある人もない人も、すべての人が安心して暮らせるまちづくりを基本理念として推進しているところでございます。

 障がい者の社会参加については、社会、経済、文化、その他あらゆる分野の活動に参加することができるような機会が増えることによって、障がいのある人だけではなく、障がいのない人もともに同じ時間、場所を共有し、共感することができると考えております。人と人とのつながりの中で、それぞれの役割を担うことで社会の一員として生きがいを持つことができるのではないかと考えております。そのため、障がい者の集うことのできるサロン事業を推進していく予定でございます。24年度は、現在2団体で実施しているものを、公募により3団体追加して、実施していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(森田博美君) 以上で答弁が終わりました。

 11番織部議員。



◆11番(織部徹君) まず、鳥獣被害の方のことなんですけれども、シカというのは猟友会にお願いして駆除していだたくんですけれども、実際に1日山を歩けばどのぐらいの数がとれるかというのはわからないというように思うんですけれども、そのときでも猟友会の方には幾らかのお金はゼロ頭でも支払いするようになっているんでしょうか。



○議長(森田博美君) 地域振興部長森井君。



◎地域振興部長(森井和喜君) まず、捕獲につきましては当然免許は要りますので、猟友会の方にお願いしております。一つは、組織というものに対しまして、年間契約という形でお願いしております。有害鳥獣であったり、シカ個体管理がこの組織にお願いしておる分でございます。

 このシカだけに限らず、この有害についてはイノシシとか、そういったものも含まれるということでご理解いただきたいと。例えば、そのシカ個体管理であれば、1頭2,500円というものがございますけれども、1日の日当計算ということで4,800円というものは、出ていただいた数によって基礎的な額ということでお支払いをさしていただいておるものでございます。



○議長(森田博美君) 織部議員。



◆11番(織部徹君) シカを駆除するに当たって、例えばうまく猟銃で撃ったというときに、1頭幾らということなんですけど、どういう証明の仕方で1頭という計算をされるのか。体を持っていくわけじゃないですよね。



○議長(森田博美君) 地域振興部長森井君。



◎地域振興部長(森井和喜君) 確認の仕方でございますけれども、シカの歯を抜いていただいて、それを持って来ていただくと。それとあわせて写真、現場写真、この2点を持って1頭2,500円の根拠資料として計算しております。



○議長(森田博美君) 織部議員。



◆11番(織部徹君) この24年度、1カ所ちょっとモデル地区として、事業を促進していただくということに、一歩でも前へ進むきっかけになったらうれしいなと。その効果が出れば、ほかのところにもそれは適用していけるというように思うんですけれども、一つの村という感じになっているんでしょうか。



○議長(森田博美君) 地域振興部長森井君。



◎地域振興部長(森井和喜君) 北部地域のシカの被害のある一つの町です。自治会でございます。そこをいまのところ調整をして、お願いをする予定にしております。



○議長(森田博美君) 織部議員。



◆11番(織部徹君) ぜひ効果の出る事業として頑張っていただいて、それが効果があれば次に加西市どこも困っているところはたくさんありますので、モデルとしてそれが普及して、シカの被害が少なくなるようにお願いしたいというふうに思います。

 次に、障がい者の方の施策のことなんですけれども、グループホームの方はゆたか会以外に、ほかから手を挙げておられるところはあるんでしょうか。



○議長(森田博美君) 健康福祉部長前田君。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(前田政則君) いまのところ、その他の事業者については、話をお聞きしておりません。



○議長(森田博美君) 織部議員。



◆11番(織部徹君) グループホームというのは、先ほど言ったようにちょっと軽めの子どもで、母体は家にあって、居住施設ではないというような感じにとっとるんですけど、実際に高齢になって障がいのある方が老人ホームへ入るときは、そういう障がい者も一般的な高齢で老人ホームに入られる方も同等という形になっていくのでしょうか。



○議長(森田博美君) 健康福祉部長前田君。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(前田政則君) 年齢的に見ますと、65歳までは障害者自立支援法の適用となりますけれども、65歳になられますと一般の方と同様、介護保険法の適用がございますので、全く同じような制度になっております。



○議長(森田博美君) 織部議員。



◆11番(織部徹君) そのときに、そういう年齢による障がい者という部分と、初めから持っている障がいの部分と合わせ持った方がそういう施設に入ってくると、より手がかかると思うんですけども、人的にはどないなんですか。同じ扱いになるんですか、それともそういう方がおられると、その施設自身は指導者というか、介護される方は多くなるんでしょうか。どうでしょうか。



○議長(森田博美君) 健康福祉部長前田君。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(前田政則君) 当然、介護保険の適用ということになりますので、審査によりまして要介護度の判定をいたします。その中で、その障がい者特有のいろんな事象に対しまして判定を加えて、総合的に要介護度幾つかという形で決めますので、その中で人的な支援、対応が図れるということでございます。



○議長(森田博美君) 織部議員。



◆11番(織部徹君) 義務教育を終えてから、やっぱり仕事ができて自立できる、またある部分でちょっと援助をしていただいたら自分なりに生活ができるという方はいいんでしょうけど、それを越えてなかなか就労ができない、だれかに面倒を見ていただかないといけないという人たちのために、できるだけまた手厚い方策を考えていただけるようにお願いをいたしまして、私の質問をこれで終わりたいと思います。

 ありがとうございました。



○議長(森田博美君) 以上で11番織部徹君の一般質問が終わりました。

 以上で通告によるところの発言が全部終わりましたので、これをもって一般質問を終結いたします。



△休会・散会



○議長(森田博美君) これで本日予定いたしておりました日程が全部終わりました。ここでお諮りをいたします。明13日から20日までは委員会審議のため本会議を休会いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(森田博美君) 異議なしと認めます。

 よって、さように決定いたしました。

 次の本会議は、6月21日木曜日午前10時より開会いたしまして、委員長報告並びに採決を行います。

 本日は、これにて散会といたします。ご苦労さまでした。

    15時00分 散会