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兵庫県 加西市

平成24年  6月 定例会(第242回) 06月11日−02号




平成24年  6月 定例会(第242回) − 06月11日−02号









平成24年  6月 定例会(第242回)



       第242回(定例)加西市議会会議録(第2日)

                      平成24年6月11日(月)

                      午前10時開議

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          ▲議事日程

第1 報告第1号及び報告第2号並びに議案第40号から議案第42号

   (質疑、委員会付託)

第2 陳情第2号 「緊急事態基本法」の早期制定を求める意見書提出について

   陳情第3号 学校あり方検討委員会の答申を実行し学校統合計画を進めることについて

   陳情第4号 交流促進事業業務委託契約書について

   陳情第5号 議員協議会の議事録の発行を市民の情報公開請求があれば開示することについて

   陳情第6号 公共施設敷地内を全面禁煙にする条例等を制定することについて

   陳情第7号 幼・保の早期民営化について

   陳情第8号 五万人都市再生の年度ごとの目標値について

   陳情第9号 東小学校区の通学路の信号機の設置について

   陳情第10号 上下水道料金の後10%の値下げについて

   (委員会付託)

第3 一般質問

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          ▲本日の会議に付した事件

報告第1号及び報告第2号並びに議案第40号から議案第42号(質疑、委員会付託)

陳情第2号から陳情第10号(委員会付託)

一般質問

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          ▲会議に出席した議員(15名)

  1番      井上芳弘          2番      土本昌幸

  3番      別府 直          4番      深田真史

  5番      植田通孝          6番      中右憲利

  7番      長田謙一          8番      衣笠利則

  9番      松尾幸宏         10番      黒田秀一

 11番      織部 徹         12番      森元清蔵

 13番      三宅利弘         14番      高橋佐代子

 15番      森田博美

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          ▲会議に出席しなかった議員

  なし

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          ▲議事に関係した者の職氏名

 事務局長      三船敏博     議事係長      後藤光彦

 書記        村岡智之

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          ▲説明のため出席した者の職氏名

 市長        西村和平     副市長       大豊康臣

 教育長       永田岳巳     技監兼検査官    東一正典

 ふるさと創造部長  小川輝夫     財務部長      森井弘一

 総務部長      高橋晴彦     健康福祉部長兼福祉事務所長

                              前田政則

 地域振興部長    森井和喜     都市整備部長    木下義視

 生活環境部長    井上利八     会計管理者兼会計室長兼副検査官

                              大古瀬 隆

 教育次長      大西 司     市参事       立花 聡

 病院事務局長    西脇嘉彦     選挙監査公平委員会事務局長

                              能瀬裕光

 農業委員会事務局長 長浜秀郎



△開議



○議長(森田博美君) 皆さんおはようございます。それでは定刻がまいりましたので、これより本日の会議を開きます。

 本日予定しております議事は、議員各位のお手元に配付いたしております日程表のとおりであります。

 日程に入ります前に私からお願いを申し上げておきます。いまから行います質疑と一般質問では、延べで15名という多くの方の通告を受けておりますので、効率的な議会運営の観点から、議員各位におかれては重複する部分についてはできるだけ避けたご質問をお願いしますと同時に、執行者におかれましても要点に絞った的確な答弁をお願いをしておきます。

 それでは直ちに日程に入ります。



△議案一括上程



○議長(森田博美君) 日程第1、報告第1号及び報告第2号並びに議案第40号から議案第42号までの5件を一括議題といたします。



△質疑



○議長(森田博美君) これより上程中の議案に対する質疑を行います。発言は、通告に基づきまして順次、議長から指名してまいります。まず、最初に13番三宅利弘君、登壇してどうぞ。



◆13番(三宅利弘君) =登壇= おはようございます。21政会を代表いたしまして質疑をさせていただきます。

 議案第24号平成24年度加西市一般会計補正予算についてであります。まず15款民生費10項老人福祉費5目老人福祉費1億3,528万1,000円、これにつきましては地域密着型特養に対する補助金、それと介護施設のスプリンクラー設置補助金というふうに聞いております。その詳しい内容はどうなっているのかお尋ねをいたします。

 次に、30款農林水産業費5項農業費30目農地費、これは県単独のため池整備事業ということでございます。このうち工事請負費の1億6,650万円、これについて事業内容及び採択要件、これはどのようになっているのかお尋ねをいたします。

 続きまして、40款土木費10項道路橋梁費5目道路維持費、これの工事請負費3,300万円でありますが、これは通学路の整備をするということであります。今回、この補正は3,300万円を11校区均等割りにされております。1校区当たり300万円ということでありますけれども、この300万円では本当に少しの工事しかできないというふうに思います。これには何か意図があってということだというふうに思いますが、それは何なのか、これをお尋ねして1回目の質疑といたします。



○議長(森田博美君) それでは順次答弁を求めます。まず、健康福祉部長前田君。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(前田政則君) 歳出の老人福祉費1億3,528万1,000円につきましては、地域介護拠点整備事業を実施するものでございまして、内訳は地域密着型特別養護老人ホームの整備に係る施設整備補助として、1床当たり400万円の29床分1億1,600万円と、当該施設の開設準備費の補助として1床当たり60万円の29床分1,740万円でございます。それと、既設の小規模多機能施設におけるスプリンクラーの設置に係る補助金188万1,000円でございます。



○議長(森田博美君) 続いて、地域振興部長森井君。



◎地域振興部長(森井和喜君) それでは、お尋ねの県単独緊急ため池整備事業につきまして、まずその事業内容でございますけれども、この事業では比較的小規模なため池について、緊急性の高い箇所を部分的に改修するものでございます。

 例えば、堤体の部分改修であるとか、洪水ばけ、取水施設の改修、それから堆積土砂の撤去等が対象になります。

 採択要件といたしましては、まず防災減災対策が必要なため池であること、それから工種が複数工種であること、1カ所ではだめですよと。例えば洪水ばけと取水施設の改修というふうな複数工種が採択条件でございます。

 以上です。



○議長(森田博美君) 次に、ふるさと創造部長小川君。



◎ふるさと創造部長(小川輝夫君) 工事請負費の3,300万円の通学路の整備費でありますけども、このたび各小学校区に300万円の予算を均等に割り当てるというふうに考えております。各小学校において、それぞれ条件差があることは理解しております。校区の面積差、また通学路の延長差、それから児童の数、小学校と中学校がある校区等々、各条件に相違があります。しかし、今回については300万円の均等割りを考えました。

 各校区において、この予算ですべての通学路の安全が完全に確保されるというふうには思っておりません。よって、今年度に各校区で通学路の問題点を地元の代表区長さんを中心に総点検をしていただくことにより、その状況を判断して今後の課題として検討していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(森田博美君) 以上で答弁が終わりました。

 再度、三宅議員。



◆13番(三宅利弘君) それでは2回目の質疑をさせていただきます。まず、老人福祉費の1億3,528万1,000円、これは地域密着型を整備するということで、さきの介護保険事業計画の中に組み込まれたものであります。これ、スケジュールでは25年1月、これに交付金手続を開始するということを聞いておりますけど、今回計画段階、また計画段階であるにもかかわらず早々と補正に上げられております。この点についてお尋ねをしたいというふうに思います。



○議長(森田博美君) 答弁を求めます。健康福祉部長前田君。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(前田政則君) 今回補正をお願いする理由でございますが、本施設の整備につきましては、ことし12月中の事業者決定に向けて現在事務手続を進めているところでございます。したがいまして、補助金の交付に係る具体的な事務手続は、事業者が決定した後の年明け以降になる予定でございますが、県との事前協議によりまして、4月1日付で補助金交付の内示があったということに伴いまして、今回の施設整備が遅滞なく円滑な進捗が図れるよう処理するとともに、事業推進の財政的な裏づけを明確にお示しできるようにするためでございます。



○議長(森田博美君) 再度、三宅議員。



◆13番(三宅利弘君) 今度県の方から4月1日付で内示があったということでございますけれども、今回これ平成25年度中には開設をしたいということでございますけれども、これ24年度中にはなかなか無理かなというふうには思うんですけれども、そういった点はどのようになるんでしょう。



○議長(森田博美君) 答弁を求めます。健康福祉部長前田君。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(前田政則君) 確かに、24年度中、年明けには事業者を選定して事業に取りかかると。本格的には25年度が主な事業の期間ということになろうかと思います。したがいまして、繰り越しという形で予算の方は処理をしていきたいというふうに思っております。



○議長(森田博美君) 再度、三宅議員。



◆13番(三宅利弘君) わかりました。それでは、次に今回地域密着型特養ですね、これを整備するに当たりまして市がいろんな面において提案、あるいは管理、監督ですね、これ加西市独自の整備を進めていくということでありましたけども、当然このショートステイでありますとかデイサービス、あるいは訪問看護、こういったものを取り組んでいかれるというふうに思います。この補助金は国庫補助金ということで、国からいただく分だというふうに思うんですけども、当然この県の管理下にあるというふうに思います。そこで、市とそれから県、これのすみわけですね、市がどこまで関与できるのか、あるいは県が管理をどこまでするのか、この辺のところをお聞きしたいというふうに思うんですけども。



○議長(森田博美君) 答弁を求めます。健康福祉部長前田君。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(前田政則君) 地域密着型特養につきましては、市が指定し、指導・監督等においても直接市が関与するものでございますが、ショートステイやデイサービス等の併設する居宅サービスについては県が指定し、県と市が合同で監査を行うというふうになっております。また、併設する居宅サービスとしまして、地域密着型サービスである定期巡回・随時対応型訪問介護看護や夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護を実施する場合は、直接市が指導するというふうになっております。



○議長(森田博美君) 三宅議員。



◆13番(三宅利弘君) そこで、市としてこの地域密着型、その特養ですね。どういう整備内容をされるのか、その点についてお尋ねをします。



○議長(森田博美君) 健康福祉部長前田君。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(前田政則君) 今回の地域密着型特養の整備に当たりまして、ショートステイにつきましては利用希望や需要量に対して恒常的に不足しているという状況にあるため、地域密着型特養に併設して設置していただくことを必須の条件と考えております。その規模につきましては、地域密着型特養に併設する場合29床が上限でございますので、最低ラインをお示しすることによりまして、幅を持たせながら一定量を確保できるようにしたいと考えているところでございます。

 また、その他の在宅サービスにつきましても、併設で実施していただくことを条件とさせていただく予定ですが、そのサービスの種類についてはデイサービスのほか在宅介護支援事業を初め、訪問介護、訪問看護等、幾つかの事業がございますので、現在最近の利用状況や需要見込みを見きわめながら検討しているところでございます。

 また、これらの事業につきましても、今後一層の需要が見込まれるサービスでございますので、応募事業者の経営戦略や創意工夫を生かしていただける部分として、事業者の裁量にゆだねることも視野に入れまして、検討しているところでございます。

 いずれにしましても、その詳細につきましては募集要領において明確にさせていただきたいというふうに考えております。



○議長(森田博美君) 答弁が終わりました。

 再度、三宅議員。



◆13番(三宅利弘君) わかりました。それでは、次に県の単独緊急ため池整備事業についてお尋ねをしたいと思います。これは緊急性の高いものということで、今回14カ所追加ということで選ばれました。まずそれで整備箇所、それから補助率、それから完成年度、これはいつになるのかお尋ねをします。



○議長(森田博美君) 答弁を求めます。地域振興部長森井君。



◎地域振興部長(森井和喜君) まず、具体的な整備箇所でございますが、これも順番に申し上げます。甲和泉町の無名池、北条町古坂の黒福池、北条町西南の西新池、青野・都染町両方になりますけども内ヶ池、それから別府西の上瀬池、馬渡谷の二ツ池、河内町の宇津木谷上池、それから鴨谷の奥池、山枝の三埋池、東高室の東谷池、下道山町の庵池、油谷町の奥池下池、広原の五良池、それから14番目に西笠原町の澄田池の14カ所でございます。

 それから、補助率とのご質問があったかと思いますけれども、県が事業費の57%、市が29%、そして地元が14%をそれぞれ負担するものでございます。完成年度については平成24年度を目指して取り組んでまいります。

 以上です。



○議長(森田博美君) 答弁が終わりました。

 三宅議員。



◆13番(三宅利弘君) その先ほど14カ所それぞれ名前を言っていただきました池ですね。それの選定ですね、危険、当然緊急性の高いものということでございますけれども、これまで各地域から要望があったところ、そういったものも含まれたそういった選定なのか、どのようにして選ばれたのかお尋ねをします。



○議長(森田博美君) 地域振興部長森井君。



◎地域振興部長(森井和喜君) まず、平成22年度に市がため池現地調査を行いました。緊急性の高いと判断したものがいま44カ所把握しております。順次整備を行っておるところでございますが、現在他の整備事業プログラムを使いまして30カ所については整備を取りかかっております。残る14カ所の危険ため池につきまして、今回県の緊急ため池整備事業というメニューを使いましてやりたいということで、この6月補正に上げさしていただいております。



○議長(森田博美君) 三宅議員。



◆13番(三宅利弘君) 工事請負費が14カ所で1億6,650万ということでございますので、そんなに1カ所について大きな工事はできないような状況だというふうに思うんですけども、1カ所の工事規模ですね、大体最低、最高、どの程度のものなんでしょうか。



○議長(森田博美君) 地域振興部長森井君。



◎地域振興部長(森井和喜君) 単純に予算を事業箇所数で割りますと1,500万前後が工事費になるかと思いますけれども、大小ございますので、小さいところで1,000万ぐらい、大きなところでも2,500万ぐらいになるかと試算しております。



○議長(森田博美君) 三宅議員。



◆13番(三宅利弘君) そこで、現在計画中の危険ため池ですね、それから地域ため池、これらは調査設計とかそういうことをやっていただいておりますよね。それらの整合性ですね、どのようになっていくのかお尋ねをします。



○議長(森田博美君) 地域振興部長森井君。



◎地域振興部長(森井和喜君) まず、経緯でございますけれども、平成17年に県が調査を行いました。そのとき68カ所が危険ですよという答えをいただいております。それから、22年に市が独自で調査を行って、そこに24カ所を追加しております。合計92のため池を再度地元意向、それから現地調査等を洗い直ししまして、既にもう地元で整備済みであるとか、また地元と話の中でやっぱり地元負担が高額なために、ちょっとというふうなことも踏まえまして先ほど言いましたように44という数字を押さえております。

 平成23年度から地域ため池整備事業というプログラムで10カ所、それから同じくため池等整備事業というもので2カ所、調査、整備が検討をし、28年度までにこの12カ所のため池を整備をする予定でございます。

 県の県単独緊急ため池整備事業でございますけれども、このたび14を追加さしていただいて32のため池の整備を行うということで、44すべてのため池の整備計画ができるという形になります。



○議長(森田博美君) 答弁が終わりました。

 三宅議員。



◆13番(三宅利弘君) それと、それからこの事業費全部で1億6,650万ということですけれども、これは工事をする事業費は工事とそれから調査設計費ですね、それから附帯事務費とか、そういったものが絡んでくるわけなんですけども、この金額ですね、調査設計費、これは含んでるのかどうかお尋ねをいたします。



○議長(森田博美君) 地域振興部長森井君。



◎地域振興部長(森井和喜君) この工事費の1億6,650万円につきましては、あくまでも工事費のみでございます。そのほかに調査設計委託料、事務費等もかかってまいりますので、この額については工事費のみということでご理解いただきたい。



○議長(森田博美君) 三宅議員。



◆13番(三宅利弘君) そこで地元負担金が14%ということですね。本来、調査設計費とか附帯事務費ですね、これらは14%の中に含まれないっていうのが普通の工事の進め方というふうに理解しております。今回、その調査設計費等々はこの14%の中に含まれるのかどうか、あるいは別途なのか、その辺お尋ねしたいと思います。



○議長(森田博美君) 地域振興部長森井君。



◎地域振興部長(森井和喜君) この14%の考え方でございますけれども、先ほどの工事費、それから調査設計費、それから事務費等すべてを含んだ事業費の14%負担という考え方でございます。



○議長(森田博美君) 答弁が終わりました。

 三宅議員。



◆13番(三宅利弘君) はい、わかりました。それでは、次にこの通学路の整備のことについてお尋ねをします。今回、ふるさと創造部の方からこういった取り組みをされるんではないかというふうな形が見えております。そういった関係上、このふるさと創造部として、ふるさと創造会議でありますとか、そういったことをこれから進めていかれるんではなかろうかというふうに思うんですけども、そういった取り組みの一環として、この今回の補正という形になったのかどうか、その辺のところをお尋ねしたいと思うんですけども。



○議長(森田博美君) ふるさと創造部長小川君。



◎ふるさと創造部長(小川輝夫君) それでは答弁をさしていただきます。まず、この通学路の整備というのは、全国的に通学途中における児童が事故に巻き込まれるという悲惨な事故が発生しているという状況を踏まえまして、市長の方から通学路の整備が必要だという指示がございまして、市役所の内部で各担当部、ふるさと創造部の方に、私の方に指示がありましたので、各担当部が通学路の安全対策及び通学路の整備、その対応状況等を理解をしていくということが重要だということで、副市長を中心に都市整備部の土木課、また教育委員会の学校教育課、それから総務部の危機管理課、それにふるさと創造部で通学路の安全対策検討会というようなものを開催をして協議しました。

 この会で通学路の安全対策等について、各部署の各々の対応等を把握して連携をとっていくということが非常に重要だということを再認識をしたところでございまして、副市長からは定期的に開催をしていこうではないかというふうな指示がありました。そういう中で、私のふるさと創造部の方から各部署に連絡をして、この予算を考えたということであります。

 それから、ふるさと創造会議というものへの関係でありますけども、やはり地元の地域のことを一番よくご存じの地元の人々に通学路の安全対策について検討をしていただくということは、いま考えておりますふるさと創造会議の趣旨、取り組みに合致するところもありますので、そういう協議の内容等も参考に、今後のふるさと創造会議の取り組みの一例として検討していきたいというふうに考えております。



○議長(森田博美君) 答弁が終わりました。

 再度、三宅議員。



◆13番(三宅利弘君) そこで今回300万円を各1校区に割り振りをされるということですけども、その校区で通学路の整備をするということです。当然、その校区内で各区長さん方がそれぞれ自分とこの箇所を選定された上で、計画に上げられるというふうに思うんですけども、現在当然通学路の整備ですね、別途予算をつけてやっていただいておりますよね。そういった部分との関係ですね、それからやはりその地域と市ですね、これがある程度市の方もヒアリングとかそういったことで関与されて、十分打ち合わせをしながらそういったことを進めていかれなければならないというふうに思うんですけども、その辺のことについて最後にお尋ねしたいというふうに思います。



○議長(森田博美君) ふるさと創造部長小川君。



◎ふるさと創造部長(小川輝夫君) 現在行っております通学路の整備との関係でございますけども、通常の補修工事については、市が地元区長様を窓口に要望を受けまして、緊急性等を考慮して、市の判断によって予算の範囲内で補修工事をするということで対応しております。

 いま現在、市道の要望箇所で278カ所ほど残っているというふうに土木課の方から聞いております。また、その中にも通学路に関係する箇所も結構あるというふうに聞いております。こういうのを全部含めて、地元で総点検をしていただきたいというふうに考えているところでございます。

 それから、地元との調整でありますけども、最終的に要望を受け付けするのは土木課の方でお願いをしたいということで、土木課の方でその要望を受けて、その現場を確認をし、また地元の方とも調整をし、最善の整備補修工法を地元に説明をして、工事の実施に当たっていきたいというふうに考えております。

 それから、こちらの地元の方々への説明ということでありますけども、地元の説明等につきましては、6月24日から実施します各小学校区でのタウンミーティング、また6月27日に代表区長会を予定をしております。そのときに事業の実施までのプロセス等について、説明をしていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆13番(三宅利弘君) ありがとうございました。以上です。



○議長(森田博美君) 答弁が終わりました。以上で、13番三宅利弘君の質疑が終わりました。

 続いて、4番深田真史君を指名をいたします。どうぞ。



◆4番(深田真史君) 新政会を代表しまして、発言通告に従って質疑をさせていただきます。最初から一問一答でお願いをいたします。

 まず、議案第41号北条中学校体育館の耐震補強工事についてお尋ねをいたします。防災拠点の観点からの今回の工事の改善点について、まずお聞きをいたします。



○議長(森田博美君) 答弁を求めます。教育長永田君。



◎教育長(永田岳巳君) 防災拠点の観点からの改善箇所について説明をいたします。構造部材の耐震化につきましては、柱及び壁についての耐震補強工事によって、震度6程度の地震にも対応できるように工事を行います。

 また、非構造部材につきましては、鉄製のサッシをすべてアルミサッシにかえることで、地震による破損を防ぐとともに、機密性の向上を図るというふうに考えております。

 また、バリアフリーの対策として、玄関と新たに設置します北側入口の2カ所について、外部と室内との段差をスロープで解消するということで、車椅子等の移動に配慮をします。

 また、室内環境につきましては、屋根に遮熱塗料を塗装することによりまして、太陽光線を反射させて室内気温を10度程度抑えるということが可能というふうに聞いております。

 また、附属トイレにつきましては、避難された方々が使用されるということも考えまして、全面改修とともに、これまで男女兼用でございましたけど、その分を分割することによって使いやすい施設にしていきたいと、このように考えております。

 以上です。



○議長(森田博美君) 答弁が終わりました。

 再度、深田議員。



◆4番(深田真史君) わかりました。

 続いて、議案第42号一般会計補正予算(第1号)についてお尋ねをいたします。

 まず、企画費についてですけども、今回鶉野飛行場及び周辺地区利活用のための基礎的調査となっております。当初の一般会計予算でも、跡地活用に向けた土地鑑定評価と、暗渠排水調査を実施するための予算が上げられていました。確認の上で、これらの調査の後の予定について再度ご答弁願います。



○議長(森田博美君) 答弁を求めます。ふるさと創造部長小川君。



◎ふるさと創造部長(小川輝夫君) 当初予算で上げております270万円の企画費の調査費につきましては、200万円は鶉野飛行場台地の中に暗渠排水が10キロ以上入っていると。それを要するに調査をするという費用であります。それから、払い下げに伴う土地鑑定をやろうということで、いま考えておるところでございます。

 また、今回鶉野飛行場跡地の調査費ということで、250万円を計上さしていただいております。これは、鶉野飛行場跡地及び周辺地区の利活用を図るため、将来を見据えた包括的な整備に取り組むために、基礎的な調査業務を委託するというものでございます。鶉野飛行場跡地の払い下げ協議にも活用できるというふうに考えておりますし、この調査を実施することによりまして、周辺のインフラ整備、それから戦争遺跡の観光資源化、また法華口駅を活用した北条鉄道の利用促進、それから周辺地区の活性化などを、その可能性を把握したいと。それから、それをもって整備計画策定につなげていきたいというふうに考えております。

 市としまして、本業務の遂行に当たっては、ふるさと創造部のほか都市整備部、地域振興部、教育委員会などの関連部署と連携をとって、総合的に計画をしていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(森田博美君) 答弁が終わりました。

 再度、深田議員。



◆4番(深田真史君) その総合的な計画なんですけども、その具体的な日程というのはもう考えておられるわけですか。



○議長(森田博美君) ふるさと創造部長小川君。



◎ふるさと創造部長(小川輝夫君) 具体的な日程ということですか。スケジュールにつきましては、業者に委託発注をすると。それから、内部で検討会を開いて一緒に検討していくということで、今年度中に計画を立てていきたいと。また、その中で来年度に向けて要するに補助事業に要望できるような案件があれば、それについては来年度予算要求をしていくという取り組みにつなげていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(森田博美君) 深田議員。



◆4番(深田真史君) 以前の議会での議論の中でも、太陽光発電の話もあったんですけども、そうした活用の可能性も考えておられるということなんでしょうか、現時点では。



○議長(森田博美君) ふるさと創造部長小川君。



◎ふるさと創造部長(小川輝夫君) 防衛省の方には、企画の一例として太陽光発電ということで要望しているのは事実であります。払い下げについて、23年12月議会で黒田議員さんの一般質問に答弁をさせていただいてから、大きな進展がございません。しかし、防衛省とか財務省の協議というのは、常に行っているということで、その利用計画について示すようにということで協議をしております。

 今回の調査の中で、どういう活用方法がいいのかということも、太陽光発電というのも含めてですけども、その鶉野飛行場の払い下げが公共随契として、払い下げを受けるための計画というものも検討する必要があるというふうに考えているところでございます。



○議長(森田博美君) 深田議員。



◆4番(深田真史君) 以前、地域振興部長の答弁の中に鶉野飛行場跡地についてはオンリーワンの地域資源であるというふうに答弁されているわけですけども、その活用についてその飛行場そのものを残すというのか、それとも跡地をこれまで議論がありましたけど太陽光発電とか、あるいは企業を誘致するとか、そういったことも言われてましたけども、そういったことも含めての計画というふうに考えてよろしいですか。



○議長(森田博美君) 答弁を求めます。ふるさと創造部長小川君。



◎ふるさと創造部長(小川輝夫君) さきの答弁をさしていただいたとおり、市全体で考えるということにしております。私とこ、ふるさと創造部以外の地域振興部、また都市整備部、また教育委員会等、すべて寄って、一番ベストな利用活用方法、また周辺も含めてということになろうかと思いますけども、それを検討していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(森田博美君) 答弁が終わりました。再度、深田議員。



◆4番(深田真史君) 続いて地域農業マスタープランについてお尋ねいたします。総合計画などの市の農業政策と地域農業マスタープランについての整合性なんですけども、加西市の特性を生かした取り組み、一例を挙げますと神戸大学や県立農業大学校、播磨農業高校、普及センターなどの学術研究機関との連携ということも、総合計画の中にも書かれております。こうしたことが、例えば各地域の農業マスタープランにも反映される。こうした連携というものが実施されるというふうに考えてよろしいでしょうか。



○議長(森田博美君) 答弁を求めます。地域振興部長森井君。



◎地域振興部長(森井和喜君) まずこのプランなんですけども、予算というか、議題で議事で提出さしていただいている名称が「地域農業マスタープラン」という名称を使わしていただいております。ただ、国の方が、その後通称という形で「人・農地プラン」というふうな名前でPR等々をどんどん進めております。パンフレット等も人・農地プランでございますし、地域住民への説明もそういう形で行っております。ご答弁の中でも、人・農地プランというふうな名称で答えさしていただきますけどもよろしくお願いしたいと思います。

 まず、整合性ということでございますけども、市の農業政策と市の総合計画と、ことし国・県・市が一体となって進める人・農地プランにつきましては、本市の地域農業を進める上でまさに車の両輪のごとく密接にリンクしながら進めてまいりたいと考えております。

 具体的には、総計にあります担い手の農地の集積や、新規就農者への支援、6次産業化の取り組み等、このプラン中で地域のビジョンを練り上げて、そこに行政も加わりながら具体的な支援策を確認、実行していきたいと考えております。

 それから、加西市には先ほど言われましたように各農業の関係機関が多数ございます。これについては加西市の特有の強みであると私どもは考えております。ただ、神戸大学さんにしても民間の例えば会社にしても、研究ということが主の機関でございますので、直接この農業とすぐにタイアップしてというのがなかなか連携をとれておらないというのが現状でございますけれども、その辺は引き続き検討して、できるだけ加西市の特性を生かした連携を図ってまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(森田博美君) 答弁が終わりました。

 深田議員。



◆4番(深田真史君) 続いて、地域振興費のプレミアム商品券について伺います。まず、1点目なんですが、政策の形成過程ついてご説明願いたいと思います。平成24年度の予算編成方針につきまして、いままでの事務事業を従来どおりの手法ですべて実施していくことは困難になっており、新たに必要な事業を行っていくためには、これまで継続してきた事業内容を改めて精査し、廃止、縮小等の見直しを徹底して行うことにより、事務事業の選択と集中を行う必要があるというふうにされております。

 また、これまでもねひめ商品券発行事業で、平成20年度加西市事業仕分けにおいても不要という判断がされております。300万円の税金の効果が説明できないのは問題。市民の受益が5%、会議所5%というのは適当でないということなどから、ねひめ商品券は廃止し、たぬきのカードに統一するなど検討するというふうにされておりました。こうしたことを含めて、今回この商品券の発行のタイミング、なぜこのタイミングであるのかという理由も含めましてご説明を願います。



○議長(森田博美君) 地域振興部長森井君。



◎地域振興部長(森井和喜君) まず、加西市の商業実態でございますけれども、商業統計によりますとピークの平成9年度比270億の減少ということになっております。大型店が中心になり、小・中小売り、サービスの部門等々、大きく落ち込んでおるのが実態というふうに行政の方ではとらえております。中・小小売店の支援策といたしましては、商工会議所であるとか商店連合会にイベント等の補助を実施してまいったところでございますけれども、継続したにぎわいの演出ができるような、有効な主題というのが課題となっておるというふうに認識しております。

 そこで、このたび商工会議所及び商店連合会の方より、昨年度末ぐらいからになりますけれども、過去にあったプレミア商品券、17から21まで実施した商品券を再度やりたいという要望が急遽出てきて、このたび検討したところでございます。市としても、商業の活性化の取り組みを支援して、活力あるまちづくりを支援していきたいということで、本来であれば当初予算ということでお願いするところでございますが、会議所、商店連合会等々の強い要望がございましたので、今回補助という格好で補正をお願いするものでございます。



○議長(森田博美君) 答弁が終わりました。再度、深田議員。



◆4番(深田真史君) 平成17年3月ですね、ねひめ商品券発行事業についての議論が議会でされております。当時の地域振興部長の答弁では、「事業のねらい、効果については商品券として発行する3,000万円は、必ず市内での消費につながります。それ以上に、大型店等の進出で年々衰退していく加西の商店街が、この3年間で大型店などに対抗できるように組織化が図られ、市内商業の再生を期待しております。

 3年後どうなるかということでございますが、この商品券の取り扱い店で組織する団体が、独自に商品券の発行していただくように期待している」というふうな答弁をされております。先ほども私、述べましたけども、こうした議論の経過があって、先ほど答弁がありましたけども、商品券をやりたいという要望が出てきたということなんですが、こうした過去の議論等についても、今回きちんと検討されたのかどうかお尋ねします。



○議長(森田博美君) 答弁を求めます。地域振興部長森井君。



◎地域振興部長(森井和喜君) 過去5年間やってきてどうだったのかという検証は、一定の線でしておるつもりでございます。

 今回は、行政主導じゃなしに地元といいますか、商店主の方からの声が上がってきたということで、市として例えば商店連合会であるとか、その下部組織になりますポイントカード事業委員会、またはそれぞれの個店の方が、この商品券を機に自分たちなりに努力をするよと。例えば、この商品券発行に合わせて、独自の上乗せをプレミアをつくるとか、自分とこのイベントを打っていくとか、商業者自体も何とかやりたいと、活性化に向けて動きたいという強い意向がございましたので、市として最終的に判断したものでございます。



○議長(森田博美君) 再度、深田議員。



◆4番(深田真史君) ちょっと3点目に挙げておったんですけども、過去その実施分の評価というのは結局どうやったのかということを再度確認をしておきたいと思います。



○議長(森田博美君) 地域振興部長森井君。



◎地域振興部長(森井和喜君) 過去の評価ですけれども、言葉でいうと、商業者の方は効果があったと。ただ、これを数字にあらわすということについては、特殊な算出方法等を専門家に依頼しなければ、数字としてはなかなか難しいものであると考えております。ただ、その商品券発行、即日完売というふうな事態も続いておりました。

 それから、大型店へ流れてしまうんじゃないかという懸念についても、60%以上が市内の小売店の方に流れたと。

 それから、21年度のときに市民アンケートをとらしていただいておりまして、660人中、回答があった621人の中から、ぜひこれは継続していただきたいという答えが86%を占めているというふうな実態も考慮して、今回事業を考えました。

 以上でございます。



○議長(森田博美君) 深田議員。



◆4番(深田真史君) 今回の実施概要について、2点目で挙げておったんですけども、ご説明いただけますでしょうか。



○議長(森田博美君) 地域振興部長森井君。



◎地域振興部長(森井和喜君) 概要につきまして、まず商品券の名称が「商工業活性化加西市内共通商品券」通称「ねっぴー商品券」でございます。発行枚数については、1,000円券、これは1種類だけで10万枚、額にして総額1億円分を予定しております。

 商品券につきましては、ことしの8月1日発行開始を予定しておりまして、最終は来年の1月11日までと。ただ、1億円分が販売した段階で、もうその場で終了いたします。

 使用期限につきましては、平成25年1月31日まででございます。

 それから、商品券の取扱店につきましては、現在商工会議所で精査中でございますけれども、約200店舗を予定されております。商品券の発行場所については、商工会議所の窓口ということになります。

 おおむね概略ということで、以上でございます。



○議長(森田博美君) 答弁が終わりました。再度、深田議員。



◆4番(深田真史君) その内容なんですけども、例えば購入制限というのはどうなんでしょうか。



○議長(森田博美君) 地域振興部長森井君。



◎地域振興部長(森井和喜君) 過去には制限をつけておったということも聞いております。ただ、今回発行額が1億ということでございますので、今のところは制限をしないという方向でやっていくというふうに確認しております。



○議長(森田博美君) 深田議員。



◆4番(深田真史君) それから、釣り銭については発行しないと、釣り銭は渡さないということで、いいんですよね。



○議長(森田博美君) 地域振興部長森井君。



◎地域振興部長(森井和喜君) そのとおりです。



○議長(森田博美君) 深田議員。



◆4番(深田真史君) それから、仕入れに際して商品券を使うということはしないということですか。



○議長(森田博美君) 地域振興部長森井君。



◎地域振興部長(森井和喜君) その仕入れだけということになりますと、本来の目的から外れてくるという考え方でございます。ですから、その辺を登録加盟店ということから排除というか、外していくというのはこれは難しいことでございますので、それを仕入れに使うかどうかっていうのは商業者の判断にゆだねるところかなと、そのように考えております。



○議長(森田博美君) 深田議員。



◆4番(深田真史君) それから、プレミア分ですけども、500万円を市が負担すると。それ以外は、商工会議所が負担するということでよろしいんですか。



○議長(森田博美君) 地域振興部長森井君。



◎地域振興部長(森井和喜君) 先ほど、概要のところでそのプレミアにちょっと触れるのを忘れたかと思いますけれども、5%分のプレミアを市が負担するということでございます。市の予算としてはその500万円分のみでございます。あと商品券の印刷費用であるとか、事務に係る経費であるとかについては、すべて商工会議所さんの方が負担されるということでご理解いただきたいと思います。



○議長(森田博美君) 再度、深田議員。



◆4番(深田真史君) 最後にですけども、今回のその事業実施による消費喚起額、それから経済波及効果についてお尋ねしたいと思います。

 先ほど答弁がありましたけど、数字にあらわすというのは困難であるというふうな答弁がありましたが、ただ、平成20年度の事業仕分けにおいてはやはり税金の効果が説明できないということは、問題であるというふうに指摘がなされております。ですから、今回はそのようなことも考慮した上で、消費喚起額についても検討されるのかどうかお尋ねします。



○議長(森田博美君) 地域振興部長森井君。



◎地域振興部長(森井和喜君) これも同じく数字を出すには専門家に調査依頼をするしかないと考えております。ただ、このいまの予算、商工会議所、市も含めてそこまでの経費については見ておりませんので、今回、この24年度の商品券については、そこまでの効果を数字であらわすのは難しいのではないかというふうに考えております。



○議長(森田博美君) 再度、深田議員。



◆4番(深田真史君) ただ、予算の編成方針についても、選択と集中を行う必要があるというふうにも述べられておりますし、あるいはこれまで継続してきた事業内容を改めて精査しというようなことも言われています。廃止、縮小等の見直しを徹底して行うと。ですから、そうした効果についてきちんと評価していくというのは大切なことだというふうに、これまでの議論等から考えるわけですけども、いかがでしょう。



○議長(森田博美君) 地域振興部長森井君。



◎地域振興部長(森井和喜君) 先ほど言われました消費喚起額、それから経済波及効果、このそのままの名前で数字というのは非常に難しい。しかしながら、この事業の検証につきましては、消費についてどれぐらいの効果があったというものは、これはもう商工会議所と協力して、タイアップして独自のデータになって、どこまで正確なものになるかはわかりませんけども、それについては努力さしていただきたいというふうに考えております。



○議長(森田博美君) 答弁が終わりました。

 再度、深田議員。



◆4番(深田真史君) わかりました。最後に道路維持費についてお尋ねをいたします。

 まず、1点目ですけども現在の通学路の安全対策はどのように進められているのか、概要についてご説明いただきたいと思います。先ほどふるさと創造部長からの説明もあったので、その部分は割愛していただいて構いませんので、お願いをいたします。



○議長(森田博美君) 答弁を求めます。都市整備部長木下君。



◎都市整備部長(木下義視君) それでは、現在の通学路対策、概要説明についてのお尋ねですが、昨今の通学児童等の痛ましい交通事故が発生している中、児童・生徒の通学路の安全で安心な通行を確保することは非常に重要な課題でありまして、歩道整備の必要性を十分認識しているところでございます。しかしながら、歩道を整備するには多額の事業費を要するとともに、歩道整備用地と地元の協力をいただかないと進まない事業でありまして、なかなか歩道整備が進んでいないのが現状であります。

 市といたしましては、地元の協力を得ながら、通学路の児童・生徒の安全な通行を確保するために、側溝のふた板の設置、それから道路法面の有効利用による路肩擁壁等のガードレール、あるいは横断防止柵の設置等によりまして、通学時における児童・生徒の安全確保を図っているところでございます。

 また、特に通学路の危険箇所については、個々の状況に応じた対応が必要なことから、各区長様方、教育委員会、小・中学校の先生方、PTA役員との連携を図りながら通学路の整備を進めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(森田博美君) 答弁が終わりました。

 再度、深田議員。



◆4番(深田真史君) 通学路の安全点検なんですけども、先ほどふるさと創造部長の答弁の中にも出てきましたけども、これまでももちろん行っているということですよね。どの程度の頻度でこの通学路の点検というのは行われているのか、もし把握されておられましたらご答弁いただけますか。



○議長(森田博美君) 都市整備部長木下君。



◎都市整備部長(木下義視君) いま手元には資料がございませんけれども、加西警察の方から交通事故等で死亡事故等が発生しますと、その都度例えば秋とか冬関係なしに連絡がございます。そういった中で、集まっておられるのが区長会、例えばA小学校区のそういう交通の点検でございますと、区長会様とか小学校の先生方、それからPTAの役員、それから県の加東土木事務所、それから加西警察署、市で立ち会いして交通の総合点検をやっております。

 以上です。



○議長(森田博美君) 再度、深田議員。



◆4番(深田真史君) 2点目の質問は割愛します。

 3点目、この安全対策案をまとめる主体というのはどこになるというふうに考えておられるのか、それは各校区ごとに、例えば各種団体等が異なるというふうに考えてよろしいんでしょうか。



○議長(森田博美君) 都市整備部長木下君。



◎都市整備部長(木下義視君) 対策案をまとめる主体についてのお尋ねですけども、先ほどのふるさと創造部長と若干重複するかもわかりませんけども、いわゆる各小学校区の対策案のまとめにつきましては、地域の皆様が地域の交通事情、それから道路状況等を把握されておられることから、各小学校区の小・中学校の通学路整備要望箇所について十分協議していただき、優先順位を地域の皆様に決定していただきたいと考えております。

 今回は、小学校区での各通学路が集約するところを特に要望していただきまして、早急に対応できるところから着手したいと考えております。ただし、用地買収を伴う箇所につきましては対応できないこととしております。

 なお、提出いただいた要望書によりまして、各校区の代表区長さんと協議させていただきまして、担当部署であります都市整備部でまず市役所内部で通学路安全対策検討会で検証した後、市土木課で現場確認をさしていただきまして、整備工法等を地元に説明いたしまして、工事の実施をしていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(森田博美君) 深田議員。



◆4番(深田真史君) ことしの5月1日付で、文部科学省スポーツ・青年局長通知において、学校の通学路の安全確保について(依頼)ということが出されておりますけども、その中には「各地域の学校、警察、道路管理者等が連携・協働し、また、各都道府県知事及び市町村長、教育委員会や関係機関が協働して、通学路の安全点検や安全確保を図ることについて、特段の御配慮をお願いしたところ」というふうなことが言われておりますけども、いまの主体等の対策案をまとめる主体ということと、この文部科学省からの通知という内容との調整というのはきちんとできているんでしょうか。



○議長(森田博美君) 都市整備部長木下君。



◎都市整備部長(木下義視君) 先ほどふるさと創造部長が申しましたように、それも一緒に踏まえまして、いわゆる市役所内部で通学路安全対策検討会というのを設けています。筆頭に、会長に副市長を交えまして、そういうところで調整をしていきたいと考えております。



○議長(森田博美君) 再度、深田議員。



◆4番(深田真史君) 4点目は割愛いたします。

 5点目ですけども、当然市道や生活道路等だけではなくて、国道、県道の対策も出てこようと思いますけども、これらの対策についてはこれまでどおり県への要望を行っていくということでよろしいですね。



○議長(森田博美君) 都市整備部長木下君。



◎都市整備部長(木下義視君) 国道、県道の対策についてのお尋ねと思いますけれども、市で対応できない国道、県道につきましては、拡幅改良はもとより、歩道の設置とか交通安全施設の整備も含めまして、加東土木事務所へ要望してまいります。

 ただし、交通規制等の要望につきましては、公安委員会とか警察の方へ要望してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(森田博美君) 深田議員。



◆4番(深田真史君) 最後6点目ですけども、この校区ごとに予算を配分するというやり方ですね、こういう形での事業の今回だけではなくて、今後の継続性というのはいかがなんでしょうか。



○議長(森田博美君) 都市整備部長木下君。



◎都市整備部長(木下義視君) これもまたふるさと創造部長と重複いたしますけれども、今後の継続事業についてですけれども、このたびの地元からの要望一覧表によりまして、整備実施の状況とか、それから要望の残数等が出てくると思うんですけれども、それも検証しながら翌年度以降の計画を決定したいと考えております。

 以上でございます。



○議長(森田博美君) 答弁が終わりました。以上で4番深田真史君の質疑が終わりました。

 続いて、1番井上芳弘君を指名をいたします。登壇してどうぞ。



◆1番(井上芳弘君) =登壇= 失礼をいたします。日本共産党の井上芳弘でございます。発言通告にしたがいまして質疑を行います。

 まず、議案第40号加西市税条例の一部を改正する条例の制定について、若干お尋ねをしたいと思います。まず、この均等割、あるいはまた市たばこ税の関連の法律というのは、平成23年12月2日公布でございます。施行期日は余裕があるものですけれども、これは本来3月議会で提案されるべきものではないのでしょうか。まず1点、その点をお尋ねします。

 そして、今回、大震災に対応も絡めて、市税だけではなく、県税、均等割も含めて、国の所得税等も一定の増税が図られましたが、わかる範囲でどういった内容になっているのか2点目にお尋ねをしたいと思います。

 次に、2番目の議案第41号北条中学校体育館耐震補強工事請負契約の締結についてでございますが、1点目に制限付一般競争入札ということになっておりますけれども、改めてこの制限付一般競争入札を取り入れられる場合のこの基準というものをお尋ねをしておきたいと思います。

 今回、また2点目に低入札価格調査が行われました。約7割、予定価格に対して7割という額ですけれども、この低入札価格調査の基準についてもお尋ねをしたいと思います。

 3点目に、今後の教育施設耐震補強計画についてですけれども、耐震調査が行われてその耐震の強度の結果で、悪い順に実施をされているのかどうか、まずお尋ねをします。

 次に、議案第42号平成24年度加西市一般会計補正予算に関連してでございます。1番目の企画費につきましては、いわゆるはっぴーバスの運行について実際の運行が延び延びになってきています。一番大きな課題というのはどういうところにあるのか、まず、お尋ねをしたいと思います。

 2番目の老人福祉費につきましては、同僚議員からの質問がございました。今後のこの事業実施に当たっての進行していく経過について、改めてお尋ねをしたいと思います。

 3点目の林業振興費につきましては、昨年の災害によるものでありますけれども、防災計画等にあっては、傾斜地の土砂流出危険区域等が相当な数、記載されているんですけれども、そういった箇所との関連では今回どうだったのか。ため池等も危険ため池とされていないところが決壊をする等、今回の経緯がありましたけれども、この山腹等の土砂流出とか崩壊についても、改めて調査等をしておく必要がないのかどうか、その点お尋ねをしたいと思います。

 次に、商工振興費ですけれども、今回内容について制限はないということでありましたけれども、改めて大型店舗と地元のその中小の商店、そういった使い分けというものがよく検討されていますけれども、そういった一定の制限がないのかどうか改めてお尋ねをします。また、昨今のこのプレミア商品券では、震災の対応、一部そういった救援に考えるような手だても検討されているところがあるんですけれども、そういった工夫についてはどうなのかお尋ねをしたいと思います。

 最後に、先ほども質問がありました道路維持費ですけれども、質問のご答弁でもありました278カ所ですか、平成22年度にもこの全市的な滞ってきている修繕すべき場所について、全庁討議でこの優先順位を決定してきた経緯があると思うんですね。そういった上に、さらに交通安全対策として、またその地域の声を反映していくということなんですけれども、これはもうあくまでもこれまでのこの道路維持の予算と通学路の対策については別枠の予算として、改善をしていくということなのかどうか、改めてお尋ねをして1回目の質問といたします。



○議長(森田博美君) それでは順次答弁を求めます。まず、財務部長森井君。



◎財務部長(森井弘一君) それではご答弁を申し上げたいと思います。第1点目に、議案40号ということで市税条例の改正をお願いをしておりますけれども、この内容もさることながら、施行、提案時期ということでございました。

 確かにおっしゃるように、今回の条例の提案につきましては、4本の法律の改正によってということで、それぞれその法律の成立時期が違っておりますけども、この3月議会に上程をするという道もございましたけれども、その具体的な上程も含めた内容は、この4月1日ということではなくて25年1月1日、あるいは26年度からということもございますけども、将来からの施行ということで、3月議会におきましては非常に大きな多くの議案がございましたので、改めての審議ということで6月議会に提案をさしていただいているわけでございます。



○議長(森田博美君) 次、41号。



◎財務部長(森井弘一君) それから、41号の議案でございます。北条中学校の地震の体育館耐震補強の関係でございます。制限付一般競争入札ということで、今回入札改革を行いまして、4月1日から施行しております。この案件につきましては制限付一般競争入札ということで対応いたしておりますけども、この基準につきましては設計金額1,000万以上の建設工事について、原則として制限付一般競争入札について施行、入札を予定するということになっております。具体的には、業者の選定につきましてとか、入札参加要件につきましては、入札指名審査委員会で審議をされて決定をいたしております。

 それから、引き続いて2番目の低入札価格調査の件でございます。これにつきましては、今回要綱を設けまして適用いたしておりますけれども、設計金額の1億円以上の建設工事について、低入札価格調査制度の対象となっております。

 以上でございます。



○議長(森田博美君) 次に、教育長永田君。



◎教育長(永田岳巳君) 教育施設の耐震補強計画について、調査結果の悪い順なのかどうかというご質問でございますけども、木造と非木造とでその調査時期が若干前後しておりますので、工事の順番には狂いはあるんですけども、全体としては数値の悪い順に順次行っていくというふうに計画を進めております。

 以上です。



○議長(森田博美君) 次に、ふるさと創造部長小川君。



◎ふるさと創造部長(小川輝夫君) それでは、企画費のはっぴーバスの関係について説明をさしていただきます。はっぴーバスにつきましては、当初予算時には、7月より本格運行ということを想定をしまして、4月から6月までの3カ月分については協議会との契約になりますので、協議会への負担金と。それから、7月以降はその9カ月分につきましては市との直接契約になりますので、委託料ということで計上しておりました。また、予備車の配備については運行事業者が購入するということを前提に予算計上しておりました。その総額で1,647万6,000円ということで計上しておりました。

 しかし、5月21日に公共交通活性化協議会での議論の結果、実証運行の延長ということで決まりました。はっぴーバスの実証運行については、運行開始当初は実証運行期間は平成24年1月までという、1年間ということでスタートしたわけですけども、計画外運行等が発生したことに伴いまして、協議会で法令及び安全運行を遵守する体制を整えるため、当面期間を延長することというふうに決まりました。

 さらに、このたびの5月21日に開催した同協議会で、運行開始当初に想定しておりました需要予測、すなわち沿線地域における交通弱者の人数予測に対する検証並びにその方々への利用促進活動というようなものが十分になされていないというふうな指摘から、本年度中にその検証を行って、はっぴーバス導入後の実態把握をした後、本格運行に移行するということに決定をいたしました。よって、今回1年間協議会との契約ということにするために、すべて負担金へ組みかえをすると。また、予備車対応については車両本体及び架装品を含めて市がリース契約で購入をするということで、144万5,000円を計上し、総額1,412万9,000円としまして、234万7,000円の減額というふうになっているところでございます。

 以上でございます。



○議長(森田博美君) 道路維持費について。



◎ふるさと創造部長(小川輝夫君) 5点目の道路維持費の件でありますけども、今回3,300万円の通学路の補修という予算については、追加予算、別枠というふうにご理解をしていただきたいというふうに思います。いままでの通常の補修の中には、当然まだ未実施で残っている案件もあろうかと思います。しかし、このたびの通学路というのは、通学路整備ということになれば、生活道路また農道等も市道の修繕工事では、対応できないルート等もございます。それから、いままで積み残っていた分についても市が判断して残っていたわけですけども、それも地域で今度はそういう箇所も総合的に検討していただくということで、通学路に絞って今回対応をしていきたいというふうに考えているところでございます。

 以上です。



○議長(森田博美君) 次に、健康福祉部長前田君。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(前田政則君) 地域密着型特養の整備の流れというご質問でございますが、整備の予定につきましては既に市ホームページや広報に掲載し、市内外に広く周知するとともに、以前に関心表明をいただいた事業者にも案内を差し上げたところでございます。

 今後のスケジュールといたしましては、8月に公募要領を配付し、説明会を開催したいと考えております。その後、質問等を受けながら、10月には公募の受け付けを開始し、選考委員会を経て12月中に事業者を決定したいと考えております。そして、25年中のサービス開始に向け、年明けの事業着手を目指して取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(森田博美君) 最後に地域振興部長森井君。



◎地域振興部長(森井和喜君) まず、農業振興費でございます。今回の被害があった山地が防災計画の中での位置づけということでございますけれども、ちょっと申しわけございません、その辺のマップとの整合を確認しておりません。

 議員ご指摘のため池のような計画的な整備という話でございますけれども、いまの実態としては計画ではできておりません。この山地整備事業につきましては、ため池も同じではございますけれども、地元負担というものは必ずついてまいります。地元負担をだれがするのかと。例えば、山の持ち主がされるのか、山に隣接されて山が崩れたら困るよって言われている家の持ち主の方がされるのか、はたまた自治会がされるのか、その辺が非常に難しいところでございまして、なかなか事前計画ということで事業が進んでいっていないというのが現状でございます。

 それから、商工振興費、商品券の件でございますけれども、大型店、それから中小の小売り、使い分け、制限等のことでございますけれども、制限はいまのところ何もつけておりません。

 過去の状況でございますけれども、当初はやはり大型店にたくさん流れてしまうという懸念はございましたけれども、それについては地元の連合会であるとか、ポイントカードという組織であるとか、個々の商店さんが個々に独自に努力をされて、その辺をカバーしていただいて大型店よりも市内で使う方がこれだけまだプレミアがありますよとか、ほかの特典がありますよというふうな動きをしていただいた結果、六十何%というものが市内の小売店に流れたということで、今回もその辺の動きについては市としても大いに期待しておるところでございます。

 それから、震災の救済というふうなお話がございましたけれども、これについても各店舗が独自で設定されるかもわかりませんけれども、いまのところそのような確認はできておりません。

 以上でございます。



○議長(森田博美君) 以上で答弁が終わりました。

 再度、1番井上議員。



◆1番(井上芳弘君) まず、私はこういった法律が条例改正のもとになった法律が議論をされて、公布をされた直近のやはり議会で議論する方が、時期にかなったものであるというふうに考えるんですけども、もう一度だけその点お尋ねしておきます。



○議長(森田博美君) 財務部長森井君。



◎財務部長(森井弘一君) おっしゃるように昨年度中に制定をされた法律でもございますので、場合によって3月議会でということもございましたので、可能でございましたので、今後は全体的なこの条例の上げ方も含めて検討していきたいと思いますけれども、今回につきましては申しましたように実際の施行がこの4月ではなくて将来の日ということで、6月議会でということでお願いしておりますので、よろしくご審議をお願いしたいと思います。



○議長(森田博美君) 井上議員。



◆1番(井上芳弘君) 次に、この均等割の関係なんですけれども、ここでは当然市民税の均等割ですけれども、同時に県民税の均等割も引き上げがされて、この均等割ということでは1人当たり1,000円の負担増と、年間1,000円の負担増という、市民から見ればですけど、そういう認識でよろしいんでしょうか。



○議長(森田博美君) 財務部長森井君。



◎財務部長(森井弘一君) おっしゃるとおりでございまして、市・県合わせて合計で1,000円ということになってございます。



○議長(森田博美君) 井上議員。



◆1番(井上芳弘君) このまず増税なんですけれども、これは具体的にどのようなものに使われていくのかお尋ねをします。



○議長(森田博美君) 財務部長森井君。



◎財務部長(森井弘一君) 実は、この関係につきましては、根拠法律の東日本大震災からの復興に関連した法律ということで、いわゆる去年の3月11日以降、その膨大な、未曾有の大災害に対する膨大な復興財源をどうするのかということが、国会で議論されてきました。いろいろと当初の政府原案がございましたけれども、国会の論議の中で若干修正をされて、国税も含めて所得税、あるいは法人税の関係も含めて改正をされて、その関連でこの地方の地方税も改正をされております。

 政府の最終的な考えでございますけども、東日本大震災のいわゆる復旧復興事業が合計で約19兆ということで、5年間で予定をされております。それはそれとしまして、その関連でもうこの際に東日本の被災地だけではなく、全国でその関連した将来に備えた緊急防災事業を、減災事業をやっていこうということの予定をされておりまして、それが約8,000億円ということでございます。その8,000億円を国費だけではなくて、地方においてみずからその財源を確保してやっていこうということで、その8,000億円の確保のための財源ということで、いろいろと検討されたようでありますけども、最終的に個人住民税の引き上げ、それで10年間ですね、それから個人住民税の退職所得の10%の税率、税額控除の廃止ということで対応しようということでございます。



○議長(森田博美君) 井上議員。



◆1番(井上芳弘君) 地方公共団体が実施する防災のために、施策に必要な財源の確保ということなんですけれども、これは必ずしもすべての自治体に行くものではなくて、その申請が上がったそういうところに集中して行われるということなのか、それとも各自治体の防災対策に対して例えば交付税措置等で全体に行きわたるようなものなのか、お尋ねしておきます。



○議長(森田博美君) 財務部長森井君。



◎財務部長(森井弘一君) 私、いま申しましたけれども、具体的な財源とそれから各自治体の事業量ということがイコールなのかといいますと、非常にわかりにくい仕組みでございます。

 ちょっとだけ説明させていただきますと、まず新たに設けました国において緊急防災減災対策債という地方債によりまして、その財源を賄うことになっておりまして、その元利償還について直轄補助事業がその80%、8割ですね、それから地方の単独事業がその7割を普通交付税の中で算定され措置をされるという、いわゆる地方交付税の仕組みの中で国全体として財政調整をしていこうということになっておりまして、その直轄事業、または補助単独事業について、仮に地方債充当率を100%として交付税措置を直轄補助は80%、単独は70%と、平均すれば交付税措置が75%でございますから、収入は基準財政収入には75%を算定されるということで、国全体のマクロで見ればイコールということになってございます。その中で、25%分は加西市独自で災害に強いまちづくりをやっていこうということで、非常にわかりにくい仕組みでございますけども、この国全体の予算の仕組みの中で対応していこうということで考えられた制度でございます。



○議長(森田博美君) 答弁が終わりました。

 井上議員。



◆1番(井上芳弘君) 続いて、市たばこ税の県税との税率というんですか、の関係なんですけれども、これについては法人税との関連が説明されていたと思うんですけれども、もう少しこの関係を教えていただけないでしょうか。



○議長(森田博美君) 財務部長森井君。



◎財務部長(森井弘一君) これもちょっと時間の関係もございますけども、最終的に政府の昨年の税制改正の最終的な決着ということに絡んできております。その中で、いわゆる法人税関係ですね、国税も含めた法人税関係で、その法人税関係の税率を実効税率を5%削減するということが最終的に決まりました。それを受けて、地方についてもその影響が及んできますので、地方については減収となります。

 一方、この県税であります法人事業税については、今回の改正の中で課税ベースの拡大ということが措置をされましたので増税になります。だから、市については減税になりますけども、県については増税になるということで、地方の法人税関係は当初損得なしということで考えられておりましたので、市がマイナスになる分だけ県の税源を移譲をしていただくということの税収のバランスをとると、地方全体でとるということの中で、その財源として法人税関係が影響しておりますけども、具体的な財源としましては県のたばこ税の一部を県から市へ移譲するということで、法人税関係のバランスをとっていこうということでございまして、若干制度的などの分がマイナス、プラス、どの分がマイナス、プラスと、ややこしいんでございますけども、最終的にそういう格好で決着をしたということでございます。



○議長(森田博美君) 井上議員。



◆1番(井上芳弘君) この点で最後に1点だけお尋ねします。先ほどおっしゃっているように、法人税の実効税率を5%引き下げるという減税もございましたし、3年間で約2兆4,000億円ですか、そういった増税というのもありました。ただ、これは3年間という限定になるんですが、結局所得税はこの復興費用を19兆円に充てるとして、25年間所得税は上がるんですが、法人税は3年間増税と。そして、実効税率は5%引き下げということになると、最終的に市税条例と少し離れますが、個人にとっては増税が続くけれども、法人は減税、経済対策等も含めてですけれども、減税になるというふうに理解していいんでしょうか。



○議長(森田博美君) 財政部長森井君。



◎財務部長(森井弘一君) 端的に申しますと、そのような格好になってくるのかと思います。ただし、法人税の減税の趣旨と申しますのは、いまの円高不況の中で国全体の成長戦略の一環として法人を元気づけて、その効果として雇用者も含めてやっていこうということでございますので、それがひいてはかえって税収の確保につながるということの想定でございますので、端的に申されたらそういうことになりますけれども、国全体の税制改正の中で決まったことというように理解をしております。



○議長(森田博美君) 井上議員。



◆1番(井上芳弘君) それでは、体育館の耐震補強の関係なんですけれども、今回の制限の内容というのは主にどういう点でしょうか。これまでの同規模の施設改修と違った点というのはあるんでしょうか。



○議長(森田博美君) 財務部長森井君。



◎財務部長(森井弘一君) 今回につきましては、非常に工事規模が大きいということで、それでもって制限付一般競争入札で対応したということでございまして、設計金額1,000万円以上の工事で対応しておりますし、一方で低入札価格調査制度の案件にもなっておりますので、設計金額が1億円以上であったということでございます。



○議長(森田博美君) 井上議員。



◆1番(井上芳弘君) これまでの同規模の工事、これ8社ですね、地元の業者さんで選考されているんですけれども、これはこの8社という形で限定をされたものだったのか、そういった点でお尋ねをしております。日吉小学校の計画でも同趣旨のものだと思うんですけども、そういった中身がこれまでとそれは変わってないのかどうかということをお尋ねしております。



○議長(森田博美君) 財務部長森井君。



◎財務部長(森井弘一君) この今回工事につきましては、制限付一般競争入札ということで、設計金額によりますけども今回市内、準市内業者についてCランク以上の業者を想定して対応しております。その中でございますと、市内がC ランク以上ということで、なおかつ特定建設業許可をもっているということでございますので、その案件でございますと市内では10社ということになっておりますけども、より競争性を確保するということで、県内業者に募集枠を広げて入札を行いました。その結果、一定の条件でございますけども、市外を含めて、市外2社を含めて8社の参加申し込みが結果的にあって、入札を行ったということでございます。



○議長(森田博美君) 井上議員。



◆1番(井上芳弘君) わかりました。それから低入札価格調査ですが、これは予定価格の7割を切った場合というふうに考えておっていいんでしょうか。



○議長(森田博美君) 財務部長森井君。



◎財務部長(森井弘一君) 低入札価格の調査につきましても規定がございまして、その予定価格に10分の6を乗じて得た額から10分の7を乗じて得た額までの範囲内で定めるということになってございますので、結果として10分の6から10分の7ということでご理解いただきたいと思います。



○議長(森田博美君) 井上議員。



◆1番(井上芳弘君) 10分の6以下であればどうなるんでしょうか。



○議長(森田博美君) 財務部長森井君。



◎財務部長(森井弘一君) それにつきましては失格ということになると思います。



○議長(森田博美君) 井上議員。



◆1番(井上芳弘君) それじゃ、例えばこういった1億円以上の工事だったと思うんですけれども、最低制限価格を設けないというのがありますけども、事実上この6割というのはこういった規模の事業の最低制限価格だというふうにも理解できるんでしょうか。



○議長(森田博美君) 財務部長森井君。



◎財務部長(森井弘一君) 工事によりまして若干の基準がございますけれども、この最低のラインでいいますと、1億円以上の工事につきましてこの制度をとっておりますので、その調査最低基準価格は10分の6以上10分の7ということでございますので、おっしゃるとおりの理解もできるかと思います。



○議長(森田博美君) 井上議員。



◆1番(井上芳弘君) わかりました。次に移ります。

 議案第42号なんですけれども、このはっぴーバスの運行について、いまの例えばさらにいろいろ状況を確認をしていって、運行の経路とかあるいは料金とかそういったものを含めて検討をしていくという、そういった用意もあるのかどうか。これまでどおりやって、ただ、それを伸ばしていくだけなのか、そういった全体も見直していくということなのか、その点お尋ねします。



○議長(森田博美君) ふるさと創造部長小川君。



◎ふるさと創造部長(小川輝夫君) その協議会の中では、いま当初想定をした利用者を調査検証していくということが主なことで延長したわけですけども、ルート等につきましてはこの4月1日に昨年のいろんな結果を、調査した結果を踏まえて、一部でありますけどもルート変更等は行っております。そういうルートの変更等については、やはり運営事業者が調査、地元の意見を聞いて適宜変更をするということは十分できると。もう1点、金額的なことについては、協議会の方では意見が一致を得なかったんですけども、実際無料の期間というのがありました。その期間には非常に多くの方が乗られたと。有償にしてから減って、だんだんいまところ減ってきているというのが現状ですので、その辺を分析をする必要があるかなというふうに考えているところでございます。

 以上です。



○議長(森田博美君) 井上議員。



◆1番(井上芳弘君) わかりました。それと、老人福祉費の関係で、22年度でしたか、意向調査を行われました。そういったところに、案内をするというのはその公募の書類を送られるということなのか、一般には例えば、インターネットとか広告という形になるのか示されると思うんですが、具体的にそういった意向調査されたところには直接送られるということなのか、ちょっともう一度お尋ねします。



○議長(森田博美君) 健康福祉部長前田君。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(前田政則君) 以前に関心表面を出していただいた事業者さんには、直接郵送でこのような予定がありますということで、通知をさしていただきました。



○議長(森田博美君) 井上議員。



◆1番(井上芳弘君) いわゆる地域密着型の小規模、意向調査で表明されたところとか、特別養護老人ホーム、広域型の提起をされた方とかあると思うんですけども、それはもう区別なく送られるということでしょうか。



○議長(森田博美君) 健康福祉部長前田君。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(前田政則君) 事業の種別に関係なく、関心表明を出していただいた事業者さんにすべて送付いたしております。



○議長(森田博美君) 井上議員。



◆1番(井上芳弘君) 次に移ります。この林業振興費にかかわってなんですけれども、いま部長がおっしゃったようにこういったところの事業をやる上においては、地元負担等いろんな問題があるということなんですけれども、改めてこの予算に出てくるのは事後対応で、そういった災害があった場合に復旧をどうするかということで出てくるんですけれども、毎年台風災害とか大雨災害とかございますが、そういった時点時点でやはり地域の声も聞きながら調査をして、そういった危険区域というのは絶えず把握しておくと、そして本当に緊急性の必要なものは手だてをしていくというようなことは、当然考えておかなければならないと思うんですが、その点だけお尋ねをします。



○議長(森田博美君) 地域振興部長森井君。



◎地域振興部長(森井和喜君) おっしゃるとおりでございます。地域振興部といたしましても、日ごろからの調査はもとよりでございますけども、やはり地元とよく話をして、地元の意向をまず確認さしていただきたいというふうなところが大事かと思っております。これはもう機会あるごとに、特に区長さんを窓口にして、地元として人・農地じゃないですけれども、地元としてその山をどうするのかというふうなことを、市と一緒に考えていきたいというふうに考えております。



○議長(森田博美君) 井上議員。



◆1番(井上芳弘君) 次に、商工振興費の商品券の関係なんですけれども、中小の業者さんも商店街等を中心に、いろいろ工夫して大型店に負けないような努力をすることによって、これまでも一定の成果を上げてきたということなんですが、地域の状況を見ますとやはり例えば11枚発行をする中でも、大型店で使えるもの、必ずこれは地元の中小の商店街に使うものといった工夫をしながら、地域の商店街の利用を促進しようというような意図も伺える形がよくあるんですけれども、今回地域から意向が出されてきたということでしたけれども、改めてそういう声はなかったというふうに理解してよろしいんでしょうか。



○議長(森田博美君) 地域振興部森井君。



◎地域振興部長(森井和喜君) その辺のところは、商工会議所さんとも協議をしております。確かに、他市におきましては大型店のみ使えるものが何枚、そのほか何枚と色分けされておる市もございます。

 今回はこの商品券の前座と言っては何ですけれども、住宅リフォーム補助、この補助を現金じゃなしに商品券の方で返していこうというところの議論の中でそういうことがありましたけれども、先ほど申し上げましたように地元というか、中小の小売店さん、または商店連合会、そういった組織の方がやっぱり自分らも努力をして大型点に負けない工夫をするというふうなお話がございましたので、商工会議所とは最終的にもうそういう色分けはしないということで確認をして、進めてまいっております。

 以上でございます。



○議長(森田博美君) 井上議員。



◆1番(井上芳弘君) 以上で終わります。



○議長(森田博美君) 以上で1番井上芳弘議員の質疑が終わりました。

 これで、通告によるところの発言が、全部終わりましたので、これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま上程中の各議案につきましては、お手元に配付をしております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会にその審査を付託いたします。



△陳情上程



○議長(森田博美君) 次は、日程第2、陳情第2号から陳情第10号までの9件を一括議題といたします。

 ただいま、上程中の陳情においては、これもお手元に配付をしております付託表のとおり、それぞれ所管の委員会にその審査を付託をいたします。なお、このたび提出がございました各陳情のうち、さきの議会運営委員会で慎重審議の結果、審査せずに配付のみとすることといたしました市の公共料金などの未収金について、市の職員の兼務の規定を定め区長及び農会長を兼務しないことにすることについて、議会だよりの市議会の活動状況のページ数に人数と時間を書き入れることについて、加西市教育委員の改正について、歴史街道の協議会について、議員報酬削減について、議会報告会のあり方についての各陳情については、その写しを議員各位の手元に配付をさせていただいております。ご参照いただきたいと存じます。



○議長(森田博美君) 次は、日程第3に入りますが、ここで昼食のため休憩といたします。再開は1時10分にお願いします。

    11時49分 休憩

    13時08分 再開



○議長(森田博美君) それでは、休憩を解きまして本会議を再開いたします。



△一般質問



○議長(森田博美君) 次は、日程第3、市政全般にわたっての一般質問を行います。発言は通告に基づきまして順次議長から指名いたします。まず、9番松尾幸宏君、登壇してどうぞ。



◆9番(松尾幸宏君) =登壇= 9番誠真会の松尾幸宏でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

 私も市議会議員となりまして早くも1年が過ぎました。最近つくづく思うことは、一つの政策でも、賛成の方もそうでない方もいる。市民サービス一つについてもしかり、利益を受ける対象の地域、利益を受ける対象の方が家族にある場合などは賛成が多く、逆にそれを税金の無駄遣い、ばらまきと言う方もおられます。あちらを立てればこちらが立たず、賛成派、反対派双方に納得していただくことはなかなか難しいことです。

 しかし、私たち市民から選ばれた15名は、それぞれの信念のもと議論を重ねて市民の総意により近い方向を目指して、加西市のために立ちどまることなく進んでいくことが私たちに課せられた義務であります。私も初心に帰って、スローガンにしている魅力ある加西のまちづくりのために改革を実行、このことを改めて胸に近い、発言通告にほぼ従い、簡潔に質問をさせていただきます。

 まず1点目、前回の3月議会で同僚議員より質問がございました玉丘史跡公園のことについてでございます。構想案では、加西市のシンボル、歴史研究学習、観光施設、公園緑化施設という四つの空間を想定されていたとのことですが、改めて公園計画の経緯と当初の具体的な整備計画をお願いいたします。

 続きまして、前回3月議会で私は5万人都市加西の再生の観点から、土地利用計画についてお尋ねしました。人口流出を防ぎ、維持、そして増加していくためには、家の新築、新規事業所建築、既存事業所の拡張がしやすくして、定住促進、人口流入を図るとともに、雇用の場を創造する必要がございます。そこで2点目、3月議会の答弁で県の特別指定区域のメニューを新たに検討するということでしたが、その後どうなっているでしょうか、都市整備部長にお尋ねいたします。

 3点目、24年度は5年に1度の農振農用地見直しの年だということですが、見直しの手順について地域振興部長、よろしくお願いいたします。

 以上、1度目の質問といたします。



○議長(森田博美君) それでは順次答弁を求めます。まず、教育長永田君、登壇してどうぞ。



◎教育長(永田岳巳君) =登壇= それでは、公園計画の経緯と当初の整備計画について答弁をいたします。

 先ほどご指摘ございましたように、3月議会におきまして答弁をしておりますことと重複をするところが多いと思いますけれどもお許し願います。まず、市では平成6年度に公園整備構想案である加西市玉丘古墳等整備基本計画を策定し、市の貴重な歴史文化資源の有効活用に取り組んでまいりました。その際の構想案の中には、先ほどご指摘がありましたようにまちづくり機能として市のシンボル、歴史研究学習、観光施設、公園緑化施設の四つの空間機能を持たせて、埋蔵文化財の展示センターを計画をされておりました。平成7年度から事業に着手しまして、平成13年2月に公園緑地施設が完成したことから、玉丘史跡公園として供用を開始しております。これが現在の設備の状況でございます。



○議長(森田博美君) 続いて、都市整備部長木下君。



◎都市開発部長(木下義視君) それでは、特別指定区域の進捗状況の中で、3月議会以後取り入れたメニューはとのお尋ねでございます。

 3月議会以後の本年4月から5月にかけまして、特別指定区域制度を活用したまちづくりとして、市広報やホームページによりまして、また自治会の皆様には地縁者の住宅区域の拡大や新規居住者の住宅区域の指定の呼びかけをかけてきました。また、事業所の皆様には地縁者の小規模事業所区域、既存事業所の拡張区域、既存工場の用途変更区域の区域指定による建築制限の緩和を図るために、情報提供の呼びかけをいたしましたところ、自治会や事業者から数多くの要望が寄せられました。今後、事業所系の土地利用については、地縁のある人が営む小規模な事業所が建築できる区域として、地縁者の小規模事業所区域や産業が停滞している地域の振興のための工場等が建築できる区域として、地域振興のための工場区域等、新たな特別指定区域メニューの活用も検討いたしまして、市街化調整区域の課題に対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(森田博美君) 次に、地域振興部長森井君。



◎地域振興部長(森井和喜君) まず、農業振興地域整備計画の総合見直し、いわゆるいま議員からご質問がございました農振農用地の見直しでございますが、手順ということで5年に一度基礎調査を行います。その結果に基づきまして、見直しを行うものでございます。

 見直しに当たりましては、関係行政機関並びに農業者の代表等からなる農林業振興対策協議会を開きまして、ご意見をいただきながら計画に反映させていきたいというふうに考えております。これから基礎調査対策会議を随時実施いたしまして、各町のご意見、個人の申請等も受け付けながら協議をし、12月ごろには一定のまとめをしたいと考えております。

 その後、兵庫県の方に事前協議に入らしていただきたいと。その協議の中で、特に問題がなければ、その後幾つかの事務的な手続がございますけれども、全くスムーズにいった場合、来年の5月末ぐらいに完成するかなというふうなスケジュールを考えております。

 以上です。



○議長(森田博美君) 以上で答弁が終わりました。

 再度、9番松尾君。



◆9番(松尾幸宏君) 簡潔な答弁、ありがとうございます。まず玉丘史跡公園についてなんですけれども、あれだけ広大な土地の買収とか、また整備費用に結構お金がかかってると思うんですけども、その金額を教えていただけないでしょうか。



○議長(森田博美君) 教育長永田君。



◎教育長(永田岳巳君) 玉丘史跡公園の整備事業費につきましては、平成7年度から12年度にかけて土地買収並びに土木工事等で、総額約24億円が記録に残っております。

 以上です。



○議長(森田博美君) 松尾議員。



◆9番(松尾幸宏君) 24億円というのは大変な金額だと思うんですけども、やはりそれだけの金額をかけて整備したのであれば、有効利用をしていかなければだめだと思っております。私も何度か公園を訪問させいただきましたけれども、支援者の方から偶然出会いました。散歩するにはいいところだが、孫を連れて1回来たが、2回目は行こうとは言わなかった。つまり、大人とかある程度自分たちでボールを使って遊ぶとか、また老人の方がグラウンドゴルフをするとかいう使い道には十分、いまの施設で十分なんでしょうけども、幼児の方が親とかおじいさんおばあさんと来て遊べるような場所なり遊具がないということなんですけども、これからそういった整備計画はございますでしょうか。



○議長(森田博美君) 教育長永田君。



◎教育長(永田岳巳君) これからの整備計画については、いろんな補助金等も活用しながら考えていこうとは思っております。いまありました子どもが楽しめるような公園にできないかという部分なんですけども、玉丘史跡公園につきましては、以前にもお答えしましたように、やはり子どもが楽しめるための遊具の設置でありますとか、それからグラウンドゴルフ、パークゴルフ等についての整備の要望も現在寄せられております。当初の整備計画には、こういったような内容は一切含まれておりません。

 しかしながら、3世代交流や、それから小さな子どもたちが遊ぶ遊具の整備というふうなことについては、当初のコンセプトとして、これも3月議会でお話したと思うんですけども、遊具や自動販売機、ごみ箱等の設置を行わないでやっていくと、そういうふうなことで現在に至っておるという経緯がございます。しかし、いま議員ご指摘のように幅広い層の方々がこの公園で楽しんでいただくというふうなことになりますと、そういうふうな要望も確かに市民の方から寄せられておるということになりますと、もう今後のこの公園のあり方の方向性というものは、私ども教育委員会だけではなしに、やはり市全体のこととして検討していく必要があるのではないかと、このように考えております。

 以上です。



○議長(森田博美君) 松尾議員。



◆9番(松尾幸宏君) 3月議会で教育長から当初のコンセプトということで、自然や歴史とか環境の中で、芝生広場を使って自由に安心して遊べる区間と、こういうことを第一に考えておりますと。遊具等の設置については考えておりません。教育委員会の基本的な考え方としては、何もないところがあの公園のいいところなんですと。

 何もないところがいいところなのかどうか、それは市民が判断することでありまして、最初のコンセプトを絶対守らなければならないでこともないわけでありまして、教育長からもそういうお話が出ましたけども、ぜひいまはあの公園自体教育委員会で所管されているんですけども、いま言われましたようにやはり加西市全体としてどういう位置づけにするのかというのを考えていかないと、あれだけ広大な土地で、またたくさんの予算を使っておられる公園ですね、非常にもったいないと思っております。

 地元の方は散歩コースに、毎日とか週1回とか利用されてるそうですけども、やはり他の地域からも、また観光の面からも考えておられるということなので、もう少し人が集まりやすい場所にしていくというのが一つと、ここで何か一つ例えばベンチを増やすとか、東屋を一つつくって木陰で休んでもらう場所をつくるとか、そういうのがマスコミに載りましたら、また皆さん改めて玉丘史跡公園に注目されるんじゃないかと思います。

 教育長の方から加西市全体でということなので、それに対してどなたか答弁していただけるようでしたらお願いしたいんですけども、市長お願いできますか。



○議長(森田博美君) 市長西村君、登壇してどうぞ。



◎市長(西村和平君) =登壇= 市の施設はたくさんありまして、それが有効にいま市民の皆さんの利用に供されておるかということは、市としては総合的に常に見つめていかなければならないなと。そして、有効に活用していけるということについては、市民の皆さんの意見をそのときどきに的確に市としては吸い上げて、望まれる利用の仕方を市としては提示していきたい。その中に老人会、老人クラブ連合会の皆さんがパークゴルフなりグラウンドゴルフというご提案ももう既にいただいております。そういうことも検討の出発点として検討して、そんなに遠くない将来には新たなまた利用の仕方。ただ、当初の教育長が答弁しましたコンセプトは、やはり大事ではないかなと私は思っておりまして、そういうことを損ねない範囲で大いに市民の皆さんが利用していただけるようにしていきたいなと思っております。

 以上です。



○議長(森田博美君) 再度、松尾議員。



◆9番(松尾幸宏君) どうもありがとうございました。やはり景観的な問題もありますので、やはり景観を余り損なわない程度で、また改革の方をぜひお願いしたいと思います。

 続きまして、特別指定区域に移りたいと思っております。県の特別指定区域のメニューも少し増えたようですけれども、前回3月議会で質問させていただいたときに、既存事業所の拡張区域の手続中があるということでしたけれども、その後どうなってますでしょうか。



○議長(森田博美君) 都市整備部長木下君。



◎都市整備部長(木下義視君) 要望中の案件の事業所拡張のその後はとのお尋ねと思いますが、昨年の23年9月から10月にかけまして、市街化調整区域内で事業所の新築や既存事業所の敷地拡張等の情報提供を受けましたところ、17件の要望がございました。それぞれの申し出につきましては、土地の状況調査や事業所からの計画内容の聞き取り等を行いまして、北播磨県民局や県庁担当部局と特別指定区域制度の活用につきまして協議を重ねてまいりました。最終的には、いま議員ご指摘のとおり、2件について既存事業所の拡張区域の指定を受けることで調整が整いまして、5月には、県開発事前審査会、6月には県開発審査会の審査を得まして、間もなく区域指定の運びとなります。

 また、今回やむを得ず区域指定ができなかった他の事案についても、今後引き続き県担当部局と調整を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(森田博美君) 松尾議員。



◆9番(松尾幸宏君) 引き続き要望のあるところに対しては、県に対して努力していただきたいと思います。いま言われたのは、各事業所なりの要望があったところだと思うんですけども、各自治会との調整自体はどのようにされてますでしょうか。



○議長(森田博美君) 都市整備部長木下君。



◎都市整備部長(木下義視君) 地域拡大に向けた各自治会との調整はとのお尋ねと思いますが、自治会につきましては本年4月から5月にかけまして、特別指定区域制度を活用したまちづくりとして、市広報やホームページで地縁者の住宅区域の区域拡大や、新規居住者の住宅区域の新たな指定について募集を行いましたところ、数町から見直しの意向が寄せられております。

 また、これまでもインター周辺の自治会を中心に土地活用の勉強会を行っておりまして、今後はこれらの自治会を中心に、本年度中の見直しを目標にいたしまして、地縁者住宅区域の拡大、あるいは新規居住者住宅区域の指定について調整を図ってまいりたいと思っております。

 また、特別指定区域の見直しに当たりましては、まちづくり協議会の立ち上げが必要な場合もございます。自治会の皆様とは十分な連携・調整を図りながら、まちづくりを進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(森田博美君) これ松尾議員、ちょっと確認ですが、各自治体ではなしに自治会ということですね。それでいいわけですね。



◆9番(松尾幸宏君) はい自治会です。



○議長(森田博美君) 松尾議員。



◆9番(松尾幸宏君) はい、ありがとうございました。都市整備部で頑張っていただく前に、次に農地の問題が絡んでくるわけなんですけども、5年に一度のいま見直しの時期ということで、来年の5月末ぐらいに結果が出るだろうということなんですけれども、これもまたちょっと間違ってましたけど各自治会ですね。自治体じゃなしに、各自治会との調整ですね。前も言わしてもらったと思うんですけども、ある程度執行者の方からたたき台みたいなものを提案して、それに対して各町の区長さんなりが中心になって物事を進めていくというのが、非常に段取りとしてはスムーズにいくと思うんです。市の執行者が単独で各町を調整するよりも、区長会にお願いするとかいう形での進め方がいいと思うんですけども、その辺各自治会との調整はどういうふうにされてますでしょうか。



○議長(森田博美君) 地域振興部長森井君。



◎地域振興部長(森井和喜君) 各自治会、いわゆる各町ですね、町のご意見として農振除外等についてどう思われますかというふうな調査を、いまのところ8月下旬か9月ぐらいに区長さんを通じて投げかけたいというふうには考えております。当然各町の区長さんにお願いする以上、その前の代表区長会等では説明を申し上げた上で、そのような形をとらしていただきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(森田博美君) 松尾議員。



◆9番(松尾幸宏君) ありがとうございます。できるだけ円滑に、またその私が一番気にするのは知らなかったとか、その情報をね、いうことが一番怖いので、広報活動もぜひ進めていただきたいと思っております。

 農地の転用、その前に農振農用地の除外という申請がこれが一番難しいわけなんですけども、農地の転用に関しましては、4条、5条ともに計画実現の確実性、緊急性があり、周辺に被害がないことが転用の条件になっているわけなんですけども、農振農用地の除外を申請するということは当然農地の転用を前提に進めることだと思うんですけども、そこで一つ思うのは、農振農用地の除外申請の要綱として、その地域を特別指定区域に指定したいから農振農用地を除外してくれないかという提案、要望というのは可能なんでしょうか。



○議長(森田博美君) 地域振興部長森井君。



◎地域振興部長(森井和喜君) 今回、その各町に意向調査をさしていただきます。その中で、例えばAという町がその農用地を含んで特別指定区域として活用していきたいという意向がまとまっておれば、それはその町の意向として今回の協議会に検討する材料にはなるかと思います。ただ、特別指定区域になるということで、農振除外がなると、イコールではないということでご理解いただきたいと。あくまでも検討材料にさせていただくということでご理解いただきたいと思います。



○議長(森田博美君) 松尾議員。



◆9番(松尾幸宏君) 除外申請をして、なるかならないかわからないけれども、特別指定区域にすることも可能であるというふうに判断して、受け取ってよろしいでしょうか。



○議長(森田博美君) 地域振興部長森井君。



◎地域振興部長(森井和喜君) あくまでもその順序から言いますと、農振除外という手続が先かと思います。ですから、農振除外をするに当たって、各町なり各個人からの希望という形でも申請を受け付けさしていただきます。その中で、何のために農振除外するのですかというのに、例えば町として特別指定区域に今後する予定があるということを言っていただきましたら、協議会での審査の材料にはなると思います。



○議長(森田博美君) 松尾議員。



◆9番(松尾幸宏君) どうもありがとうございました。二つ目、三つ目の特別指定区域の問題、農振農用地の転用の問題というのは、人口増も含めて加西市が将来発展していくかどうかという大切な問題だと思っております。ぜひ都市整備部、そして地域振興部ともに連絡を密にしてもらいまして、県に対して強く折衝していただきまして、まず市民の要望が先決なんですけれども、大幅な改革をお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(森田博美君) これで、9番松尾幸宏君の一般質問が終わりました。

 続いて、6番中右憲利君を指名をいたします。登壇してどうぞ。



◆6番(中右憲利君) =登壇= 失礼いたします。発言通告に基づきまして質問をさせていただきます。最近、交通事故、特に児童・生徒の登下校途上での事故が頻発しており、加西市でも通学路整備の予算を緊急に組んでおります。そこで道路、特に問題箇所、危険箇所、通学路の整備の状況についてまとめて質問をさせていただきます。

 一つ目は、北条のまちを取り囲む市の基幹道路の一部として整備をされております市道西谷坂元線についてなんですが、長期間一部の土地の買収に手間取っており、その部分の開通のめどが立っていない状況です。この道路のいまの状況と今後の計画についてご説明をお願いいたします。

 二つ目は、昨年の9月議会で請願を採択していただきました県道豊富北条線の危険箇所の道路拡幅についてですが、いま県土木との間でどのような交渉が行われているのか、今後の見通しについて伺います。

 三つ目は、昨年6月に市を通じて県土木に要望書を提出しました県道中寺北条線の福居地区の通学路の整備についてです。昨年9月に福居の区長さん宅に市の担当者と県土木の担当者が行かれて、工事決定の通知とどこから着工するかというような打ち合わせをされたということを聞いております。しかし現在まで動きがありません。この工事の状況について把握されておられましたら教えてください。

 四つ目は、市道市村窪田線の市村町公会堂から富田小学校までの通学路の整備についてです。昨年の8月に市に要望書を提出し、市の担当者と富田地区代表区長らを交えて現地調査をして、工事をする順序など細かいところまで打ち合わせをしました。これにつきましては、県の事業に乗せて水路のふたがけ等、用地買収を伴わない整備をしていくということだったのですが、今後の整備の計画についてお聞かせください。

 次に、玉丘史跡公園について質問をさせていただきます。前回の議会でも同様の質問をさせていただきましたし、先ほども同僚議員から質問がありましたが、玉丘史跡公園というのは実に不思議な公園で、何のために市債を発行してまであれだけの広大な公園をつくったのかわからない、そんな気がする公園です。

 当時の担当者の方から聞いたのですが、当初は歴史資料館をつくるということだったそうですが、県がそれを播磨町に持っていくときに、当時の県知事がフラワーセンターのリニューアルにあわせて、玉丘公園には美術館をつくりましょうという話をされたということです。美術館というのは、いまの永田教育長のお姉様の永田萌さんの美術館ということらしいのですが、県も財政難でその話もうやむやになっているようです。

 それと、ある方が玉丘公園に歴史博物館をということで1億円の寄附をされたそうですが、その1億円はいまも基金としてずっと塩漬けになっていると聞いています。歴史博物館を建てることが無理であれば、必要があるならご遺族の了解を得て、その1億円でできる範囲の玉丘史跡公園の活性化をするべきだと思いますが、いかがでしょうか。小さな絵本美術館であれば1億円でできるかもしれませんし、遊具、モニュメントのようなものでもいいと思います。地元住民を含めた検討委員会をつくって、その寄附金の活用について検討するべきだと思います。

 市制45周年、播磨国風土記編さん1300年、そしてフラワーセンターのリニューアルと、ことしがちょうどそのような事業を行うべき節目の時期だと思うのですがいかがでしょうか。1億円もの寄附をあたかも余計な仕事をつくり出すもののようにほうっておくのは、寄附をされた方に対し大変失礼だと思います。きちんとした検討をして、早期に形にして玉丘公園をより魅力的な公園にし、あわせてその功績をたたえるべきだと思います。教育委員会としてはどうお考えでしょうか。

 最後にふるさと創生事業の基金について伺います。竹下さんが総理大臣になられたときに、まちおこしを目的としたふるさと創生事業として各自治体にお金をばらまかれたと記憶をしているのですが、加西市はこの資金も活用せず、基金として置いていると聞いています。滝野では温泉をつくり、小野ではひまわり公園の整備をしたということですが、知恵を絞ってそういう資金を活用したところはいまでも勢いがあり、加西市のように知恵を出さずにただしまっておいているだけの自治体は衰退をしていっている、そんな気がします。ふるさと創造部を創設し、ふるさと創造会議を設置して地域力のレベルアップを図ろうとしているいまこそ、このふるさと創生基金を使うべきときだと思います。

 財務部が管理している基金を、ふるさと創造部がその使い方を検討し、地域の活性化、人口増につなげるべきだと思うのですがいかがお考えでしょうか。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(森田博美君) それでは順次答弁を求めます。まず都市整備部長木下君。



◎都市開発部長(木下義視君) たくさんございますので、簡潔に答弁さしていただきます。まず、1点目の西谷坂元線の整備状況と今後の計画についてのお尋ねと思いますが、三木宍粟線から豊富北条線を結ぶ市街地周辺の環状線的役割の強い路線でございます。当該路線の整備によりまして、市街地中心部を迂回する車両を円滑に通行させまして、中心市街地の停滞を緩和するとともに、沿道の通学児童・生徒の安全確保を図る目的としております。

 事業については、路線延長2,160メートルについて、平成18年度から着手いたしまして、平成26年度には全線供用開始予定で工事を進めているところでございます。

 2点目の請願を採択された県道豊富北条線の道路拡幅の今後の見通しについてのお尋ねと思いますが、県道豊富北条線危険箇所の拡幅の件については、平成23年8月19日に地元の区長様より請願を受け、平成23年9月議会において採択されました。よって、平成23年11月4日付で北播磨県民局長へ要望書を提出いたしております。現在の状況といたしましては、県の社会基盤整備プログラムにおきまして、県道豊富北条線と市道高室市村線交差点部より北条市街地方向に拡幅改良工事が進められているところでございます。

 要望箇所については、現在加東土木事務所、市土木課、地元区長さん、隣接関係者との現地調査を行いまして、拡幅工事に係る検討をいたしました。今後、市といたしましても早期実現に向けまして、加東土木事務所へ引き続き要望してまいりたいと考えております。

 3点目の市を通じて県に要望書を提出した県道中寺北条線の通学路整備の今後の計画についてでございますが、県道中寺北条線の通学路整備については、昨年度より加東土木事務所と整備箇所について調整を図ってまいりました。また、今年度の計画については、地域の要望の中で特に危険箇所について道路のり面を有効利用いたしまして、路肩領域等によりまして、夢推進事業において福居町公民館から西へ100メートル付近を、10月中には工事着手すると聞いております。

 4点目の昨年8月に市の担当者と地域代表で確認した市道市村窪田線の市村町公会堂から富田小学校までの通学路整備の計画についてでございますが、当路線につきましては今年度富田小学校前におきまして歩行者の安全確保を図るために、警戒標識の設置、一部カラー舗装、歩道だまりの設置をいたしまして、また路肩部におきましては予算の範囲内におきまして、ふた板付き道路側溝付せ替えによりまして、児童・生徒の歩行者の空間を確保いたしまして、通学路安全対策の整備改善に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(森田博美君) 次に、寄附金とふるさと創生事業の基金について、財務部長森井君。



◎財務部長(森井弘一君) 1点目の玉丘史跡公園の活性化の観点からの1億円の寄附金のことでございます。平成3年12月に、市民の方から市の歴史文化館、これ仮称でございますけども、の建設資金として1億円の指定寄附がございました。その同額をふるさと創生基金に積み立てて現在管理をしております。

 市では、当初玉丘史跡公園の整備とあわせて歴史資料館等の整備についても計画をしておりましたが、平成10年9月のこの議会の本会議におきまして、文化公園整備事業に関する決議が議会で議決をされまして、歴史資料館等の建設については、厳しい財政状況を考慮して凍結、先送りということの判断が下されております。

 その後も市の状況は、財政状況は下水道事業債の償還が増大をして多額の収支不足が見込まれ、財政再建団体への転落も懸念されたことから、平成15年度に財政再建推進計画を策定して、財政の健全化に取り組んできたことはご存じのとおりと思います。

 この間、国の交付税改革、三位一体の改革やリーマンショック、あるいはこのようなことを含めまして財政を取り巻く状況は非常に厳しいということで、推移をしてきております。事業的にも児童・生徒の安全確保のための学校の耐震化事業をしていくのが精いっぱいという状況でございました。

 このような厳しい状況の中で、平成3年にご寄附をいただいた方のご厚志に対しましてそれが実現できていないということは、非常に心苦しいことでありますので、いまご質問もございますように玉丘史跡公園の活性化を考える中で、何かこのようなことについて寄附金を有効に活用できないものかにつきまして検討をしていきたいと思っております。

 それから、ふるさと創生事業の基金の関係でございます。ふるさと創生事業の基金につきましては、平成23年度末の現在の残高で5億3,908万7,141円になっております。現在、これは歳計現金に繰りかえて運用しておりまして、基金から生じる利息を毎年積み立てをしているという状況でございます。ということで、現在5億3,000、5億4,000万弱でございますけれども、保管をしているということでございます。

 以上でございます。



○議長(森田博美君) 中右議員、玉丘古墳の整備について教育長に質問されましたが、先ほど答弁ありましたけど、改めて答弁を求めますか。2回目以降で取り上げていただけますか。



◆6番(中右憲利君) はい、2回目以降で。



○議長(森田博美君) 以上で答弁が終わりました。

 再度、中右議員。



◆6番(中右憲利君) まず、道路関係について2回目以降の質問をさせていただきます。

 市道西谷坂元線なんですけれども、平成26年度中に全線供用開始と言われました。しかし、地権者との交渉というのがまとまらなかった場合、いつまでこの地権者との交渉を続けられるんでしょうか。



○議長(森田博美君) 都市整備部長木下君。



◎都市整備部長(木下義視君) 平成26年度中に全線供用開始とお聞きしましたけれども、地権者の交渉はいつごろまで続けられるのかとのお尋ねかと思いますけれども、議員ご承知のとおり用地交渉期日につきましては、事業地内の一部の用地買収におきまして、再三にわたり用地交渉を進めておりますけれども、残念ながら合意に至っておりません。また、4月の機構改革によりまして、用地課を設置しまして、体制を整えておりますし、今後粘り強く交渉を重ねてまいりまして、全線開通に向けさらに努力してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(森田博美君) 中右議員。



◆6番(中右憲利君) その粘り強くということなんですけど、もし地権者の合意がどうしても得られない場合、そのほかの方策によってこの道路をつなげるというふうなことは考えておられますか。



○議長(森田博美君) 都市整備部長木下君。



◎都市整備部長(木下義視君) 用地買収の合意が得られない場合、他の方策はあるかとのお尋ねかと思いますけれども、現在事業完了年度をいま申し上げましたとおり、平成26年度を目途に事業を進めております。市といたしましても、合意が得られない場合は、完了年度を延伸しつつ、本路線を完成させるべく事業を進めてまいりたいと考えております。ご理解願いたいと思います。



○議長(森田博美君) 中右議員。



◆6番(中右憲利君) この西谷坂元線につきましては、この4月に部分開通というふうなことがあったんですけれども、一部住民の反対でそれが延び延びになっているということなんですけれども、その部分開通をするにしても、県道の道幅が物すごく狭いので、そこでとめられても物すごく危険だと思うんです。部長を初め、担当者の方々、ご努力には敬意を表しますけれども、何とか知恵を絞って早期に開通をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。要望です。

 それから、2番目の県道豊富北条線の危険箇所についてなんですけれども、現状はいまの説明でわかりました。今後の具体的な計画について教えていただけますでしょうか。



○議長(森田博美君) 都市整備部長木下君。



◎都市整備部長(木下義視君) 今後の計画についてはとのお尋ねですけれども、現在北播磨県民局におきまして社会基盤整備プログラムを策定されております。次回の見直し時に追加計上を要望してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(森田博美君) 中右議員。



◆6番(中右憲利君) いま社会基盤整備プログラムということがありました。この見直し時に工事の計上を要望するということなんですけれども、社会基盤整備プログラムとはどのようなもので、いつの時点で見直しの計上を目指しているのか、また具体的にどのような活動をしてそうしていくのかということを教えてもらえますか。



○議長(森田博美君) 都市整備部長木下君。



◎都市整備部長(木下義視君) 社会基盤プログラムとはどんなものかとのお尋ねと思いますけれども、兵庫県北播磨県民局が平成20年度に策定されました、平成20年から平成30年までの10年間の整備プランのことであります。また、北播磨地域社会基盤整備プログラムに基づきまして、事業を実施していくものであります。

 内容につきましては、北播磨地域ビジョンに示された地域の従来像を実現するために、道路や河川、公園などの社会基盤の整備を進める上での基本的な方向性を社会基盤整備の基本方針と示されております。

 このプログラムの各項目につきましては、固定化するものではなく、社会経済情勢の変化などに合わせまして適宜見直しながら取り組んでいくことになっていると、県土木から聞いております。

 なお、本プログラムの事業計画期間につきましては、前期平成20年から25年度、後期平成26年から30年となっております。したがいまして、次回の平成25年度見直し時に追加計上していただき、早期実現に向けましてさらに加東土木事務所へ要望してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(森田博美君) 答弁が終わりました。

 再度、中右議員。



◆6番(中右憲利君) 請願にも書いておりますけれども、道路拡幅を要望しておりますその箇所は非常に危険なところで、ほっておくと事故が必ず多発します。その拡幅とまではいかないまでも、県道のり面を利用して歩道をつけるなどの短期的な安全対策だけでも早急にしていただきたいと思っております。地元の責任者も土地の所有者も全面的に協力すると言っておられますので、市も最大限の協力をするという条件で、そのような安全対策をぜひ県に働きかけていただきたいと思います。要望です。

 それから、県道中寺北条線の通学路整備についてなんですけれども、これは10月から一番危険な箇所の工事をしていただけるということで、ほっとしております。それで、今年度、平成24年度の工事についてはどれぐらいの範囲の工事ができるのかをお尋ねします。



○議長(森田博美君) 都市整備部長木下君。



◎都市整備部長(木下義視君) 平成24年度工事のどのぐらいの範囲が施工できるかとのお尋ねかと思います。補助金等の関係がございまして、今年度の施工範囲につきましては確定できませんけれども、可能な限りでの対応をさせていただくと聞いております。

 以上でございます。



○議長(森田博美君) 中右議員。



◆6番(中右憲利君) では、いま要望しております全体的な歩道改良工事が完了するのにどれぐらいの期間がかかるとお考えですか。



○議長(森田博美君) 都市整備部長木下君。



◎都市整備部長(木下義視君) 全体的な歩道改良計画の期間でございますけれども、各年度の予算配分によりまして進捗度が異なりますけれども、複数年程度はかかるのではないかと県土木から聞いております。

 以上でございます。



○議長(森田博美君) 中右議員。



◆6番(中右憲利君) ことし10月から一番危険で、一番お金のかかる部分の工事をしていただけるということで、大変感謝をしております。そのあとの部分に関しましては、水路のふたがけであるとか、平たんな部分の工事になろうかと思いますので、ぜひ県にまた働きかけていただいて、早期の工事完了をお願いしたいと思います。要望です。

 それから四つ目なんですけれども、市道市村窪田線の市村町公会堂から富田小学校までの通学路整備についてなんですけれども、子どもたちの安全確保のために、いろんな手段を講じてくださるということで、大変ありがたく思っております。その中で一つ伺いたいんですけれども、水路のふたがけによって通学スペースを確保する工事なんですが、これはいつどの部分から着工をされる予定ですか。



○議長(森田博美君) 都市整備部長木下君。



◎都市整備部長(木下義視君) 具体的な施工範囲かと思いますが、ふた板付き道路側溝の伏せ替え箇所につきましては、市道市村窪田線と市道北条市村線交差点部から、旗指池方向に本年度予算の範囲内で工事着手の予定でございます。

 以上でございます。



○議長(森田博美君) 中右議員。



◆6番(中右憲利君) それでは、要望しております区間全体の通学路整備につきましては、着工から完工までどれぐらいかかるとお考えでしょうか。



○議長(森田博美君) 都市整備部長木下君。



◎都市整備部長(木下義視君) その他の部分の工事期間と思いますけれども、要望を受けております区間につきましては、市村町公会堂から富田小学校までの間の要望となっております。延長も大変長うございますので、複数年を要すると考えております。ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(森田博美君) 中右議員。



◆6番(中右憲利君) 要望しております区間は、富田地区の南部の小学生が全員通る通学路でありまして、道幅が非常に狭くて交通量も多い危険な通学路です。できるだけ早期に子どもたちの安全を図っていただきますように要望をしておきます。これで道路関係の質問は終わらせていただきます。

 次に、玉丘史跡公園についてなんですけれども、いま財務部長の方から寄附をされた1億円につきましては、有効利用を考えたいというふうな答弁がありました。教育長としては、この寄附金1億円−−1億円といったら物すごく大きなお金なんですけれども、どういうふうに有効利用をしようと考えられているんでしょうか。



○議長(森田博美君) 教育長永田君、登壇してどうぞ。



◎教育長(永田岳巳君) =登壇= 1億円の使い道ということなんですけども、先ほどご答弁申し上げましたように、やはり全体的な市の中での公園構想というのはございますので、その歴史公園とそれから普通のまちの中にある町なかの公園という当然その目的が違いますので、いま現在歴史公園としての整備という面でいろんな方のいろんな要望がいまございます。そういうふうなことも視野に入れまして、できるだけの有効活用と、それからその歴史公園について市民の方々にもっと親しんでいただく理解をしていただけるような、そういう方策を考えていきたいと思っております。



○議長(森田博美君) 答弁が終わりました。

 中右議員。



◆6番(中右憲利君) 1億円を寄附するというのは、物すごいことだと思うんです。私ら10万でもなかなかできないと思うんですけれども、これを1億円、玉丘公園のために寄附があったということを知ってる人も少ないんじゃないかと思うんです。寄附をされた方にすると非常にせがないというか、残念なことだと思うんです。それで箱物はだめだということなんですけれども、寄附をされた人の意思を尊重して、やはり何か形にしてその人のご厚志に対して感謝するというふうなことをしていくべきだと思うんですけども、それはどういうふうにお考えでしょうか。



○議長(森田博美君) 財務部長森井君。



◎財務部長(森井弘一君) 私の立場でございますけども、当初の1億円ということで名目的には歴史文化館、仮称でございます。そういう使途の明示もございますので、そういうものに即ならないような場合は当然その方の意向も含めて確認をする必要があると思っております。

 この全体的な公園の整備計画の箱物凍結というのが、議会で議決されておりますので、そのことも踏まえて慎重にやってきましたし、全体の財政状況も踏まえてやってきたということでございますので、1億円を即その範囲内で使って何かできるのか、あるいは全体の財政の中で、これもかなり長期のことになるかもしれませんけども、その1億円を生かしながらプラスアルファ的なことにいけるのかどうか、これは全体の財政状況も考えていかなければならないと思っております。

 当面、部分的な整備ということも踏まえて考えるならば、この1億円をそのものの箱物、文化館ということではない場合は、いま申しましたようにその方の意思も確認していく必要があるというふうに思っております。



○議長(森田博美君) 中右議員。



◆6番(中右憲利君) その方の意思もそうなんですけれども、地域とかあるいは市民の意見を聞いて、検討会なり審議会なり開いて、この1億円をどうやって玉丘公園に使っていくか、有効利用していくか、それで加西市を発展させていくかというふうなことを考えるということはお考えではないでしょうか。



○議長(森田博美君) 財務部長森井君。



◎財務部長(森井弘一君) 教育長も言われましたように、ある一定の時間も経過をしておりまして、当初計画の想定とも若干ずれてきたようなことになっておりますので、1億円も含めてこの玉丘史跡公園のあり方を市全体でもう一度再検討ということになろうかと思います。



○議長(森田博美君) 中右議員。



◆6番(中右憲利君) ちょっと失礼な言い方になるかもしれませんけれども、この1億円の寄附を受けているのに、何か余計なもののように、仕事増やす余計もののように扱って、まともに検討もせずにほったらかしているというのは非常に怠慢なことだと思いますし、寄附をされた方に対しても非常に失礼なことだと思います。いまこそ、この埋蔵金を掘り起こして、利用して少しずつでも魅力ある玉丘公園、魅力ある加西市をつくっていくべきときだと思います。少なくとも本気で使い方を検討していただきたいと思います。要望です。

 次なんですけれども、ふるさと創生事業に係る基金についてなんですけれども、いま5億3,000万の基金があるとお聞きをしました。この中で、ふるさと創生事業に係る基金だけだと幾らになるでしょうか。



○議長(森田博美君) 財務部長森井君。



◎財務部長(森井弘一君) このふるさと創造事業の基金は、そもそもいま当初言われましたように昭和63年、平成元年あたりから数回にわたりまして竹下内閣のことも含めて、毎年1億円余りぐらいの額で累計で積み立てをした残高が8億2,600万という当時の額でございます。ただし、この中には、いま市民の方の1億円の寄附が入っておりますので、国からの交付金的な額だけですと7万2,600万ということでございました。

 これを玉丘史跡公園の事業に約3億3,000万余りを取り崩して、用地造成費とか造成工事費に用地取得費及び造成工事費に活用したということでございますので、その結果現在のところ5億4,000万弱という数字になっているわけでございます。これから1億円を引いていただくと、国からの資金イコール4億4,000万余りということでございます。



○議長(森田博美君) 中右議員。



◆6番(中右憲利君) この4億というお金は、使途が指定されているわけですよね。これ借金の返済とか人件費とか、そんなんに使えない、そういうお金ということでよろしいんでしょうか。



○議長(森田博美君) 財務部長森井君。



◎財務部長(森井弘一君) この事業につきましては、当初国の方で想定されておったふるさと創生ということでございますけども、特別の目的を指定して使うということではなくて、いわゆる地方の創意と工夫で自主的な行動、活動をしなさいと、それによって地域を活性化しなさいという趣旨でございました。それを加西市の場合は基金というものに積み立てて運用しております。

 基金につきましては、加西市の歴史、伝統、文化、産業、風土等を生かして独創的個性的な地域づくりを行う事業、またその他地域振興及びふるさと創生に資する事業、こういう目的に沿って使うということで、基金制度を条例化しておりますので、非常に幅の広い事業に使われるものというふうに思っております。



○議長(森田博美君) 中右議員。



◆6番(中右憲利君) それでは、今回ふるさと創造会議ですか、それを創設をするということになっているということは、その基金を使う目的にちょうど沿っているということになるわけですね。ですから、このふるさと創造会議にかかわる事業にその基金を使うということはできるわけですね。



○議長(森田博美君) 財務部長森井君。



◎財務部長(森井弘一君) このふるさと創生基金というものが平成元年、昭和63年あたりからできておりますけども、ふるさと創生という言葉自体は非常に似通ったことになっておりますけども、この基金につきましてはそういうふうな幅の広い事業を念頭に置いて活用していこうということで積立をしてきました。

 このふるさと創生会議というようなことは、現在、現時点で立ち上げられておりませんし、まだまだ具体像、あるいは事業計画も出ておりませんので何とも申し上げられませんけども、この基金を活用していくことは可能ではあると思っておりますので、このふるさと創生基金自体は、ハードだけではなくソフトもできるということも解釈上可能でございますので、いかにふるさと創生基金を活用してふるさと創造会議的な事業をやっていくかということになると思っております。

 ただし、これはもう繰り返しになりますけども、全体の財政状況の中で県下の市の中でも一番基金が少ないというのが加西市の実態でございまして、ふるさと創生という目的基金ではございますけども、全体の財政調整基金なり減債基金なり、全体の基金の中の活用の積み立てはあって、初めて財政運営の中で良好な財政運営ができますと、そういうことの新たな視点での活用ということも想定になってくると思いますので、全体の財政事情もしっかりと見ていきたいと、このように思っております。



○議長(森田博美君) 中右議員。



◆6番(中右憲利君) 要するにこの基金というのは、個人に例えれば生活費としてもらったものではなくて、このお金を使って勉強して自分を成長させて技術あるいは知識を身に着けてくれというようなお金だと思います。

 いま加西市、人口増5万人都市再生というスローガンを掲げて一生懸命取り組んでいるわけなんですけれども、この目標というのはなかなかいい加減なことでは絶対に達成できない、そういう目標だと思います。加西市をよくするために使ってくれという形でいただいてるお金であるならば、いまみんなで知恵を絞って一番有効な形で使って、人口増、加西市の発展につなげるべきだと思うのですが、市長はどういうふうにお考えでしょうか。



○議長(森田博美君) 市長西村君、登壇してどうぞ。



◎市長(西村和平君) =登壇= 基金のどういいますか、特定目的基金、それから財政調整基金、現状としては議会の中でも少しもう特定目的基金も廃止して、財政調整基金に一本化という意見をおっしゃる議員もおられたというふうに思っております。

 行財政改革プランをお示ししましたが、やはり27年ぐらいまではまだまだ予断を許さない財政状況、いま現状の見通しとしても27年ぐらいまで予断を許さない状況だという、市全体の財政状況という認識をしておりまして、特定目的の中で先ほどからご意見をちょうだいしておりますふるさと創生、あるいは特定の事業に使っていくというためにご寄附いただいたというお金を、その目的に使うべきではないかという考えは当然原則的な考えでありますが、いまの財政状況の中でそれを優先して執行するという状況には少しないのではないかなという私は認識をしておりまして、ただ、当初のご寄附に込められたその方の気持ちということは、時期が許せば、状況が許せば当然実現すべきであるというふうに思っておりまして、いまの段階で例えば1億円の特定のために思いを込めてご寄附いただいた分については、いまの時点としては28年とかいうことを想定しながら事業を展開して、その方の思いが何らかの形で市民の皆さんにもおわかりいただくというのか、ご認識いただくという形をやっぱり出していくべきではないかなと、一つ思っています。

 それと、そのふるさと創生基金については、少しそれと違った意味のやはり財政調整基金に近いような市としてはいま認識をして、そしてその財調も含めてその基金を有効に、27年まで苦しいんですが、それ以後少し明るい見通しも10年計画では出ておりますので、その全体を27年まで有効に使って、いま必要としている事業はやっていきたいと。その必要としておる事業というのはまず私が市民の皆さんにお約束したことについては、できる限り実現していきたい。そして、いま実現もそれぞれ完全に実現しておることもまだ緒についたばかりということもありますが、そこは市民の皆さんのご意見をまずちょうだいして、どこを急いでいくかということについては全体的な判断をしながら、その財政調整基金、ふるさと創生基金を含めて27年まで有効に使って、そして必要な事業をやりたいという思いです。

 以上です。



○議長(森田博美君) 答弁が終わりました。

 中右議員。



◆6番(中右憲利君) ありがとうございました。これで私の質問を終わらせていただきます。



○議長(森田博美君) 以上で、6番中右憲利君の一般質問が終わりました。

 続いて、2番土本昌幸君を指名をいたします。登壇してどうぞ。



◆2番(土本昌幸君) =登壇= 失礼をいたします。発言通告に基づき一般質問を行います。大きく分けて西村市政1年の評価、安全・安心のまちづくり、インフラの老朽化対策についてであります。

 早いもので、もうすぐ西村市長誕生1年を迎えます。初めに、西村市政1年の評価について2点お伺いします。1点目は、マニフェストの達成状況とその評価についてお聞かせください。子育て支援、教育文化の充実、都市基盤の整備、真の行財政改革、安全と安心、地元産業・農業の活性化の六つのテーマについてお答えください。

 2点目は、今後の方針についてお伺いします。昨年策定されました総合計画に、マニフェストの内容が反映されているものと考えます。総合計画は5年、実施計画は毎年見直しされるとのことですが、その内容についてお聞かせください。

 次に、マニフェストの見直しについてお伺いします。市長の任期は1期4年ですが、現時点では少し早いかもしれませんがお考えをお聞きします。

 次は、安全・安心のまちづくりについて3点お伺いします。1点目として、大きな災害が発生した場合、多くの問題が発生しますが、その中でも停電による影響が最も心配されると考えます。昨年発生しました東日本大震災でも、大きく取り上げられました。人工呼吸や透析治療、たんの吸引などは電気が必要であり、停電が即生命の危険となります。病院や介護施設、公共施設などの状況についてどう把握されているのかお聞きします。

 次は、インフラの老朽化対策についてお伺いします。地域の建設業者は災害対応やインフラの維持管理等、地域社会の維持に重要な役割を担っています。政府は、昨年8月に災害対応やインフラの維持管理などを対象とした地域維持型契約方式の導入を提唱しました。自治体の規模にも関係すると考えますが、当局の見解をお聞かせください。

 次は、公契約条例の制定についてお伺いします。昨年同僚議員が質問されており、研究して前向きに取り組むとの答弁であったと思いますが、その後の状況についてお伺いします。

 以上で1回目の質問とします。



○議長(森田博美君) それでは、順次答弁を求めます。まず、ふるさと創造部長小川君。



◎ふるさと創造部長(小川輝夫君) それでは、西村市政1年の評価についてということで答弁をさせていただきます。まず、1点目マニフェストの達成状況と評価についてであります。平成23年6月市長就任以降、選挙公約を実現すべく第5次総合計画及び実施計画となる行財政改革プランを策定をしております。またその実現を目指しているところでございます。既に達成をしているものがありますが、水道料金の引き下げや第2子からの保育料の無料化など、道半ばのものやふるさと創造会議や新規居住の推進など、実現に向けての下準備中のものなど、現状はさまざまであるというふうに考えております。地元産業、農業の活性化や安全・安心のまちづくりなど、具体的に見えにくいものもございますが、総合計画を基本として行財政改革プランを着実に実行していくことが、達成に通じるものというふうに考えております。

 また、その評価につきましては、毎年度実績確定した後に進捗や内容について評価、検証するということにしておりますので、その中で行っていきたいというふうに考えております。

 それから、市長のマニフェストの中の6項目のテーマについて、少し具体的に答弁をさしていただきたいと思います。まず一つ目の子育て支援であります。第2子からの保育料無料化は完全でないものですが、第2子以降の一部への助成を実施しております。また、全中学校での給食の実施につきましては、平成26年度からの実施に向けて、現在実施設計をしているところでございます。

 それから、中学校3年生までの医療費の無料化については、ことし7月から実施をするということになっております。

 次に、教育、文化の充実であります。宇仁小学校の建てかえは今年度に着工予定で進行中であります。

 また、各小学校の施設の耐震化工事も計画どおり進んでいるというところであります。

 それから、スポーツ施設の充実は、現在グラウンドゴルフを含め、体育施設整備を目指して調整をしております。

 都市基盤の整備では、優良宅地の造成と新規居住の推進はまだ目に見えるところまでいたっていませんが、住環境整備については多面的に検討中であります。

 水道料金の値下げにつきましては、現在では一律10%の値下げに加えまして、一般家庭用の基本数量を10トンから8トンに下げ、基本料金を値下げしており、一般家庭では25%強の家庭では20%以上の値下げとなっております。

 生活通学道路通整備につきましては、今回の補正予算計上をさせていただいているとおり、積極的に実施をしているところです。

 真の行財政改革では、市長報酬・退職金のカットは実施済み、また新たに行財政改革プランを策定して、真の市役所改革は平成24年3月に改革プランを策定し、今後も評価検証と見直しを実施してまいります。

 地域力を生かした市民が参加する市政は、タウンミーティングをこの6月から実施予定、またふるさと創造会議の立ち上げに向けた制度設計や、準備作業を実施しているところでございます。

 安全と安心では、危機管理体制を強化し、災害に強いまちづくりは、災害時緊急対策として建設協会と協定を結び、今後は防災マップ全面見直しなどを予定しております。また、加西病院を中心とした地域連携医療の充実は、電子カルテの導入から北はりま絆ネットに加わり、良質で継続的な医療サービスを実施しています。

 地元産業、農業の活性化では、認定農業者と集落営農組合の育成は、現在34の認定農業者と60の集落営農組織と成長しており、そのうち三つの営農組織は法人化されております。市内の各地で経営の安定化と発展を目指しているところであります。

 企業誘致と若者の雇用の拡充は、若者雇用のため商工会議所とタイアップして、地元企業の紹介事業に取り組んでいるところでございます。

 それから、2点目の今後の方針でありますけども、総合計画については基本構想10年、基本計画5年、実施計画は3年で毎年見直しとしております。行財政改革プランに基づきながら、この実施計画を3カ年のローリングにより毎年見直しを行っていくことになっています。5万人都市再生に向けた総合的な施策を展開していくため、施策の効果的な実施や効率的な行政運営を図り、行政ニーズに的確にこたえていく必要があります。具体的には、PDCAマネージメントサイクルを着実に実施していくため、決算により実績が確定した時点で評価検証を行い、これを公表してこれらを踏まえて翌年度以降の実施計画を見直すという形になろうかと思います。

 以上でございます。



○議長(森田博美君) 次に、総務部長高橋君。



◎総務部長(高橋晴彦君) 停電対策ということでございますが、停電時の対応につきましては各種施設の電源確保の詳細な把握までは現在のところできていない状況でございます。ただ、病院など生命に直結する部門では、非常時の電源確保は事業者責任として最低限の確保もなされておりますし、市、消防、兵庫県、また警察などの災害対応主体につきましても、十分とは言いませんが最小限の自家発電機も備えております。

 また、介護施設等におきましてもこのたびの計画停電を機に、ポータブルの発電機のリースを検討されているとも伺っているところでございます。現代社会におきましては、災害時のみならず電源確保の重要性は認識され、セーフティーネットの観点からも医療機器につきましてはバッテリー装備など多重の措置がなされておるところでございますが、経費とか維持管理等の観点からも限界がございます。また、公共施設におきましてもそのような状況でございまして、防災としましては発電機の備蓄というのが非常に必要と思われるわけでございますが、これも経費、保管、維持管理の面からもなかなか難しい点がございますが、最低限の集中的な1カ所でもというような観点から備蓄をしていく所存でございます。

 以上です。



○議長(森田博美君) 次に、財務部長森井君。



◎財務部長(森井弘一君) 3番目のインフラの老朽化に絡んで、地域維持型契約方式についての評価と感想ということでございました。いま言われましたように、去年の8月に国の方から新たな指針が出ておりまして、その中では予定価格等の適切な設定とか、ダンピング対策とか、各種契約方式の合理化とかいうこともございますけども、その中の一つとして地域維持型契約方式というものが出されております。

 この背景の問題意識の中では、特に地方におきまして災害とかそれから施設の維持管理、特に雪の除雪ですね、こういうものに絡んで地域の建設業が非常に減少しておると、数も減っておるし従業員も減っておるということの中で、将来的なこういうもの対応ができなくなる恐れがあると、こういうような問題意識の中から、現行の契約制度にプラスして地域の維持をするような契約方式を導入してはどうかと、このような提言が出されております。

 具体的なことにつきましては、まだまだ私の方としては検討しておりませんけども、この趣旨につきましては十分理解ができるということで、加西市に即当てはめるということではなくて、現在加西市におきましてはいま申しました問題意識をいかに解決していくのかということについて入札制度改革を行っておりますし、最低制限価格の適切な運用ということもやっておりますし、地域の事業、工事を地域で担うということの観点から、特に地元業者の育成とか、地域経済の活性化というところの視点で取り組んでおるわけでございます。

 今後とも加西市の実情に合った入札制度の改善に取り組んでいきたいというように思っております。

 以上でございます。



○議長(森田博美君) 以上で答弁が終わりました。

 再度、土本議員。



◆2番(土本昌幸君) ちょっと質問の漏れたところもありましたけれども、2回目でさしていただきます。

 先ほどマニフェストの件で答弁をいただきました。確かに私も子育て支援でありますとかに関しましては、7月1日からですか、中学3年生までの医療費の無償化、あるいは中学校の給食、これも計画に入りましたので、これは大きく評価したいなと思います。しかしながら、あとの教育文化の充実でありますとか、都市基盤の整備、これは水道料金で例にとって説明がありましたけれども、このあたりは確かに取り組みとしてはありましたけれども、私自身はもうスタートラインに立ったとこやなというふうに判断をしております。

 それから、行財政改革につきましても、市長の報酬・退職金のカットもありましたし、今後の取り組みに期待をしていきたいというふうに思っております。

 この中で、一つ地元産業、農業の活性化についてちょっとこれは午前中の質疑の中でもあったんですけれども、やっぱり農業の活性化でありますと、やっぱり特産品の開発というのが重要であると思うんです。官学連携を推進をさらにしていただくというふうには思うんですけれども、私は思うんですけれども、いままで農業者の視点というのが余り入っていなかったように思うんです。といいますのも、大学で研究はしっかりしていただいていると思うんですけれども、やはり実際の現場の人の意見、考えというのも一つはこれ必要ではないかなというふうに判断するわけです。そういう意味で、農家の人であれば当然採算性も考えてやっていくとは思うんですけれども、そのあたり行政としてそこを支援していかないと、やはりなかなかいいものができないのかなというふうに考えます。そのあたりについて、これは地域振興部長の管轄やと思うんですけれども、答弁をお願いいたします。



○議長(森田博美君) 地域振興部長森井君。



◎地域振興部長(森井和喜君) 午前中にも少しお話をさしていただいたかと思いますけれども、市内には大学であるとか肥料等の研究会社であるとか、非常に優れた施設がございます。官学連携であるとか地元との連携、地域との連携という意味では、いま土本議員からおっしゃられたことは理想的だと思います。

 農業者の視点をというお話でございますけれども、市内にあります関係機関については、現在例えば研究から開発、その他試作、その辺すべていま自前で行われておるというのが現状かと思います。それを例えば地域の農業者の方に実験的にこういうのをしてくださいということで、本当の農業者の方のご意見をいただいたらということかと思いますけれども、その辺につきましては、だれにという問題があると思います。ただ、そんな中で、大型の認定農業者であるとか大型農家であるとかでありますと、どうしても利益を追求されてということになりますと、実験的にというのはなかなか難しいと思いますけれども、そこで行政の支援がどこまでできるかというのは、ちょっといまから研究をさしていただきたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(森田博美君) 土本議員。



◆2番(土本昌幸君) よろしくお願いいたします。

 次は、安全・安心のまちづくりについてですが、災害時のことなんですが、災害が発生したときにはやはりいかに道路を確保していくかという問題が一番緊急性があります。そういう意味で、加西市の場合は、地震によるがけ崩れであったり、あるいは豪雨による水害が想定されておりますけれども、特にがけ崩れなんかは最も可能性として高い災害だと思うんです。そういう意味において、防災協定とかそういう形でやっていく必要があると思うんですけども、過去にはたしか協定を結ばれたというふうな話も聞いたことがあると思うんですけど、そのあたりについてお聞かせください。



○議長(森田博美君) 総務部長高橋君。



◎総務部長(高橋晴彦君) 災害時の支援道路の確保でございますが、風水害災害とかがけ崩れ、地震等によるがけ崩れ等の危険区域につきましては、防災マップでおおむね把握することが可能となっておりますが、先ほどふるさと創造部長が検証の中で申しましたように、今年度防災マップを作成、更新する予定でございまして、その中で地域との協働というか、地域の実情もお伺いしながら細かい情報も得て、より詳細な情報把握をし、提供できるようにという形で取り組む予定でございます。

 そして、ご指摘がありましたように災害時の物資輸送路の確保が第一の課題でございますので、この確保につきましては行政の力では限界がございます。ですから、そのために地元建設事業者の皆様方の応援で確保する必要があろうと思います。そのために、現在建設業協会と建設協会という事業者の方々と協定をして、応援いただくということになっております。

 以上です。



○議長(森田博美君) 答弁が終わりました。

 再度、土本議員。



◆2番(土本昌幸君) 6月号の広報で、加西のサービスエリアを緊急車両中継基地に使用するための災害協定の締結という記事がありました。また、以前には段ボール製の簡易ベッドの活用などについても連携があるというふうに報道されたと思います。

 私は、先ほど部長が言われましたように、道路の確保であったり、そういうことにしっかり地域で対応できるような体制をとっていくということは、これは非常に重要な点だと思いますので、そのあたりにつきましてはまたしっかりお願いしたいと思います。

 それから、先ほど安全・安心の3点目の質問も抜けておりまして、通学路の安全対策についてお伺いいたします。多くの児童が犠牲となる悲惨な交通事故が次々と発生しました。全国的には、通学路の安全性について見直しが行われていますが、これは先ほども質疑でもあったと思うんですけれども、当市の状況について見直しをされていると思います。結果について、特に重要なところがあれば教えていただきたいなと思います。

 それから、またもう一つは発生した悲惨な事故なんですけれども、原因についてどのように把握され、あるいは考られているのかをあわせてお聞かせください。



○議長(森田博美君) それでは答弁を求めます。教育長永田君、登壇してどうぞ。



◎教育長(永田岳巳君) =登壇= それでは通学路の安全対策関連の質問について答弁いたします。通学路の確認については、昭和45年10月付の文部省体育局の通知と指導によりまして、2年に1回程度調査をしております。

 さらに、昭和58年の加西市教育長通達を出しておりまして、その中で通学路の決定届けを各校に求めまして、それから現在に至るまでのものについては、学校に1部、学校教育課に1部、土木課に1部ということで保管をしておると、そういう状況でございます。

 本年度につきましては、先ほどご指摘がございましたように、各地の学校通学路上において児童が巻き込まれる交通事故が発生しましたことから、市教委としましても非常に強い危機管理意識を持っておりまして、5月中旬に、例年は11月ごろに大体やっておった場合が多かったわけですけども、5月中旬に各校の通学路の再確認と危険だと思われる箇所の調査を求めて、5月末に完了いたしております。現在取りまとめ作業を行っているところですけども、以前より危険であろうというふうに思われた箇所について、かなりの数の報告が上がってきております。

 それから、通学路における安全確保ということにつきましては、日ごろより平成14年に文部科学省の方で作成されております学校の危機管理マニュアル、それに従いまして点検をし、学校安全計画の策定とともに、学校職員による登下校指導であるとか、それからPTAによる交通当番、それからあいさつ運動の実施、それから見守り隊による見守り活動等をお願いいたしまして、万全を期しておると、こういう状況でございます。

 このたびの予期せぬ通学路上における交通事故についてのこちらの見解ということなんですけど、軽々に意見を述べることについてはいささか問題もあろうかというふうに思うんですけども、やはりときとともに通学路の状況というのは変化してまいります。当然、交通状況の中には交通量の問題もありますし、道路のいわゆる全体的には使用目的の変化というようなことも当然ございます。そういうようなことに応じて、その地域と行政とがやっぱり連携しながら対応していくのが必要であろうと、大事であろうとこのように思っております。

 それと、もう一つはやはり周りの地域や大人だけが子どもたちを守るというのではなしに、やはりそういう交通状況の変化に対して結局対応できるように、予防教育として従来より交通安全教室の関係機関と連携して、大体5月連休前後に実施しておるんですけども、それと春とか秋の交通安全週間を中心とした安全教育、安全指導をやっぱりさらに徹底しながら、通学を含めた安全点検という、子どもたち、いわゆる児童・生徒自身による安全点検ということについて、そういう意識をやはりいまからはもっともっとつけていかなければいけないというふうなことで、その保護者にも呼びかけて、特に休日における児童・生徒の安全確保と、それから自己防衛能力を高める指導というのも、これからますます必要になってくるであろうと、このような見解を持っております。

 以上です。



○議長(森田博美君) 答弁が終わりました。

 再度、土本議員。



◆2番(土本昌幸君) この通学路の安全対策につきましては、いま教育長から答弁がありましたけれども、いまからの質問については総務部長の所管になると思いますけれども、車優先の道路構造になっているのも、これ明らかな要因として挙げられると思うんです。歩道とガードレールがあれば防ぐことができたと思われる事例もありました。市内の道路においても、歩道のない道路や白線は引いてありますけれども、その白線の外側を歩くことができない箇所もたくさんありますよね。そういう意味で道路を拡張するということ自体はもうなかなか容易ではないと思うんですけれども、歩行者優先の取り組みがやっぱり必要やと思うんです。

 そういう意味において、これは私も反省しておるんですけれども、自動車を運転する上では道路交通法に歩行者優先ということがありますよね。38条を見てみますと、横断歩道のところに歩行者等がいるときは、停止できる速度、徐行ということですかね、で走行するというふうに書いてありますよね。これはもう大いに私も反省しているんですけれども、交通安全に対するやはり啓発が必要であるというふうに思うんです。そういう意味で、ちょっと部長のお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(森田博美君) 総務部長高橋君。



◎総務部長(高橋晴彦君) いまおっしゃられました交通事故の防止に関しましては、加西警察、そして交通安全協会等々の関係機関とともに、ドライバーへの歩行者配慮の普及啓発をくどいようにしていくしか方策がないように思うわけですが、市としましても地域の交通安全週間を機に街頭での宣伝活動とか、学校における歩行者みずからがみずからを守るという安全教育、また交通マナー向上などを取り組んでいるところでございまして、今後ともやれる範囲で関係機関の協力を得て実施したいと考えているところでございます。



○議長(森田博美君) 土本議員。



◆2番(土本昌幸君) 現在も、わっしょいスクールや見守り隊の皆様に、児童の安全に多大なご協力をいただいております。今議会で、補正予算に各小学校区300万円が計上されております。これも午前中に質疑がありましたので、この場では質問を控えたいと思いますけれども、しっかり児童の安全対策については取り組んでいただきたいなというふうに思います。

 それから、次ですけれども地域維持型契約方式につきましては、先ほど部長の方から答弁をいただきました。私、今後増加が見込まれると思われます社会資本の維持管理等について、やはり地域での維持管理が持続的に行われるようにするためには、やはりさっきもありましたけど、担い手である建設企業の持続的な体制確保というのが必要でありますよね。そういう意味において、この地域維持型契約方式の活用ということに関しては、先ほど部長から内容的には考え方として活用できるというふうなこともありましたけれども、これはやっぱりしっかり検討してやっていく必要があると思うんですけれども、もう一度簡潔に答弁お願いできますか。



○議長(森田博美君) 財務部長森井君。



◎財務部長(森井弘一君) この地域維持型契約方式につきましては、国の方で一定の提言がなされたわけでありますけども、特にこの中身としましては、例えば災害とか緊急対応とか、それから除雪ですね、雪を除ける除雪、それからいま言われた社会資本の維持管理というようなことの中で、複数の工種とかそれから工区をまとめたり複数年の契約単位で発注するというようなことの提言がなされております。

 現在のところ、調べてみますと県単位ではそういうような大きな事業がありますのでやっているところがございますし、また国交省等の国においても検討しておるようではありますけども、市町村単位では考え方はよくわかるんですけども具体的な契約の適用というのが少しハードルが高いのかなというように思っております。非常に工事規模が小さいといいますか、現実にということもありますし、例えば道路とか河川とか、そんなに多くの延長がないとかいうようなこともございまして、国が言うてるような格好での制度を即適用というのが難しいこともあるのかなというふうに思っておりますけども、この趣旨はよく理解しておりますので、地域のインフラ維持は地域がやると。地域の業者がやるということの事象を踏まえて取り組んでいきたいと、このように思っております。



○議長(森田博美君) 土本議員。



◆2番(土本昌幸君) 私ども公明党は、現在防災減災ニューディールを提唱しております。これは、高度成長期にたくさんの橋や道路などの社会資本が建設されております。それらに使われておりますコンクリートの耐用年数は、50年から60年経過すると老朽化による防災力の低下が指摘されております。また、国内の経済状態もその震災復興事業で、若干上向き傾向ではあるんですけれども、本格的な景気回復軌道にはなっておりません。この命を守る防災減災対策によって大規模災害に備えた防災力を強化するとともに、地域産業の活性化が推進されるというふうな考えから進めております。そういう意味におきまして、地域の維持管理、これはやっぱりその地域でやっていくというふうな考え方に私は徹する必要があると思うんですけれども、そのあたりにつきまして、これは答弁は要りませんけれども、ぜひ前向きに対応していただきたいなというふうに思います。

 それから、最初1回目の答弁がありませんでしたけれども、公契約条例の制定につきまして質問したんですけれども、そのあたりについてこれ地域維持型契約方式でもちょっと関係があるところなんですけれども、そのあたり財務部長の答弁をお願いいたします。



○議長(森田博美君) 公契約条例制定について、財務部長森井君。



◎財務部長(森井弘一君) 申しわけございません。公契約条例につきましては、昨今のいまの地域維持のことも絡みまして、非常に建設関係を取り巻く状況が厳しいということで、公共投資の減少が起こっておりますし、その中で働く方々に過度な低価格入札によってしわ寄せがいっているということも指摘をされております。

 加西市におきましても、そういう問題の解決のためにとりあえずといいますか、入札制度改革に取り組んでおるわけでございますけども、さらにそれを周知徹底していきたいと思っております。

 その対応の一環ということで、公契約条例の制定もあると思っております。ただ、これにつきましてはまだ全国的に非常に限られた自治体の中での条例化でございますし、それを加西市に即どう当てはめるのかということにつきまして、今年度鋭意それを検討していきたいと思っておりますけども、非常に課題も大きなものがあるかなというふうに思っております。

 一般的に申しますと、入札、公共調達というのは最小の経費で最大の効果ということを想定をしておりますので、勢い価格に焦点を当てた落札ということになってくるわけでありますけども、それはそれとしまして、それが一面ではございますけども、一方で地域社会を継続的に維持していこうと、こういうような観点も行政としては必要なわけでございまして、公正な競争で良質な公共サービスを実現してやっていこうと、そういう一環として公共契約に携わる労働者の労働条件も一定確保していこうということでございますので、このような価格入札制度と、それからバランスのとれた制度を、公契約も含めたバランスのとれた制度を検討していきたいと、このように思っております。



○議長(森田博美君) 答弁が終わりました。

 土本議員。



◆2番(土本昌幸君) では最後に、これ本当に災害が発生したときは、やはり迅速な対応ということが最も優先されると思いますので、大切な行政の役割だと思います。そういう意味では、契約方式云々もありますけれども、しっかりとした対応を進めていただきたいと思います。

 それから、最後にマニフェストに関係してですけれども、もし西村市長、1年経過して、まだ少し早いですけれども何かこういうことは変えたいとか、そういうことがもしありましたら、いま1年間の状況を踏まえて答弁をいただけたらと思いますけれども。



○議長(森田博美君) 市長西村君、登壇してどうぞ。



◎市長(西村和平君) =登壇= ありがとうございます。1年、もうすぐ1年になります。自分としては、市民の皆さんが自分に期待された一番大事なことは、まず市議会の皆さんと本当に信頼関係に基づいた議論ができる、そして加西市全体のために建設的な議論ができる、そういう関係をつくっていくことが第一であったというふうに思っておりまして、そういう方向に向かって順調に進んでおるのかなというふうに思っております。

 また、区長会を初め市内各種団体の皆さんとも、1年間私としては丁寧に市民の皆さんのお集まりの場に出席してまいりましたし、今後も出席してまいります。そこで、市民の皆さんのお顔も拝見しながら、そしておっしゃられることも謙虚に耳を傾けながら、市民の皆さんがいまの市政に対して本当に信頼を抱いていただいておるのかなということを、私自身が肌身に感じて、市政を執行していくということが大事だなと思っておりまして、そういう作風も徐々についていっておるのではないかなと思っております。

 また、近隣市町、あるいは兵庫県、国との関係も、これも幸いなことにいろんな人間関係の広がりが随分いい方に働いていってるのではないかなと思っています。今回、国との、農水省との人事交流もまたすることが4月1日からできて、国の人・農地プランにつきましても、網引町が近畿の第1号ということで、昨年の補正対応の4月に入っての策定を見ておると。そういうことも、先だって全国市長会がありましたが、全国市長会の一つの委員会で、国の農水省の方からご報告をいただいて、ご披露いただいたという状況であります。そういう意味で、まず何事をやっていくにも、人と人との信頼関係が一番大事でありますので、そういう部分について少し私が市民の皆さんから期待されたことについては、そういう方向に向かっておるのかなと思っております。

 そして、本当に市政、あるいは政治に対する信頼を持っていただくためには、やはり選挙でお約束したことをやっぱり誠意を持って実現していくということが本当に大事だと、ずっとそれは思っておりますので、引き続き財政状況も丁寧に検証しながら、いままで何回も言ってきておることてありますが、丁寧に検証をしながら、いま23年度の決算もまだ決算報告する段階になっていませんが、数字的には大方出ておりますので、そういう状況も見ながらやはりいま必要なことはやっていかなければならない。まずお約束したことができれば一番いいわけでありますし、それ以外でも急ぐことはやっていきたいという思いで、実現していくということを大事にやっていきたいなと。

 そして、市民の皆さんはやはり職員の働きぶりといいますか、市民の皆さんの期待にこたえておるかというところがやはり一番大きな関心事であるなと、私は痛感しております。そういう意味で、私も組織のトップとしてしっかり職員の皆さんにやる気を持ってやっていただくための私自身も勉強していかなければなりませんし、職員の皆さんにもそういう姿勢で臨むように、引き続き厳しく求めていきたいなというふうに思っております。

 評価につきましては、議会の皆さん、そして市民の皆さんがしていただくことでありまして、私としてはそんなに楽観的な方でもありませんし、悲観的な方でもない、比較的、客観的に自分のいまの現状を見ますと、まず信頼関係をつくっていくと、そして私のやる気を皆さんに見ていただくという意味では、少しそういう状況にはなってきたのかなと。

 そして、5万人都市の再生ということが、市民のある程度多くの思いにはなってきたと。ただ、その実現性、手だてについて、やはり市民は疑問に大きく思っておられますので、そこの実現性については一つ一つ結果を出していかなければならないなということで、自戒しておるところであります。引き続きご指導、ご鞭撻をいただきたいと思います。



○議長(森田博美君) 答弁が終わりました。



◆2番(土本昌幸君) 質問を終わります。



○議長(森田博美君) 以上で、2番土本昌幸君の一般質問が終わりました。

 ここで暫時休憩といたします。再開は3時20分にお願いをします。

    15時04分 休憩

    15時20分 再開



○議長(森田博美君) それでは、休憩を解きまして本会議に戻して一般質問を続行いたします。

 一般質問、次に5番植田通孝君を指名をいたします。登壇してどうぞ。



◆5番(植田通孝君) =登壇= 5番植田通孝、一般質問をいたします。

 まず一つ目、東日本大震災の瓦れきの広域処理についてであります。東日本大震災と福島原発事故処理に関して、官民とも非常事態の危機管理能力のなさを露呈したと言える。政治主導の国の動きの緩慢さと、民間最高集団東京電力の危機管理能力と、情報開示のずさんさは目に余るものがあった。どうも官民含め、日本国全体でたがが緩んでいるように感じるのは、私1人だけであろうか。

 東日本の復興は、国の最重点課題として国の威信をかけて、ありとあらゆる手段をもって、もっとスピーディに実行すべきであった。大震災が起こった時点で速やかに瓦れきの処理と焼却を行う巨大な焼却施設数基と、埋め立て処分場を近接の山麓か離島に国家規模で建設すべきであった。そうしておれば、震災後1年3カ月が経過したいまごろは、震災瓦れき専用処理施設がフル稼働し、瓦れき処理が相当進んでいたであろう。あに図らんや、国はいまだに瓦れきの受け入れを都道府県や市町村に依頼し、他力本願もいいところである。

 莫大な運送費を投じてやるべきものではない。そんな財源があるなら、木質バイオマス発電機能を備えた巨大焼却施設や、埋め立て処分施設の建設に充当すべきであると私は考える。

 市のホームページに、国・県からの受け入れ要請に対する市の方針が掲載されている。その中で、広域処理が必要な量は、本年3月11日現在で岩手県と宮城県で発生した約401万トン、可燃物134.5万トン、不燃物146.3万トン、木くず120.5万トンであるとお聞きしている。ところが、この5月21道に環境省は広域処理必要量を約247万トンに修正している。情報管理のあいまいさに、またまた国への不信感が増幅した。市のホームページも即刻修正しておかないといけない。

 そこでお尋ねするが、本当のところ広域処理必要量は何万トンか。また可燃物、不燃物、木くずの内訳はそれぞれ何万トンか。そして、加西市への割当量とその内訳は決まっているのかお尋ねいたします。

 次は二つ目、原子力に依存しなくてもいい経済社会構造の確立についてであります。福島原発事故は、原発の安全神話を根底から覆してしまった。周辺住民から日常生活を奪い取り、国内第一級の優良企業を1日にして破綻状態へと落としめてしまった。株価も暴落し、株主の損失は量り知れないし、周辺住民への補償も莫大なものである。事故処理に至っては、今後50年はかかると言われている。事故責任はエネルギー政策を推進した国に責任の一端はあるものの、やはり利益を享受した東電にあるというべきで、退職者を含めオール東電で最後の最後まで事故処理と賠償責任を果たすのが道理であろうと考える。

 このたびの教訓から、ひとたび大規模な原発事故が発生すれば、1日にして企業は破綻するだけでなく、広範囲の住民の平和な日常生活を破壊してしまう。ただそれだけで済まず、事故後50年の長期にわたって放射能の処理に当たらねばならない。国も支援に乗り出さなくてはならず、多額の税金を投入せざるを得なくなる。このような大きなリスクを背負いつつ、原子力発電は推進されるべきではないと私は考える。

 そこでお尋ねするが、関西電力大飯原子力発電所の再稼働に対する近畿市長会の見解はいかなるものなのか。また、近畿市長会の席上で関西電力から経営方針の変更等の説明はなされたのかお尋ねいたします。

 次は三つ目、遊休農地に太陽光発電施設の設置についてであります。原子力発電所50数基を停止すれば、当然のこととして電気量が不足するので節電の話が出てくる。そこで、大きな危機は変革の絶好の好機ととらえて、エネルギー資源に乏しい我が国は自然エネルギーへの依存度を高め、あらゆる自然エネルギーの有効活用に路線を変更すべきであると考える。

 そこで、加西市にとって最も適したエネルギー資源は、やはり太陽光であるから、節電分は太陽光発電で補てんしていくのが常道であろう。太陽光パネルの設置場所は、公共施設や工場、住宅、高速道路ののり面、飛行場跡地ほかいろいろ考えられるところであるが、後継者不足で遊休化している農地を有効に活用することも模索していく必要があると考えるところである。

 そこでお尋ねするが、農地に太陽光パネルを設置する場合に、農地転用を緩和する法制化が進められていると聞くが、その進捗状況はどうなっているのか。また、兵庫県下において豊岡市ほかで遊休農地を活用した太陽光発電が実施されていると聞くが、県下の動向が知りたい。

 次は四つ目、婚活テレビ番組の誘致についてであります。活力ある地域を活力あるまま未来につなぐための基本は、子どもの数を減らさない、若者の数を減らさないが大原則である。若者が多くいて結婚してこそ子どもが増えるのは自明の理である。しかしながら、我が加西市は最新の国勢調査で、25歳から34歳の男子の未婚率が、県下41市町の中で一番高い66.2%という汚名をいただいてしまった。これはまことに憂慮すべき現象である。速やかにその原因を調査、分析する必要があると考えるが、それ以前に若者が結婚に踏み切る手だてを急いで講じなければならないと考えるところである。若者に結婚は楽しいものであるという雰囲気を盛り上げる方策として、婚活テレビ番組の誘致がよいのではと考えるところである。そこでお尋ねするが、婚活テレビ番組の誘致をどう思うか、考えが聞きたい。

 以上で、1回目の質問といたします。



○議長(森田博美君) それでは順次答弁を求めます。まず、生活環境部長井上君。



◎生活環境部長(井上利八君) まず広域処理必要量につきましてご答弁いたします。広域処理必要量につきましては、議員ご指摘のとおり3月11日現在で岩手県と宮城県の瓦れきは約401万トンでありました。その後、国等の再調査ですね、被災地、県内の処理量の拡大に取り組まれまして、5月21日の環境省公表時点では、宮城県におきましては127万トン、岩手県で120万トン、合わせまして247万トンとなっております。またその内訳につきましては、環境省発表数値での広域処理必要量としましては、可燃物43万トン、不燃物128万トン、木くず62万トン、広域処理済み処理確定量としまして14万トンでございます。

 続きまして、加西市への割り当てとその内訳についてご答弁いたします。加西市の割当量についてでございますが、兵庫県から震災瓦れきの受け入れに関しての調査で、もし受け入れが可能であればその量的なものに対して回答をしております。その量としましては、通常のごみ処理量を優先して、施設として余力がある量を受け入れ可能として回答をいたしております。受け入れ可能量は1年で1,000トンという内容でございます。

 また、その内訳につきましては、兵庫県からの要請でまず1点目としましては、可燃廃棄物であること、2点目としましてセシウム134及びセシウム137の放射能濃度が1キログラム当たり100ベクレル以下であるもの、3点目としまして受け入れ対象は宮城県、岩手県の震災瓦れきとなっております。

 以上でございます。



○議長(森田博美君) 次に、ふるさと創造部長小川君。



◎ふるさと創造部長(小川輝夫君) それでは、2点目の質問にお答えをさしていただきます。関西電力大飯原発再稼働に対する近畿市長会の見解ということでございます。

 近畿市長会につきましては、平成24年5月11日、京都市で第117回近畿市長会総会が開催をされております。市長も参加をしております。その場におきまして、東日本大震災から復興及び地震津波等災害対策の充実に関する決議が採択をされております。その内容は、被災地域における社会経済の再生及び生活再建と、活力ある日本の再生に向けて復旧復興に取り組む住民や自治体に対し、迅速かつ万全の措置を講じること。また、福島第一原子力発電所事故を受けての原因究明と分析を行い、安全と防災の抜本的見直しを行うこと及び将来にわたるエネルギー施策について、国民の安心安全と社会経済の発展を前提として、再生可能エネルギーの推進と効果的、効率的、安定的な電力受給の確保を図るなどを決議しております。

 しかし、この決議の中に関西電力大飯原発再稼働に対することについて、一切触れられておりませんでした。それに対して、宝塚市長より政府に対して2項目の要望書を提出をしている旨の説明があり、その一つは国策として新エネルギーの転換を図るということ、二つ目は大飯原発から100キロ圏内の自治体に対して再稼働をするときには事前に説明を行い理解を得ることとの内容でありました。

 この要望を近畿市長会の意見として盛り込んでいただきたいというふうな意見でありましたが、近畿市長会として統一しての見解を出すのは非常に難しいとの意見があり、盛り込まれてはおりません。

 それから、2点目の近畿市長会の席上で関西電力から経営方針変更の説明でありますが、この市長会総会におきましては、関西電力さんの出席はございませんでした。

 以上でございます。



○議長(森田博美君) 次に、農業委員会事務局長長浜君。



◎農業委員会事務局長(長浜秀郎君) 農地に太陽光発電の設置についてということで、2点ばかりご質問がございました。議員のご質問の中にありましたように、去るさきの地震を契機にいたしまして、遊休農地とグリーンイノベーションを関連した形でのその耕作放棄地での太陽光発電の可能性というようなことが、国民の間でもさまざまな議論になっておりまして、それをとりまとめた形で、平成24年3月28日付で農林水産省農村振興局長発の県知事あての文書、「再生可能エネルギー発電設備の設置に係る農地転用許可制度の取り扱いについて」ということで文書が来ております。

 これは、要約しますと4点に分かれます。まず1点目、農地にこういう太陽光発電を設置する場合は、第三種農地というのがあります。第三種農地といいますのは、市街化区域内の農地のことを指しますが、第三種農地でありますとか第二種農地、これは近い将来に市街地として発展する環境にある農地や、農業用公共施設の対象となっていない生産力の低い小規模の農地ということなんですけども、この第三種、第二種農地では、当該設備の設置主体によらず、農地法の規定による農地転用許可を受けて、再生可能エネルギーの発電設備の設置が可能であるとしています。

 2点目、非農地と判断された耕作放棄地に設置する場合。これはもう長いこと農地が耕作されずに、森林の様を呈している場合を想定しておりますが、これは既に農地法上の規制の対象外となるということで、農地法上の転用の許可は必要とないとされています。

 次に3点目、太陽光発電設備を農地ののり面とか畦畔に設置する場合の取り扱いについてでございますけども、畦畔等が農地の一体的なものであるという考えのもと、農地法の規制の対象となっておりますけれども、一定の要件のもとで、一時転用の許可を行うということが可能であるというふうにしています。

 4点目、例外規定でございます。例外的には、電気事業法の許可を受けた電力会社等が、メガソーラーなどで事業を行う場合は、一般への電気の供給義務を負い、土地収用法該当事業になることから、公益性が非常に高いということで、例外的に許可を受けることが可能とされております。ただし、このような施設の場合は、広大な面積が対象となりまして、農地の転用許可の権限は県や国になるというところでございます。

 次に、遊休農地を活用した太陽光発電の県下についての動向というご質問ですけども、県下では淡路島でありますとか、兵庫県北部地域で耕作放棄地対策でありますとか、中山間地での地域の振興策として取り組もうとする動き、これは当該する関連のホームページで見ることができますけれども、当該の農業委員会の方に問い合わせをしましたところ、具体的な相談はまだないという状況でございました。また、具体的な相談があった場合も、さきに説明しました農林水産省の農村振興局長通達に基づき、指導する方針であるということでございました。

 一方、県の農地調整室の調査によりますと、一般住宅に自家用太陽光パネルを設置しようとする場合に、県北地域ですと降雪があるわけですが、住居の屋根にパネルを設置できないというような場合は、隣接した自己所有の農地を転用して、パネルを設置しているケースが県下でもあるというようなことでございますけども、このような場合の農地の転用は、農地転用の限度といいますのは、屋根に設置できるパネルの面積相当というものが基準になるというところでございました。

 今後、規制が緩和されまして、耕作放棄地、農地を転用して事業として太陽光発電が可能となっていくんではないかというふうな可能性も考えられるわけなんですけども、事業化を進めるということにつきましては、土地の集約化でありますとか、また権利の調整、あるいは発電された電気の送電網のコストですね、そのあたりが非常に大きな問題であるんじゃないかというふうに考えておりまして、またさらに再生エネルギー特別措置法もいまだに制定されてない状況を考えますと、まだ今後とも多くの課題が山積していますので、慎重な検討と対応が必要というふうに考えています。



○議長(森田博美君) 最後に、地域振興部長森井君。



◎地域振興部長(森井和喜君) まず、未婚率のデータでございますけれども、私どもとしましても非常に懸念する結果でございます。そのような実態の中で、何か加西市としてアクションを起こしていかなければならない、起こしていこうという考え方は議員さんと同じでございます。

 ご提案の婚活テレビ番組でございますけれども、テレビ等メディアを有効利用、活用するということは、非常に有効施策であると考えております。ただ、具体的な動きとしては加西市としてやったことはございません。メディアという観点からですと、映画製作会社、各民放局へのロケ地の誘致という面では、ある程度の研究と作業を考えておるところでございますけれども、ご指摘の婚活番組、テレビ番組については、まず調査研究というところから取り組んでいきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(森田博美君) 以上で答弁が終わりました。

 再度、植田議員。



◆5番(植田通孝君) どうもいろいろありがとうございました。これ以上つつきますと、ちょっと語弊のあるそういうものもありますので、第2回目の質問に移らせていただきます。

 これからは一問一答形式で質問をいたします。まず、東日本大震災の瓦れきの処理についてでありますが、瓦れきは貴重な資源であり、有効に活用しなければならない。放射能に汚染されているものは別であるが、そうでないものは活用次第で十分に役に立つ。コンクリートは新しく建設しなければならない防波堤の基礎工事に、木材はチップにして木質バイオマス発電に利用したり、ホームレス向けの住宅建築に再利用が可能である。木くずは、海岸線や河岸線に高波を防ぐ森をつくる場合に、土と混ぜて雑木の肥料として活用できるはずである。こうした観点からすれば、むやみに焼却処分や埋め立て処分をするのはもったいないと考えるところであります。

 以上のことを斟酌しつつ、あすは我が身となることを考慮して、身をもって相互扶助の精神で対応に当たるべきであると考えるところである。そこでお尋ねするが、十分議論を尽くしたと思うが、加西市の対応方針に変わりはないかお聞きしたい。



○議長(森田博美君) 答弁を求めます。生活環境部長井上君。



◎生活環境部長(井上利八君) 震災瓦れきの対応方針についてでありますが、市のホームページに掲載しております国・県からの受け入れ要請に係る東日本大震災で発生した震災瓦れきの現状と市の方針についての中で、市の対応方針を示しております。震災瓦れきに対する市の方針を、国・県に対して、瓦れきの受け入れ条件としまして6項目を示しております。なお、6項目の条件がクリアされたとしても、加西市としましてはクリーンセンター周辺及び加西市民との対話集会を行い、震災瓦れき受け入れの住民合意がなければ、受け入れはできないとの考えは変えておりません。

 以上でございます。



○議長(森田博美君) 再度、植田議員。



◆5番(植田通孝君) そして、その地元説明会についての経緯を知りたいと思うんですが、よろしくお願いします。



○議長(森田博美君) 答弁を求めます。生活環境部長井上君。



◎生活環境部長(井上利八君) 地元説明会の経緯でございますが、地元説明会開催に関しましては、開催をすることで安易に加西市は震災瓦れきを受け入れるとの誤解が生じかねない恐れがあるということで、瓦れきを受け入れるに当たりましては慎重を期すという意味で、説明会開催は現在のところ検討はしておりません。ただし、受け入れ諸条件、その辺がクリアされた時点で、クリーンセンター周辺地区、または賀茂地区、市全体の説明会と順を追って開催をする必要があると考えております。

 以上でございます。



○議長(森田博美君) 植田議員。



◆5番(植田通孝君) 放射能というのは、やはり通過する地域すべてに影響するものでありますので、地域説明会の場合は代表区長会等から始めていただきたい。そして、慎重に議論をお願いしたいと思います。

 続きまして、原子力に依存しなくてもいい経済社会の確立についてでありますが、エネルギー政策の大転換期の難しい局面に直面し、真のリーダーシップが試されるときに、国会は空転し国会議員の質が問われる異常な状況を呈しているのは恥ずかしい限りであります。国は国として、地方は地方で独自のエネルギー施策の哲学を持つべき時代が来たのではないかと考えるところであります。そこで市長にお尋ねをしますが、原子力に依存しなくてもいい経済社会構造の確立についての見解をお聞きしたい。



○議長(森田博美君) 市長西村君、登壇してどうぞ。



◎市長(西村和平君) =登壇= 大変重要な、そして先ほど議員がおっしゃられたとおり、地方の首長であっても自分の見解を持つべき課題だというふうに思っております。そういう意味で、大変一つ一つの対応に悩んでおるというのが現状であります、まず。その悩んでおる中身でありますが、私は、たびたびいろんな場で申し上げておりますとおり、行政執行機関の長でありますが、1人の政治家であるというふうにも、常々自分に言い聞かせております。また、この歴史的な時代に生活する一人の人間として、どうこの原子力という問題に対応していくのかという態度が問われるなという思いで毎日生活しております。

 このいまの現状についての私の考えでありますが、まず東日本大震災後のこの東京電力福島第一原発事故は、自然の脅威を過小評価し、安全性よりも経済を優先したことにより起きた人災であると私は思っております。また、その福島の教訓を生かすタイミングは、いましかないというふうに思っております。そして、そのいましかないタイミングで大飯原発再稼働の是非も、その反省に立って行うべきであるという考え方を持っております。

 原子力、国のエネルギー政策につきましては、一義的には国の責任において確立されるべきであるというふうに考えておりますが、その意味では今回大飯原発をめぐる野田首相の国民へ向けたメッセージは、私としては大変残念でありました。それは、脱原発依存ということを原発事故以後、同じ政党の首相がおっしゃられた、そのことは一体どうなってしまったのかなという思いを正直に受けました。

 仮に、当面現実的な政治の対応として、最低限の再稼働が必要と判断したとしても、あの記者会見では中長期の脱原発依存の方針を明確にして揺るぎないことを示した上で、ああいう発言があってしかるべきではなかったかなという思いであります。

 国に対してはそういう思いでありますが、私自身が所属しております近畿市長会、全国市長会についても、いま態度を問われておると思います。どちらも先ほど部長の方から近畿市長会の決議についてご紹介いたしましたが、全国市長会についても新エネルギー政策についてということで、ほぼ同じ文面の決議を行っております。

 少し大事なところですので、もう一度申し上げますが、将来にわたるエネルギー政策のあり方については、国民の安全・安心と社会経済の発展を前提として、再生可能エネルギーの推進並びに効果的、効率的かつ安定的な電力供給の確立を図るため、国民的議論を尽くし、その方針を明らかにした上で必要な措置を講じることということを国に求めたものであります。現在の国民の共通の思いを集約すれば、私は妥当なものであるかなというふうに思っております。

 一方、新聞でも報道されておりましたが、静岡県の湖西市、加西市とちょっとよく似た名前ですが、湖西市長さんが呼びかけられて、住民の生命財産を守るためには、脱原発社会を構築しなければいけないと判断する自治体首長が集まられて、4月28日に脱原発を目指す首長会議が開催されております。全国の首長さんに呼びかけられております。そして、70名の首長さんが加盟されたという状況でありまして、兵庫県からも4名が会員となられております。その会員となるかどうか、大変先ほど言いましたように悩みました。

 そして、その会員となられた中の1人の先ほど近畿市長会の話がありましたが、中川宝塚市長さんが、先ほど言いましたような要望を国に提出しておりまして、近畿市長会の場でも近畿市長会として、決議にそれをつけ加えるべきであるという発言をされました。先ほど言いましたように、近畿市長会会長の答弁は、なかなか市長会111人の思いをまとめることは困難であるということでありました。そして、それを受けて宝塚市長さんは各首長さんに同じように国に対して要望をしていただきたいということを発せられまして、私のところにも来ました。それに対してどう対応すべきかということについても、大変悩んだところであります。

 個人的な見解を少し、ちょっと立場か非常に難しいということを前提にしながらも、少しだけ申し上げたいんですが、このタイミング、この機会に国民一人ひとりが、これ以上の地球に負荷をかける生活スタイルから少しとどまって、あるいは場合によっては後戻りすることがあっても、生活スタイルを見直す必要があるのではないかなと私は考えております。

 そして、自然エネルギーを活用した地域の特性を生かした地産地消型の足るを知る社会というようなことも考える必要があるのではないかな。そして、その地産地消を支えるのは、自分たちの手で自分たちの暮らしをつくるという、自治の精神が大切なのではないかなと。そういう意味で、私が訴えておりますふるさと創造会議にもつながるようなことがあるのではないかな、そういうことが実現できれば、すなわち幸せな地域社会がつくっていけるのかなという思いを持っております。そこで、加西市長として、一歩さらに足を踏み出すべきであるかどうかが問われていると思っておりますが、先ほど県下4人の中には北播の市長は入っておりませんが、私はご案内が来まして、首長さん何人かとお話をしております。その中には、相談しながらというような話もしておるところであります。

 私としては、いましっかりとした態度が取れるように市民の皆さんの思いも含めて、総合的な状況を見極めておるというところであるということで、今後このいまを生きる一人の人間として、そして行政の長として、政治家としての判断をしていきたいなというふうに思っております。

 以上です。



○議長(森田博美君) 答弁が終わりました。再度、植田議員。



◆5番(植田通孝君) いつまでも化石文明が続くわけではないので、やはり自然エネルギー文明という方向にやはりこれから進路を変えていくことを、本当に市民全員でまたいろいろ相談していただきたいというふうに思います。これは要望しておきます。

 続きまして、遊休農地に太陽光発電施設の設置についてでありますが、クリーンエネルギーの代名詞として原子力は位置づけされていたが、原発事故以後、火力発電の再開やLNG冷熱発電、太陽光発電や風力発電、地熱発電、波動発電等に移行しているのが現状である。発電方法はいろいろあるが、当市に適するのは太陽光発電と太陽熱利用である。CO2を削減し、温暖化を防止するためにも、太陽光発電の遊休農地への拡充は不可欠と考えるところである。そこで、お尋ねするが、企業、個人を問わず太陽光発電設置に市の補助金を交付し、環境先進都市を目指す意向はあるのか、お尋ねいたします。



○議長(森田博美君) それでは答弁を求めます。生活環境部長井上君。



◎生活環境部長(井上利八君) 企業、個人を問わず太陽光発電設置に市の補助金を交付し、環境先進都市を目指してはどうかとのご質問に対しご答弁をいたします。

 まず、個人住宅用への太陽光発電の装置に市の補助金を交付することにつきましては、本年度の予算要求時にも検討しましたが、他市にないものを再考するようにという指示がございました。それに基づきまして、現在太陽電池の付加価値を高めた製品として注目をされております家庭用蓄電池、または太陽熱温水器、燃料電池システム、自然冷媒ヒートポンプ給湯器、そして太陽光発電、それも含んだ多くの省エネ機器がございますので、それの検証をしているところでございます。今後も引き続き検証を進め、次年度以降新たな補助金制度を決定したいというふうには考えております。

 また、企業に対しての補助金交付についてでございますが、7月1日より施行予定の再生可能エネルギーの固定価格買取制度から見ますと、企業向けに有利な制度となっております。よって、企業に対しては現段階では企業向けの市の補助金交付は考えておりません。しかし、市としましても環境先進都市加西を目指すためには、再生可能エネルギー新制度が施行されることにより、制度に基づいた新たな事業者の参入と再生可能エネルギーの利用拡大が期待されようとしておりますので、ご提案のありました遊休農地も含め、多様な事業モデルの動向を把握し、市における太陽光発電の一層の導入推進を図るとともに、市内業者による事業育成や振興につながる付加価値をつけてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(森田博美君) 植田議員。



◆5番(植田通孝君) それじゃ頑張っていただきたいと思います。

 そして、この市の庁舎の駐車場等のメガソーラーも考えていただいて、市で使う電気は自分たちで発電するといったそういう方向も考えていただきたいというふうに思います。これは要望しておきます。

 最後に、婚活テレビ番組の誘致についてであります。加西市には五百羅漢や背面十字架地蔵など、謎を秘めたミステリアスな石仏が数多く点在しております。こうした観光資源をマスコミを有効に活用し、PRし、観光客の流入増を図ることは市の活性化を促す上で重要な視点であると考える。謎に包まれた石仏の神秘性と、男女の出会いのまか不思議な意外性をコラボすることで、視聴者向けするテレビ番組が収録されるのではないかと考えるところである。そこでお尋ねするが、観光PRと婚活の推進を兼ねたテレビ番組の収録を誘致することは可能か、またその人脈を持ち合わせているかお尋ねいたします。



○議長(森田博美君) 地域振興部長森井君。



◎地域振興部長(森井和喜君) まず、観光と婚活と、この組み合わせにつきましては、平成23年度の婚活事業の中でも、若干の取り組みは行ってきたところでございます。加西市のそこにテレビ番組の収録誘致というお話になるわけでございますけれども、加西市の観光地の魅力、それから例えばテレビということであれば、企画力、それをどこまでテレビ局にPRできるかなと、その辺にかかってくるのではないかと。当然、市と市の思いとテレビ局の思いが一致すれば、誘致ということは可能であると考えております。

 それから、もう一つ人脈というお話でございますけれども、まずテレビというふうなことになれば、どうしても東京かなと、これは単純な私の考えでございますけれども、先日も東京在住の加西市の特別顧問の方をお願いしたところでございます。それに加えて、東京加西会という組織の中にも人脈のある方は当然おられると思います。テレビとは若干違いますけど市内には元映画会社で働かれていたという経験をお持ちの方もおいでになりますし、さあというときにはそういった方のご協力、お力添えは得れると私は考えております。

 以上でございます。



○議長(森田博美君) 植田議員。



◆5番(植田通孝君) それじゃ、皆さん知恵を出して、そしてまたあらゆる人材、人的資源を活用して、子どもが増え、活力ある加西市になることを願って、質問を終わります。



○議長(森田博美君) 以上で5番植田通孝君の一般質問が終わりました。

 次に、7番長田謙一君を指名をいたします。登壇してどうぞ。



◆7番(長田謙一君) =登壇= 失礼いたします。指名を受けました長田謙一でございます。発言通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。

 まず、このたび新聞・テレビ等で市民が関心がある生活保護についてご質問さしていただきます。現在、日本では3兆7,000億の税金から生活保護費として歳出されております。この生活保護制度とは、生活に困窮する方に対して困窮程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的としております。生活保護を受けるための要件は、加西市ではどのようになっておりますか、まずお聞きいたします。

 最低生活の保障は、国家の義務であり国民の権利であります。例えば保護の申請については、行政側には受理義務があり、受理を拒否する権利はございません。扶養義務履行督促制限は、福祉事務所にもございません。加西市の事例ではこのようなことはないと認識しておりますが、扶養義務に基づく親族への連絡がネックとなり、生活保護の申請をあきらめている人が多いと聞きます。また、離婚が成立してないため、配偶者に伝達すると福祉事務所の方に言われたため、申請せずに帰ったとの話の事例もございます。そして、最悪の場合、餓死、自殺、孤立死が発生いたします。この生活保護制度の最後のセーフティーネットである以上、利用できるかどうかは命にかかわります。扶養調査は、扶養事実と扶養意思にとどめるべきであると考えます。資産保有限度を大幅に認め、自立の芽を摘まないことです。

 また、行政側は貧困を基底とする生活問題を抱えた市民と一緒になり、生活問題解決に当たることのできる人を配置すべきであると考えます。そして、その他の法律、その他の施策の充実も図るべきであります。側面からは年金の充実も必要となってきています。同時に家賃が支払えなくなったときで、路頭に迷うことなく住まいが安定的に供給されるように工夫すべきです。ライフラインに携わる行政側は、生活の危機のサインとして、家賃、電話、電気、ガス、水道等の公共料金の滞納を見逃してはなりません。今後は、お年寄りだけの生活が増加いたします。生活保護は世帯単位で行いますが、その利用し得る財産、能力、最低限度の生活維持のため活用することが前提で、扶養者の義務の扶養は生活保護による保護に優先すると認識しております。

 以上のような点で、加西市では生活保護の相談、また申請に何が必要であり、申請してから受給できるまでどのぐらいの日数がかかりますか、お聞きいたします。

 生活保護受給中に守らなければならない義務、権利があると認識します。例えば、義務としては利用し得る資産、能力、その他あらゆる生活のために活用しなければならないし、能力に応じて仕事をし、支出の倹約をして生活の維持、向上に努めて、行政からの生活の維持、向上、その他保護の目的達成に必要な指示、指導を受けるときはこれに従うべきであると考えます。

 また、権利として生活保護の要件を満たす限り、だれでも無差別、平等に受けることができます。そして、正当な理由がなければ、既に決定された保護を不利益に変更させられないとか、保護費については、租税公課を課せられないこととか、既に給付を受けた保護費の権利は差し押さえができないなどがございます。

 まず、1点目にときどき疑問に思うことがございます。それは、生活保護を受給されている方が自動車の資産を持っていることです。加西市においてはないと信じますが、生活保護受給者では原則自動車の処分は当然だと認識します。行政はどのように認識されておりますか。ただし、体の不自由な人はオーケーだとお聞きしております。

 続きまして、大きい二つ目の行政のコンプライアンスについて質問いたします。私は企業であれ行政であれ、自己組織防衛本能から行政の恥は外部に出すことは避け、何とか隠したいと考えがちなのが組織でございます。その結果、それが明るみになったときの深刻さは計り知れないものであります。一般企業は経営の崩壊につながる危機があります。行政は住民からの信頼を失い、機能不全に陥る可能性があると感じます。さらに、企業であれば企業倫理、行政であれば行政倫理まで検討しなければなりません。自治体、行政のコンプライアンスの確保のための制度としてチェック制度はあると考えますが、通常事態の最初に気づくのは内部の者であり、自治体においては条例や要綱により制度化されているのが公益通報制度でございます。

 確かに公務員は法令遵守が課されていると認識いたします。しかしながら、少なくとも最低限度確保しておくことが必要と考えます。第一に、公益通報した公務員の保護として、通報を受け調査する外部の人材を議会の同意を得て任命すべきと考えます。第2に、通報者保護のため監視機関の設置も必要だと考えます。第3に、守秘義務との関連を明確にして、公益通報が守秘義務違反とならないように組織づくりは成されておりますか。

 これで1回目の質問といたします。



○議長(森田博美君) それでは答弁を求めます。まず、健康福祉部長前田君。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(前田政則君) まず、生活保護の要件でございますが、加西市の場合、保護の相談があった場合、生活保護法に基づきまして、生活実態を確認する中で、年金など生活保護より優先して使うことができる制度はないか、あるいは土地、建物、預貯金、証券等の活用可能な資産はないか、あるいは扶養義務者からの援助を請うことができないかなどの聞き取りを行います。

 その際、預貯金の通帳や生命保険に加入されている場合は、その証書、車を所有している場合は車検証の持参を求めまして、状況を確認しております。その上で収入が生活保護法に定める最低生活費に満たず、生活保護制度以外に活用する制度がない場合は、保護申請に至ることになります。もちろん生活保護の申請権は侵害することはできませんので、相談者の申請意思を十分に確認した上で、申請書を受理しております。

 相談に当たりましては、3名のケースワーカが兼務して行っております。必要に応じまして、就労支援員や精神保健福祉士、社会福祉士が同席いたしまして、援助方策を検討するようにしております。

 それから、申請から保護開始までの日数につきましては、生活保護法第24条の規定によりまして、申請のあった日から原則14日以内に要否の判定をしなければならないこととなっております。ただし、調査等に日数を要する場合には、これを30日まで延ばすことができると規定されております。そのため、要援護者の困窮状態や緊急性を勘案しながら対応しているところでございます。そして、相談から申請受理、要否判定までの間に、各金融機関への預貯金残高照会、扶養義務者への仕送り等、義務者からの仕送り等の援助の可能性調査、処分可能な動産、不動産の調査を実施した上で、生活保護開始の決定を行っております。

 次に自動車保有についての考え方でございますが、原則生活保護受給者については自動車の所有、借用を問わず使用を認めておりません。例外といたしまして自動車の保有が認められるケースとしては、障がい者の通院・通所用、あるいは公共交通機関の利用が著しく困難な地域の居住者の通勤用等でございまして、他の目的については処分価値のいかんを問わず認められておりません。

 以上でございます。



○議長(森田博美君) 次に、総務部長高橋君。



◎総務部長(高橋晴彦君) 公益通報者の保護の関係でございますが、市におきましては平成18年に公益通報者保護法の趣旨を踏まえまして、公益通報者の保護を図り、透明で公正な市政運営を確保することを目的に、公益通報者処理規則を制定しているところでございます。

 その中で、公益通報者への不利益な取り扱いの禁止、公益通報による職場環境の悪化防止措置等を規定しており、公益通報者の保護を図っているところでございます。

 具体的には、各管理担当課長が公益通報者の相談を受け付け、必要な場合には副市長、各所属長からなる公益通報処理委員会が事実を調査し、その事実の中心、または是正に必要な措置を講じることとしております。

 ご提案いただいております公益通報者を保護する外部人材の登用、監視機関の設置でございますが、現在仕事力、組織力向上のため、風通しのよい組織づくりに取り組んでおりまして、現状におきましても閉塞的な組織ではないと判断してますし、また平成18年の施行以来、公益通報の事実もない状況でございます。

 議員おっしゃるとおり、事案が発生してからでは遅いので、事前に準備する必要もあるわけですが、現状におきましては風通しのよい組織づくり、組織力の向上に努めていきたいと考えているところでございます。

 次に、公益通報者が守秘義務違反にならない組織づくり、仕組みづくりといった点でございますが、公益通報者保護法の趣旨から見まして、公益通報の対象となる法令違反行為は、犯罪行為等の反社会性が明白な行為でございますので、秘密として保護する必要はないものと考えられますので、公益通報をしても守秘義務違反にはならないと考えておりますし、特に公益通報を指弾しない文化、風土づくりにも今後とも心がけていきたいと考えているところでございます。

 以上です。



○議長(森田博美君) 以上で答弁が終わりました。

 再度、長田議員。



◆7番(長田謙一君) それでは改めまして、生活保護の受給者の件なんですけども、平成21年度から23年度までにおきまして、非常に簡単なんですが、3年間の中で件数と年度別の金額ですね、もしわかっている範囲で結構です。お願いいたします。



○議長(森田博美君) 健康福祉部長前田君。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(前田政則君) 過去3年間の生活保護者数等の数値でございますが、平成21年度は年度末現在で141世帯、174名で、保護費は約2億8,100万円でございます。

 平成22年度は155世帯、198名で、約3億5,000万円、平成23年度は149世帯、189名で約3億3,100万円となっております。



○議長(森田博美君) 長田議員。



◆7番(長田謙一君) 非常に加西でも多いというような認識で考えております。この中で、141名、154名、149名と大体平均150名前後あるんですが、この中で不正受給と思われるような事例はございますでしょうか。



○議長(森田博美君) 健康福祉部長前田君。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(前田政則君) 不正受給につきましては、生活保護法第78条に基づく費用返還請求に該当するものとなりますが、平成21年度では、2件で、28万2,200円、22年度はゼロ、23年度におきましては3件で61万6,106円ございました。いずれも就労の不申告によるものでございまして、全部返還、あるいは分納して返還をいただいているところでございます。



○議長(森田博美君) 長田議員。



◆7番(長田謙一君) というのは、以前私が金融機関に勤めていたときなんですが、預貯金がその時点までかなりあった人が、突然預貯金を解約されまして、数日後に行政の方から何月何日付の残高照会の依頼がありました。何で解約するんやという、金額が大きいので大概金融機関は聞くんですが、生活保護の申請に必要なんやというような事例もございました。

 このような何百万とあった市民が、こういうような形で解約して不正受給しようかなという市民も、いま今後本当は増えたらだめなんですが、このような事例の一つで加西市の行政も金融機関に生活保護受給者の残高照会の依頼、これに対して書式を例えば何月何日付じゃなくて、1年間の預貯金の動きを照会できるような書式に変更していただけないものかなと思います。この書式を変更することにおいて、不正受給の予防策となると思うんですけども、実は私も委員会で少し述べさせていただいたんですが、変更の準備というのは検討をされておりますでしょうか。私も仕事がら言うたら言いっぱなしというのは嫌いなので、書式は統一性のものとは認識しますが、その辺はどのように行政側はなっておりますでしょうか。



○議長(森田博美君) 健康福祉部長前田君。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(前田政則君) まず、テレビ等で話題になっております扶養調査について、ちょっと先にご説明させていただきます。加西市では当然そういったケースはございませんで、扶養義務調査としまして配偶者、直系血族及び兄弟姉妹のうち親子関係及び過去に援助を受けるなど、支援の期待できる方については年1回調査を行っておりまして、23年度につきましては延べ180件の調査書を送付し、状況把握を行っております。

 また、扶養の期待が持てる扶養義務者の方については、市内外を問わず訪問して面接するなど、徹底して扶養調査を続けておりまして、扶養できるのにしないといった不正な受給がないように努めております。

 それから、金融機関等の照会の様式の件でございますが、いま議員さんおっしゃいましたように、例えば過去1年間の出金の状況が確認できるというのも最善の方策であると思います。基本的には、通帳を持参していただきまして、それにより過去の出金入金の状況は確認しております。通帳がない場合とか、遠いところにあったりとか、金融機関がいう場合は当然文書による照会になります。

 いまのところ、その過去1年間の出入金の履歴というのは求めておりませんが、幾つかの金融機関で3カ月程度の、過去3カ月程度の出入金の状況をお知らせいただいている金融機関もあります。これはなかなか金融機関によって対応がいまのところまちまちということになっております。今後、その金融機関とも相談をいたしまして様式の統一でありますとか、それにかかわる事務手順について相談していきながら、そのような方向でいきたいなというふうに思っております。



○議長(森田博美君) 再度、長田議員。



◆7番(長田謙一君) 大体、金融機関というのは預貯金の1年間の動きというのはもうすぐ機械で情報で出してくれます。まして、たくさんの金融機関、その同じ金融機関で支店サイド、両店間というんですか、全店照会というのも可能です。これも行政の方はしっかりと認識していただいて、何かあったらまた私が答えれる範囲であれば答えさせていただきますが、この残高照会の依頼の書式を変更することで、本当に不正受給というのはなくなると思います。いま大変テレビなんかでやってますけども、あれは最後の最後までしっかりと行政が対応してないというような形も1事案と思いますので、ぜひこういう形から検討していただくようにお願いできますでしょうか。これは要望だけで結構ですが。

 あともう1点、いま加西市で150件余りの受給者、生活保護の受給者が受けられておりますが、不正をやられておられる人はないと私も思いますが、こういうような時代なので、再度、再調査という形のものは行政側はどうお考えですか、お聞きいたします。



○議長(森田博美君) 健康福祉部長前田君。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(前田政則君) 先ほどもその不正受給をご説明の際に、ちょっと触れさせていただきましたが、毎年1回は扶養義務調査というものを行っておりまして、さらにその中身によりまして、扶養が可能だと思われるケースにつきましては、それが日本各地にいらっしゃいましても、その当地まで出向きまして、直接お会いいたしまして、その辺のお願いなり詳しい事情を調査さしていただいて、お願いできるものならお願いしていくという形でいま現在行っております。



○議長(森田博美君) 長田議員。



◆7番(長田謙一君) ありがとうございました。できる限り加西市からそういうような方が出ないように、行政もしっかり見守っていただきたいなと思います。

 続きまして、市民の個人情報、守秘義務である市役所内で、個人情報がいっぱい市役所内にあるんですが、個人情報の漏えい等が起こってしまったときは本当に実際のことを言ったら遅過ぎるわけなんですよ。私はなぜこういうことかというと、やはり予防もあり、今後市役所にコンプライアンスの部署、部門を設置していただきたいんです。いまこういう時代ですから特にお願いしたいんですが、その辺はどう考えですか。



○議長(森田博美君) 総務部長高橋君。



◎総務部長(高橋晴彦君) 苦情等の窓口の関係だと思うんですけど、コンプライアンスに関しましては、平成21年に法令遵守、また倫理保持のための体制整備と市政運営の透明性を高め、信頼される市政を確立することを目的として、条例制定さしていただいております。その中で、職員につきましては職員の職務執行の法令遵守、また不当要求を拒否するなど毅然として対応し、不当な要求を受けた場合は所属長に報告しなければならないと規定しておりまして、部署ごとの対応としております。

 また、情報、法令遵守といった面につきましても、当然非常に数々の情報を持っておりますので、それについてはその組織でお互いにそういう意識を高めるということが必要と思っております。また、苦情につきましても、不当要求に至らない苦情につきましても、業務の専門性にかかわる部分が非常に大きくございますので、いま担当部署がコンプライアンスの総括する総務部行政課と協議しながら対応しているという状況でございます。



○議長(森田博美君) 長田議員。



◆7番(長田謙一君) 現実にガバナンスといって難しい言葉なんですが、統治とか統括機能という問題が非常に多いと思うんですけれども、現在、総務部だけの対応でこれができるかなとちょっと疑問があるんですね。というのは、加西市は一応3月議会で暴力団排除条例が制定されたと認識しているんですけども、反社会的勢力にしかり、職員に対して不当な口利き行為、職員の業務遂行に支障を来すほか、職員の不正行為を誘発するケースも考えられると思います。防止策は、いまおっしゃってた記録とか公開されてると認識しますが、市政の透明化の推進とか公正な職務の遂行の確保という面で、市民への公開を前提として、不当な要求の圧力に対して抑止力、このようなことになると私は認識するわけなんですよ。

 例えば、役職員に関して暴力や脅し、不当要求についても、職員の公務上の安全を確保ということで、不当要求への対応というマニュアルづくりというのは作成されてますでしょうか。



○議長(森田博美君) 総務部長高橋君。



◎総務部長(高橋晴彦君) 不当要求への対応マニュアルでございますが、コンプライアンス条例制定以前から苦情等に対応するため、相手・事実の確認、応対状況の記録化、複数応対の原則、相手の話の趣旨・目的の明確化、あいまいな対応・安易な妥協の禁止、早めの警察相談等を項目ごとにまとめました実践的対応マニュアルを制定しているところでございます。



○議長(森田博美君) 長田議員。



◆7番(長田謙一君) ありがとうございます。これで最後になるんですけども、悪く言えば暴力団よりね、私らが銀行におったからよくわかるんですけども、暴力団よりもたちの悪い市民が出てくるかもしれません。またおるかもしれません。窓口を一本化することで、市役所がより市民の目線で仕事ができると、私はこういうような考えでおるんですが、もう本当にコンプライアンス室の設置によって、もし設置をするということを前向きに考えていただけるんであれば、警察のOBの採用とか、そういうようなことも検討してみてはどうかなと思います。

 この件は、恐らく行政等の役職員も含めて、もちろん議員もなんですが、同じ考えと認識してます。この件について、最後どのようにお考えかお聞きして質問を終了いたします。



○議長(森田博美君) 答弁を求めます。副市長大豊君。



◎副市長(大豊康臣君) コンプライアンスに警察OBを使ったらというようなことでございますけども、条例では不当要求行為の組織的かつ適切な対応を図るため、私なり所属長からなる不当要求行為対策委員会というものを設置し、その中でいろいろ議論をして、ことがあれば直ちにその委員会で議論する対応策を練るというようなことになっております。

 とはいうものの、それは事後対応という形になってしまいますので、あらかじめそういったものを設置するというようなことも、検討する必要があろうかなというふうに思っております。

 実際には、平成24年4月以降では、不当要求等の事案は特に発生しておりません。不当要求という範疇のもの、いわゆる苦情という範疇のものはたくさんございますけども、その境目は非常に難しいところがありまして、コンプライアンス、法令遵守というのは職員はもちろんなんですけども、もちろん市民の方も法令遵守は当たり前のことですので、その辺のことを十分理解していただくような体制をとらなくてはならないかなというふうに思っております。

 したがいまして、組織づくりについては、その対応の仕方のプロであるとか、そういったものをいろいろ勘案しながら、本当にその警察OBさんが、それはピタッといくのかとか事案にもよりますので、検討の余地があるというふうには認識しております。



○議長(森田博美君) 答弁が終わりました。

 長田議員。



◆7番(長田謙一君) ありがとうございます。私が言うてることは予防策として考えていただいたら結構です。これはやはり行政はよく、起こってしまってから後手後手に回るケースが多いので、できる限り予防策として考えていただいたら結構かと思います。

 これで一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(森田博美君) 以上で、7番長田謙一君の一般質問が終わりました。



△延刻



○議長(森田博美君) ここで皆さんに延刻のお諮りをいたします。定刻の5時が近づいておりますので、本日の会議は議事の都合上延刻をいたしたいと思いますがご異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(森田博美君) 異議なしと認めます。

 よって、本日の会議は延刻することに決定いたしました。

 続いて、3番別府直君を指名をいたします。登壇してどうぞ。



◆3番(別府直君) =登壇= 失礼をいたします。発言通告に基づき一般質問を行います。

 まず、公共施設マネジメント白書について、加西市の今後予想される更新費用ということでお尋ねしたいと思います。5月に行われました総務委員会において、公共施設マネジメント白書に関する資料請求を行いましたが、当加西市においては公共施設の維持管理は所管部ごとに対応されていると記載されておりました。今後、予想される金額等について、同僚議員に質問をお願いしましたが、改めて本議会での議論のために改めてお尋ねをしたいと思います。公共施設及びインフラ資産の耐用年数の経過後に同じ面積、延長で更新するのはどれほどの金額が必要なのか、トータル金額及び内訳でその数値を教えていただきたいと思います。

 次に、防災計画の見直しについてであります。昨年は台風12号等で大変大きな被害が発生し、復旧作業にも多額の費用と、そして時間、いまもかかっております。幸いにも死者等がなかったのが救いでありましたけども、台風以外でもゲリラ豪雨も多発しております。また、日本ではいままで信じられないような竜巻での大きな被害も地方で起きています。こういった点から見ましても、過去に想定した以上に被害が大きくなる現状ではないでしょうか。そこで、まず加西市の風水害の防災計画は、梅雨、台風シーズンに向けて整備が終わっているのかどうかをお尋ねいたします。

 次に、市長の政治姿勢についてお尋ねをしたいと思います。西村市長になりもうすぐ1年が経過しようとしています。評価は市民によってそれぞれ違うと思いますが、今回市長について、お考えについて何点かお尋ねしたいと思います。

 まず、広報かさいについてであります。市長が変わりまして、内容も変わるだろうと期待をかけていたんですけども、お知らせというのがメインであって、市長の言葉で加西市をどうしていくのか、そういったビジョンが全くというほど語られていないのではないか、そういうふうに思います。現在の広報かさいは、全くつまらないものになってしまったな、そういった声も私の耳には入ってきます。

 前市長時代にはいろいろと指摘もあったようですけども、やはり全戸配付の紙面を利用して広くやっぱり市長たるトップの考えを私は市民に伝えるべきではないかというふうに思います。他市では結構市長からのメッセージというのが書かれていることが多いんですけども、やっぱり加西市にとって広報かさいは市長のビジョンを示す、そういったことも含めて、やはりよりよいものにするために、そういった他市の広報紙というのは十分に分析されているのかどうかをお尋ねしたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(森田博美君) それでは順次答弁を求めます。まず、財務部長森井君。



◎財務部長(森井弘一君) 公共施設マネジメント白書の関連で、今後予想される更新費用ということでご質問をいただいております。更新費用につきましては、公共施設及びインフラ、つまり道路、橋梁、上下水道等ということでございますけども、財団法人の日本地方自治総合センターによりまして、公共施設等の更新費用を簡便に計算、推計する試算ソフトというものがございまして、そのソフトを使って加西市の数値を当てはめたということがございます。その結果によりますと、今後40年間の更新費用は公共施設全体では717億ということになってきます。公共施設、トータルとして1,708億という数字が出てきます。

 その内訳としまして、公共施設が717億、道路が326億、橋梁が49億、上下水道440億、下水道170億ということで、トータル1,708億という推計値が出てまいります。ただし、これは一定の前提を設けて、単純化して計算をするコンピューターのソフトということでございまして、非常に粗っぽい数字になっておりまして、加西市の場合は公共施設の場合でも大半が学校関係の教育施設でございまして、現在ご存じのとおりその大規模な改修、耐震改修を続けておりますのでそういった個別の事情は反映しておりません。また、この数値につきましては、事業費ベースでの試算ということで、一般財源としてどれだけ必要なのかということの数値は把握はできないというような問題点も抱えておりまして、あくまで一つの目安であるというように思っております。



○議長(森田博美君) 次に、防災計画の見直しについて、総務部長高橋君。



◎総務部長(高橋晴彦君) 防災計画の見直しの関係で、風水害想定ということでございますが、市の地域防災計画につきましては、国・県等の計画見直しに準じまして見直しを行い、9月の防災会議に諮って計画、策定という手順を踏んでおります。いま突発的な豪雨や竜巻など、想定外の被害が全国各地で発生しているところでございますが、このような突発的な災害には対応は苦慮しているのが実情でございます。

 本市の風水害対策につきましては、昨年の台風12号に対する災害対応の検証が現在の基準となっておるわけですが、その検証におきまして広域での雨量観測と早めの計画体制の確立、市と消防、消防団の連携、また情報発信と受信体制の確立、また土のうなどの緊急資材の身近な備蓄などの主な改善点が浮かび上がっておりまして、検証の結果、この初動態勢、準備態勢の充実について今後図っていくということで、この計画策定を待つまでもなく、いま梅雨、台風シーズンを迎えまして、消防署での土のう備蓄、また自主防災組織での備蓄を推進していただくために配付を行い、また訓練等の充実もしていただいているところでございます。

 また、昨年度小規模河川の浸水想定が兵庫県の方で調査がまとまっておりますので、本年度は水害を中心とした防災マップを見直すということで、地域の皆様方に詳しい状況を聞きながら、地域と協働での防災づくりというような形で、そういう対応から進めていく予定でございます。

 以上です。



○議長(森田博美君) 次に、「広報かさい」、市民への情報発信について、ふるさと創造部長小川君。



◎ふるさと創造部長(小川輝夫君) それでは、広報かさいについてのご質問に答弁させていただきます。広報かさいにつきましてはさまざまなご意見をいただいております。議員ご指摘のような意見がある一方、読みやすくなったというふうな意見もあります。他の自治体の広報に市長メッセージが掲載されているというふうなことも承知しております。議員のご質問にもありましたように前市長時代は市長の記名記事が非常に多かったと、議会においてもいろいろとご指摘ご意見をいただきました。広報紙はあくまで市の広報であって市長広報ではないという考えから記名記事などを減らし、できるだけ市民のみなさんの活動を紹介をするように変更しております。昨年の市長就任時のあいさつや新年の抱負、3月議会の施政方針など市長メッセージは節目においては掲載をしています。将来ビジョンについても既に総合計画を策定して公表しているところでございます。広報の掲載にあたって限られた紙面の中で、議会で慎重審議されて可決された新たな条例や予算、制度などを市民にお知らせすることが重要であるというふうに考えているところであります。市長の方針として市長の施策や考え方については、できる限り直接市民の皆さんに伝えていきたいという思いはお持ちでございます。よって議会やタウンミーティング、それから各種会合に積極的に出席をして市民の皆さんに丁寧に説明をするとともに、節目においては広報紙に掲載をしてまいりたいというふうに考えております。また、閉会中の委員会においてもご議論いただきましたことも踏まえて、他の自治体の広報紙もこれまで以上に研究をするなどして、より良い広報紙作りに生かしていきたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(森田博美君) 答弁が終わりました。再度別府議員。



◆3番(別府直君) 1回目の答弁、どうもありがとうございました。まず、公共施設マネジメントについてなんですけども、いま金額をお聞きしますと、非常に莫大な金額がかかるということなんですけども、私は市民に対して行政はしっかりとそういった公共施設がこうなるんだよ、そういったことをやはりその現状ですね、そういったことをやっぱり課題も含めて明らかにすべきだと思うんです。

 ことしの3月の末に、もうすぐ隣の加東市さんが、69施設に関するこういう公共施設マネジメント白書というのをつくられたんですけども、こういったものを出されて、市民に対して例えば加東市ではこういう状況ですよという一つの分析をされていると思うんです。そこでお尋ねをするんですけども、県下での策定済み、そして策定中のところはどれぐらいあるのか、また全国的に見てこういった公共施設に関するマネジメント白書、こういったものを出される状況はどうなのかお尋ねいたします。



○議長(森田博美君) 財務部長森井君。



◎財務部長(森井弘一君) 県下におきましては、現時点で把握しておりますのはお隣の加東市、いまおっしゃったとおりでございます。それから西宮市、それから伊丹市が昨年度に申されたような公共施設マネジメント白書的なものを作成して公表しております。また、全国的に見ますと、公共施設白書とかマネジメント白書というような名前におきまして、比較的関東地方の自治体が先行しておるという認識をしております。

 これにつきましては、その自治体の置かれている状況ですね、すなわち場合によっては市町村合併の絡みで、旧の市町村から一定の施設を受け継いで、それが将来的にはどうなのかという課題をもっておるところとか、あるいは高度成長期に急激に拡大した施設のその後の維持管理を、少子高齢化の観点から見るとどうなのかというところもございますし、また現在の財政状況、行財政改革の観点からそれに取り組んでいるというところもございまして、それぞれが抱える、団体が抱える目的意識によりまして、そういう手法でもって対応して公表しているということだと思っております。



○議長(森田博美君) 答弁が終わりました。別府議員。



◆3番(別府直君) この白書は、確かにこれ全体像をつかむためのものだと思うんです。5月の時点の委員会のときでは、まだ縦割りですね。縦割りの部分でそれぞれの部署が担当している、多分それは今後の更新も含めてだと思うんですけども、私はそういった全体像をまずつかんで、そして対策が次に出てくると思うんです。

 テレビで秦野市というのがテレビ放送されとったんですけども、きちっとやっぱり公共施設のそこの再配置計画も次の段階なんですけども、そういったものを策定して、その専門家を設置されておりました。そのときのインタビューに、当時の部長さんというのがあいさつでいろいろとインタビューを受けとったんですけども、やはり加西市と同じで庁内は縦割りでその部署ごとに更新とかずっとされていて、予算もいろいろとったりしとったということで、全く部長クラスであっても、加西市に当てはめると全体像を見ていないから、やはり自分とこの部署はこういうふうに施設は更新しながらやっていくんですよという、どうしてもそういう方針しか見えなかったということを言われていました。

 やはり、加西市というすごい大きな部分なんですけど、やっぱり全体像をつかんで、やっぱり市として優先順位を決めてやるようになっていかないかんというように思うんです。

 加西市にはやはり白書をまず作成し、そしてそういった部署の設置へという取り組みですね。将来的にこれは絶対必要なものなので、私はやっぱりこれは早急的に考えるべきだというふうに思うんですけども、いかがなもんでしょうか。



○議長(森田博美君) 財務部長森井君。



◎財務部長(森井弘一君) 縦割りということで、言葉的には非常に個別の部署においてもばらばら、独自でやっておるというニュアンスが持たれるかもしれませんけども、加西市におきましてはそれはそれとしまして、それとは別に毎年度の予算編成に当たりまして、それは40年という非常に長いスパンではございませんけども、数年次の計画の中で、公共施設の維持管理、また修繕等を担当から要求されると。

 それに基づきまして、ふるさと創造とそれから財務部が合同でそれを精査をしながら、各担当とのやりとりの中で最終的に来年度予算を決めていくと、こういう手法もとっておりまして、ある意味では全体として統括するところが企画部門でありますとふるさと創造でございますし、その辺の具体的な予算の裏づけにつきましては財政部ということで、全体としての協議を行っている一面もあるということでございます。

 それから、この白書をまず作成をして、それから専門部署を設けてということでございますけども、白書イコール専門部署ということにはならないかもしれませんけども、この白書的なものはその内容のレベルにつきましても、非常に詳細なものをつくるのか、概略版をつくるのかということで、非常に難しいんでございますけども、いずれにしましても非常に膨大な資産管理といいますか、将来的な集計も分析も含めて必要になってきますので、なかなか現在管財課ということで一応担当部門もございますけども、その現人員では難しいかなと。仮にそれをつくる場合にも、やはり専門的なコンサルの力を借りる必要があるかなというふうに思っております。

 新たな専門部署ということにつきましては、なかなかこの昨今の行革、人員の制約の中では難しいことがあるかなというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(森田博美君) 答弁が終わりました。

 別府議員。



◆3番(別府直君) 確かに厳しい人的な問題もあると思うんです。ただ、市民との情報共有ということで、やはり私は市民に対して、そういった資料に基づいて加西市ではやはり将来これぐらいのお金がかかる、そして少子高齢化というのもあって、人口も減り、高齢者も増え、税収も下がるだろう。また、国も県も非常に厳しい状況であると。そういう状況ですね、市民とやっぱりしっかり対話していきながら、これからどうするんだということを考えるべきじゃないかなというふうに思うんです。

 先般のテレビ放送でも、ある地域の体育館がもう老朽化してきた。しかし、もうこれは廃止するんだというふうな意見を市が考えた。ところが、やっぱり市民からは身近なそういう体育館がなくなるのは嫌だということで、またいろんな意見、要望書が出てました。

 そういったまた繰り返しになると思います。特に、いま言いましたように、学校とかを含めての箱物については、やはり非常に市民感情というのがついてくるわけですけども、でもやはりいつまでもそれは市民感情にかかわるから、避けて通れないと私はやっぱり思います。将来を見据えて、現状はこうですというのをやっぱり示すというのが、私は行政の大きな役割だというふうに思います。だから、建てかえしたけども、結局あとから振りかえればもう無駄な投資を行っただけで、もっとそのお金をほかに使えとったんと違うか、そういった指摘というのがやはりないようにも、やはり一つはやっぱりきちっと分析をして、それを市民に提示し、市民といまの加西の現状と今後の加西の現状というのを、情報すべきではないかというふうに思います。

 こういったもので、先進的なさいたま市というのがあるんですけども、例えばこういった方針を見ましても、箱物三原則ということで、新規、整備は行わない、施設の更新は、建てかえはもう複合施設とする。建設総量を縮減する。インフラについては、現状の投資額は維持する、ライフサイクルコストは縮減する。更新時の新たなニーズに対応する。一つのこういった方針ですね。こういったものがやっぱり示されてると思います。

 私は、やっぱり次々とこれからまだ更新時期がやっぱり迫ってくる中において、やはり一つはそういった市民との共通の認識をとる白書というのを、まず第一段階として整備していくべきだろうというふうに私は考えるんですけども、改めてどうでしょうか。



○議長(森田博美君) 財務部長森井君。



◎財務部長(森井弘一君) 結論的な方向につきましては、市民との情報共有ということでございますから、決して否定するものでもございませんし、逆に加西市におきましては先日策定をさしていただいた行財政改革プランということで、これはもう大きな財政の見通しでございますけども、市民とのタウンミーティングとかを経て、作成したということでございます。

 その計画の中では、具体的な施設名は明示をしておりませんけども、特に幼保関係も含めて一定の住民との丁寧な話し合いを経てということでございますけども、理解と協力を得て取り組みを進めるというような方針も記載しております。

 この白書自体につきましては、可能であれば作成はしたらいいんですけども、その大体白書を見てますと、結論的に要は数値が出てきましたよということで、それでもって見ると、現在の財政状況、あるいは将来の動向も含めて考えますと、維持管理は難しいということで、いかに統廃合していくのかということの方向性が、往々にして出ております。そういう意味で、現状の施設を維持管理していきますということではなくて、廃止ありきではありませんけども、結論的には廃止、あるいは統廃合という方法しか出てこないと。こういった傾向がございますので、そこら辺も含めて考えていく必要があると思っております。

 仮に白書的なものの内容を共通認識をした上で加西市の現状を考えますと、白書の作成という過程自体はとっておりません。確かにおっしゃるとおりでございます。しかしながら、いま言われたような三原則、あるいは場合によっては四原則、五原則という市もございますけども、そういうことの中で、施設の長寿命化とか、それからライフサイクルコストの縮減とか、維持管理費用の平準化とかいうことを含めたアセットマネジメントと、これは言葉でちょっと難しいんでございますけども、そういうような手法を用いて、既に具体的な例えば施設の関係でいいますと、いま申しましたように学校の関係とか、それから上下水道の関係とか、あるいは予算も若干説明さしていただきましたけども、当初で環境関係の施設ですね、そういうものを含めて対応しておりますので、そういうことも含めてその白書の先にある動きを加西市としてはもう既にとっておると。ただ、それが白書という格好で全体像としてはペーパーになっていないということで、ご理解をいただきたいと思っております。



○議長(森田博美君) 答弁が終わりました。

 別府議員。



◆3番(別府直君) その取り組みは大いにしていただいたらいいと思いますし、ただ、言えるのは市民に対して現状をしっかりとお伝えして、やっぱりよく市長が言われてますけど市民とやっぱりそういうことについてのやっぱり対話を重ねるというのは大事じゃないかと思いますので、これはまたよろしくお願いしたいと思います。

 次に、防災計画なんですけども、いろいろ土のうの備蓄等々について、いろいろと努力いただいたことはよくわかりました。それで、次にその地震の被害の想定の見直しというのをちょっとお尋ねしたいと思うんですけども、先般、小野市や三木市が山崎断層の地震被害の想定を大きく引き上げたというような記事が出ておりました。小野市は山崎断層の主要南東部と隣接する断層が連動した場合に、1,000人以上の死者が出て、市民5万人のうち約3万人が避難者になる。そういった想定であるというふうに書かれておりました。

 考えれば加西市の場合も、市の中央部というのを山崎断層が横断しております。そこでその被害想定の見直しはいまされているのか、また被害状況はどのような数値になっているのかをお尋ねしたいと思います。



○議長(森田博美君) 総務部長高橋君。



◎総務部長(高橋晴彦君) 地震想定でございますが、兵庫県の方でこの4月に新たな災害想定結果が発表されました。前回の被害想定について、山崎断層につきましては平成10年の想定でございまして、県内死者3,000人であったものが、今回は3,900人というような形で、山崎断層の想定がかなり増大しております。

 それを受けて、いま議員おっしゃられました小野等がその見直しの、想定の見直しでございまして、そこの基本部分の会議を開いております。当市の状況につきまして紹介させていただきますと、いま現在山崎断層帯の地震被害想定は、建物全壊が4,200余り、半壊が8,400余り、死者最大220人、負傷者最大1,800人余り、避難者1万6,000人余りというような状況であるものが、今回の県の想定におきましては、想定マグニチュードが7.7から8.0に増えております。その関係もありまして、建物の全壊につきましては800棟増の5,000棟。それから半壊につきましては、逆に1,000棟ほど減りまして7,500、また死者につきましては80人増の300人、負傷者は700人減の約1,100人、避難者につきましては460人減の約1万2,000人といった想定となっておりまして、いま近隣市で紹介がありましたような数十倍といったような想定の増はなく、逆に減ってる部門もございまして、指標となります避難者数につきましては、いまの想定より減っているというような状況となっております。



○議長(森田博美君) 答弁が終わりました。

 別府議員。



◆3番(別府直君) わかりました。こういった数字が行政側の方がつかんでいてというのが、私は大事だと思うんですけども、いまいろいろとお答えいただきましてありがとうございました。

 この近隣市と加西市の進捗状況なんですけども、いまいろいろと風水害とか地震とか述べましたけども、もう一度お聞きしたいのは、その近隣市町の取り組みの進捗状況というのと、加西市がいろんな項目に対しての更新した内容の進捗、多分これ9月の防災会議というような多分答弁が返ってくると思うんですけども、もうちょっとそこを詳しくお聞かせいただけますか。



○議長(森田博美君) 総務部長高橋君。



◎総務部長(高橋晴彦君) この近隣市もこの地震については県の想定が基準となるということで、近隣の場合は想定が根底から崩れるぐらいの大きな変化がもたらしておりますので、なかなかその数字あわせはするのは可能なんですが、やはりその裏付けとなる対応ということから、1年以上かかるというようなことで頭を抱えられております。

 ただ、幸い当市におきましては、想定の基準となるものが増加してないという部分もございまして、そのような形で9月には変更できるんじゃないかと。大きな想定が変わった場合は、どうしても1年たってもできるかどうかというような内容になろうかと思うんですが、幸いいまの想定については大きく変更はございませんので、むしろ減っている部門もございますので、9月に通常の見直しの中で公表さしていただいて、その県の最新データを持った想定を置き換えた防災計画を見直すということで了承を得れるものということで諮りたいと思っているところでございます。



○議長(森田博美君) 別府議員。



◆3番(別府直君) 幾らやってもその想定外ということはあるんですけども、しっかりとやはりそのあたりはつくっていただきたいというふうに思います。

 次に、その市長の政治姿勢についてなんですけども、確かに言われたように市長みずから出かけていかれて、いろんな会場でタウンミーティング等々で直接伝えていきたい、これはよく姿を見ていてもわかる部分もございます。ただ、やはり市長もお忙しいですから、しょっちゅうにできるわけではないので、私が思ったのはそういった全戸配布の紙面とかも場合によってはやっぱり使うべきじゃないかなという思いがあったので述べさせてもらいました。

 そしたら、やっぱり次の市民への情報発信ということで、じゃいま現在の加西市のホームページで、市長室の方へ覗きにいきますと、これもまったく失礼な話なんですけども、やっぱり情報が発信できてないんじゃないかなというふうに思います。特に、例えば市長が市民に対する市長メッセージも、1月と2月と4月に1回ずつなんですよね。他市なんかは私よく見るんですけども、他市とかのホームページを見ますと結構市長みずからがいろんなことを発信されているんですよね。だから余計に、私は失礼な言い方なんやけども、例えば市民から見ていたら市長の姿が見えないとか、何をされていますのとか、そういったやっぱり市民からの問い合わせというのが、例えば私が会合に行きましても、ちょっとちょっとちょっとというふうにして聞かれる場合があるんです。

 だからやはりしっかりと例えばホームページでいいと思いますけど、ホームページを使ってやっぱりみずからが思いを市民に対してやっていくというのは、私、一つの方法ではないかなと。確かに直にお出会いしてしゃべるのが一番いいです。ところが、会合なんかに行ってもそんなに自分の思いを述べる時間というのはとれないと思うんですよ。だから、こういった市のホームページなんかを利用してやっぱり市長のお考えというのをやはり市のトップとしてやってもらうのが必要じゃないかなと思うんですけども、どうでしょうか。



○議長(森田博美君) 答弁を求めます。ふるさと創造部長小川君。



◎ふるさと創造部長(小川輝夫君) 加西市のホームページ等を利用して、市長メッセージというご提案でございますけども、その昨年6月から就任から現在のところ、就任のあいさつから数えて7回のメッセージを掲載をしているというのが状況でございます。

 先ほども申し上げましたけども、市長自身、自分の考えを伝えていくにはできるだけ多くの場に出向き、直接市民の皆さんに語りかけたいという思いはお持ちです。そのために、市民の皆さんが集まられる場所には、時間の許す限り積極的に出向いてあいさつをされているところです。現在も、ご承知のとおり11校でタウンミーティングを開催に向けて準備をしています。今後とも市民の皆さんと直接お会いいただけるような調整はしていきたいというふうに、こちらも考えております。

 しかしながら、議員ご指摘のようにインターネットはより多くの方に情報発信できるという情報ツールであることも認識しております。12月議会においても、同様の指摘をいただきました。その点も踏まえて、その都度機会をとらえまして、ホームページでの情報発信にも努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(森田博美君) 答弁が終わりました。

 別府議員。



◆3番(別府直君) 確かに加西市の例えば情報を見るときに、インターネットを利用する人は結構多いと思うんですね。やはり加西市を全国的に、いろんな意味を含めてですよ、発信しようと思えば、やはりそれが一番早い方法であろうし、費用もそんなにかからない。実は私どもが他市の情報を見るときも、ホームページに入っていって広報を見たりとか、市長のメッセージを見たりとか、そういったことでやはり確認すると思いますから、やっぱりそのあたりはしっかりとつくっていただきたいなというふうに思います。

 次に、組合三役、それから執行委員経験者の管理職登用について、やはりこれは失礼な言い方ですけども、市長は職員時代に組合の方も関係されましたから、どうしてもこういった市民から見た目があると思います。そこで、ちょっとそこら辺を明らかにするために、平成23年度の4月時点と平成24年度4月の人事異動、両方でいいんですけども、この役職の人数と該当者の人数、割合、そしてそういった全管理職に占める割合について数値をお尋ねしたいと思います。



○議長(森田博美君) 総務部長高橋君。



◎総務部長(高橋晴彦君) このたびの異動での管理職と組合役員の関係ということでございます。ちょっと組合という呼び名は、正式な場では「地方公務員法に基づく職員団体」というのが正式名称でございますが、組合の方がなじみがありますので、組合とさしていただくわけですが、加西市におきましてはその前に、加西市におきましては市制発足当時から現在に至るまで、加入率100%でございます。すべての職員が組合に加入し、その後管理職になれば脱退していくというような経過をたどっておりますことを、まずは報告させていただきたいと思います。

 それで、お尋ねの管理職の役員経験者の割合ということでございますが、このたびの平成24年4月現在におきまして、管理職60名おります。そのうち三役経験者が12人、割合20%、執行委員経験者は36人、割合は60%というような形になってきます。

 それから、23年の1年前の状況でございますが、管理職58人のうち三役経験者8人、割合で14%、執行委員経験者は28人、割合は48%というような状況でございます。



○議長(森田博美君) 答弁が終わりました。

 別府委員。



◆3番(別府直君) ありがとうございました。

 次に、ちょっと市長の交際費について確認したいことがございますので、質問させていただきます。市長就任以来4月までに市長交際費というのは101万7,920円使用されていると思います。今回、私が質問したいのは弔慰金ですね、香典とか供物等に係る経費、これについてお尋ねしたいんですけども、就任以来49件、総額33万5,000円、この弔慰金が出てるんですけども、これは全体の33%も占めております。

 また、これ金額から想定するんですけども、多分1万円の弔慰金というのは多分18件で、5,000円が何と31件もあるというふうに私は判断するんです。加西市長の交際費の支出及び公表に関する要綱ですね、これはもちろん対象としては交際費の対象となる個人または団体は次のとおりとすると。市の事務事業と、直接かつ密接な関係にある者、市政の進展に功績がある者、市長が特に必要と認める者、このようになっております。

 そこで、まずちょっとお尋ねしたいのは、このたびのこういった弔慰金が職員関係の支出があったのか、あれば何件ぐらい、幾らまず支出されたのかお尋ねしたいと思います。



○議長(森田博美君) ふるさと創造部長小川君。



◎ふるさと創造部長(小川輝夫君) 市長交際費の件でありますけども、お尋ねの職員関係の弔慰金でありますけども、22件、1件当たり5,000円で、総額11万円でございます。



○議長(森田博美君) 別府委員。



◆3番(別府直君) 弔慰金というのはやはり市民の税金であるからこそ、また非常に取り扱いというのは大切にやはり慎重にやらないかんというふうに思うんです。結局、別に弔慰金を職員関係に払ったらだめというのはこれはないですね。いろいろ調べましたけども、これ別に全く差し支えございません。ただ、厳しいこういう財政状況であることをかんがみたら、やはり私はこの市政の進展に功績があった者、だれが聞いても納得される相手というふうに私は絞ってやっぱり出すべきではないかというふうに思うんです。

 そういった観点から見ましても、やはり要綱の上限である1万円という金額では考えられるんですけども、やはり5,000円というあたりのこの件数の多さというのは、ちょっとどう考えてもやっぱり納得がいかない部分があるんです。これはあくまでも違法性とかいうことでは全然なくて、私は考え方の部分だというふうに思うんですけど、どうなんでしょう。



○議長(森田博美君) ふるさと創造部長小川君。



◎ふるさと創造部長(小川輝夫君) その市長交際費の支出については、市長自身の考え方が一定反映されるというふうに考えます。前市長は、弔慰金より接遇費に重点を置かれていたというふうに考えております。西村市長は接遇費、いわゆる飲食に当たるものについては必要最小限に抑えられております。各種団体や地域との関係に重点を置かれ、弔慰金について要綱上、または社会通念上適正なものに支出をしているというふうに考えております。しかしながら、財政が厳しい中、議員言われるように市民の税金であることは十分認識しております。よって、適正執行に努めてまいりたいというふうに考えております。

 また、弔慰金についての要綱でありますけども、平成10年に香料等に関する取り決めということで内規で決定をしております。支給する範囲、金額等も定めておりまして、21年11月には要綱改正をした時点で上限を1万円、それから5,000円の場合というふうなことで決めさしていただいております。これに伴って、議員を初め行政機関の委員長、区長、農会長、老人会長、元市三役、他市町三役、各種団体の会長、それから副会長、市職員などに香料を支出しております。これらの方々につきましては市の事務事業と直接かつ密接な関係にある方と、市政の進展に功績があった方々であるというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(森田博美君) 答弁が終わりました。

 別府議員。



◆3番(別府直君) 厳しい財政状況から出してるということを考えると、例えば、どこへ持っていかれましたかという市民の情報公開に対しても、ここここへちゃんとこういう理由で持っていきましたよというぐらいのところをしっかりとやっぱりやっていただきたいというふうに思います。別に違法とか言いましたように全然ないんですけどね、やはり例えば市長でありましたら、弔電というのは必ず読まれるわけですから、そういうところもありますから、今回その弔慰金の扱いについてもやっぱり十分に検討していただきまして、もし市民からそういうことがあっても公開できるような感じまで含めて、しっかりとやっぱり運営をしていただきたいなというふうに思います。これについてもう一度部長、よろしいですか。



○議長(森田博美君) ふるさと創造部長小川君。



◎ふるさと創造部長(小川輝夫君) 支出等については、要綱とか内規で取り決めできちっと決めておりますので、それに従って適正に処理をしていきたいというふうに思っております。



○議長(森田博美君) 別府議員。



◆3番(別府直君) それはぜひお願いいたします。

 次に、組合との関係についてなんですけども、昨年の市長が選挙に当選されたときに、ししょくニュースというのが出ております。そこの一部分なんですけども、5月22日、加西市にとって運命の日が終わりました。お疲れさまでした。こんな素敵な結果になるなんてだれが予想したでしょうか。これも皆さんの頑張りのおかげです。本当にありがとうございます。そして、私たちも心機一転襟を正して、次は愛するふるさとの加西のために尽力しましょうと書いてあります。

 こういったのを見ますと、もちろん選挙は市長も頑張られたと思いますけども、やはりここまで歓迎された西村市長でありますから、やっぱりしっかりと職員と力を合わせて加西市の運営をしていただきたいという思いはございます。あえてちょっと言わしてもらいましたけども、ただ、市長はその組合の執行委員長の経験をお持ちで、やっぱり市民から見ればなれ合いで厳しい行政運営ができない、されていないのではないかと、こういったやっぱり指摘というのがいまだによくあると思います。私もそういったことをやっぱり聞きますと、どうなんやということ、やはり役所のピリピリしたという、そういった感じがなくなったとも、やっぱり耳に入ってきます。

 前市長時代、やっぱり組合交渉なんかも含めて、やっぱり一目見たらわかるように非常に公開というのをされておりましたし、やはり職員向けの例えばこういう情報を発信した場合なんかもやはり公開をされてました。しかし、いまは市民が見に行ってもなかなか市長が職員に対する通達とか、いろんなことに対するメッセージというのは本当に表に出ていないように考えるんです。だから、こういった見えないというのはその原因ではないかというふうに思うんですけども、これについてのお考えはどうでしょうか。



○議長(森田博美君) 総務部長高橋君。



◎総務部長(高橋晴彦君) 職員組合となれ合いになっているのではないかというようなご指摘でございますが、一切そのようなことはございませんし、緊張感を持って是々非々で対応しているところでございます。職員組合との交渉内容について、これまでどおりホームページで公表しておりまして、何ら後退したことはございませんので、もう一度ホームページで確認いただきたいと思うんですが、何ら後退しているようなことは行っておりません。

 いま現在、職員一丸となって難題を乗り切る必要があることから、個々の能力アップ、もちろん組織力の向上が必要でございますので、やりがいのある職場づくりの視点をもって、今後とも取り組んでいきたいと考えているところでございます。



○議長(森田博美君) 答弁が終わりました。

 別府議員。



◆3番(別府直君) 組合交渉の部分ですね、ホームページのいままでの一段下の部分にまとめられて出ていると思います。以前は、市政に入ったらすぐに交渉というのがあったのが、いまはもう一つ下の部分に移っていると。だからあるのは間違いございません。ただ、私も市民からどこ行ってしまったのということも聞いて、やはりそういった部分がわかりやすく、やっぱり市民の関心の高いことですから、やっぱりやっていただきたいなというふうに思います。

 あと、市長いままでに3回、職員の皆さん向けにふるさと創造通信というのを発行されていると思うんです。私、市長みずから職員の皆さんに頑張ろうということをやっぱり伝えられている内容だと思うんです。私は、こういったものもしっかりとやっぱり例えばホームページに市長としては職員の皆さんにこういうふうにハッパをかけてるんだということで、私は公開されたらいいんではないかと思うんですけど、どうなんでしょうか。



○議長(森田博美君) ふるさと創造部長小川君。



◎ふるさと創造部長(小川輝夫君) あくまでも市長については市の職員、管理職に対しては毎週月曜日にきちっと政策会議で、職員向けに発信をしていただいております。その中で、きょうも朝から要するに力を入れて仕事している割には表に、市民に見えないと、PR不足ではないかというふうな指摘を私はいただきました。そういうことで、市民向けには内部で行っていると。今後市民については、前に答弁さしていただきましたけども、市の市長の考え等を公表していきたいというふうに考えているところでございます。

 以上です。



○議長(森田博美君) 答弁が終わりました。

 別府議員。



◆3番(別府直君) やはり市長は大変な役だと思います。市民に対しても、議会に対しても、市民、職員みんな含めて、いろんなところにしながらでも、やっぱり住みやすいという加西をつくっていただかなあかんという、非常に大きな責任があるというふうに思います。

 ただ、私は市長としては確かにいま職員対して強いことを言われてますけども、私はやっぱりそれは大事だと思いますし、市長たるもの私は軸足というのはやっぱり市民側になかったらいけませんね。ややもすると、やはり職員側になりやすいというのは、絶対疑いがあるんです。でもやっぱり市長たるものは、しっかりと市民の代表であっておっていただきたい。

 というのは、それこそいま述べましたように、ふるさと創造通信というのを読ましていただきましても、ところどころに市長が「我々は」というふうにあるんですよね。職員の皆さんに対して話をするときも、我々に残された時間は3年です。これが私どうしても、失礼ながら組合の部分で我々と一緒に職員のみなさん、そうじゃなしに、皆さんは、私と皆さんはこういうふうに加西市をしていくんですというならわかるんですけども、何か我々はと言われると、たしか市長は市民側に立っていただいとる方ねんけども、それちょっと非常に違和感を覚えるというのがありましたから、私は今回言いたいのは、市長自身も非常に市民の皆さんから厳しい意見も拝聴して、職員の皆さんに述べられていることはわかると思います。しっかりと私は市長は、市民側の方に軸足を持って、やはりいい加西市を目指してやっていただきたいなという思いがありますし、そういうことがあって非常に今回苦言になりますけども、述べさしていただきたいというふうに思います。

 だから、本当に頑張っていただいたらいいけども、やはりいろんな市長に対するお声というのももう1月ごろともう早や6月ごろいうたらやっぱり変わってきてるというふうに非常に肌身に感じるのでね、やっぱりこのあたりでしっかりと加西市の運営というやりくりをしていただきたいなという思いがあります。これについては、一度最後に非常にきついことも言うてましたけど、市長のご答弁をいただいて終わりたいと思います。



○議長(森田博美君) 市長西村君、登壇してどうぞ。



◎市長(西村和平君) =登壇= 私は、一貫して市民の生活をよくしていくために、また加西市を魅力的な市にするために頑張っております。それを感じていただける方、感じていただけない方、いろんな方がおられる、そこはもう感受性の問題だと思っておりますので、私としてはさらに頑張って市民のために、やっていきたいというふうに思っております。



○議長(森田博美君) 市長の答弁が終わりました。

 再度、別府議員。



◆3番(別府直君) ありがとうございました。



○議長(森田博美君) それではこれで、3番別府直君の一般質問が終わりました。



△延会



○議長(森田博美君) ここで皆様方にお諮りをいたします。

 本日の会議は議事の都合上この程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(森田博美君) 異議なしと認めます。

 よって、さように決定いたしました。

 あすの本会議は開会時間を繰り上げ、午前9時より開会いたしまして、本日に引き続いての一般質問を行います。

 本日はこれにて延会といたします。ご苦労さまでした。

    17時28分 延会