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兵庫県 加西市

平成15年  9月 定例会(第195回) 09月11日−04号




平成15年  9月 定例会(第195回) − 09月11日−04号









平成15年  9月 定例会(第195回)



         第195回(定例)加西市議会会議録(第4日)

                          平成15年9月11日(木)

                          午前9時開会

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     ▲議事日程

 第1 一般質問

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     ▲本日の会議に付した事件

一般質問

     ▲会議に出席した議員(20名)

  1番      森元清蔵          2番      吉田 稔

  3番      土本昌幸          4番      繁田 基

  5番      井上芳弘          6番      高橋佐代子

  7番      後藤千明          8番      織田重美

  9番      円井滋美         10番      岸本正三

 11番      三宅利弘         12番      森田博美

 13番      西浦 徹         14番      山下光昭

 15番      西川正一         16番      桜井光男

 17番      西村 衛         18番      友藤雄彦

 19番      高見 忍         20番      黒田広之

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     ▲会議に出席しなかった議員

なし

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     ▲議事に関係した者の職氏名

事務局長    中安 高      書記      深江克尚

書記      阿部裕彦

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     ▲説明のため出席した者の職氏名

市長      柏原正之      助役      後藤健次郎

収入役     松尾 修      教育長     市橋敬典

検査官     本玉真規      企画総務部長  吉田 甫

財務管理部長  安富智彦      市民福祉部長  能瀬 肇

環境部長    福井 勇      地域振興部長  栗山征三郎

技監兼

        齊藤和夫      上下水道部長  深田敏春

都市整備部長

消防長     山田義幸      病院事務局長  高見登志男

選挙監査公平            農業委員会

        藤川一郎              衣笠昌弘

委員会事務局長           事務局長

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△開議



○議長(山下光昭君) 皆さんおはようございます。

 本日は、時間を変更してただいまから会議を開きます。本日予定しております議事は、お手元に配布いたしております日程表のとおりであります。

 それでは、直ちに日程に入ります。



△一般質問



○議長(山下光昭君) 日程第1、昨日に引き続き市政全般にわたっての一般質問を行います。発言は通告に従いまして、順次議長の方から指名いたします。

 12番森田博美君、登壇の上どうぞ。



◆12番(森田博美君) =登壇= おはようございます。発言通告に基づきまして、まず最初に幼児園について、次に財政再建についての2点にわたりまして質問をいたします。

 現在、地方分権推進法が制定され、その分権化の流れが出てきているわけですが、今後さらにその分権化が進行することになるだろうと思います。これは、住民主体の暮らしを推し進めるためには大変重要な政策の方向であることは言うまでもないことです。しかし、地方分権化が市民にとって、そして将来ある子供たちにとって意味あるものになるかどうかは、その分権化が住民自治の視点を貫いているかどうかというところにあります。市民の側から言えば、分権自治は自分たちの将来を自分たちの責任において、行政とともに切り開いていくことであり、必要としている施設や事業に対してみずからも参加し、提言し、開拓することであります。一方、執行者はこの住民自治が徹底されるように、さらに民意が反映されるように、日々の行政執行に努めなければならないと考えます。

 これから質問する幼児園についても、財政再建にしても、行政の姿勢いかんで充実したものになるかどうか、実効あるものにできるかどうか、評価が分かれることになるでしょう。そのために、来年度創設予定の幼児園については、自分が所属した一昨年の行政改革、昨年の幼保一元化のそれぞれの特別委員会において、市長に対して市長の政治手法が問われ、市長の政治理念、政治哲学が反映されるものである旨の発言をしてまいりました。

 ことしの幼保一元化特別委員会、そして賀茂校区における説明会をそれぞれ傍聴する中で、9月議会では創設の延期を市長に決断していただくように一般質問で取り上げることを考えておりました。一昨日も幼児園について質問がなされましたが、保護者の切実な願いを十分に受けとめた答弁ではありませんでした。将来を託す子供たちのことを、本当に真剣に考えているのかと疑問にさえ感じました。そのために、保護者の思いを理解する議員の1人として再度質問を行いたいと思います。充実した内容と、環境整備を求めて、保護者が安心して預けられる幼児園にするために、住民とともに計画を進めてほしいという請願書が出されました。署名者数は2,299名であり、新聞では市長に提出されたことが報道されましたが、市議会にも同様に提出され、総務委員会に付託されております。異議申し立ての民主主義が動き出した感があります。すばらしい、充実した幼児園にしてほしいという願いと発想のもとでの地域住民としての、そして子を思う保護者の勇気ある行動であると思います。しかしながら、その願いがストレートであり、子を思う気持ちが熱いだけに誤解を受けている部分があるように感じています、

 そこで、まず幼児園についてお尋ねします。一昨年出された、幼稚園、保育園の望ましいあり方についての答申は次のようにまとめられています。そこで生活する、つまり幼児園で生活する幼児の健やかな成長を第一義と考えた結果としての幼児園であり、本市の地域の実際に合致した方法で実施計画を立案し、着手されることが望まれると書かれており、この答申に基づいて開園の準備が取り組まれているのだと思います。

 そこで、将来を見据えた幼児園の全体計画、それへの移行計画及び人的配置について、担当部局間等で協議されたものをお示しいただきたい。一昨日の質問のやり取りでも明確にはなっておりません。全体計画と具体的な移行計画がない以上、説明責任を果たしていない見切り発車になると思います。行政が指定した地域の中だけで、今回は賀茂校区であるわけですが、そこでのみ説明会が持たれ、創設園とはいえその地域だけの幼児園についての議論はおかしいのではないでしょうか。そのことに気がついておられるのか、とても疑問に思うのですがどうなんでしょうか。賀茂校区だけの幼児園になっています。この手順は間違っているように思います。教育長は、タウンミーティングでの保護者の集まりが悪かったことが原因であるかのごとく、分析をされておりましたが、タウンミーティングにおける疑問点は、幼保一元化特別委員会でも指摘されたはずです。教育長の答弁は本末転倒したもので、この分析は間違っていると思います。

 また、市民のニーズにこたえ、市民が安心して働き、子育てをすることができる子育て支援体制の確立を図り、多様な教育・保育サービスの充実を進めていくことが求められると明記されているわけですが、2,299名の署名をどのように受けとめておられるのか見解を求めます。署名人数の重さを感じておられるのでしょうか。これまでの3回を重ねる説明会でも不安やニーズに対応できていないと考えます。

 さきの答弁では、すべての保育ニーズは満たすことができないとのことでした。3点の環境整備については、できる限り努力するとのことでした。しかし、保護者の最も強い要望は三、四歳児の部屋の確保なんです。そこが一番の問題なんです。これは絶対に譲れない要望であり、無視できないと保護者の皆さんは訴えています。幼児園創設を延期し、十分に準備を整えてから開園することが民意の反映となると判断しますがどうでしょうか。学校も幼児園も同じことだと思います。どちらも地域の核にしなければならないのです。子供たちにとって大事なのは地域であり、自分の足では限られた範囲、つまり地域しか活動できない幼児を対象とした幼児園では、なおさら徹底した地域主義に立たなければ、その存在意義は薄まってしまうことを肝に銘じなければなりません。だからこそ、開園をあせらずに十分な時間をかけて移行すべきと考えます。

 さらに、幼稚園と保育所の一体化、あるいは一元化についての議論が、特に保護者との意見交換が欠けていることは間違いのない事実です。保護者のみならず、いま通っている保育所や幼稚園の中で自由な意見交換がなされていないし、その時間こそが必要なんです。保育関係者や幼稚園の先生方の中にも、幼児園についてよくわからない、あるいは時期尚早である、また反対の意見をたくさん聞くのが現状です。保育所は、児童福祉法改正によって措置から利用者が選択する契約施設にその存在基盤が大きく変えられたばかりです。幼稚園教育は長時間化、そして低年齢化の動きが出てきております。

 そんな中での幼児園創設であるわけですから、これまで長年積み上げられてきた幼児教育と保育についてのそれぞれの実践成果を、どのような形で子供たちの中に保障していくのか、園の立ち上げよりもこの点についての真剣な議論がそれぞれの現場でなされることが必要不可欠ではないでしょうか。現場の声をしっかりとまとめる作業が必要です。それが、幼児園をよりよいものにしていくものと考えます。教育行政サイドも保育行政サイドも、丁寧な取り組みが必要です。審議会の答申のみで、幼児園に移行することの是非が問われています。審議会に諮って、答申を受けて、実施する方法は旧態依然としたものであり、市民参画都市宣言はどのように生かされているのかお尋ねいたします。地元要望に対応した幼保一元化となる幼児園でないわけですから、押しつけにならないように十分な議論と理解が大人の側に必要ではないでしょうか。

 第4次総合計画では、学校教育の基本計画において保護者の希望等に対応した幼稚園整備を進めるとありますが、これをどうするのか、約2,300人の請願書名を踏まえたご答弁をお願いいたします。

 さらに、幼児園における障害児教育はどのように取り組む方針であるのか、また園長ポストはどうするのかお尋ねをいたします。

 次に、財政再建についてお尋ねします。借金は膨れ上がり、もう先送りという選択は残されていない現状になったわけです。この危機意識をどのように具体的行動に結びつけるか、市長だけではなく我々議員も議会も、とてつもなく重い責任を課せられているという現状です。市長は、前市長の方針を全面的に継承して住みよい加西市づくりを公約に掲げて当選をされました。今日の現状を招いた責任、そしてよい面も悪い面もすべて含めた総括と反省をしっかりとしてもらわなければならないと考えます。この場に及んで、利害調整をして延命策を講じるようなことでは何も改革できないばかりか、全く間違ったとんでもない結果になるような気がいたします。市長初め執行者は、これまでの前提が全部変わった現状をしっかりと受けとめて、特に市長におかれては政治生命を掛ける覚悟で立ち上がっていただきたいと願います。自己責任で、自己解決する決意が必要と考えます。

 これまでの問題点を、外的要因や環境の変化だけに求めずに、みずからの反省を市民に明確にして、その上に立って執行者側の自己否定する部分をしっかりと明らかにして、行政みずから自己改革する組織にしていただきたい。そうしなければ、自立どころか加西市が本当に滅びてしまうのではないかとさえ危惧しております。その上で、情報公開に努めること、透明な組織と透明なプロセスを通じなければ、モラルの高い市政をつくり出すことができないことを宣言していただきたい。大きな借金があると言いながらあまり実感がない、大変な財政状況にあっても結構のんびりしておられるのは、先送りの手法が定着している結果であることを認識すべきと考えます。

 例えば、環境問題を考えるとき、地球温暖化にしても自分が死ぬころにはどうなっていても、関係ないといった考えがあります。本気になって温暖化が大変だと思って、死ぬ思いで苦しんでいるのかどうか、そういう受けとめ方はなかなかできないものです。借金の問題も同じような気がします。いまの自分に苦しみがない、すぐには困らないというのが最大の弱点であること、これをどうやって自分たちのこととして認識して、実践、実行につなげるかが重要であると考えます。しかも、市民に対しては必要以上に危機意識を押しつけるべきではないし、当然に我々議員は地元に向けて、行政からお金を取ってくるような利益誘導の行動もやめなければならないと考えます。

 そこで市長にお尋ねします。財政再建の方策として、構造改革特区による収入役、その他法定委員会や付属機関の見直しをすべきではないかと考え質問をいたします。地方自治法では、事務処理量が多いことを理由に特別職の収入役のポストを必ず置くことが定められていますが、総務省は人口10万人以下の市であれば町村同様に適性に会計事務を処理できると判断して、収入役置かずに助役が兼務する構造改革特区を認めることを決めています。私は、さきの行政改革特別委員会でもこれを取り上げ、収入役ポストの廃止の検討を尋ねました。市長は、10万人以下の自治体となれば、近隣の自治体はほとんど該当するので、他市町の動向を見ながら検討していくとの答弁でありました。しかし、これは法改正に基づくものではなく、特区構造の申請によるものです。他市町の動向よりも、加西市の財政状況から判断すべきことです。特区申請している自治体は少ないとはいえ、人件費を減らし、財政負担を軽くするのが目的と聞いております。行財政の改革には、あらゆる手を尽くす必要があり、今回の財政再建計画からしても当然に検討すべきできはないでしょうか。

 次に、市長はこれまでの行財政再建についての答弁の中で、職員の定数を削減すると言われています。職員定数を削減しても、まだ県から幹部職員の派遣を要請されるのかどうか。いまこそ、1人でも多くの職員に昇進する機会を与えて、職員に希望を持ってこの難局を乗り切る努力をしていただくことこそ重要な課題であると思いますが、市長の考えについてお尋ねをして、1回目の質問を終わります。



○議長(山下光昭君) それでは、順次答弁を求めます。

 まず、初めに幼児園について、教育長市橋君。



◎教育長(市橋敬典君) =登壇= お答えいたします。たくさんご質問がございましたので、順序が不同になるやもしれませんが、大きく5点になるのではなかろうかと思います。

 まず、1点目のところでございますが、将来を見据えた幼児園の全体計画についてでございますが、国の一元化がどのように推移するのか、不透明の中で言及するのはいまの状況下では難しいことですが、審議会の基本方針からいきますと短時間保育部、長時間保育部、各100人程度となると各中学校区に一つということになりますが、民間との競合するところについては相手側の理解も必要ですので、具体化となると難しいと考えております。

 少子化、行財政改革の中で幼保一元化が言われ、現行法制度の中での規制緩和策である幼稚園と保育所の施設の共用に関する指針により、現施設を最大限に生かした運営をプロジェクト委員会で候補として上がった地区を、地元の理解を得ながらできるところから幼児園を考えていきたい、このように考えております。当然、国の動向、市の財政状況を踏まえ、今後の地域の児童数なども加味しながら、統廃合も含め推進していきたいと、このように考えております。

 また、現在賀茂校区だけの幼児園になっているということでございますが、答申が出ましてから、それぞれ庁内での幼児園構想推進検討委員会、プロジェクト推進委員会、また幼保の内容研究検討委員会等々を含め開催し、そして検討した結果この賀茂校区という結論に至っているところでございます。そして、現在創設園として開設する賀茂校区での説明をさせていただいているところでございます。また、昨年度のタウンミーティングにつきましては、市内9校区につきましてすべて実施させていただきました。あの時点では、大きな構想というものよりも、市民の意見を幅広く聞くということを目的として実施した次第でございます。

 大きい2点目の、賀茂校区の保護者の思いをどのように受けとめておられるかということでありますが、9月4日保護者らによる幼児園を考える会代表者から請願書が出されたところでございます。また、今議会にも請願書が提出され、総務委員会で付託となっているところでございます。環境整備と教育内容などが主な内容ですが、いま庁内で幼児園開設準備実行委員会を立ち上げ、保護者からの要望、意見等につきまして、また保育所、幼稚園がスムーズに移行できるように協議、研究しているところでございます。保護者の方に、安心して預けられるような体制も含めて考えており、請願書の環境整備などについてもできる範囲内で考えていきたいと、このように思っているところでございます。

 国も、幼保一元化に向け推移している現状を踏まえ、また加西市での幼保の望ましいあり方の審議会から、幼児園については地元の理解が得られるなら、できるだけ早い時期に立ち上げる方向で推進すべきとの答申にそった形で、これまで説明会を実施してまいりました。保護者の方が不安に思っておられることを聞き、要望、意見など、課題に対応するため開設準備実行委員会、庁内幼児園構想推進検討委員会と協議していきたいとこのように思っております。

 大きい3点目でありますが、市民参画は生かされているのかということについてでございます。これにつきましては、賀茂校区に16年度幼児園を開設予定に至るまでの経緯について、市民参画の手順を踏まれたかというお尋ねですが、平成12年8月幼保審議会で加西市幼稚園、保育所の望ましいあり方を、学識経験者をはじめ市民を含めた幼・保関係者、保護者などで協議を重ねてきました。また、その後幼児園構想推進検討委員会、プロジェクト委員会を立ち上げ、保育所、幼稚園の保護者の方にも参画いただき、研究を重ねてまいりました。また、昨年は市内9ヵ所で幼児園についての説明会も開催しております。16年4月賀茂校区に幼児園を開設することが決定してからも、これまでに地元説明会を3回実施し、幅広く保護者の意見を聞くため、また理解を得るために、幼児園について説明を重ねております。

 また、本年度スタートいたしました幼児園開設準備実行委員会にも参画していただくことも考えております。このように、市民参画を得ていると理解しておるところでございます。

 続きまして、大きく4点目の先ほど申しました2,299名の署名の件でございますが、先ほど申しましたように真摯に受けとめて対応してまいりたいと、このように思っております。

 また、続いての第4次総合計画の中での学校施設の整備の位置づけの中での、今回の賀茂幼児園に関する請願書の中にうたわれている、環境整備などについて、どのように考えているかということのご質問だと思うのですが、請願書の内容につきましては、第3回地元説明会の中でも保護者から要望として出てきたもので、環境、保育、教育内容などについては保護者の方が安心して預けられるような体制を目指しております。

 しかしながら、今回の幼児園は現行法制度の中での緩和策として、幼児園と保育所の施設の共用に関する指針により新設するのではなく、現施設を最大限に活用し、幼児教育の充実と教育と保育が一体となり、子供の成長に合った教育環境がつくり上げられると考えておりますが、これまでのような環境に比べると広い、狭いだけの感からすればやはり窮屈感は否めない事実であります。幼児園への移行には、保護者の意見、同時に現場の先生方の意見も聞きながら、行財政の改革の中ではありますができる範囲内での環境整備は考えていきたいと、このように考えております。

 また、幼児園における障害教育についてでございますが、これまでどおり実施してまいりたいと、このように思っております。

 園長ポスト等については、いまのところ職員体制も含めて協議しておるところでございます。

 以上、ご質問に対する答弁といたします。



○議長(山下光昭君) 続いて、財政再建につきまして、企画総務部長吉田君。



◎企画総務部長(吉田甫君) =登壇=

 まず、1点目の収入役、その他行政委員会や付属機関の見直しということであります。その中で、まず収入役の件でございますが、収入役におきましては現在銀行のペイオフの解禁などにより、資金の管理に対する責任が以前より増しております。仮に、ご指摘の埼玉県志木市や大阪狭山市のように助役がその事務を兼務したとすれば、十分にこれらに対応できるかどうかというところで、危惧をいたしておるところであります。したがいまして、現時点では収入役の廃止につきましては、時期尚早と考えております。

 次に、法定委員会におきましても必置規定がございまして、廃止は困難と考えております。

 次に、付属機関でありますが、地方自治法により執行機関の担任する事項について、調定であるとか審査、審議、または調定等を行なう機関として設置することができるとされているものであります。加西市におきましても、各種審議会等を設けておりますが、専門家の意見を聞いたり、市民の声を聞くなどの貴重な場であります。しかしながら、付属機関につきましては特定目的のために設置することができるものであり、その使命が終了したものや類似案件について審議しているものがないかなどにつきましては、今後十分精査をしていきたいと考えております。

 それから、職員の削減の問題でございますが、大型事業も目途が立ちましたので、今回お示しをいたしております再建計画案の中の職員削減計画にも、国等からの人事交流は行なわない計画としておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(山下光昭君) 以上が答弁でありました。

 再度、12番森田博美君。



◆12番(森田博美君) 現在示されております財政再建の推進計画案についての質問をいたします。

 福祉施策の方向について、総合計画との整合性はとれるのかお尋ねをいたします。社会的弱者という言い方は適切でないということはこれまでも指摘をしました。いろいろな困難を抱えた人々を見たとき、困難の中身が高齢化、そして孤立化をしている、それに加えて離婚であるとか失業であるとか病気などによって、生活の急降下というような新たな貧困の前兆を先取りしているかのような、社会矛盾の複合的な現象が出てきているというふうに思います。そのことを見逃してはならないと考えます。そして、そのことが新たな排除という、孤立化という社会矛盾になりつつあると警戒をしてはおります。これからの福祉は、その人の状態からその人を取り巻く関係性に着目をして、新しいつながりづくりという視点で取り組み、一人ぼっちにしないコミュニティの創造を、福祉と人権のまちづくりとして展開しなければならないと考えます。

 十分な自立の議論と必要なプログラムを用意しないままで、保護を継続していくのか、自立をしていくのかという選択を迫っている、そのように思います。例えば、生活保護を考えたとき、生活保護から脱却しようと思うけれども、生活保護以上のお金を稼ぐことができない現実、頑張ろうと思うけど措置以上の対策が用意されていない福祉の現状が、頑張っていこうという意欲さえもそいでしまう状態を生み出している。そして、落ちこぼれた人、ダメな人と烙印を押して偏見を伴って社会に映し出してきた、世間の冷たさがあるように思います。

 保護か自立かのどちらかではなく、保護を受けながらも人生に挑戦できる仕組み、その仕組みづくりや施策の評価のあり方こそが求められています。単に、これ以上落ちないというセーフティーネットではなくて、より積極的な人生をみずからつくり出していこうとする人々を応援し持ち上げる、そういうことができる制度が必要と考えます。財政再建の名のもとで、短絡的に一律カットではなくメリハリのある必要なところにはしっかりと予算措置を求めることを、きのうまでの2日間の一般質問で多くの同僚議員が要望いたしました。私も同じ意見でございます。福祉関連は、カットだけの見直しをするのではなくて、自立を阻む社会的な排除や差別をなくして、結果の平等から可能性の平等へとその視点を向けることが大切だと思います。自立と保護の間にかける橋、橋渡しをする政策が必要であると考えます。

 いま、地域福祉計画の策定が国から求められているのですから、その作業の中で見直しを含めた検討作業を進めるべきではないでしょうか。国のガイドラインでは、この計画の策定の過程そのものが地域福祉の実践であると、こう明記しております。どんな計画ができるか、あるいはどんな過程でできたかが、ある意味地域福祉計画の真髄であると、そういうふうに見たときには住民や市民参加の手法が必ず確立されていなければならないわけです。このことは、先に質問しました幼児園創設に向けても同様な手法が必要であることがはっきりとしております。

 我々自身が地域福祉の理念をしっかりと持って、これまでの地域の持つ閉鎖性や差別性を乗り越えて、新たな地域のつながりの再構築のためのテーブルづくり、それが必要です。新しい人と人との関係を演出する福祉の舞台を、まちづくりに見出すべきだと考えます。これは市長のお考えと合致するものであると思います。これまでの制度を縦糸にして、人のつながりや関係を横糸にして、そして個別の相談、個々人との面談、そういう糸でつむぐ作業を繰り返すことで人権と福祉のまちづくりが実現できると思います。そのためにも、地域福祉計画策定作業の中で、事業評価と施策の方針をまとめるべきだと考えますがどうでしょうか、福祉部長にお尋ねをいたします。

 それから、先ほど幼児園について教育長からご答弁がありました。答弁に中に、住民や市民との関係についてしっかりと取り組んでいるという、そういう説明がないんです。それがなされてないからなんです。一方的に、平成16年に立ち上げるという決定をしてからその作業を進めてきたという説明ですけれども、来年開設に向けてその市民の合意、住民の合意、現場の先生方の意見が取りまとめられていない。それが来年創設に間に合うかどうか、そのことが問題なんです。それが先になされなければならない。住民主体の自治ということを私は言っているわけです。保育一元化についても、行政改革の中で言われております統廃合の問題にしても、大切なことは幼稚園と保育所それぞれが培ってきた実践の成果を検証して生かし合うことではないでしょうか。

 いまの状況では、幼児園を立ち上げても同じ施設の中で早帰り組みと遅帰り組みができるだけのものにしかならないと思います。求められているのは、地域の生活と密着した子供たちの育ちをトータルに保障していくには、どんな幼児園にするかであります。市長は、どのように考えておられるのかお尋ねをいたします。このままゴーサインを出せば幼児園のみならず市長の目指しておられるまちづくり、人づくりに反することになりませんか。開園を伸ばして、地元の合意のもとで地域に支えられた幼児園にすることが最も重要で最善の方策であると考えます。市長の、ある意味勇気ある決断を求めたいと思います。

 市の考えを押しつけるのではなく、いまの提案をたたき台として市長の考えを述べていただきながら、保護者と現場の声と生の声を聞く姿勢が大切ではないかと思います。次代の社会の担う子供たちは、社会の中で等しい権利、つまり社会の中で人間として生存し発達する権利を持っております。そして、その権利を社会全体の責任においてその育ちを保障されるべきものであると考えます。このままいきますと、異なった行政機構の中で、異なる処遇を受けるような扱いになる、そのように思います。子供たちに対して差別をするような結果になってしまう、権利の侵害になるように思います。公平の観点からしても問題があるように思います。

 加西市全体の幼児園構想を出さなければならないと、その全体計画に基づいた創設と全市的な意向でなければ、子供たちの権利の侵害を継続することになりはしないか心配をしております。質問をすれば、あるときは国の流れがもう出てくる時期だから、それを参考にすると教育長は言われる。しかし、答申の中では全体計画を立てて、移行計画を立てて取り組んでいきなさいと言われておるのに、どうもそれを使い分けをされているような答弁に聞こえてなりません。コストや経済的効率化から出発する幼保一元化は、逆立ちした議論であることに気づいてください。

 いままで以上の子供たちが一つの施設に集められるわけですから、いいところだねと、いい幼児園やなと、だれからも目を細めてもらうような、喜んでもらうような環境にすべきではないでしょうか。安上がりだけの幼児園は許されない。このままいきますと、教育や保育関係者、保護者や市民の監査が必要な幼児園になってしまうような気さえします。子供不在の施設づくりはもう少し先送りにしてですね、やめてですね、学習と話し合いで子供たちにとってよりよい施設づくりに、大人が真剣に取り組むことが大切だと思います。

 7月5日末に、厚生委員会が行政視察をしました新潟県上越市では、24時間の預かり保育や学童保育の全面実施などがされて、子育て支援、少子化対策を最重点に取り組まれている現状を視察してまいりました。その部分、少しは見習っていただきたいと思います。

 保護者を中心とした請願署名は、本当にありがたいことだと私は思います。それをどう受け止めるかであります。市長の政治姿勢がいま問われていると思います。一体化や一元化ありきではなく、地域にとって新たな公的制度の枠組みをどのように多様につくっていくのか、みんなで知恵を出し合えば、より中身のある進行になっていくように思います。市長のお考えをお聞かせいただきたいと。

 以上、お尋ねをして2回目の質問といたします。



○議長(山下光昭君) それでは、答弁を求めます。

 まず、初めに幼児園の開園の延期を含めて市長の幼児園に対する考え、市長柏原君。



◎市長(柏原正之君) 幼児園につきまして、昨日からもいろいろ議論が出ておりますし、同じような答弁を繰り返すのもどうかと思いますけども、いまの森田議員の質問を二つに私はまとめたいと思いますが、賀茂幼児園の立ち上げについて、今までの経過、市民参画という立場からどうだったかという大きな一つ視点がございます。

 このことにつきましては、我々は平成12年の8月に諮問されて、そして13年の8月に加西市の幼保の望ましいあり方という答申を受けまして、あらゆる機会にいろいろタウンミーティング、先ほど教育長が申し上げましたように検討委員会、あるいはプロジェクト委員会、そしてまた説明会、いままた実行委員会を立ち上げて、それぞれの立場の皆さんから意見を聞きながらやってきたわけでございます。そこで、その思いが凝縮しているのはこのたびの請願だと思いますけども、請願の趣旨は幼児園実施内容をもう少し充実さすようにという、大きな項目で言えば教育・保育の環境整備ということに凝縮されると思うんですけども、そのことにつきましては先般議員からのご質問の中で、いま教育委員会、そして市民福祉部が一丸となってその保護者の皆さんの不安を取り除くべく、どういう環境整備をしたらいいかということを、いま調整しているということでございまして、それは16年の4月に仮に議会で議決をいただいて、進めるときに十分にいまからでも間に合うというふうな感触を持っておりますから、いまその担当部局で検討しているとこだということをお話したとおりでございます。

 そして、このきょうまでのプロセスが市民参画、私の政治姿勢の中でそれに合致しているかというお尋ねでございますけども、決して市民の皆さん、保護者の皆さんを無視して、独断専行という形でやっていないことは事実でございます。ただ、時間的に、あるいは議論が少ない部分もややあったかもしれませんけども、いまそれを一生懸命その目的達成のために努力しているという姿はお認めをいただきたいと、こういうふうに思うわけでございます。

 まだまだ不安というものは、何でも方向を変えたり新しいことをやるときにはつきものでございますけども、できるだけそういう不安が払拭できるように最大の努力をして進んでいきたいと思います。



○議長(山下光昭君) 続いて、福祉施策の充実について、市民福祉部長能瀬君。



◎市民福祉部長(能瀬肇君) 先ほどの質問で、議員の指摘とおり近年の都市化に進みまして核家族の進展が早くなっております。住民どうしのつながり、それから地域における相互扶助の機能であります。地域力が弱くなっていることは否定できないところであります。

 そこで、地域社会で多様な機能を担ってきました自治会、婦人会、老人会などの地域団体や社会福祉協議会、ボランティア、NPO、企業等の民間組織が積極的に参加をし、行政との連携だけではなく相互の連携も深めながら、新たな時代の地域づくりを進めていくことが求められておると思います。

 第4次加西市総合計画におきましては、安心して生活できる健康づくりを一つの大きな柱としまして、保険、医療、福祉が一体となった総合的な施策の推進を図ることとし、さらに生涯にわたる健康づくりの推進、地域福祉の推進、地域福祉を支える基盤の整備三つのテーマを掲げております。子供、高齢者、障害者を含むすべての市民が安心して地域で暮らせる社会の実現のために、各種施策を推進しているところでございます。

 また、財政再建におきましても生活の基本を支える事業、それから日常の基本生活に必要な事業については最優先としまして、所得再配分的な現金給付から生活支援、子育て支援等にかかわるサービスの給付事業の拡充、地域全体が主体となって要支援を支えるシステムの構築への転換を図ることとしまして、地域福祉力の増進に努めていくことといたしております。

 本市におきましては、平成6年度より小地域福祉活動の普及啓発に努めてきておりますが、これは隣保単位で「あったか班」を組織し、声かけとか見回り活動を行ない、集落等の自治体単位で福祉問題に取り組む「はつらつ委員会」を組織しております。さらに、地域単位まで拡大した「いきいき委員会」の活動と、まさに地域で福祉力の増進を目指した取り組みであると考えております。

 本市におきましては、平成16年度以降に地域福祉計画の策定を予定しておりますが、その策定にあたっては個別の福祉関連の計画等との整合性を図るにとどまらず、行政と住民が対等の場で協力し、行政等が行う制度化された福祉サービスだけではなく、家庭、地域、住民、ボランティア、NPOなどを行なう、制度化された活動とともに連携した地域における新たなネットワークを構築し、地域住民の積極的な参画、学習を通じて、福祉への関心と理解を高めながら住民サービスの担い手としての地域社会に参画しました。その積み重ねと地域における社会市民との連携によって、地域の福祉文化を創造していくような計画づくりを目指していきたいと考えております。

 総合計画との整合性につきましては、平成12年度に総合計画につきましては策定をされております。13年度から22年度までを目標としましたこれからの都市づくりの方向や、都市の望ましい姿を展望して策定したものであります。財政状況が、現在のように急迫する以前でありました。社会情勢がめまぐるしく変化する中で、今後特に急激に進行すると予測される少子高齢化、高度情報化に対応すべく、これらの情勢の敏速な把握に努めながら、また各年度の財政規模に合わせながら進めていきたいと考えております。

 総合計画は、市政を推進するための指針でありますので、計画に沿った市政推進が原則でありますが、財政状況が厳しいため事業計画の期間や全体計画を財政状況に見合った形に、縮小、変更といったことは出てくるものと思われますが、総合計画に沿ったまちづくりが基本と考えており、福祉政策についても同様と思っております。

 以上でございます。



○議長(山下光昭君) 以上が答弁であります。

 再度、12番森田博美君。



◆12番(森田博美君) ご答弁ありがとうございます。市長の答弁の中にありましたけれども、私は決して行政が不十分であるとかいう意味合いで質問をしておるわけではございません。担当者も一生懸命ご努力いただいております。そのことを評価しながら、しかしながら住民や保護者との話し合いがもう少し時間をかけてなされていけば、市長の目指す人づくり、まちづくりになっていくのに、そのことを心配をしてもう少し慎重に事を運ばれたらどうですかという思いで、意見を申し上げておるわけでございます。

 それでは、市長お忙しいでしょうけども保護者としっかりと意見交換をする、そういう機会をひとつつくっていただきたい。その時間をつくっていただいて話し合いをしていただきたいと思います。それは、開園までにしっかり努力をするという、その中にも当然考えておられるでしょうけれども、ひとつご配慮をいただきたいというふうに思うんです。

 いつの時代にってあっても、本当の意味での自治とはどうあるべきかを私はやっぱり問い続けたいと思うんです。民主主義というその根本は、地域にあるということを確認していただいて、住民主権、市民主権の考え方の中で、市長の言われる人づくり、まちづくりをやっていただきたい。そういう思いで質問をしておりますことを申し上げておきます。その決意を、ぜひとも市長は持っていただいて、来年十分間に合うというその思いで進められておるんであれば、なおさら保護者にもしっかりと市長みずからが一遍向かい合っていただきたいというふうに思います。

 それから、財政再建についてですが、これはやっぱり行政改革と一緒に考えていかなければならないと思うんです。市長が決断をすれば、実行可能なことはたくさんあると思います。もちろんトップリーダーでありますから、思い切った改革であってもかなりの部分が可能になると思います。特に、行財政改革については市民の支持があれば可能なことで、効率のよい行政や税の最も有効な活用を図る政策、市政であれば当然に大歓迎をされることは言うまでもないことです。市長は、あらゆる情報をできるだけ速やかに市民に公開をしながら、効率のよい行政を目指して最大限の住民サービスを心がけていただきたいというふうに思います。

 社会的な弱者ということ、この言葉をどうしても使ってしまうんですが、社会的不利な人たちに対して優先をするという大原則の中で、住民の代表であるということを市長は前面に出して、利益集団や利益団体への対応は極力減らしていただきながら、みずからが改革の原動力となって先頭に立っていただきたいというふうに思います。これは、市長だけではなく我々議員一人ひとりの責務でもあるわけでございます。我々も、利益集団の陳情代理人になるようなことではなくて、広く一般住民の声を議会に反映する努力を怠ってはならないと考えます。

 もう一度、財政再建に向けて市長の決意をお尋ねして、幼児園の保護者との話し合いについてもご答弁をいただきますようにお願いをして質問を終わります。



○議長(山下光昭君) それでは、答弁を求めます。

 まず、幼児園の開園等々について、保護者と話し合う用意があるのかということ、また財政再建に向けての市長の決意等々について、市長柏原君。



◎市長(柏原正之君) 先だって、請願書をお持ちいただいた保護者の代表の方とお話しました。職員800人もおりますけれども、私が最高責任者であります。庁内には部長、課長、いろいろおります。私は、前にも申し上げましたようにそれぞれの立場、自分の肩書きというものがありますけども、すべてがやはり信頼のおける仕事をする。私もだから部長がやって、あるいは課長がやって、失敗すりゃやっぱり最終的には市長の責任になる。これはもう私が常に言ってることで、だからそういう役所の中の勤めというものは、すべて市長が責任を持つんだから堂々とやってくれということを職員には言っておりますし、また保護者の方にも申し上げました。

 説明会、いろんなところへいつでも私は出て行きます。ただ、教育長もおりますし、あるいは福祉部長も出て行っております。そういう中で、市長もぜひ次は出て行って説明をせよという指示はいつでも私は受けますからということを言っておりますから、保護者の皆さんにもそのことは伝えておりますし、決して逃げてるとかそういう場を避けてるということではございませんのでご理解をいただきたいと思います。

 こういう問題は、やっぱりみんなでかからないといけない問題でございますから、地域の皆さん、いまおっしゃるとおりに市政というものはやはり市民主権でございますから、そういう思いをできるだけ吸収をして、そして我々は皆さんに情報公開をして今の現状を知っていただくという中で、進めていかないけないと思うわけでございます。

 いろいろとご指摘をいただきました。今後、幼児園構想を進める上で、当然賀茂だけではなしに市内全域をするわけでございます。全体構想につきましても、昨日も教育長が答弁しておりましたんですが、私の思いは各校区でそれぞれ地域に事情がございますから、その私立の保育園、幼稚園があるところ、そういうような事情がございますから、その地域ごとに自分たちの校区はどういう形がいいかなというふうなことを組織としてはいろんな区長会、婦人会、いろんな保護者会とか、いろんな会の皆さんにお集まりいただいて、そして協議をしていただいて加西全体の、もちろん市の方針も出しますけども、あまり早く出しますと独断専行と言われますから、皆さんの意見を吸収しながらお互いに相持ち寄っていい方向を見つけていきたいと、こういうように思います。

 それから、最後総合的にさきほどのお話の財政特区の話も出ました。収入役の云々、あるいは法定委員会、あるいは付属機関の問題もございました。ペイオフというような非常に厳しい状況を全面に持っておりますから、そういう管理という面でも、そしてまたいま市の財政が非常に厳しゅうございますから、自治体経営という点からしましても、会計という市の会計でございますが、管理をすることの重要性がいままで以上に高まっているときでございますから、いまのところはまだ予算が出され、予算というか本当にわずかな市でございますけども、10万以下の市が特区申請をされて、何件かございますけども、我々加西市におきましてはまだ時期尚早というのが私のいまの実感でございます。

 それから、福祉につきましてもいろいろご質問がございました。先日、ある福祉の機関へ行きまして理事長のお話を聞いていて私は感銘を受けたんですけれども、我々人間一人ひとり生きておりますけれども、これはみんな周りの人たち、いろんな人たちの支えを受けながら生きているんだと。そのことをそれぞれが思い、そして自分にできることは何かと。自分のできることを少しずつでも周りの人たちに、あるいは地域のためにすると、そういうふうな人たちが1人でも増えることが福祉社会だということを聞きまして、我々の市の行政も福祉行政も、その方向で進めなければいけないと。

 ただ、福祉行政といいますと、いままでの観念からしますと、補助金、あるいはいま森田議員のおっしゃったように利益誘導とかいうようなことで、ついついそういう補助とか助成とかいうふうなことに行きがちでございますけども、地域上げてみんながお互いに助け合っていくと、そういう市民社会、そういうものを目指して福祉社会だというんだということをお聞きしまして、なるほど、これは大いにこれからの市政に反映していかないけないことだなと。そして、そういう意識を改革することが福祉社会への実現につながるということを思いまして、そのとき帰ってきたわけでございますけども、いろいろ森田議員から非常に高邁な政策につきましてのご示唆をいただきましたので、今後大いに参考にさせていただきたいと思います。



○議長(山下光昭君) 以上が、森田博美君に対する答弁でありました。



◎教育長(市橋敬典君) 失礼いたします。森田議員の1回目の質問で一つ抜かしておりましたことをお詫びいたします。三、四歳児の来年度の入所が保育室の最低基準からすると、多少増えるのではないかと、このようなことは保護者の方からも聞いております。この件につきましては、そのときの対応を幼児園開設準備実行委員会で検討しております。お詫びを申し上げ、追加答弁といたします。



○議長(山下光昭君) 以上が、12番森田博美君への答弁でありました。

 引き続き、5番井上芳弘君。登壇の上どうぞ。



◆5番(井上芳弘君) =登壇= 失礼をいたします。発言通告に従いまして一般質問を行います。まず、多くの同僚議員から指摘がされてまいりました財政再建の問題について、まずお尋ねをしたいと思います。

 この、財政再建の問題については昨年の下水道使用量の大幅な引き上げ以降、もうこの再建策は始まっていたというふうに思います。いまこの財政再建案の中で、例えば投資的経費を8億に抑える、それにかかわる起債を5億に抑える、こういったことが記されておりますけれども、この平成12年、13年、14年というこの動向を見ましても、例えば平成12年は64億7,000万円という公共事業が行われておりますけれども、この中で30億円はいま企業会計になっておりますコミプラの事業でした。地方債につきましても、このコミプラの事業を除きますと17億円、一般財源は9億円という額ですね。その中でも、市街地再開発にかかわる事業、それにかかわる街路事業にかかわる、そういった起債や一般財源を引いていきますと、もうそんなにこの再建の中身と変わらないような状況、平成13年、14年、もうこれは例えば平成14年は再開発やかかわりのある街路事業を除きますと、地方債は6億5,000万、一般財源は6億円というような状況ですから、こういった投資的公共事業でももう既にそういう状況は始まっております。

 私は、こういった中で新たに財政再建策が示されたわけですけれども、この中身を見ますと赤字再建団体に陥ると基準の一番重い負担になる、あるいは行政サービスは最も低い水準になる、道路も学校も建たない、道路もできないし学校も建たないというふうにされていますけれども、もう既にこの財政再建案の中でも投資的経費は大きく制約される。学校は、平成20年まで計画が立てられない。さらに、下水道料金の引き上げや公共料金の引き上げ、いわゆるゴミシール制廃止をして有料制に移行をしていく、公共料金の全面的な引き上げ、あるいはまたいま指摘をされていた保育園や幼稚園の統廃合を含めて、私はまさにこの中身は赤字再建団体になる以前に、それに匹敵する中身の先取りではないかと。結局、この間の国の経済対策や、市の行政施策ですね、この誤りを最も市民に大きく負担をしわ寄せしているではないか、そのようにまず思われるんですけれども、その点について最初にお尋ねをしておきたいと思います。

 次に、この経営手法として「ニューパブリックマネジメント」という表現でございます。いまこの理念は、様々な形で全国的にはいろいろな自治体でも、あるいはまた国の行政改革という中でもこのNPM行革ということが言われております。この、ニューパブリックマネジメントというのはどういう概念なのか、また自治体ごとに例えば財政、この間指摘がありました足立区の包括予算、こういう予算制度の改革、こういったことで実行してきているところもあれば、国も含めて公務員制度そのものを改革していくと。これまでの、いわゆる臨調行革で定数の制限というようなことでありましたけれども、公務員法そのものも改正をしていく。あるいは、民営化手法として独立行政法人とか、地方独立行政法人、PFI、こういったものの導入、民営化の対象はこれまでのいわゆる現業の皆さんの仕事のかかわる場所、学校給食とか、し尿、ゴミの収集、そういうものから超えて、自治体の事務事業そのものまで組み込んできているというふうに思うんですね。

 福祉や医療、教育、あらゆる面にかかわってそういう方向に進んできている。私は、これがNPMだと、ニューパブリックマネジメントだというふうに理解しているんです。しかし、これはまさに戦後培われてきた地方自治の最も大事なところを突き崩すような事態も私は生みかねない理念だというふうに心配をしています。どのような形でこの理念を受けとめて、この行財政改革に反映をされようとしているのか、そのお考えを私はお尋ねをしておきたいというふうに思います。

 次に教育問題です。いまこの財政再建の中で、あらゆる基金を財政の赤字に投入していかなければならないという案の中で、こういう提起はどうかと思いますけれども、こういうときであればこそ老朽化して子供たちの安全さえも脅かされている学校施設の改築については、やはり基金を設置して何とか工夫をして積み立てていくということが重要なのではないかというふうに考えます。この提案に関連してお尋ねをしますが、法人市民税で超過課税がされています。この10年間、平成5年以降を見ましても、約10億円の法人市民税の超過課税がされています。

 私はこの超過課税は学校施設にかかわるものという目的を持って設定をされているというふうに同僚議員からお聞きをしました。この中身についてお尋ねをします。そして、これがどのように使われているのかお尋ねを、まずしたいと思います。

 次に、中学校給食であります。さきの6月議会で、アンケートの実施を要望いたしました。もう何年も前にアンケートの実施を求めたときに、当時の藤岡市長は父兄の要望を聞くためにもアンケートは必要だと一たんは答弁をいただきましたけれども、父兄の答えはもうわかっているんだと。しかし、どんな答えが出ようと財政上当時の時点で給食は公的直営の給食は実施できないということで、結局アンケートは実施をされませんでした。今回、あっと間に実施をされましたけれども、その形がいま民間委託として、さらに財政再建策の中ではいま直営給食センター、公的な形で担われている給食までをも民営化の視野に入れる。私は、極めて残念な案だと思います。

 さきの、建設経済任委員会の視察で私たちはJAやまもとというところをお訪ねしましたけれども、まさにJA、あるいは町役場、学校、父兄一体となって公的な給食の中に地産地消、地域の食材を生かしていく、スローフード運動とともに、まさに教育の大きな位置づけにそういった食育、取り入れていくというところに大きな感銘を受けたんですけれども、加西市は広大な農地を有し、そういった私はメリットを十分に使っていくためにも、いまある公的な給食はしっかりと維持しなければならないというふうに考えるんですが、いかがでしょうか。

 当面、財政的に困難であるとして、父兄の希望を聞いて民間給食を実施するとしても、それはその範疇であって、その大きな土台である公的な給食はしっかりと守るべきだというふうに考えますけれども、お考え方をお尋ねしたいと思います。

 次に、病院問題でございます。質疑の際には多少感情的にもなって失礼をしましたけれども、いま院長以下加西病院がまさに患者を大切にしようと。しかし、いまの医療制度の中で健全運営をしていくためにはどうあるべきかと、真剣に模索され、努力されているということについては深く理解をしていますし、敬意を表しています。しかし、いまのいわゆる救急、急性期の病院として患者に貢献をしていくためには、病診連携だけではなくて療養型の病院との連携や、あるいは訪問看護のしっかりとした責任ある体制を確保してこそ、この公立病院としての、また急性期病院としての役割が発揮できるんではないかと思うんですけれども、その対応についてどのようにお考えになるでしょうか、お尋ねをしたいと思います。

 最後に、生活保護の状況についてお尋ねをいたします。いまこういう不況の時期ですから、生活保護の申請も、またその問い合わせ、相談量も増えているんではないかと思うんですが、現在の実態を教えてください。また、この生活保護の申請というのは、どういう手順に基づいて一般的に行われるものなのかお尋ねをして、1回目の質問といたします。



○議長(山下光昭君) それでは、順次答弁を求めます。

 財政再建推進化計画について、教育問題における学校施設設備基金の設立について、財務管理部長安富君。



◎財務管理部長(安富智彦君) =登壇= お答えをいたします。このたび、作成をいたしております財政再建推進化計画案では、再建の目的の一つといたしまして、もうご承知のとおり再建団体への転落阻止をどうしても阻止をしたいという大前提で掲げております。このことにつきましては、再建推進計画案でも触れておりますように、財政再建団体に転落した場合にはいま議員ご指摘のとおりに、いろんな制約が出てまいりますし、市民の皆さんに大きな負担、またサービスが低下するということから、こういうことを大前提に上げたわけであります。

 市といたしましても、できるだけ市民サービスの低下を招かないように配慮をしながら、財政の構造を変革しようとするものでありまして、決して議員ご指摘のように財政赤字を市民に転換をして、再建団体のデメリットを先取りするというふうなことは全く考えておりません。ご指摘がありましたように、数年前から財源不足から確かに予算の重点配分ということでこういう手法をとってまいりました。しかし、このたびこういった投資的事業、建設事業だけの縮小ではなく、すべての事務事業に見直さなければならないという事態になったというのが大きな要因でありますが、私どもといたしましては、どうしても自主再建をやりたい。自主再建で、今回の財政再建については乗り切りたいという一念でやつておりますので、この辺はご理解をいただきたいというように思います。

 次に、2点目の学校施設の整備基金設立というご提案がございました。超過税率による収入を原資としてこういう基金をつくってはどうかというご提言でありますが、超過税率は財政の充実と市民福祉の増進を目的とするという趣旨から、昭和50年の10月から法人均等割と法人税割についての適用をいたしております。また、平成14年度決算におきましては、約7,250万円をこの超過税率で収入をいたしておりまして、この超過税率による収入源は一般財源としての扱いで、教育施設の整備に充当いたしております。

 いまご質問の中に、どういうところに使用されたのかというご質問でありますが、具体的な内容ということであったと思います。このことについては、平成14年度につきましては小・中学校の下水対応の工事、それからプールの改修だとか、あるいは小・中学校の備品の購入といったことに使用いたしております。一部、学校体育館の屋根の改修ということにも使っております。それに7,251万1,000円を支出をいたしております。学校施設整備のための基金として積み立てまして、後年度においてその繰り入れをするという方法でありますが、財政状況が通常の状態であれば一つの手法として本当にいい手法だというように考えられますが、現在財政再建推進計画において、投資的経費の一般財源を8億円以内というふうな設定をいたしております。こういう状況下におきましては、超過税率相当額が投資的経費から積立金に充当されることから、投資的経費の財源不足が生じてくるということが想定されます。ご提案の趣旨はよく理解をいたしておりますが、現状では非常に難しいというように考えております。

 以上でございます。



○議長(山下光昭君) 続きまして、財政再建計画推進計画中での、ニューパブリックマネジメントについて、企画総務部長吉田君。



◎企画総務部長(吉田甫君) =登壇= ニューパブリックマネジメントとは、1980年代に行政改革に導入された行政運営の新しい考え方で、民間企業で開発されました経営手法を行政においても積極的に活用することで行政の効率性を高めようとする考え方であります。この考え方は、行政運営において自立性を高めながら適度な競争原理を導入することで、行政サービスの水準の向上と効率的な行政運営を目指すものであると言えます。

 ご指摘のとおり、ニューパブリックマネジメントの考え方に基づく行政経営システムには、事務事業評価や行政評価システムの確立のみならず、特徴の一つであります市場メカニズムの導入といったことからいたしますと、さきほどもありましたように民間委託、あるいはアウトソーシングなども含まれますので、多岐にわたるものと考えております。

 そこで、財政再建推進計画案にこの考え方を取り入れましたのは、既存の枠組みや従来の発想にとらわれないこと、また職員一人ひとりの意識改革が不可欠であるなどの観点から導入したものであります。財政危機を理由に何でも効率化、簡素化のみをもって外部委託を行おうとするものでは決してございません。いま申し上げましたとおり、行政運営において適度な競争原理を導入し、職員の意識改革を図り、行政サービスの水準の向上を目指すものでございますので、ひとつご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(山下光昭君) 続いて、中学校給食について、教育長市橋君。



◎教育長(市橋敬典君) =登壇= 学校給食についてお答えいたします。中学校給食のアンケートの結果は、昨日数名の議員質問でお答えしたとおりでございます。アンケートの意向を十分尊重し、できるだけ早いうちに実施できるように努めてまいりたいと思っております。

 現在、既に実施している学校給食についても、方向としましては財政再建計画を尊重し民間委託の方向に切り替えていきたいと思っております。ただ、どのような形で民間委託をするかについては十分吟味していきたいと思っております。現在、給食実施中の加西中学校の学校の保護者の意向も調査する必要があります。仮に、未給食の3中学校で実施した場合、どのような問題があるかも検討し、保護者の反応も確かめてみたい、このように思っております。

 以上でございます。



○議長(山下光昭君) 続いて、医療問題について、病院事務局長高見君。



◎病院事務局長(高見登志男君) =登壇= 失礼いたします。ご存じのとおり、加西病院は急性期病院を目指しており高度医療を行っております。救急医療を初め、重症患者の受け入れを中心に経営基盤を整えております。一方、家庭で看護できない患者さんもおられることも事実でございます。このような患者さんは、慢性期病院が必要でございまして、近くの慢性期病院は米田病院、土井病院があります。しかし常に満床で、入院するには時間がかかるようでございます。また、加西病院に入院されていて、中には慢性期に移行した患者さんも退院となるのですが、家庭で看護できない慢性期の患者さんには地域医療室で家族の方と相談し、受け入れ可能な病院とも連絡調整いたしまして、転移先を決定してもらうことになります。

 急性期、慢性期の両方を行うことはいまの医療体制を崩すことになります。ご指摘のように、療養型と急性期病院との連携を充実させることが重要と考えております。

 以上でございます。



○議長(山下光昭君) 続いて、福祉問題について、市民福祉部長能瀬君。



◎市民福祉部長(能瀬肇君) =登壇= 生活保護制度につきましては、憲法第25条に規定する国民の健康で文化的な最低限度の生活を営む権利、生存権を国が保障するセーフティーネットとしての役割を持つ制度でありますが、生活保護法第42条は、保護は生活に困窮するものがその利用し得る資産、能力、その他あらゆるものをその最低限度の生活の維持のために活用することを要件とし、また民法に定める扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助は、すべてこの法律による保護に優先して行なわなければならないと規定されており、いわゆる保護の補足性の原理が明記されております。したがいまして、生活保護の適用にあたっては、まずそれらの活用を検討し、それでもなお国が定める最低限度の生活水準を維持できない場合に適用されるということになります。

 それから、次に相談件数の状況でございますけれども、相談件数の年度別推移を見ますと、年々増加傾向にあります。平成11年以降は、それまで50件弱であったものが一挙に70件台になり、11年度から14年度までの4年間の平均が76件、実に1.8倍の増加であります。さらに、本年度につきましてはここ5ヵ月で既に52件、及び昨年の1年間の7割にも及んでいる状況であります。一方、非保護所帯の推移を見ますと、平成14年度において新規開始が8件、それから死亡等による廃止件数が11件であったことから、一時減少を見ました。おおむね、横ばいで推移をいたしております。現在は88世帯ということでございます。

 以上でございます。



○議長(山下光昭君) 以上が答弁でありました。

 ここで、暫時休憩をしたいと思います。再開は10時40分といたします。

     午前10時29分 休憩

     午前10時40分 再開



○議長(山下光昭君) それでは、休憩を解きまして審議を再開したいと思います。

 再び、5番井上芳弘君、どうぞ。



◆5番(井上芳弘君) 財政再建の問題でございます。この財政再建ということにつきましては、私も行政の皆さんとこの間いろいろ論議をしてきた、そういう思いがあります。ただ、自分としてもこういう事態になって市民に大きな負担をお願いしなければならないというような状況については、私もこの議会の一員として大きな責任を感じています。私は、この間バブル崩壊以降こう財政の問題については繰り返し取り上げてきたつもりであります。とりわけ、平成8年、9年以降具体化をしてきた駅前再開発事業については、糀屋ダムの農家負担軽減のための市の大きな支出、あるいは下水道事業のこの財政の財政力と比較して短期に大きな事業をやらなければならなかったそういう状況、それを踏まえてどうしてもこの事業を進めることは学校建設事業を初め、市民の皆さんの暮らしに大きな負担をかぶせるところになると、このことを一貫して主張してきたつもりであります。しかし、少なくともこの政治とか行政というのは結果が大事です。それを皆さんに理解してもらえなかった。その点は、私たち自身のやはり努力不足だと思っています。

 今回の、財政の大きな問題というのは、私はこの間も述べましたけれども、国の経済政策の失政、あるいは不況対策と称して自治体に自主事業、起債を認めてどんどん仕事を降ろしてきたと、こういった政策的な誘導、これは大きな責任がありますし、同僚議員からも指摘があったように起債の償還の延長とか、高利の起債については借り換えを認めるとか、この政府関係者についてもどうしてもそういう手立てを取ることが、まず第一だというふうに考えています。

 しかし、そういう努力をしても実現しないとすれば、これはこの歳入欠陥、財政の欠陥をどうしても穴埋めをするものを考えていかなければならない。こうなりますと、当然市民の皆さんにも負担を求めなければならない。残念だけれども、仕方のない面があると思っています。

 しかし、やはり先に同僚議員からも指摘がありましたけれども、この自治体としての大きな使命、住民の暮らしの保持増進と、こういう立場を握って離さないという、これはやはり重要だと思うんです。財政が大変だから、この間はこれだけの負担を求めなければならないけれども、改善すればこう住民の皆さんのサービスについては大きくまた飛躍していくんだというような展望がなければならないと思うんです。しかし、このニューパブリックマネジメントという手法は、私は財政悪化再建という名を借りて、さきほども言いましたように地方自治の根幹をも揺るがしていく可能性があるということを改めて指摘しておきたいと思うんです。

 例えば、埼玉県の志木市というところは、ご承知のように20年間職員の採用もやらないと。退職に対してもうやらないと。そして、将来的には現在600人の正規の職員を50人にすると。じゃ、その穴埋めはどうするんだと言うとですね、行政パートナーというような形で補充していくというんです。委託です。いまさきほども言いましたように、いま国の法律の改正等々とあわせて、いま事務事業も含めて民間委託の方向が打ち出されてきている。水道事業の民間委託の話がありましたけれども、公営企業はもちろんです。独立行政法人等も含めてです。それはどういうことかと言えば、さきほども申されました自治体に企業経営を持ち込むんだと。しかし、自治体の仕事というのは、単に効率やあるいは利益だけで論じることができない部分がたくさんあることは事実だと思うんですね。そういった流れに陥ってしまうことが本当に正しいのか。

 足立区は包括予算といって、各部局包括的な予算を決めて、それをできるだけ使うものを削減して、各部局を競争させて、正式な優秀な部局には褒賞も出すと。しかし、これが本来のこの自治体の仕事だと言えるでしょうか。私は、このような時期だからこそこれまで公的に担ってきた保育の問題もそうです、給食の問題もそうです、公的に担ってきたその役割をもっと誇りを持って安易に民間委託等には走らない。繰り返し申してきましたけれども、私は職員の知恵と力で克服できる可能性の部分は、たくさんあるというふうに信じています。私は、もう一度このニューパブリックマネジメントについて、現時点ではいわゆる企業会計手法、バランスシートとか行政評価制度の部分というふうにおっしゃいましたけれども、改めてこの予算制度改革、あるいはこの民営化をどんどん事務事業にまで進めていくような、そんなことにならないのかどうか、その点を確認をさしてほしい。そして、いま市民に対して民間委託や民営化をどんどん強めるということは、市民から見れば事務事業だって何をしているんだと。市の職員は何をしているんだと。こんな部分は民間委託すればいいじゃないかと。そう返ってくることなんです。

 そうじゃなくて、地方自治体が本来の役割を発揮して、住民とともに暮らしを守っていく、そういう努力をすることこそが双方の信頼につながり、自治体の発展につながるのではないかというふうに考えるんですけれども、どうでしょうか。

 私は、一定の期間市民に負担を求めざるを得ない部分はあろうかと思います。しかし、それに名を借りて恒久的な、もう一たん民間委託をしたり、事業としては回復できるものもありますけれども、一たんやったら戻れないものがあると思うんですね。そういうものについては、私はぜひ慎重に住民との論議も含めて対応をしていただきたい、そのように思うんですけれども、改めてお尋ねをしておきたいというふうに思います。

 次に教育問題であります。いまの財政状況ではそういうことはできないということでしたけれども、質疑でも申し上げましたように予算と決算はもうすぐに変わってくるんですね。確かに、いま税収がさらに減になるかもしれない。しかし、増収になるかもしれない。いまのこの財政再建策では、浮いてきた分は全部将来的な財政再建に当然充てられると思うんですね。しかし、それでは私は赤字再建団体になったら学校は建てられないというけれども、財政再建の間は、5年、10年、学校は触れないということになってくると思うんです。しかし、これは子供たちの命や安全にかかわる問題ですから、お金がないという範疇の問題ではないと思うんです。何も浮いてきたもの全額とは言えないけれども、その一部を積み立てて、さあというときにはスタートできる、そういう体制をつくるべきだというふうに考えます。

 さきほども、法人市民税の超過税、平成5年以降10億円と言いました。いまの説明では、非常に細かなものまで、おっしゃいました備品まで含めて使っているんだとおっしゃいましたけれども、私は例えばこれ、もう平成11年に加西中の体育館をやりました。それ以降は、大きな学校の事業はないんです。確かに、その下水道に対応する工事とかそういうものはありますけれども、この少なくなっているとはいえ平成12年には1億円、平成13年には9,200万円、平成14年には7,200万円という、そういったこの超過の税を全額とは言えないまでも、やはり将来的な学校建設にこの超過税というのを即基金に回すという考え方は、それはできるのかできないのか私はわかりません。ただ、それに見合う額、その半分とか、私はそういう努力も必要ではないかというふうに考えるんですけれども、再度お尋ねをしたいと思うんです。

 それから、中学校給食の問題なんです。これまで私は給食は直営という方針があったと思うんですね。これが、さあ財政再建だということになって、すぐ将来的に前面委託を目指すんだという発想そのものがやっぱりその給食に公的にかかわってきた、一体その誇りとかそういうものはどこにいってしまうんだろうなという思いが強くするんです。

 確かに、もう財政は一刻の猶予もならないということはわかりますけれども、例えば方策としていま中学校の父母の要望にこたえて、3中学校で民間の力を借りるとしても、私はいまある直営、あるいは給食センターの方式は残していくべきだと。給食センターの改築は、7億数千万円という大きな額を言われましたけれども、当面この再建の間はその施設に頑張っていただいて、将来的にはこれはいま七つの中学校、小学校、幼稚園等で使われておりますけれども、西在田、あるいは富合、九会というふうに分けていけば、三つぐらいに分かれていくと思うんですね。私は、財政の充実を待って直営にしていったっていいじゃないですか。給食センターほどのお金は要らないと思うんですね。そういう可能性は、最大限やっぱり配慮をし残していくと。私は、公的な給食で始めて食育の問題、地産地消の問題、力を合わせて取り組んでいけるそういう可能性を持ってるんだというふうに思うんです。その点、ご検討してもらえないか再度お尋ねをしておきたいと思うんです。

 次に、病院問題なんですけれども、その療養型病院との連携が非常に大事だということはそのようにおっしゃったんですけれども、例えばさきの厚生委員会の皆さんが新潟県の方に行かれて、その資料を少し見せていただきました。私は、中身を十分にお聞きをしていませんので間違っているかもしれませんけれども、この富岡地域というところは医療事務組合を形成して、富岡総合病院という、いわゆる急性期病院の一般病床355床の病院と、もう一つの公立病院、これは一般病床、あるいは回復期リハビリ病床、療養型病床を持った150床の病院が連携をとってやっていると。

 この中では、急性期病院が黒字になって、一般病床、療養型を持っているところは赤字なんですけれども、これはやはり事務組合として連携をしているというふうに思うんですけれども、こういう医療事務組合の形成というのは簡単にはできないかもしれませんけれども、やはりいまのこの北播地域の公立病院が、全部急性期で競争しあって、どこがつぶれるのか待つというような、私はこれは最後には地域の患者さんに大きな負担になって返ってくると思うんですね。やっぱり、地域で十分な連絡、連携を取り合って、この地域でいま国が制度として進めている以上、私はこれは正しい政策だとは思いませんけれども、しかしそれに対応していかなければならないとしたら、そういう連携も含めた加西病院が単独で必死に努力するだけではなくて、その地域の病院にも働きかけながら役割分担を明確にしていくということが、極めて求められているんじゃないかと思うんですけれども、再度お尋ねをします。

 さらに、加西市でも訪問介護がされておりますけれども、この富岡の医療事務組合でも在宅の介護ですね。酸素吸入、点滴等も含めてですね、そういう方でも在宅でいけるように訪問看護をしながら進めていると。これはやはり公立病院が急性期を目指さざるを得ない以上、退院を求めなければならないんですから、しかしそのあとのケアを大切にするという意味では、この点もさらに充実をさせていかなければならないと思うんですけれども、もう一度お尋ねをしておきたいと思います。

 次に生活保護の問題です。この間、非常に相談件数は増えてきていると。しかし、実質の保護の数、率というのはこの2.2%、3%という段階を変わっていないと思うんですね。これはやはり単純に言えばその申請の基準に合致をしていないということだと思うんですけれども、私は一つお願いをしたいのは、この申請手続きについてですが、この申請時点については基本的な調査はしても、あまり必要な調査はしないで、申請はやはり受けつけると。というのはですね、やはり申請が基準になって私は給付の対象になってくると思うんですね。そういう意味で、この申請であまりにもしっかりとしたと言ったらいいのか、きついと言ったらいいのか、そういう指導をするとですね、そういう可能性がある方でも相談に行きにくくなるんですね。これは、いまのような時期ですからやはり一定の最低限の調査はして、申請は受けつけて、そしてその後審査に入っていくと、こういう理由でだめですよというのは言えると思うんですね。ですから、事務的に大変かもしれませんけれども、そういった配慮をぜひお願いをしたいと思うんです。

 あるいは、その扶養の調査にしても、一定の扶養者からの援助はあるとしても、それが生活保護の実態的な給付に見合わなければ、その差額は当然給付できるんですから、そういう扶養義務者の調査等についても、あまり勤めている企業がいいとこだからとか、そういうような指導はあまりしないでほしいと。やっぱりこの辺は、私はセーフネットと言われましたけれども、私はそういう相談者の自立をしっかりと促していく、これはもう本当に国民の権利だと思っています。ですから、こういう時期だからこそ原則的な対応、いじわるをしているとは思いませんけれども、意図的に申請数を減らすような、そのことだけはあってはならないと思うんです。まあされてはいないと思いますけれども、その点についてどういう配慮がされているのか、もう一度お尋ねをして2回目の質問を終わります。



○議長(山下光昭君) それでは、順次答弁を求めます。

 まず、初めに財政再建計画の中で展望ある財政再建について、また教育施設整備に向ける財源づくり等々について、財務管理部長安富君。



◎財務管理部長(安富智彦君) いま、財政再建について議員の方から総括も含めていろいろご指摘がございました。

 私どもも、この財政再建計画を今回つくるに当たりまして、当然この財政悪化を招いた要因ということを総括いたしました。この推進計画案の中でも、そういったことについての記述をいたしておりますし、反省もし、総括をし、そして今後に2度と繰り返さないというそういう意思表示もここにいたしておるところであります。

 いま議員ご指摘のように、国の不況対策、景気対策による外的な要因、あるいはまた税の落ち込みに伴う税収不足といった外的な要因だけではなくて、私どものいままでにとってきた事業の採択の問題がどうであったかということも含めて見通しを立てました。当然、こういった長引く不況というのはなかなか予測ができなかったということがありますが、こういったことでよかったのかどうか。基金のあり方も含めて、総括をしたところであります。いまご指摘のありましたことにつきまして、私どもも起債の償還なり、あるいは高利債の借り換えということについても、一昨日もご答弁申し上げましたように、繰り返しこれは国のせい、県のせいということではなくて全国的な要因でありますので、強力に要望活動も進めているところであります。

 また、もう1点この財政再建を見る限り、市民にしわ寄せばかりで、もう展望あるものが見えないじゃないかというご指摘もありました。確かに、この財政再建推進計画では削減が中心になっておりますので、そういった事業については1項目も入っておりません。しかしながら、昨日も申し上げましたように、すべての事業を自治体というのはやめるわけにもいきませんので、できるだけ市民の皆さんにしわ寄せのないような方法をとったのがこういうことでありました。当然、お金のないときにはお金のない方法で知恵を絞って、その将来の展望に向かっての政策決定なり、政策決定のための準備をしていかなければならないというふうに思っております。これは、職員すべてが取り組む姿勢だというふうに思っております。

 それからもう1点、安易に民間委託だとか、あるいは予算制度の改革も含めてやるべきではない。自治体の使命というのは当然守っていただきたいというご質問がありましたが、このことはそのとおりだというふうに思っております。私どもも、何でもかんでも民間委託だとか、あるいは予算制度改革にしましてもすべてを丸投げにするというふうなことは一切考えておりません。当然守るべきところは当然守り、自治体の担うべきところというのは当然担っていくべきだというふうに思っております。このことについては、ご提案いただきましたことを十分にわきまえて進めていきたいと思っております。

 それから、もう1点学校施設の整備基金についてのご質問がございました。私もさきほど、なかなかいまの財政条件なり再建計画を進めている時期には非常に難しいということを申し上げて、そのことについてはいま財政再建を進めております事務担当の責任者としては、その気持ちは変わっておりませんが、このご提案をいただいたときに私ども財政課も非常にいい提案だということは、そこまで気がつかなかったということも事実であります。ただ、こういう財政状況でありますので、なかなか難しゅうございますが、これは将来に向かって検討の材料にさせていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(山下光昭君) 続いて、財政再建計画の中におけるニューパブリックマネジメントについて、企画総務部長吉田君。



◎企画総務部長(吉田甫君) ただいま、財務管理部長が答弁したこととダブる点が多々あると思います。ただ、ニューパブリックマネジメントにおいての中の、民間委託ということについてのご質問だったと思います。

 民間委託ということにつきましては、ある意味では民間企業の経営理念でありますとか、手法を導入していくということにつきましては、大変重要であると考えております。しかしながら、行政のやるべき本旨を十分認識し、ただいまご指摘の、安易に民間委託に走るとか慎重に対応すべき。私もそのとおりと考えておりますので、さきほども述べましたが、何でも効率化、簡素化のみをもって外部委託を行おうとするものではありませんという答弁をさしたいただきました。当然のことであると認識をいたしております。あくまでも、市民の視点に立って、十分その趣旨等をわきまえながら取り組んでいきたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(山下光昭君) 続いて、中学校給食について、教育長市橋君。



◎教育長(市橋敬典君) お答えいたします。さきほどの答弁でお答えしましたように、アンケートの結果は民営化でも給食にしてほしいという保護者の意見、アンケートを尊重し、できるだけ早い時期に実施できるよう検討していきたいと思っております。ただ、どのような形で民間、あるいは民営委託にするかにつきましては、近隣市の状況を聞くとともに、栄養士や食材関係者も含め十分吟味していきたいと、このように思っております。

 また、地産地消については先日も友藤議員の質問でお答えしておりますが、給食の安全性も考え、10月に地域振興部、JA、農業普及所等と研究会を持つ予定にしております。給食に地産地消を取り入れることができるか十分検討していきたいと、このように思っております。また、その場合試行もやってみて、その結果を以降の計画に反映していきたいと、このように思っておりますのでご理解を賜りたいと思います。



○議長(山下光昭君) 続いて、医療問題について、事務組合等の連絡も含めて地域医療の充実に取り組んではどうかということについて、病院事務局長高見君。



◎病院事務局長(高見登志男君) 厚生委員会で、富岡市の病院を視察されたということで、私も資料を拝見いたしました。急性期は355床、それから慢性期は150床ということで、それを急性期でよくなられた方がリハビリを兼ねて療養型に移行するということでございます。

 私も、ちょっと聞きますところ、500床ぐらいあれば両方やってもいけるんやないかというようなことを、ちらっと聞いたようなことがございます。加西市で、別に療養型病院を建設するといことにつきましては、経済的な問題、それと北播磨の病床数の認可問題がネックになると思います。訪問看護につきましては、一部少数ではありますが保健士、看護士が患者さんの訪問を行っております。北播磨にある療養型病院と連携を取りながら、患者さんのケアには努めてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(山下光昭君) 続いて、生活保護の申請等について配慮ということてについて、市民福祉部長能瀬君。



◎市民福祉部長(能瀬肇君) 生活保護につきましてしは、原則として世帯単位で実施するものでありますので、福祉事務所へ生活保護の相談に来られた場合は、まず家族の構成とそれぞれの生活状況、生活の困窮に至った経緯や困窮の状況なり資産、また働けるかどうか、能力の所有状況、また活用状況、同一世帯以外に例えば兄弟がある場合は、その状況等をお聞きした上で調査をいたしております。

 例えば、その調査の上で年金またほかの手当て等、給付金が当たるとかお話の中で新たにそういう事案が出てくる場合がございます。そういうこともできるのかというふうなお話もありますので、いろんな調査をさしていただいております。その中で、扶養義務者の扶養義務の履行は可能かどうか、また資産や能力の活用はどうかなどの検討を行いながら、可能な場合はまずそれらを活用していただくよう指導したり、申請のお手伝いをさせていただいております。それでもなお、最低生活の維持が困難な場合に保護の申請をいただいているというのは実態でございます。今後、調査、内容等よく考えながら実施していきたいと思います。

 以上です。



○議長(山下光昭君) 以上が答弁でありました。

 5番井上芳弘君。



◆5番(井上芳弘君) 私はね、もう一度重ねていまのニューパブリックマネジメントということ、そういう用語をすぐに入れてこられるんですけど、この点についてはいま全国的な自治体でこういった概念を使いながらどういうことが行われているかというのは十分にやっぱり調査をしてほしい。そして、いまのような行政評価手法とかそういった面での対応ということであれば、理解できる点はあるけれども、いま国も含めてこのニューパブリックマネジメントという発想のもとに、さきほども言いましたように事務事業の民間委託まで含めた方向に行こうとしていると。これは、いまでの80年代の臨調行革と言われた中身とは、もう私はその本質が物すごく大きく変わってきていると。それは、地方自治体のあり方、あるいはその人権とかそういったものの根本的な考え方まで覆すような状況になってしまうんじゃないかという危惧を非常に持ってます。ぜひ、この点をさらに研究をしていただいて、正しい対応をお願いして終わりたいと思います。

 以上です。



○議長(山下光昭君) 以上が、5番井上芳弘君に対する質問と答弁でありました。

 引き続き、15番西川正一君、登壇の上どうぞ。



◆15番(西川正一君) =登壇= 失礼します。通告に基づきまして一般質問をさしていただきます。

 まず、初めに総務関係でございます。総務関係の1番目の人事でございます。職員の人事と企画調整、機構改革、国際マラソン、一応職員の人事と企画調整とか機構改革は一緒のような形になるかもわかりませんけど、とりあえず初めに職員の人事でございます。

 昨日、質疑でご質問さしていただきましたように、例えば例として人事において私は納得のいかない人事があるのでお尋ねするわけでございますが、議会事務局の人事がことし1人増えました。そこで、よく聞くとヒヤリングというのがあるらしいですね。そのヒヤリングの中で1人増えたというのは何故なんですか。やはり要望した側、決定した側、これはやはりその中でこの厳しい財政の中で職員のいろんな中で、果たしてこれが適当であったかどうかの確認をしときたいわけでございます。

 次に、企画調整についてでございますが、これは私は企画を調整する部所をつくってはどうかということです。先日も、都市計画審議会というのがありました。都市計画審議会というのは、加西市の10年、20年のまちづくりのための道路をつくったり、また市街化区域を増やしたり、また用途地域をを変えたり、加西市のこれからの展望をする中の、またこの財政厳しい中に固定資産税を増やしたり、またいろんな中で頑張っていかなければならないこのようなものが、本当に情けない都市計画審議会の中身でありました。

 この加西市というのは兵庫県で中心でございます。南北の中心、東西の中心、そして道路網は中国道、山陽道のこの両インターがあり、それを南北にかかるこの4車線の道路が計画される中で、加西市があまりにも都市計画審議会の中身の中では、2時間あった審議会の時間に私は1時間半質問をさしていただきました。というのは、後から終わっていろいろな人にその出席者の方の家庭も訪問したら、私は西川さんわかりませんでしたと。これはこんなもん何ぼしてもろてもわかりませんわと、こういうような経過がありました。中身の充実した質問する方がいない、またつくった、県から出てきたこの県の職員の窓口がありながら、加西市がよその市に負けた、この冊子の、このぐらいの厚みのある冊子の中に、加西市の3字が載っていないというようなことがあったわけですね。こういうようなことで、この審議会、加西市の将来のまちづくりが、だれがこれは勉強してやっているのか、そこのとこちょっと取り組み方をお尋ねするわけでございます。

 そういうことで、その取り組み方においては、やはり市長、助役の窓口の企画調整があって、そこからいろんな部門、部所があって企画調整があらゆる中で調整する部所というものをつくって、私はやるべきであると。そこで、いろんな情報収集して、決裁は助役、市長、その3人のあともう1人の企画部長の3人で加西市の将来を、行く末をつくる部所をつくってはどうだということをお尋ねするわけでございます。

 次に機構改革。そういう機構改革をしてはどうかということのお尋ねします。

 次に、国際マラソンコースでございますが、先日も私は総務委員会でお尋ねしたんですが、これ市長にお尋ねしたときに担当の部所、部局が、後から終わってから、西川さんの質問があんなんやったからこのぐらいの程度やったんやけど、そんなんやったらもっとこんなんありましたいうようなことが後からわかりました。というのは、このマラソンコースは平成12年の11月に扇大臣が来られたときに陳情したんです。それから、12、13、14、15年のこれ4年の間に五、六回、国、県、市、関係部局が調整した会議がありました。その会議は、いつやられてどんな中身であったのかお尋ねするわけでございます。

 というのは、先日私は9月の末に食堂で昼食を食べましたら、井上代議士らがちょうど昼食を食べに来られました。私の目の前ですわられて私はそれを確認しました。いや、西川さんそれはもっと頑張っていただいて、我々も頑張らなあかんないうことのご答弁がありましたけども、そういう点は市はどういうように掌握をしておられるのかお尋ねするわけでございます。

 次に財政の関係、財務関係でございます。1番目の入札、これは昨今加古川市、明石市、いろんなところで電子入札をしています。電子入札いうことについては、どのようなメリットなのかお尋ねします。

 次に、鶉野飛行場の払い下げでございますが、これはことしの正月に市長が鶉野飛行場を払い下げして、文化総合センターをつくるような、いろんなスポーツセンターをつくって、そういうものをつくりたいと言うてました。この間の総務委員会では、まだ防衛庁とは交渉もしてないらしいけど、近いうちに防衛庁の方からも何人か来て、市長が面談するというようなことを聞いておりますが、そういう点はどのようなことでそういうこともお尋ねするのか、お尋ねするわけでございます。

 環境問題でございます。環境問題は、南産業団地のこの県で練られた企画調整の中の団地の中の調整池が、公害的な形で南網引町の方々、また網引町の方々に大変いろいろと苦慮されていることの中において、その後先日私も中に入り、10名ほどと一緒に懇談したときに、県の局部長を呼んでいただきました。そのときの後の結果がわかっておりませんけど、一応堂々とこの場でご回答してほしいと思います。

 次に、経済問題でございます。サイサイ祭りでございますが、サイサイ祭り私はこれはやはり観光協会に700万、毎年行きよるんやから、観光協会独自で、独自の職員で独自のアルバイト、独自のボランティアでやっていただき、職員が何か知らんけど、職員が二月前からもうごたごたしてやね、いまの観光振興課はほんまに祭り騒ぎです。ああいうことをしとって、観光振興課の担当の方々はほかにも仕事をしとるんですよ。その仕事が三月、四月、ぱちんととまってしまう。このようなことで、この厳しい財政計画の中でそういうことでいいんでしょうか。そういうことで、そこらの点、観光協会に700万出しとるのか、その点700万の補助の中で私はやっていただいて、別の棟で、別の場所でその700万を使っていただいてサイサイ祭りをやっていただきたいとこれが1点と、もう一つことし私は一般質問で、6月に言いました花火大会。それは来年はどのような形でお考えになるのかお尋ねするわけでございます。

 次に、建設問題でございます。この都市計画審議会と、2番目の将来の加西市まちづくりと一緒です。これね、私、いまさきほど機構改革の中で言いましたが、都市計画審議会の中でだれがこれ、だれか立派な人を3日でも4日でもこの将来のまちづくりのとこに、その審議会に年に1回か2回の審議会のときに、やはり権威ある大学の教授とか、権威のある都市計画の専門家と、そういう方を呼んでいただいて加西市を堂々とやっていただけるような、そういうことをなぜしなかったか。そういう取り組み方はやってはどうかということのお尋ねでございます。

 次に、駅前再開発事業でございますが、これは私はさきほど部長も申されました。先日の申しましたが、代替地が欲しいというスイスのパチンコ屋さんの社長が言われていると。その代替地とはどういう代替地ですか。ちょっとわかりやすくご答弁願いたいと思います。

 次に、下水道関係ですが、さきほどこのきょうときのうと議会で同僚議員から業者が手を抜くん違うかと。業者がそんなことできるんやろかと、困っとるというようなことを言うてるような質問がありました。ということは、値を上げたらんかいと。入札の限度額を上げたらんかいというような答弁やと、私は違います。私はいまさきほど井上議員が言われましたように、私たちも16年もあるこの議会の中で責任を感じてます。これだけの財政が厳しい中で、どんどんと、もっともっと言うべきことを言えなかったと。その点において、私はこの下水道事業においては、いま下水道事業350億使っています。工事の請負金額が。

 これで皆さん、1割違うても35億業者がもうけているということですよ。たまたま去年かことしに38%だけの厳しい競争入札があったと。しかし、私は去年だけでは十二、三億です。あとの320億は10年前からずうっときた。その間に、1割もうかっても35億もうかってますよ。それは業者の方々が十数年間の間にもうかってるんですよ。ということは、もっと35億伸びとったいうことですよ。もしかしたら終わってたかわからん。16年か17年に終わる言いよったんやから。だけど、いまのような競争をしていただくこそが本当の市民に対する私は還元であると思うんです。だから、そういう点においてもっともっとその入札の仕方が建設期において、努力していただけるということにおいて、どのような努力の報いが今回またあるのかお尋ねするわけでございます。

 次に、法華山一乗寺でございます。法華山一乗寺において、一つはいま法華山一乗寺は何か聞くところによれば屋根に2万枚の瓦をふくらしいですね。行く人に、行く人にいまこの間からずっと半年前から、寄附を1枚3,333円ぐらいの値段で、1枚の寄附を遍路さんとか、また地元の方に要望してるらしいです。それで、2万で3,333枚やったら6,666万の瓦だけでお金が入ると。そういうことをいま募ってますね。それ、私は県とか文化庁、加西市も1億余りのお金を平成19年度に完成するのに補助します。そのお金が、本堂にその修理してる重要文化財に使われるのか、別のとこに使われるのはこれはおかしい。そういう点の経理関係とか、そういうことの監査はしてるのかどうかお尋ねするわけでございます。

 野球場の改修ですね。野球場の改修において、これまあ一応国体についてですが、これも前に自衛隊にしてもろたんやから、自衛隊の予算を取ってはどうかということを尋ねるものでございます。

 次に加西市民病院。加西市民病院は、私前から言うとるんですけどエレベーターが大体年間に690万、平成10年までが毎年610万の維持管理があったんやてね。あった思います。私は、そのときに13年の6月ごろに私は入札せいと。そんな1社のメーカーに、三菱テクノいうんですよ。三菱テクノの維持管理業者にやっとったら、こんなもん談合ばっかりしてもてあかんやないかいと。こんなもん300万でできる業者がおるんですよと。私は調査しました。そのときに、初めて入札してから四、五十万落ちた。この本庁も50万から70万落ちとるんですわ。だけど私から言ったら、これまた合計合わしよったら、1,000万近い維持管理費が毎年あるんです。それを私は半値でできる。500万以下でできる業者がいるんですよ。そういう業者がおる場合、そういう業者に入札を入れても今度三菱テクノというとこにおったら、談合してしまうんですよ。だから、こういうことでいま厳しい財政の中やから、そういうことの対応は市民病院としてもやはり私はまあまあではなしに、これは私は対応して頑張って、この業者の選定してやっていただきたいと。そういうことで置いときます。

 それから、もう一つ一乗寺のことで、商工会の経済部のとこで法華山一乗寺の取り扱いについて私は忘れてましたが、ちょうどこれこの一乗寺との住職との面談なんかも年に1回ほどやり、会議してることで、ちょうどいまの助役さんと教育長が就任した1ヵ後に、ちょうど11月ごろの初旬に法華山一乗寺と会議がありますので、その点西川議員の9月に言うたそれの内容をい一応、何かそういうことを聞いことがあるんですよ。だから、そういう場合毎年この一乗寺の住職といろんな市との懇談会があるらしいですね。

 そのときに、この一乗寺の住職さんは加西市が観光のパンフレットの写真撮るまで難しく言いよったんです。撮ったらあかんちゅうて。そういうような厳しい、そんならいま補助しよる1億近いお金を補助しとるんですね。その法華山に市民は。何か知らんけど、この住職は自分のもののように思うとるわけや、あの国宝の重要文化財を。そういうことにおいて、助役さんとか教育長なんかはお出合いされて、年に1回して、そういう点のお話をしたらということを私確認したことがあるんです。だから、そういう点どのような結果になっとるのかお尋ねするわけでございます。

 とりあえず、これで第1回目の質問は終わります。



○議長(山下光昭君) それでは、順次答弁を求めます。総務関係について、財務関係について、環境問題について、企画総務部長吉田君。



◎企画総務部長(吉田甫君) =登壇= まず、1点目の職員の人事ということについてでありますが、この件につきましては先日もご答弁をさしていただきました。毎年、ご指摘のように人事ヒヤリングといったものを実施いたしております。この人事ヒヤリングといいますのは、事務事業の多寡等を把握することによって、職員配置に活かしていこうというものであります。それで、ご指摘の議会事務局に15年度1名増員をいたしました。これも、当然人事ヒヤリングを行った上でのことでありまして、この内容につきましては、先日説明を申し上げましたように、例えば15年度は東播淡路市議会議長会等の役職の割り当てが、非常に多い年度であるといったことがございましたので、14年度に削減をしておりました1名を増加して、1名配置をしたと、こういうことであります。

 それから、2点目の企画調整、あるいは機構改革といったようなご質問でございました。企画調整をする部所をつくったらどうかといった内容だったと思います。いま現在、市の事業の進め方につきましては加西市事務分掌規則に基づき行っているところでございますが、その中でも企画調整に関しましてはどの部所にも属さない事務や庁議及び全庁的にまたがり、総合調整が必要な事務について、企画総務部の企画調整課で取りまとめを行うことといたしております。しかし単に複数の部局に関連し、また制度上連携しながら事業を進めていかなければならない事務というのはたくさんございます。原則として、そういった事務については主に関係する部局が調整をしながら、進める方向で取り組んでおります。単に複数の部局に関連するものにつきましては、それぞれ関連をする部局が調整をしながら進めていっておるということであります。

 それから、次に国際マラソンコースの件でございますが、これまでに五、六回調整会議をやっておるが、その内容についてということであります。

 回数については、申しわけございませんがそこまで回数までは把握をできておりません。これは申しわけございません。ただ、その内容につきまして確かに調整会議をやっておりますので、その内容について若干触れたいと思います。まず、1点はコース建設の課題といったことについて見当もなされております。例えば、公共施設整備においては法律的な投資が求められると、その相応の負担が求められるということだと思います。それから、利用者が限定され、フルシーズン、常時利用の見込めない施設の建設に、多額の資金を投入することについての国民的理解が必要だと。あるいは、マラソン専用コースの建設というう前例のない構想なので、現行法では適用できない可能性があるといったこと。また、もう1点大会開催の課題といったことについても検討をなされております。その内容につきましては、国際級の大会は国内外とも飽和状態であり、スクラップアンドビルドが必要であるといったこと。それから、集客力や会場までの公共交通網などの条件を考慮すれば、北播磨への誘致の可能性は低いということ。大会を運営するノウハウや多くのボランティアが必要である、こういったことが調整会議の方で議論をされておる内容でございます。

 それから、鶉野飛行場の払い下げ問題でございますが、これも議員ご指摘のように総務委員会でも委員の方からお話がございました。繰り返しになるかもわからしませんが、飛行場跡地の払い下げを受けてスポーツ施設を建設することについてのご質問でありますが、飛行場用地の広大な土地を市民のためにもっと有効に活用できないかということにつきましては、加西市にとりましても従来からの懸案事項であると認識をいたしております。ただ、飛行場活用の有効活用については、これまでも防衛庁に働きかけて払い下げをお願いした経緯がございますが、防衛庁の方針では現に訓練に使用している関係から、市に払い下げをすることはできないが、市が青野原演習場周辺の土地を買収し、飛行場跡地と等価交換するという方法であればそれは可能であるということでございます。

 しかしながら、現在の厳しい財政状況を勘案すれば当面事業に着手することは困難だと思われますが、市内に残る数少ない戦争の傷跡を平和的に有効利用するという基本方針に変わりはございませんので、ご理解を賜りたいと思います。

 それから、環境関係につきまして、南産業団地の調整地の件であります。加西市南産業団地の蛭ケ池の水質についてのご質問であります。蛭ケ池の水質については、地元からの要請により水質検査を行ったところ、強い酸性が出たためその原因と稲作への影響について、県土地開発公社において環境調査を実施していたてだきました。環境調査は蛭ケ池団地内の分譲地及び周辺の農用地において水質調査、土壌調査、水稲成分調査などを実施いたしました。その調査結果によりますと、団地内のマンホールから蛭ケ池の流入口ではPHが低く、酸性度が強いが、蛭ケ池からの流出口では特に問題のない値となっております。市といたしましては、このような調査結果を踏まえまして、地元とも調整を図りながら県土地開発公社と対応について協議を重ねてまいりましたが、西川議員にもご尽力をいただいた結果、9月の4日県土地開発公社において、地元関係者立ち合いのもとマンホールに地下水が漏水いうんですか、流れ込んでおりました。そのマンホールの底の止水工事を実施いたしました。

 この件につきましては、今後も土地開発公社とともに住民の不安が払拭できるよう努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解とご支援をよろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(山下光昭君) 続いて、財務関係として入札について、財務管理部長安富君。



◎財務管理部長(安富智彦君) =登壇= お答えをいたします。電子入札についてのお尋ねでありました。このシステムにつきましては、インターネットを用いまして入札参加資格の確認申請、それから確認結果の受理、また入札、それから入札結果の受理等の、入札業務全般の一連作業を行うことができるシステムであります。

 電子入札のメリットといたしましては、発注者が入札業務は、入札業務そのものが減少するということ、それから事業者には入札書類作成業務の効率化が図られる。また、入札参加のために県や市やとかその場所へ移動する回数が減少するというようなことが考えられます。特に、事業者どおし顔を合わすことがないということになりまして、透明性、競争性がより高まることということで期待をされておるところであります。

 電子入札の実施につきましては、先般の新聞報道にもありましたように、県が10月から試行的に実施をいたします。加西市も、県が中心となっていま組織しております兵庫県電子自治体推進協議会の入札調達部会に参加をしておりまして、県と市町が共同して入札調達手続きについて、電子化の検討を一緒に行っております。

 ただ、問題点もございまして、自治体のいわゆる我々市町が持つ経費の負担がどれぐらいになるのかということ、それからセキュリティの問題があります。そして、システムに対応できる事業者、いわゆる小規模事業者が対応できるかどうかというふうなこともいろいろ問題もありました。研究する課題もたくさんございます。ただ、ことしから県が試行いたしますので、その試行の結果なりいま議員ご指摘の先進市もやっておりますので、そういう状況も見ながら検討を進めたいというふうに。将来的にはこういう方向には持っていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(山下光昭君) 続いて、経済関係について、地域振興部長栗山君。



◎地域振興部長(栗山征三郎君) =登壇= まず、サイサイ祭りについてのことでございます。サイサイ祭りにつきましては、昨年の市民参画都市宣言を踏まえ、祭りづくりも市民から公募した実行委員が祭りの企画段階から参加したのを初め、祭りの準備、当日の運営や翌日の清掃など、約600人のスタッフに支えられた祭りづくりが行われております。当日は、好天に恵まれまして4万人という多くの来場者があり、市民がつくり市民が参加する祭りが盛況に開催されたものと評価しております。

 その中で、来年のサイサイ祭りにつきましては、この秋にも第3回の祭典委員会を開催いたします。ことしの反省点も踏まえた、いま議員ご指摘の花火の件も含めまして方向性を決定したいと考えております。ただ、花火につきましては議員ご指摘がありましたので、当然病院とも事前に協議をいたしまして、患者に対し事前に通知をするなど対策を講じております。そして、また周囲の火事につきましても、火災につきましても、消防団にお願いし、十分な手配を行って実施しております。このうち、病院等につきましても今回花火に対しての苦情等も聞いておりません。ただ、これらを含めまして来年に方向性を祭典委員会で検討を加えたいと、このように考えております。

 そして、このサイサイ祭りにつきましては、観光協会でまつりを実施してはというご意見でございます。ただ、観光協会につきましては事務局が市の商工観光課にございます。また、観光協会自体の歳入的に見ますと、総額の予算自体が1,100万ほどでございます。そのうち、市の委託料が1,043万、そして繰越金が別にいたしまして、歳入といたしましてあとガイドブック等の売り上げが7万7,000円ほどございました。そして、商工会議所等の寄附金といたしまして27万7,000円、合計1,100万ほどの中身でございます。そして、その歳出でございますが、これにつきましてもあくまでサイサイ祭りに700万と、それから観光国際親善使節に60万、また節句祭り等の各祭りの助成に、またこれも60万、そして菊花盆栽展に80万と、内容的には事務費的に見ますと、会議費、それから事務費を入れまして13万程度の予算でございます。

 このような中で、サイサイ祭りを開催するという、また職員を入れてということでございますが、職員につきましても当然人件費等がかかってまいります。やはり、これらの何から見ますといまの商工観光課の中でやらざるを得ないのかなということを考えております。

 以上です。



◆15番(西川正一君) 法華山一乗寺は。



◎地域振興部長(栗山征三郎君) =登壇=

 すみません。法華山一乗寺の件につきましては、ちょっとその辺の件につきましては私ではわかりません。

 以上です。



○議長(山下光昭君) 続いて、建設関係について、都市整備部長齊藤君。



◎都市整備部長(齊藤和夫君) =登壇= 失礼をいたします。お答えをいたします。まず、1点目の都市計画審議会の中でもっと立派な権威のある人を呼んで取り組んではどうかといったご質問でございました。

 現在、都市計画審議会委員の構成は、学識経験者といたしまして大学の教授、助教授ということで、姫路工業大学の土川忠浩助教授に来ていただいております。また、商工会議所の代表、それから農業委員会の代表、青年会議所の代表ということで学識経験者が5名ということになっております。それから、議員ご承知のとおり市議会議員としての3名が参加をいただいております。また、関係行政機関の職員といたしまして、北播磨県民局の県土整備部長なり地域振興部長なり加西の警察署長3名、また市民の代表として区長、区長会長、婦人会長の、計13名で構成されております。この姫路工業大学の助教授の土川さんにつきましては、そういう立派な方だというふうに私どもは聞き及んでおるところでございますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。権威のある人を呼んでというふうなご質問だったというふうに理解しておりますので、土川助教授につきましては、立派な方だというふうに私どもは認識しておるわけでございます。

 2点目の、駅前再開発の関係でスイスのパチンコの代替地のお話がございました。これどんな代替地を要求されとるんだというふうなことでございますけれども、ちょうどスイスのパチンコの東側に北条鉄道の侵入とか駐車スペースとか、そういう機器の維持管理のためのそういう施設のスペースがございます。この部分を代替地としてよこせということでですね、言われております。何度も交渉には参ってございますけれども、まだ理解が得られてないというのが実情でございます。



○議長(山下光昭君) 続いて、上下水道部長深田君。



◎上下水道部長(深田敏春君) =登壇= 工事費用の縮減の努力につきましては、設計におきましては工法等の検討によります費用の縮減と、現在行っております水道との合併設計、またできるだけ大きな工区とすることによります設計額の縮減に方針どおりこれからも取り組んでいきたいと思います。



○議長(山下光昭君) 続いて、教育関係について、教育長市橋君。



◎教育長(市橋敬典君) =登壇= お答えいたします。法華山一乗寺本堂改修事業は、国庫補助金等を受けて改修を実施しているのに、一乗寺が檀家や参拝者から本堂改修寄附を募っている行為は問題ではないかと。また、十分な監査をしているのかというご質問でございますが、法華山一乗寺本堂は昭和58年度に国の重要文化財として指定を受け、国民固有の財産として認知されました。

 本堂は、約370年前の再建以降、何度かの部分修理が施されてきましたが、建物の抜本的な解体修理が必要となり、平成12年度から19年度の竣工を目指し、宗教法人一乗寺が国庫補助事業等を受け進めていますが、改修に要する経費は多額であります。事業費は、約10億4,300万円というようになっております。経費の一部、10%は所有者の一乗寺も負担していることから、改修負担金等の一部に充てることを目的に努力されているものと理解しております。なお、寄進等による資金の収支の監査は、宗教法人内で行われていますので、市は関知できないところでございます。

 また、一乗寺との住職さんとのお話のことでございますが、その中で私が感じておりますのは、国の重要文化財としての認識をお持ちであり、今回の半解体工事に、国、県、市等が補助金を出しておるということで、非常に感謝されております。すばらしい工事ができて、今後完成を楽しみにされておると、このように理解しております。

 以上です。



○議長(山下光昭君) 法華山一乗寺にかかる懇談会について、助役後藤君。



◎助役(後藤健次郎君) =登壇= 一乗寺の住職と年に1度ぐらい懇談会をやっているのはどんな話かということですけれども、修理委員会としまして当初入札を始める前に、1度だけ寄せていただくことがあります。その席上で、加西市も観光等々について非常に力を入れてるということで、非常に法華山一乗寺については有名なお寺で、観光地として期待されるところが多いのでいろいろ協力をしてほしいと、こういうことは何回も話をいたしております。

 以上です。



○議長(山下光昭君) 続いて、加西病院について、病院事務局長高見君。



◎病院事務局長(高見登志男君) =登壇= 失礼いたします。加西病院のエレベーターの補修費用につきましてお答えいたします。エレベーターの数は、患者様用、それから職員用、要するに人が乗るエレベーターでございますが、4基ございます。それから、小荷物用、小さな荷物用が2基ございます。それから、給食用が1基で、計7基でありましたが、15年度から西館が完成しまして増えております。1基増えました。いま現在、計8基でございます。

 費用につきましては、平成13年度693万円、14年度535万6,680円、15年度から590万5,620円となっております。16年度からの業者選定につきましては、管財課と協議しながら進めてまいります。

 以上でございます。



○議長(山下光昭君) 以上が答弁でありました。

 再度、15番西川正一君。



◆15番(西川正一君) まず、職員の人事についてでございます。総務の方。いま総務部長の方では、ヒヤリングのときに要望された議会事務局の方から、東播どっかの会長になりますよと、人がたくさん要りますと、そういうようなことやったからやったと。しかし、ことし違うんですよ。これだれが責任取るんですかね。というのは、こんな厳しい財政、厳しいときに人を減らせ減らせ言いよるときにね、あの事務局はもういままで録音取って速記者が1人おったんですよ。速記者はもうばんと3年前に変わってるね。2人の事務員さんおった、皆かわってる。運転手さんも辞められた。運転手いうなら私は前から言いよったんやけど、何で前の運転手さんに嘱託でせえへんのやいうこと。これこそ、皆さん何を考えとるかいうことなんや。それで、私は何もいまの職員が悪い言うとん違うよ。人事というのはそういうことなんだろうと言いよんねや。ということは、そういうこと言う、これはこのように生ぬるい形でやってるいうことにおいては他の部所にもそういうことがあるかいうことですよ。これ市民にどう言い訳するんですかね。私たち間違うてましたいうて、おたくらみんな広報に出しますか。

 こういうことは、さきほど井上議員が我々16年間一緒に頑張ってやったけど、大変すまなかったいうのはそこなんですよ。我々質問しとるんですよ。質問して、おたくら財政改革に対してそういうことで返ってきた言葉が、そんなもん当たり前のように返ってくることに情けないわけですよ。そういう点、だれが責任取るねんこれ。車、マイクロバスやないんで、大きなやつおったやつがなくなったんですよ。それで速記者もいなくなったんですよ。ほんで我々議員のところに毎年、毎回毎回の4回のこの議会の資料、皆我々の家へ持ってきてくれよったったんよ。それもなくなったんや。いろんなことにおいては、もういまの局長はぼんぼんぼんぼんカットされた、いいことやったけど、人は前と全くかわらないんです。これ何考えとるいうことです。そういう点、これは大変なゆゆしき問題やと思います。

 これが、言うたらヒヤリングのときに、行政順いうのは決まっとるはずなんや、兵庫県の市町村の順番いうのは。加西市は後ろから2番目なんですよ。篠山の前なんですよ。そんなことがわからんとって、どんどんヒヤリング、よくそんなことを言うてやるないうことなんや。まあそういう点、だれが責任とるのかお尋ねしたいと思います。

 次に、企画調整ですね。私はいま言うたように、いま部長言われたように、企画調整というのが各部署と交互した、いろんな調整をしなければならないところにどっかの部署をやらなかったら、各部署が4つの部署が関係しとるものにおいては、4つの部署が勝手に判断して、時間なかったらいろんなものが前向きにいきませんよいうわけや。そういうのに、4つをまとめる部署があったならば、その部所へ持っていって市は窓口は1本なんですよ。市民が、また他市の企業が堂々とここへ行きたいと。経済へ行ってください、環境へ行ってください、そして、こうこうしてください、建設へ行ってくださいいうて、みんな行った。皆部署の答弁が回ってない。待っとらなあかんねん、いつの。1ヵ所でさえ行った、1ヵ所のその窓口は全部流してしまうと。ほんで、何日間の間1ヵ月待っとってください。その間に調整して返事をしますとかいうようなことでいいわけよ。そういう部署をつくってはどうかいう。

 あなた方は、いま部署部署で一応みんなが責任持ってやってるとこが問題になってきて、いまこの行政がとまってしまいよるわけですよ。企業が張りつきよってもその企業が逃げてしまう。そういうことでね、当たり前のように部長話してもろたらあかんのですよ。私はそういうことを言うとるんですね。

 だから、こういうことは部長にはあれやから助役のとこで一遍このやつはそういう部署の管轄するとこがあって、助役がおいあのやつはどないなったいうてとんと言うたら、僕その企画の担当の方1人でいいんですよ。何も年のいった人が行かんでもいいねや。40代の頭のいい、そこそこの職員置いたらみんなできるはずや。そういうとこを置いてやりなさい。いまの企画課長もしっかりしてますよ。だけど、企画課長は課長で仕事が忙しいと思うんですよ。だから、どっかのとこに机を別に置いて、企画調整課でもつくって、そこで窓口やったら各担当部局がその企画調整に皆その書類を持っていって、そこで市長助役に持って行くという、そういうことが私はいいと思うん違いますか。そういうことが、各市町村の立派なとこは、そういう窓口をつくってますよということを言いよるんですよ。窓口をつくってはどうですか。つくることにおいては、これは機構改革しなくてはならないから、機構改革するべきがきたと。

 もう、市長も3年目なんですから、やはりこのこういうような行政が、自分の柏原市政がもう堂々と時分の力で、来年の機構改革にはそのいろんな人事のときにはこういう機構改革やって、柏原カラーを出していただくというのに、私はいいんじゃないかと言いよるわけですよ。

 だけど、いまのままでは本当に問題があることは全部五つの課が四つ目はいったけど1個がかない。三ついったけど二つはだめや。こういうようなことばっかりになってもとるんですよ。市民が皆知ってます。まあそういう点、ご回答はどうですかいうことでお願いします。

 次に企画調整ね、それからマラソンコースね、マラソンコースはいま、私今回ね、皆さんに申しわけないんですけど、私は今回のこれだけの質疑と質問においては、私は対面の対談をしてしてません。電話で一本いただいた方、また私に電話をもらっても、私が電話に出られなかった場合はまことに申しわけない。それは、私はこういうようなやはり議会というのは答弁する側、質問する側やね、なあなあでね、こうしてやるよりも、こうしてどんとやって、やっぱり私たちは四十数年たった方々皆そこ座っとんですよ。

 だから、私たちも立派な職歴あるから、私は私たちが答弁しても皆できるものと信じて、私は今回は対面対談せんとやね、質問する側は答弁側にこんなことがあってということで、電話のかかったことは電話で、だから面談したんがないですよ。そういう点においては、私はいろんな変化があることについては私は申しわけないと思いますけど、これこそ本当の議会の議員として私は市民の役目であると私は思っております。そういうことで、これから質問さしてもらいます。

 次に、財務関係においては、入札においてはこれは頑張ってください。ということは、もしも4月からするならば早目に言わなんだらね、企業、業者も大分にこれはもう準備が要ると思います。そういう点、要望をしておきます。

 次に、鶉野飛行場においても、これはまあ一応また総務委員会がありますから総務委員会でさしていただきます。

 次に環境問題。これも一応いまご答弁のとおり地元の方に立ち合っていただいてやっていただくことにおいて、大変ありがとうございました。ひとつ、部落とのことにおいては県の窓口は企画総務でございますから、ひとつよろしくお願いします。

 次に経済問題です。サイサイ祭りですね。サイサイ祭りは、いま皆さん、いま部長は何か知らんけど答弁によったらいいことできましたよと、だからもう次も何かこの場所でやろうかというようなことで、次の9月か10月の秋の第1回の反省会に、次のとこの来年とことしも一緒にやろうかというような答弁が見え隠れしとんやけど、私はね、場所をかえてくれと言いたいんですから、そこのとこは十分に場所をかえていただきたいことはもう一遍要望しときますよ。

 次もう一つ、いま職員でやらなくてはならないと、いま市民参画の祭りやいいよるねやから、もう市としては、行政としては十分700万補助したんだから、700万補助してあとはいろんなことであったかてもう観光協会に任せいいよるんですよ。そういう点、助役さんのほうにご答弁をお願いします。

 法華山一乗寺ですね。これはさきほどいろいろとありますが、だれか聞きよったら住職と打ち合わせしていただいて、大変前向きな話をしておりますが、なかなかこの住職さんも大変厳しい方ですね。前なんかも、五、六年前ですか、写真を市が撮りに行ったら、こんなもん撮っても困る言うたらしい。自分のもんや思うとる。そういうとこは、何かパンフレット見てもこの法華山一乗寺のパンフレットが載らないんですけどね。姫路なんか、書写円教寺なんか、何ぼでもどんなとこへ行っても円教寺のあれが載っとる。それだけ、何かいままでの仕事の交代された方の引継ぎやと思いますけど、そういう点は私は大変遠慮してるん違うか、市が。そういう点、遠慮せんとやっていただきたいいうことで、これも一応また総務委員会でやらせてただきます。

 次に、観光問題はいま出たように、一応観光協会はサイサイ祭りを全面的にやりなさいと。市の職員は、5人も6人ももうどんどんやらんと、一応市民参画でやるということやから、いまの祭りは立派なんやから、一応その700万円補助を出して、市は一応やってあとは市は自分の市民のための本来仕事に戻ってはどうかということのご答弁を、助役さんからお願いをいたします。

 それから、建設問題ですね。これ部長もこれね、おたくの次長さん私を探してね、電話を何遍もしたり、家に来てもろたりしても出会うてへんねやけどね、次長、私が何で電話に出なんだいうてわし怒られたぐらいねや。まあそういうことで、とりあえずこれはちぐはぐな答弁になると思います。

 私が言いよるのはね、部長。都市計画審議会前に、皆さん内部でやるときに各担当部門を集めてやったときに、また別の角度のまちづくりの権威ある東京でも大阪でもいろんなとこでも権威ある人はやって、加西市の10年、20年さきのまちづくりをしなさいよと言いよるわけや。おたく、私が言いよるのは都市計画審議会のメンバーを言うてくれたてわかっとるねん。姫路工大の先生わかっとるけどや、あの方も素人ですよ、私から言うたらね。そんな名前はそうでもあかん。区長会の代表が来てどうですか。婦人会の代表が来ても、婦人会の代表の方も言いよったもん。これ私わからなんだんよ。わからん人呼んで審議会して、しゃんしゃんと手たたくような審議会でだめや言うんです。せやったら、その審議会にのせてくるまでの書類がやね、部長わかりますか、言いよること。ちゃんと皆さんの中でまとめて、なるほど加西市やいうことの名前が県の方へ、おたくは県の窓口なら県へ行ってやね、こんなこと言うたら困る。加西市はもう全然東の端から言うねんけど、兵庫県で言うたら真ん中の中心やでと、何を考えとんやと。明石や高砂や三木や小野やとかいうのをどんどん載せとるねん。三木市や小野市や加古川市と高砂市とか、まだ闘龍灘の名前まで挙がっとったんや。加西市はどこにつけてもあの文章に書類がなかった。ね部長、私から言うたら何、そんなもん加西市なんかこの県の都市計画審議会の担当なんか、加西市なんか退いとってくれぐらいのような感覚しか、都市計画審議会にないですよ。恥ずかしい思いませんか、あなた。そういうことで、お尋ねをしておりますので、そういう点、助役さんの方にまたお尋ねをします。

 それと、何かいま聞くところによれば、総務部長、来年から県の方から1人が質問の中で県の職員を断って、中の職員でやってというけど、私ね、兵庫県の方々の県の歴代の6人ほどの部長、この部長もですからたくさんの部長が来たから加西市はここまでなったんですよ。ね部長、それを来年からぽーんと切ってしまってですよ、高いから切ってまえ言うたら思います。この加西市がいまでこそ都市計画、まちづくり、いろんなこと言うてもパイプがないのにね、これでいけますか。そういう答弁をしてもろたら困るな。国からそういうことでやめますよと言うから、そういうことを言われてましたけど、これ私はこれからも加西市には県から来ていただいて、どんどん私はやっていただいても、それだけにいま言いましたエレベーターやいろんなことにおいても経費を節減したらいいんやな。それは私はまだまだ県から働きに来ていただいて、パイプしてもらわなあきませんですよ。加西市は、20年30年のことにおいてはもうまちづくりはできませんよ。そういうことで、議員の方にもう一度つけ加えてお願いします。

 駅前再開発。駅前再開発ね。部長、あなたいま言われましたね。東側の北条鉄道のとこが、向こうの地権者にしたら欲しい言いよるんやな。加西の北条鉄道は、きのうの質疑で言いましたように、私はおたくの担当の山本課長、それから岩佐課長、私、4人がいま幸田部長に出会って、これは言ってんねん。議会で本会議で質問しますよとね。そしたら、そのやつをたとえ1メートルでも、2メートルでも、1メートル50センチでも、50センチでも東側の部分を何とかこれでどうですかというようなことを言わんかいと。それを全然いまの線から東へようけ余裕があるのに、全部くれ言いよるん違うやろ、向こうも。可能な限りくれ言うとると思うんですよ。そこらの調整ができないとこに問題があるんですよ。そこで助役、そこのとこの答弁ね、私の答弁を的確にしてください。

 下水道事業においては、いまの答弁でお願いいたします。

 教育問題ですね。これね教育長。私はね、あのいまの住職とかそういうとこにおいてはね、そういう宗教法人だからその経理関係はよくわからない、できないけどね、これは国宝級のものになってね、これは僕は私の友達がいま国と県と電話しとるから、後でまた総務委員会しますけどね、やはりこれ国宝の補助もろたら10億4,300万のもろたもので事業しよる中でね、それにあいのって寄付したことにおいてはね、宗教法人であろうが何であろうが、やっぱり収入はかちっと私はやらなあきませんと思いますよ。別に使うようなことがあると大変ですよね。そこのとこ、また総務委員会で質問しますけど。

 もう1点答弁お願いします。水道、あそこは火災がきました、できました、火災ができた。消火栓のまたスプリンクラーが回っても水出ませんよ。いまの貯水池が40年前ぐらいにできたもんですよ。もうぼろぼろになっとるんですよ。それわかってますか。あなたそんなこと言うて、わしもきょうも友達が文部科学省に電話しとるけど、そんなもんできてそういう火事の対応ができてないのにそんなもん立派なもん違いますよ。そこらのとこの調査してる、いままでの調査してる水道の件においてご答弁願いたいと思います。

 それともう1点、身体障害者のWC、便所ができてませんよあなた。あんだけのことできてるんやから、それぐらいのことしたらいいんやない。瓦で7,000万近いお金を集めるんやったら、ちゃんとつくってもらわんかいな。そういう要望をしなさい言いよるわけや。そういうとこもご答弁お願いします。

 野球場はなかったですね。

 それと、病院の方ね、病院の局長。私この間もちょっと廊下できのう言うたんやけどね、あんたとこの課長。総務課の課長がね、病院の電話するのにエレベーターだけ言うてもあかんねんでこれ、わしほかのこと言おう思うて、おたく答弁、病院局長のになられてから2年目ですね、これ。いままで5回の答弁もろとるんや、私ね。5回も答弁、私の答弁見てください。私の答弁が、行事で言うたら300あってもあの答弁は三つか四つか、4行しかあらへん。そんな答弁やったらね、おたくの、私きのう怒ったんや。おたくら局長殺す気かいうて。局長は技術系の人やと。病院では詳しくないよと。もっとわかりやすい答弁書つくったれよいうて、そういうふうに僕は言うてます。だから、もうちょっとね、私が言わんとするとこは経費を節減しなさいと。最少の経費で最大の効果を上げるようなあれをやったらどうですか言いよるんですよ。私、きょう言うときますよ。私はいまの質問の中で、最少の経費で最大の効果、上げてくれと。

 私たち4人、今回本会議で21日提案しますけど、井上議員と吉田議員と森元清蔵議員と西川正一、これ議員報酬1ヵ月に10%の私は条例改正を提出します。そこまで私らは頑張ってやらなくてはならない、いま時期が来たということで、果たしてその賛同してくれるかわかりませんけど、私はしてくれるものと信じてます。皆さん、そこらのとこもね、我々は大変な時期がきとるんですよ。だから、いま私が質問しとるにおいては、また西川正一おもろいこと言うなと違うねん。そういうことやなしに、やはり最少の経費で最大の効果の答弁をいただきたいと思います。



○議長(山下光昭君) それでは、答弁を求めます。

 まず、初めに人事問題、また企画調整の問題、そしてサイサイ祭りの観光協会にやってはどうかという問題、また都市計画審議会の問題、また駅前再開発周辺事業の問題等々について、助役後藤君。



◎助役(後藤健次郎君) それでは、順次お答えをいたしたいと思います。まず、職員の人事でありますが、これは企画総務部長が申しておりましたようにヒヤリングをいたしております。ただ、私は北播4市の議長会長をお勤めになるということもお聞きをいたしましたので、これは1名配置をせざるを得ないと、こういうふうに思ったところであります。

 次に、企画調整の件でありますが、もっと企画調整がしっかりやれる窓口を機構改革によってやってはどうかということですが、こういった財政でございますので、いま企画調整課そのものが西川議員がおっしゃっていますまさにそのような仕事をするのが企画調整であります。もし、能力がないということであれば、能力があるような人事配置はしなければなりませんし、そういったこともあわせて検討したいと。

 それから、サイサイ祭りにつきましては、花火の場所を変えるとか観光協会に任せてはどうかということですが、花火の場所につきましてはことしいろんなご意見がありまして、観光協会の会長もそれなりにいろいろと検討をされたところでありますけれども、来年どうするのかということにつきましては、祭典委員会でよくご議論をしていただくと、こういうふうに会長も話をされておりましたので、そのように検討されると思います。

 それから、祭りを地域振興部の職員にさせないでというようなお話があったかと思いますけれども、この件につきましては観光協会そのものがやれれば、もっと体力があってやれればいいんですけども、なかなかやれないということで、市民参画によって20名ぐらいの市民の皆さんに、ほとんどその企画運営を芯になってやっていただいてるというようなこともありますので、これはどうしても地域振興部の職員は外すということはなかなか難しいのではないかと思います。

 それから、都計審につきましては委員の選任についても検討してもっと地域活性化に寄与するような都計審にしなければいけないということでありますけれども、それは私も委員については別といたしましても、都計審そのもののあり方はもっと活発な議論がされる場であるべきだと、このように思います。

 それから、北条鉄道の代替地の件でありますが、これはもう再三西川議員からもご質問をいただいておりますが、非常に相手も商売をされているという関係があって、難しい部分がありますが、いま言われておりますように、北条鉄道の一部を代替地としてというお話も我々も検討いたしました。ただ、進入路が狭いとか、いろんなハードルが高うございましてなかなか思ったようにいかないということで、別にいろんな別の方法がないかということも、いま私の思いとして持っておりますので、そのあたりを担当部局とよく協議をして何とか前に行くように検討したいと思います。

 以上です。



○議長(山下光昭君) 続いて、法華山一乗寺の件について、教育長市橋君。



◎教育長(市橋敬典君) お答えいたします。まず、防災施設についてであります。一乗寺の防災体制構築は、昭和48年に国庫補助事業として着手し、以降数度の改修を経て今日に至っております。山頂には、貯水槽等を設置し干しあがったことがないと言われる放生池から揚水を行い、放水銃等の各種機材で指定文化財をカバーしております。

 貯水状況の点検については、地元消防団、関係者のご努力、ご協力で定期的な点検が行われており、また一乗寺では消防法の規定による保守点検も年2回行うなど万全を期す努力を払っていただいております。

 また、1月に防災訓練等も地元消防団、また市の消防本部において行っていただいているところでございます。防災体制の適正化には、日々関係各位に努力並びに注意を払っていただいておるところでございますが、今後老朽化などにより、万一支障が生じる恐れ、または発生した場合は国、県、市消防本部等の関係機関等と連携し、宗教法人一乗寺に対し適正な指導を行っていく所存でございますので、ご理解を賜りたいと思います。

 続いて、加西球場の改修につきまして1回目の答弁で大変失礼いたしました。国体の開催場所でもある加西球場については、中央競技団体である全国軟式野球連盟の正規視察も受けましたが、施設的には大変立派な施設であるということで、その指摘事項というものは軽微な内容でありました。2点ございましたが、外野フェンスの黄色テープの取りつけ、バックネット側、ストライク、ボール、アウト、いわゆるS、B、Oの表示ランプ、選手の守備側からも見えるようにしてほしいということでございました。

 しかしながら、加西球場も開設後10年が経過し、国民体育大会という50年に1度の県を挙げての催しということでありますので、全国各地からお越しいただく出場者や観戦者の皆様を歓迎する意味からも、WC、いわゆるトイレの雨漏り、また内外野の整備等、最低限の整備を行おうと考えております。

 また、当初は硬式野球対応の可能な球場にということで、防衛庁の補助を受け、電光掲示板等も含めた大規模な改造を計画しておりましたが、当市の厳しい財政事情から見送らざるを得なかったという次第でございます。スタンド改修、フェンスの高さ、あるいは補助金の返還、そういうこととか市の持ち出し等、多額な経費を要するということで、当市の厳しい財政事情から見送らざるを得なかったという次第でございます。

 以上、答弁といたします。



○議長(山下光昭君) 続いて、最小の経費で最大の効果について、病院事務局長高見君。



◎病院事務局長(高見登志男君) エレベーターにつきましては一例でございました。物品購入、委託業務につきましても、見積もり、入札に対しましてできるだけ安価にできる業者を選定しまして、契約したいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山下光昭君) 以上が答弁でありました。

 再度、15番西川正一君。



◆15番(西川正一君) それでは、4分しかないらしいですので。

 要はね、この中で駅前再開発のことでね、いま言われたように助役さんが何かほかの案があるというようなことを、えらい含みのあるいいことを言うてくれたんやけど、この代替地に対してほかの案なんですか。それともほかの土地をもう買うてもろて、そこへ持っていくいうことですか。そこらをちょっと、えらいこれ答弁しにくかったらいいですけどね、そこらのとこちょっとお聞きしときたいなということを感じました。

 野球場ですが、野球場の改修ね、これ軟式野球の公式球場になるんやね、これね。そこのとこね、私が言いたいのはそこのとこをしてくださいよいうわけや。なるはずや。だから、そこらのとこの手続きを、まだ時間があるんやから。軟式野球場の公式、硬式野球場は違うで、僕が言いよるのは。軟式野球場の公式球場になるんですねいうて聞きよるねん。僕は国体になったんだから、国体が使用するんやからそうや思うねん。そこらのとこをどうなのかお尋ねしたいんです。ここは公認やね、公認。公式いうたら公認。

 それと、職員の人事については一応総務の方はしっかり私とこはやってますちゅうて言うとるし、助役さんの答弁もやってますいうことや。議会側がだましたというやな。そういうようなことになったいうことにおいては、これ情けないことや。我々議会人がやね、こっち側に座っとってそっち側に、おーい頑張れ、頑張れ、最少の経費で最大の効果やで言うとるもんがやね、またこっちの方で遊んどる余分な職員がおるということにおいては、余分な言い方は悪いですけど、結局そういうようなことにおいてはミスがあったいうことにおいては、これ大変我々も謙虚な気持ちでおらなあかんということですね。そういう点は、また私の方はこれはこれなりに、また議長なりに私は言いますけどね。また総務委員会でも言いますけど、こういうことはあってならないことですね。それはもうそれはもうそういう点、心がけて置いときます。

 次に、サイサイ祭りの件ですけど、私は助役さん、言いますけど、何もいまのサイサイ祭りが悪い言うてるのと違いますよ。ことしは立派でしたよ。だけど、700万円の観光協会出すのに、700万円の観光協会に持っていってもろて、皆してもらわんかい言いよるんですよ。何で事務のここの市民の5万3,000人の市民のためのその職員いうのが窓口を、10人近い人がやね、二月の間も使うの。普通の公務がなくなるやないか。お金貸してくれいう人もくるや、いろんな人も来る窓口やないかいな。企業が張りついてきて、工業団地がどうやいうて来よるやないかいな。そこの窓口にだれもおらんときが三カ月も四カ月もあってどないするんや、これ。そういう点、企画調整かどこへでも回したらいいんやと思うけど、私が助役さん、いまの企画部の課長が悪い言うとるんと違いますよ。企画の課長があっても、私は企画の課長は課長で一生懸命しての分があるんや思うんやけど、やはりそこのとこにそういうような組織のやり方を変えていったら企画課長も考えられるねん。また各担当部長も企画課の窓口へ持っていくわけや。そういう機構改革をしてはどうかというわけです。

 それと、もう一つ都市計画審議会ですけど、これは私は本当に加西市のまちづくりで企画道路、4車線の道路ができ、南北の二つのインターのことが出てくる道路において、加西市はまたそれにおいて枝線ができてくる。東西の道が4車線ほど出てくる。これ大変ね、ほんままちは模様が変わりますよ。これにおいて、やはりいまの時代に合ったまちづくりの権威がある方にまちをつくって、講演なり講習にきていただいて、やっていただきたいなと、このようにしてますけど、市長の方としてもいまのをまとめて、わかりにくい部分もありますけど、まちづくりのことにおいてひとつお願いをしたいなと思います。

 以上で終わります。



○議長(山下光昭君) それでは、答弁を求めます。

 サイサイ祭りの件、駅前再開発の件、また企画調整の件、都市計画審議会の件について、助役後藤君。



◎助役(後藤健次郎君) まず、駅前道路の件ですけれども、これはいまおっしゃってましたようにそのままどっか持っていくとかそういったことは思っておりません。もう少しほかの方法がないか、よく事務サイドとも詰めていきたいと、こういうように思っております。

 それから、サイサイ祭りの件ですけれども、これは700万円で協会でやってもらえというような、私から言えば若干乱暴だなというような気もしないご質問でございますけれども、700万円はあくまでもこれは市がこの祭りに対して助成をしている額でありまして、観光協会の方では祭典委員会を開催するなどされまして、あとまだこれに見合ったぐらいの寄付金をいただいておられます。そういったことでありますので、この観光協会丸抱え、市はもう一切知らんというようなわけにもなかなかいかないのが現状でありますので、ご理解をいただきたいと思います。

 それから、都計審につきましてはさきほどお答えをしたとおり、活性化するような都計審になれば、ベストだとこのように思っております。

 以上です。



○議長(山下光昭君) 加西球場の改修について、教育長市橋君。



◎教育長(市橋敬典君) お答えいたします。中央競技団体である、全国軟式野球連盟の正規視察を受けまして、指摘事項2点ございました。外野フェンスの黄色テープの取りつけ、バックネット側S、B、O表示ランプの取りつけを行えば、公認球場に当然なると、このように考えております。

 以上です。



○議長(山下光昭君) 以上が、15番西川正一君に対する答弁でありました。

 以上で通告によるところの発言が全部終わりましたので、これをもって一般質問を終結いたします。



△休会・散会



○議長(山下光昭君) これで本日予定しておりました日程が全部終わりました。

 ここでお諮りをいたします。明12日から21日までは、委員会審議のため本会議を休会したいと思いますが、ご異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(山下光昭君) 異議なしと認めます。

 よって、そのように決定いたしました。

 次の本会議は、9月22日午前10時より開会いたしまして、委員長報告並びに採決を行います。本日はこれにて散会といたします。

     午後0時26分 散会