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兵庫県 加西市

平成15年  9月 定例会(第195回) 09月10日−03号




平成15年  9月 定例会(第195回) − 09月10日−03号









平成15年  9月 定例会(第195回)



         第195回(定例)加西市議会会議録(第3日)

                          平成15年9月10日(水)

                          午前9時開会

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     ▲議事日程

 第1 一般質問

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     ▲本日の会議に付した事件

一般質問

     ▲会議に出席した議員(20名)

  1番      森元清蔵          2番      吉田 稔

  3番      土本昌幸          4番      繁田 基

  5番      井上芳弘          6番      高橋佐代子

  7番      後藤千明          8番      織田重美

  9番      円井滋美         10番      岸本正三

 11番      三宅利弘         12番      森田博美

 13番      西浦 徹         14番      山下光昭

 15番      西川正一         16番      桜井光男

 17番      西村 衛         18番      友藤雄彦

 19番      高見 忍         20番      黒田広之

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     ▲会議に出席しなかった議員

なし

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     ▲議事に関係した者の職氏名

事務局長    中安 高      書記      深江克尚

書記      阿部裕彦

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     ▲説明のため出席した者の職氏名

市長      柏原正之      助役      後藤健次郎

収入役     松尾 修      教育長     市橋敬典

検査官     本玉真規      企画総務部長  吉田 甫

財務管理部長  安富智彦      市民福祉部長  能瀬 肇

環境部長    福井 勇      地域振興部長  栗山征三郎

技監兼

        齊藤和夫      上下水道部長  深田敏春

都市整備部長

消防長     山田義幸      病院事務局長  高見登志男

選挙監査公平            農業委員会

        藤川一郎              衣笠昌弘

委員会事務局長           事務局長



△開議



○議長(山下光昭君) 皆さんおはようございます。早朝よりご苦労さんでございます。本日は、時間を変更してただいまから会議を開きます。

 本日予定しております議事は、お手元に配布いたしております日程表のとおりであります。



△一般質問



○議長(山下光昭君) 日程第1、昨日に引き続き市政全般にわたっての一般質問を行います。

 発言は、通告に従いまして順次議長から指名いたします。8番織田重美君、登壇の上どうぞ。



◆8番(織田重美君) =登壇= 皆さんおはようございます。それでは、発言通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。

 まず、第1に農業問題についてであります。加西市の主要な産業であります農業についてお尋ねをいたします。この加西市には、農業関係の県の施設である農業技術センター、あるいは農業試験場、農業改良普及所等、農業における施設が県下でも一番集中しており、恵まれた農業環境にあるものと思います。

 そこで、市の主要産業であります農業について、将来どのような形で経営されていくのが望ましいと考えておられるかお聞きをいたします。

 米だけでなく、これらの施設の技術者と連携をとりながら、この加西の土地に適した農産物の開発はできないのか。今でも特産物として定着した農作物はありますが、もっと多くのものができないのか。研究や検討をしているのかお聞きをいたしたいと思います。

 次に、昨年の12月に決定されました米政策の改革大綱についてお尋ねをいたします。来年度からは生産調整面積、いわゆる減反配分面積から生産目標数量、いわゆる作付け面積の配分に変更されるようでありますが、この違いは何なのか。また、減反確認の方法は本年までと方法が違うのか、その他15年度までとの違いは何があるのかお尋ねをいたします。

 また、この大綱によれば新しい制度として、産地づくり推進交付金が実施されるようであります。この前提には、地域の第3機関的組織を結成し、地域水田農業ビジョンの策定をし、これによって助成水準を決めることになっておるようでありますが、その組織等の結成に向けての準備はできているのかお尋ねをいたします。

 また、この産地づくり交付金は、国の示すガイドラインの範囲内で、地域で決めることになっておるのですが、国のガイドラインはどんなものなのか。また、それによって15年度までの助成金と大幅な変更にならないのか、お聞きをいたします。

 また、これらの要綱の中にも農業の担い手についての用件があるようですが、この当加西市で該当する担い手の数は、幾らぐらいあるのかお聞きをいたしたいと思います。

 次に、2番目の行財政改革についてであります。先だって、財政再建推進計画案が発表され、人件費の削減、あるいは補助金の一律カット、経常経費の削減等、260項目余りにわたる改善事項が示されました。歳入は税収、交付税が減り、苦しい状況が続くようであります。歳出が膨らむということであります。問題は、過去の建設事業執行に伴う起債の償還額が年々増加するため、特にまだ事業の残っている下水道整備のこれからの起債償還額が大きくなるので、財政危機を招くということのようであります。

 私は、起債は世代負担の公平の原則からも、また事業の推進は市民の等しく受ける権利からも執行しなければならないと考えます。いわゆる、借金はあってもそれ以上の資産があり、そんなに心配する必要はないのではないかと考えます。ただ、単年度の起債償還額が多くなるため、財政事情が苦しいだけで、これをもっと長期に借り換えができれば財政事情も変るのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 そこで、この起債の借り換えを申請し、長期に返還が可能なように、県を通じ国に働きかけているのか、お聞きをいたしたいと思います。

 次に、市の委託によって取得している、土地開発公社の保有する財産についてお聞きをいたします。それぞれ目的をもって公社に取得を依頼しながら、その目的を達成してもなお公社で保有しておりますが、本来これでいいのかどうか、今後どのようにされるのかお尋ねをいたしたいと思います。公社の、長期にわたり保有している財産についてはいささか疑問を感じますが、見解を聞きたいと思います。

 次に、下水道事業で農業コミプラ、あるいは公共下水、各施設の水洗化もかなり進んでいるように思います。どの程度の進捗率なのかお聞きをいたします。いま残っております各家庭についても、水洗化の促進を早めるのは収入の確保につながるものでありますし、その努力はされていると思います。また、いま残っている各家庭のし尿の汲み取りは、衛生センターへ搬入して処理しているようですが、そうするのではなくある程度の水洗化が進めばその地域、区域で汲み取りしたものはその地域の処理施設へ搬入して処理はできないのか。衛生センターと各処理機の施設が機能していると、二重投資になっていると思いますが、いかがでしょうか。

 そこで、水洗化を進めるための啓蒙はどうしているのか。各施設でそれぞれ搬入して処理できないのかお尋ねをいたします。

 次に、建設問題についてであります。これは、低入札価格についてのことであります。地方自治体の財政事情悪化と国の公共工事縮減により、市発注工事も減って、建設業者もその受注機会が激減し、そんな中で受注のため大変な低入札価格で応札しているようであります。市税を使う工事のため、安い価格で工事ができれば大変ありがたいことだと思いますし、そうあってほしいと望みます。しかし、あまりにも低価格なため、行政も低入札価格審査会等で審査をし、大丈夫と判断したものについては契約をしておりますが、低入札価格の工事では将来子供や孫に残していく社会資本として十分な資産となるのか、いささか不安に思います。

 安かろう悪かろうの工事ではいけないし、業者もまた利益を求める営利会社であります。福祉事業でもなければボランティアでもないと思います。もちろん、工事検査は十分厳重にしているということでありますが、過去のこうした低入札価格での工事での、後日何か支障がなかったのか。また工事期間中、地元対応や安全対策等、不備はなかったかお聞きをいたします。

 もう一つ、工事入札のときに設定しております最低制限価格とこの価格を設定しない、いわゆる基準価格を設けているのですが、この違いは何なのかお聞きして、1回目の質問を終わります。



○議長(山下光昭君) それでは、順次答弁を求めます。

 まず初めに、農業問題について、地域振興部長栗山君。



◎地域振興部長(栗山征三郎君) =登壇= まず、農業問題についての、加西市の農業展望と特産品の開発でございますが、加西市では水稲を中心に果樹、野菜、花卉、酪農等の多種多様な農業生産を展開させてまいりました。しかし、近年の農業を取り巻く情勢は、非常に厳しい状況にございます。

 市の農業の将来展望としましては、安価な輸入農産物に対抗できる、農業経営基盤を構築することと考えております。そのためには、生産性の向上と低コスト化が図れる集落営農や、認定農業者などによる大規模農家等による、地域農業を先導していくような農業形態が望ましいと考えております。

 特産品の開発につきましては、既存の特産品に対する助言及び技術指主導の指針を継続していきながら、新たな特産品開発を普及センターやJA等と連携を取りつつ、検討しているところであります。

 市といたしましても、加西市に適した特産品考えておりますので、従来の行政主導の開発の手法によらず、生産者から特産品を提案していただく等、生産者指導の開発も考えているところでございます。また、個々の開発要望を精査していく上で、市内の農業関係機関との連携を十分に図っていくことは不可欠であると思われ、市内官公庁農業機関懇談会や加西市農業経営改善支援センター、加西市集落営農組織連絡協議会等の場を活用し、各機関の関係を密にすると共に、情報交換を行うことで地域農業の発展を目指していきたいと考えております。

 続きまして、米政策改革についてでございます。まず、生産調整面積から生産目標面積の配分の違いについてということでございます。いままでの生産調整は、米の作付けを行なわない面積を目標配分しておりましたが、作況動向等により受給見通しが狂うこともあり、結果として政府備蓄米、民間在庫が急増してきたため、今回の米政策改革大綱では、消費者重視、市場重視の考え方に立って、需要に即応した売れる米作りの推進を通じて、水田農業の経営安定を図るもので、米生産数量と米の作付け面積を配分する方式に転換するものでございます。

 減反の確認方法の違いでございますが、これにつきましては、いままでは生産転作田の現地確認を行なってきました。来年度からの国の方針といたしましては、農業者が作成する生産出荷実施計画と水稲共済細目異動申告書での突合することにより確認する予定であります。

 なお、水稲共済非加入者につきましては、従来どおり現地調査による確認を続けていく予定です。しかし、具体的な確認方法なについては、まだ国からの指示がないのが現状でございます。

 また、水田農業ビジョンの策定に伴います第三者機関組織でございますが、これにつきましては新たな米政策改革大綱に向けて、水田農業推進協議会を9月1日付で設置はしております。なお、この協議会につきましては、加西市の水田農業ビジョンの策定と生産調整に係る助成金の基準などを決定する機関で、組織のメンバーは農業者の代表や消費者の代表及び農業団体の代表者など、15名で構成しております。

 産地づくり対策でございますが、産地づくり対策につきましては農作物の生産条件や担い手の状況などの地域事情に応じて、地域みずからが策定する水田農業ビジョンに基づき実施される取り組みを支援するものでございます。なお、産地づくり助成金は国の示すガイドラインの範囲内で、各自治体が助成金の使途や単価について設定することとなっておりますが、現在国がガイドラインを示していないため、助成金などの詳細についてはまだわからないというのが現状でございます。

 そして、担い手の要件ということでございます。担い手経営安定対策の加入対象者用件は、認定農業者または集落営農のうち一元的に経理を行ない、一定期間内に法人化するなどの条件を満たすものであり、水田経営規模要件が認定農業者は4ヘクタール以上、集落営農は20ヘクタール以上が対象となります。なお、集落営農につきましては、知事の特認により8割まで緩和ができることとなっております。

 そして、市内の状況でございますが、市が認定をしております集落営農組織は、現在52団体あります。そのうち、規模要件のみを満たす集落営農組織は29団体ございます。また、認定農業者は現在14人ですが、規模要件を満たす農業者は5人でございます。

 以上でございます。



○議長(山下光昭君) 続きまして、行財政改革について、建設問題について、財務管理部長安富君。



◎財務管理部長(安富智彦君) =登壇= お答えをいたします。1点目は、財政悪化の要因として起債の償還が増加しておる。したがいまして、その対応策として借り換え等を実施することによって、その償還金の平準化の努力をしておるのかというご質問であります。一般会計におきましては、縁故債の繰上償還を実施することによりまして、公債費の抑制を図っているところでありますが、政府資金等の借り換えについては、地方債の借り入れの際に証書に特約条項が記載をされておりまして、いまの法制上では実施できないというのが実情であります。

 公営企業であります下水道事業会計なり水道事業会計につきましては、昨日の上下水道部長からのお答えにありましたように、数年前から借り換えを行っておりまして、今議会に報告しておりますように、高料金対策債として借り換えを実施しておりまして、軽減を図っているところであります。

 また、その他要望活動といたしまして、特に事業費の大きいコミュニティ・プラント整備事業においては、下水道事業と同様の償還期限の延長だとか、あるいは耐用年数に見合った償還期限の延長等について、国、県に、市長会あるいは町村会ともども要望活動を行っているところであります。これらの政府資金分も含めまして、要望事項については国の財政状況なり現在の法規制等から、非常に難しゅうございますけれども、償還期限の延長あるいは借り換え要望については、県とも連携をしながら、また他市町とも連携をしながら、引き続き要望活動を展開してまいりたいというように思っております。

 次に、市の事業計画により先行取得した土地で、土地開発公社が10年以上保有する土地並びに事業が完了しながら、また供用開始されながら土地を保有しておるというご質問でありました。一般会計において、早急に買い取るべきではないかという議員からのご指摘でありますが、公社の内部規定でもその旨規定をされておりますので、市が約束を果たせてないということになります。

 議員もご承知のとおり、財政課で土地開発公社の事務局を持っておりまして、日ごろからこの指摘については矛盾を感じながらも、10年以上保有しております土地の価格が、平成14年度末で約7億4,000万円と、非常に高額になっております。したがいまして、現在の財政状況から判断しまして、すべてを一挙に買い取りというのは非常に困難な状況となっております。しかしながら、苦しい財政状況でありますけれども、当初予算なりあるいは3月補正等において、余剰金が見込まれる場合には、一挙にというわけにはいきませんけれども、部分的な買い戻しになると思いますが、長期保有の土地について、その解消に向けて努力をしたいというふうに思っております。

 次に、3点目の低入札価格工事についてのご質問でありますが、低入札価格調査制度につきましては、入札契約制度の改善策の一つとして、平成13年の1月から実施をいたしております。

 議員ご指摘の、低入札のために適正な工事が確保できるのかということでございますが、このような低入札によって想定される問題点につきましては、所属の担当部局等、所属長を初め技術職員、あるいは私どもの財務管理部で構成する低入札価格調査委員会で、いま議員からご指摘のありました地元対策なり、安全対策ということについて強く指導し、また聞き取り調査をいたしております。

 そのいろんな各般にわたって調査をした後、低入札価格審査委員会で最終的に契約するかどうかを判断をいたしております。特に、工事の施工に当たっては、監督員の現場の確認を重点的に実施するとともに、平成13年度から検査官体制を2名で行っておりますが、検査体制の充実を図っているところであります。

 また、過去に低入札案件で何らかの支障がなかったのかというご質問でありますが、既に完了いたしました13年度4件の工事につきましては、検査結果から見ますと低入札だからといって粗雑な工事が実施されたとは考えておりません。なお、平成14年度分につきましては繰越工事でありますので、まだ検査結果が出ておりませんが、今後もこの検査結果なり検査の状況について十分注意を払ってまいりたいというように思っております。

 また、早い時期に修繕等が必要ではないかというご質問でありました。仮に、工事物件引き渡し後の瑕疵が発見された場合には、工事請負契約書の第44条で2年間の瑕疵担保をとっております。また、重大な瑕疵については5年間の瑕疵担保をとっておりますので、これにより修復を求めたいと思っておりますが、現在のところ低入札ということで支障があるとは考えておりません。

 次に、最低制限価格と基準価格の相違点でありますが、最低制限価格は500万円以上8,000万円未満の工事について設定をいたしておりまして、最低制限価格以下の応札があればこれは失格で排除いたしますけれども、しかしながら加西市は事前に最低制限価格の公表を行っておりますので、こういった失格はございません。8,000万円以上の工事につきましては、いまご指摘がありましたように、最低制限価格にかわるものとして基準価格を設定をいたしまして、この基準価格以下でも失格とせずに、さきほどありました落札留保いたしまして、調査後工事の施工が可能と判断すれば契約するという、こういう方法を採用しておるところであります。

 以上でございます。



○議長(山下光昭君) 続いて、行財政改革について、上下水道部長深田君。



◎上下水道部長(深田敏春君) =登壇= まず、水洗化の状況でございますけども、整備済み区域におきます水洗化の状況につきましては、平成14年度末で公共下水道事業では76.7%、市街地の公共下水道事業では91.2%、うちですけども、ほかの特管区域では62.6%、集落排水区域では69.4%、コミプラ区域では45.6%となっております。

 水洗化の進捗状況でございますけども、農集コミプラを参考にしてみますと、供用開始いたしまして5年以上経過した地区では85%余りでございます。3年では68%余りの状況でありまして、地区によって差はありますが、1年目では約四十数%、半分近く進んでおります。しかしながら、2年、3年目とは鈍化いたしまして、5年目で八十数%といった状況でございます。

 それから、水洗化の促進の取り組み状況についてでございますけども、まず供用開始に当たりましては、各戸に水洗化の促進についてということで、文書で依頼をいたしております。それから、ほかには広報に掲載しておりまして、これは毎月欄外に掲載しておりますが、ときには内容として掲載しておりまして、最近では8月号に掲載をいたしております。また、最近では代表区長会におきまして、いわゆる下水道は地域ぐるみの問題であるということで、地域ぐるみとして取り組んでほしいということで、地区においては事あるごとに水洗化の促進ということで、図ってほしい旨をお願いをいたしております。最終的には、水洗化の促進につきましては、個々の問題として普及相談室を設けまして、個別相談という形で促進していくのが一番ベターと思いますけども、いま整備状況の段階では時期等、ちょっと早いかと思いますけども、検討課題としております。

 次の、生し尿の処理場への投入についてということでございますけども、農集コミプラの計画は、最終25施設というのがありまして、現在供用開始しているのは23処理区でございます。水洗の状況は20から100ということで、ちなみに70%以上の施設は10処理区でございます。

 そこで、水洗化の状況によってその地域に残っている汲み取りし尿を、それぞれの施設に投入しておるというようなことでございますけども、直接生し尿を処理場に投入するということにつきましてはいろいろな問題がございます。まず、投入可能な水質にするためには、約50倍の希釈水が必要となってきます。流入箇所は、マンホールまたは流入調整槽が考えられますが、既設の槽では量的に受け入れが不可能であります。別途に受け入れ施設が必要となってきます。また、既設の前処理施設では組み取りによるし尿の夾雑物を除去または破砕することは、機能的にコミプラではちょっと農集コミプラは困難でございまして、改造しなければ受け入れることはできない状況でございます。そのほかでは、現地でのし尿等に関しましては、周辺環境対策ということで、地元との調整も必要になってくると思います。

 受け入れ設備を建設するには、相当な費用も要しますし、仮に30戸残った地区で、衛生センターによります収集計画を見てみますと、1戸当たりの収集計画は、収集は2ヵ月に1回程度でありまして、1ヵ月15戸収集で、量的には2トン車で延べ5回ということになります。1日で収集可能の範囲でありますことから、当面は現状の衛生センターで処理するのが経済的であると考えます。

 なお、参考にほかの市町村を調べましたところ、公共下水道におきましては全国ではこのような流入施設、いわゆる流入水までの処理をできる施設を整えたりいたしましては、全国的に公共下水道へ投入は122ヵ所ございます。県下では、何ヵ所かあるんですけども、近くでは加古川下水、加古川の下流にあります。そういったことでございますけども、農集コミプラではいまのところございません。

 以上でありますが、この件に関しましては今後も検討課題としていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山下光昭君) 財務管理部長。



◎財務管理部長(安富智彦君) いま、織田議員の質問の中でご答弁申し上げたんですが、一部数字が間違っておりましたので訂正をさせていただきたいと思います。公社の保有土地で10年以上保有しておる土地が、9億4,000万円ということを14年度末、申し上げたと思うんですが、7億4,000万円の間違いでありますので、訂正をさせていただきたいと思います。

 もう1点、最低制限価格の中で500万以上800万円と申し上げたかと思うんですが8,000万円でありますので、これもあわせて訂正をさせていただきたいと思います。



○議長(山下光昭君) 以上が答弁でありました。

 引き続き、8番織田重美君、どうぞ。



◆8番(織田重美君) 農業問題について、改めてもう一度お聞きいたします。いわゆる、特産品の開発はいろんな関係者と打ち合わせして連絡をとりながらやっていくということであります、大いに頑張ってもらいたいと思います。

 それから、米については、加西ブランド米を何とか生産できないのか、あるいはその辺検討されておるのか、もう一度米についてお聞かせ願いたいと思います。

 それから、転作の方法が変るわけですが、単位収量やとかいろんな形で現在の作付け面積と、来年度からつくる面積との大幅な違いはないのか、あるいは加西市の単位収量はどの程度でお考えなのかお聞きいたします。

 それから、営農組合と農業の担い手でありますが、加西市で52中、29団体が要件をかなえているようであります。また個人では5名ということでありますが、これが支給する個々の産地交付金で、いままでの各農業集落に配分しておった、あるいは個人に配布しておった転作奨励金等の関係が、大幅に違わないのかどうか、その辺を改めてお聞きをいたしたいと思います。私の考えるところでは、専業の農家は経営規模を大きくしても米の自由化で価格が大変下がりますので、伸び悩んでおると。集落営農を行政主導でやっていただけないのかどうか、そのように思いますがいかがでしょうか。

 財政改革については、いま一度起債償還のこと、改めてご努力を願いたいと思います。

 それから、下水の処理場の持込でありますが、検討課題ということであります。二重投資、これはいま一例を挙げただけでありますが、その他こういう形での二重投資がほかにもないのか、よく検討していただきたいと思います。各集落でいろいろ水洗化に向けては役員等、努力されておりますし、その施設へ持ち込むことによって集落の水洗化がなお一層進むのではないかと思いますので、努力していただきたいとかように思います。

 それから、公社の先行取得の土地のことであります。これだけ、起債や借金や、あるいは財源不足と言いながら、公社が隠れみのになってどんどん増えていくということのないように、今後努力していただきたい、かように思います。その辺、3月かあるいは決算時期に残ったときに買うということでありますが、大いに努力していただいて、一般財源やらその他の財源で苦労しながら公社に隠れみので、そこでやっていくということであれば、目に見えない負債が増えていくということでありますので、その辺はよく検討していただきたいと思います。

 それから、最低制限価格と基準価格との違いということでありますが、いま言われたのが設計額に対する違いだけであって、実質どのように違うのか明確でありません。それであれば、最低制限価格を設定せず全部基準価格にすれば低価格入札でなお一層の経費の削減が図れるのではないかと。あるいは市内業者の育成やとかいろんな事情があってそうされておるということであれば、また話は別でありますが、どうか改めてお願いをいたします。

 それから市内業者の育成、大変業者の数も多いし仕事量も減っておるということでありますので、受注機会の多いな拡大を図ってやってほしい、まあこれは希望にとどめておきます。

 以上、2遍目のお尋ねをして終わります。



○議長(山下光昭君) それでは、順次答弁を求めます。

 まず初めに農業問題について、米のブランド米、あるいは今後の転作、また担い手、また産地づくり交付金等々について、地域振興部長栗山君。



◎地域振興部長(栗山征三郎君) まず、加西ブランド米の件なんですが、これにつきましては議員言われましたように、県の農業技術センターがございます。そういうようなとこへもいろいろ働きかけもしておりまして、まだ確定とはいっておりませんが、県南部地域といいますか、その地域での新しい米の開発を考えておられるようでございます。これにつきましては、今後県の導入等によりまして、今後ブランド米というような形でのことが可能でなかろうかと考えております。

 それから、生産調整の産地づくり交付金の中で、営農組合への話でございました。営農組合につきましては、いま申しましたのは担い手経営安定対策の加入条件でございまして、いろいろ免責要件とかそれから法人化等の、また経理の一元化等の条件がございます。これについては、いま52団体のうちの経営規模条件のみが29団体ということで、あとの経理の問題、また法人化の問題等につきましては、担い手経営安定対策の営農集落の中からまた29団体から変わってこようかと思います。

 そして、産地づくり交付金につきましては、当然市の方で水田ビジョンをつくりまして今後やっていくわけですが、この中でやはりどうしても集落営農につきましては、いままでも推進してきております。このような中で、産地づくり交付金を集落営農の方へ誘導するような施策を考えてまいりたいと、このように考えております。

 それから、単位収量の話がございまして。そして、それにつきましては10アール当たりの単位数量につきましては、農林水産省の統計事務所による市町村の単収、もしくは農業共済組合が定める基準単収ということになろうかと思います。ただ、これについてはまだ正式ではございませんが、14年産で農林水産省の統計事務所の関係では10アール当たり508キロになっていますし、加西市の共済組合につきましては、10アール当たり496キログラムとなっております。今後どのような形の数値を使うかというのは、今後の課題であろうかと思います。

 そして、生産調整配分面積から新しく生産目標面積配分方式に転換いたしましても、原則的には減反面積を変更することはございませんが、このたびの米政策改革大綱では、豊作等余剰米が生じた場合は、翌年の生産配分面積に影響を及ぼすということにもなっておりますので。

 以上でございます。



○議長(山下光昭君) 続いて、行財政改革の中で起債の償還、また先行取得の土地、また入札問題等について、財務管理部長安富君。



◎財務管理部長(安富智彦君) いま、議員からご指摘のありました3点につきまして、起債償還に向けての努力は、これは引き続いて我々もやっていかなければならないと思っておりますので、引き続き努力をしてまいります。

 それから、公社の先行取得の分の買戻しの件であります。これは私もさきほどご答弁申し上げましたように、こういう厳しい財政状況でありますけれども、供用開始している部分の、部分的にでも決算の段階での余剰金を見ながら買い戻しに努力をしたいというようには思っております。

 それから最後に入札の件で、それではすべてその基準価格に設定すればいいではないかというご質問でありましたけれども、最低制限価格と、あるいは基準価格を設定しておる基準がございました。この500万円から8,000万円未満に指名する業者につきましては、経営事項の審査点数も低うございます。経営規模もそれなりに小さいということ、また8,000万以上のランクの業者については、経営規模がしっかりしており見積能力も、十分にあるだろうということで、基準価格の設定をいたしておりますが、小規模事業者の育成ということもございますので、すべてをこういった基準価格にするということは、いまの現状では難しいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(山下光昭君) 続いて、行財政改革の中で下水について二重投資にはなってないのかにつきまして、上下水道部長深田君。



◎上下水道部長(深田敏春君) 下水道の施設につきましては、今後とも維持管理費用の軽減、またはいま言われましたような効率的な運営に調査研究してまいりたいと思います。

 水洗化の促進についても、同様に努力していきたいと思います。



○議長(山下光昭君) 以上が答弁でありました。

 8番織田重美君。



◆8番(織田重美君) 了解いたしました。ただ、農業については大変難しい時代を迎えておりますので、行政主導で引っ張ってやっていただきたいと、このように思います。

 終わります。



○議長(山下光昭君) 以上で、8番織田重美君の質問を終わります。

 引き続きも、4番繁田基君、登壇の上どうぞ。



◆4番(繁田基君) =登壇= 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 まず、最初に環境問題についてであります。私が、以前よりゴミの減量に対していろいろと発言してきましたが、その中でゴミの固形燃料化についていろいろと問題提起もしながら発言をさせていただきましたが、県内における引き取り先の業界が、赤穂市の方に1社あるだけということを伺いました。

 また、先般三重県における固形燃料による発電所の事故を見て、ゴミのリサイクルも大切だけれども、結局はゴミを出さないということが最重要であると考え、ゴミを出さない方法についてこれから積極的に取り組んでまいりたい、そのように思います。そこで、過日のゴミ問題を取り上げました特別番組がありましたが、その中の一、二点を紹介しながら、当局のお考えをお聞きしたいと思います。

 まず、1点目にゴミを出さないという意識の高揚が大事であると思います。そこで、まず家庭にゴミを持ち込まないということだとありました。以前、加西市におきましても「ゴミ減量化対策市民大会」において、家庭にゴミを持ち込まないことなどを含めた環境に関する講演がございました。その中で、マイバック運動がありましたが、これを徹底するには行政としてのどのような取り組みが必要であるとお考えですか。具体的な方法があればお聞かせください。

 2点目に、ゴミになるものを店の出口で外して帰宅するということです。ゴミとして一番かさばるトレイなどの包装紙材を取りやめた熊本県の水俣市の事例が紹介されておりました。また、分別の徹底でゴミを燃やすという規制概念を取り払い、資源としての有効利用を図れるように、ゴミ減量化促進対策協議会において、十分協議がなされることを期待するとともに、当局の一層の努力ある答弁をお願いいたします。

 次に、環境ホルモンについてお尋ねいたします。近年、環境ホルモンに対する一般の認識も徐々に高まってまいりましたが、そこでこの環境ホルモンに対する当局のお考えをお聞きするとともに、過日の加古川の井戸水より汚染物質が見つかったとの報道がありましたが、調査の結果クリーニング店の洗剤であったとのことでしたが、加西市においてこのような洗剤は使用されているのかどうか、お伺いいたします。

 次に、二酸化炭素CO2の削減対策について、お尋ねいたします。当市におけるCO2削減計画は、京都議定書どおりの削減が困難と言われておりましたが、たとえ困難であってもその幅を少しでも小さくしようとの努力が必要であると思います。その一つとして、近距離の移動につきましては自転車を使用することにおいて、わずかでも改善がなされるのではないかと思うのですが、この点についてどのようにお考えになるのかお答えください。

 次に、公害対策についてであります。ゴミの野焼きにつきましては、以前より減少はしたものの相変わらずの状況だと思います。また、行財政改革の中で廃プラの補助金の撤廃もうたってありますが、このような状況の中で廃プラの補助金の撤廃があれば、野焼きがまた増えるのではないかと懸念するものであります。

 次に、豚舎のにおい、また鶏舎のハエの問題があります。私も苦情をお聞きする中で、先方にも出向きましたが、農家が言われるには行政は苦情があれば現場には来られるが、いろいろと具体的なアドバイスもなされずに、ただ苦情処理に来られるだけだと、そのようなご意見がございました。いまは情報化の時代でもあり、いろんな先進地の情報の提供も一緒にできないものかお尋ねいたします。

 次に、地域振興についてお尋ねいたします。広葉樹林の育成につきましては、さきの6月議会にも少しお聞きしましたが、今回は具体的に財政の厳しい中でありますが、環境、地域振興の両面から考え、大事な問題との観点から質問をいたします。広葉樹林に対する県の支援事業について、費用負担が県100%の事業についてお尋ねいたします。

 まず、循環の森整備事業というメニューがありますが、伐採跡地への広葉樹林造成でありますが、市内においては松枯れが大変多い中での取り組みが出来る箇所はないのかお尋ねいたします。

 次に里山林再生事業がありますが、里山林の整備を行い、利用できる森づくりというメニューについて、この里山に広葉樹を植林し、豊かな環境の森整備ができないものかお伺いいたします。

 もう1点、森林バンク制度がありますが、管理が困難な森林を利用希望者へあっせんするメニューですが、森林所有者が管理できない森林を登録し、森林ボランティア活動等利用を希望する人にあっせんするお見合い制度であります。加西市において導入ができないのかどうかお尋ねいたします。

 次に、鳥獣被害対策でありますが、鳥獣被害が年を追うごとに増加しているように思われます。イノシシ、鹿、ヌートリア、またカラス等々、被害につきましても水稲を初め、果樹、野菜などの畑作全般にわたっての農業の被害が増大し、農業経営も厳しい現況の中で、鳥獣に対する防御に経費と時間を費やしているのが現況です。そこで、一つの方策としてさきも述べましたように広葉樹が大きな力を発揮すると思うのですが、その方策にかわるよいものがあればそれについてもお教え願いたいと思います。よろしくお願いいたします。

 次に、いこいの村周辺整備についてお尋ねいたします。いこいの村周辺整備も、3年間にわたっての事業が最終段階に近づいていると思うのですが、現状についてお答えください。

 続きまして、少子化対策についてお尋ねいたします。加西市の人口も年々減少傾向をたどり、現在では外国の就労者を除けば5万人を切るのではないかと思うのですが、現状について教えてください。

 また、昨年度の出生数と死亡数についてお答えください。そして、少子化対策として具体敵に取り組みがなされている案件がどれくらいあるのか、内容を含めてお教えください。

 次に、育児・子育て支援事業についてでありますが、社会状況が変化する中にあって、若い世代の核家族化が進み、夫婦共働きの所帯も数多くある昨今でありますが、子育て支援事業が若者を地域に定着させるという意味合いから、不可欠なものとなっております。このような点も踏まえた上で、近隣市町以上に当市の取り組みを期待するものでありますが、近隣市町の状況をお知らせください。

 また、これを一歩進めた内容として核家族の若い母子が一緒に一時を過ごせる場として、児童館があると思うのですが、この児童館について昨日繁昌の利用数91名、玉野利用数41名、山下92名という報告がありましたが、この児童館の記載について電話帳には学童保育として載っておりますけれども、この児童館のあり方について、この自治地域以外からの申し込みがあったのかどうかを含めてお答えをよろしくお願いいたします。

 次に、財政再建計画についてお尋ねいたします。さきの本会議でも触れましたが、この借用地についてであります。借用地に対する年間の出資金も膨大なものでありますが、そのような現状の中で見直しについて、契約更新時に白紙状態より再交渉するとの答弁がありましたが、交渉における借用金額の算定方法についてお伺いいたしますとともに、現在、市の条例においてどのような規定になっているのかお教えください。

 次に、職員の削減に伴う人件費の抑制について、避けて通ることができない状況にあると思うのですが、現在取り組もうとされている内容について具体的にお聞かせください。

 次に、特別職の退職金についてお尋ねいたします。特別職に対する給与につきましては、市の例規集の中で明確に表記してありますが、特別職の退職金制度については市の例規集に記載がありませんが、現在は公開の原則の時代にあって、なぜこの件だけ公開されていないのかお尋ねいたしますとともに、退職金の算定方法並びに内容について、わかっている範囲でお答えください。

 次に、公共事業についてお尋ねいたします。全国的に公共事業に対する問題が浮上する中で、先般内閣府の調べによりますと公共事業が民間事業との価格差を発表されました。同じ物件のビルを建築した場合、1平方メートル当たりの単価が公共事業の場合は民間工事より9万円も高額になっているとの統計が発表されておりました。当市におきましても、先に入札がありました下水工事においては請負金額が40%を切るという内容にもかかわらず、審査の結果落札業者に執行されたと伺っておりますが、この物件に関しても予定価格に対する落札価格は何パーセントになっているのか、答えられる範囲の中でお答えください。

 また、このような現況の中で公共事業に対する単価の見直しを実施しようとしておられるのかどうかお伺いして、1回目の質問といたします。



○議長(山下光昭君) それでは、順次答弁を求めます。

 まず、初めに環境問題について、環境部長福井君。



◎環境部長(福井勇君) =登壇= 環境問題についてお答えをいたします。まず、ゴミの減量対策であります。先般NHKのテレビで水俣市の商品のトレイを全くなくしていこうと、こういった報道がありました。いずれにしましても、議員さんおっしゃいますように、徹底してゴミを出さない取り組み、これが肝心であると思います。家庭にゴミを持ち込まないと、こういうことも一番必要であると思いますし、このマイバック運動につきましても暮らしと生活を守る会を中心にいたしましてマイバック運動を実施しております。昨年も、市内三つのスーパーで実施をいたしております。

 また、先般もコープこうべの役員とも懇談したんですが、買い物袋を5円で売っておると。非常に文句を言われるお客さんもあると、こういうことなんですが、コープこうべはこの5円をやっていくと、こういうことでぜひ続けていってほしいと、こういうことを我々もお願いをしておりますし、ほかのスーパーへもいろいろと独自の研究をなされております。また、ことしも10月にジャスコ、マックスバリュー等で同じように買い物袋を「暮らしと生活を守る会」が配布をすると、こういう活動もしていただいております。

 それから、環境ホルモンについてであります。この環境ホルモンとは生態の成長、生殖や行動に関するホルモンの作用を阻害する性質を持っている化学物質のことで、性格には「内分泌かく乱化学物質」と呼ばれております。これの種類でありますが、いま顕著になっておりますのは70種類ございまして、これらの中にはポリ塩化ビオフェニールPCBでありますが、これやらDDT等が代表的な物質であると言われております。これも環境ホルモンによると思われる影響、世界各地より生殖に異常のある野生生物の例が出てきております。我が国におきましても、マキガイの一種を調べましたところ、メスの貝にペニスを持つインポセックスというのが認められております。このような環境ホルモンの影響と見られる異変が遠洋の海に住むイルカやクジラ、アザラシ、こういったものにまで及んでいると、こういうことであります。

 それで、人に対する影響ですが、男性の精子数の減少なんかが言われております。甲状腺の機能異常、妊娠率の低下、男の女性化、また最近切れる子供が多い、こういったことも原因しているんやないかと、こういうようなことで非常に将来危険なというんですか、考えていかなければならない重大な問題であると思っております。

 それから、クリーニングの関係がちょっと出たんですが、加西市におきましてはクリーニング屋さんは21軒ございます。そのうち、ドライクリーニング、これのお店は2業者でございます。その他の事業所につきましては、石鹸とか中性洗剤による洗浄であり安全であるんですが、このドライクリーニングが水質汚濁防止法特定施設に該当いたします。これにつきましては、特に県の方が直接管理・指導を行っているのが実情でございます。

 それから、CO2削減について自転車の利用をもっと考えたらどうかと、こういうご提言でございました。これにつきましても、加西市は自転車道なんかの整備もしておりますし、前向きに考えていくべきであると思っております。

 それから、豚舎の公害でありますが、これも我々環境サイドと農林部局、これがともに現場に行きまして、苦情を聞いておると、こういったことでもう一歩突っ込んだ対策をとれないかと、こういうことであります。この豚舎につきましても、牛舎にいたしましても、現在やっておりますのは農地還元、あるいは堆肥化による処理でありますが、一部では加西地区の公共下水道はいま工事の真っ最中でありますが、これの糞尿の前処理施設を設置して公共下水へ放流できないかと、こういう協議もいま一方では進んでおるようですので、こういったところにも期待したいと。また農林部局ともども、我々ももう一歩突っ込んだ処理、相談等に乗っていきたいとこのように思います。

 それから、野焼きとか農業用の廃プラでありますが、これもこのたびの財政再建計画で補助金の打ち切りと、こういうことを考えております。この補助金を打ち切ることによって、不法投棄、あるいは野焼き等が増えるんではないかと、こういう心配もあります。しかしながら、いまのこの農業用廃プライスチックにつきましては、本人負担と、それからJAと、それに市が補助金を出しておると、こういう状況ですので、市の補助金がなくなりましてもそういった品物の販売責任は農協にもあると思います。したがいまして、この補助金がなくなりましても廃プラスチック処理のシステムだけは確立してくれるように、こういうことは地域振興部からも強く指導していきますし、我々からも働きかけていきたいと、このように思っております。

 以上です。



○議長(山下光昭君) 続いて、地域振興策について、地域振興部長栗山君



◎地域振興部長(栗山征三郎君) =登壇= まず、広葉樹林の育成、県の事業ということでございます。広葉樹林に対します県の支援事業といたしましては、議員言われました循環の森整備事業、また里山林再生事業、また森林バンク制度等ございます。これにつきましては、これら支援事業の内容等を十分調査検討し、できる限り取り組んでまいりたいと、このように考えております。

 それから、広葉樹林の里山保全と有害鳥獣対策でございますが、広葉樹林の里山につきましては生活環境を保全し、地域固有の景観を形成するとともに、多種多様な生物の生息生育環境として、ますます貴重な存在となってきておりまして、里山林を守り育てることにより、鹿、イノシシ等の有害鳥獣との共存が図られ、ある程度の被害が抑制できると考えられます。人と里山の新たな関係を構築していくことが大切であると考え、これからも推進してまいりたいと、このように考えております。

 そして、いこいの村周辺整備事業につきましては、これにつきましては県営事業によります環境防災林整備事業といたしまして、平成14年度から3ヵ年計画で整備が行われております。14年度につきましては、管理歩道、林相整理、枯れ松伐採等でございます。そして、本年度15年度につきましては、工事といたしまして、散策道、また林相整理、枯れ松伐採等を行っております。そして、最終の16年度に植樹を行うという計画でございます。

 以上でございます。



○議長(山下光昭君) 続いて、少子化対策について、市民福祉部長能瀬君。



◎市民福祉部長(能瀬肇君) =登壇=

 加西市におけます日本人のみの人口減少と、昨年度の出生及び死亡数についてお答えをいたします。

 加西市における人口は、年々減少傾向をたどっております。外国人を除く日本人のみの人口におきましては、3月31日現在において5万655人、総人口は5万1,523人となっております。総人口と同様に減少傾向にあります。しかし、出生・死亡数を見てみますと、昨年度におきましては出生数が451名、それから死亡数は422名となっております。確かに年々出生数は低下しておりますが、現段階では出生率が死亡率を上回っておるというのが状況でございます。

 それから、少子化対策及び子育て支援事業についての質問でございますが、全国的に少子化傾向が進んでおりまして、加西市においても同様、出生率が低下をいたしております。女性の社会進出の増加に伴い、就労と育児を両立させるため、様々な家庭支援施策を行っております。

 まず、保育業務では日々の保育業務以外に延長保育、障害児を持つ児童への障害保育事業、ゼロ歳児の入所促進を図る乳幼児保育事業、一時保育事業、また複数児童の同時入所によります保育料負担の軽減を図るため、第3子無料化の実施などを行っております。また、子育てに不安や悩みを感じたときに、孤立してしまいがちな親に対しては家庭児童相談室において、「ひよっこタイム」など、保育所、入所前の在宅幼児とその母親を対象にいたしまして、遊具を使った自由遊びと子育て相談を実施いたしております。あわせて、障害を持つ児童保護者へのフォローとして、療育事業も実施をいたしております。また、今年度より小学校低学年児童を対象といたしました学童保育も、取り組んでおるところでございます。

 それから、14年度より妊娠・出産期の状態や、子供の成長を記録した妊婦や育児者が、常に手元に置き、妊娠・育児の指標となる母子手帳に加西市の母子保健サービスや公費負担制度の担当先等を盛り込み、市独自の母子健康手帳を作成し、育成者が身近に情報を把握できるなどの活用をしやすくいたしております。

 それから、少子化につきましては、現段階よりもさらに一段と進んだ少子化対策ということで、次世代育成支援対策法が成立をいたしました。この法案では、すべての市町村に対し、次世代育成支援対策の目標といたしまして、その達成のために講ずる措置の内容等を記載した行動計画を策定することを義務づけられております。

 それから、児童館につきましては昨日申しましたように、児童館につきましては繁昌児童館、玉野児童館、山下児童館と3施設がございます。児童館は、児童に健全な遊びを与え、個別的または集団的に指導し、その健康を増進し、情操を豊かにするために設置されたものでございます。

 それから、登録数につきましては、昨日申しました繁昌が91名、玉野が49名、山下が92名となっております。他の地域の申請については聞いておりません。

 それから、電話帳の件なんですけども、学童保育という名前が入っておるということだったと思うんですけども、窓口へ確認しましたところ、学童保育はやっておりません。

 以上でございます。



○議長(山下光昭君) 続いて、財政再建策につきまして、財務管理部長安富君。



◎財務管理部長(安富智彦君) =登壇= お答えをいたします。まず、第1点目の質問であります借地料の見直しということでありますが、このことにつきましてはいま議員もご指摘のとおり、財政再建推進計画の中でも、地価の情勢なり公共用地の取得単価、あるいは必要性を踏まえながら、適正化に努めることといたしております。この方針に基づきまして、すべての借地について契約更新時に相手方と十分協議をしながら、引き下げに向けての理解が得られるように努力をしたいというように思っております。

 そこで、算定方法なり条例で規定をしておるのかというご質問でありますが、このことにつきましては条例では借地料について、規定はいしておりません。目的、あるいは場所、期間、位置等、それぞれ固有の条件がありますので、なかなか統一して条例化するというのが難しいということで、こういう状況になっておるわけであります。

 それから、借地の根拠ということでありますが、このことにつきましてはいま申し上げました場所、あるいは目的、また市が買収をいたします単価、あるいは近隣の売買実例、また借地の実例、そして固定資産税の評価額等を参考にしながらそれぞれ担当部局で協議をし、検討いたしておるところであります。

 次に、低入札価格の調査制度についてのご質問がございました。落札率というご質問でありましたが、ことしの8月現在での15年度の件数が9件のうち7件がこの基準価格を下回っておりまして、低入札ということでさきほどもご説明申し上げましたように調査をし契約をいたしました。ちなみに、この7件の落札率が46.6%であります。

 次に、低入札案件や市場価格の実態から見て単価の見直しというご質問でありましたが、現在国や県の基準単価表をもとに設計いたしておりまして、社会情勢や市場の流通価格から見てご指摘の趣旨はよく理解いたしておりますが、市単独でなかなか変更するというのは、国、県の補助事業やあるいは会計検査の関連もありまして不可能でございます。一部新聞報道等でも、デフレで資材単価が下がっているにもかかわらず、公共工事の単価が高止まりしておる。デフレの効果が生かされていないという、また公共工事の設計単価の価格の算定に伴う資材価格が、市場価格を十分反映してないというふうなことも言われております。私どもも、この低入札価格の審査の中でもそういうことは十分出ておりますので、こういったことについては県とも話し合いをしたこともございます。今後、国、県の単価表、あるいは歩掛表等の作成の段階で、このことについては検討されるものというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(山下光昭君) 同じく財政再建策について、企画総務部長吉田君。



◎企画総務部長(吉田甫君) =登壇= 順次お答えをいたしたいと思います。まず、1点目でございますが、職員削減への取り組み内容というご質問であります。職員の削減につきましては、下水道事業の進捗及び公共事業の縮小、あるいは施設の統廃合、下水道普及に伴う収集業務の減少、また人事交流の見直しによる減員等によりまして、今後10年間で57名の削減目標といたしております。

 次に、2点目でありますが、特別職の退職金に関連をいたしまして、市の条例が情報公開されてないといったことであります。本市の退職金制度につきましては、議員ご承知のとおり9市66町56一部事務組合からなります兵庫県市町村職員退職手当組合に加入をいたしておりまして、退職手当の支給に関する事務及び負担金納入事務を共同処理をしており、事務処理については組合の条例で定めることとされております。したがいまして、市の条例とは別ということでご理解をいただきたいと思います。

 それから、もう1点の額の算定の方法についてのご質問がございました。特別職の退職金につきましては、報酬月額に勤続期間を乗じて得た額に、退職手当組合の条例で定める支給率を乗じた額というふうに計算をされております。

 以上でございます。



○議長(山下光昭君) 以上が答弁でありました。

 再び、4番繁田基君、どうぞ。



◆4番(繁田基君) 再度お尋ねいたしますけれども、ゴミの減量につきましては、さきほども申されましたように、やはりマイバック運動を積極的に進められますのと同時に、やはりゴミの分別につきましても以前から申し上げておりますように徹底してお願いしたいと思います。そして、やはりゴミは燃やすという概念を取り払えるような対策を一つ一つしていただきたい、そのように思います。そのような内容の中で、もう一つ具体的な方法があればご提示をお願いしたいと思います。

 次に、環境ホルモンにつきましてもさきほど言われましたように、生殖関係に大変大きな影響が出ているというふうにも現在言われておりますし、そのような内容を記した書物も出ております。また、先般国会でも通りました性同一障害という件もございます。そのようないろんな減少が既に出ておりますので、この点に対しても小さな日本の国からすれば小さな加西市の行政ですけれども、ここから大きな声を発していただきたい、そのように思います。

 次に、CO2の削減につきましては、いま部長の方から答弁がありましたように、自転車の利用を積極的に進めていただき、町内のCO2削減に努力していただきたいと思います。

 次に、公害対策につきましては、さきほど尿の下水処理等のお話がありましたけれども、これにつきましては苦情の出ている場所に行ってそのようないま取り組みをしているという説明をしていただきたい、そのように思います。地域振興部と協力しながら、また下水道事業部と協力しながら、横の連携をとりながらそのように苦情のあった地域に対しての説明をよろしくお願いしたい、このように思います。

 次に、地域振興の里山保全でありますけれども、前からもいろいろ述べておりますけれども、この里山保全に対してこの里山林再生事業というのは取り組みがこの中でできるかどうかお尋ねいたします。

 次に、いこいの村の整備でありますけれども、16年度に植林という話がありました。またちょうど1年前ですけれども、この植林に際して一番山すそに桜の木を植えるというお話がございまして、私の方から窒素酸化物を減らすヒマラヤザクラというお話をしたように思います。この点について、市長も取り組みをするというご答弁があったように記憶しておりますけれども、これについてヒマラヤザクラをソメイヨシノと1本おきに植えるとか、その間に挟むとかいうお話をしたわけですけれども、それについて現在どのようになっているのかお答えをお願いしたいと思います。

 次に、少子化対策ですけれども、近隣の市町ではこの学童保育というのが大変進んでおりまして、きのう同僚議員の質問の中に学童保育は全国市の中でワースト11位であるというお話がありました。小野市におきましては、全小学校区で学童保育がなされておりますし、三木市におきましても大変進んでおります。加西市におきましては、先般もお答えになったように富田と北条東の2校ですけれども、この学童保育について全小学校区で実施するという方向性はあるのかどうか、またなされる場合にはいつごろ全小学校区で実現することになるのか、それを具体的にいま取り組みをなされていれば、その達成年度がわかればお答え願いたいと思います。

 次に、財政再建計画の借用地の問題ですけれども、このような算定方法の中でことし公用地の取得の単価が切り下げになっております。例えば、宅地でありますと昨年より500円、平米単価が500円、また準宅地は400円、田におきましては500円、畑400円、山林600円、雑種地600円、ため池500円、公道500円というふうにして、全部単価が切り下げられておりますけれども、借用地につきましてはこの程度の借地料の値下げにされるのか、それとも補助金の削減と同様の10%を目指しておられるのか、その点をお伺いいたします。

 次に、特別職の退職金の問題でありますけれども、この支給率は幾らほどになっているのかわかればお答え願いたいと思います。

 その点をお聞きして、2回目の質問といたします。



○議長(山下光昭君) それでは、順次答弁を求めます。

 まず、初めに環境問題の中でゴミ減量化についての具体的な取り組みを考えておるのか、また公害対策への指導等々について、環境部長福井君。



◎環境部長(福井勇君) ゴミの減量であります。燃やさない方法でありますが、いまのところは分別を徹底してリサイクル、あるいは資源化にもっていくと。できることからやらないかんと、このように考えております。特に、再資源化には金がかかるわりにできたものは高くて売れないと、これが宿命でございまして、非常に悪循環になっております。ここら辺を何とかコストダウンとかいろんな方法を考えなければいけないと、このように思います。

 それから、環境ホルモンでありますが、こういった調査を兵庫県主催で昨年から始めておりまして、ことし県下26地点で9月、10月、2ヵ月かけまして24時間測定をいたします。この中に、ことし加西市も市役所の屋上で調査をいたします。これが10月の16日から17日にかけて行う予定をしております。

 それから、畜産公害でありますが、この苦情処理だけでなしに縦割りの組織を超えて大局的な取り組み、これをいま一歩進んでやっていきたいと、このように思います。

 以上です。



○議長(山下光昭君) 続いて、里山保全、またいこいの村周辺の整備事業等について、地域振興部長栗山君。



◎地域振興部長(栗山征三郎君) まず、里山林の再生事業で取り組めないかということでございます。これにつきましては、事業内容、また採択要件、そして補助金がどのようなものがあたるのか、これらについて事業主体であります県のみどり公社、または兵庫県等といろいろ検討してまいりたいと思います。つきまして、地元がそれによってやっていけるのか、そこら辺もあわせて検討して推進してまいりたいと、このように考えております。

 そして、いこいの村のヒマラヤザクラの件なんですが、これにつきましては議員言われましたように、いままでから県の方へヒマラヤザクラの植栽についてお願いもしてきております。ただ、県の意向としましては、事業目的の第1が防災林の保全であると、それから在来種の植栽を植樹をするということ、それから県下の治山事業ではこの在来種でありますヒマラヤザクラの植樹の実績がございません。このようなことから、今後検討するということでございますが、いま県の中では基本的趣旨にそぐわないということでございます。ただ、市としましてもこのようなヒマラヤザクラの植栽について、県に働きかけていきたいと、このように考えております。

 以上です。



○議長(山下光昭君) 続いて、学童保育の拡大への今後の具体的な取り組みについて、市民福祉部長能瀬君。



◎市民福祉部長(能瀬肇君) 学童保育につきましては、昨日も申し上げましたとおり、今後の開設につきましては要望のある校区の学校なり保護者なりとよく協議をさせていただきながら、また教育委員会とも協議をし、順次検討していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山下光昭君) 次に、借地料の改正への考え方について、財務管理部長安富君。



◎財務管理部長(安富智彦君) いまご質問の、借地料の件でありますが、確かに公共用地の取得価格については、15年度から引き下げを行いました。これは、平成4年から平成14年まで据え置きでずっときておりましたので、土地の価格の下落ということがありまして、こういう引き下げを行ってまいりました。同様に、借地料につきましても契約の3回程度はずっと据え置きになっておりました。バブルの絶頂期以後につきましては、据え置きになっておりますので、今回財政再建推進計画の中では、とりあえず5%を削減をするという指示をいたしております。

 ただ、きのうから申し上げておりますように、この再建策につきましてもこれが全てではございませんので、当然これからの土地の下落とか、あるいは消費者、物価の状況も考えながら、このことについては地元にも協議をしながら検討していきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(山下光昭君) 続いて、特別職の退職金等々について、企画総務部長吉田君。



◎企画総務部長(吉田甫君) 特別職に対する支給率ということでございました。市長の場合100分の52、助役100分の32、収入役100分の28、特別職ではございませんが四役ということで、教育長100分の24ということでございます。

 以上です。



○議長(山下光昭君) 以上が答弁でありました。

 再度、4番繁田基君。



◆4番(繁田基君) 最後にもう一度、特別職の退職金についてだけお尋ねいたします。

 いま支給率について、市長が100分の52、助役が100分の32、収入役100分の28、教育長100分の24というお答えがありましたけれども、これは調べましたところ平成3年に特例でこのようになったというようにお聞きしております。特例でない条例のその支給率というのは、100分の44が市長の支給率だそうでございます。その条例でいきますと、助役は100分の27、収入役は100分の24、教育長は100分の20ということであります。それで、さきほど言われました算定方法で算定しますと、特例と特例でない場合との金額の差がざっと市長でほぼ400万円近くなると、そのようになります。

 という観点からしまして、近隣の市ですけれども、高砂市は昨年給料を減額しておりまして、市長の退職金が2,107万円。そして小野市はこの特例で、高砂もこの特例いうんか、組合に入っているそうですけれども、給与が下がっておりますので、加西市よりもざっと300万ほど低いわけです。また、小野市は2,478万、三木は2,321万、西脇は2,421万ということに、我々もらいました給料表で計算すればそのようになります。

 そこでお尋ねいたしますけれども、現在のこの財政状況の中で、この特例を外すというお考えはあるかないか、これは最後に市長にお伺いして、最後の質問といたします。



○議長(山下光昭君) それでは、答弁を求めます。

 特別職の退職金について、市長柏原君。



◎市長(柏原正之君) いまお尋ねの件は、私が決めるものではございません。さきほど部長が説明しましたように、兵庫県市長退職金手当組合ですか、そちらの方で皆さんの議長の代表、それから構成市町の9市66町でございますか、それから市町の代表、14名の役員の皆さんが決められてするものでございます。

 それから、この根底になっております特別職の差違、給料でございますが、これは皆さんも含めて、議員も含めて我々4人特別職は、特別職のそういう決める委員会がございますね。加西市内第三者の機関でございますが、そういうもので決めていただくわけでございますから、せっかく私にお尋ねの件でございますが、私からはその件につきましては申し上げたくございません。



○議長(山下光昭君) 以上が、4番繁田基君に対する答弁であります。

 ここで、暫時休憩をしたいと思います。再開は10時40分。

     午前10時29分 休憩

     午前10時40分 再開



○議長(山下光昭君) それでは、休憩をときまして審議を再開をしたいと思います。

 続いて、13番西浦徹君、登壇の上どうぞ。



◆13番(西浦徹君) =登壇= 発言通告に基づきまして一般質問をいたします。内容は、教育について、学童保育について、環境における循環型社会の構築について、予算についての4点であります。同僚議員の質問と重複している部分もありますが、できるだけ違った角度からの質問をしたいと思います。重複部分についての答弁は省いてもらっても結構でございます。

 まず、教育についてでありますが、その1として通学路の安全についてであります。これまでにも、通学路の交通安全について伺ってきておりますが、児童・生徒の交通安全が加西市においてどれぐらい進捗しているか、また今後の進め方についてお伺いいします。

 子供たちにとって、交通安全によってのみ体の安全が図れるという時代ではなくなってきております。まことに残念なことでありますが、登下校中、特に下校時に身の安全が脅かされる事件が多発しております。非常に嘆かわしい現実ではありますが、何とかして子供たちの身を守らねばなりません。当局ではソフト面、ハード面から対応されていると思いますが、その取り組みについてお聞かせください。

 次に、2としてスクールサポーターについてであります。神戸市教育委員会では、6月よりスクールサポーター制度を実施しております。おおむね評判がよいと聞いております。当局のこの制度に対する認識をお聞かせください。

 次に、当局にとって考えられる点を特に加西市が導入するという前提でお聞かせください。

 3として、学校給食についてお伺いいたします。6月にミルク給食のみの3中学校に対し、学校給食についてのアンケートを実施されております。まず、適正なニーズの把握のために、生徒及び保護者にアンケートを取り、かなり詳しく中身の濃い内容となっていると思われますので、評価をしたいと思います。

 そこでお聞きいたします。1.アンケートに対する見解は。2.このアンケートを分析して十分考慮しなければならないと思われることは何か。3.現在進めようとされている財政再建推進計画案に沿った取り組みが可能となる、もしくはその方向に前進できるアンケートの結果であると思われるかどうか。

 2点目は、同僚議員からも指摘がありました、ワースト11位にランクされます学童保育についてであります。4月から、2つの小学校で学童保育が実施されております。保育園、幼稚園の延長保育の流れに沿って、小学校の低学年においても保護、育成が必要という観点から実施されていると思われます。

 そこでお伺いいたします。実施については、まず対象児童数と場所を限定しているが、場所については安全ということを最重要視され、また対象児童数については県の補助基準ベースで決定されたと思いますが、そのとおりであるかどうか。

 2番に、園の定員を35人としているが、その根拠は小学校の余裕教室を使用するという前提があるからかどうか。

 3.小学校の余裕教室の定義は。4.その定義に基づけば、学童保育ができる学校はどこであるかどうか。5.県の事業補助基準では、学校に限られているのかどうか。6.現在、月6,000円、8月については1万2,000円の保育料で運営されているが、市の持ち出しがあるのか。また、あるとすれば1人当たり幾らであるか。7.15年度の開園日数はどれぐらいになるか。8.こういった質問に対し、近隣市ではどうなのか。また、対象人数、学童保育を受けている子供、また待機児童はどのくらいか。9.加西市の場合、全体でどれくらいの希望があると思われるか。10.ニーズを正確に把握する必要であるのでは。そのためには、調査する意思があるかどうかお聞かせください。

 第3点目は、これも同僚議員の質問の中で、全国市町村の中で第2位に懸案事項として上げられている環境問題でございます。循環型社会形成推進基本法により、ゴミ処理とリサイクルの取り組みの優先順位が定められております。私たちはその順番に沿ったゴミ減量、リサイクルの推進をしていかねばなりません。この言葉は、平成14年6月に発行されました「家庭ゴミの出し方、分け方」から引用しているのですが、地球環境を守っていくために、その省エネルギー施策とあわせ環境負荷の軽減を図るための努力をしていかねばならないと思います。

 そこでお伺いいたします。1.優先順位に基づいた取り組みを市はどれだけ積極的に取り組んでいるか。発生抑制、再利用、再生利用、熱回収、適正処分という優先順位順に聞かせてください。

 2.4月より実施している、週2回のゴミ収集によるゴミの増減はどれぐらいのものか。3.燃やす処理方法についての見解は。4.加西市の分別収集は、多面的に見て進んでいると思われるかどうか。5.いまは実施されていないが、行なったほうがよいと判断される処理方法はないかどうか。6.クリーンセンターへの持込日の設定はベターと思われるか。7.中山クリーンセンターの延命のためには、どうすればよいと思われるか。8.以上の質問から、加西市における理想的な処理方法とはどんなものか、また非常に厳しい折ではありますが、その取り組み、決意のほどをお聞かせください。

 最後は、予算についてでございます。財政難に直面しているのは、加西市だけではありません。多くの地方自治体が苦しんでおります。市、議会が一体となりできるだけ行政、また市民サービスの低下を避けるべく、懸命の努力の中で財政再建をやっていかねばなりません。その懸命の努力を市職員ともどもやれるような制度、システムがないでしょうか。

 東京都足立区では、予算制度改革に取り組み、包括予算制度を導入しました。市が財政再建計画案の中での行政経営システムの確立との整合性について、若干の心配がありますが、この制度の導入についての市の見解を聞かせていただきたいと思います。

 以上で、第1回目の質問といたします。



○議長(山下光昭君) それでは、順次答弁を求めます。

 まず、初めに教育問題について、教育長市橋君。



◎教育長(市橋敬典君) =登壇= 教育問題についてお答えいたします。まず、1点目の、通学路の交通安全、特に下校時についてでございます。

 通学路は、各学校で安全な経路を選んでおりますが、道路事情等により歩道や信号、あるいは横断歩道等が設置されていない箇所を通学路としているところもございます。通学路の安全に関しましては、交通事故に関する面と、不審者に関する面とが考えられますが、交通事故防止に関して施設面では昨年度は三口の横断歩道を設置していただきました。本年度は、中野町と段下町に横断歩道の設置を要望しているところであります。

 児童・生徒に対しまして、交通安全教室を実施したり、危険箇所を確認し指導しております。また、登校指導、下校指導をするなどして、児童・生徒の交通安全に注意を払っております。学校通信、学級通信等でも、呼びかけているところでございます。

 二つ目の、不審者に対しましては防犯ブザーの所持を呼びかけております。また、集団下校をしたり、必ず複数で下校するように指導し、職員が巡回指導も行っております。さらに、万が一不審者に出くわしたときの対処の仕方についても指導し、安全確保に努めているところでございます。この下校中、あるいは登校中不審者に対しましては、加西市全体で「ワッショイスクール」の立ち上げ等を、各校区の老人会、あるいは区長さんにもお願いをし、協力を呼びかけているところでございます。また、防犯ブザーの所持に関する学校の現状でございますが、多い学校では全児童の50ないし70%所持しております。防犯ベルの購入は、各学校で保護者やPTAに呼びかけ、保護者全額負担の学校やPTAが一部負担している学校もございます。

 続きまして、教育について、神戸市が行っているスクールサポーターについて、非常に評判がよいが、加西市は導入をどうするのかというようなことでございます。この、神戸市が行っているスクールサポーター事業は、ご承知のとおりに児童・生徒の規範意識を向上させ、問題行動を減少させるために小・中学校が連携し、9年間を見通した健全育成を図ることが求められております。特に、教員志望の大学生をスクールサポーターとして、小学校高学年に配置し、学校活動を補助、支援するものであります。

 これにかわるものとして、加西市ではヤングアドバイザー事業を行っております。加西市におけるヤングアドバイザーは、各中学校に配置し、スクールカウンセラーや担任等と連携しながら、生徒の相談相手になり、個別指導に当たったりしながら、生徒の悩みの解消を行っております。

 ヤングアドバイザーは、大学生、大学院生、また大学卒業生であり、教育に関して情熱を持つ方に依頼しております。また、加西市の教育研修所の適応教室には、兵庫教育大学の大学院生を相談員として派遣していただいております。

 この、ヤングアドバイザーは、生徒と年齢的に非常に近い存在であり、教師には言えないことも気安く相談できることから、生徒にとって非常に好評であります。また、授業についていけない生徒の個別指導も行なえることにより、学校全体にとって効果が上がっております。このようなことから、今後ともこの制度は充実させていきたいと考えております。

 ただ、加西市につきまして神戸市のスクールアドバイザー、スクールサポーターは小学校の高学年でありますが、このことについては行財政改革の関係から検討は要することと、このように考えております。

 続きまして、学校給食について3点ございました。まず1点目は、先日もお答えしましたようにアンケートの結果に対する見解は、保護者のほとんどが給食を希望しておられるという実態を見て、ニーズの高さを認識しております。食事の準備や片づけも、教育の一環であるというようにとらえておるところでございます。

 また、アンケートの分析でございますが、保護者のほとんどが給食を希望しておることから、いろんな課題をクリアできるようであればできるだけ早いうちに実施していきたい考えでございます。

 続いて3点目ですが、財政再建計画にも民間委託の推進を掲げており、給食を希望している人の93%が民間委託でもかまわないと答えていることから、民間委託の方法で中学校給食を実施するなら、財政再建計画に沿った取り組みであるととらえております。

 以上、教育問題についてお答えいたします。



○議長(山下光昭君) 続いて、学童保育について、市民福祉部長能瀬君。



◎市民福祉部長(能瀬肇君) =登壇=

 学童保育についてご説明をさせていただきます。学童保育園の実施についての対象としている、児童及び場所についてご説明をいたします。これにつきましては、小学校の低学年の児童に対しまして安全を確保された場所を提供し、適切な遊びを通じて生活指導を行い、その健全な育成を図るものでございまして、これに基づきまして加西市におきましては、15年度より市内の小学校の余裕教室を利用しまして、1年生から3年生の児童を対象として学童保育を実施をいたしております。

 事業の実施に当たりましては、放課後健全育成事業実施要領に基づき、原則として10人以上の入園者があれば開園することといたしております。

 それから、定員35人の根拠づけにつきましては、園の定員につきましては小学校の教室の標準が約64平米であることを想定しまして、これに児童1人当たり約1畳分、1.65平米の広さを確保することになっておりますので、1教室当たり35人程度が収容できる計算となりますので、35人と決めております。

 小学校の余裕教室の定義でございますけども、余裕教室とは戦後のベビーブームに生まれた児童数に応じた学級数が、急激な少子化の進行によって減少したことに伴いまして、校舎内において使用しなくなった教室のことで、一般的には空き教室とか余裕教室と呼ばれておりますが、文部科学省では将来とも恒久的に余裕となると見込まれる普通教室と定めております。

 それから、余裕教室が確保でき、学童保育が実施できる学校はということで、一応この定義に基づきまして学童保育のできる学校との質問だったと思うんですけども、現時点において空いている全ての教室が余裕教室であるとは言い切れません。具体的には、児童数の増加や障害児学級の新設による一時的な学級増に対応するため保留されているものもあると聞いておりますので、教育委員会と十分協議しながら進めていきたいと考えております。

 それから、県の補助基準では学校に限定されているのかの質問でございますけれども、県の基準では学童保育実施場所は学校施設に限定はされておりませんが、昨年度の北条東小学校の保護者から請願書を見ましても、実施場所は児童移動中の交通事故等を避けるため、小学校内もしくは幼稚園内と小学校隣接としてくださいとの強い要望もございました。また、小学校においては教室数が余裕教室の確保が比較的容易であると思われること、また幼稚園は学校と公道を隔てている校区がありまして、小学校低学年の児童には危険が伴うこと、さらに児童がなれた場所で自由に遊べるグラウンドや夏休み休暇中の学童保育実施におきましても、プール行事等に参加しやすい等、また他施設を利用した場合と比較しまして、各段に幅広い保育が可能となります。

 このように、学童保育が遊びを通じて児童の健全育成のため、生活指導という指示からすれば、単に保育室の確保だけでは解決できない面も多々あり、学校施設の利用が適していると思っております。

 それから、現在の保育料で運営している場合の、1人当たりの市の持ち出しということなんですけども、保育料の6,000円の根拠につきましては、学童保育にかかる人件費から、国、県の補助分を考慮しまして、学童保育1時間当たりの単価を算出しまして、これをもとに児童が平均的に保育を受ける時間数の金額を保育料といたしております。

 市の持ち出し分につきましては、児童が保育を受けていない時間分の負担や、現状の運営で国庫補助要件に該当せず、国庫補助が受けられないことや、定員に達していない部分の人件費、開設に伴う設備費等が市の持ち出し分となっております。

 それから、15年度の開園日数につきましては、当初開設が遅れましたので、237日を見込んでおります。

 それから、近隣の状況でございますけども、近隣市の状況につきましては、ほぼ余裕教室で実施をいたしております。

 定員につきましては、各市使用施設に応じた設定をされております。しかし、小野市、西脇市では校区によりこの定員を上回る希望者があるため、若干の待機児童があると聞いております。

 それから、加西市全体の学童保育入園の希望者数でございますけども、現在のところ全市で学童保育入園希望者数は把握しておりませんが、幼稚園児の預かり保育及び市内の保育園に入所している5歳児から想定すれば、おおむね傾向が推定できます。市内の幼稚園で実施している、預かり保育対象者、市内の公立保育園に入園している5歳児の3年分が来年の学童保育必要者と考えられ、約340人ぐらいがいらっしゃるのではないかと考えております。

 それから、ニーズの調査なんですけども、学童保育園開設に当たりまして、ニーズの把握は必要不可欠であると考えております。条例により最低10名の具体的な入所者が必要であることから、学校関係者、対象児童の保護者等と協議しながら進めてまいりたいと考えてとおります。

 以上でございます。



○議長(山下光昭君) 続いて、環境問題、循環型社会について、環境部長福井君。



◎環境部長(福井勇君) =登壇= 環境における循環型社会についてお答えをいたします。まず、加西市の取り組みでありますが、ゴミの発生抑制、リデュースと申しますが、生ゴミ処理機等の購入補助による普及、啓発、あるいは分別の徹底によるリサイクルの推進、シールによる一部有料制度、マイバック運動、5Rの徹底、集団回収への支援、ゴミの出し方、分け方のゴミ事典の発行等々、積極的に取り組んでおります。

 それから、できるだけ繰り返して使う再利用、リユースと言いますが、代表的なものはビール瓶とか一升瓶、牛乳などの瓶、こういったものがございます。このほかに、チャリティーバザー、あるいはフリーマーケット、古本市等々の開催をやっております。

 それから、資源としてよみがえらす再生利用、リサイクルと申しますが、これには瓶、缶類、発泡スチロール、トレイ、ペットボトル、紙パック、段ボール、集団回収の古紙・雑誌等の分別収集、各処理施設への搬送をやっておりまして、またリサイクルセンターでの中間処理、また生ゴミの堆肥化に伴う処理機の補助等をやっております。

 それから、資源として使えないものは燃やしてその熱を利用する、いわゆる熱回収であります。サーマルリサイクルと言うんですが、これにつきましてはクリーンセンターでの熱利用で風呂、シャワーに利用している程度でございます。

 それから、適正処分でありますが、どうしても捨てるしかないものは最終処分場で、また焼却灰につきましては大阪湾のフェニックスへ搬送処分をしております。

 次に、ことしの4月から始めました週2回収集によるゴミの増減についてでありますが、4月から7月、いわゆる4ヵ月間の合計で見てみますと、収集量は1,837トンでございました。昨年同期と比較をいたしまして、5.5%増加しております。逆に、持込の家庭系ゴミ、これは15.8%減少しておりまして、合計いたしましても3.5%ぐらいの増と、このような状況でありまして、予想は一、二割増えるんやないかと、このように思っておったんですが、若干思いよりは少なかったと、このように思っております。

 それから、燃やす処理方法についての見解ということでありますが、燃やさない、埋めない処理方法が最も理想的であると思っております。処理ルートや中間処理施設の整備が整うまでの間は燃やさざるを得ないと、このように考えております。

 それから、加西市の分別収集の評価についてでありますが、加西市は現在5種11分類に分別しております。トレイ、紙パックを分別している市はまだ少ないわけでありまして、一部先進市等を除きますと多面的に見て進んでいる部類に入ると、このように考えております。

 それから、いまは実施していないが、行なった方がよいと判断される処理方法でありますが、将来的にはさきほど申しましたように、「燃やさない、埋めない」で資源化へリサイクルしていくことがベストであると思います。そのためには、いま加西市で実施しておりませんが、樹木、廃財のチップ化、あるいは大々的な生ゴミの堆肥化、廃プラスチックの燃料化等々が考えられます。

 それから、クリーンセンターの持ち込み日についてでありますが、現在、第1、第3土曜日と第2日曜日の休日に開けております。逆に、水曜日の持込を閉めております。これにつきましては、水曜日の営業につきましては、収集業界、あるいは建設業界、こういったところに若干ご不便をおかけしていると思います。しかし、2回収集は始まった現時点ではこれしかないと、これがベストと思っております。

 それから、クリーンセンターの延命策でありますが、1にも2にも燃えるゴミの減量であります。特に、高熱を発生するプラスチック系のゴミを減らすこと、それと早い目早い目の適正な補修しかないと、このように考えております。

 それから、加西市における理想的な処理方法でありますが、これもさきほどから申しております。燃やさない、埋めないを前提に広域で資源化に向け、中間処理施設、資源化へのルートの整備、こういったものに取り組むべきと思っておりますし、これが理想的と思っております。

 以上です。



○議長(山下光昭君) 続いて、財政問題、予算について、財務管理部長安富君。



◎財務管理部長(安富智彦君) =登壇= お答えをいたします。予算編成に、包括予算制度を導入してはどうかというご提案であります。最近、この財政危機に対応するために、事前に財源の見通しを立てて、いわゆる枠配分方式に転換するという市町村が増えておるということは承知をいたしております。

 現在、議員もご承知のように加西市の予算編成におきましては、各所属からの予算要求に基づきましてヒヤリングを実施する。いわゆる一件査定方式をとっております。このことにつきましては、それぞれの手法にメリット・デメリットがありまして、一概にどの方法がよいというようなことは言えませんけれども、現在のような財政状況が非常に悪化している状況におきましては、限られた財源で予算の枠配分を実施するということは、予算編成を容易にいたします。またあわせて、各所属の裁量権といいますか、職員の責任性というものも増加するというふうなことで、事業の手法、あるいは内容見直しによりまして、財源の捻出ができるというふうな効果があるとも言われております。

 しかしながら、一方では市長の政策方針が損なわれる可能があると言われておりまして、また各所属間の事務執行に温度差が生じまして、市全体の取り組みに不響和音が生じるというようにデメリットも指摘されております。

 したがいまして、私ども一挙に全ての枠配分ということではなしに、平成16年度の予算編成に当たっては、建設事業、あるいは扶助費、補助費等の政策的な経費については従前どおりの一件査定の手法で行い、経常的な事務経費については、財政再建推進計画の改善項目をにらみながら、枠配分という方向を取り入れていってはどうかと思っております。

 また、次年度以降につきましては、前年の反省なり、本年度から本格導入をいたします政策評価の内容も十分精査しながら、段階的に進めていく方向で検討してまいりたいというように考えております。

 以上でございます。



○議長(山下光昭君) 以上が答弁でありました。

 再び、13番西浦徹君。



◆13番(西浦徹君) まず、教育についてでございますが、通学路の安全、道については予算の関係もございます。できるだけ早急に解決をしていただきたいというふうに思います。

 そして、いわゆる特に下校中の安全の部分でございますが、いまも答弁の中にありましたが、防犯ブザーも非常に有効なものだというふうなとらえ方をされ、また現実に多いところでは50%から70%ぐらいの児童が持っているというふうなところもあるということですので、その中で15年度の予算の中ではこれがカットされておりますね。16年度ではどのような方向へ持っていかれようとされているんか。それと、予算の削減をされているわけなんですけれども、そういった中でもう少しやり方いうのもあったんじゃないかなというふうな気がするんです。

 例えば、すべてのものを持たすとかいうことで予算づけするんじゃなしに、例えばそういった学校の持ち物として、そして児童に貸与していくと。その中で、いわゆるランニング的に毎年毎年必要になるというようなことが避けれるというふうな、そういった中で予算の組み方もあったんじゃないかなというような気がします。

 それから、この時代背景を考えたときには、やはりこういったいまの大事な折ですのでね、市としてもやっぱりこういったことに取り組んでいるという形を、やっぱり現実のそういったものにでもあらわさなければいけないんじゃないかと。いわゆるソフトの部分だけじゃなしに、ハードの部分も含めて、やらなければいけないことであったん違うかなというふうに思います。そういったことについて、もう一度答弁をお願いしたいと思います。

 それから、スクールサポーターにつきましては、この先生の反応はこういうのに対してどのように思われるんかなというようなことも思うわけなんですけども、教師を目指す学生にとっても、やはりそういったこれからの自分の本当に教師としての適正なことを1年間いうような形で、またやるということについては、非常に判断をでき、そういったことができれば、その中でより資質のあるそういった学生が教師になってこられるのではないかというように思いますのと、それと私自身もやっぱり小学校を対象にしたものというふうに思っておりますので、いまの学校の現状でいきますと、非常に教師の高齢化も進んでおります。そういった中で、若い学生さんなんかと一緒になってやっていくいうことも必要ではないかと思いますので、そういった点からももう一度答弁をいただきたいというふうに思います。

 それから、学校給食ですけれども、きのうの答弁ではやるとすれば民間委託やという答弁であったというふうに思います。私自身も民間委託を推進していくべきだというふうに思っております。その中でお聞きしたいんですけれども、これにつきましても先生の給食に対する見方、これ前の委員会の中ででも問いましたけども、ある教育委員会におきましては80%近い先生が拒否反応を示されているというふうなことも聞いております。加西市においてはどうであろうかというふうに思うわけでございます。

 それから、学校給食運営していく中で、民間委託がどこまで推し進めていけれるんかどうか。いまのいわゆる3中学だけの部分がプラスアルファの対象になるんかどうか、将来的なもの、そのためにはまたその中には現業職員の適材適所の配置というようなことも、考えなければいけない問題も出てくると思います。そして、そのタイムスケジュールについても、どれぐらいの期間の中でこれを取り組もうと考えておられるのか、これについても聞かしていただきたいと思います。

 それから、民間委託を進めるときに、いろんな要望が出てくると思います。その解決のためには、関係者の十分な協議の中で理解を求めていかなければいけないんです。特に、業者との安全に関する部分の担保につきましては、最重要であるというふうに思いますので、それについての市の考えを聞かしていただきたいと思います。

 また近隣市の現在の状況、そして例えば民間委託をしたときには、今度現在の給食センター、こういったものがどのようになるんかどうか。また有効利用について。それから、これは差し支えなければで結構ですが、どれぐらいの削減効果がこれによって望めるのかどうか、こういったことについても聞かしていただきたいと思います。

 次に、学童保育についてでありますけども、やっぱり県の補助メニューとしますと若干やっぱり市の条例の中での運用いうのは非常に限られた部分があるというふうに思うんですけども、場所についても、また対象人数についても違うというふうに受け取られるんですけども、いまもう一度ここら辺についての県と市との違いの部分についての考えを聞かしていただきたいというふうに思います。

 それと、これも答弁されたと思いますが、小学校区単位で学童保育が望ましてとは思っておられると思うんです。しかしながら、小学校のみで結局できるかどうかというと、なかなか難しい。やはり、その中には余裕教室いうものに対しての、恐らく教育委員会と市民福祉部の間でのやっぱりとらえ方の違いちゅうようなものもあると思うんですね。そういうことからすると、小学校の中でやっていくいうことについては、若干難しい部分があるんじゃないかというふうに思うんです。

 また、近隣市なんかの場合ですと、いろんなやり方が同僚議員の中でも指摘されましたけども、あるというように思いますので、その近隣市と比較した場合に、どのような差が現実にあるのかどうかいうようなこと、聞かしていただきたいと思います。

 それから、この地域の福祉力とか、それから、ボランティアの育成、こういった視点から他の施策との構造の取り組みちゅうようなことも考えられるんじゃないかというふうにも思うんです。これについての考えも聞かしていただきたいというように思います。

 それから、次の環境についてでございますが、いまやっていることについての答弁をもらったわけなんですけども、発生抑制についてはやっぱり思ったよりは週2回の収集ということでの増減の部分の増が少なかったというように思うんですけども、やっぱり生ゴミというものに対する考え方、これについてはもう一度考えるべきじゃないかなというふうに思います。

 それから、再利用については、再利用できるものはできるだけ使っていくという、そういった啓発運動はこれが必要じゃないかとも思います。それから、再生利用については答弁の中にありました伐採の樹木等のチップ化、堆肥化、またプラスチック類の分別、こういったことについても必要ではないかと。

 それから、熱回収についてはこれは全然市の場合はやっておりません。それから、適正処分については不法投棄があるということでは、これはまあ問題になるわけなんですけども、こういったことを解決する理想的な処理方法いうのもないことはない、財源の関係も含め全然考慮しなければあるわけなんですけれども、あえてこの方法については採用してくれというようなことは言いませんが、この厳しい財政の折ではございますけども、市民の意識の持ち方とですね、その市の理想的な循環システムの構築に向けての部分の取り組みだけは、積極的にやっていただきたいというふうに思います。これについての答弁は結構です。

 ただ1点だけ、もう一度、いわゆる水曜日の対業者の持ち込みについての部分だけは、やはり厳しい状況の中で受注して、そしてこの水曜日という仕事の流れからいったときに、水曜日がどんな日なんかというこの部分を十分に考慮していただいて、再考願いたいというふうに思います。これについての返事だけはいただきたいと思います。

 それから、4番目の予算についてでありますけども、いまのデメリットの部分も言われました。それも十分にわかります。それと、事業についてはなかなかいまのところ難しいが、段階的にこういったものを取り入れていくという前向きな部分では非常に評価できると思います。この制度をできるだけ取り入れていただいて、これがやはりいまの置かれている財政再建問題についても、非常に効果が出るような取り組みが市とそして市の中でも職員の方と、そして幹部の方の一体化が図れる中でできるようにお願いしたいというふうに思います。



○議長(山下光昭君) それでは、順次答弁を求めます。

 まず、初めに教育問題として防犯ブザーを含む防犯対策、またヤングアドバイザー、また中学校給食への実施に向けての取り組みと今後の計画等々について、教育長市橋君。



◎教育長(市橋敬典君) お答えいたします。まず、下校中の安全の防犯ブザーの件でございますが、16年度の予算要求の方向でございますが、今後も要求はしていきたいと、このように思っております。全ての者に持たすより、1年生を対象に予算要求をしたところでございます。ハード面、これにつきましてはそのようなこと、また防御のための講習会等も今後ともやっていきたいと。ソフト面につきましては、さきほどもお答えしましたように小学校それぞれワッショイスクールを立ち上げて、地域の教育・安全の支援を呼びかけていきたいと、このように思っております。

 また不審者が出た場合、その校区の区長さんにも報告するような体制づくりをしておるところでございます。

 続いて、2点目のスクールサポーターの件でございますが、先生の反応はどうかということですが、さきほどもお答えしましたように非常に好評でございます。いわゆる生徒が身近な年齢の大学生に相談をすると。いわゆる先生や親に相談できないようなところも相談をするということで、個別に生徒に当たりながら悩みを解消していただいておるところでございます。生徒にも好評でありますが、先生にも好評でございます。

 ただ、議員ご指摘のように、神戸市のスクールサポーター制度は、小学校の高学年ということでありますが、加西市には小学校は11校ございます。11校すべてに充当していくということになれば、人件費の関係で予算的なこともありますので、財政事情等も勘案しながら今後研究してまいりたいと、このように思うところでございます。

 続いて、学校給食について五、六点ございましたが、お答えしたいと思います。まず、教職員の給食に対する意見、見解でございますが、教職員にアンケートを取りましたところ、7対3で給食反対というところでございますが、その理由としましては弁当の方が昼休み時間を生徒が有効に使えるとか、あるいは弁当に親の愛情が込められると、そのようなところで給食よりも弁当がいいというような意見が出ております。

 次に、5点目の既に実施している学校給食についても方向としましては財政再建計画を尊重し、民間委託に切りかえていきたいと思っておりますが、民間委託をするかについては、十分吟味していきたいと、このように思っております。

 続いて、3点目の時期的なことについては、3中学校の実施状況を見ながら、また現調理員の退職計画を見図りながら検討していきたいと思っております。当然保護者の意見を聞きながら、現時点ではいつからというのは申し上げられませんが、アンケートの結果を尊重して実施してまいりたいと、このように思っております。

 続いて、安全・衛生面というのが何より大切であるということは言うまでもありません。栄養士による十分な指導はもとより、定期的な食材の検査など、綿密な管理体制を持って臨まねばならないということは認識しております。また、業者にいたしましても、平素から食品を専門に扱っている業者であり、衛生面においても十分責任を持っていただけるものと確信しているところでございます。

 次に、近隣市では加古川市がこの10月から試行的に実施すると聞いております。ただ、1食当たり400円程度になると聞いております。将来的には、全学校民間委託に切りかえる方針も必要であるわけですが、この1食当たり400円というのが、加西市では教育委員会で管轄している幼、小中学校等でございますが、200円から250円という1食当たりがございます。その点との兼ね合いも検討していきたいと、このように思っております。

 続いて、民間委託により、例えば給食センターが不要になった場合、その施設を業者に貸しつけるとか、場合によっては払い下げを検討することも考えられますが、できるだけ有効に活用できるように方法をとっていきたいと、このように思っております。

 最後に、民間委託による削減効果額は、現時点では把握できませんので、その点ご理解いただきたいと、このように思っております。

 以上でございます。



○議長(山下光昭君) 続いて、学童保育について、市民福祉部長能瀬君。



◎市民福祉部長(能瀬肇君) 学童保育の設置場所につきましては、さきほども申しましたように幼稚園、保育所や学校の余裕教室などの社会資源を活用して実施することとされております。加西市におきましては、市内均一に確保できる可能性が高いこと、また幼い子供たちが巻き込まれる事件が多発していることから、安全面など諸事情を勘案しまして、学校の余裕教室が最適であると考えております。

 それから、小学校のみではできないのではないかの話だったと思います。現校舎の建設当時からすれば、一般的には児童数がかなり減少していることは事実であります。学童保育に使用する教室は、現時点ではできるのではないかと思っております。ただ、今後学童保育の開設にあたりましては、教育委員会とも協議をしながら進めていきたいと考えております。

 それから、近隣市との比較、場所なり金額なり人数ですけども、小野市につきましては8ヵ所全校区でやっております。人数らにつきましては280名、市の持ち出し分につきましてつきましては9,290円となっております。

 保育料につきましては、約3,000円から5,000円、私とこは6,000円と。それから、西脇市につきましては6校のち3校、人数にしまして122名、それで1人当たりにつきましては1,973円となっております。三木市におきましては、13校のうち6校、220名、1人当たりにつきましては6,424円となっております。加西市におきましては、いま11校のうち2校ということで17名、1人当たりが3万6,521円となっております。ただし、これにつきましては国庫補助金がいままだ見込めませんので、その分は入っておりません。それで単価が少し上がっておる状態になっております。

 それから、施設なりボランティア等も考える必要があるんではないかというお話だったと思います。昨今の財政状況から見まして、ボランティア等受け入れることも必要なことがあると思います。長期にわたる保育となりますので、責任ある指導の配置は必要だと思っております。ただし、児童を単に保育しておればいいのではなく、適切な遊びなり生活の場を与え、いろんな体験をさすことが必要だと思っておりますので、ボランティアなどを通した生活指導等受け入れることも検討していきたいと考えております。

 それからまた、学校教育施設の保管場所としまして、また大幅な定員増などやむを得ない場合につきましては、他の場所の選定も考えていかなければならないのではないかと思っております。

 以上です。



○議長(山下光昭君) 続いて、環境問題として現在クリーンセンターへの持ち込みが水曜日できないわけでありますけれども、今後の持ち込みに向けてどうかということについて、環境部長福井君。



◎環境部長(福井勇君) 水曜日の曜日を変えられないかと、こういうことでございますが、ご承知のとおりこの4月から2回収集を始めております。月曜日、木曜日グループと、火曜日、金曜日グループ、この2つのグループに分けて週5日を回しております。

 したがいまして、水曜日には燃えないゴミ、埋め立てゴミを中心に集めておりまして、プラットホームは混雑するということで、持ち込みをとめております。いまの段階ではもうこれしかないと。これも考えて考えての末でこういう決定をしたんですが、この収集カレンダーも1年分の日程を半年ほど前につくりまして、それを配布いたします。毎年毎年変わるということも、市民の皆さんにご迷惑をおかけいたしますし、ある程度固定したいんですが、しかしながら、これで一遍決めたらこれっきりかと、こういうことはございませんので、またゴミの量、あるいは業界等のご意見を聞きながら改善の気持ちは持ち続けてまいりたいと、このように思っております。

 以上です。



○議長(山下光昭君) 以上が答弁でありました。

 三度、13番西浦徹君。



◆13番(西浦徹君) まず、教育の関係ですけども、スクールサポーターの件ですけども、これ神戸市の教育委員会でやっているのは、これはあくまでもボランティアでやっているんですよね。ですから、経費の面いうのは考慮しなくてもいいんじゃないかというふうに思っております。その中で、できるだけ小学校に導入をお願いしたいというふうに要望しておきます。

 それから、学校給食についてもいろんな問題があります。しかしながら、例えばいま加古川の方では400円という金額で決まったんですかね。そういう金額でありますけども、いまの市の1人当たりに対しての給食にかかってる経費というのは、536円じゃなかったかなというふうに思うんです。この差額の部分をどのようにとらえるかいうようなことで、いまからすれば非常に採用してもいいんじゃないかなというふうな。しかしながら、400円という数字を妥当な数字だとは私自身思っておりませんので。ただ、いまの536円という数字がどれだけやっぱり下がったのかで、いろんな問題がクリアされるかどうかということだというふうに思っております。

 それから、そういった中でできるだけ実施に向けて積極的に取り組んでいただきたいというふうにお願いしときます。

 それから、学童保育については、いまも部長の答弁の中にも、学校の使い方を恒久的に考えなければいけないんやと。恒久的に使うということは、恐らく教育委員会サイドからすれば、これが30人学級になり、また習熟度別の授業をやらなければいけないといったときに、本当に学童保育として恒久的に使えるかどうかいうと、疑問だと思うんですよね。やっぱりそういったことを考えると、やはり小学校だけでは無理があるんじゃないかというふうに思うんです。

 いろんな質問をしましたけども、その中でいろんな違いいうのがあるんじゃないかということは、お互いによくわかったというように思いますんでね。それと、加西市のこの特性いうものがありますから、そういったことも考慮した中で、データバンクによると非常に厳しい評価を受けている事業でありますんでね、この施策を充実させるためにも、場所、そして人数の枠を緩和しなければいけないんじゃないかというように思います。

 心配される点もあるとは思いますけども、市の負担がより少なくて済む方法もあると思いますので、まず場所とか人数の規制緩和についてできるだけ前向きに考えていただきたいというふうに要望してきます。答弁は結構でございます。

 それから、いまの環境についてでありますけども、この水曜日の業者の持ち込みですけども、本当に厳しい状況の中でね、業者はやってると思うんです。そういったことを考えたときにはね、いまも全く考えていないということじゃないんだけども、もう少し積極的に考えていただくことを要望いたします。

 最後になりますけども、財政再建推進計画が出されてるんですけども、その内容は行政サービスの見地から見れば、非常に後退したものとなってしまっております。この計画案を進める上で、市行政とは何かとか、市の使命とは何かを問われたときに、どのような答えをしたらいいのかどうか。市の使命は、市民の福祉の向上にあると思われますが、これまでの反省をもとにして市民の理解と協力を求めるには、議会と市が知恵と努力の汗を出すほかにはないと思います。そして、財政再建の目標を適正な公債費の残高まで持っていかねばならないとする中でですね、一丸となって取り組まなければならないというように思いますが、市長の財政再建に対するご不退転、強い決意を聞かしていただいて、最後の質問としたいと思います。

 よろしくお願いします。



○議長(山下光昭君) それでは、答弁を求めます。

 財政再建への決意について、市長柏原君。



◎市長(柏原正之君) 財政再建につきまして、このたび市の方針をお示しをいたしまして、昨日、きょうと、各議員からもご議論をいただいております。非常に厳しい財政状況ということは、一部の方でございますけども、ご認識いただいとると思います。ただ、何としても再建団体に陥らないという、この大きな大目標に向かって頑張っていきたいと思います。

 そのためには、非常に市民の皆様にも痛みを伴う改革でございますから、もうあらゆる機会を通じて、この財政状況に陥った経緯、そしてまた赤字再建団体にならないためにどうすべきかという具体的な数字も示しながら、ご理解をいただきたいと。そういうこともきのうも答弁しておりましたように、このインターネットで加西市のホームページにはそれも載せておりますし、パブリックコメントといいますか、皆さんからもご意見をお聞きし、そしていまこうして議論の中で、議会の中でも議論していただいております。そういうことを踏まえて、私もいろんな機会に皆さんにそのことを説明し、理解を求めて、そしてみんなで一丸となって加西市のそういう陥らないために頑張っていこうということでございますから、その先頭に立って不退転の決意で頑張っていきたいと思います。その点、ご強力よろしくお願いいたします。



○議長(山下光昭君) 以上が、13番西浦徹君に対する答弁でありました。

 引き続き、3番土本昌幸、登壇の上どうぞ。



◆3番(土本昌幸君) =登壇= 失礼をいたします。通告に従い、5項目について質問さしていただきます。

 初めに、8月11日に行われました「夏季巡回ラジオ体操」についてであります。私自身も参加さしていただき、久しぶりにさわやかな気分になりました。しかし、加西球場は野球専用のグラウンドであり、本来はスパイクを履いて使用するものです。スニーカー等で踏みつけると、グラウンドの表面が硬くなり、もとに戻すのに大変苦労します。今後も開催することがあると思われますので、このことを考慮していただきたいと考えますので、答弁をお願いします。

 2項目めは、アスティアかさいの関連で、駐輪場と周辺道路の整備についてであります。現在、正面入り口付近に自転車が置かれており、景観を損なうとともに通行の妨げとなっております。自転車で買い物に来られる方のために、入り口付近の屋根のあるところに駐輪場が必要ではないでしょうか。答弁をお願いします。

 次に、周辺道路の渋滞緩和のため、中北条線の小僧寿しの信号箇所、三木山崎線の西工区及び丸山工区の具体的日程についてお答えください。

 3項目めは、行政改革の財政再建推進計画案の内容についてお答えください。まず、26ページの人件費の削減ですが、効果額の中身を具体的に示してください。

 次に、事務事業の再構築ですが、給与、助成及び補助の見直し、その他事務事業の見直しで10%削減という内容が約80項目あります。この10%にした根拠を示してください。

 また、35ページにあります歳入の確保で、1ポイント向上させるための方策について、従来の方法をどう変えるのか教えてください。

 次に、36ページの施設の統廃合について、具体的な計画がありましたらご提示ください。

 あと、38ページの行政評価システムの確立については、どんな評価システムをつくるのか具体的に示してください。

 また、これに関連して41ページの1項、「改革の主体的取り組みと実施手順にある各部局の財政再建計画実施手順書に基づき、改善項目及び目標を達成するための手段、日程、責任を明示した文書記録を作成し」とありますが、すべての部局とも作成済みでしょうか。また、その評価はだれがされますか、お答えください。

 4項目めは、市民病院の診察の不備についてお伺いします。病院側では、ニアミス的なものがどの程度発生しているか把握されていますか。またその再発防止についてはどうでしょう。お答えください。

 5項目めは、健康かさい21の65ページにある老人保健介護予防についてであります。そこにあります対策について、従来と違う新しい内容がありますか。また、目標値が挙げてありますが、設定された根拠についてお答えください。

 以上が、第1回目の質問とさせていただきます。



○議長(山下光昭君) それでは、順次答弁を求めます。

 加西球場とラジオ体操の開催場所について、教育長市橋君。



◎教育長(市橋敬典君) =登壇= お答えいたします。全国ラジオ体操開催場所についてでございます。本年度の8月11日に、加西球場で加西市にとりましては3回目、加西球場では2回目の開催であったと、このように思っております。土本議員もご参加いただいたようでございますが、議員の中にもたくさんのご参加ありがとうございました。

 さて、施設を管理・運営していくのに、最も望ましい使用方法というのが確かにございます。しかしながら、施設の有効利用ということから考えますと、あまり使用方法に制限を加えますと稼働率が下がるということもございます。全市民を対象とする大規模な行事には、周辺に十分な駐車場を有する加西球場が最適な開催場所であると、このように考えました。毎年、体育大会のような大規模な大会の開会式等には、加西球場を利用しております。加西市の誇れる施設として、今後もこの球場を有効に活用していきながら、野球関係者にもできるだけ支障を来たさないよう、十分なメンテナンスを考えていきたいと、心がけていきたいと、このように思っております。

 以上でございます。



○議長(山下光昭君) 続きまして、アスティアかさいの周辺整備等々について、都市整備部長齊藤君。



◎都市整備部長(齊藤和夫君) =登壇= まず、アスティアかさいの管理につきましてお答えを申し上げます。駐輪場の件でございますけれども、アスティアかさいの駐輪場につきましては北側に約80台分を設置しておるわけでございますが、乱雑に置いているというふうなこともございまして、来館者にご迷惑をおかけすることになりました。また、来館者より、近くに駐輪場を設置してほしいというふうな要望もございまして、利便性を考え、ご指摘の場所に設置した次第でございますので、ご理解のほどお願いいたします。

 しかしながら、体の不自由な方でありますとか、高齢者の方々に対しまして、屋根つきの駐輪場といったことにつきまして、管理会社と相談をいたしまして、具体の結論を出してまいりたいというふうに考えておるところでございます。この件につきましては、もう少し時間をいただきたいと、かように思いますのでよろしくご理解のほどお願いいたします。

 続きまして、周辺道路、アスティアかさいの関連の周辺道路の整備についてということでございます。まず、県道の三木山崎線でございますけれども、これもよくほかの議員からもご指摘がございます。また中心市街地の活性化を図るといったことからも、重要な課題であるというふうに、市としても認識をしておるところでございます。県道三木山崎線につきましては、県事業といたしまして施行していただいておりまして、アスティアかさいの周囲につきましては、平成15年3月で供用開始としております。これより西側の笠屋交差点までにつきましては、平成17年度を完了目標に現在取り組んでおるというふうに聞いております。そのうち、一方通行の部分がございますが、これにつきまして早期に交互交通が可能となるよう、県に強く要望してまいりました。その結果、年内にはこの部分につきまして工事発注をされるというふうに県からは聞いております。

 一方、小僧寿しから東側の丸山工区でございますけれども、平成14年度、15年度と県の方で環境調査を実施してございます。この結果を見て、兵庫県は関係住民に説明しながら早期に着手できるようにしたいというふうに聞いております。なお、小僧寿しがありますところにつきましては、ご指摘のように中北条線との交差点というふうなことで、現在非常に混んでいる時間帯があるというふうなことから、市民からも苦情がございます。この交差点につきましては、県としても十分認識をされておりまして、本年度中に右折レーンをつくって交差点改良をする予定であるというふうに聞き及んでおるところでございます。

 以上でございます。よろしくございます検討をお願いします。



○議長(山下光昭君) 続きまして、行政改革に関連して、企画総務部長吉田君。



◎企画総務部長(吉田甫君) =登壇= 行政改革に関連をいたしまして、2点ご質問がございました。1点は、人件費の削減の内訳ということであります。

 議員ご指摘の、人件費の削減項目につきましては、前期5年間の額、いわゆる8億6,293万9,000円の削減額を計上いたしております。その内訳についてご説明を申し上げます。

 まず、1点目につきましては、職員数の削減によりまして2億4,400万。それから、諸手当の見直し、いわゆる時間外でありますとか管理職手当て等であります。5億1,489万8,000円。昇給制度の見直し、いわゆる昇給停止年齢の引き下げであります。3,271万1,000円。それから、既に見直しをされました議員定数の見直しにつきまして、7,133万。以上で、8億6,293万9,000円ということであります。

 それから、もう1点目の行政評価システムについてのお尋ねでありました。いま現在考えておりますのは、いま現在の具体的な計画といたしましては平成15年、本年度中でございますが、事務事業評価の本格実施を推進いたします。

 この件につきましては、13、14年度で試行ということで実施をしてきたものでございます。こういった本各実施を推進することによって、行政ニーズ対応して資源配分を行うとともに、職員の意識改革及び市民参画社会の対応を図ってまいろうと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(山下光昭君) 同じく行政改革に関連して、財務管理部長安富君。



◎財務管理部長(安富智彦君) =登壇= お答えをいたします。財政再建推進計画の中で、事務事業の再構築のうち10%カットの根拠と理由というご質問であります。この中で、特に補助金につきましては一律10%削減といたしておりますのは、平成10年度に50%の大幅な削減をさせていただきながら、現在も継続してきた経過がございます。今回見直しにあたりましても、内部でもこの件については十分議論いたしましたが、既に平成15年度の予算の中で10%カットで実施をさしていただいております。

 この方針につきましては、昨年度の財政再建に向けた行政改革の概要でもお示しをいたしておりますとおりに、平成16年度の予算編成に向けまして現在補助金の交付評価基準等を作成いたしておりまして、今後の効果測定あるいは事業評価等で、公平性、透明性を確保しながらさらなる改善を進める予定にいたしております。

 次に、歳入を確保のうち徴収率の1%アップの方策でありますが、ご承知のとおり徴収率の向上については、得策はございません。日々の納税相談なり督促、差し押さえ、臨戸訪問、夜間訪問、電話催告等、地道な努力を重ねるしかありませんが、ただ今年度から高額滞納者には専任のスタッフを置いております。また、月2回の夜間の徴収、国保と連携をいたしまして所在不明者の定期的な調査、それから地区集中徴収、またさきほど申し上げましたけれども、高額で非常に収納率の悪い、納付の悪い方については差し押さえをどんどんやろうということで、差し押さえの強化、こういったことにつきましては積極的に取り組んでおります。

 財政再建に掲げておりますのは、あくまでも最低限のこの目標値を示しておりますが、この目標をクリアするためには非常に困難を極めると思います。しかし、さらなる努力を積み重ねながら、やるという意思表示を示したわけであります。

 次に、施設の統廃合についてですが、少子化による定員割れ、あるいは空き教室の増加、また職員の退職等を踏まえまして、保育所で3園、幼稚園で2ヵ所の統合を予定いたしておりまして、これは昨日から出ておりますような幼児園構想とあわせまして、現在市民福祉部なり教育委員会でそれぞれ検討していただいております。

 次に、財政再建計画の手順書についてのご質問はございました。事務局では大方の案を策定いたしておりますが、毎年手順書によりまして内部の検証、評価を行いまして、この検証結果をホームページ等で毎年公表する予定をいたしております。この検証評価ですが、主に事務改善の効果額の判定ですので、決算で明らかになることから、内部での評価を予定しておりますが、結果、公表によりまして市民評価を、3年ごとに作成をいたします行政改革大綱見直しの際に開催します行財政改革調査検討委員会にも関連がございますので、その場で全体的な評価、検証を受けたいというように考えております。もちろん、議員各位にもお示しをいたしましてご意見を賜りたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(山下光昭君) 続いて、加西市民病院の診察問題等々について、病院事務局長高見君。



◎病院事務局長(高見登志男君) =登壇= 失礼いたします。「ヒヤリ・ハット」の現状についてお答えいたします。発生件数でございますが、月に一、二件、年間約20件程度報告がございます。対策につきましては、医療安全対策について加西病院では、医療安全のための方策を緊急課題と考えておりまして、平成14年度12月に「医療安全係」を設置いたしました。医療安全係は、安全管理のための指針の作成、安全管理委員会の開催、医療事故等の院内報告体制の整備、安全管理研修の実施を行っております。

 個々の事故報告例を通じて、発生の現状を正しく理解し、事実に基づいて事故原因究明と必要な指導、再発防止に取り組んでおります。

 以上でございます。



○議長(山下光昭君) 続いて、健康かさい21について、市民福祉部長能瀬君。



◎市民福祉部長(能瀬肇君) =登壇=

 健康かさい21の策定と老人保健介護予防で、取り組みの施策についての質問だったと思います。健康かさい21は、加西市総合計画の5本柱の1つであります「安心して生活のできる健康づくり」「一人ひとりのライフスタイルに合った生涯にわたる健康づくり」を具体的に実践していくため、平成15年度から25年度まで10年間の推進計画を策定いたしました。策定につきましては、国、県の健康づくり等の基本方針に従いながら、加西市民の健康状態やら健康づくり、アンケートの結果をもとに、母子保健、成人保健、老人保健、介護予防など、10分野に分け、それぞれ市民及び関係機関の方たちとともに現状や課題を検討し、作成をいたします。

 それから、事業の評価を行うための目標でございますけども、これについてでございますが、目標につきましては国や県の推進状況と比較できるよう、国の「健康日本21計画」で示された中から、市が重点を置いた対策に関連した項目を取り上げております。

 また、目標値の設定につきましては、今回行いました市民の健康意識調査の結果を現状の数値といたしまして、国が設定している数値を参考に加西市の達成可能な数値として現状の約1割を基準とし、目標値を設定いたしました。今後、市民参画のもと関係機関と連携しながら、老人保健、介護予防の充実を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山下光昭君) ここで、昼食のために暫時休憩をしたいと思います。

 再開は、午後1時からよろしくお願いします。

     午後12時06分 休憩

     午後01時00分 再開



○議長(山下光昭君) それでは、休憩をときまして審議の再開をしたいとおります。

 午前中に引き続きまして、3番土本昌幸君。



◆3番(土本昌幸君) 2回目の質問をさせていただきます。

 行財政改ですが、いまの財政再建推進計画案では「10年間の収支見通しを立案し、前期5年間の再建計画とした」とありますが、その中身を見てみますと再建計画というより収支見通しのように思われます。計画に具体性が、さきほど聞かれなかった収納率の向上の2億9,000万、あるいは施設の統廃合で2億円などが挙げられます。平成15年度は、内容の評価は別として確かに検討された計画でしょうが、あとの年は延長であり見通しということです。ここ三、四年で、再建団体になると言われている現状での再建計画案ですが、この案ではとても目的が達成できるとは思えません。特に、計画が均等割りの状態ではなおさら困難であると考えます。

 何事も最初が肝心で、この二、三年、特に初めの1年が重要であると考えます。いまは非常事態であり、民間企業であれば組織の見直しを行い、プロジェクトチームを編成して生き残りをかけて改革を推進します。当然、民間とは違いますがこの再建計画は見直す必要があると思いますがいかがでしょう。市長にお伺いします。

 次に、市民病院についてですが、私が診察の不備ではないかと判断する事例が2件あります。一つは、肛門からの出血が止まらないため受診したが、診察した医師は痔と判断し、2回とも出血止めの飲み薬を出した。ほかの病院で検査したら、直腸にポリープがあり、入院、即手術を行い完治した。後で医師に苦情を言ったところ、腸も見る予定だったが緊急性はないと判断したとのことでした。もう一つは、胸を押さえつけられるような痛みで緊急検査を2回受けたが、狭心症の薬を出した。心電図については検査した。本人が知人に話したところ、胆石の検査を受けてみたらとのアドバイスで、他の病院で検査したらそのとおり胆石が原因だった。

 双方とも、発見のチャンスが2回あったわけです。それで見極めができないのは問題だと思います。このような不備を防止して、市民の信頼を得るための方策について再度お伺いします。

 次に、老人保健、介護予防についてですが、データについてはできるだけアンケートではなく、実数を集める方法を考えていただきたいと思います。できるだけ現場に足を運び、実態を把握するべきだと考えます。小地域ネットワークが市内全域にあるわけですから、それを活用することも必要だと考えます。また、一人ひとりが地域などの何かに役立ち、貢献する喜びが得られるような、いまあるボランティアを含めたシステムづくりが必要ではないでしょうか。なお、この件につきましては答弁は不要です。

 以上、2回目の質問とさせていただきます。



○議長(山下光昭君) それでは答弁を求めます。まず、初めに行財政改革の推進について、市長柏原君。



◎市長(柏原正之君) 行財政計画の見直しについてというご質問でございますが、たったいまですね、この本会議でというか、お示しした案をいま見直しと、これは例えば具体的にこういうところはこうしたらいいんじゃなかろうかと、そういう議論をしながら直していくのが順序だと思います。

 確かに、初年度は大切でございますから、万全の方針のもとに進めていくということは基本的姿勢でございます。2年、3年というのは、これは非常に外的な要因ですね、不透明な部分もございますけども、そういう点はその時点、時点で、修正もしながらやっていかないけない。これはいまからそれは予測できないわけですが、例えば景気動向につき、一つとりましても、あるいは政府の三位一体改革等につきましてもいろいろ議論されておりますけれども、まだ確定したものではございません。そういうものをこれからも加味しながらいうことでございます。

 いまご指摘の、いまお示ししたその中で見直しするところをご指摘いただき、そして議論を積み重ねながらやっていくというそういう姿勢でございますから、よろしくご理解いただきたいと思います。



○議長(山下光昭君) 続いて、診察の不備等について、病院事務局長高見君。



◎病院事務局長(高見登志男君) ただいまの質問でございますが、診察不備につきましては1度の診察で的確に判断ができればよいのですが、なかなか的確な診断はできません。といいますのは、同じような症状の病気がたくさんあるからでございます。疑いのある病気を推測して、一つ一つ検査して消していくのですが、早く当たればよいのですがわかりにくい場合もございます。他の病院へ行きますと、いままで行なった検査は説明しますので、それ以外の検査をして発見することもあります。また逆に、加西病院へ来られて発見できたこともあります。いずれにしましても、症状など詳しく聞くとともに、検査の経過、結果を患者様や家族の方に詳しく説明することが第1と考えております。

 次に、実例を申されましたのでそれにお答えしたいと思います。ご指摘のように、痔というような判断であったようですが、2回目のカルテを私も見てみますと、内視鏡が次必要だというようなことも記入してありました。また、狭心症と胆石というのは、症状が全く同じでございます。いろいろと検査をする必要があります。不審な点につきましては、病院で医事課の職員、また医師が的確に説明いたしますので、ひとつその辺をよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(山下光昭君) 以上が答弁でありました。

 3番土本昌幸君。



◆3番(土本昌幸君) 行政改革ですが、市長直轄のプロジェクトチームがやっぱり必要ではないでしょうか。選任されたメンバーで構成し、すべての部局の目標達成状況について評価を行っていく、また業務全体を見直し、市民サービスに直結してない加西市市史や例えばISOの関係などを一時凍結してはどうでしょうか。これは市長にお伺いします。

 なお、いまから述べることは要望ですので、答弁については不要です。

 今回の財政再建計画案の資料を見て感じたことは、いろんなデータを含めて前置きが長いと思われました。前置きから改善項目まで、とにかく目を通すのに時間がかかる。一番肝心なものは前に、またもう少し内容を整理していただき、例えば柱になるもの、実施済み、今後行うもの、その他もろもろ等の相別が必要ではないでしょうか。とにかく見る人のことも考えていただきたいと思います。また、何事も責任者の一念で決まるものです。最終的には、最高責任者である市長ということになりますが、ここに出席されている皆さんの一念と行動にかかっていると考えます。いまからでも十分に間に合うと思われますので、どうかしっかりとよろしくお願いいたします。

 以上で質問を終わります。



○議長(山下光昭君) それでは、答弁を求めます。

 行政改革等におけるプロジェクトチーム云々について、市長柏原君。



◎市長(柏原正之君) 行財政再建の推進本部というのを、我々役所内でつくっておりまして、私が本部長を務めて、いまおっしゃったような方向でやっていっております。具体的にISOと、もう1点は市史編さんですか、それを一時ストップしてはどうかというご意見でございます。これ、前々から進められてもんでございまして、このISOにつきましては14001は取得いたしましたし、これはこういう時代背景の中で、やはり役所内ではそのことは何回も繰り返し繰り返しやっていかないけないそういう性質のもんでございますから、これは続行していかないけないと思っておりますし、それから市史編さんにつきましては調査等はもうほとんどが終わっているわけでございます。あとは発刊ということで、いま2巻出ましたですが、財政の上で支障の来たさない程度にややスローダウンするかもしれませんけれども、続けていくという方針にはかわりはございません。



○議長(山下光昭君) 以上が、3番土元昌幸君に対する答弁でありました。

 引き続き、2番吉田稔君、登壇の上どうぞ。



◆2番(吉田稔君) =登壇= 通告に従いまして一般質問を行います。

 財政再建計画案について、数点にわたって質問をさせていただきます。まず、1点目なんですけども、健全財政についてということで、いろいろと再建計画案を見せていただいてる中で、この計画案が出ているわけですけども、健全財政に向かって今後取り組んでいかれるわけですけども、健全財政とはどういった状況のことを考えられているのか、その点についてお伺いしたいと思います。

 これは5年、10年という長いスパンで考えられてるわけですけども、償還の問題とか負債の問題、これをどう解消していくかということなんですけども、長期にわたって非常にそれを解消するために取り組んでいかれるわけですけども、青息吐息で長らえていくのがそういった方向で向かっていくのが健全財政なのか、一時的に支出を大胆に抑制して、必要な財源をストップした上で市民ニーズを新規施策に反映できるような状況にしていく、これが健全なのか、どちらが健全財政だとお考えですか。執行者の所見を伺いたいと思います。

 第2点目、財政再建案の実効性についてですけども、実効の効は効果の効ということでございますけども、財政再建計画案を執行するにあたっての責任者はだれなのか。5ヵ年計画とか10ヵ年計画を推進することになっておりますが、この計画が実際に実行できなかったときには、5年後にだれが責任をとるのか。その責任の所在を明確にしていただきたいと思います。

 それから、1年間でこれだけはやるという目標をきちっと定められてないように思いますけども、これも明確に示していただきたいと思います。5年後には退職してしまって、市役所にいない職員の方もいらっしゃると思うんですけども、そういった方が陣頭指揮をとっておられるということなんですけども、実効性が期待できるのかどうか、このことも所見を伺いたいと思います。

 3点目ですけれども、これは具体的なことなんですけども、財政再建計画案の中に行政事務委託料というのがございます。この行政事務委託料というのは、区長会に年間事務委託料として三千百八十数万円が支払われてるわけですけども、そのことに関してお伺いいたします。

 まず1点目、行政として区長会をどのように位置づけられているのかお伺いしたいと思います。

 2点目、行政事務委託料とはどういうものなのかお伺いしたいと思います。

 3点目、行政事務委託料は必要なのか、これは当然区長さんにご苦労をかけてるということで払われてるということですので、まあ必要だと思うんですけども、その必要性についてお伺いしたいと思います。

 次に、補助金についてですけども、これもさきほどからいろんな方が質問されてたと思うんですけども、私もこの一律10%というカットには疑問を感じております。やはり、個々に必要性を吟味した上でプラスあるいはマイナスするのがよいと思うんですけども、これはさきほどからいろいろご意見が出ておりますので、この点は結構でございます。

 以上でございます。



○議長(山下光昭君) それでは、答弁を求めます。

 財政再建計画案について、財務管理部長安富君。



◎財務管理部長(安富智彦君) =登壇=

 お答えをいたします。まず、第1番目に健全財政についての考え方というご質問でありました。一般的には歳入における計上一般財源が多く、しかも歳出における経常経費が少ないこと、つまり経常収支比率が低いことが考えられます。また、地方債等の債務が少なく、いわゆる借金が少ないということなんですが、それにあわせて基金、預金ですけども、多く保有しているということが健全財政につながるものと思っております。この辺がすべて加西市の場合には低くなったり高くなったり、非常に悪い方へ動いておりますので、財政再建をしようとするものであります。

 また、次に財政再建の取り組みについてありました。長期的に実施するのか、また短期的に実施するのかというご質問でありました。市の予算執行におきましては、人件費あるいは扶助費、公債費等の事務的な経費が含まれておりますので、一時的に支出を抑制するというのは極めて難しいと思っております。残る投資的経費にしわ寄せいたしますと、いま以上に建設事業を抑制する必要が生じてまいります。またあらゆる市民サービスの低下にもつながってまいります。

 ご承知のとおり、市町村の事務というのは市民に直結をいたしておりますので、この市民サービスというのは少なくとも確保しながら事務を執行するというのが基本でありますので、一気の抑制というのはできないということが言えると思います。したがいまして、10年という期間を定めまして計画的に財政再建に取り組むために、市民の皆さんにもこういった方がいいのではないかということで、今回は判断をさしていただきました。

 次に、財政再建を執行するにあたっての責任者はだれか、できなかったときに5年後にだれが責任を取るのかというご質問であります。財政再建計画を実施するにあたりましての最高責任者は、これは市長であります。しかし、全職員がその部署でそれぞれ執行を行いますし、また市議会の皆さんはじめ、市民の皆さんがこれは協力していただかなければ到底実施はできません。したがいまして、全員に責任があるとは申しませんが、すべての方々で協力をいただきたい。特にこのことはお願い申し上げたいと思います。

 また、目標設定につきましては、平成15年度の改善額が本年度の目標額でありまして、今後各年ごとに改善額を明示しながら、5ヵ年の改善額を前期の改善目標として取り組む計画をいたしております。

 また、現在の幹部職員には実効性が期待できないとのご意見でありますが、本計画案は幹部職員だけで作成したものではございません。今回は、特に全職員にかかわってもらってこの作成をいたしました。実効性につきましては、職員の年齢に関係なくすべての職員に引き継がれるものと考えておりますし、退職してしまう職員が旗を振っても実効性がないというご意見でありますが、現在いる特別職を初め幹部職員がその責任においてやらなければだれがやるのかと、そういう思いでありますし、先送りできる問題ではないというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(山下光昭君) 続いて、財政再建計画案について、企画総務部長吉田君。



◎企画総務部長(吉田甫君) =登壇= 区長会の位置づけについてでございますが、市行政の遂行にあたり、区長会を初め婦人会、老人会、PTA、各種ボランティア団体など、市行政が住民自治を遂行していく上での重要な組織の一つととらえております。

 次に、行政事務の委託料についてでありますが、市行政に係る各町との連絡調整事務について、各自治会と委託契約を交わし、地域内の住民要求の反映でありますとか、地域内課題の発見、解決等々、生活環境の改善等々の地域住民との調整事務について、委託料をお支払いをしているものであります。

 次に、行政事務委託料の必要性についてでありますが、さきほども述べましたとおりきめ細かな住民自治を遂行していく中で、住民に最も身近な組織としてその業務をお願いするにあたり、委託料として支払っているものでありますので、今後とも必要であると認識をいたしております。

 以上でございます。



○議長(山下光昭君) 以上が答弁でありました。

 再度、2番吉田君。



◆2番(吉田稔君) 財政再建計画案の中にも最初の1ページ目なんですけども、これはどなたが書かれたのか。「山積する課題の解決のために、その都度最善と判断した事業の一つ一つが積み重なって現在の状況になったものであります」というくだりがございます。この中で、この最善と判断したのはどなたが最善と判断されたのか。最善の判断とは何を根拠に最善であったと言われているのか。これについて見解をお伺いいたします。

 百二十数億の一般財源の中でも、短期間に数百億円の事業に取り組むということが最善の判断とお考えになっているのかどうか、あるいは事業一つ一つを見てて、全体が見えなかったということなんでしょうか。この事業を行った上で、市民のニーズがあったということなんでしょうけども、市民のニーズというのはどのようなとらえ方をされているのか。この市の財政を破綻させていっても、下水道だけは何とかしてほしいといった、そういったニーズが実際にあったのかどうか。その点についてお伺いしたいと思います。

 それから、この再建の推進にあたってという中で、責任を明示した文書記録を作成し、改善実施に努めるという点があります。これも非常に大切なことだと思います。何か意思決定を行おうとしたときに、その人がどのような態度をとったかということを残していくことは、非常に大切なことだと思います。これは民間の会社でも、取締役会の決議において、議事録において異議をとどめてないときは、その決議に賛成したものとして、こうむった損害につき損害賠償の責任があると規定しておりますが、このような考え方も責任を明確にする上では非常に大切なことだと思います。

 それから、職員の意識改革の中では、「無理、むだ、むらのない、効率的な行政運営を心がけ、最少の経費で最大の効果を得ることが」ということが書かれておりますけど、このような水道事業というのは非常に無理だとは判断されなかったのかどうか、そういった点もお答え願いたいと思います。

 それから、区長会とそれぞれ行政事務委託契約書を交わされてますけども、この契約は法律上何という契約なんでしょうか。事務委託料というのは、これは報酬なのでしょうか。その点についてお伺いいたします。

 以上です。



○議長(山下光昭君) それでは、答弁を求めます。

 行財政改革について、助役後藤君。



◎助役(後藤健次郎君) =登壇= まず、その都度最善と判断したと、こういったことがあるがだれがしたのかということでありますが、これはやはり必要な事業等々におきまして、予算というものがあります。予算につきましては、議会で議決をいただいて、それによって執行してきたということでありますから、議員の皆さん、すなわち市民の皆様方のご理解をいただいて執行してきたということであります。

 それから、もう1点市民のニーズということで、財政が破綻しても下水をしてほしいといった、こういったニーズがあったのかということでありますけども、これはいまはタウンミーティングというように、柏原市政になりましてから名を変えておりますけれども、その前は市政懇談会というものがありまして、各地域を私も部長時代ずっと回っておりましたが、そういった席で一番早く下水が完備されてから一番遅く完備されるまで約20年も間にあったということでありますから、そういったこともあって、もうできるだけ早くしてほしいと、いつになったら我々は下水が来るんだと。いまだにそういった要望がまいってきているのも事実であります。そういうことにおきまして、先般の建設経済委員会等々でも、あるいは総務委員会等でも市長なり私の方からも下水についてはやっていくと、こういうふうに明言をさせていただいた経緯があるということであります。

 それから、意識改革で無理と判断したということでありますが、そのとおりであります。

 それから、区長会の委託料は総務部長の方からお答えさせます。

 以上です。



○議長(山下光昭君) 引き続き、財政再建計画の中での、いわゆる委託料云々につきまして、企画総務部長吉田君。



◎企画総務部長(吉田甫君) 区長会の支出の額について、報酬であるのかというようなご質問がございました。さきほどにもご説明を申し上げましたように、いろんな地域住民との調整事務をお願いをしておるという趣旨でございますので、当然委託料ということであります。

 以上でございます。



○議長(山下光昭君) 以上が答弁でありました。

 再度、2番吉田稔君。



◆2番(吉田稔君) 契約としては、法律上何という契約かということをさきほどお伺いしましたけども、その点についてはまだお答えいただいてないと思います。

 報酬であるということならば、所得関係、所得として課税関係が発生するということも考えられると思うんですけど、まあこの点に関しては答弁は結構でございます。

 それから、これは要望なんですけども、先にほかの議員の方からもあったと思うんですけども、こういった改革案を行っていく上で、やはりこの人件費の削減とかいろいろあると思うんですけども、積極的にこういったことに取り組んでいこうとする職員に対しては、むしろ逆に特別手当をつけてあげるというようなね、こともいいんじゃないかなと。そういう人たちが頑張れば、またそれぐらいの手当て分の働きをしてくれたら、十分にそれはもとが取れるということになると思うんですけども、そういったことも考えられて、もうこの時期ですから何か、削減、削減ということなんですけども、そういったやる気を起こさせる意味ででも、やはりそういった人たちに何らかの手当てをつけて、頑張っていただくというようなことを考えられたらいかがかなと思います。

 以上でございます。



○議長(山下光昭君) それでは、職員の資質の向上、また意識改革等々について、助役後藤君。



◎助役(後藤健次郎君) まず、職員の意識改革、これにつきましては再三先日からも企画総務部長なり財務管理部長からもご答弁申し上げておりますけども、とにかくこういった厳しいときに本当に職員がやる気を出さないといつまでも景気のいいときと同じようなやり方では到底やっていけるはずがありません。そういったことで、もう何回となく研修を行ったり、あるいは幹部においては政策会議等々でも市長の方からもこういった状況を乗り切るには幹部職員を筆頭にしまして、職員がすべて一致団結をして立ち向かっていかなければいけないということを常々申しております。これからも、気を引き締めてやっていきたいと、このように思っております。

 次に、いろいろと頑張っている職員に対しては手当てをつけてやればというようなご意見ですが、私もそういったことを思ったことがありますが、なかなかじゃどうして、具体的にどうすればいいのかとなりますと難しい部分があります。

 そこで、いまたしか半年かぐらい前から職員表彰規定等によりまして、いろんなことを発案をしたり目新しいこと、事務改革等々につながるようなことをやれば、「カッサイ賞」とか、拍手喝采のカッサイ賞というものをつくりまして、政策会議の席上で市長から渡すようにいたしております。このあたりは、非常に職員もやる気が出るのではないかとかいう反応があります。これからもそれは続けてやっていきたいと、こういうふうに思っております。厳しい時代ですけれども、議員の皆さんの協力と市民の皆さんの協力を得まして、1年も早く財政再建計画を成し遂げて、そしてこの加西に住んでよかったとていうようなまちづくりに努めていきたいと、このように思っております。

 以上です。



○議長(山下光昭君) 以上が、2番吉田稔君に対する答弁でありました。

 引き続き9番円井滋美君、登壇の上どうぞ。



◆9番(円井滋美君) =登壇= 失礼いたします。発言通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。既に、同僚議員より同様の質問もありましたので、私なりの観点から質問を行いたいと思います。重複案件につきましては省略していただいて結構ですけども、できるだけ答弁のほどをよろしくお願いをいたします。質問は大きく分けまして、学校問題と病院問題2項目でございます。

 まず、学校問題の1番、学校給食未実施校についてでございます。現在、北条中、善防中、泉中の3校には調理室はございません。皆さんよくご存じかと思いますが、配膳のスペースのみで設けてありますが、センター方式で全中学校に給食を実施しようとしますと、現センターでは対応はなかなかできないために、規模の拡大や設備充実のためにセンターの新築を行わねばなりません。約7億5,000万から6,000万必要と聞いております。現在の市の財政を考えた場合、なかなか実現は難しいと思います。単独調理方式では1校当たり約7,000万程度と聞いておりますが、センター建設よりも安くできますけれども、給食実施は不可能でしょうか。どうか、また考える余地があるのかないのかお尋ねをいたします。

 次にもまた古い話になりますけれども、現在中学校でただ1校、給食が実施されております加西中の場合は、市政発足以前からと聞いております。税の公平性という面から考えましても、未実施の3中学校は小学校の給食実施よりも以前に考えてもよかったのではないかと、単純に考えております。この40年近くの長い間、なぜこの3中学校が後回しになったのか、実現できなかったのか、その理由をお尋ねいたします。

 2番目に、道徳教育についてお伺いします。昨今の新聞、テレビ等の報道を見聞きしますところ、私たちの子供のころとは考えられないような低年齢児の事件や、若いお父さん、お母さん方の児童虐待など、歯止めのきかない事件が起きております。これは、ただ単に時代が変わっただけでは済まされないことと考えております。「よい社会はよい教育によってつくられ、よい教育によってよい子供が育つ」と言われております。学力向上はもちろんでありますが、心の教育、いわゆる道徳教育が非常に大切な時代になっていると考えております。小中学校生のときに一番培われる、物事に対する善悪の判断や規範意識など、心の問題、いわゆる道徳事業は年間にどのぐらいの時間数を裂いて指導されておられるのか、また道徳教育の大筋の内容をお聞かせください。

 関連いたしまして、各学校別で生活保護世帯といいますか、就学援助を受けている児童・生徒数の問題なんですが、この問題はいま全国的にも増加傾向にあります。市内の学校では数字的にどのような状態であるのかお聞かせください。また、教育委員会ではどのようにとらえられておられるのかお伺いいたします。

 続きまして、学童保育についてお尋ねいたします。条例によりますと、入園者が10名に満たない場合は休園にすると明記してありますが、今年度はさきほどお伺いしましたように募集期間等短くその他もろもろの理由がありまして、最低数に満たなくても実施するということは確認しております。現在、北条東小学校では14名、富田小学校が3名学童保育を受けておりますが、指導員の先生方は何名ぐらい配置されておられるのか、また実施して半年余りと短いんですが、運営面での収支状況はいかがなものかお尋ねいたします。

 さきほどの答弁にもありましたけれども、学童保育をよりよいものにしていくためには、保護者、指導員、担当部局、学校、密に連絡を取られ、連絡協議会を立ち上げて協議を進めていくというふうに聞いておりますが、現在はどうなっているのか、現況をお聞かせください。北条東小学校での学童保育開設前の保護者へのアンケートでは、希望者が84名ございました。が、実際現状は14名であります。この数字的な違いは、市の当局の方はどのようにとらえておられるのか、説明をお願いしたいと思います。

 次に、2番目の病院問題についてお伺いいたします。加西病院の運営方針としましては、患者尊重、良質医療、健全運営の3点と解釈しておりますが、今回の質問は大きく分けまして健全運営の問題から病院経営と良質医療に関係する医師不足の2点についてお伺いいたします。市民病院という公的な医療機関として、公共性の高い救急医療や高度医療など、公立病院が担わねばならない使命を果たしながら運営していく立場にあるということは十分に理解しておりますので、一概に赤字経営はだめだとは思いませんが、今日、市の財政が逼迫している現状からしまして、ぜひとも黒字経営への脱却を図っていただくよう努力をお願いするものであります。

 平成12年度までの黒字から、13年度、14年度と2期続けて赤字に転換しております。今後、ますます経営環境が厳しくなると予想されるとき、どのように考えておられるのかお尋ねをしたいと思います。

 次に、単科診療における医師不足についてお伺いをいたします。入院患者、外来患者、また救急患者の多い、内科、外科、整形外科、小児科、皮膚科において現状の指導医と研修医別の人員数をお尋ねいたします。また、患者数や市民サービスの面からも、病院側として医師の最低の人員確保がもし不足であるならば、早急な人員補充はどのように手配されているのか、またその予定はどうなっているのかお尋ねをいたします。

 今回は小児科に限っての質問となりますけども、若いお父さん、お母さん方が、休日や夜間など時間外の子供さんの救急医療に距離的に一番近い加西市民病院でしっかりとした対応をしてもらえるかどうかという問題であります。私が認識しているところでは、現在小児科医は1人だけと思っております。市内の小児科の開業医さんも1ヵ所しかありません。北播磨県域内のいずれかの病院、診療所で、救急の場合は対応できるように当番制を組んでありますが、やはり加西市民といたしましては、特に子供さんの病状は時間を争う面の症状が多いだけに、一番近くの地元の市民病院で一刻も早く救急治療を受け措置を施してほしいと考えるのは、保護者の皆さんの共通の思いであります。

 ところが、現状ではひと月30日のうち、加西市民病院の小児科の担当救急医療日はわずか2日しかありません。第2金曜日と第4金曜日です。あとの28日は時間は少しかかるけれども、加西市外の病院、診療所で診察してくださいでは、完全に医師不足であると考えられます。その点、若いお母さん方の切実な生の声をいかがお考えなのかお尋ねをいたしまして、1回目の質問といたします。



○議長(山下光昭君) それでは、順次答弁を求めます。

 まず、初めに教育問題について、教育長市橋君。



◎教育長(市橋敬典君) =登壇= お答えいたします。まず、学校問題の学校給食未実施校についであります。中学校給食を実施するとすれば、まず単独方式ですけれども、施設を整備するのに概算ですが1校当たり約7,000万円ほどかかります。また3校で2億2,000万円ほどかかりまして、人件費が年間約3,000万円、維持管理費が年間約600万円ほどかかるということになります。

 次に、センター方式ですが、学校給食衛生管理の基準の一部改正によりまして、ドライシステムのセンター施設を整備するとなると、約7億6,000万円かかります。いずれにしましても、当市の現在の財政事情では学校給食センターでそれだけの費用をかけてやるということはまた難しいと、このように思うところでございます。

 最後に民間委託ですが、経費面においていまの段階では何とも申し上げられませんが、近隣市でも試行的に実施されているところもございますし、保護者の希望と折り合いがつくようなら実施が可能ではないかと、このように考えております。

 少子化によりまして、調理できる食数にどのくらい余裕があるかというご質問だと思うんですが、給食センターは平成13年度に食中毒対策として真空冷却機を設置したため、場所は極端に狭くなり、これ以上食器消毒保管庫を置くスペースもなく、余裕はないということでございます。また、単独校は学校の施設等で格差はありますが、現在8校やっておりまして、8校合わせて約300人分ほどの余裕があるわけですが、しかしながら、中学校で最も生徒の少ない善防中学校でも374人いま現在、在籍しているわけでございますので、現在の施設では実施できないというように思っているところでございます。3中学校がなぜ実現できなかったかということですが、この給食問題については、直営という視点からのみ検討しておりました関係で、財政的に困難であったということで、今日まで3中学校ができてないということと理解しております。

 続いて、道徳教育についてであります。昨今長崎の事件や沖縄の事件等、犯罪が低年齢化しておりますし、若い親たちの児童虐待も増えていると聞いております。これらの痛ましい事件の背後には、様々な問題がからんでおりまして、その中の1つに規範意識やモラルの欠如が挙げられます。学校では、教育活動全体を通しまして心の教育を推進しております。特に、道徳の時間に規範や価値観について指導しているところでございます。

 指導内容につきましては、それぞれ小学年、低学年、高学年、中学校とそれぞれ中身の細かい点は異なりますが、大きく分けまして4点ですね。しつけとか規則、決まり等の自分自身に関すること、また思いやりとか友達と助け合うなど、他の人とのかかわりに関すること、三つ目は動植物へのいたわり、自然や崇高なものとのかかわり、4点目は約束事とか学校での決まり、あるいは郷土・文化に関するような集団や社会とのかかわりに関する、そういう内容について指導をしているところでございます。

 また、小中学校の道徳の時間数はということですが、小学校、中学校とも週1時間を確保し、年間35時間を指導しています。取り組みは各学校ごとに道徳教育全体計画を作成しまして、それに基づき道徳教育年間指導計画を作成しているところでございます。

 実際の授業では、人権教育との関連を図りながら、文部科学省資料の「心のノート」また兵庫県教育委員会資料の「ほほえみ」とか「きらめき」や他の道徳資料を用い、体験を重視し、心に響く学習になるように努めているところでございます。

 3点目の、要・準要保護児童生徒の、補助金の学校別内訳ということでございますが、要・準要保護生徒児童の学校ごとの割合を見ますと、9%からゼロ%まであるわけですが、平均しますと5.8%です。そのぐらいの割合になっております。特に、高いのは北条校区ということで、小学校は9.0%、534人おりましたら48名と。あるいは中学校で542名おります中で53名ですから、9.8%というところでございます。特に、要・準要保護の児童生徒の認定基準は、いろんな項目、12項目ほどにわたりまして所得基準額で審査する場合が一番多いのが実態でございます。

 教委としてどうとらえてるかということですが、これは最近この景気状況が非常に悪くなってきた、いわゆるリストラが多くなってきて所得が少なくなってきたこと、こういう社会背景にも影響いたしますし、最近は非常に離婚が増えておるというようなとこらから、母子家庭のような中で子供を養っていくというようなことが、非常に多くなってきているというところから、準要保護、こういう児童・生徒が多くなってきていると。13年度、14年度、15年度を見まして、多少やはり増えているという実態がございます。

 また、詳しい学校別のデータが必要でしたら、また申し出ていただきましたらご提供したいと思います。

 以上でございます。



○議長(山下光昭君) 引き続き、学童保育について、市民福祉部長能瀬君。



◎市民福祉部長(能瀬肇君) =登壇= 学童保育について、学童保育の現在の状況についてご説明申し上げます。現在の入園児童者数は、北条東が14名、富田が3名となっております。指導員につきましては2名と1名を配置いたしております。

 それから、10人未満であればどうするのかの問題でございますけども、富田学童保育園につきましては現在3名ということになっております。ご承知のとおり、学童保育園設置条例では、入園希望者が10名に満たない園は休園とすると明記をいたしております。これに基づきまして、今後は早急に来年度の入所調査を富田地区関して実施をしたいと考えております。その結果を踏まえまして、もし入所規定人員に達しない場合には、やむを得ないものではないかと思っております。

 それから、運営面での収支の状況でございますけども、歳入は173万1,000を組んでおります。保育料につきましては136万8,000円、県補助が36万3,000円ということで、歳出につきましては921万8,000円と、その差が市の持ち出しということになっております。

 それから、連絡協議会の設置でございますけども、ことしにつきましては北条東学童保育園において、保護者会を設置いたしております。富田学童保育園につきましては、児童数が少なく、保護者会の設置には至っておりません。今後、設置について保護者会とも協議をしたいと思っております。

 それから、北条東のアンケート調査の結果ですけども、北条東学童保育の開設に当たりまして、北条東小学校校区の児童を対象としたアンケート調査に基づきまして要望書が出されました。その中で、学童保育の利用を希望するとの回答を得ました方が84名ございました。アンケートでは、学童保育を希望されていたにもかかわらず、入園されなかっ方の理由調査はしておりませんが、近くに祖父母が住んでおり子供を預けることが可能になったとか、小学校4年生以上の兄弟を有する家庭では、下の子供のみを入園させることに抵抗があったとか、塾等に通っているため時間帯が合わなかったとか、親は入園させたかったんだが子供自身が嫌がったとか等の、諸般の事情によりまして入園されなかったものと推測しております。

 以上でございます。



○議長(山下光昭君) 引き続き、病院問題について、病院事務局長高見君。



◎病院事務局長(高見登志男君) =登壇= 失礼いたします。初めに、病院経営についてお答えしたいと思います。黒字への転換ができないとかということでございますが、加西病院では開業医がいない、また少ない診療科の設置、特に時間外の救急医療は採算性の低い部分でございます。これら、市民が安心して暮らせるには必要と考えております。

 次に、外来患者、入院患者ともに減少しておりますが、新しい入院患者は増加しております。入院患者の回転率が高くなったということでございまして、診療報酬の増大に図っております。北播磨管内では、診療収益は決して悪くないと思っております。

 次に、研修医の割合ということで、現在加西病院は研修医9名おられます。内訳としまして、内科に4名、それから外科に1名、整形外科に1名、それから精神科2名、皮膚科1名ということになっております。

 次に、2点目の単科診療での医師不足でございますが、ご指摘のとおり小児科の医師は1名でございます。週に2回のパートの医者に来てもらっておりますが、不足しております。増員につきましては、大学に要請はしておりますが、小児科の医師不足が第一の原因でございます。

 小児科につきましては、北播磨管内、いずれかの病院で救急医療を行っております。加西病院は医師が1人しかおりませんので、ご指摘のように月に第2金曜と第4の金曜日の二日、月に2回の加西病院が当番日となっております。

 小児科の北播磨での救急ということでございますが、県へ強く要望しておりますがいまのところ具体的にこういうふうにするというような具体的な計画案については、いまのところ聞いておりません。

 以上でございます。



○議長(山下光昭君) 以上が答弁でありました。

 再度、9番円井滋美君。



◆9番(円井滋美君) ご答弁いただきましたけれども、学校給食につきましてこの8月のアンケート実施に対する保護者へのアンケート調査の結果にも如実にあらわれていますように、まだ実施されてない学校の完全給食化の問題は、長い間の保護者の皆さんの願いでもありますので、ぜひとも早期実現していただきますよう強く要望しておきます。

 2番目の、道徳教育につきましても、これはなかなか数学のようにきちんと数字で割り切れる問題でもありませんし、範囲も大変広く、教育現場に携わられる先生方は、いまの時代本当にご苦労であると理解しております。ぜひとも、この急激な時代に十分対応でき、また人間としての正しい生き方、あり方を十分に持てるような教育をご指導いただきますよう、これも要望をいたしておきます。

 学童保育につきましては、東小学校のアンケートの希望人員と現実的な保育人員の違いは、私は保護者の保育料への現実的な考え方の違いにもあると思っております。三木市が5,000円、小野市が3,000円、西脇市が4,000円と、各市の保育料に比較しましても、加西市は6,000円と若干高めの設定であります。感覚的にも、3,000円から5,000円ぐらいの出費の方が妥当な金額のように思っております。

 低学年児におきましては、考え方もまだまだ浅く、体力的にも弱い面が見られ、保護者の方が安心して子育てと仕事の両立を図るには、安全で安心な施設で保育を受けたいと思われるのはもっともなことであります。財政の厳しい折、受益者負担増もよく理解はできるんですが、「100年の計は教育にあり」とも申します。何卒、行政サイドの一層の努力をお願いいたしまして、できるだけ保護者負担が少なくすむよう、料金設定の再検討をお願いしたいものでありますけれども、いかがなものかお聞かせ願います。

 次に、平成16年度以降、他校での開設の予定はという問題は、さきほど答弁もありましたけども、要望の出ている学校がありましたらお聞かせ願います。

 病院経営につきましては、過去この5年間、一般会計より病院会計への繰入金が約4億8,000万から、多い年度で5億4,000万前後の金額と把握しております。年々、高度医療の実施に伴いまして、材料費の高騰などいま以上に厳しくなると見込まれますけれども、この3月議会に同僚議員からの質問がありましたけれども、いま一度繰入金は近隣他市に比較しまして少なく思います。それはなぜなのかお尋ねしたいと思います。

 以上で質問を終わります。



○議長(山下光昭君) それでは、答弁を求めます。

 まず、学童保育について保護者負担の軽減はできないか、また拡大への要望等があるのか、市民福祉部長能瀬君。



◎市民福祉部長(能瀬肇君) ただいまの保育料の件でございますが、3月議会におきましていろいろ説明をさしていただきまして、いまの単価は決まっておるんですけども、その内容についてちょっと説明をさしていただきます。

 当初、6,000円という金額はじき出しましたのは1時間当必要経費を日数で割りまして、1時間当たりの単価を出しております。これにおきましては、設定しております6,000円につきましては、教育委員会におきまして幼稚園の預かり保育というのをやっております。それにつきましては、保育料が8,000円ということで設定をされております。それと比較して妥当な額であるということで、6,000円という金額を決めさしていただいた経過がございます。

 他市の金額は、以前の大分日にちもたっておりますので、他市の話も聞きますと少し安過ぎるんだという話も聞いております。私とこが設定いたしましたのは、幼稚園の預かり保育と比較しての妥当な金額であるということで、設定させていただいておりますので、ご理解を願いたいと思います。

 以上でございます。



○議長(山下光昭君) 拡大の要望はあるのか。



◎市民福祉部長(能瀬肇君) 拡大の要望につきましては、いま保護者2校からそういう要望書は上がってきております。ほかの学校については、現在のところ聞いておりません。

 以上です。



○議長(山下光昭君) 引き続き、病院の経営について、病院事務局長高見君。



◎病院事務局長(高見登志男君) いまご指摘の、北播磨管内の病院を比較しましても、確かに一般会計からの繰入金は少のうございます。私も一般会計におりましたので、その辺の事情もよくわかっておるつもりでございます。また、財政再建化計画というようなこともございまして、いまのところ少ないいまの現状の繰入金でできるだけ赤字を減らすと、黒字に転換するという努力はしてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(山下光昭君) 以上が答弁でありました。

 以上で、9番円井滋美君の答弁といたします。

 続いて、18番友藤雄彦君、登壇の上どうぞ。



◆18番(友藤雄彦君) =登壇= 失礼いたします。新政クラブを代表いたしまして、一般質問を行います。

 まず、市長の政治姿勢についてでございます。市長を初め、四役が就任されましてから丸2年が過ぎたわけでございますが、しかし、この2年間は世の変わりがあまりにも早く、日本経済がここまで悪くなるとはだれ一人として思ったものはなかったと思います。しかし、財政が苦しいのは加西市だけではなく、日本国を初め、各都道府県、市町村ともどもが苦しいと思うわけでございます。

 この議員の中にも、いろいろと企業を経営されてる方がおられるわけでございますけども、我々民間企業にとりましても、非常に厳しいわけでございまして、我々民間企業の経営者は人件費が大体売り上げの40%から50%にとどめようと。そして、借入金は年間の売上以上には借金をしないというのが、我々経営者のモットーだと思います。そういうようなことからご質問さしていただきたいと思います。

 まず、財政問題についてでございます。加西市では、いま年間約1年間に16億円の金利を支払っとるそうでございます。1日に直しますと約440万円となっております。こういうようなことから、さきほどもいろいろ出とるわけでございますけども、財政問題について10年間で正そうということを言われとるわけでございますけども、私が思うのはこの世の中の変わりが早い中において、10年というのはとても辛抱できんじゃなかろうかと、こう思うわけでございます。この1点についてお答え願いたい。

 それと、さきほどから出ておりますけども、一律10%のカット、これは委託料もあるし、また補助金もあると思います。そういうようなことから、一律10%でなくして、めり張りをつけてやってはどうかと、こう思うわけでございます。

 それから、非常に市民の中には心配されまして、加西市民の方々は非常に財政的にゆったりされております。この間も、ある市民と話しておりますと、議員さん、我々がなるべく行政のために頑張りたいと思うから、できたら市債の発行はできんのか。もしかできるのであれば、市民が幾分か買わしてもらえば、楽な方法があるんと違うかと。

 または、さきほどからいろいろ出ておりますけども、金利が非常に高い。いま7%ぐらいのものからあると聞いておりますが、これを加西市の市民に肩がわりの方法はないのか。そういうようなことを一遍尋ねてみという市民が何人かおられるわけでございます。そうすると、市民はいま現在定期預金いたしましても、0.02ほどしかつかないというようなこと。そういうようなことにおいて、幾分かの市民プラス、また行政があるんじゃなかろうかということを聞いておりますので、これもお尋ねしたいと思います。

 次は、行政改革についてでございます。今後の改革の取り組みについてお聞かせ願いたい。

 そして、いつも言うとるわけでございますけども、土地の規制の緩和と利用計画、それから今後の民間委託。

 それともう1点、加西市内の人口がどんどん減っているのは、これをくいとめる方法はないのか。先日も調べましたところ、きょうも出ておりましたけども、本当の加西市の人口は5万655人と聞いております。そして、外国人を含めて5万1,480名と聞いたわけでございますが、このくいとめをしない限り加西市の財政について非常に苦しい立場になるんやなかろうかと思いますので、この点についてお聞かせ願いたいと思います。

 それから3番目、市町村合併についてでございます。先日も、我々新政クラブは篠山市へ行ってまいりました。そのときに聞いたわけでございますけども、この合併問題というものはきょうやあすには話ができてまとまるもんじゃございませんと。聞くところによりますと、篠山市が誕生したのも過去5回流れてやっときょうの日ができましたということでございますので、これについて加西市は今後どのような考えでおられるのかお聞かせ願いたい。その他の市町村からの誘いはあるのか。それと、また次、広域行政はどの程度進んでいるのか。また、市長、また議長会においてはどのような話が出ているのか。青年会議所の話し合いなどはどうなっているかお聞かせ願いたいと思います。

 次、大きい問題の学校問題についてでございます。さきほどから、中学校の給食問題についてでございますけども、私が言うておりましたように中学校の給食、地産地消型の食と民間委託についてでございますけれども、民間委託についてはさきほど教育長の方からいろいろと説明がありまして、民間委託の方向でやっていきますということを聞いております。そこで、お尋ねするわけでございますけども、非常に市民の中にも熱心に農業をやっておられる方がございます。そこで、よく言われる地産地消型の食と考えていただきたいので、これについて教育長にお尋ねしたいと思います。

 2番目でございますけども、小・中学校の改築問題。まず、1点目でございます。北条小学校のプールの改築はいつごろになるのか、今後の見通しについてお聞かせ願いたいと思います。

 もう1点、泉中学校の改築の問題でございます。昨年の9月議会にも申し上げましたが、トイレの水が出ないとか、またドアが開かないとかいうことで、非常に昨年の8月においていろいろ問題があったわけでございますが、その後どのように改良されたかお聞かせ願いたい。そして、泉中学校のよく言われるわけでございますけども、中の継ぎ目が30センチぐらいも口を開けとるわけでございますが、これについてもどう考えておるかお聞かせ願いたいと思います。

 次、道路問題についてでございます。これも昨日から何点か同様の話が出ておりましたが、これもお聞かせ願いたいと思います。県道滝野市川線、この道路改修と釜坂トンネルの進捗状態についてお聞かせ願いたいと思います。

 この県道滝野市川線の問題につきましては、ことしの6月の中旬、泉地区であるスーパーが30センチほど床下浸水しました。また、ある工場においては水浸しになるという、集中豪雨のために非常にこの道路の影響で出たということを聞いたわけでございますが、この点についてお聞かせ願いたいと思います。それと、いまも言いましたように釜坂峠の進捗状況についてお願いいたします。

 次の、加西市中央幹線と播磨ハイランド計画の進捗状況について、これも昨日出ておりましたが、この中において中央幹線の関係において、数路線都市計画の決定の内容、それと同時に農林関係の事務が残っとるそうでございますが、これはどのようになっておるのかお聞かせ願いたいと思います。

 3番目の、古坂トンネルのオープンカットの時期についてでございます。これは、前からずっと出とるわけでございますが、15年度中に完成するとか、15年度に着工するとかいろいろ前から聞いとるわけでございますけども、これに関連された方々が一体いつになったらオープンカットするんやという、非常に神経をとがらしとる方がおられますので、この時期についてお聞かせ願いたいと思います。

 それから、4番目の三木山崎線の市街地の道路と今後の進捗状態、これら4番、5番、絡んできますので、北条栗田線の今後の計画予定、これもいろいろと出ておりますけども、よう言われる駅前再開発の計画の中でやっておられたわけでございますけども、これが遅れてるためにビルに出てくるいうことが非常に困難ときょうも出ておりましたけども、この北条中線のそこの右折路がないというようなことから、非常に皆苦しんでおるというようなことで、これはあくまでもビルをつくるときからこういう計画だったはずのに、なぜこうどんどん遅れていっとるのか、この答えをお聞かせ願いたいと思います。

 それから、次6番目、県道野上滝野線でございますが、これも前々からいろいろ出ておりますが、これについてもお聞かせ願いたいと思います。

 次、農林問題でございます。米の転作率と今後の見通し、これは午前中同僚議員の質問でよくわかりましたので削除いたします。

 2番目の、本年度の加西市の作況指数についてでございます皆さんご存じのとおり本年度は非常に冷害で、加西市内の作況も悪いんじゃなかろうかと思うわけでございますので、ぜひお聞かせ願いたいと思います。

 3番目の、松の立ち枯れと今後の対策についてでございます。これも、いこいの村の周辺を尋ねる予定でございましたが、同僚議員の質問にありました。これ、中身はわかったわけでございますけども、これについて14年度から16年度間に、いこいの村周辺の植林をやるということでございましたが、これについて子供たちがどんぐりを集めて、各小学校なり、また家庭でいろいろと発芽さして植える予定をしとるそうでございますが、これは今後どのように取り組んでいくのかお聞かせ願いたいと思います。

 4番目の、ファブリー井堰の現況と今後の見通しでございますが、これも私の会派の議員が6月議会でも問うております。それで、いろいろと言われるわけでございますけども、この連絡協議会を立ち上げ、その後においていろいろと話し合いをしておりますけども、県との話し合いはどうなっているかお聞かせ願いたいと思います。

 次に、5番目の路線バスについてでございますが、現況と今後の見通しについてお聞かせ願いたいと思います。

 きょうの新聞を見ておりますと、100歳以上の方が2万人を超したというようなことから、老人会の総会など行きますと、議員さん何とかこのバスの回数をもう少し増やすことはできませんやろかというように聞くわけでございますけども、いま言われているように非常にこの財政の厳しい中において、なかなか増便は無理でしょうということをしておりますと、あるバスの民間会社の社長に出会いますと、いい方策はございますということでございますので、これも企画の方にお願いしておりますので、ご答弁を願いたいと思います。

 第6番目の、シルバー人材センターの現況についてでございます。皆さんご存じのとおり、非常に不況の中でシルバー人材銀行に登録されておりながら、なかなか仕事にありつけないということをお聞きするわけでございますが、この現況についてお聞かせ願いたいと思います。

 第7番目でございます。工業用地なり工業団地についてお聞かせ願いたいと思います。団地内に近々進出の予定企業が相当あるように聞いておりますが、何社ぐらいあるかお聞かせ願いたい。

 それによりまして、企業進出により地元の雇用は何名ぐらいなのかお聞かせ願いたいと思います。

 第3番目、地元業者の調整区域内の出展、または工場の建て方についていろいろと聞かれるわけで、これもたびたび聞くわけでございますけども、あまりにも規制がきついためにどうにもならんということを聞くわけでございますが、何とかこの方法についての考える余地はないのか、この間も聞きますとある業者さんが道の駅をつくりたいといううよなことから、土地の買収をやったんやと。しかし、道の駅は許可になるやろけども、その後ろでできたら聞くところによりますと見学のできる饅頭の工場をつくりたいということを聞くわけでございますけども、これも前側の道の駅については許可いたしましょうと。後ろ側においてはちょっと無理ですねというようなことを聞くわけでございますが、これも何かいい方法があったらお聞かせ願いたいと思います。

 これで、第1回目の質問を終わりたいと思います。



○議長(山下光昭君) それでは、順次答弁を求めます。

 まず、初めに財政問題について、財務管理部長安富君。



◎財務管理部長(安富智彦君) =登壇= お答えをいたします。財政再建の推進計画の10年間というのは長いというご質問であります。これは、きのうからまたきょうにかけていろいろご質問ありましてお答えいたしましたように、下水道事業の償還がいよいよ16年から本格的に始まるということでありまして、16年からピークの24年には一般会計からの繰り入れだけで13億から23億程度にもなるということでありますので、例えこれが3年で終わったとしても年々15億、20億の繰り出しが残ってまいりますので、2年ほどすれば当然財政再建ということが出てまいります。

 また、きょう午前中にもご答弁を申し上げましたように、市町村の事務というのは住民に密着しておりますので、すべてを一気に削減するというのは到底できません。したがいまして、できるだけ市民の皆さんの市民サービスの低下を招かないということから考えますと、10年でしかいたし方ないという判断をしたわけであります。

 次に、補助金についても一律というのはおかしいというご指摘であります。これもご答弁申し上げましたが、私ども決してこれがすべてではないというように思っております。お答えいたしましたように、16年度の予算編成に向けて交付基準の要綱をつくりました。それぞれめり張りをつけていきたいと思っておりますので、この辺はご理解をいただきたいというように思います。

 それから、次に市場公募債の導入のご提案をいただきました。市場公募債につきましては、地方分権の推進によりまして、地方公共団体がみずからの力で市場から必要な資金を確保できる一つの手法として導入されたものでありますが、これは市民の行政参加意識の向上だとか、あるいはまたペイオフ対策等の観点からも各自治体で導入されてまいりました。

 ただ、住民の預貯金の活用とか行政への参加意識の向上というメリットはあるわけでありますが、本市の場合は起債の大半が期間の長い政府債でありますので、発行が見込まれます2億円から3億円程度では、証券発行経費だとかあるいは手数料が非常に割高になってまいります。また、期間も5年間という短期間に規定をされておりますので、この辺も問題点がございます。

 このような点を踏まえまして、昨年度兵庫県と5市共同で100億円の発行をされた例があります、これは兵庫県を中心とした共同に発行を、私どもも視野に入れてこういう検討をしてはどうかという案は持っております。ただ、午前中も申し上げましたように、公募債では低利な起債に借り換えをするということができないことになっておりますので、限られた発行枠の中で市民の資産活用の参加意識の向上といったメリットと経費との比較検討により判断をしてまいりたいというように思っております。

 以上でございます。



○議長(山下光昭君) 引き続いて、行政改革について、市町村合併問題について、路線バスについて、企画総務部長吉田君。



◎企画総務部長(吉田甫君) =登壇= 行政改革について、その中で特に民間委託というようなお話であったかと思います。民間委託の進め方等につきましては、さきほど来財務管理部長の方からご説明を申し上げておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 それから、合併の問題でありますが、この中で他市からの誘いはあるのかどうかといったことにつきましては、現在はそういったお話はございません。

 それから、広域行政はどういう形で進めておるのかといったことにつきましては、看護学校の運営でありますとか、職員の研修でありますとか、わかあゆ園等々の広域行政を現在は進めておるところでございます。

 それから、JCとの関係につきましてご質問もございました。JCとの話し合いということでございますが、JCにおきましては本年1月に広域行政研究会というものを発足されました。市町合併について、市とも合同で勉強会等を現在も進めておるところでございます。

 それから、人口問題についてもございました。人口が減っておるといった質問でございました。ご指摘のとおり、人口につきましては微減といった状況で進んでおるのが事実であります。その要因を考えてみますと、例えば住民基本台帳人口によりますと、自然動態については微動ないし横ばいといった形であります。

 ただ、人口減の主な要因と言えると思いますが、社会動態、いわゆる転入・転出ということになりますと、平成7年と12年で平均242名といった人数の減であります。要するに、いわゆる減の要因といいますのは、いわゆるその働く場所ということだと思いますが、市内事業所の縮小ないしまた閉鎖に伴う、いわゆる労働者家族等の転出といったことも言えるのではないかと思っております。これらにつきましては、企業誘致でありますとか、そういったことで転出を、逆に転入を増やすといった形で持っていければと考えております。

 それから、路線バスについてご質問がございました。路線バスの現況と今後の見通しについてという質問でございます。いま現在、コミュニティバスの3路線につきましては、それぞれ1日2往復で運行を平成12年6月に運行を開始いたしております。現況といたしましては、1日当たりの乗車数は平成12年度で25.7人、13年度で23.8人、14年度で22.0人と減少傾向にあります。今年度、15年度の8月末時点で18.7人と、また若干減少をいたしております。

 これを路線別に見ますと、若井万願寺線が平成12年度の13.1人から、現在の8月末現在では7.3人に減少をいたしております。また、国正滝野線が12年度の10人から8月末時点では10.1人に、0.1人でございますが増加をしております。古法華線について言いますと、12年度の2.6人が8月末時点では1.3人に減少という数字になってございます。

 今後の見通しということでございますが、国正滝野線で一時期減少していたものが増加傾向にあるという状況はございますが、他の2路線につきましては依然として減少傾向が続いているといった状況でございまして、市といたしましては地域住民の意見を聞きながら、路線の見直しを行い、利用者の増加を図っていきたいと考えております。

 次に、路線バス、コミュニティバスについての民間委託といったようなお話がございました。民間委託につきましては、現在神姫バスに運行を委託しておりますが、運行車両及び運転員の確保を初め、運行に関するノウハウなど、現状の運行形態を維持していく上では現在が適切な選択ではないかと考えております。ただ、同様の条件で運行が可能な事業者が参入を希望されるんであれば、金銭面を考慮し検討を要する必要があるのではないかというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(山下光昭君) 続いて、行政改革について、小・中学校の改築問題について、教育長市橋君。



◎教育長(市橋敬典君) =登壇= お答えいたします。まず最初に、中学校の給食、地産地消型のシフト民間委託についてでありますが、中学校給食の実施につきましてはアンケートの意向を十分尊重し、できるだけ早いうちに実施できるよう予想される課題について一つ一つつめていきたいと、このように思っております。

 また、地産地消につきましては、この10月に地域振興部、あるいはJA、農業改良普及所等と研究会を持つ予定にしておりまして、給食に地産地消型を取り入れることができるか、十分検討してまいりたいとこのように思っております。

 アンケートの意向調査でも、民間委託を容認する意見が大半を占めておりまして、また市の財政状況から見ても民間委託の方法よりなかなかほかに方法がないというようなことも考えますので、できるだけニーズを取り入れて推進していきたいと、このように思っております。

 続いて、学校問題の小・中学校の改築問題等の中の、まず北条小学校プールでございますが、ご承知のとおり昭和42年7月に建設されてから36年を経過しております。老朽化が進んでおりまして、加西市の観光スポットであります五百羅漢がそばにあり、移転改築をすすめております。

 まず、平成14年度には学校敷地が小谷遺跡に含まれていることから、埋蔵文化財の発掘調査を実施しております。そして、本年度はプールの実施計画、設計を行いますが、移転・改築時期につきましては財政再建推進計画を勘案し、平成17年度に予定しております。

 続いて、泉中学校校舎の改築につきまして、昭和39年建築で、築後39年経過しております。これも老朽化が激しく、耐震性にも問題があり、耐震補強を含む大規模改造工事とするか、全面改築するか、兵庫県教育委員会とも協議しながら決めてまいりたいと、このように思っております。

 なお、建設時期につきましては、財政再建推進計画事業による投資的事業の抑制から、平成20年度以降にスケジュールを策定したいと考えております。また、泉中学校のトイレの問題でございますが、日常生活に影響することから、早速点検をいたし、部分的ではありますが改修をし、以前よりよくなったと、このように理解しております。

 また、中学校の中の継ぎ目、クラークが落ちる問題等につきましては、十分学校の安全点検、そういうものをしながら部分的ではございますが、非常に危険なものにつきましては修繕をしたと、このようにやっております。

 以上です。



○議長(山下光昭君) 続いて、道路問題について、土地の規制について、都市整備部長齊藤君。



◎都市整備部長(齊藤和夫君) =登壇= お答えをいたします。まず、県道滝野市川線と釜坂トンネルの状況でございますが、滝野市川線の全体的な改修につきましては、高見議員への答弁と同じでございますが、日吉小学校前の水があふれたといった問題でございますけれども、これにつきましては小学校からの出水が非常に多かったというふうなことで、教育委員会の方が中心に対応するということになっておりまして、県道部分の横断暗渠につきましては、県土木の方が対応してやろうということで、現在加西市につきましては教育委員会の方が窓口となって対応しておるという状況でございます。

 また、もう1ヵ所工場の前に少し水があふれたということでございますけれども、これにつきましても県土木の方と協議をいたしました結果、土木の方が側溝上未整備の分について、側溝整備の延長の工事をやってやろうということで、話がついておる状況でございます。

 それから、釜坂トンネルの件でございますけれども、まだルート決定がされていないというふうな状況でございます。また、県の財政条件も非常に厳しいというふうに聞いてございますけれども、今後ともルート決定を含め事業化に向けて進展するように引き続き県当局に要望してまいりたいと考えておるところでございます。

 それから、加西中央幹線と北播磨ハイランド計画の進捗状況ということでございますけれども、北播磨ハイランド街道につきましては、平成9年度より加西市、西脇市、加美町、中町、八千代町、氷上町といった2市4町で促進期成同盟会を組織しておりまして、北近畿豊岡自動車道に通じる骨格道路の整備の促進活動を行っておるものでございまして、これは一応陳情とか要望とかいった活動をするという段階でございますので、進捗率が50%とか60%というふうな性格のものではございませんので、ご了解をお願いしたいと、かように思います。

 また、一方加西中央幹線の件でございますけれども、これにつきましてもさきほど高見議員への説明が少し不足しておった面もございまして、申しわけないと思っておりますけれども、県の計画課とも何度となくこれは打ち合わせを行っております。

 それと、特に具体の課題といいますと、既設の県道なり県が管理いたします国道との、その辺の交差の協議に時間を要しておるというふうなことが現状でございますけれども、先般8月の29日に県民局長とそれから市長を含めた市の幹部との懇談会におきましても、早期に都市計画決定ができるように県に対しまして要望したわけでございます。

 いろいろ申しましたけども、早い都市計画決定を我々としても目指しておるいうことでございますので、現在協議中であるということでご理解をいただきたいと思います。

 それから、北条栗田線の件でございますが、北条栗田線につきましては平成17年度完了を目標に事業を進めてございます。三井住友銀行から旧市役所までの間につきましては、用地も確保できておりまして、現在工事を進めておるところでございます。しかしながら、ご存じのようにアスティアかさいから南側のスイスのパチンコの横約100メートルが現道のままということでございまして、これにつきましても所有者とことしに入りましてから門前払いをされたものも含めまして、10回程度交渉に参りました。しかしながら、相手側の強い要望でございます代替地の件で話し合いも重ねておりますが、現時点では理解を得られていないいうのが現状でございますけれども、引き続き誠意を持って粘り強く交渉してまいりたいと、かように思っておるところでございますので、よろしくご理解のほどをお願いします。

 それから、古坂トンネルの進捗状況のご質問でございました。これにつきましては、用地買収につきましてはほぼ完了しておるということで、99%の契約率を見ております。

 工事の予定でございますけれども、前の議会でも答弁いたしましたとおり、平成15年度下期に着工するということで、今年度一部着工をいたします。最終的には、平成17年度後期に完了するということでございますが、工事の施工する中でオープンカットの時期につきましては、本格的なオープンカットの工事は平成16年度後期になるというふうに聞いております。

 このトンネルの除去に伴いまして、全面通行止めとなる期間が約4ヵ月というふうに聞いておりまして、この通行どめによりまして県道大和北条線からの車両は市道の北条殿原線から加西斎場西側を通り、中国自動車道のボックスへ、また県道中北条線からの車両につきましてはそのまま南に向かい、玉野交差点へのルートを迂回路として予定しておるというふうに聞いております。したがいまして、特に玉野交差点につきましては、右折レーンがないといったことでございますので、渋滞が当然予測されるということでございまして、県といたしましては南北方向の右折レーンを平成15年度後期に暫定的に整備をしたいということで、今年度後期に工事を発注されるというふうに聞いてございます。

 それから、三木山崎線の市街地の道路の関係でございますけれども、これにつきましてはさきほど土本議員への説明と同様でございますので、割愛をさしていただきたいと思います。ご理解をお願いいたします。

 それから、県道野上滝野線でございますけれども、これまでにも議会で質問がございました。また、議会の請願を受けて、県当局に対しましてその旨、要望をしてまいりました。県といたしましても、要望の趣旨と当該道路の状況につきましては十分に把握されているものと考えております。しかしながら、現在市内での県道の整備状況は、県道三木山崎線ほか6路線と、多くの事業を行っておるということでございますので、利用度なり緊急性なり危険度の状況を判断しながら、要望箇所について順次整備に取り組まれるものというふうに考えております。

 県におきましても、財政状況は厳しいということでございますが、当該道路の一部が通学路であるといったことから、生徒の安全性を守るためにできるだけ早く工事に着手してもらえるように、今後とも引き続き県に要望してまいる所存でございます。

 それから、最後に工事用地等につきまして、地元業者が調整区域の出店といったお話もございましたけれども、これにつきましては調整区域における施設の開発の可能性といったことでございますけれども、一般的には店舗部分については、沿道サービス施設として可能性がないとは言い切れないのではないかなというふうに、理解をしております。ただ、工場部分につきましては、関連工場とか地場産業であれば可能性もあるということでございますが、それ以外は難しいのではないかなというふうに考えております。

 しかしながら、いずれにいたしましても、この件につきましては加西市が権限を持っておるものではございませんので、許可権者は県でございます。したがいまして、具体的なお話があれば県の方に相談をさせていただきたいと、かように思っておるところでございます。よろしくご理解のほどお願いいたします。



○議長(山下光昭君) 続いて、農林問題について、工業団地への企業誘致と雇用の確保について、地域振興部長栗山君。



◎地域振興部長(栗山征三郎君) =登壇= 農林問題のうち、本年度の稲の作況指数についてということでございます。このたび発表されました8月15日現在の兵庫県南部の稲の生育状況は、やや不良となっており、作況指数で言いますと98から95ということでございます。

 そして、いこいの村周辺の環境防災林整備事業でのどんぐりの植栽の件でございます。これにつきましては、市民から親子、市民のふれあい植樹の一環として、どんぐりを植栽することを提案を受けまして、県と協議をしてまいりました。この中で、子供がどんぐりを拾い、そして各幼稚園、またその他でいまどんぐりの発芽、栽培の管理をいたしております。今後、平成16年度には県の方でテニスコート上の砂防地域に、桜とモミジとを合わせて100本程度を植栽するという計画でございます。この区域にも、どんぐりを植栽する計画進められておりますので、このどんぐりの植栽ができるゾーンを県にお願いし、今後進めてまいりたいと、このように考えております。

 それから、ファブリー井堰の現況と今後の見通しということでございますが、これにつきましてはファブリー井堰ゴム製起伏堰でございますが、その改修につきましては早急に全面改築を必要とするものもございます。現行の制度では、地元負担率が44%と、改修には多額の費用がかかります。そのため、農家負担額もかなり大きな額になるというものもございます。

 このため、補助率の上積み及び補助メニューの創設などについて、この8月に行いました井上衆議院議員、小田県会議員との懇談会、また北播磨県民局長の懇談会でも十分にお願いをしているところでございます。また、近く県関係機関でこのゴム製起伏堰の補修及び改築について協議する検討会を設置する予定であります。改修について協議、検討していきたいと思っております。今後も、地元協議会とともに関係機関に要望し、地元負担の軽減のために努めてまいりたいと思っております。

 そして、工業用地の団地内の進出の予定企業でございますが、これにつきましてはさきほどの答弁にも言いましたように、現在二社が賃貸契約で誘致が決まっております。東産業団地に有限会社エイティロジテック、南産業団地に株式会社ケイシーエスということで、進出企業が決まっております。現在交渉を続けております企業は、まだ26社程ございますが、今後も企業誘致に努めてまいりたいと、このように考えております。

 そして、この企業進出によります地元の雇用についてでありますが、企業との交渉の中では雇用についてはできるだけ地元採用とお願いをしております。進出企業の地元採用を予定でありますが、パート雇用がほとんどでありますが、いま建設中の株式会社ツムラを含め、3社合わせて約170名程度でございます。

 以上でございます。



○議長(山下光昭君) 続いて、シルバー人材センターの現況について、市民福祉部長能瀬君。



◎市民福祉部長(能瀬肇君) =登壇=

 シルバー人材センターの現況、現在の登録者数及び就業活動等についてご説明申し上げます。長期的な景気の低迷によりまして、個人消費や設備投資に依然として力強さが見受けられず、厳しい情勢が続いております。

 加西市・小野市広域シルバー人材センター加西支部の、平成15年度の第1四半期の活動状況について報告をしたいと思います。4月から6月では、6月末現在の登録会員数につきましては、499名となっております。6月の就業実人員は365人で、就業率73.1%となっております。平成14年度6月末の会員登録会員数は511名、就業実人数は371人、就業率72.6%と、前年度を少し上回っております。また、平成15年度契約件数で見ますと、724件に対しまして平成14年度は753件で、29件少ない状況でございますが、平成15年度の就業延べ人員につきましては、1万7,531人に対しまして平成14年度は1万6,829人で、702名の増加となっております。平成14年度の年間実績報告では、登録会員数は514人で、就業実人員は463人、就業率は89.2%と比較的高く、県平均の就業率75.8%をはるかに上回っております。

 また、契約金額で見ますと昨年の四半期の分ですけども、4月で約5%、それから5月で4.9%、それから6月で2.3%の増となっております。景気が低迷し、厳しい社会情勢でありますが、高齢者の生きがいと健康づくり及び社会参加を図ることが重要となっておりますので、高齢者に就業の機会を提供できるよう指導してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山下光昭君) ここで、暫時休憩をしたいと思います。

 再開は3時5分。

     午後2時51分 休憩

     午後3時05分 再開



○議長(山下光昭君) それでは、休憩を解きまして審議を再開をしたいと思います。

 再び、18番友藤雄彦君、どうぞ。



◆18番(友藤雄彦君) さきほどの件でございますが、この財政問題の中で非常に市民の方々が好意を持たれて、言っておられましたけども、これはなかなか市債ということはできないということを聞いたわけでございますけども、何かの方法があればぜひ市民もいい方法なり、また行政も助かることなんで、ぜひ考えていただきたいとこう思いますので、よろしくお願いしときます。

 それと市町村合併についてでございますけども、これたびたび同じようなことを尋ねるわけでございますけども、青年会議所との話し合いはあったということでございますけども、ことしの1月以後、ないようでございますけども、今後さきほども言いましたようになかなか市町村合併というものは、一長一短にできるものではございません。篠山市が言われてたように、5回も流れてしもたけども、6回目でできたというようなことでございますので、こういう話があればまたいろいろと皆さんの中においていただきたいと、こう思っております。

 それと、この学校問題の中学校の給食、これもさきほど教育長から立派な答弁をちょうだいしたわけでございますけども、よく言われる地産地消型、これだけ特に守っていただいたい。それと、民間委託についてでございますけども、この実施の時期についてできるだけ父兄の方々が非常に期待されておりますので、民間になるのか、行政になるのかわたりませんけども、さきほども聞いておりました、ほぼ民間になるように聞いております。できるだけ、父兄の負託にこたえるように頑張っていただきたいなと、こう思っております。

 それと、いま聞いた中学校の改築問題の中のトイレ問題、また水圧の問題についての答弁をちょうだいしましたので、よろしくお願いしておきます。

 それで、よう言われる、これは北条小学校のプールの件でございますけども、たびたび言われとるわけでございます。同僚議員からもいろいろと言われとるわけでございますけども、いま確認したところ17年度にこれ着工ですか、完成ですか。これだけひとつお聞かせ願いたいと思います。

 それと、道路問題の中の市川滝野線、これはたびたびいつも出とるわけでございますねんけど、この問題について本当にきのうから聞いておりますと、バイパスをつけますとか、また拡幅しますとかいろいろ話が変わるわけでございますけど、本当にやる気があるのかないのか、これだけお聞かせ願いたい。いつも思うわけでございますけど、和泉の西の信号ですね。あそこだけ、いつも思うねんけども、中学生なり高校生があそこ出てきてですね、本当に幅員がないので、あの間だけでも何とかならんやろかと。ほかはせんでも、あの間だけでも中学生の自転車を1台止める場所もないというようなことでやね、いつも言われるねんけども、大型がとまったら全然前へ行かれないということですので、あの信号のとこの拡幅だけ、あそこ農地ですのでね、何とか買収してもろてやったっていただきたい。これはもういつも聞くわけでございますので、この間だけ特に部長にお願いしますので、現地をよく見たっていただいてやね、お願いしときたい。

 それと、6月中旬の泉の店の床下浸水、それから、工場の水浸し、これについても、これは恐らく道路の欠陥じゃろうと思います。管が詰まったか、それとも溝が狭くてあふれたかわかりませんけども、前から言うておりますように、最近の雨は非常に一時的に集中的に降るためにですね、あらゆるとこでこういう問題が起きとるんじゃなかろうかとこう思いますので、この道路の拡幅も含めてぜひひとつよろしくお願いしたいと思います。

 それと、中央幹線の件でございますけども、さきほど言うた中にこの答弁がなかったんですけども、農林関係の協議、これは多分協議しておられるということはベッコウトンボの件だと思うわけでございますけども、これはいかに片がついたかお聞かせ願いたいと思います。

 それと、農林問題のファブリー井堰の件でございますけども、さきほど答弁をちょうだいしたわけでございますけど、地元として非常に今後の負担金の問題が大きいわけでございますので、どないどこれで早急に県なり国なりの方にご相談願って、地元の負担がすくなくて済むように、これは非常に財政状況の悪い中でございますけども、これも言われる反当に割りますと1反に40万も50万もかかるそうでございますので、早急に考えたっていただきたい、こう思いますのでよろしくお願いいたします。

 それと、次は路線バス、これについて非常にこれいろいろと細かく言うてもらったわけでございますねんけども、これは非常に前も言いましたように、高齢者の方々が本当に朝は孫なり息子や娘に送ってもろて行けるんやけども、その帰り足がほとんどタクシーを使うたりせないかんねやというようなことから、このいま言いましたように、民間の方にも聞きますとそこそこの値段でできるんじゃなかろうかということで、さきほども神姫バスへ委託してホープさんがやられとるわけでございますけども、本当に民間の青ナンバーを持っておられる会社に話しますと、これはいろいろと方策があると思いますということを聞いておりますので、これはぜひ考えていただきたいなと。いまも財政事情の悪い中において、市から持ち出しがあるならばこれはやむを得ませんけども、持ち出しなくしてできる方法もあるそうでございますので、ぜひ話に乗ってやっていただきたいと、こう思っております。

 6番目の、シルバー人材センター、これは非常にこれも詳しく説明いただきました。小野、加西での行われておりますシルバー人材センターの、雇用状態でございますねんけども、聞いておりますとなかなかそこそこにみな就職されとるなと思うわけでございますねんけども、さきほども言われておりましたように、非常に高齢者と言えども健康な方が多いので、何とかもう少し職場を広げてくれんかなという声をよく聞きます。声を聞きますと、72.4とか75.3とか、非常に高い率でなっておられますねんけども、これはよう言われる不況の影響でこのような形になっとるんじゃなかろうかと思います。できるだけ、これも両市にまたがっとるわけでございますけども、職場の方、確保したっていただきたい思いますので、よろしくお願いします。

 それから、工業団地の件についてですが、さきほどから言うておりますように、この調整区域内の出店、前はできても後ろはできないというようなことでございますので、これも非常にご無理やと思いますけども、ぜひ頭におきながら検討していただきたい。これは答弁は結構でございますので、よろしくお願いいたします。

 以上で、2回目の質問を終わります。



○議長(山下光昭君) それでは、答弁を求めます。

 まず、初めは学校問題の中で北条小学校のプールの改築の着工の時期はいつかということについて、教育長市橋君。



◎教育長(市橋敬典君) お答えいたします。北条小学校プール移転改築事業は、単年度事業であるため、17年度着工予定であるので、同年完成予定ということでご理解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(山下光昭君) 続いて、加西中央幹線に係る農林問題ということで、ベッコウトンボの件について、都市整備部長齊藤君。



◎都市整備部長(齊藤和夫君) 加西中央幹線の農林協議の関係でございますけれども、ベッコウトンボの協議につきまして一応2月に、一応の決着を見ておるわけでございますけれども、農林協議につきましては将来の道路管理者であります兵庫県、それから、都市計画決定の主管課であります県の計画課、こちらの方との協議が整わないと農林協議に入れませんので、現在その将来道路管理者であります県、それから都市計画決定の当事者であります兵庫県の計画課と、ルート等について協議を進めておるわけでございますので、それが完了した後、農林関係協議に入ってまいります。

 それから、滝野市川線の水のあふれるところの横断暗渠については、県土木の方が対応してやろうということで、ご了解をいただいております。ただ、日吉小学校の前から水があふれてくるというふうなことでございますので、この件についての窓口は教育委員会が地元対応等も含めて対応しておるわけでございます。

 それから、もう1ヵ所のところにつきましては、さきほど申しましたように県土木の方が側溝の整備を延長してやってやろうということでご了解をいただいておりますので、再度ご説明を申し上げます。

 以上でございます。



○議長(山下光昭君) 次に、ファブリー井堰の関係について、地域振興部長栗山君。



◎地域振興部長(栗山征三郎君) 今後も地元協議会とともに、関係機関に要望し、また地元負担の軽減に努めてまいりたいと、このように考えております。



○議長(山下光昭君) 以上の答弁でよろしいですか。



◆18番(友藤雄彦君) はい、よろしいです。

 一応、もう1点だけいまのちょっと答弁がなかったんですけど、この県道滝野線の和泉のとこの信号機のとこ。これだけぜひ、もう要望でよろしいから現地を見たってください。ちょうどはすかいになって、あう小・中学の子がいっつもあそこで困っておりますので、現地を見ていただいて、県の方にぜひ要望してください。お願いしておきます。

 以上です。



○議長(山下光昭君) 以上で、18番友藤雄彦君の答弁が終わりました。

 引き続き、20番黒田広之君、登壇の上どうぞ。



◆20番(黒田広之君) =登壇= 発言通告に基づきまし一般質問いたします。

 環境問題についてでございますが、1番のCO2削減について、いわゆる二酸化炭素の削減であります。環境破壊から地球を守ろうと、国連活動の一環として国際会議が開かれ、京都においてその努力の結実としてCO2排出を規制する議定書が合意され、いわゆる京都議定書として世界各国でその批准と実践が求められております。とりわけ、加西市もこれを受けてCO2減らしに努力され、一定の基準値を確保されているということを聞きます。前回お聞きしたとおりでございますが、敬意を表したいと思うわけでございます。しかしながら、今後さになる取り組みとしてどのような計画を持っておられるのかどうかお尋ねいたします。

 そこで、提言としてこの交差点の信号のサイクルを見直してはどうか。どういうことかと言いますと、交差点には赤、青、黄の信号があって、自動車の誘導をしてくれるわけでございますが、相手の通行がないのに青で、こちらは赤、多くの車がアイドリングをしながら待っているという、こういう不経済なことであります。これを何とか見直していただきたい。信号のサイクルを早くしてアイドリングを防止すると、こういうことに心がけていただきますと、市内においてもたくさんのCO2が押さえられると思うんですがどうでしょうか。

 それから、次に公共施設のシック調査についてであります。6月議会でシックハウス症候群のことについて質問いたしましたが、その登場人物であった中学2年生のA子さんは、いまも岡山の病院へ通っているそうです。まだ完治していません。

 さて、学校の教室の空気中の化学物質が健康被害をもたらすシックスクール問題で、文部科学省は昨年の春、2月ですね、全国の自治体に対して全公立学校、幼稚園の検査を毎年行うよう通知したとあるが、加西市内の公立校はどうされたのかお尋ねいたします。

 提言として、公共施設と申し上げますのりは学校の生徒の教室ですね。それから、アスティアかさいとか、それから市役所でも本会議場、これも議員の皆さんにちょこちょこ聞きますと、目がちかちかすると、のどがかわくと、前議員などはここへ来られただけでものどが渇いて職員がコップもってとんで来よりましたけども、ああいうのどが渇くという状況が突如として起こる。それから眠気が差す。これは別かもわかりませんが、とにかくこの議場においてこの化学物質のいろいろ反応によって、個人個人によって違うそうです。そういうとこで調査願えたらと思うわけでございます。

 次に、公共施設の管理に対してボランティア活動の導入をしてはどうかというわけでございますが、市内には立派な公園、公共施設がたくさんございます。これらは市民の財産であります。ところが、ゴミ、草、害虫等々で管理も大変なことと思われるわけですが、特に公園といっても特に今回焦点を丸山公園に当ててみたいと思うんですが、丸山公園といえば非常に山紫水明で景色のいいところで、北播でも屈指の公園であろうかと思われます。

 ところが、多くの人が来られてにぎわっておるわけですけれども、草がもう本当に芝生を絶やしてしまうぐらい草が生えていると。そして、1人や2人で引いてもそんなもんらちのあくようなもんでないわけです。管理人が、私も管理人と出会いましたが2人おられて、そんな草引きやなんか到底できませんという状況でありました。これを何とか、立派な公園でありますので、ボランティアで募集して、そしていついつ日を設定すれば100人ぐらいの人が集まると思うんです。そして、一気に立派な公園によみがえらせると、こういう方向でやってもらえたらと思うんです。

 ほんで、桜の木に毛虫が何百というぶら下がっておりましたんで、これもつけ加えて申しときますが、私も鎌を持っていったんですけども、草がもう張りついてしまってやね、到底引けないと、こういう現状であるわけです。それで、のこぎり鎌とかそういうようなものを準備して、そこへ何月何日に集合してくださいとか、またボランティアの登録をするなり、いろんな方法等があると思いますので、その辺のとこよく検討いただきたいと思うんです。

 特に、ちなみに第2サルビアとか、あっちゃこっちゃへ登録されて行っとるわけですけれども、これについては利益を追求される企業であるわけですね。そういうとこへボランティアで行くというよりも、市の方のボランティアの方が価値があると、こういうような意見も言われとる人があるわけですね。それで、何とか市、そんなことがあれば言ってくださいと、こういう声も聞いておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、次に水道料金の値下げ方策についてでございますが、本市の水道料金が高いということは皆さんもご承知のとおりだと思います。県下水道料金の一覧表によると、21市中一番料金が高いわけで、20立方メートル、2トンですか、4,240円、高砂市の4倍の料金であるわけです。赤穂市の5倍である。また神戸市、姫路市、尼崎、明石、芦屋、伊丹、加古川、三木などの2倍であります。なお、2番目に高いのはいつも争っています篠山市であるわけです。議員の給料も争ってるし下水も一、二を争っていると。これも水道も2番目が篠山市であると、こういうような状況でございます。

 それから、全国の水道料金を順位を調べてみますと、698市の中で31番目であります。ちなみに、一番高いのは夕張メロンで有名な夕張市であります。このような状況ですので、本市がなぜこのように高いのか、市として何とか値下げ方策を考えているのか、何とかいい方法はないか、常にそういうことを考えないかんと思うんですが、そこらはどんな方策を考えておられるのかお聞きしたい。

 それから、この高い水の入水状況とその単価。あっちやこっちの県水を買っているわけですが、その県水の入水量がこのごろ下水との関係で増えてきよると思いますので、その辺のとこの推移、それから単価、お願いしたいと思います。

 それから、提案としてこの際、糀屋ダム、この間行ってまいりましたがもう満水でございます。職員の方と話しますと、水はもう余ってしょうがないんですと。もう40%も転作しますと、もう要りませんねと。こういうようなことでやね、非常に簡単にそう言われましたんで、そんな大切な水が余っとるんですから、この際加西市は財政難で非常に苦しんでいるときです。こういうときこそ、そういうものをお願いして、国へ陳情して、国もいま規制緩和、規制緩和で、どんなことでも住民のためになることは考えてくれる方向ですので。その辺のとこ、ひとつ運動してどうかと。工業用水だけでなしに、まず市民の飲み水をこれだけ財政難でおるのに、兵庫県下でトップで、全国で31位というこういう高料金は、これは本当にいま考えないかんと思うんです。これは皆さん方何も責任がないわけですから、前々の人がこんな高い水道と契約しとるわけですから、そないショック受ける必要ないと思いますので、ひとつ方法等考えていただきたいと。

 それから、もう一つ釜坂トンネルが開通すれば、専門家の話によるとポンプアップする電気代がすごく助かると。それと、排水池が不要になって、どんと安うすることができるであろうと、こういうような言葉も聞くわけですが、その辺のとこを、まあ古坂トンネルの次は釜坂トンネルをやるんだと、こういうことを県の土木から聞きましたが、早くそれを実施して、そして市川の水を安くすると、こういう方向で両方頑張っていただきたいと思うんですがどうでしょうか。

 それから、次に久学寺への市道、芥田5号線の工事継続についてでありますが、久学寺といいますと東京の泉岳寺、赤穂の花岳寺と並んで三岳寺、忠臣蔵三岳寺と言っておるわけですが、特に忠臣蔵がNHKテレビで放映されて以来、また市長さん中心にして忠臣蔵サミットが行われて、それ以来この赤穂市の花岳寺へ観光に行った人の一部が、久学寺へ観光バスで立ち寄ってこられるわけです。歓迎すべきところですが、悲しいかな未工事のところが80メーターほどあるわけで、バスがとこで止まってしまうわけです。観光バスが上まで行けないわけです。もう80メートルほど前に、もう設計されとるんですから、それをやっていただいたらこれすべてよしでうまいこと行けるわけですけれども、未工事80メートルのところでやね、バスは中途で停車して歩いて行かねばならないと、こういうような状況でございます。まあ状況をご推察いただいて、ダム工事のみ続行していただきたいのですがどうでしょうか。よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(山下光昭君) それでは、順次答弁を求めたいと思います。

 まず、初めに環境問題ということでCO2の削減について、環境部長福井君。



◎環境部長(福井勇君) =登壇= CO2の削減についてお答えをいたします。地球の平均温度でありますが、20世紀1世紀の間に0.6度平均気温が上がっているようです。これが21世紀末になりますと、最大で6度上がると、こういうような予測がされております。こういうことで、非常に地球にとっても環境が厳しくなっていきつつあると、こういう状況であります。

 京都議定書に基づきまして、加西市におきましても平成12年に加西市地球温暖化対策実行計画を策定いたしております。平成10年を基準といたしまして、平成16年度を目標年次といたしまして10%増に抑えると、こういう計画をいたしております。ここ二、三年の実績を見ますと、達成できた年、あるいはかなりオーバーした年、いろいろございます。

 その後の取り組みにつきましても、庁舎のISO14001の認証取得をしております。この庁舎以外の全施設、また一般家庭にも働きかけまして、将来的には家庭版ISOなんかも考えていきたいと、このように思いまして、市民挙げて電気の節約、あるいはゴミ質の改善、こういったところに努めていきたいと、このように思っております。

 それから、交差点における信号機の待ち時間の短縮という話であります。信号機つくりますと、どうしてもラッシュのときはそこそこ何があるんですが、交通量が極端に落ちます時間帯になりますと、非常に対向車も通らないのに待っておらなければならないと、こういう状況がございます。信号機の点灯時間、また回転をもう少し短くできないか、あるいはいっそのこと感知式にできないか、こういったことを県公安委員会、あるいは警察等々と協議をしてまいりますが、昨日も電話でちょっと話をいたしますと、何ぼ早よしても年寄りの方が渡り切る時間はそれ以上早くできないと、このような基準もあるようでございますので、できるだけこういったことに努めてまいります。

 以上です。



○議長(山下光昭君) 続いて、環境問題として公共施設のシック調査について、公共施設の管理にボランティア活動の導入について、久学寺への市道芥田5号線の工事継続について、都市整備部長齊藤君。



◎都市整備部長(齊藤和夫君) =登壇= お答えをいたします。まず、公共施設のシック調査でございますけれども、建築基準法の改正が平成10年7月1日になされておりまして、シックハウス対策のための規制、すなわちシックハウスの原因となります化学物質の室内濃度を下げるための建築物に使用する材料や換気施設を規制する法律が施行されております。概要といたしましては、ホルムアルデヒドに関する建材換気設備規制、それからクロロピリホスの使用禁止といったことであります。しかしながら、これらにつきましては、5年以上経過した建築物に関しては適用除外ということになってございます。

 最近建てられましたアスティアかさいにつきましては、既にシックハウスについて社会問題というふうなことがわかっておりましたので、アスティアかさいにつきましては問題となっておりますホルムアルデヒド等の発生材料は使用しておりません。また、他の公共施設ということでございますけれども、これらにつきましては状況により加西市として調査についての取り組みなり体制も含んで検討してまいることになろうかというふうに考えております。

 それから、公共施設の管理ということで、特に丸山公園に焦点を当ててというお話がございました。これにつきましてのボランティア活動の導入といったことでございますが、議員のご提案につきましては私どもも同感といったことがございますが、現在丸山総合公園を初めとする都市公園等、加西市が管理しております公園につきましては、現在のところ加西市の土地開発公社に委託して管理を行ってございます。また、善意のある方々からは、桜の木、デッキ、歌碑、地球儀、時計等を寄附していただいておりますが、施設が充実いたしますとそれに伴う維持管理費が増大いたしますので、市の財政が大変厳しい中、苦慮しているというのが実情でございます。

 議員ご提案の、ボランティア活動の導入につきましては、現在寄附いただいてる方々におきましても年に何回かボランティアで草刈や除草をしていただいております。また花壇の花の植えかえもしてもらっております。大変ありがたいことだというふうに喜んでおります。

 市民参画と言われる今日でございますので、ボランティア活動によって管理がなされるということにつきましては、私どもも期待をしておるところでございます。一方、市民参画といったことで、現在、企画総務部の方でボランティアなりの市民活動のいろんな登録なりというふうな活動も行っておりますので、特に活動中の保険の対応とかそういうふうなこともあろうかと思いますので、その辺とも連携を図って取り組むべき内容ではないかなと、かように考えておるところでございます。

 それから、久学寺への市道芥田5号線の工事の延伸についてということでございます。芥田5号線につきましては、平成8年度より改良事業に着手をいたしまして、1期工事につきましては8年度から11年度に、万願寺の女切峠方面交差点より、山池下までの約680メートルを、また平成13年度、14年度にかけまして万願寺女切峠方面交差点より、県道大和北条停車場線までの440メートルを行っておりまして、全体で1,120メートル、幅5メートルを完成させておるところでございますが、残っております久学寺下の駐車場までの、約400メートルのうちため池区間が80メートルございますが、幅員も狭い、またため池を縦断するような複雑な道路であるといったことで、拡幅改良が求められているということは認識をしてございます。

 しかしながら、議員もご存じのように当市の道路事情に対する要望は非常に、大変多く、その要望にこたえるべく努力しておりますが、大変財政状況厳しいおりでございますので、必ずしも予定どおり進捗していないというふうな状況でございますが、そのような状況の中で未改良区間につきましては、当面の対策といたしまして昨年の義士サミットに合わせまして2ヵ所の退避所を設置してございますので、何卒ご理解のほどよろしくお願いをいたします。

 また、今後は市全体の状況を見ながら、財政状況を考慮し、改良計画につきまして市の内部で協議を進めてまいりたいと考えておるところでございます。



○議長(山下光昭君) 続いて、環境問題の中での公共施設のシック調査ということで、教育施設について、教育長市橋君。



◎教育長(市橋敬典君) =登壇= 環境問題の公共施設の中の学校施設についてお答えいたします。一般的にシックハウス症候群と呼ばれて、新築やリフォームをした住宅とかビルで居住者が体調の不調を訴える比較的新しい病気についてのことと思われますが、教育施設につきましては文部科学省が学校環境衛生の基準で検査方法、あるいは判定基準を定めて、適切な環境を保持するよう指導を受けております。

 加西市におきましては、さきほどの都市整備部長の答弁がありましたが、5年以上経過している施設は適用外ということでございますが、加西市におきましては直近では平成10年2月に養護学校、平成11年3月に日吉小学校大規模改造工事、西在田幼稚園が竣工し、4年半が経過しております。この当時は、その問題は問題化されておらず、検査をしておりませんが、それ以降も園児、児童、生徒、保護者からも体調の不調を聞いていないのが実態でございます。本来は検査をした方がいいと認識をしておりますが、市内には11幼稚園、また11小学校、4中学校、1養護学校があり、1校当たり10万円程度の費用がかかるということも聞いております。現在の財政状況からしまして、遡及して検査をすることは難しいと考えておりますので、既設の学校にはいままで以上の自然換気を励行するように指導いたします。

 今後、新築とか増築、改築する施設につきましては、設計時に材料、工法、換気に十分留意するとともに、完成時に検査をし、判定基準をクリアするように計画しますのでご理解を賜りたいと、このように思っております。



○議長(山下光昭君) 続いて、水道料金の問題について、上下水道部長深田君。



◎上下水道部長(深田敏春君) =登壇= 水道料金の値下げ方策ということでございますけども、言われましたように加西市は上水そのものをすべて他団体から買ってるということで、入水費が非常に高くつくということで、高料金となっております。したがいまして、その購入の単価自体が大きく左右されてくるわけですけども、値上げはあっても値下げがないという現状でございますので、一つも改善されないというのが現状でございます。

 その上に立って、事業所として加西市としてどうするかと、していくかということでございますけども、まず老朽管の下水道と一緒にやっております更新事業で、新しく管が変わってまいります。そういっとたことで、維持管理費方面におきまして、漏水とかそういったものがかなり減ってきておりますので、そういった維持管理費用につきましては、かなり減ってくるものと思っております。そういう関係で、人件費もかなり人員の削減ということで変わってくると思っております。

 それから、ほかは使用の伸びということですけども、工業団地の企業誘致に伴いまして、そういった水道の使用料の伸びというものに期待をしております。将来的には、こういった大きな問題につきましては、県単位ぐらいの民間委託ということに期待をするわけですけども、そういったことになれば水道料金の平準化といいますか、そういったものがなされていきます。しかし、この問題は安心・安全という問題もありまして、全国的には民間委託というような検討もされておりますけども、なかなか難しい問題と思いますけども、加西市なりにできることはやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

 それから、入水量と入水単価の状況でございますけども、兵庫県からは14年度実績で322万270立米、入水単価は153円57銭となっております。それから、市川町からは184万460立米、単価は95円でございます。そのほかには、姫路市から若干買っておりますが1万3,679立米、単価は170円となっております。入水量の合計では、497万4,409立米ということで、入水単価を加重平均いたしますと、約132円となっております。

 伸びはどうかということでありますが、下水量の使用量との関係伸びということであるんですけども、理屈の上では15%という試算があるんですけども、実際は1.1%余りしか伸びておりません。これは節水時期とか節水機の器具の購入とか、そういったもので思ったほど伸びていないのが現状でございます。したがいまして、これからも1%余りの伸びしか見られないというように考えております。

 それから、ご提案のありました糀屋ダムの水源を利用して、自前の浄水場を持ってはというような、これはいままでにも提案としてお聞きしておりますが、現在、いま言いましたように加西市の計画については1日最大給水量は2万4,100立米として、うち兵庫県からは1万9,000トン、市川町からは5,100トンり入水協定によってまかなっておりまして、いま言いました平成14年度実績では日最大配水量にしまして、1万7,185立米、日平均では1万3,629立米でありますので、現在のところ配水の量に関しましては心配はありません。

 そこで、糀屋ダムを水源とした浄水場を建設することにより、値下げの方策とはならないかということではあるんですが、こういった水源開発とかの検討につきましては、現在広域化として取り組む事業とされておりますし、そういったいま言いました市川とか県とか契約しておりますこの入水協定の変更ということには、大変困難性も考えられますので、現在のところ計画は困難と考えております。

 それともう1点、釜坂トンネルを利用し経費の節減になるかということにつきましては、議員ご指摘のとおり、現状施設を維持するよりもトンネル内に送水管を新設する方が、加圧ポンプ場が1ヵ所減ってきますので、メリットは大きいと考えております。トンネル内の占用問題とか、工事費の問題、いまの施設の改造費用等、問題もありますが、将来を考えますと優位と考えますので、トンネルの建設計画は具体的になっていく時点で考えていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山下光昭君) 以上が答弁でありました。

 再び、20番黒田広之君。



◆20番(黒田広之君) CO2の削減については、既に部長が公安委員会とかほかの担当の警察ですね、交通安全課の方へ交渉をいろいろされとる、努力いただいているということで、ぜひローテーションを変えて早くしていただきたいと。これは多くの市民が言うております。もう青になって、向こうは青のままで何も通ってないと。それで、こちらはようけ並んで非常にぶかぶかとCO2を発していると、こういうようなところが非常に多いと。

 私もちなみに申し上げますが、ロス、サンフランシスコで感じたことですが、何と信号の変わるのが早いなということです。そして、自動車がスムーズに行ってるのであります。あと、この日本の国内の場合は非常に多く並んで、もう麻痺しているという、こういう状況で、そこら辺もよいところはやはり外国のよさも取り入れないかんと思うんですね。

 それで、私もちょっと警察の担当の方へそういうことを申し入れたわけです。ところが、あにはからんや、なかなか難しいね。それで、担当者も名前を言うてくれない。加西市の場合は、私係長のだれだれですいうてちゃんと職員は非常にレベルが高い。県の職員、名前も言わへん。あなたどなたですか言うても、うろうろして言われない。こういう状況で、これでは到底信号を変えることは見直しはできないなというような気持ちも持ったわけですけれども、そこら辺のとこをひとつ努力をお願いしたいと思います。

 それから、次にシック調査でございますが、これについては非常にいろいろあろうかと思うんですが、教育長にお願いしたいのは大阪府で堺市の教育委員会が市立の幼・小・中・高の101校、いま現在建てておるところは別にして、101校を7月から8月にかけて検査を実施したわけです。そのうちで、101校のうち62校の教室やコンピューター室で6割以上の教室から化学物質ホルムアルデヒドが検出されたというわけでございます。基準値の5.8倍に達したところも記録したというわけでございます。そして、これではいけないということで、換気扇やら換気口を設け、また窓を開け、エアコンを入れたり、また床の調子の悪いのは揮発を防ぐシートをはったり、いろいろ対策を練って、9月の子供の始業式を待ったと、こういう完備されたことをされとるわけです。

 特に、相談窓口としては保健所が相談窓口をやってるわけでございますが、文部科学省が値段が高いというので、数万円で簡易測定器、こういうようなもんを紹介しとると。また。1,000円前後でできる測定器を紹介していると、こういうことでございますので、そこら辺も検討していただいて、安い方法で加西市の子供のためにひとつ検査をしてやっていただきたいと思うわけでございます。

 それで、ちなみに申し上げますが、文部科学省の学校教育科の談が出ておりましたので申し上げますと、「シックスクール被害は広がっており、財政難は検査を実施しない理由にならない。速やかに進めるよう自治体への指導を徹底したい」こう言っておるわけです。まあ相反するわけですけれども、そこら辺のとこ歩み寄って前向きにご検討を願いたいと、こういうことを思うわけです。

 それから、公園に草がいっぱい生えとるいうわけですが、一遍部長、丸山公園へ一遍足を運んでください。やっぱり、聞くより見るちゅうことが一番大事ですから、そらもうびっくりするようなもんで、これで公園かなというくらい草が生えておりますので、立派さにおいてはこれは北播一であるわけです。草が生えとるいうのには北播一、そこら辺のとこをよう踏まえてやね、本当に即やらなこれはあきませんで。こんなもんボランティアでうちも受けつけとります。お世話になってますというようなそんな甘っちょろいことではだめです。即、もうこれをやってやね、加西市のもう本当に自慢するとこでっしゃないか。そういうところを、まずは小野の公園よりも背景や景色やそんなもん、水あり、山ありね、世界一の地球があり、本当にすべり台も立派なのがありやね、ほこれるところですよ。これがもう乱雑そのものではやね、こんな状況でどこそこに任しとるいうような、それをチェックせなあかんがな、どこにしても。

 こんなもん、金のないときこそ、皆さんがいきり立ってやらんと、こんなもん任しとったはあかん。特にそれをお願いしたいと思うんです。まず見に行ってください。それはもう、横にはいつくばったような草がやね、一面にもうこれどないなっとるねやいうぐらい、唖然としますよ。一遍行ってください。

 即やっていただけるかどうか、そんなもんほかいといたらこれは大変なことであるわけです。何ぼいいことを口で言ってもあかん。こんなもん即やってやね、来いということやったら私らもすぐ行きますから。そういう市民も待ってますよ。こんな人を使うてやね、金を使ってやるいうのは、これはだれでもできます。我々ボランティアも待っているわけですから、そういう草が生えて困っとるようなとこへ、しかし1人や2人や10人行っては能率も上がらないし、暑い中で早くできないから、100人ぐらい動員かけて、そしてみな記念品やそんなもん渡さんでよろしいから、もうご苦労さんでいいわけですから、そういう方向を皆さん待ってるわけですから、ひとつ頑張っていただきたいと思うわけです。

 それから、水道料金の値下げ方策について出ございますが、まあ提言してもできないというわけでございますが、それは何がネックになっているかというと県水であるわけですね。この県水322万トンですか、これが153円、姫路から買いよるのが170円、こんな高いもんをずっとこれ加西市の続く限りこれやるわけでっか。なぜ加西市だけがこんなに高いのかや。こんな高いものを買わんなんのかね。市川の水は約95円であるわけなんです。こんな170円もする水をやね、ずっと永久にやね、加西市はこれをもうプレッシャーになっとるわけでしょう。よその安いやつを買おう思うても買えないわけですやん、これ。1日に何トン買ういう約束ができとるから。

 こういうのを外す交渉、見直しをやったらどうですか。こんなことしよったら、おまはん、改善策は一つもでけへんやないか。こんな県水、県がやね、押しつけてくるいうのは、これは交渉によって、人と人とのこれ交渉によって決めたもんですから、また交渉によっていろいろ解消したりやね、見直しをすべきやと思うんです。こんなもんに甘んじとる必要ないと思う、そして、この際できるだけ公共料金も安くもっていくように努力せなあかん。まあ部長もいろいろ電気代やとか、いろいろ努力されとるようですけれどね、人件費やとか、まあそれには敬意を表するわけやけども、この高い水を減らして安い水に切りかえる方策を考えられるかどうか、努力していただけるかやね、いやもうそれはだめです、あきらめますというそれか、まあその辺のとこあなたの今後の対応策について一言聞きたいと思います。

 それから、久学寺への道路については、まあいろいろあろうかと思いますので、今後努力いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(山下光昭君) それでは、答弁を求めます。

 まず、初めに環境問題としてシック調査について、教育施設の調査について、教育長市橋君。



◎教育長(市橋敬典君) お答えいたします。堺市の発表にありますように、特別な1校を除けば7、8月に締め切った状態では、61%の学校で基準値を上回ったが、窓を開けたりエアコンをつけっ放しにした通常の授業の状態では基準値が下がったと、下回っていたということを聞いております。

 加西市におきましては、通常の授業では基準値を下回っているんではなかろうかと思いますが、検査についてはさきほどご答弁申し上げたとおりでございますが、本日議員ご指摘のことを担当者と十分参考にしまして検討してまいりたいと、このように思っております。

 以上でございます。



○議長(山下光昭君) 続いて、丸山公園の環境整備について積極的にボランティアを導入してはどうかということについて、都市整備部長齊藤君。



◎都市整備部長(齊藤和夫君) 公園の維持管理につきましては、ご協力を賜りまして厚く御礼を申し上げるところでございます。早速、担当課長に命じまして、調査の上、しかるべき処置を取りたいと、かように考えておるとてころでございます。

 言い訳ということではございますけれども、都市公社に委託しておるというふうなことでございますので、その辺もご理解を賜りたいと。

 また、現場に足を運べという、これごもっともなご意見だと私も思います。私は、このいろんな質問を出されたときに、できるだけ議会までに現場を見て、足を運ぶように努めておるわけでございますけれども、実は今回いろいろと突発的な仕事が入ってとまいりましてですね、よう足を運んでおりません。申しわけなく思います。これにつきましても、私も早速現場の方を見に行きたいと、かように思っておりますので、よろしくご理解をお願いいたします。



○議長(山下光昭君) 続いて、水道料金の値下げへの努力の方策はあるのかいうことで、上下水道部長深田君。



◎上下水道部長(深田敏春君) 安い水に切りかえはということでございますけども、ご提案のありました糀屋ダムの水を利用して、何ぼぐらいになるかと試算をいたしております。前にもお答えしているとは思いますけども、216円56銭ということになりまして、これは2万4,100トンすべての量を処理した場合でございまして、もう少し小さくなればもっと高くなります。こう言った面からも、現在のところほかに自前の水で自前の水源を持っておるということにつきましては、当然高くなってきております。

 それと、ほかに安い水はないかということですけども、いま言いましたように水源をいまから新しく求めていっても安くなるとは思いません。あくまでも、糀屋ダムの問題にいたしましても、私の考えますのにはこれは県の用水供給事業として、いまから利用していってもらうべきもんだと考えております。必ずしも、水道の歴史を考えていただきますと、水源を持たないとなったのは、やっぱり水源がないということでございますので、どうしてもほかから購入せざるを得なかったということで、市川町からは5,100トン、これは全国で例を見ないと言われるぐらいに、市で用水供給事業として認可を持っているのは、恐らく市川町だけでございます。ほかは各市なり、県なりということで、その後こういった水源といいますか、争い事から水源の新しい開発については広域化、すべて広域化で行って行くというのが基本でございます。

 料金の問題も含めまして、やはり広域化で対応していくのがより安くなっていくという現状でございまして、安い水を求めていくことに関しましては、なかなかそういった問題で、頭の中では考えられませんので、やはりいまの状況の中でお願いしていくしかないと思います。



○議長(山下光昭君) 以上が答弁でありました。

 再度、20番黒田広之君。



◆20番(黒田広之君) CO2の問題、公共施設、シック調査、公共施設の管理、その他市道についてのことは結構です。ありがとうございました。

 ただ、この水の料金については、やはり何とか県水をウエイトを少なくするとかね、これから下水の関係で水はどんどん増えていくわけでしょう、消費量が。そうすれば、県水の方へどんどん負担かけずにね、市川の水へウエイトを置いていくとか、いろんな方策を講じて、水を安くしていくような方策を常に努力せないかんと思うのや。これはもう、県水は、これはもう締められとるねやから、こんなもんはどないもしょうがないちゅうあきらめを持たずにやね、県水のこの170円もする高い水を値下げするとか、いや減らしてもらうとか、そして安い方を多い目に購入するとか、いろんな考えがあろうかと思うのでね。そして、もっとほかに貯水池をつくる方法もないだろうか。

 いろいろプラス思考の方向でやね、考えてみるいうことが大事であると思う。こんな県下で一番高いやね、21市の中で一番高い、全国で31番ちゅうような、こんなんでずっと甘んじていると。これで若者がやね、若者いうのはね、住んでくれ、住んでくれ言うて何ぼ家つくってもどないしてもね、条件よりもまずこの料金であるわけです。水道料金、下水料金が何ぼかっちゅう計算をちゃんとして、計算高いから生活のこの高いところは住まないわけです。こういう、市民が最も住みやすくするためには、本当に大事な水と空気です。この空気は無料や、水は何でこれ金取るのか、この辺のところ、これ討論せなわからんねんけどやね、水やなんか自然のもんであるわけですよね。ところが、昔から既得権でいろいろ問題がこうしてきとるわけですけれども、この水道料金を何とかし1円でも値下げしていこうという、水道局が努力してくれんと、我々はやっぱりせいがないわけでいす。

 それで、そこら辺のとこ、これもだめ、あれもだめ、それもだめと言わずにやね、まあこれからもそういうようなことは皆職員ででも考えていくというくらいの展望のある返事をしてもらいたいと思うんですが、どうでしょうか。これ最後です。



○議長(山下光昭君) それでは、答弁を求めます。

 水道料金値下げになんとかならないかということについて、助役後藤君。



◎助役(後藤健次郎君) おっしゃっておりますのはそのとおりです。私も、水道事業所に2年間席を置きました。そのときに、なぜこけれだけ高いのかということをよく前々からいる職員と話をしました。やっぱり水源地が自己水源を持ってないというところに一番の原因があります。

 ただ、いまおっしゃっていますように、市川は95円、そして県水は153円、姫路は170円、まあ姫路は絶対数が少ないですから、1年間に200万足らずのお金やと思うんですけれども、この多い県水と市川が多いんですけども、このウエイトですね。これを少し変えたらどうかというような話がありましたが、さきほども部長がお答えをしてましたように、水道事業、供給事業を持っている、自治体独自で持っているのが、まあ恐らく全国でも市川だけぐらいと思っております。そういったことから、5,100トンというのは固定がされております。これは法固定だったと思うんですけども、それを8,000とか9,000とかにやれば、比率が安い方が増えますから、全体が安くなるということになるんですけども、これはもうなかなかできないと。

 私が水道局に行く2年ほど前、平成6年か5年かに、異常渇水のときがありましたが、あのときは県水がとまったんですね、一たん。そういったことがありましたが、そのときは市川の水を5,000トンが上限の7,000か8,000トン無理を言って上げていただいたと。そしたら、姫路市が何の権限もない加西が、水源地を持っていない加西市が断水をしないで、水源地市川を抱えている姫路市が断水をするのかと。上流でどんどんとってしまうからだと、こういった文句を聞いたことがあります。

 いずれにしましても、いま黒田議員おっしゃってますように、いろんな方法で料金そのものが下げれるかどうか、やっぱりこれは我々市としましては検討するに値することだと、このように思っております。果たして、検討してもできるかどうか、これは問題ですけれども、検討したい。

 それと、ダムの水を利用すればどうかという話がありましたけれども、ダムについても農業用水専用、1万3,000トンばかりは公水が県の企業庁が権利を持っておりますけれども、あとは農業用水専用と、それも3割保水というようなことになっておりまして、なかなかそれを飲料水に回すというのは難しい部分があります。そうした場合、加西は2万4,100トンぐらいの水しか必要としておりませんから、専用管を引くのか、それとも農業用水の管を利用させていただくのか、そしたらお金が幾らになるのか。試算をしますと大体1トン260円から270円ぐらいつくという試算であります。

 これとて、特区でうまくいったらの話ですその単価も。特区において、上水であるとか工水であるとか、そういったところも何とかならないかということを、市長の方から防災の担当、鴻池大臣の方にも直接お出会いしていただきまして、お願いをしておりますので、どうなるかわかりませんけれども、いまご質問にあります努力は、いろんな面で努力はしてみる価値はあると思います。

 以上です。



○議長(山下光昭君) 以上が答弁でありました。以上で、20番黒田広之君への答弁を終わります。

 続いて、1番森元清蔵君、登壇の上どうぞ。



◆1番(森元清蔵君) =登壇= 通告に基づきまして一般質問をいたします。

 1点目は、財政再建についてであります。多くの皆さんが聞かれましたので、簡単にお聞きをしたいと思います。私は、今回出されました財政再建推進計画については、本当に本腰を入れてやっていかなければならない問題だと思います。それも、やっぱり市民の生活についての影響が大でありますから、市民とともにやっぱりこれはやっていかなければならないと思うんであります。支出を減らすと同時に、それからこれからのやっぱり市のあり方を大きく変える、その手始めではないかと思うわけであります。この財政計画の後ろの方に、経営システムの確立ということでそういうくだりがございます。こうしたいままでの市のあり方を大きく変える、そのやり方を変えていかなければならないんではないかと思います。

 まず、そこで言われている一つは事業評価制度の推進ということが言われております。具体的に、どういうふうにされようとしているのか、それから二つ目は市民参画による施策の推進。三つ目は、行政評価システムの確立というような、こういうことが言われております。やはり、いままでの市単独で評価をしていたことが、やっぱりそれでは不十分であったということで、いまこれだけの危機を迎えているわけであります。第三者を入れるなり、市民の声を本当に入れて、まさに市民のための政策がなされているのかという、その検証をされるような形で、今後やっぱり市の行政が行っていかなければならないと思うんであります。

 そういった面で、ここには額は書いてありませんが、やはり市民との信頼関係という面では、ここが一番大切になってくるんではないかと思います。そうしたことで、市のこの経営システムについての考え方をお伺いしたいと思います。

 それから、もう一つは具体的な市民に及ぼす影響の問題でありますが、事務事業の見直しということで、各種負担金とか補助金の見直しが言われております。これについても、補助金交付評価基準による見直しを行っていくということも話をされておりましたが、どういう形でこの見直しをされていくのかお聞きをいたします。

 本当にたくさんの項目がございますが、私はやっぱり一律ではなくて基本的な考え方をもった上ですべきではないかと思います。いろいろ分野がありますが、基本はやっぱり生活に根ざしたところのハンディのある人たちに対しての補助金なりはやっぱりカットすべきでないと思うんであります。直接生活に本当に響くような形の補助金もございます、一方ではいろんな活動の補助ということで、行動するに当たっての補助というものがございます。同じレベルでやっぱりこれは考えるべきものできないと思うんであります。市の本来の目的として、やっぱり市民から税金を集めて、日の当たらない、平等に生活ができない、そういう人たちにも同じように生活をしていく、生活を保障するというのも市の本当に基本的な考え、大切なことだと思います。

 そういう意味におきまして、すべてを一律ではなくて、やっぱり重点施策、減らしてはならないものはあると思うんであります。そうしたことも本当に考えた上で、この評価基準をつくって、大幅なやっぱり見直しをすべきではないかと思います。そうした市民に直結することですから、やっぱり市民だっていろんな反発が出てくると思います。

 そんな中に、やっぱりいままで市が何をしていたんかという、そういうやっぱり市に対しての不満も大きく出てくると思います。いままでの事業のあり方、なぜこれだけの赤字が出てきたんかというもそうしたことについて市民はやっぱり言いたいことがあると思います。これはやっぱり市民の声をつついっぱい聞いた上で、やっぱり対処していかなきゃならないと思います。

 現実の赤字を解消するに当たっては、やっぱりいままでのうみを出しきった上で、市民としてどうするべきかというところでやっぱりみんなで考えなければならないことであります。いままでの事業のあり方、そして補助金に対してのそれぞれの市民の思いも筒いっぱい聞いた上で、ではどうするんかという市民との意見交換をしながら、この補助金をつけていくのか外していくのかということも決めていかなければならないと思います。

 続きまして、2番目の市民参画の推進についてお尋ねをいたします。1点目の問題とも絡んでくるんでありますが、やっぱりこの市民参画ということをもっと真剣にスピードを上げてやっていくべきではないかと思います。市民参画推進基本計画がつくられております。そして、全国にもまれな市民参画都市ということで宣言をされております。それだけではなくて、具体的にやっぱりその中身を早く確立していかなければならないと思います。

 その中で、大きく3点ほど骨子出されておるんでありますが、一つはそういう市民参画ができる環境づくりをつくるということが言われております。NPOの育成とか、それから課題ごとに市民に寄ってもらって、円卓会議をしながら、やっぱり市民の声を反映していく、そういう環境をつくっていくということは言われております。具体的にこれらの取り組みはどうなされているんでありましょうか。

 それから、二つ目はエンパワーメントの育成ということで、市民一人ひとりに市民参画意識を持っていただくというためのいろんな取り組みが必要だと思います。まちづくり講座とか、モデル事業とかをやっていくというふうに計画では出されております。こういう具体的なやっぱり出発をしていくべきだと思います。いかになされておりますか。

 それから、3点目は、顔の見える関係という意味で言われております。いろんな政策をするに当たっても、パブリックコメントということで、市民の声を聞かなければすべての政策は実行しない。そういうふうな形の市民の意識の組み入れをしていくというように、立派なこれだけの方針を立てられております。これが具体的にどういうふうに進められているのかお聞きをいたします。

 それと、こういう計画を具体的に推進していくのはだれがしていくのかということについて、それもお聞きをいたします。やっぱりかっちりとした組織体制があってできるもんだと思います。市民参画室がすべての課に対して、この市民参画を呼びかけていけるその課になっていくのか。どこが中心になって、全市にこれだけの市民参画の意識をつくっていくのか、その母体についてお聞きをいたします。

 それから、大きく3点目、住民基本台帳ネットワークシステムについてお聞きをいたします。この8月25日から住基ネットも本格稼動いたしました。ICカードの交付が始まります。現時点で、福島県の矢祭町や東京都国立市、それから杉並区、横浜市等が住基ネットに不接続ということでおられます。やっぱり問題があるかにらこういう形で不接続をされているところであります。

 再三、私も加西市としてつなぐべきではないと言ってきたわけでありますが、再度これについてお聞きをいたします。まず、この4情報というんですか、そういう市民の個人情報を守る責任は、この加西市なら加西市の市長にあると思うんであります。いままで、住民基本台帳ということで市がそういったものは管理する義務があるということでなされてきました。それが、いまこういうネットワークでもってほかとのつながりができる、全国的な規模のところまで私たちの情報はいってしまっているんであります。こうした中で、いかに私たちの情報を守っていってくれるのか、そこは常に不安なものでありますので、再度この問題についてお聞きをいたします。

 どこが問題なのかということでありますが、一つ一つについて私なりに思いを述べながら市長の答弁、市の答弁を、返答をお聞きしたいと思います。

 一つは、一人ひとりに11桁の番号をつけるということについて問題だと思うんであります。これはいや応なく国の方から全国民に番号を付与されております。それから、これをつながないかの権限も、各市町村にはなくて、国から一方的につなげという指令のもとに法律をつくってされております。こういったやり方について、これは基本的に問題だと思うんであります。地方自治と分権と言われている中で、国の管理がここまで徹底をして、地方自治を認めないというやり方に対してはこれは許せない問題だと思います。

 それから、2点目はこの個人の情報が漏えいする危険性がずっとつきまとっているということであります。不正がされてもその時点ではわからなくて、大きな影響を及ぼしてきます。こうしたことについて、私たちは自分の情報は自分で管理をする責任を持っております。自分の情報はやっぱり自分が自由にできる権利を持っているんだと思います。自己情報コントロール権と言われるそうでありますが、自分の情報がいつアクセスをされて、それがどう使われているか、自分にもわからない。そしてまた、自分の情報が間違って伝わっているかもわからない。そんなようなことで、私たちの自己情報コントロール権が本当に侵害されていると思うんであります。こういった問題があると思います。

 それから、3点目は、この住基ネットの本来の目的が何かというとこら辺のことなんでありますが、約このシステムに320億の資金がつぎ込まれているようであります。そして、毎年の運営費が180億、ずっといっているようであります。何のためにこれだけの費用を出して仕組みをやったのかということを考えなければならないんではないかと思います。いまカードをそれぞれ交付手続きが始まっておりますが、一人ひとりの国民にとって、住民票がカードで取れるとか、それから移転をした場合に処理が1回で済むとか、こんな些細な利益のためにこれだけの費用が要るでしょうか。やっぱりこれは国として大きな意図があるように思えてならないんであります。

 それはやっぱり国民総背番号制というやっぱり心配があるわけであります。国民総背番号と言いますのは、国民それぞれにすべての人に番号をつけて、その番号でもって国民を管理する、そういうシステムになっていく危険性を大きくはらんでいるんでいはないかと思います。そのためにこそ、いまこれだけの費用をつぎ込んで行なっているように思えてならないんであります。これについては2回目の質問で聞きたいと思います。そういう意味におきまして、加西市としてこの住基ネットについて再度どういう考えであるかお聞きをしたいと思います。

 以上です。



○議長(山下光昭君) それでは、順次答弁を求めます。

 まず初めに財政再建について、財務管理部長安富君。



◎財務管理部長(安富智彦君) =登壇= お答えをいたします。財政再建推進のことでのご質問でありましたし、またご提案でありました。このことにつきましては、昨日からお答えをいたしておりますとおりに、市民の皆さんとの協調、協働というのがもう不可欠であるというように思っております。したがいまして、市民の皆さんの信頼の上に立って、理解の上に立ってというのが基本になろうと思います。すべて市民の皆さんにもご協力いただく面が多いわけでありますので、その基本は忘れておりませんし、そう取り組んでいきたいとおもっております。

 そこで、補助金なり一律にカットではなくてめり張りをつけて、重点施策については減らすべきではないかというご質問。このことについては、もう多くの議員の皆さんからもご質問がありましたしお答えをしてまいりました。

 これはいま私ども財政課の方で、この評価基準について作成をいたしておりまして、予算編成までにお示しをしていこうというように思っております。当然この根拠になるのは各種団体の活動状況なり決算状況を勘案しなければならないというように思っております。これは関係部局とも十分協議をしたあと、それぞれこの財政再建推進計画につきましては、いろんな関係団体、各種関係者には各担当部局から説明をすることにしいたしておりますので、この中で十分理解と協力を求めていただく予定にいたしております。

 それから、市民の皆さんの声を聞くという大前提でありますし、この1年ごとの評価検証というご提案もありました。このことについては、いま市民の皆さんで検討していただいております行財政改革調査検討委員会の中でも、こういう意見もあります。私どももやはりこれから職員の中で実行手順書というのをつくりまして、いろいろ検証していくわけなんですが、この評価を市民の皆さんにもしていただきたいというように思っております。市民の皆さんにお知らせすることについては、市長からもお答えいたしましたが、いろんな機会、あるいはいろんなメディア、あるいは方法を通じてPRをしながら、意見は取り入れながら推進をしていきたいということについては変わりございません。

 以上でございます。



○議長(山下光昭君) 続いて、財政再建について、市民参画の推進について、企画総務部長吉田君。



◎企画総務部長(吉田甫君) =登壇= まず、最初に財政再建についてでございますが、今回財政再建推進計画案の中に、行政経営システムの確立といたしまして、一つは事務評価の推進、行政評価システムの確立、パブリックコメントの実施、市民参画の推進、電子自治体の推進の5項目を取り入れましたのは、すべてについて職員の意識改革、市民への説明責任、議員ご指摘の広く市民から意見を求めるなどが狙いでありまして、本計画に取り組むには既存の枠組みや従来の発想にとらわれない姿勢が重要であるとの観点から導入したものであります。

 具体的な取り組みといたしましては、議員ご承知のとおり5項目すべてについて、全く新規のものではなく現在実行しているものを、より充実を図ろうとするものでございます。

 次に、市民参画の推進についてでありますが、市民参画推進基本計画の具体化に向けて、どう動いているのかというご質問ですが、基本計画に基づいてただいま申されました環境づくり、人づくり、関係づくりを進めておりますが、具体的な取り組みといたしまして4つのシステムについて掲げております。これもさきほど議員の方からございました。

 まず、一つ目は個人の参画として市民主体の研究・活動の場の創設、二つ目はグループの参画として市内の市民活動団体を市が独自に認定し、支援するという、いわゆる加西版NPO、三つ目は行政施策への参画としてのいわゆるパブリックコメント制度の導入、四つ目として行政と地域住民の連携により、住民主体でまちづくりを進める組織の創設でございます。現在、これらのテーマごとに分科会を開いて検討をいたしております。これら基本計画における市民参画を進めるための基本的施策ということでありますが、まず、これまで行ってきたものといたしましては、繰り返しになりますが市民参画都市宣言、タウンミーティングの実施、またふるさとデータの発刊などがございます。さらに、計画中のものとして加西版NPOの制度化などであります。

 また、現在地域交流センターの利用登録団体による市民主体の運営委員会、いわゆるねひめネットが結成され、施設を利用しながら活動もされております。議員ご指摘のありますように、もっとスピードアップということ、全く同感であります。そういったことにつきましては、今後より一層の推進を図らなければないというふうに考えております。

 それから、推進母体はだれなのかといったご質問がございました。これは当然軌道に乗るまでといいますか、乗せるまでは市民参画室が主導となって基本づくりをし、それを広げていかなければいけないと考えております。

 以上でございます。



○議長(山下光昭君) 続いて、住民基本台帳ネットワークについて、市民福祉部長能瀬君。



◎市民福祉部長(能瀬肇君) =登壇=

 住民基本台帳ネットワークシステムについてご説明を申し上げます。住民基本台帳ネットワークシステムにつきましては、昨年の8月5日に第一次システムがスタートをいたしております。行政機関において、全国共通の本人確認情報の提供が可能になりまして、行政手続きの簡素化、効率化が図られるとともに、電子政府、電子自治体の基盤が確立されたところです。

 ことしの、8月25日が第二次のシステムがスタートいたしました。住基カードの交付申請、受付を開始いたしております。第二次のシステム稼動によりまして、住民票の広域交付、転入転出の特例処理等のサービスを受けることができるようになっております。

 そこで、個人情報の番号管理についての質問だったと思います。住民基本台帳システムは、地方公共団体のシステムであって、国が一元的に管理するシステムではないこと、また都道府県や全国センターに保有される情報は本人確認のための4情報、氏名、住所、性別、生年月日と住民票コードの付随情報のみであること、また国の機関等へのデータ提供につきましては、住民の居住関係の確認のための求めがあったときに限定し、個別の目的ごとに法律上の根拠が必要であり、かつ目的外利用を禁止することからりさまざまな個情報を一元的に収集管理することに法律上で認めない仕組みとなっています。したがって、国民に付した番号をもとに、国があらゆる個人情報を一元的に収集管理する、いわゆる国民総背番号とは全く異なるものであり、国家による個人情報の一元管理を行うものではないと思っております。

 それから、個人情報の流出の危険性につきましては、個人情報についてのセキュリティ問題については、これまでのいろいろと質問がありました。住基ネットのセキュリティについては、制度面、技術面、運用面から万全の個人情報保護対策を行い、外部ネットワークからの不正進入や情報の漏えい、関係職員等による目的外利用防止をいたしております。このたびの、二次システムにおける住基カードにつきましても、なりすまし、偽造、改ざん、攻撃などに対し、安全性、信頼性の高い各種セキュリティ対策が講じられております。また、ハッカーの侵入などについては、サーバーとの接続の点検を行い、専用線による外部接続との遮断を徹底することにいたしております。

 これらの運用面での規定として、加西市住民基本台帳ネットワークシステムの運用管理規定、及び加西市住民基本台帳ネットワークシステムの緊急時対応計画書に基づいて運用し、個人情報の保護対策を図っておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(山下光昭君) 以上が答弁でありました。

 再度、1番森元清蔵君。



◆1番(森元清蔵君) 1点目の財政再建について再度お聞きをいたします。この経営システムの確立ということなんですが、本当に具体的に事業の見直しがされなければならないと思うんでありますが、これ本当に重要なことだと思うんです。

 一方で、費用の削減をしながら一方ではばさばさと支出をしていくという、これは絶対にできないことでありますから、やっぱりいまやっている事業が本当にこれでいいのかという見直しを常にかけなければいけないと思うんです。きのうも質疑で言いましたが、北条鉄道の車両を買うのか買わないのか、いまの中で買うのか買わないのか、5,000万という大きな出費です。こういう一つ一つのやろうとしてることが、やっぱりどっかで歯止めがかかり、これが本当に必要かどうかというやっぱり判断、審査をして、事前審査というんですか、やっぱりされるべきだと思うんですね。これはもう具体的に動いているというような、進んでいるということを言われましたが、もう目前にことしの15年度のことからやっぱりこれが機能していかなければならないと思うんであります。いろんな面で、何でこんな金が出ていくのかということはあります。

 議会もそのチェックをするのが議会でありますから、大いに議論していきたいと思うんでありますが、そういう途中でとめれる勇気というんですか、見直す勇気というのが本当に必要だと思うんです。そういうやっぱりシステムをつくろうということですから、これも本当にやっぱりつくってほしいと思うんであります。かっちりと事業評価ができる組織なり形を本当にやっぱり早急に立ち上げて、今年度の事業のあり方からやっぱり審査をしていっていただきたいと思うんであります。

 駅前のことにしましても、やっぱり反対の意見を言う部分がありましたが、とりあえず済んでしまいました。大きな事業であります。これだって、あとで検証されると思うんでありますが、これだけの財政危機を招いたのも一つの要因でありますから、まして事業をあのまま進めてよかったのかどうかという、そんな評価もこれから出てくると思うんでありますが、もうできるだけ事前に事業評価がされて、出費を少なくして、よりよい施策ができるようにしていただきたいものだと思います。それについても、再度お聞きをいたします。

 それから、市民参画の推進でありますが、これの問題もやっぱり加西版のNPO等を早く立ち上げて、できるだけそうしたNPOが公のいろんな仕事も任せられるような、そこまでいってこそいまの財政危機等もからまって、市民参画の都市づくりができるんではないかと思います。NPOのつくり方にしろ、そういったことについても市の方からいろいろそういう中心になりそうな人を探してくるなり、そういう人たちをピックアップしてお願いするなりして、何らかの形でこういう事業はこういうNPOに任せられないんかなという目標を持ってNPOの育成ということも考えていく必要もあるんではないかと思います。そういったことについて、再度お聞きをいたします。

 それで、市民参画室が中心になってやっていくということですが、果たしてこれでできるのかなという、ちょっと心配がございます。市民参画室がすべての部に対して各部の中で市民参画ができるものはないかという、その検討を各部の中でやってもらわねばならないと思うんであります。全市的にそれだけの指導性が出てくるのかどうか、ぜひそれをやってほしいんでありますが、各部署において市民参画はどんなことができるのかということを検討してパブリックコメントを取り入れて事業をするんだという、そういうやり方を確立していっていただきたいのであります。それだけの指導力をもって、この市民参画室がやれるのかどうか、やっていただきたいと思うんでありますが、そこら辺を再度お聞きをいたします。

 それから、3番目の住民基本台帳ネットワークについて再度お聞きをいたします。一つの不安は個人情報が漏れる危険性がないか、不正使用がないかどうかということのかっちりとした法制度をつくっていくべきではないかと思います。加西市においても、個人情報の保護条例をもうちょっとしっかりしたものにつくっていく必要があるんではないかと思います。罰則規定等もやっぱりつくっていかなければならないんではないかと思います。

 それから、私は認めているわけではありませんが、このままではやっぱり漏洩の心配がありますから、この個人情報保護の条例はかっちりと改正していかなければならないと思います。

 それから、国民総背番号制についてちょっと皆さんとともに考えたいと思うんであります。ある書類を見ますと、国民総背番号制というには4つの要件があるんではないかと言われております。

 一つは、政府によって全国民に重複なしに番号を漏れなくつけると。全国民に重複なしに漏れなくつける。そういう意味では、もうこれは該当しております。

 2点目は、番号は一元的に管理されて、番号だけで個人が確定できると。番号だけで個人が確定できるという、こういう面においても一本化されて番号でもって個人が識別するとこまで来てると思います。

 3点目は、番号は行政機関によって多目的に利用されると。行政機関によって、一つの目的ではなくてすべての面において多目的において利用できるという、こういう条件が整ってくると、国民総背番号制になると言われております。この面においては、いまのとこ政府はこれは限られた利用をできるだけ、それは法で制限をしていると言っておりました。最初は、住基法では93の事務がこの住基ネットを使えるということでございました。

 法で整理されるということでございましたが、その後のオンライン一括法によりまして、住基法の改正がなされて、171の事務が追加をされました。現時点においては、264の事務について番号によって国の側は目的達成ができるわけであります。だんだんと多目的ということが広がりつつあるんであります。このオンライン一括法によって、増えた中身を見ますと、旅券の発給事務、それから自動車の登録、それから不動産の登記、厚生年金や国民年金の支給、それからNPO法人の設立認証、公営住宅への入居資格の確認、こういうことまでこの番号でもってしてもよろしいという住基法の改正がなされております。

 こうなってきますと、行政機関によって多目的にこの番号が利用されるということが言えるんではないかと思うんであります。国民年金にしろ、厚生年金にしろ、これは多くの大多数の市民にとっては身近なものであります。そういうこともだんだんと、総背番号制と言えるんではないかと思います。

 それから、4点目はその住民票コードという番号のキーを押すことによって、国民の個人情報を集約できると。その番号だけでいろんな情報が寄せられる、名寄せができるというものがあるというんですが、その番号をたたけばその人の情報が一挙に出てくれば、その国民総背番号制が確立すると言われております。

 これについてはどうかということなんでありますが、いまのとこはそれぞれ行政機関がその自分とこの目的のためだけにアクセスをしてその情報を引き出すというんですか。ところが、今度の事務のいろんな改正の中で一つは旅券の発給申請書の申し込み用紙に、自分の11桁の番号を書くようになってくるようであります。登録をするときに、住民票コードを書かなければならないという仕組みになってくるようであります。年金の給付の事務についても、その11桁の番号の記入が義務づけられるようであります。

 そうなりますと、そこの部署はもうその番号とその登録が一緒こたになってきますから、一遍一遍その番号をこれで終わりましたということで捨てたらいいんですが、通常その番号とその人を結びつけたデータを残しておこうと思うんであります。そういうふうにして、それぞれがその人と番号とは結びついた状態で書かれた状態が続きます。

 行政のことですから、その行政同士でオンライン化ということもありますし、結局番号それぞれが、部署が持ったまま一本化しようと思えば線がつながればすべてつながってくるんであります。番号ですべて管理されますから。旅券の発行だって、番号とその人とがつながっていますから、そういう形でループ的に国がそこら辺を国の機関の中でつながっていけば、もう番号を押すと同時に旅券の話にしろ厚生年金の話にもつながっておりますから、それぞれの部署では。そういう形で、情報が一元的に見れるという危険性があると思うんであります。

 一応、その名寄せ等は使用禁止されておりますが、ただ番号を聞いてアクセスしてその仕事で終わったらいいんですが、その番号はまだ保存しようと行政機関はすると思うんですが、そこまで禁止されないだろうということで、番号を保存しておく可能性もあるわけであります。

 そういった形で、だんだんとその番号を押すだけで国民のそれぞれの情報がキャッチできるという、やっぱり心配が出てくると思うんであります。本来、やっぱり悪く言いますと、そこまで国としてそれぞれの個人の情報を把握したいというんですか、そういう気持ちが働いてこれだけのシステムが出された、つくられたんではないかと思うんであります。市民一人ひとりの利益なんて知れたもんであります。やっぱりそういう意図のもとにそういう番号でもって管理をするような社会に変わっていく心配が大きくあるんではないかと思います。そういう意味におきまして、全国でも数個の自治体は拒否をされております。便利さと同時に、そういう私たちの情報が勝手に動き出し、勝手に管理をされるという社会は、好ましくないんではないかと思います。その危険性を含んだこの接続でありますから、私はいまからでも接続をやめて、情報をこちらに返す手続きをすべきではないかと思います。再度、これについてお伺いいたします。



△延刻



○議長(山下光昭君) ここで、お諮りをいたします。

 定刻の5時が近づいておりますので、本日の会議は議事の都合上、延刻したいと思いますが、異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(山下光昭君) 異議なしと認めます。

 よって、本日の会議は延刻することに決定いたしました。

 それでは、順次答弁を求めます。

 まず、財政再建について、経営システムの確立、また見直しを含む事業評価について、財務管理部長安富君。



◎財務管理部長(安富智彦君) さきほど、企画総務部長がお答えしたんですが、私も一緒につくっておりますので、私の方からお答えを申し上げたいと思います。

 いま、森元議員からご指摘がありました、ご心配をいただいたこの件について私どもも当然同じことを思っております。したがいまして、今回この財政再建推進計画の38ページにあえて行政経営システムの確立というふうな記述をしたわけであります。

 昨日から申し上げておりますように、当面は建設事業費、いわゆる投資的経費について一般財源で8億という上限を定めておりますので、大規模な事業というのはなかなか難しゅうございますけれども、当然こういう大規模事業については、事前評価というのは、これはもう当然やらなければならないと思っております。

 また、通常の事務事業につきましても、この事業評価をする必要があるということで、いま企画調整課を中心に、政策評価、事業評価の本格導入に向けていま準備をいたしております。当然、16年度から反映をしていきたいというように思っております。

 この事後評価によりまして、次年度以降の予算編成にも当然反映し、廃止するもの、改善するものというような仕分けはできてくると思っております。

 以上でございます。



○議長(山下光昭君) 続いて、市民参画の推進ということで、NPOの立ち上げ、また育成について、市民参画については全庁的に取り組んではということについて、企画総務部長吉田君。



◎企画総務部長(吉田甫君) 市民参画に関しまして、NPOの立ち上げといったご意見がございました。NPOの立ち上げにつきましては、いま現在そこまでいっておりませんが、後藤議員にもご答弁をいたしましたNPOの立ち上げにつきましては、いま現在考えておりますのは、ふるさと夢ネットという登録団体がございます。まず、その登録団体を対象に講座等の開催を実施していき、順次NPOの立ち上げといったことにとのりかかっていきたいと、このように考えております。

 それから、もう1点市民参画室がやっていけるのか心配だというご意見でございます。さきほど私が基本的な部分については、参画室が中心となりということをご答弁申し上げました。決して参画室だけということではございません。当然、市民参画は庁内といったことに仮に限定をいたしますと、全部署にかかわることですから、全庁挙げて取り組んでいくのが当然であります。今後、一層の取り組みに努力をしてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(山下光昭君) 続いて、住基ネットワークに係る個人情報の保護、また国民総背番号制等々について、市民福祉部長能瀬君。



◎市民福祉部長(能瀬肇君) 個人情報の保護条例等に関することにつきましては、現在個人情報保護について電子計算組織に係る個人情報保護に関する条例により、個人情報の管理等について規定しております。個人情報保護関連5法案が成立したことに伴いまして、また県、市、近隣の市の状況を踏まえた上で現行の条例を見直しまして、新たに加西市個人情報の保護条例を制定するための準備を進めておるところでございます。

 それから、番号制の件なんですけども、これにつきましては個別の目的ごとに法律上の根拠が必要でありまして、かつ目的外利用を禁止することから、様々な個人情報を一元的に収集、管理することを法律上で認めない仕組みとなっております。したがいまして、国民に付した番号をもとに、国があらゆる個人情報を一元的に収集するという、いわゆる国民総背番号制とは異なるものでありまして、国家による個人情報の一元管理を行うものではないものと思っております。現状で参加をしていかなかったらいけないんじゃないかなと考えております。

 以上です。



○議長(山下光昭君) 以上が答弁であります。

 再度、森元清蔵君。



◆1番(森元清蔵君) 住基ネットについて、市長の見解をお伺いしたいと思います。いまのところ、こういう心配があるんではないかという言い方をせざるを得ないんでありますが、やっぱりといいますか、これだけの費用を入れているという、今後やっぱり電子政府を目指すということもそういえば言っております。2003年には、個人確認のためにICカードを利用した形で、電子的な政府、市をつくるということも言われております。だんだん、これ以降やっぱりそういうデジタル化の社会というか、そういうふうになっていきます。そうした中で、やっぱり個人情報をいかに守っていくかということを、本当に真剣に考えないといけないと思うんであります。全国的な規模で、これだけの個人の情報が流れていくわけでありますから、それを決して安心だとまだ言い切れない状態だと思うんであります。進入の技術だって、まだ不安であります。

 こういった中で、一人ひとりの個人情報を守るという観点で否認性のあるところには本当に接続をしないという態度がほしいと思うんでありますが、市長のいまの見解、思いについて最後にお聞きをしたいと思います。



○議長(山下光昭君) それでは、住民基本台帳ネットワークシステムについて、市長柏原君。



◎市長(柏原正之君) 住基ネットにつきましての、いろいろご心配を含めてのご提案なりご質問だと思いますけども、非常に情報技術が進歩しまして、国の方針でいまお話のとおり電子政府、電子自治体というものを目指していまこれ進めておられるわけでございまして、私は素直に非常に便利なものには必ず相反して危険なものとか、もう背中合わせなんですけども、いろいろとさきほどおっしゃったような便利さというものも、国民は求めておりますし、住民サービスという、そういうところに力点を置いて、今度の事業が進捗しているんだと私は思っております。

 ただ、いまご心配されましたようなことは、各自治体みんなそれぞれ市長なり首長が責任を持って進めるということでございますから、常にそういうことは私どもも十分に連絡を取り情報を交換しながら進めていくわけでございます。

 ただ、いまの時点で完全にそれからシャットアウトというか、加西は離脱するというふうな思いはございません。さきほど部長が申し上げましたような、そういう危険なといいますか、危険なという個人情報を守るという点におきましては、ぜひともいまご心配されたことのないような方向で見守っていきたいと、こういうふうに思っておりますので、ひとついまの段階では安心をしていただきたいと思います。



○議長(山下光昭君) 以上で、1番森元清蔵君に対する答弁を終わります。



△延会



○議長(山下光昭君) ここでお諮りをいたします。

 本日の会議は、議事の都合上この程度にとどめ、延会したいと思いますが、ご異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(山下光昭君) 異議なしと認めます。

 よって、さよう決定いたしました。

 次の本会議は、明日午前9時より開会いたしまして、一般質問を続行いたします。

 本日は、これにて散会といたします。

     午後5時02分 散会