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兵庫県 加西市

平成15年  9月 定例会(第195回) 09月09日−02号




平成15年  9月 定例会(第195回) − 09月09日−02号









平成15年  9月 定例会(第195回)



         第195回(定例)加西市議会会議録(第2日)

                           平成15年9月9日(火)

                           午前10時開会

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     ▲議事日程

第1 請願第5号 障害者福祉施策予算の確保と心身障害者年金の支給停止分(4級〜6級)の再検討を求めることについて

   請願第6号 幼児園実施内容の充実を求めることについて

    (紹介説明、委員会付託)

第2 報告第5号から報告第6号及び議案第45号から議案第64号

    (質疑、委員会付託)

第3 一般質問

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     ▲本日の会議に付した事件

請願第5号及び請願第6号

(紹介説明、委員会付託)

議案第45号から議案第64号

(質疑、委員会付託)

決算特別委員会の設置、決算特別委員会委員の選任

議案第55号から議案第64号

(委員会付託)

一般質問

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     ▲会議に出席した議員(20名)

  1番      森元清蔵          2番      吉田 稔

  3番      土本昌幸          4番      繁田 基

  5番      井上芳弘          6番      高橋佐代子

  7番      後藤千明          8番      織田重美

  9番      円井滋美         10番      岸本正三

 11番      三宅利弘         12番      森田博美

 13番      西浦 徹         14番      山下光昭

 15番      西川正一         16番      桜井光男

 17番      西村 衛         18番      友藤雄彦

 19番      高見 忍         20番      黒田広之

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     ▲会議に出席しなかった議員

なし

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     ▲議事に関係した者の職氏名

事務局長    中安 高      書記      深江克尚

書記      阿部裕彦

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     ▲説明のため出席した者の職氏名

市長      柏原正之      助役      後藤健次郎

収入役     松尾 修      教育長     市橋敬典

検査官     本玉真規      企画総務部長  吉田 甫

財務管理部長  安富智彦      市民福祉部長  能瀬 肇

環境部長    福井 勇      地域振興部長  栗山征三郎

技監兼

        齊藤和夫      上下水道部長  深田敏春

都市整備部長

消防長     山田義幸      病院事務局長  高見登志男

選挙監査公平            農業委員会

        藤川一郎              衣笠昌弘

委員会事務局長           事務局長



△開議



○議長(山下光昭君) 皆さんおはようございます。早朝より暑い中ご苦労さんでございます。

 それでは、定刻がまいりましたのでこれより本日の会議を開きます。

 本日予定しております議事は、議員各位のお手元に配布いたしております日程表のとおりであります。

 それでは、日程に入ります。



△請願・陳情上程



○議長(山下光昭君) 日程第1、請願第5号障害者福祉施策予算の確保と、心身障害者年金の支給廃止分(4級から6級)の再検討を求めることについて、及び請願第6号幼児園実施内容の充実を求めることについてを議題といたします。

 ただいま上程中の請願書につきましては、その写しを議員各位のお手元に配布をさせていただいておりますのでご参照いただきたいと思います。



△提案説明



○議長(山下光昭君) それでは、直ちに紹介議員の説明を求めます。請願第5号について、11番三宅利弘君、登壇の上どうぞ。



◆11番(三宅利弘君) =登壇= 皆さんおはようございます。失礼いたします。請願第5号について、紹介者を代表いたしましてその内容について提案説明をいたします。

 まず、趣旨といたしましては障害者福祉施策予算の確保と、心身障害者養護年金等の再検討を求める請願でありまして、請願者は加西市身体障害者福祉協会の会長であります。

 内容的には次の3点であります。まず、1点目は今回の財政再建推進計画案の中に、福祉政策面においても、社会的弱者を対象に見直し事業が多く計画されております。特に、現在失業者の多い厳しい中で、障害者の就労の転種もなく、仕事の確保ができない状況下にあります。その中で、現在市より委託を受けております市営駐車場管理についても、計画対象になっておりますので、これらも含め再検討をお願いする内容であります。

 次に、平成10年度より支給廃止となっている心身障害者養護年金については、近隣市の状況も踏まえ、内容、金額等を検討の上、支給を強く要求する内容であります。

 3点目でございます。障害者対象に関する、国の新長期計画である福祉のまちづくり年度計画を、完全実施する要求であります。

 以上、加西市内2,000人の障害者の総意としての請願でありますので、議員各位のご賛同をお願い申し上げ、説明を終わります。



○議長(山下光昭君) 続いて、請願第6号について、7番後藤千明君、どうぞ。



◆7番(後藤千明君) =登壇= おはようございます。今回、賀茂校区の保護者を中心とした幼児園を考える会の方から提出されました幼児園実施内容の充実を求めることについての提案説明をいたします。

 今回、2,299名という大多数の保護者、またはその他の市民の方々の署名を添えての提出となっております。過去3回、賀茂校区では幼児園に関する説明会が行われました。しかし、それらを聞いておりまして、保護者の方たちが少しまだ不安感が残るということで、今回の提出となりましたことをつけ加えておきたいと思います。

 次に、請願の要旨を理由の中から抜粋して説明いたしたいと思います。今回、行政改革の一環として幼稚園と保育所を一つにした、同じ場所で就学前の教育や保育を行う幼児園構想が施行されようとしております。しかし、賀茂校区におきましてはいまある施設に幼稚園児と保育園児が一緒に保育学習することで、子供たちにとっては窮屈な場となりかねません。また、料金の面でも新しいシステムというようなことは今回出されておりません。また、同じカリキュラムで保育園部とそれから幼稚園部というのが一緒の生活をするということに、現場の先生方の交流、子供たちの交流という点でも不安感があるということで、請願内容として大きく3点の内容が示されております。

 まず、1点目としては園児がいままで以上に充実した保育、学習する環境整備をしていただくこと、また2点目として幼児園に関してのハード面、施設の規模、また改修内容等、またソフト面においては幼児園各部の年間行事など保育、教育内容などのすべての具体的内容の提示と、説明と意見交換をお願いしたい。

 第3点目は、保護者の意見を反映させた幼児園内容となってからの十分に環境や内容が整ってからの開園をお願いしたいという要旨でございます。

 皆様方の賛同をいただけますよう、よろしくお願いいたします。



○議長(山下光昭君) 以上で、紹介説明が終わりました。ただいま上程中の請願第5号は厚生委員会に、請願第6号は総務委員会にその審査を付託します。

 なお、閉会中に国民健康保険に関する要望書、幼稚園、保育所の一元化、保育所調理室の必置規制、撤廃議論に関する意見書提出の陳情書、保育所運営費の一般財源化に関する意見書提出の陳情書、以上が議長宛に提出がございましたので、お手元にその写しを配布させていただいております。ご参照願いたいと思います。



△議案一括上程



○議長(山下光昭君) 次に、日程第2、報告第5号及び報告第6号並びに議案第45号から議案第64号までの22件を一括議案といたします。



△質疑



○議長(山下光昭君) これより、上程中の議案に対する質疑を行います。発言は、通告に基づきまして順次議長から指名をいたします。

 なお、執行者の皆さんにお願いをいたしておきます。答弁につきましては、議事進行上、1回目から自席で答弁をお願いしたいと思います。

 それでは、質疑に入ります。7番後藤千明君、登壇の上どうぞ。



◆7番(後藤千明君) =登壇= 失礼いたします。通告に基づきまして質疑を行います。

 2点の質疑、第1点目は一般会計補正予算(第1号)について。歳出21目の企画費、北条鉄道運営補助費の2,850万円についてお尋ねいたします。まず1点目、北条鉄道は株式会社、第三セクターではありますが、株式会社ということになっております。その株式会社の補助金、または基金というものが市の予算として出ているというその状態、どのような仕組みになっているのか、補助金と鉄道運営基金の関連性について、市の予算の中に含まれる三セク機関への補助というのは、どのような仕組みになっているのかお尋ねしたいと思います。

 また、事業当初から現在までどのぐらいの金額が投入されたのか、基金と一般財源とから繰り入れがそのたびにされていると思いますが、どのような形でどれだけの金額が投入されたのかお尋ねいたします。

 3点目、基金の使用方法についての規約があるのかどうかお尋ねいたします。

 4点目、現在基金の残高は幾らになっているのでしょうか。

 5点目、基金がゼロになった後の運営費はどのようになるのかお尋ねいたします。

 6点目、利用促進または赤字解消のための施策はどのようなことが講じられておられるのか、また今後どのような指針をお持ちなのかお尋ねいたします。

 7点目、JR加古川線の電化事業との関連事項についてお尋ねしたいのですが、加古川線が電化されることによって北条鉄道、またそれを利用する市民にどのような影響があると考えておられますでしょうか。北播磨の発展といった大局的な観点からのJRの電化事業というのは必要と思われます。また、その加西との関連性というのも理解はできるのですが、北条鉄道との絡みということで市民に負担、または寄附の方式をとるというのはどのような理由によるものなのかお尋ねいたします。

 大きな第2点目、議案第46号加西病院の病室使用料の改正についてお尋ねいたします。1点目、今回この条例の施行、適用が11月1日、11月からということになっておりますが、年度途中での実施の理由はどこにあるのかお尋ねいたします。

 2点目、今回の料金改正の料金の基準をどこに置かれたのかお尋ねしたいと思います。また、改正によってこの差額ベッド分が100%満室になった場合、改正前と改正後にどれだけの違いが出てくるのか、資産内容はどのようになっているのかお尋ねいたします。

 3点目、今回の改正による患者への影響について、負担増といったデメリット分、または居住性の向上とか選択肢の拡充などといったメリットもあると思いますが、それらの点を利用者の方にどのように説明されるのか、方法についてお尋ねしたいと思います。

 4点目、加西は急性期型の病院ということを唱えておられますが、その点から見て特別室をなくした理由はどこにあるのか、以上の点についてお答え願いたいと思います。

 以上で、1回目の質問を終わります。



○議長(山下光昭君) それでは、順次答弁を求めます。

 まず、初めに北条鉄道に関することについて、企画総務部長吉田君、どうぞ。



◎企画総務部長(吉田甫君) それでは順次お答えをいたしたいと思います。たくさんのご質問がございましたので、順不同になるかもわかりませんが、その点につきましてはご容赦いただきたいと思います。

 まず、1点目の市の補助金と運営基金との関連ということでありますが、北条鉄道運営費補助金につきましては、補助金の公布要綱により前事業年度において生じた経常損失額に相当する経費を補助するものとされております。鉄道経営対策事業基金におきましては、同じく基金条例により基金を処分することができる項目の一つとして、経常損失額に相当する経費の助成が規定をされております。これらの規定に基づきまして、基金を取り崩し、一般会計に繰り入れを行い、北条鉄道に対し補助金を公布するものでございます。

 それから、いま現在の基金というお話がありました。基金の残高につきましては、平成14年度末で約5,300万円となっております。平成15年度末では、約3,000万円程度になる見込みでございます。このような状況で推移いたしますと、数年後には基金もゼロになってしまうということが予想されますが、北条鉄道は通勤、通学者を初め高齢者、障害者等、交通弱者にとりまして日常生活になくてはならない公共交通機関でありますので、利用者増や経費削減などの経営努力をさらに推し進めてまいりたいと考えております。

 次に、そういった利用増進策ということでございますが、従前からもお答えをいたしておりますように、平成14年1月からは回数券の有効期限を廃止いたしました。継続利用の促進を図るとともに、利用者の負担軽減ということで行っております。また、毎年恒例のカブトムシ列車でありますとか、サンタ列車などイベント列車の運行のほか、今年度から観光シーズンにおける神姫バスフラワーセンターとの連携による特別クーポン券の発売、あるいは神戸電鉄とのタイアップによるウォーキング大会も実施をいたしており、今後も継続をしていきたいと、このように考えております。

 次に、JR加古川線電化事業との関連ということでございますが、まず電化事業によりまして時間短縮ができるということと、市場駅に行き違いの施設ができます。これも、利用者が増えればという大前提はあるものの、加古川粟生駅間の増便も可能にということもあります。加古川方面に出る場合には、より一層の時間短縮及び利便性が図られるものと考えております。

 それから、電化事業に伴う寄附というお話がございました。この件につきましては、加古川線の電化を促進しようということで、計画をされているものでございまして、事業年度といたしましては16年度末完了の予定で進めております。全体の事業費につきましては、58億円の巨額な費用を要するわけでございますが、そのうちの加西市の負担割合でございます。5市4町、9市町が構成をいたします利用促進委員会というもので、電化事業を促進いたしておりますが、その58億のうち加西市の負担割合ということになりますと、トータルで1億6,300万程度の負担ということになります。

 その内訳といたしまして、市からの補助金が5,100万弱、それから無利子の貸しつけが3,500万これも弱、あと残りが募金委員会のいわゆる民間資金というふうな財源内訳、この金額が現時点で言いますと7,700万程度ということになります。それで、いま議員ご指摘の点につきましては、この7,700万のうちというようなご質問内容だったと思います。

 それで、この7,700万のうち加西市も北条鉄道、あるいは加古川線電化の利用促進委員会というものがございまして、そこで検討をいただきました。その結果、いまお話にありましたように、1軒当たり2,000円のご協力をお願いをしたいということで決定をいただいております。この2,000円の根拠につきましては、それぞれの例えば加古川でありますと加古川の委員会それぞれに5市4町、9市町に委員会が設けてございまして、それぞれに検討をされております。そういった金額から参考にさしていただきまして、2,000円という形で決定をいただいたものでございます。

 以上でございます。



○議長(山下光昭君) 続きまして、議案第46号市立加西病院の使用料及び手数料に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを、病院事務局長高見君。



◎病院事務局長(高見登志男君) 失礼いたします。議案第46号加西病院病室使用料の改定について、順にお答えしたいと思います。

 1点目の、11月1日から適用とした理由につきましては、3案を検討いたしました。1案は、ことしの4月に増改築棟が完成した時点で改正ということですが、4月以降中央館の改装工事のため、移転を余儀なくされ、患者様の希望どおり病室に入院できない点を考慮しました。

 2案は、来年の4月の年度がわりから施行するということですが、増改築工事が完成した11月から来年の3月末まで5ヶ月間新しい病室にいながら旧料金で入院でき、4月の時点で改正することは患者様から見れば不公平を生じる点を考慮しました。今回提案しております3案の増改築工事が完成した時点での改正が、一番適切であると考え、11月1日から施行いたします。

 2点目の、改正による基準としましては、近隣病院を比較して設定いたしました。また、改正による試算ですが、病室差額をいただく病床数は1日当たり満床になりますと、以前は43床で16万5,500円でした。今回の改正によりまして、52床で31万2,000円となり、1日当たり14万6,500円の増額となります。

 3点目の利便性、快適性のPRのポイントはということですが、病室が以前より0.5平方メートルから1.9平方メートル広くなっております。また、新築、改装により快適な環境となりました。その他、シャワー、トイレ、テレビ、エアコン、冷蔵庫、洗面ユニット、応接セット等の設備も完備している旨を入院患者様に、また家族の方々にパンフレット等でPRしていきたいと思っております。

 それと、次に特別室をなくした理由につきましては、本当の特別室と言いますのはキッチンとか付き添いの方のベッド等が置いてあるものと考えました。また、市立病院として市民全体を対象として皆さんが利用しやすい名称にしております。

 以上でございます。



○議長(山下光昭君) 以上が答弁でありました。

 再び、7番後藤千明君。



◆7番(後藤千明君) 1点目の、北条鉄道の件についてですが、いま言われた経常損失の補てんについて、それをしてもよいということで、それをしてもよくてそれを一般会計から出してもいい、または基金を取り崩してもいい、どういうふうな内容なのかもうちょっと中身を深く教えていただきたいと思います。

 それと、いま5,300万円ほどある基金というのが、今回の2,850万円が通ればあと3,000万円にも満たないということなんですが、それまでに補助金としていろんな形で出てきてると思うんですね。車両の買いかえも1億以上のものが2両ありますし、今回またもう1両は新品になると思います。そのような計画で、すべてのことで大まかで結構ですので、いま北条鉄道が三セクになって以来、どれぐらいのお金、どれぐらいのお金が投入されたのかということがもしわかればもう一度お尋ねしたいと思います。

 利用促進についてですが、回数券の期日を変えたとかイベント列車を運行してますということで、とてもありがたいことだと思います。1日に全市民が1回ずつ乗れば赤字が解消されるということをお聞きしたこともあると思います。そのときに、いろんなことを提案したのですが旅行者とタイアップするとか、あとマスメディアの方で今言われたようにウォーキングとか、あと加西の歴史的な史跡をタイアップさせて、そしてウォーキングしましょう。電車に乗ってというふうなことを、多分もっともっと早くにやっておれば、もう少し利用者が増えたのではないかと思います。

 今回、あんなにすばらしい駅舎ができて、そして前にあのような立派な1億円以上の歩道ができて、そして立派なビルができた。しかし、鉄道を利用するための施策というのは引込み線をつくって、何とか行き違い線をつくりたいというような意見もありました。いろいろありましたが、いまだ何も手をつけられていないというような状況かと思います。あれだけの資産を投じて、もったいない形やなと思いますので、今後あれをもっともっと活かすための方法、そして駅前の再開発ビルにもそれが影響が出てくるぐらいのことを考えておられるのかどうか、もう一度お尋ねしたいと思います。

 そしてよその鉄道、三セクの鉄道ですが1年間で三セクを黒字にしたというところがあるんですね。長野県の信濃鉄道ではとても有能な営業マンというかそういう方が来られて、1年で黒字にできなかったら何年たっても黒字にできないというふうな感覚で、1年間で見事に黒字にされました。それの、そのもとというのは市民の活力。民間の声を上手に生かしたという点だと思います。駅長さんを公募で選ばれたということですね。あと、いろんな形で市民の方々の提案されたことを考えておられた。それと、その従業員というかスタッフの心がまえというものを初めから変えていかれたというところにあると思います。

 もう一つは、始まったばっかりですが、高知県の御免奈半利線、土佐黒潮鉄道ですね、これは民間のNPOに支援する会、鉄道を守る会というか、支援する会というのをつくってもらって、そこからあらゆる面でサポートしてもらっているということですね。北条鉄道もできないことはないと思うんです。もうちょっと本腰を入れて、あれをどうしても置くということは決めてらっしゃるわけですから、もう少し活性化する方法というのを考えられてはどうかと思いますが、どんな形を考えられておられるのか、お尋ねしたいと思います。

 それと、加古川線の電化についての関連ですが、1億6,000万のうちの7,700万が市民の募金によるものだ。しかし、市民側から見るとこれはJRの加古川線ですから、まあ言うたら民間企業ですね。営利を目的とする会社に、自分たちの地域の発展のためという理由はあるにしても、そこに市民から7,700万のお金の募金を募るということ。7,700万あれば、随分北条鉄道だって助かると思うんですね。来年、再来年になればもうなくなるのであれば、じゃ市民に1戸に1,000円、2,000円、3,000円というお金を、北条鉄道を守るために寄附をしていただけませんかというようなことも、今後あり得るのかどうか、一度お尋ねしておきたいと思います。

 あと、もう一つその鉄道を置くための増資というのを考えておられるかどかですね。1株運動のような形で、市民の方々を株主として、少し株主優待券のようなものを出してでもこれをみんなで守らなくてはというような意識づけ、それと資金の提供、そのようなことは考えられると思うんですが、考えておられるかどうかお尋ねしたいと思います。

 2点目の、病院の件ですが、多分病院のこの料金を改定するときに近所の近隣の病院の料金というものを調べられたと思います。私も、ちょっと一番加西の人が利用されている状況ということで、姫路のマリア病院と西脇病院を調べてみましたが、マリア病院はもう特別室がありませんので、特別室がなくて個室が1パターンで皆さん1万円。2人部屋はもう一律2,000円ということでした。西脇病院は特別室はあります。そして市外の方は8,000円ですが市内の方は特別室で6,500円ですね。1人部屋になりましたら、市内の方は3,700円、市外の方が4,500円。この辺で、随分加西市と差が出てるなと思うんです。2人部屋についても、市内の方は1,800円ということですね。市外で2,200円ですから、やはりちょっと今回の改正は割高かなという感じがします。

 どういうふうな形で、市民病院がいま入院患者さんも、もう外来患者はもうすごく減ってきておりますので、これを満床にするためにはどんなことを考えておられるのか。高くてもこれだけ価値はありますよというふうな点を、どういうふうに利用者の方に説明されるのかというのと、いま88%ぐらいで利用率というか、稼働率が少し減ってきてると思うんですね。それを今後どのようにして上げられるおつもりなのか、お尋ねしたいと思います。

 特別室というのを、名前だけなくしたということなんですが、救急指定とかそれから急性期病院というのであれば、やはり重症患者の方が多いということになりましたら、やはり特別室とか個室のいいのというのが利用増になるのではないかと思うんです。もう一度、その特別室は、特別室というのはそのつき添いの人のための快適性というのだというふうにおっしゃってましたが、それも含めて特別室なくしてこれを全部満床にできるための施策というのを何か考えておられるのかどうかお尋ねして、2回目の質問を終わります。



○議長(山下光昭君) それでは、答弁を求めます。

 まず、初めに北条鉄道の運営、また加古川線の電化等々について、企画総務部長吉田君。



◎企画総務部長(吉田甫君) 今回も、大変たくさんな質問がございました。まず、1点目基金の関係でというようなお話であります。14年度末で約5,300万というお話をしました。さらに、15年度では約3,000万程度に減るということであります。その後の考え方についてというご質問だったと思いますので、一応先ほども説明をさしていただきましたようになるほど15年度末で3,000万、ですからもう1年、2年もつかもたないかで、基金そのもの自体については底をつくというのは現実の話でございます。その後、どうするかということでございますが、あくまでも議員もご指摘のように北条鉄道は絶対残すと。市民の足を確保するという考え方には変わりはございません。したがいまして、その後につきましては、一般会計からの繰り入れでありますとかいったことについて、経常赤字についてはそういった形で考えていかざるを得ないのではないかというふうに考えております。

 それから、全体の費用というようなお話がございました。全体の費用については、いまちょっと手持ちにございませんからご容赦いただきたいと思いますが、ただ赤字補てんということに絞って考えてみますと、約2億円弱のいままでに損失補てんを、赤字額を市から補助をしてきておるということになります。それと、もちろん2両の車両の購入、これも費用的には3分の1、額はちょっといまはっきりできませんが、そういったもの、あるいはその安全管理といったことで枕木の交換でありますとか、そういったもろもろの費用といったものが当然赤字の額の上に補てんと同額ということになると思います。

 それから、信濃鉄道、あるいは高知の黒潮鉄道というようなお話がございました。非常に参考になるということで、十分これから検討もしてみたいと思います。ただ、イベントの関係でございますが、例えばイベントももう少し早くやって取り組んでおれば、もう少し赤字も減っておったんじゃないかというようなお話もあったと思います。そのとおりだと思います。鉄道、あるいは市としてもできることはやってきたつもりでおりますが、ご指摘のように十分であったかということについては、十分反省をしなければいけない点だと思っております。

 例えば、ことしの場合もこの11月に教育委員会の方で加西ロマンの里ウォーキングというようなことも計画をしていただいております。そのコースの一つに、北条鉄道を取り入れるとかというようなことも、現在計画をしていただいておりますし、鉄道の方といたしましても、いわゆるアスティアとの関連ということで、北条鉄道への乗り継ぎの利便性の向上といったことから、路線バス、コミュニティバスの交通広場への乗り入れを、今年度の4月からも実施をいたしました。それから、高速バスにつきましても1日16往復ということで、8月から乗り入れを開始いたしております。それと、また北条鉄道利用でのこれは再開発ビルとの関連でございますが、鉄道の利用者、北条鉄道でのビルの利用者に対する割引等とか、そういった得点について相互に検討できないかといったようなことについても、いま現在検討をいたしております。今後、考えられることにつきまして利用増進を図っていきたいと、このように考えております。

 それから、市民参画による活性化ということで、これもさきほどのことと加えまして、例えばいま現在北条鉄道ボランティア団体の皆さんが、駅舎及び周辺の維持管理ということでご協力をいただいているということも聞いておりますし、老人会や花のボランティアの方も駅の花壇でありますとか、沿線にきれいな花を植えていただいているということで、例えばこういった活動が多くの市民の方々に広まり、それが北条鉄道を守っていくという意識につながっていけば、もう少し利用者の増加といった形であらわれてくるのではないかというような期待もいたしております。

 それから、いわゆる電化事業に関連しての募金の件だったと思いますが、いわゆる加西市を通っていない加古川線に対する募金の強要ではございませんが、協力を求めるのであれば、北条鉄道といったことについてどういうふうに考えておるかということだったかと思います。いまは現在、募金の7,700万で2,000円ということで協力をお願いいたしておりますが、2,000円ということになりますと、いま現在の所帯数が1万5,000所帯といううことになります。単純に計算をいたしますと、3,000万円ということになり、あと4,000万少しの額が不足をすると計算上なります。

 まず、この額につきましてはいま当初そもそも県との話し合いの中では2対1といった負担区分という話し合いができておりました。しかしながら、県も非常に厳しい財政事情といったことの中で、この補助金だけじゃなくて各種補助金の見直しであるとかいったことを検討されまして、13年度に2対1を全額各地元で調達をしてほしいと、しなさいと、こういった形で方針が変更されたという経緯がございます。したがいまして、あと残りの4,000万強の額につきましては、もう一度2対1といった形での要望を、県の方にいま現在も強く求めておりますし、今後も当初の計画どおりに対応をお願いしたいといった形で、いまその財源不足については要望をいたしております。

 そこで、北条鉄道に対する募金とかいったことでございますが、いま現在は加古川線の電化という形で2,000円というご協力を求めておりますので、いますぐにといったことはございませんが、今回の募金に対するいろんなご意見も聞いております。したがいまして、そういったご意見を聞く中で、今後の北条鉄道の利便性等の向上にかかる募金活動の是非についても、あわせて検討をしていきたいと、このように思っております。

 それから、増資の考えはないかということでございます。これ、この場で一存でというのは非常に難しい話でありまして、当然株主とかいったもので検討をいただかないといけないことでございます。当然、その利用促進、あるいは赤字の解消といった話の中で、あわせてその点につきましても検討をしていかざるを得ないのかなというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(山下光昭君) 続いて、加西病院の使用料及び手数料の改正について、病院事務局長高見君。



◎病院事務局長(高見登志男君) さきほどの近隣と比較すれば少し高い、ではないかということでございますが、他の病院は指摘のとおり市内の方と市外の方とを分けて設定されております。しかしながら、加西病院につきましては市内・市外とも同一料金ということで、市外の人にも来ていただくというような配慮も行っております。

 それと、西脇を調べられたということですが、三木につきましては市内8,000円、市外は1万円というような設定もございます。

 それと、特別室ということでございますが、北播磨の三木から西脇、小野にしましても、私のとこも含めてなんですけど、そんな特別室というような名称をつけるような普通の部屋で、ただトイレがついてるとかシャワーがついてるとかいうようなことで、本当の明石、高砂、加古川を見てみますと、2万円とか2万7,600円とかいうような特別室にはそういうような料金がついております。それは、いろいろと患者様、また家族の方にも配慮した部屋の設備があると考えております。

 私のとこは、そのように豪華にした部屋はつくってもいいと思いますが、空けといて高いさかい2万円も3万円もで空けとくというより、やっぱりそういう普通の部屋、個室で患者様に対しては設備が整ってるというようなものを設定して、特別室というような名称はなくしております。それから、それによって患者さんが減るんやないかということでございますが、もちろん個室じゃありませんが、普通一般病棟では6人部屋を4人部屋に改修しまして、大変いま喜んでもらっているのが現状でございます。そういうようなことで、またさきほども言いましたが、パンフレットもしくはいま考えておりますのはインターネットにも流していいんやないやろかと。それから、市の広報にはできた時点では市の広報にもPRしたいと、そのようなことも考えておりますので、その辺ひとつよろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(山下光昭君) 以上が答弁でありました。

 三度、7番後藤千明君。



◆7番(後藤千明君) すみません。1点だけ市長にお尋ねしたいんです。北条鉄道についてですが、市長は、いつも子供さんたちがプールをするんであれば、1,000円ぐらいやったら僕らも出せるのにと言っているというふうなことをいつも話題にされますね。そしたら、今後学校のその施設とか、それと北条鉄道もそうですが、どうしても財政的に無理や、だけど市民にこれをお願いしたいというようなことを、今後本当にそれを実施されようというような気があるかどうかをお尋ねしたいと思います。

 それと、いまいろんなイベント列車の話が出てましたが、そういうふうな企画室がやってるんだと思うんですが、アイデアはどこから出てるんかということですね。マスメディアを通じて、本当に新聞社とか放送局とかがいまそういうふうな地方の掘り興しのために、力を貸してくれてる事業があると思うんですね。そういうふうなものを使ったり、それから突拍子もない話題になるようなことを少し考えてみましたら、あの電車に乗って日本一古い釈迦三尊像を見ましょうとか、それからフラワーフェスティバルのときには、フラワーセンターまであの駅まで馬車が迎えに来るとかね、何かいろんな変わったことのアイデアを出すための、シンクタンクのようなものを持ってらっしゃるんかどうかということをお聞きしたいと思います。

 それと、あとそのミニ公募債のような財源になるような、三セクであろうとこれを残しておかないかんなというものらについては、何か特別な関連性の事業というか、財源になるようなものを考えておられるかどいうかということ、市民の負担という、その寄附というのもこれからはあり得るのかどうか。

 それともう一つだけ、前回の市長のときにこの2009年度には行きかえ線、行き違え線ができるようにという話があったのですが、その話はいまどうなっているのか。加古川電化に関連して、北条鉄道をどういうふうに利用増進のための施策をするかということをどう考えておられるのか、そのアイデアの出所、それからお金の財源の持っていきようと、あと北条鉄道の利用増進のための施策について市長からお伺いしたい。



○議長(山下光昭君) それでは、答弁を求めます。

 北条鉄道について、市民の負担、また協力、アイデア、また話題性、財政策や財源等についての考え等々について、市長柏原君、どうぞ。



◎市長(柏原正之君) 北条鉄道につきましては、毎本会議でご質問ありました。そう簡単には、二、三ヵ月とか1年とかで改善できるものじゃなくて、いろいろ努力をしている姿はいま議員もお認めでございますけども、さきほど簡単なお話をされましたですね。市民が1年に1回ずつ乗れば3,000万ほどの赤字が解消すると。だから、市民の皆さんが、我々加西市民の公共交通、足だという意識を持っていただくということが一番大事でしてね、さきほど部長が答弁しましたように、赤字が出て一般会計から補てんするということは、市民の皆さんからお預かりした税金を支払いするわけですから、それぞれが1回ずつ乗っていただいたら一番ありがたいわけでございます。

 我々の方から、いま加古川線の電化につきましての寄附の話が出ましたが、北条鉄道についてもこちらから寄附をお願いするというよりも、願わくば市民参画というふうなまちになっておりますから、市民の皆さんがそういう我々の足だという意識を持っていただくときに、一部そういう北条鉄道を支える会とか、ネーミングは別にしましてそういう会をつくって、少しずつでも子供たちも自分たちの足を守っていこう、おじいちゃん、おばあちゃんのために、そういう交通弱者のためにというふうな気持ちになっていただければ、そういう会ができるこを。ただ、こちらから行政からつくってくださいというふうな形では、行政主導ではこういう問題はうまくいかないというふうに思いますので、今後そういうふうな心構えでやっていただくことをお願いしたいと、こういうふうに思います。



○議長(山下光昭君) 以上が、後藤千明君に対する答弁でありました。

 ここでお願いをしておきたいと思うんですけども、質問、また答弁につきましては簡潔明瞭にお願いしたい。また、質問につきましても答弁につきましても、重複する部分はなるだけ避けてお願いをしたいと思います。

 それでは、続いて4番繁田基君、登壇の上どうぞ。



◆4番(繁田基君) =登壇= 通告に基づきまして何点かにわたって質疑をさせていただきます。

 議案第46号市立加西病院の使用料及び手数料に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、さきほど後藤議員の方から細かく聞かれましたので、1点だけお願いしたいと思います。病室の整備の充実と、病床面積が増大とありましたけれども、その中で部屋によって0.5から1.9平米広くなったとありましたけれども、どの部屋が1.9でどの部屋が0.5なのか、それだけお聞きしたいと思います。

 続きまして、議案第51号平成15年度一般会計補正予算について、歳入の65款財産収入、財産売り払い収入の中の、124万1,000円の土地売却の場所についてお教えください。

 続いて、歳出30款農林水産業費5項25目19節の負担金補助及び交付金400万、家畜糞尿処理施設補助金は、上若井の処理施設建設に対する2分の1の補助に相当するものなのかどうか教えていただきたいのとともに、処理施設の規模及び内容についてお教えください。

 次に、15目農業振興費19節の負担金補助及び交付金の農業集落共同利用施設整備事業補助金の、247万7,000円の内容について教えてください。

 次に、10項10目林業振興費13節委託料の伐倒除去委託料300万の委託先と伐倒箇所についてお願いいたします。

 次に、40款土木費10項10目道路新設改良費15節工事負費の、1,827万1,000円の工事箇所とその内容について、それぞれお教えください。

 議案第55号平成14年度一般会計決算認定についてお尋ねいたします。10款民生費5項社会福祉費10目身体障害者福祉費が、前年13年度より2,582万と増額になっておりますが、その点についてお教えください。また、児童福祉費、児童措置費の4,511万の増額についても、同じくよろしくお願いいたします。

 次に、20目児童館運営費19節負担金補助及び交付金の59万2,000円について、児童館運営の内容、利用状況についてお尋ねいたします。

 次に、20項生活保護費10目扶助費20節扶助費の139万円の増額になっておりますが、生活保護世帯が増加の傾向にあるのかどうかお尋ねいたします。

 20款衛生費5項20目母子衛生費のうち、8節保証費、11節需要費がそれぞれ増額になった理由についてお聞かせください。

 続いて、10項清掃費7目ゴミ減量対策費19節負担金補助及び交付金の163万7,000円についてお尋ねいたします。

 次に、10目塵芥処理費19節工事請負費の2,726万4,000円の前年度よりの増額についての内容についてお尋ねいたします。

 15目し尿処理費15節工事請負費の1億2,000万円の、前年度よりの増額についての内容の説明をお願いいたします。

 次に、30目生活排水対策費19節負担金補助及び交付金の1億5,508万円の増額の内容をお尋ねいたします。

 次に、30款農林水産費5項農業費35目防衛施設周辺整備事業17節公有財産購入費の4,726万6,000円の箇所についてお願いいたします。

 80目ふるさと農道整備事業費15節工事請負費、また17節公有財産購入費の箇所と内容についてお尋ねいたします。

 次に、10項林業費10目林業振興費13節委託料の委託先と内容について、よろしくお願いいたします。

 19節負担金補助及び交付金の内容についてもよろしくお願いいたします。

 次に、35款商工費5項15目観光費13節委託料の委託先とその内容と用途についてよろしくお願いいたします。

 40款土木費10項10目道路新設改良費17節公有財産購入費の箇所について説明をお願いいたします。

 続きまして、議案第62号平成14年度加西市水道事業会計の決算認定についてお尋ねいたします。給水状況は、下水道事業整備に伴って給水件数も順調に増加し、また事業面においても、水質保全、安定供給を図るということは、市民サービスという面において大変大事なことと考えております。このような状況の中で、ループ化工事が今後とも大切になると思うのですが、決算認定にあたり、あと何年ほどでループ化の完了を目指しておられるのかお尋ねいたします。

 議案第63号平成14年度加西市下水道事業会計の決算認定についてお尋ねいたします。下水道事業におきましては、環境整備という側面から考え、大変に重要な位置にあると思い、その観点から普及率とともに水洗化率の向上が第一にありますが、平成14年度10月より使用料の改定が行われ、今後も2段階にわたり実施されようとしている使用料改正との関係について、水洗化率が大きく向上すれば、使用料の圧縮に寄与できる面があるのかどうかお尋ねいたします。

 議案第64号平成14年度加西病院事業会計決算認定についてお尋ねいたします。病院の利用状況として、入院、外来合わせて前年度より9.6%の減少で、そのうち外来における減少が12.8%と大きいものがありますが、この理由として病診連携がスムーズに移行したと理解するのか、それとも患者数の減少は、市内の病人自体が減少したのか、また立ち切った地域の医療機関へ移行したと理解すればいいのか、その点についてお答えをよろしくお願いします。

 次に、職員に対する患者数が前年度より110人減少し、職員1人当たりの診療収入が前年度より11万円増加したとありますが、全国平均より双方とも上回ったとあります。加西市民病院の経営内容からして、全国平均があまりにも悪いのか、それとも公立病院そのものが全国的にこのような状況下にあるのか、その点について質問をして1回目の質疑といたします。



○議長(山下光昭君) それでは、順次答弁を求めます。

 まず、初めに議案第46号市立加西病院の利用料及び手数料の改正について、病院事務局長高見君。



◎病院事務局長(高見登志男君) 病室の大きくなった部分でございますが、どの部屋かというご質問でございました。平均して、前の病室は個室で12.5平米でございました。それで、西館に新しくした病室には13平米、13平米小さいので。大きいのでは14.4平米となっておりまして、各階、各病棟、各部屋ごとにいろいろ違います。と言いますのは、そこに柱がちょうど出てきたり、突起物があったりして、その分を差し引いて病室の面積を算定しておりますので、そのような誤差が生じております。

 以上でございます。



○議長(山下光昭君) 続いて、議案51号平成15年度加西市一般会計補正予算について、財務管理部長安富君。



◎財務管理部長(安富智彦君) 今回補正予算で提案をいたしております土地は、売り払い収入の内容でありますが、これは国道372号線の交通安全施設の整備事業に伴いまして、歩道が新設されることになりまして、下宮木町内の私有地の公園の一部が買収されたために補正をするものであります。

 以上でございます。



○議長(山下光昭君) 続いて、議案第51号平成15年度加西市一般会計補正予算について、地域振興部長栗山君。



◎地域振興部長(栗山征三郎君) まず、畜産業費の家畜糞尿処理施設補助金の400万円につきましては、議員ご指摘のとおり上若井町で営農組合と酪農家が共同で、良質堆肥の生産可能な施設を建設する事業でございます。県補助金として、事業者であります上若井町に対して、事業費の2分の1が交付されるものでございます。

 堆肥舎でございますが、鉄骨コンクリートづくりの318平米を予定されております。受益戸数は39戸でございます。そして、農業振興費の農業集落共同施設利用施設整備事業補助金247万7,000円につきましては、窪田町で営農組合が水稲と麦を共同作業で取り組んで、さらなる作業の効率化、基本技術の励行などに努めるため、自脱型のコンバイン1台を購入するものでございます。これにつきましても、県補助金として窪田町営農組合に事業費の2分の1が交付されるものでございます。

 林業振興費の伐倒駆除委託料300万円につきましては、林道及び市道に倒木する恐れがある枯れ松を、国の景気対策であります緊急雇用創出事業を活用し、伐倒駆除を行うものでございます。財源は、全額県の補助金となっております。



○議長(山下光昭君) 続いて、議案第51号平成15年度加西市一般会計補正予算について、都市整備部長齊藤君。



◎都市整備部長(齊藤和夫君) 道路新設改良費の増額ということでございますけれども、路線といたしましては市道の繁昌谷郷線につきまして、国庫補助金が増額されたということでございまして、その内容は工事費として執行するというものでございます。



○議長(山下光昭君) 続いて答弁を求めます。議案第55号平成14年度一般会計決算認定について、市民福祉部長能瀬君。



◎市民福祉部長(能瀬肇君) 身体障害者の2,582万余りの金額の増加についてご説明させていただきます。第1に、補助金で約1,490万円は主に増加をいたしております。これにつきましては、平成14年度に市内国正町におきまして社会福祉法人身体障害者養護施設に併設して建設をされておりますデイサービスセンターの建設に対しまして、1,445万6,000円の補助をしたものでございます。また、14年度におきまして本市において兵庫県の身体障害者福祉大会を開催いたしております。50万円が増加をいたしております。

 それから、児童福祉費の児童措置費につきましては、児童措置費全体で約4,600万円増加をいたしております。主なものといたしましては、児童扶養手当給付金が2,863万4,000円の増加を見ております。法の改正によりまして、14年の8月分以降の児童手当が、県がいままで支給をしておりました。それを市が支給することになったため、児童手当が増えたものでございます。

 それから、児童手当等が453万円の増加につきましては、平成13年の6月に法改正がございまして、所得制限限度額が大幅に上げられましたことによりまして、手当てが増加したものでございます。

 それから、児童館の負担金補助及び交付金につきまして、59万2,000円につきましては、繁昌、玉野、山下の3館の母親クラブへの補助金でございます。児童館の運営内容につきましては、家庭教育に関する研究なり、いろいろ家庭のしつけ、親子の学習会等ございます。それから、親子のスポーツ交流などを実施いたしております。利用状況につきましては、クラブ登録委員として、繁昌児童館で91名、玉野児童館で49名、山下で92名ございます。

 それから、生活保護費なんですれども、扶助費で139万1,000円の増加を見ております。その内容につきましては、新規ケースが例年に比べ減少したんですけども、死亡等により被保険者数が減少したことに伴いまして、生活扶助費は減少したものの、高齢世帯の増加に伴いまして医療費扶助及び介護扶助費が増加したものでございます。

 それから、母子の報奨費と需要費の増につきましては、報奨費で87万9,000円、需要費で111万3,160円が増となっております。これは、従来より国保会計の保険事業といたしまして、市単独事業で実施をいたしておりました。乳幼児対象の虫歯予防教育事業、それから14年度に国の母子保健事業の補助事業であります母子保健強化推進特別全額補助事業に採択されまして、全額国の補助ということで増額をしたものでございます。

 以上でございます。



○議長(山下光昭君) 続いて、議案第55号平成14年度一般会計決算認定について、環境部長福井君。



◎環境部長(福井勇君) まず、ゴミ減量対策費の負担金補助の増額でありますが、これは14年度から生ゴミ処理器の補助金の上限を、1台当たり2万円から3万円に引き上げたもので、それによる増でございます。

 それから、塵芥処理費の工事請負費でありますが、13年、14年ともに炉の修理を1基ずつ行っております。14年度は、2,700万ほど多いその理由でありますが、これにつきましては廃棄棟のベルトコンベアの取りかえをしております、それと、周辺整備事業といたしまして西剣坂町の生活道路の新設工事をやっております。それらは、13年度に比べて多くなっている原因でございます。

 以上です。



○議長(山下光昭君) 続いて、議案第55号平成14年度一般会計決算認定について、議案第62号平成14年度水道事業特別会計決算認定について、第63号平成14年度下水道事業特別会計決算認定について、上下水道部長深田君。



◎上下水道部長(深田敏春君) まず、議案第55号の一般会計認定に伴います20款衛生費15節工事請負費の増額についてでございますけども、これは衛生センターの改修工事でございまして、この計画につきましては13年から16年までの4年間の債務行為として行っております。工事の関係で、各年度の事業費、工事の請負額は変わっておりまして、これは作業工程によるもので工事につきましてはあくまでも仮設工事が行わないということになりますので、その都合で年度によって工事費が変わっております。

 それから、10項衛生費19節の負担金補助交付金でございますが、これにつきましては下水道事業会計、コミプラの負担金でございまして、大きく変わっていますのが理由でございまけども、増額になった要因はですけども、コミュニティ・プラント整備事業にかかります起債の償還額が、前年と比べて8,919万円増額したことと、在田南部、日吉東地区の事業費が1億8,463万円増額したものとなって、その繰り入れ基準において下水道事業への会計が増額になったものでございます。

 それから、議案第62号の水道事業会計決算認定についての水道管のループ化計画についてでございますが、水道管のループ化計画につきましては、計画的に進めておりますが、平成15年度末で残り9ヵ所6,400メートルとなっておりますが、下水道事業の以後の計画につきましては下水道事業が完了します平成20年までには6ヵ所、約4,400メートル、残り約2キロにつきましては財政状況を見ながら行ってまいりたいと考えております。

 それから、63号の下水道事業の決算認定に関して、水洗化の状況により進捗によりまして使用料の増額ということで、財政計画にどう関わってくるかということですけども、水洗化の向上と使用料収入につきましては、財政再建に大きく影響してきますし、現在の財政政策の計画におきましては一応水洗化率90%前後として試算をしております。そういった状況でございます。

 以上でございます。



○議長(山下光昭君) 続いて、議案第55号平成14年度一般会計決算認定について、地域振興部長栗山君。



◎地域振興部長(栗山征三郎君) まず、防衛施設周辺整備事業費の公有財産購入費につきましては、桑原田皿池下流排水路の工事に伴います公有財産購入費でございまして、14年度に予算計上いたしておりましたが、用地買収及び分筆、所有権移転登記に時間がかかりまして、15年度に繰り越しをしたものでございます。なお、この用地買収については、15年の5月16日をもって完了しております。

 そして、林業振興費の委託料2,123万1,984円の内訳でございます。松くい虫防除事業委託といたしまして1,749万1,984円と、古法華の自然公園及び研修施設の管理委託料374万円となっております。そして、19節の負担金補助及び交付金の174万7,840円につきましては、古法華自然公園内にある研修施設の下水工事に伴う地元負担金が主なものでございまして、地元負担金は164万7,840円でございます。

 そして、観光費の委託料でございますが、1,049万1,560円の内訳でございます。まず、観光事業委託料といたしまして、観光協会に対しまして1,043万円を、そして自転車の管理委託料といたしまして6万1,540円をシルバー人材センターほかに支払っております。

 以上でございます。



○議長(山下光昭君) 続きまして議案第平成14年度一般会計決算認定について、都市整備部長齊藤君。



◎都市整備部長(齊藤和夫君) ふるさと農道整備事業の財産購入費の関係でございますけれども、14年度の財産購入費につきまして、網引1号線の用地買収を実施しております。

 それから、道路施設改良費の財産購入費の関係でございますけれども、14年度につきましては市道北条長線及び市道繁昌谷郷線の用地買収が主なものでございます。



○議長(山下光昭君) 続きまして、議案第64号平成14年度病院事業会計決算認定について、病院事務局長高見君。



◎病院事務局長(高見登志男君) 失礼いたします。それでは、1点目の、特に外来患者数が減ったことにつきましては、国は医療費を抑制するために大幅な医療制度の改革を実施しております。その主なものは、急性期病院と慢性期病院との機能分担、病院と診療所との機能分担等がございます。加西病院では、14年度ではそれらを推進してまいりました。外来患者数は減少しておりますが、医療収益は増収となっており、病診連携が推進されたものと分析しております。また、外来患者数の減少は診療所へ移行したものと考えております。

 それから、2点目の職員1人当たりの収益増につきましては、急性期病院へ移行したことと、高度医療を実施して収益増となっていると分析しております。

 3点目の、入院、外来を合わせて収益が全国平均より上回っているとあるが、全国平均が悪いのか。公立病院では全国的にそのような状況下にあるのかという質問でございますが、加西病院では国の方針である病診連携、急性期病院として早くから取り組んだ結果だと考えております。

 以上でございます。



○議長(山下光昭君) 以上が答弁であります。それでは、4番繁田基君の答弁を終わります。

 続きまして、1番森元清蔵君、登壇の上どうぞ。



◆1番(森元清蔵君) =登壇= 通告に基づきまして質疑をいたします。1点目は、議案第51号平成15年度加西市一般会計補正予算(第1号)についてお尋ねをいたします。

 歳出の北条鉄道の運営費補助金2,852万についてお尋ねをいたします。まず、この赤字損失補てんということで、毎年補てんをされているんでありますが、この経営分析をどういうふうにされているかということについてお尋ねしたいんであります。ことしが2,852万、13年度が2,987万、それから平成12年度が3,122万ということで、損失額的には減ってきてるんでありますが、こういう営業努力なりどういう結果が出てこれだけの赤字になったのか、そういう議論がどういうふうに鉄道会社の中でなされてきたのか、その中身についてお尋ねいたします。経営努力がいかになされたのか、その中身についてお聞きをいたします。

 それから、こういう形で聞くわけでありますが、第三セクターでありますから北条鉄道とは別会社でありますから、こういう議論が会社の方へどういうふうに反映するのかということと、それからやっぱり一生懸命私たちは議論してその北条鉄道に改善を求めていくわけでありますが、こういった声がすんなりとその会社の方へ伝わっていくものなのか、言いにくいものなのか、介入してはいけないことなのか、そこの市との北条鉄道の関係についてどういうふうにお考えになっておられますか。指導とか助言とかの関係がどういうふうに権限があるのかお尋ねをいたします。

 それから、もう1点は企業ですから赤字をゼロにするということはやっぱり前提だと思うんですね。ゼロにするためにはいかにするかということが、毎年毎年やっぱり北条鉄道会社の方で議論されなければならないと思うんでありますが、そういうふうにゼロにする努力をどういうふうに考えておられますか。

 それから、もう一つは基金がもう底をついてきているんでありますが、そのあとどうするんかということであります。いまの財政再建策の中で小野の基金にも頼るようなことを書いてあるんですが、そういう形で加西市も小野市も補助をしているわけでありますが、小野の基金の取り崩しにご協力を願えて使える、そういうふうな使い方ができる基金なのかどうか、それについてお聞きをいたします。

 それから、関連してなんですが、新車両の第3車両目が要望があるというふうに聞いておるんですが、これについて市はどういうふうに考えておられるかお聞きしたいいんであります。2両はいまできているんでありますが、現実的には朝の1往復が2両動いてる程度で、2両で十分に運営できるんではないかということと、それから、いまの市の財政状況の中で新車両目を買う、それだけの余裕と気持ちの余裕があるのかどうかね。一方で節約と言いながら、1車両でいきますと大体5,000万以上の補助が市から出されなければならないと思うんでありますが、当然こんなことは考えられないことだと思うんでありますが、そういう3両目の要望に対して市はどういうふうにお考えであるのかお聞きをいたします。

 それから、今後のこの北条鉄道の運営にあたっての市民との関係なんですが、やっぱりもっと市民と一緒に考え、努力していくことが必要ではないかと思うんであります。こういう経営の中身だって、市民はもっともっと知りたいんでありますし、市民が協力できるところはどこらへんなのかということも、腹を割ってやっぱり北条鉄道の方と議論しながら協力できることを市民とともにやっていかなければならないと思うんであります。そういう市民への呼びかけなり、市民参画でもってこの北条鉄道を本当にできるだけ赤字の出ない市民の足として確保していく、その方策についてどういうふうにお考えになっているかお聞きをいたします。

 それから質問第2点目、議案第55号平成14年度加西市一般会計決算の認定についてお尋ねをいたします。そのうちの一つは、市街地再開発事業費の出費についてであります。14年度は29億8,367万の事業費であります。これでもって、ことしはビル自体が完成してオープンになりました。これを踏まえて、市はどういうふうにこの事業を評価されているのかについてお尋ねいたします。

 総計大体59億余りのビルなんでありますが、そのうち市が41億余りを出しております。これだけの投資効果がどういう形であらわれてくると市は分析をされておりますか。それについてお尋ねをいたします。

 それから、オープンから数ヵ月たったわけでありますが、その間のテナントの入居状況なりそれから人のにぎわいなり、こういうことは当初の計画予定どおりであったのかどうか、そこら辺の当初のこととの比較においてどういうふうに分析をされているかお尋ねをいたします。

 それから、今後の支出なんでありますが、15年度以降この市街地再開発事業に対してまだどれほど市は負担をする計画があるのかお尋ねをいたします。

 それと、年間の市からの持ち出しの維持費というんですか、あのビルを建てることによって常に一定支払わなければならない、そういう費用は年間どれぐらいずつ要っていくのかお尋ねをいたします。

 それから、2点目は歳出の中で図書館費についてお尋ねをいたします。これについては8億1,176万の出費をしております。新しく加西市図書館ができましたが、この図書館の概要についてまとめて報告を願いたいんであります。どれだけの費用が要って、それから内装費が幾らで、備品関係が幾ら、それから図書費が幾らでもっていまオープンしているかという、図書館概要についてお聞きをいたします。14年度の事業報告にはまだ載せてなかったわけですので、新図書館についての概要を説明をお願いしたいと思います。

 それから、現状の職員体制、ボランティアがいまどんな感じで入られているのか。それから、貸し出し者の現状、人数とそれからそういう貸し出し者の階層と言うんですか、子供たちが多いのか、年寄りが多いのか、女性が多いのか、そういう分析についてどういうふうにいま現状としてなっているのかお聞きをいたします。最終的に、図書館があのビルの中に建ててよかったのかどうか、単独で図書館を建てることと、あのビルの中で建てることとの比較において、どういうふうにいま分析をされているかお聞きをいたしたいと思います。

 以上について、1回目を終わります。



○議長(山下光昭君) それでは、順次答弁を求めます。

 まず、初めに北条鉄道の経営内容、また経営努力、また市との基金の関係、また車両の新規購入、また市民との関係等々について、企画総務部長吉田君。



◎企画総務部長(吉田甫君) まず、1点目の経常分析をやっておるのかといったご質問がありました。当然、北条鉄道もやっておりまして、例えば13、14の営業収益を例にとってみますと、わずかでございますが103.8%の増収になっておりますし、一方輸送人員ということにいたしますと、これも103.9%という人員が増、対13年度に対しての比較でございますが、若干の増収、あるいは輸送人員の増といったことになっております。しかしながら、これとて決してこの数字で満足できるものではございません。現実の話として赤字が出ておりますので、このあたりにつきましてもさきほども後藤議員にご答弁を申し上げました。いろんなできるものにつきましては実施をしておりますし、これからもそういった形で臨んでいきたいと考えております。

 それから、議論が会社に伝わっていないのではないかといったお話がございました。そういうことでは決してございませんで、鉄道の窓口といたしまして、企画調整課が窓口になっておりますので、当然企画調整と北条鉄道というのは絶えず議論もしておりますし、連絡調整については諮っておるというふうに考えております。

 それから、赤字をゼロにする努力はということにつきましても、これも最近取り組んでおります状況等々につきまして、あるいは今後の計画等につきまして、さきほどの後藤議員の答弁にもさしていただきましたので、ご理解をいただきたいと思います。

 それから、基金に底がついたら小野市の基金が充てられるのかといったお話でございました。基金が底をついた場合につきましては、当然小野市の基金も充当するというふうになると考えております。

 以上でございます。



○議長(山下光昭君) 続いて、市街化活性対策に対する評価、またテナントのにぎわいの状況、また市の持ち出し等々について、都市整備部長齊藤君。



◎都市整備部長(齊藤和夫君) 再開発事業でございますけれども、ビルは完成したけれども、どのように評価しているのか、投資効果的なお尋ねでございました。これにつきましての考え方でございますけれども、まず商業面で言いますと、これまで市外にお買い物に行かれた方が市内でお買い物をするというふうな、小売吸引力が高まってきたのではないかなというふうに考えております。

 また、図書館とか地域交流センターに人が集まるといったことから、中心市街地の活性化に寄与しているものというふうに考えております。

 それから、テナントの関係でございますけれども、これも前回の議会で、前々回だったかもわかりませんが、ご報告さしていただきましたように、まだ1階の3店舗ほどが埋まっておりません。これにつきましても、一層努力をして店舗の誘致に努めていきたいというふうに考えております。

 また、どのようにまちづくりに活かしていくかというふうなことでございますけれども、交流機能を有した再開発ビルであるといったことから、より一層交流拠点としての位置づけをしていきたいと。また、それに関連いたしまして当然周辺の道路網の早期整備といったことがまた望まれておるわけでございますけれども、これにつきましても積極的に取り組んでまいりたいと、かように思います。

 それから、どれぐらいの事業が残っているのかということでございますけれども、これは一部14年度から15年度で、工事費の繰り越し等行っておりまして、15年度ですべて完成するということでございます。16年度以降の予算の執行ということはございません。

 それから、ビルの全体の維持費の負担金といったお話がございましたけれども、これにつきましては15年度の予算にも計上させていただいてございますけれども、地域交流センターの管理費といたしまして、約2,250万円を計上しておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(山下光昭君) 続いて、平成14年度加西市一般会計決算認定に係る新図書館の概要、また現状について、教育長市橋君。



◎教育長(市橋敬典君) お答えいたします。まず、図書館の1点目でありますが、14年度の支出額約8億円のうち、主なものは4階内装工事費が約2億5,200万円、4階床購入費が2億6,000万円、書架カウンターと図書館家具備品と事務備品購入費が、約1億4,900万円、図書購入費が約7,200万円となっております。床購入費につきましては、3ヵ年にわたって支払うことになっており、平成13年度に約1億500万円ですね、15年度に約1億6,200万円を支払うため、図書館全体では合わせて約10億円を支出したことになります。

 2点目であります。開館時の職員体制は、正規職員が8名、臨時職員6名、計14名でスタートいたしました。職員は館長、副館長ほか総務係、資料係、サービス係の3係りに分かれ、各係長のもとに業務を行っております。ボランティアとしましては、読み聞かせ等、30名ほどの登録をいただいているところでございます。

 3点目、新図書館の8月末までの貸し出し状況と利用状況についてお答えいたします。新図書館の8月末までの貸し出し状況等利用状況については、オープン以来約5ヵ月間の来館者数は延べ15万8,829人と、非常に多くの方々が図書館を利用されております。貸し出し冊数は、8月末まで20万5,358冊と既に5ヵ月で旧図書館の4年分の図書を貸し出しております。また、図書館資料を借りに来られた利用者人数は、8月末で延べ6万1,030人となっており、市民1人1回は本を借りていただいたことになります。以上のように、新図書館は開館以来、大変多くの方にご利用いただいております。

 4点目、いまお答えしましたように多くの方にご利用いただいているということは、通勤、あるいは通学の途中にも立ち寄っていただける駅前という交通の便のよいところに設置されたことも要因であると考えられますので、メリットはあったのではないかと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(山下光昭君) 以上が答弁でありました。

 再び、1番森元清蔵君、どうぞ。



◆1番(森元清蔵君) 議案第51号の北条鉄道の件についてお尋ねをいたします。市として、この本年度の2,852万の赤字に対してやっぱりどういうコメントをつけてそれを言われたかを聞きたいんであります。ああそうですか、できました。赤字になってしまったんですかということで、すっと帰ってきておられるのか、やっぱり改善策をこうすべきであると、ゼロにすべきである。そのためどうしたらいいんかという、そういうやっぱりコメントをつけて、営業努力を付加して、この赤字額は持って帰ってこなければならないと思うんですね。そこら辺の議論がどういうふうになされているかと思うんであります。いまの厳しい中で、やっぱり何千万という金をつぎ込むんでありますから、やっぱりそこはそこでゼロにしてもらいたいと、強い方針で臨むべきだと思うんであります。営業努力でやっぱり赤字が出ないような形を、毎年毎年努力をお願いするというか、やっぱり市としては言うべきだと思うんですね。そういう観点でどういうふうにことしは言われたんですか、お聞きをいたします。

 それから、答えがなかったんでありますが、新車両の件もそうであります。北条鉄道の方からは要望が3両ということで、当初上がっていたようであります。また、3両目の要望が出ているようでありますが、やっぱりこれについても何でその2両でやっていけないのかという、そんな議論とかね、やっぱりいまの収益を考えた場合に、こんなことは到底出されないことだと私なんか思うんでありますが、そういう市としてどういうふうにその新車両についても、北条鉄道に言われているのかね、そこら辺を聞きたいんであります。

 それからもう一つは、だから市が強く言った場合に、北条鉄道からも要望があるでしょうし、そういったことで市としてどうすべきかということも出てくると思います。その市民参画のことについても、どちらかがやっぱり声を上げなければならない問題だと思うんです。市民だって守ろうとしておられる人もおられます。そうした人たちもやっぱり呼びかけて何とかしようという市民参画の組織というんですか、支える会というものを立ち上げなければならないんではないかと思います。もっと市民への働きかけについても、どういうふうに市としては考えておられるかお聞きをいたします。

 それから、議案第55号の決算の関係でありますが、市街地再開発事業も本当に41億という膨大な資金をつぎ込んでいまできております。これをつぎ込んだ限りは、いかにやっぱりそれに見合った繁栄をしていくかということが、これからがやっぱり正念場だと思うんであります。財政再建途上の中で、優先的にこれはもうしなればならないということで、市は進んでこられました。やっぱり厳しい中で出した効果が上がるように、いまからもっとそれを使ってどうするかということに、力を本当に入れていかなければならないと思います。そういった面で、前回にも聞いたんでありますが、ビルを中心にいかにまちづくりを本当に本腰を入れてやろうとしておられるのか、その意気込みについて再度お聞きをいたします。

 それと、年間の負担金の問題なんですが、いま地域交流センターの関係がありましたが、ビルの管理上の電気とか光熱料とか、それらはこの2,250万の費用で足りているものなんでかすか。

 あと、まあ図書館は図書館なりに人件費とか要っていくと思うんでありますが、ビルの管理会社に対して今後出費しなければならない費用についてお聞きしているんでありますが、ビルを建てたらその維持費がかかってくると思うんでありますが、それは今後毎年毎年幾らずつ要っていくのか、再度お聞きをいたします。

 それから、図書館については新しい図書館ということで、目新しさもあって随分これだけ入っているんでありますが、やっぱり今後そういう階層、どういう階層が来られているのか、買い物客が本当に図書館へ足を運んでられるのかどうか、そういう効果があるということで繁雑したビル、まちの中に図書館をつくるということでありますが、やっぱりこういう検証はぜひしていただかねばならないと思うんでありますが、今後の図書館運営についてどういうふうに努力をされていくおつもりか、お聞きをして終わりたいと思います。



○議長(山下光昭君) それでは、再び答弁を求めます。

 まず、初めに北条鉄道に関することにつきまして、市として赤字についてどのようなコメントをしておるのか、また新車両の購入、また市民への働きかけ等々について、企画総務部長吉田君。



◎企画総務部長(吉田甫君) 赤字に対するコメントといったご意見であります。赤字そのそものにつきましては、決算で要するに収入マイナス支出という形であらわれてくるものであります。ただ、それは結果でございまして、その中身ということだと思います。当然、先ほど来説明をさしていただいておりますように、ただ一時期だけを捉えてということではなくて、利用増進ということにつきましては年間通じて、あるいは将来的なことについての増収といったことにつながるわけでございますので、そういったことにつきましては、絶えず鉄道とも議論をする中で進めてまいっております。

 それから、車両の購入ということにつきまして、前回ご質問で抜けておりました。いま現在3両の車両がございまして、そのうち2両につきましては更新をしております。ただ、いまお話のようにもう1両、いわゆる予備車両的な台数の1両ということでございますが、その更新のことでございます。

 更新の時期につきましては、車両の更新時期ということにつきましては年数はきておりますが、その非常に市といたしましても厳しい財政事情の中でございます。したがいまして、残るあと方針ができてない1両ということにつきましては、予備車両という形でとらえておりまして、市の財政難の折、慎重に対応せざるを得ないのではないかというふうに考えております。

 それから、市民への働きかけというようなお話がございました。これも利用増進ということでございます。これも、さきほど若干少し触れさしていただきました。ボランティア団体で、駅の周辺の協力いただいておるとか、あるいは老人会等々の駅、北条鉄道に携わって、かかわっていただいております団体等もございますので、そういった方々の意見も聞きながら今後進めて利用増進といった方向で進めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山下光昭君) 続いて、市街地再開発事業への意気込み等、またビル関連の出費、持ち出し等々について、都市整備部長齊藤君。



◎都市整備部長(齊藤和夫君) ビルの活性化といった再度のお尋ねでございますけれども、現在3階の地域交流センター部分に、男女共同参画センターということで、いろいろな市民のボランティアの方等の受付等もそこでやっていただいておりまして、例えばの事例でございますけれども、当市の当センターの市の職員がボランティアとして名画の映写会とかいったような対応もしてございます。ということで、本来的にはもっと市民の方が中心となってそのような利用をされるのが本来であろうかと思いますけれども、当初というふうなこともございまして、市の職員がみずから汗をかいて、みずからボランティアとして活動をしてるというふうな状況も、私どもも聞き及んでおりまして、これらのボランティアの方なり、NPOのそういう方が今後ますます活躍していただけるように、市民参画といったテーマを持ちまして、男女共同参画センター等中心に、私どもも運営管理委員会といったことで協議を進めながら、活性化について取り組んでまいりたいと、かように思います。

 それから、負担金の問題でございますけれども、毎年2,250万円は負担金として要るということでございますので、ご理解をお願いします。



○議長(山下光昭君) 続きまして、今後の図書館運営等について、教育長市橋君。



◎教育長(市橋敬典君) 図書館についてお答えいたします。まず、どういう階層が足を運んでいるのかということでございますが、買い物客の統計はありませんが多くの方が買い物がてらに図書館に来ていただいてると、このように思っております。また、買い物客というよりも図書館へ来た方が、下側のテナントの方へ多く呼び込みたいという要望も聞いております。これらについては、図書館協議会でどのような形を今後とっていくかということも、半年余りの反省を踏まえて、いろんな形で検討してまいりたいと、このように思います。今後も市民の方に、幅広く活用していただける図書館を目指して、充実に努めてまいりたいと、このように思っております。

 以上でございます。



○議長(山下光昭君) 以上が答弁でありました。

 それでは、続きまして2番吉田稔君、登壇の上どうぞ。



◆2番(吉田稔君) =登壇= 通告に従いまして質疑を行います。議案第62号、議案第63号上下水道事業会計決算認定について質問いたします。

 まず1点目、損益計算書の中の営業収益が3億6,800万、あと以下切捨て、100万以下切り捨てさせていただきます。減価償却費が6億4,200万、経常損失が6億600万という形になっておりますが、そもそも減価償却費というのはこれは費用計上はされておりますけれども、実際にはそれを支出しない費用、つまり現金、現預金としては内部に留保されるものであると思うわけですけれども、そのお金を使わないならばどのようになっているのかということがお聞きしたいんですけども、これも何か償還があるのでその償還に使っているということをお聞きしましたけれども、実際にこの減価償却費という費用を計上しなかった場合、使用料が3億5,400万、それで減価償却費を退けた分であるならば、いわばとんとんと、ちゃらになるんじゃないかなというように思うわけですけれども、そこらの減価償却費の考え方なんですけれども、どのようにされているのか。

 それから、こういったときに減価償却費は全部償還に使われてるということで、償却が終わったときにこの再度再調達をする必要が、耐用年数が切れてるわけですから再度調達をするわけで、そのときにはもうお金はないということですので、こういった借金体質というのは、まあ変わらないということでございます。

 それで、一つ目の質問として何のために減価償却費を計上しているのかということ、それから資金の流れですね、この減価償却費はどのように動いているのか、その2点をお伺いいたします。

 それから、営業費用の中の支払利息及び企業債取り扱い諸費、これが7億7,800万ございます。これも、利率の内訳を見てみますと7.3%とか7.5%、非常に高利なものがございますが、こういった高利のものを借り換えはできないのか。借り換える必要があると思うんですけども、いまのご時世ですからかなり低い利率のものが借りれるんじゃないかなと思いますけれども、その点をお伺いいたします。

 それから次、3点目なんですけれども、この赤字を黒字にさせるために、転換させるためにこのような財務諸表、損益計算書なり、貸借対象表、どのように利用しようとされているのか、どのように数字を捉えられているのか、そのことについてお伺いいたします。

 以上でございます。



○議長(山下光昭君) それでは、答弁を求めます。議案第62号、議案第63号について、上下水道部長深田君。



◎上下水道部長(深田敏春君) まず、減価償却費につきまして、何のために計上しているのかということでございますけども、固定資産の減価償却につきましては地方公営企業法の規定に基づきまして、民間の営利企業と同様に、水道事業、下水道事業とも建設改良費により整備した施設を固定資産として定額法により減価償却を行っております。

 次の、資金の流れから見て減価償却はどのように動いているのかということでございますけども、減価償却は言われましたように経理上現金の支出が伴わないことから、地方公営企業の規定によりまして損益勘定留保資金として、現金預金に内部留保されてます。この損益勘定留保資金は、資本的収支に不足額が生じた場合、その補てん財源に充当するように定められております。下水道事業会計では、減価償却費は6億4,221万円で、経常損失が6億617万4,000円生じましたため、損益勘定留保資金は減価償却費と経常損失の差額3,603万5,000円となり、前年度の損益勘定留保資金の繰越金7,026万円と合わせて資本的収支の収入不足額4億8,650万円に補てんしましたが、3億6,600万円の補てん財源不足が生じたというのが現状でございます。

 それから、企業債の借り換えのことでございますけども、企業債の借り換えにつきましては現行制度では公営企業金融公庫資金に係ります起債について、利率7%以上等の用件に該当するものについて借りかえ制度がつくられております。下水道事業では、平成9年度より1億7,850万円の借り換えを行いまして、6,217万円の利息が軽減されております。また、水道事業におきましても、平成6年度より借り換えを行っております。しかし、現在7%以上の公益公庫の企業債につきましては下水道事業で3,170万円、水道事業で2,750万円の未償還残高がございます。引き続きまして要望しているところでございます。

 一方、この財政投資資金の政府資金につきましては、借り換え制度がありませんので、すべての企業債について借り換え制度の創設と現行制度の用件の緩和については、要望しているところでございます。

 最後の、健全化に対する経営理念ということでございますけども、加西市の下水道事業につきましてはすべての市民が共有する生活に欠くことのできない貴重な財産としまして、昭和53年度に着手し、平成元年から市街地の下水道整備を進めまして、3年度供用開始以来兵庫県の99%大作戦にものっておりまして、広大な市域を公共下水道事業、農業集落排水事業、コミュニティ・プラントを地域の特性に配備し、他市には若干遅れておりますが、平成20年を完成目標に総額650億円を投じる最重点事業として取り組んでいるところでございます。

 財源につきましては、国庫補助金、起債等が主となりますが、とりわけ起債につきましては420億円余りとなる予定でございます。

 こういった状況で、広大である市域を短期間で整備を推し進めました結果、現在で起債の未償還額は300億円を超えまして、その償還が下水道財政に大きな負担となっております。その負担につきましては、一般会計からの補助金、また使用料の収入ということになります。市の財政事情から見まして、現在では基準外の繰り入れには大きな期待を持てませんので、使用料の改定増を行わざるを得ないというような状況と考えております。

 以上です。



○議長(山下光昭君) 以上が答弁でありました。

 再び、2番吉田稔君。



◆2番(吉田稔君) この赤字体質というのは、なかなか転換できないということだとご推察するわけですけれども、これ目途としまして、例えばこのような状況でいきまして大体目途的にどれぐらいになっていけば好転していくのか。これはかなり累計額から見ますとそれぞれの両方の貸借対照から見ましてもかなり期間が償却までかかると思うんですけども、この償却が終わる、この償却は全部償還に要っていくということといまお聞きしたんですけども、そうすると何十年もかかってこのままの赤字の状況が続くというようにとらえてよろしいんでしょうか。

 それから、水道事業に関しましては、これは営業収益が16億8,300万、その中に減価償却費が1億4,400万、それから資産減耗費7,700万、これも実際には支出しない金額だと思うんですけども、あと繰上勘定償却、これも6,300万、これも実際に支出してない金額で、これで約経常利益が8,000万あるということですね。8,000万の利益が出てて、なおかつそれだけの資金が留保できてるということですから、そういうように考えると上水道に関しては何とかいけるんかなと、そのように思うわけですけども、このような状況の中で料金の値上げとかこういうのはいろいろ考えなきゃならないのかどうか、その点もお伺いしたいと思います。



○議長(山下光昭君) ここで、昼食のために暫時休憩をしたいと思います。

 再開は、午後1時からよろしくお願いします。

     午前11時59分 休憩

     午後01時00分 再開



○議長(山下光昭君) それでは、休憩を解きまして本会議を再開いたします。午前中に引き続きまして、2番吉田稔君に対する2回目の答弁を求めます。

 上下水道部長深田君。



◎上下水道部長(深田敏春君) 赤字の状況はいつまで続くのかということでございますけども、起債の状況につきましては更新事業が生じますのでずっと残りますが、財政計画により使用料改定を行えば、平成20年には収益的収支は黒字に改善いたしまして、累積の資金不足は平成24年に解消すると計画をしております。

 水道会計は、経常利益が出ているが料金値上げはどうかというお尋ねでございますけども、水道事業につきましては現在下水道事業からの負担金が多くあるために、含まれる事務経費等もそういったことで経費もまかなえておりますので、黒字という決算になっております。しかしながら、下水道事業が終わりますとそういった収入がなくなりまして、あと残ります水道事業の老朽管更新事業約31キロが残りますけども、そういった計画を順次実施していきますと留保資金がなくなっていくという状況になります。

 したがいまして、現在におきましては値上げの検討はいたしておりませんので、もちろん値上げをする必要はないんですけども、その状況によりまして検討になってくるという状況でございます。

 以上です。



○議長(山下光昭君) 以上が答弁でありました。

 再度、2番吉田稔君。



◆2番(吉田稔君) 減価償却費というのは内部留保されてて、それが市債の償還とか借入金の返済に回ってるということでございますけれども、その費用に関してはいたし方ないとしまして、実際にそしたらほかの分野でどのような経営努力がなされているのか、今後その減価償却費の償還に関しての部分はもう触れないとしましても、その他の部分の経費ですけども、これもやっぱり削減していって少しでも黒字になるように転換していかなきゃならないと思うんですけども、そういったことについての努力というのはどのようになされていくのかということを、1点お聞きしたいと思います。

 それから、先般日本経済新聞の8月18日号にこの福島県の三春町というとこで、まちの水道事業に関しましていろいろ改革を行い、いまはもう3人だけでやっていると。ほとんど民間委託に移行して、その水道事業をやっている職員数も5分の1と。経費は約半分になったと、このようなことが報道されておりますけども、これもトップの姿勢でこのようにされているのだと思いますけども、市長は今後このようなことに関してどのようにこのような事業を取り組んでいこうとされているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(山下光昭君) それでは、経費等の削減含めて経営努力についてどうされているか、市長柏原君。



◎市長(柏原正之君) 民営化の話が出ましたが、これは上水道、下水道につきましては、そういうことは将来的には考えていかないけないと思いますけども、例えば上水の問題、非常に危険は伴いますね。というのは、水源地等の管理とかですね、そういう問題もございますから、危機管理というか安全を確保するためにやはりこういうものにつきましては公がやるのが妥当ではないかと。県下でも、そういう点からいたしまして、詳しくはわかりませんがほとんどが公でやっているというのが現状でございます。ただ、経営という数字だけの上でいきますと、いまできる範囲のところ、民間でできるところは民間でやっていこうというのは、ほかの分野でいま取り組んでるとこでございますけども、上水等につきましての問題はこれからの検討課題だということで、ご提案としてはお聞きいたしますけども、いまここで即答できない問題でございます。



○議長(山下光昭君) 以上が、2番吉田稔君に対する答弁でありました。

 引き続き、5番井上芳弘君、登壇の上どうぞ。



◆5番(井上芳弘君) =登壇= 失礼をいたします。発言通告に従いまして、今本議会に提案されました議案についての質疑を行いたいと思います。

 まず、議案第51号平成15年度加西市一般会計補正予算、また議案第55号平成14年度加西市一般会計決算につきましては、財政再建との絡みで若干お尋ねをさせていただきたいというふうに思っております。

 まず、冒頭にいまこの財政再建の問題が大きな課題になり、真剣に論議をされ、また市民の間でも大きな話題になっております。しかし、この財政再建のまず一番大きな第一歩というのは昨年の2月にいわゆる財政部局から、このまま下水道会計に基準外の繰り入れを続行した場合に大変なことであるという形で、昨年の2月に総務委員会に財政計画が提案をされました。そのときの中身は、この下水道事業会計を赤字決算にしないためには、平成14年度に基金を17億7,900万円取り崩さなければならない。平成15年には11億3,000万円を取り崩さなければならないと。もう一気にこの間の基金をすべて取り崩さなければ、こういった基準外繰入はできないと。

 またその16年度以降はそういった基金もないというような提案の経緯の中で、一気にこの4月から下水道会計への一般会計からの基準外繰入を一気に減額をすると。企業会計にしておりましたから、その赤字決算もできるというようなことでですね、14年度予算は下水道の会計というのはもう赤字予算が立てられたんですね。そして、同時に市民に対しては使用料を大幅に引き上げをした。そして、同時にこの下水道会計の状況を解消するためには、平成17年度、20年度、さらに20%ずつの引き上げをし、国からの高資本対策を待たなければ、累積の債務を解消しきれないんだというような提起の中で、この全体としては財政再建いま一般会計の問題が言われてますけれども、それに匹敵する再建をあっと言う間にこの2月に提案をして、4月に3月議会で議決をしてしまうというような、住民の皆さんの十分の論議もないままにやられてきたわけなんですね。

 私は、これがこの財政再建という大きな財政再建という当局の第一歩だったと思うんですけれども、このときになぜもっと議論がされなかったのか。そのことが、いま改めて残念でなりません。いまそのことを答弁を求めるつもりはありませんけれども、当時予想された平成14年度、15年度の見込みですね、地方税収、あるいは交付税の状況、財政対策債の状況とか、そういった状況がこの14年度の決算、あるいは今回15年度の補正がされましたけれども、どういうふうに変わってきているのか、その点についてお尋ねをしたいと思うんです。過大な歳入欠陥の見積もり等で、そのことを前提に下水道使用料の大幅な値上げが論議された部分はないのかどうか、その辺の検証のためにも、当時財務管理部の財政課が出した資料と、この14年度の決算、15年度の補正、どういう状況になってるのかですね、まずお尋ねをしたいというふうに思うんです。

 次に、議案第57号国民健康保険特別会計決算認定についてお尋ねしたいと思います。まず、14年度決算ではこの予算で国民健康保険の基金を1億円取り崩さなければならないと、そういう予算が立てられました。そしてまた、そういう手立てをつくしても国保の会計が非常に厳しいということで、15年度の予算については引き上げがなされました。基金を取り崩してもなお大変だという状況で値上げが提案をされ、私たちは反対をしましたけれども可決をされました。

 そして、決算では結果として国からの補助金等が予想よりも多かったからといって、その繰り入れをやめておるわけですね。3億円の基金から1億円を繰り入れるというのをやめて、もとに戻してるわけですね。これはやっぱり予算立てにおいて正確な議会での論議という意味でも、こういう状況は正確に把握をしてやるべきだというふうに思うんですけれども、なぜ1億円取り崩しというのをしなくても済むようになったのか、国の措置等がなぜ予想できなかったのか、その辺についてまずお尋ねをしておきたいと思うんです。

 次に、この14年度の決算の中でいま資格証明の発行がこの数年来、いわゆる介護保険制度が導入されて以降、資格証明書の発行は自治体にも義務づけをされてきた経緯がありますから、やられてきたんですれども、現在のこの14年度決算時における実施数について資格証明のこの発行数ですね。また短期保険者証の発行数、この状況についてお尋ねをしておきたいと思うんです。

 また、資格証明の発行についてはどういう基準でもってされておるのか。資格証明の場合は、いったん病院の窓口で全額を負担しなければならないわけでしてですね、どうしてもお医者さんに行くことを避けようとする、そういう中で症状が悪化をしたりする、そういう危険性も同時にあるわけで、どういうふうな状況でこの発行がされ、そのアフターケアといいますか、そういう指導が引き続きどういうふうにされているのか、お尋ねをさしてください。

 次に、減免の問題なんですけれども、私はこの間この減免制度を、いま国保税がいま非常に厳しい不況の中で支払いが大変だからこそ、こういう時期に減免を制度化してということを主張してきましたけれども、いまこの内規、行政の内規の基準をもって一定対応をしてるということですけれども、この14年度決算でどの程度のいわゆる法定減免ではなくて、市独自の減免がどの程度取り組まれてきたのかお尋ねをしたいと思うんです。

 また、この減免の基準で前年度所得に基づいて課税がされますから、その課税の年に大幅に仕事の受注が減ったり売り上げが減ったという中でも、前年度の所得で基本的には支払いがされなければなりません。ただ、自主的に廃業になったとかいうような場合は一定の減免がされておりますけれども、例えば売り上げが半分になったとか、3分の1人なったとか、そういうような状況ではこの減免を適用できないというような状況にあるというふうにお聞きしています。いま、この姫路市では事業不振減免制度としてその年の所得把握を行って、一定の減免を申請書を受けつけて減免をするという制度を設けて、この不況のときに対応しようとされていますけれども、こういった取り組みはやはり必要ではないかというふうに思うんですが、お尋ねをしたいと思うんです。

 次に、下水道事業会計の決算認定についてお尋ねをいたします。さきほど、同僚議員からも質問がありましたけれども、昨年に財政再建計画が示されました。改めて、あの再建策の中で、もし市からの基準外の繰り入れがなくなった場合に、どれだけの累積の赤字ができて、その対応のために市民がどれだけ値上げで負担をして、国の高資本対策、また市の負担金がその中であると思うんですけれども、どのようなこの10年間の全体の負担の率で解消しようとされているのか、改めてその点お尋ねをしておきたいと思うんです。

 そして、いま14年度の決算をされたわけですけれども、その当時の予想とこの間の経緯ですね。ほぼ、それに沿った状況になってるのかどうかですね、その点についてもお尋ねをしておきたいと思います。

 次に、平成14年度の病院事業会計の決算認定についてお尋ねしたいと思います。いま、この病院は病診連携、あるいは急性期対応の病院を目指すということで、この間病院の広報でもいま入院患者の1人当たりの入院日数が16日台になったというふうにことを、非常に進んできたというふうに表現をされているわけですけれども、病診連携、あるいは急性期病院としての体制を整えつつあるんですけれども、しかし結果としてこの14年度決算では純損失の1億3,676万円余、赤字が出ました。また、あるいは平成12年だと思うんですけれども、その病診連携とか急性期病院というような取り組みのまだ最初だったと思うんですけども、この12年では8,700万円の純利益を計上されています。

 その当時から比べますと、入院患者数は9万6,211人から9万2,973人というふうに、4,000人ぐらい、まあ4,000人までもいきませんけれども、三千数百人の減になっています。とりわけ、この外来患者を24万6,146人から19万9,079人というように、約4万7,000人の減と。この入院と外来患者を合わせますと、この数年で5万人減少をしているわけなんですね。

 私は、その病診連携、あるいは急性期病院としてできるだけ重篤な患者さんをお預かりをして、しかも早期に退院をしてもらうと。非常に経営効率のいいそういう病院を目指されると。結果として、もしかしたら黒字に転換していくのかもしれませんけれども、しかしそれにしてもいまこの北播地域、いわゆる30万人ぐらいの人口の中で急性期病院が一体どのくらい存在して採算が成り立つのか。いわゆる商圏マーケット、お店の商圏と同じように病院のそういうやっぱりマーケット論になると思うんですが、どの程度になれば採算が成り立つのか。いま非常に意欲は本当に買いますし、目指されている努力も評価するんですけれども、可能性としてどうなのかお尋ねをしたいと思うんです。

 また、患者側から見れば平均16日だとおっしゃるけれども、じゃそのあとどうされてるんだろう、数年前まで30日ぐらいの平均だったというんですね。じゃ、いま医療が向上して16日で退院してすぐに家に入られているんでしょうか。引き続き療養型の病院で診察を受ける方がやっぱり多いと思うんですね。いま、じゃその急性期病院と療養型の慢性患者を中心に診る病院との連携というんですか、バランスというんですか、上手にとれてるんだろうかということを非常に心配するわけです。患者さんの側から見れば、経営効率が言われて退院を急がされますけれども、あと非常に遠方の病院にいかなければならなかったり、あるいは酸素マスクを使うような状況でも在宅で指導されたり、そういう場合も出て来ざるを得ないと思うんですね。そういう過渡期におけるいまのこの病院体制のずっと変わっていく中で、非常に問題点も出てくるんじゃないかということを非常に心配するんですけれども、今年度の決算の状況の中でそういう問題点、起こってきていないのか、その点をお尋ねして1回目の質問といたします。



○議長(山下光昭君) それでは、順次答弁を求めます、議案第51号平成15年度加西市一般会計補正予算について、議案第55号平成14年度加西市一般会計決算について、財務管理部長安富君。



◎財務管理部長(安富智彦君) お答えをいたします。平成14年度決算、あるいはまた平成15年度の今回の補正を通しての市税なり交付税の現状と見通しというご質問であったと思います。

 まず、市税の収入から申し上げますと、平成14年度決算、いまお示ししております決算では63億4,725万3,000円でありました。それが、平成15年度当初予算では、58億3,019万8,000円と、対前年の決算に比較いたしますと、約5億1,705万5,000円の減となっております。率にして8.1%の減となっておるわけなんですが、減となった主な理由といたしましては、これは市民税なり法人市民税の減が大きなものであります。それぞれ、個人市民税については2億1,490万円、あるいは法人については企業の収入減によって4,000万円の減、また今年度につきましては評価替えによりまして固定資産税が大きく落ち込んでおりまして、固定資産税、あるいは都市計画税におきましてそれぞれ2億5,500万円なり、1,045万円の減となっておりましたことが、当初予算でも説明したと思いますが大きく落ち込んだ理由であります。

 また、一方地方交付税のうち普通交付税につきましては、平成14年度決算では37億3,403万5,000円でありました。平成15年度当初予算では、国の地財計画では7.5%減の34億3,000万円で計上いたしておりました。平成14年度の算定の結果、今回補正でお示しをさしていただいておりますが、37億4,938万4,000円と、3億1,938万4,000円の増額となっております。このことにつきましては、さきほども説明いたしましたように地財計画では7.5%の減でありましたけれども、社会教育費の経常経費なり下水道に係る事業費補正等が増加をいたしまして、基準財政需要額が増加したことによりまして、結果的には0.4%の増と加西市の場合なっております。

 また、一方議員もご指摘のとおり地方債振りかえ分としての措置されております臨時財政対策債につきましては、平成14年度決算では5億40万円でありましたけれども、平成15年度では9億6,600万円で、対前年比4億6,560万円の増額となっております。この臨時財政対策債については、平成14年から15年度までの3ヵ年の措置ということで国は示しておりますけれども、いま三位一体の改革とあわせて、今後の国の動向が注目されているところでありますが、ただ国も非常に財源不足でありますので、一気にこの制度を取りやめるということはなかかな難しゅうございますので、このことについても引き続きあるものと財政再建計画の中では見込んでおります。

 14年度決算を踏まえまして、今後の見通しということのご質問がございました。国の、いま内閣府がことこしの1月に発表した試算では、低率でありますけども、税については伸びを見込んでおります。これに従って、兵庫県でもこの試算をもとに準拠しまして、若干の増を見込んでおられますけれども、私ども加西市はこの現下の非常に厳しい景気状況を勘案しまして、税の増収は到底見込めないということから、財政再建計画の中でも横ばいにいたしております。

 交付税につきましても、削減の制度改正というのは国でいま議論をされ、確実というように判断をしておりますので、全く予測がつかないというのが状況であります。このような状況でありますけれども、現時点での見通しは財政再建推進計画でも示しておりますように、市税にあっては15年度はもう既に調定がすべて終わりましたので、最終的に58億8,000万円を予定しております。特に、その後17年度には配偶者特別控除の廃止がもう既に決定をされておりますので、この4,500万円の増収のみしか見込んでおりません。交付税につきましては、今後急増する、先ほどもご質問がありました下水の起債償還に対する措置分を制度的に若干増を見込んでおりますけれども、あとの交付税算定の分については横ばいから3%程度の減という見通しを立てております。

 非常に、市税にしましても交付税にいたしましても外的な要因というのは非常に大きゅうございまして、国なり、あるいは景気の状況によって大きく変わってまいりますので、前々から申し上げておりますように、この辺の見通しについては予算編成時、あるいはまた決算時に再度見直しをし、調整をしながらお示しをさしていただきたいというように思っております。

 以上でございます。



○議長(山下光昭君) 続きまして、議案第57号平成14年度加西市国民健康保険特別会計決算認定について、議案第58号平成14年度加西市介護保険特別会計の決算認定について、市民福祉部長能瀬君。



◎市民福祉部長(能瀬肇君) まず、国民健康保険の資格証及び短期証の交付状況でございますが、平成15年のこの5月31日現在では、国保加入世帯数が8,304世帯のうち、資格証は26世帯、短期証の3ヵ月証は228世帯、6ヵ月証267世帯に交付をいたしております。その後、8月の27日、28日の両日にわたりまして、主に3ヵ月証の対象者の納税相談等を実施いたしますした。その結果、3ヵ月証の方が9世帯の減、219世帯となりまして、また資格証は1件の減ということで、25世帯に現在なっております。

 それから、2点目の資格書の交付に当たっての所得の状況なんですけども、家庭状況等の実態調査についてでありますが、3ヵ月の短期証の交付証の中でも、特に高額滞納者、または長期滞納者で催告書の発送、電話催告、訪問徴収を初め、年4回開催をいたしております。納税相談にも一様応じようとしない者、また納税相談に応じていたも分納誓約を履行しない者を対象といたしております。市といたしましても、対象者の家庭状況等は十分調査を行っております。税の申告をされていない方には申告指導も行い、税の軽減措置にも対応をいたしておるところでございます。

 それから、国保税の減免等につきましては、国民健康保険税の条例の第17条の2項2号で規定をいたしておりますように、事業の廃止、その他に、これに類する事情によりまして収入が著しく減少した場合に減免を受けられることとなっております。また、これを補完的に対応するための内規を定め、前年中に給与所得及び事業所得を有する方が、退職、失業、あるいは休業、廃業の理由によりまして、当該年度の所得が低下したため、納税が著しく困難であると認められる生活困窮者に対しまして、生活状況を十分考慮に入れながら対応しておるところでございます。国保税の、独自に実施している減免の件数につきましては、12年度では23件、13年度分では24件、14年度分では14件ございます。

 それから、決算でございますが、34億8,419万1,678円が歳入でございます。歳出につきましては34億4,958万1,861円となりまして、実質収支額は3,460万9,817円の黒字となっております。

 また、単年度収支では6,640万5,646円の赤字となっております。基金現在額は3億3,020万6,430円と、平成13年度と同額となっております。

 当初、歳出予算に対しまして歳入予算が1億円不足する見込みでありました。当初、1億円の基金を取り崩し、収支を合わすことといたしておりました。ところが、国の調整交付金が、調整交付金と申しますと加西市の財政状況、被保険者の後期高齢者の数、増加をいたしております。また、保険事業、徴収努力等が認められまして、予算対比7,963万1,000円の増となっております。前年度対比といたしまして、4,130万9,000円の増になっております。

 それと、退職者保険給付費の増加に伴う医療給付費の交付金が、予算対比3,010万8,000円が増加をいたしております。基金の取り崩しをせずに、収支を合わすことができたことによるものでございます。

 以上でございます。



○議長(山下光昭君) 続いて、議案第63号平成14年度加西市下水道事業会計の決算認定について、上下水道部長深田君。



◎上下水道部長(深田敏春君) 下水道会計財政健全化方針と平成14年度決算の差異と今後の見通しについてということでお答えしたいと思います。

 平成14年度下水道事業会計決算の収益的収支の状況は、水洗化人口は順調に推移したものの、節水意識の向上とか節水機器の普及等によりまして、下水道事業使用料が財政健全化基本方針と比べ3,100万円減少しておりまして、3億5,500万円となったことなどにより、下水道収益で8,000万円の減収となりました。水洗化人口の増加に伴い、流域下水道事業汚水処理経費の減少、職員給与費の減少により、下水道事業費用で6,800万円減少し、経常損失が6億600万円、消費税還付金1億3,700万円を差し引くと、収益的収支は財政健全化基本方針と比べ、赤字が1,200万円増え、4億6,900万円となりました。一方、資本的支出では地域社会や経済情勢の変化に伴い、建設費が6億7,200万円減少し、資本的収支は財政健全化基本方針と比べ、赤字が1億1,200万円減少し、4億8,600万円となっております。

 この結果、14年度単年度では決算と財政健全化基本方針とは大きな差異はありません。財政健全化の見通しにつきましては、下水道使用料は財政健全化基本方針と比べ、節水意識の向上、節水機器の普及並びにそういった減少が見込まれますが、建設改良費は15年度から完成する平成20年度までに社会経済情勢等により、財政健全化基本方針と比べて15億1,300万円減少し、137億7,000円と見込んでおります。この結果、財政健全化基本方針のとおり、17年度、20年度の使用改定の実施と不良債務の解消のため、一般会計から5,000万円の繰り越しを行って、24年の不良債務解消という計画としております。

 以上でございます。



○議長(山下光昭君) 続いて、議案第64号平成14年度加西市病院事業会計の決算認定について、病院事務局長高見君。



◎病院事務局長(高見登志男君) 失礼いたします。加西病院では、平成13年6月から運営方針としまして病診連携の推進、急性期医療、高度医療、救急医療を重点に方向を転換して経営を行っております。

 その結果として、14年度の決算では次のような成績となりました。まず、外来部門では病診連携の推進により慢性期の患者様は地域の診療所に診察いただき、加西病院では急性期の患者様を診療所から紹介状を持参していただいて優先的に診療を行っています。その結果、診療単価は増額しましたが外来患者数は減となり、外来収益では1億4,254万8,000円の減収となりました。一方、入院部門では急性期、高度医療の推進により、平均来院日数が減少したため、入院患者数は減少しておりますが、実質入院患者数は新しい入院患者数でございますが、82人増えております。それによりまして、入院単価が増加した結果、入院収益全体で2億1,032万8,000円と増収となり、総収益では3,444万7,000円の増収となっております。

 次に、12年度から外来患者数が4万7,000人減少しているということですが、国の医療改革によりまして病診連携を推進しております。よって、診療所へ移行しております。北播磨で人口約30万人ぐらいだと思いますが、急性期病院としてやっていけるのは約500床と聞いております。

 町立、市立病院では北播磨にいま現在5病院ございますが、残るのは二つか三つであろうと考えております。来院日数16日となっておりますのは、14年度から診療報酬の改定がございました。急性期、慢性期、両方を一つの病院で加西病院でやるという、それはやれればいいんですが、一般会計からの繰り入れがいま以上に必要でございます。それと、退院の行き先でございますが、家族の方と相談しながら転移先を斡旋しております。

 以上でございます。



○議長(山下光昭君) 以上が答弁でありました。

 再度、5番井上芳弘君。



◆5番(井上芳弘君) 14年度の決算ですね、それから15年度の補正について、財政再建との絡みでお尋ねをしました。私は、その財政再建というのは第一波はやはり昨年の下水道等のかかわる一般会計からの基準外繰入れをやめると。あの問題からこれ始まってると思うんですね。そして、非常に例えば今回の財政再建計画で10年間で約90数億円の累積のこの不足をどうするかという対応策なんですけれども、同じ額の対応策が実は昨年の下水道の対策だったと思うんですね、ほぼ同じ額の。だから、実はこの加西市の財政の問題というのは180億、200億にもかかわるような財政問題をもう抱えとったということですね。それは、決してきょうきのうの話ではないんですね。この下水道の事業というのは、もう随分前からの計画ですから、起債の償還がどうなるかっていうのはこれはもう当然出てくる問題です。ですから、いずれこの下水道の事業では財政に大きな影響を与えるということも明らかでしたし、まだ昨年の2月に第一次の下水道とのかかわりでの財政再建が出された当時っていうのは、まだ税収の見込みは0.5%の伸びが算定されてたぐらいなんですね。

 この14年度では62億台に下がるけれども、その後0.5%ずつの上昇を見込んだ算定になっているんですね。それが、もう昨年のこの税収の状況等との把握から、ことしの1月の財政再建計画ではいわゆる58億台と。そして、もう伸びはいわゆるさきほども言われた税制の改正に伴う若干の増収が見込まれると。全くその伸びは、いわばゼロベースで見てはるというんですね。この1年でそれだけ状況も変わってきとると。

 昨年の2月の下水道とのかかわりで示された関係で言えば、もう税収だけでも実は10年間で40億に近い差があるんですね。昨年、下水道の対応をやったときは、例えばいまの計算で言えば50億ほどの対策をとればよかったのが、この1年で税収がもう40億ぐらい足らなくなるということで、100億円に近い財政再建策をとらざるを得なくなったんですね。

 何が言いたいかと言いますとね、それほど上下すごいんだなということでね、いま市民にこの大きな負担をかぶせるにあたって、やっぱりその辺はできるだけ詳細に、できるだけ新しい情報で、絶えずこういった資料を示していく必要があるんじゃないかなというふうに思うんですね。そういう意味では、当然のことだとは思うんですけれども、この間の財務管理部から出されてくる資料は、そのもう1回1回ごとに中身が違うんです。これで、市民が安易に負担とか、あるいは市民にかかわる統合の問題、統廃合の問題とか、民間委託の問題が軽々しく論じられるというのは極めて問題だと思うんです。

 私が心配するのは、それだけ大きな財政再建、昨年の前半のそういう提示が全く市民も挟んだ論議もされないままに、急遽提示をされて、そしてもう1ヵ月、2ヵ月で採決をされてしまうと。いまになって新聞で報道されて、そんなに値上げするんかというような論議がされると。もう当然17年、20年の値上げというのはまた議会でも諮られる問題ですけれども、その同じことをまた今度の財政再建でも繰り返してはならないというふうに思うんですね。

 それが、この財政再建の問題でも昨年の末ぐらいにずっと持ち上がってきたのは、私はもっと安直な再建計画だったと思うんです。そのことは議会からも指摘があって、今回のあらゆる項目についての見直しということになったと思うんですけれどもね、そのことをこの平成14年決算とか、あるいは今回の補正等々を見合わせながら、できるだけ速やかに修正の必要な部分は修正をしながら、市民に提示をしていかなければならないと思うんですが、この決算に関連して、また財政再建に関連して、やはり決めたからじゃなくて統廃合の問題とか市民の暮らしにかかわる問題というのはですね、十分に市民に提示をして論議をしてもらって実行していくと。まあいま案として提示されておりますから、ぜひその点についてね、私はいままでのこのやり方っていうのが随分拙速だと思うから、改めてこの際今回の決算時期にあたって、その点を財政再建について慎重であってほしいということを思うんですけれども、その点について財務部長のお考えをもう一度お尋ねをしておきたいと思うんです。

 次に、国民健康保険の問題なんですけれども、予想よりも調整交付金とか退職者にかかわる国保加入者が増えたことでの算定というようなことでしたけれども、この辺は後期高齢者の問題とかいうことをおっしゃいましたけれども、この辺は想定できるんじゃないかなと思うんですね。このことにこだわりますのは、やっぱり基金を取り崩してでも大変だという前提のもとに値上げ案が出されるわけですからね、このことについては議員が判断するにあたっても、やっぱり最大限の情報というのは必要だと思うんです。

 年度末になれば、私はこういう問題は明らかになっていたんじゃないかと思うんですけれども、勘違いでもうその年度末には既に補正で削減されていたのかもしれませんけれども、当初にあたってもそのぐらいの想定はできるんじゃないかと思うんですが、もう一度この算定のあり方についてお尋ねをしておきたいと思うんです。

 それから、資格証明書につきましては、家庭の状況等も把握しながらということでしたので、その点についてはぜひそれを貫いてほしいと。実は、この資格証明の発行については義務化をされましたけれどもね、まだやはりその適用については非常に慎重な自治体も多くあるんですね。以前は、資格証明書の発行はもちろんできましたけれども、介護保険制度の導入までは加西市でもこの資格証明書の発行までは至っていなかったと思うんです。平成14年の6月、昨年、もう1年ぐらい前の資料ですけれども、例えば洲本市、赤穂市、宝塚、三木等は資格証明書は1通も発行をしておりません。近隣でも、吉川町、社町、滝野町、東条町、中町というのは資格証明書を発行してない。これは、やっぱりそういう健康、命にかかわる問題だからだと思うんですね。一たん、病院で全額支払わなければならないとなれば、やっぱりその暮らしの中でそんなお金を準備できないということであれば、苦しいのも我慢するというのが普通の人だと思うんですね。そういう意味では、この25世帯という少数だけれども、この1軒1軒について改めて医療の受給の状況とか、やっぱり把握するぐらいの姿勢は必要だと思います。

 静岡県で、この比率を調べたら保険証を持っている人が100に対して資格証明の人が1人しか医療機関に行ってないんです。それだけ行きにくいんですね。そういう中で、静岡県ではある人が保険証を持ってないと。資格証明書で、病院に行けずにそういう相談をしているときに、心筋梗塞で亡くなったというような事例が新聞報道されたりして、いまその資格証明発行について、県も含めてどういう基準でやるべきかということが、昨年来検討されているというふうにお聞きをするんですが、そこまでこの加西市は至っているとは思いませんけれども、ぜひその点については慎重であってほしいし、その医療の受給との関係ではどうなのかという点も、一定やはり調査すべきだと思うんですけれども、その点についてお尋ねをしたいと思うんです。

 また、減免の問題について収入の著しい減少ということで、じゃそれがどういう基準になっているかということを、まあこれ間違ってるかもしれませんけれども、お尋ねをするともうそれは廃業かそれに匹敵する休業状況、1年のほとんど仕事はしてないという状況が収入の著しい減少だというふうに把握をしていると。だから、半分ぐらいの売り上げが落ちてもうたとか、収入が3分の1になってしまったとかでは、前年度もうけてるんだからこれだけは払ってくださいよというのは、当然そういうことになつてしもうてということになると思うんですけれども、姫路市のようにこういう時期だからこそそういう売り上げの状況も把握しながら、例えば半分になれば一定、1割、2割の減免をするとか、そういう取り組みはやはり考えるべきじゃないかというふうに思うんですが、再度お尋ねをしておきたいと思うんです。

 それから、介護保険について最初お尋ねをしませんでしたけれども、この平成14年度の決算でいまの申請者の認定者の状況ですね。それと施設介護にある方、在宅介護にある方、その推移ですね。この3年ぐらいになってきたんですけれども、その推移について、どういう状況にありますか。そして、いまその施設介護、施設についてはほぼ充足しているということをお聞きするんですけれども、今後の新たな計画の中で、高齢者もますます増えてくると思うんですが、例えば加西市だけでは判断はできませんけれども、この市内のそういう施設は十分なのかですね、今後新たに計画をされる部分があるのか、その辺についてもお尋ねをしておきたいというふうに思います。

 次に、下水道の問題ですけれども、いまの14年度の決算状況を見ると当初の計画どおりだということでしたけれども、あの計画を見ますといわゆる収益的収支で見ますと、18年、19年を境に収益的収支は黒字に転換していくんですね。そういう中身になってますわね。そういう黒字に転換する中で、それは新たにまた大幅な引き上げを提案するというような状況になるんですね。

 そういうのが、いまでさえこんな高額な負担がという声が出てるのにね、収益的収支で黒字になっても、またこれ、その資本的収支の関係か知りませんけれども、値上げを求めるというようなことが本当に簡単にできるのかという心配をするんですけれども、その辺についてどういうお考えなのかお尋ねをしたいと思うんです。

 そして、1回目にお尋ねしましたけれども、この10年間の累積の赤字を市民の料金でどれぐらい埋めようとしているのか。国の高資本対策、そのに伴う市の負担、どういう割合で埋めようとしているのかわかれば教えていただきたいいうふうに思います。

 それから、病院事業の決算のかかわりですけれども、いまおっしゃったように市は市民病院はもう急性期、重篤患者、重症患者の病院を目指すんだと。そして黒字を目指していくと。経営改善を目指していくとおっしゃいました。しかし、一方で30万人の大体その人口圏でいま50床というふうに聞こえたんですけれども、500床だというふうに思うんですが、まあいわば北播域で500床ぐらいの数で経営が成り立つということだと思うんですね。その北播で五つの公立病院があっても、二つぐらいしか残らないだろうというのは、そういうことだろうと思うんですよね。

 そういう中で、まさに生き残り戦略みたいなことをやっていくわけですけれども、しかもそれもさきほど指摘したように、療養型と急性期病院が明確になってないと。どっこの公立病院も、急性期病院を目指して新たな患者を求めようとするわけですね。そういう中で、本当にその採算を成り立たせるということが、もうそれは結局勝ち残らなければならないわけですね。それは、いまこの財政再建の中で一般会計からの繰り入れがもう一定想定してあるけれども、本当にその範疇で大丈夫なのかと。急性期病院である以上、私は高度医療機器をどんどんどんどん更新していかなければ無理だと思うんですが、その辺はそういう想定までを含めての条件になってるのかお尋ねしたいと思うんです。

 そして、やはりもう一度お尋ねしますけれども、いまの時点でいま十六.何日の入院になったと、以前は20日、30日だったけれどもそこまで縮めてきたと。そして、まだこの一、二年後にもう国の基準がもっと短くなるからそういう対応をしていかなければならないということなんですけれども、療養型の病院との連携、まあ病診連携もそうですけれども、その慢性の状況になった患者さん、しかし家庭ではなかなか見れないというような人を、きっちりと受け入れられるというところがきちっと連携がとれなかったら、患者さんは本当に大変だと思うんです。

 連絡を取り合ってとおっしゃいましたけれどもね、もうその酸素マスクをして点滴を受けて意識がなくても、もうあの病院、この病院ということになるんです。家族の状況で、そんな遠方だめだということで公立病院に入っても、そこもまた1ヵ月で代われって言われるんです。そういう状況は、公立病院としてやはりその患者の尊厳と言うならば、こういう過渡期の場合、やはり単に急性期を目指すから平均16日だというだけではなくて一定の配慮がまだ要る時期じゃないかというふうに思うんですが、最後にその点お尋ねをして終わります。



○議長(山下光昭君) それでは、順次答弁を求めます。

 まず、初めに財政再建策等について、財務管理部長安富君。



◎財務管理部長(安富智彦君) いま井上議員ご指摘の、市民にかかわるこの改善策については十分議論をしてほしいというご質問でありました。また、1回1回財政当局が示した資料が中身がころころ変わっておったんではないかと、軽んじられては困るというふうなご質問でありました。決して軽んじておるわけではありませんけれども、私も財務管理部長へ行きましてから5ヵ月たちますけれども、私が行きましてからでもかなり内部で、また議員の皆さんにお示ししましたのが最終でありますけども、それまででも何回となしに変えております。これは、国の制度なり、あるいはいまご質問のありました下水道事業の再建計画、あるいは病院の再建計画によって大きく一般財源の分が変わってまいっておりました。したがいまして、できるだけシビアな数字をはじき出してもらったというのが今回の計画であります。

 もちろん、この示さしていただきました案については、これがすべてだというふうには思っておりません。これからもどんどん変わってまいりますし、改善するものはどんどん年々積み重ねていく必要があるというふうに思っております。そのためにも、市民の皆さんにも十分この辺については説明をし、お示しをし、ご議論をいただく予定にいたしております。

 今回のこの改善推進案については、このあと9月1日から財政課のホームページでもパブリックコメントを求めておりますし、またこの後15日に発行します広報の中でも市民の皆さんの意見徴収ということも挙げております。いま議会の行革特別委員会にお示しするのと同時に、市民の皆さんによる行財政改革調査検討委員会でもご意見をお伺いいたしております。いろんな形で市民の皆さんにかかわっていただきたいと思っておりますし、加えてこれが成案になりましたあとは、関係団体、あるいは関係者へそれぞれの所属から説明をするということにいたしておりますので、議員ご指摘のことについては十分踏まえて取り組んでいきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(山下光昭君) 続いて、国保の算定のあり方、また資格証明書の発行、減免問題、介護保険の認定の推移等々について、市民福祉部長能瀬君。



◎市民福祉部長(能瀬肇君) 当初予算に算定ができなかったのかという問題でございますけども、当初予算に増えております金額は7,963万ということで、前年度と比べますと4,130万の増となっておりまして、当初予想ができませんでした。後期高齢者の数の増加及び保険事業、それから徴収努力等を国に認めていただきまして、7,963万という多額な金額になったもので、当初それが見込めなかったということでございます。

 それから、資格証明書と減免につきましては、各対象者の家庭状況等十分把握しながら、また生活状況等を十分考慮に入れながら、今後対応していきたいと思います。

 それから、介護保険の認定者の状況でございますが、これにつきましては第1期の実績では介護保険制度の施行時が12年の4月現在でございますけども、861人で、以後12年度末が1,053人、それから13年度末が1,221名、14年度末で1,403名と、3年間で約535人増えております。率にいたしまして61.6%の増となっております。

 それから、第2期におきましても14年度における新規申請者の順調な伸びは、今後も高齢者人口が伸び続けることから、引き続き認定者数が伸び続けると判断をいたしております。15年度末で1,537人を予定いたしております。最終的に、5年いきますと率にして約36%の増を見込んでおります。

 それから、施設の建設でございますけども、施設の整備のうち老人保健施設の開設の遅れが当初あったものの、特別養護老人ホームは1、それから老人保健施設が1が開設いたしております。老人保健が1ヵ所着工いたしまして、15年の5月に開設にいたっております。これによりまして、介護保険3施設の市内における整備状況は、特別養護老人ホームで265床、老人保健施設で100床、療養型施設が110床となっております。これからの施設に併設する形で、デイサービスセンター、デイケアーセンターの通所系の施設の開設、また痴呆性老人グループホームについても計画どおり開設するなど、法定サービスについてはおおむね整備が完了したものと考えております。

 以上でございます。



○議長(山下光昭君) 続いて、下水道事業経営にかかる件につきまして、上下水道部長深田君。



◎上下水道部長(深田敏春君) 使用料の改定の件でございますけども、おっしゃるとおり計画は17年で20%改定を行いますと、平成20年度で黒字に転換いたします。

 しかしながら、累積債務につきましては相変わらず残りまして、この計画につきましては平成20年にもう一度改定を行うことによりまして、財政再建といたしましては平成24年に解消を行うこととしております。

 それから、使用料での負担の回収率ということでございますけども、14年度で20%、20年度では24%、25年度では50%ぐらいになる予定としております。

 以上でございます。



○議長(山下光昭君) 続いて、病院事業経営について、病院事務局長高見君。



◎病院事務局長(高見登志男君) さきほどの答弁の中で、50床と言いましたが500床の間違いでございました。お詫びして訂正いたします。

 さきほどの、来院日数16日、いま現在は17日以内ということ、平均ですよ。平均来院日数が17日ということで、いま診療報酬の方で決められております。しかしながら、来年の4月には14日になるんやないやろかという、そのような予測もしております。

 それから、酸素マスクをつけた患者さんにつきましては、慢性期病院でも近くの療養型の病院ではなかなか入院が難しく、遠くになってしまうというようなことも現実にございます。加西病院で一定の配慮も必要ではないかということでございますが、あくまでも平均来院日数でございまして、治療が必要な方は引き続いて入院してもらってもおりますし、様態が安定してきた方については退院してもらうと、そのような基準になっておりますので、その辺はひとつよろしくご理解のほどお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(山下光昭君) 以上が答弁です。

 5番井上芳弘君。



◆5番(井上芳弘君) 最後に1点だけですね、その病院の慢性で安定したらとおっしゃるんだけれども、意識不明で酸素吸入をしていると。しかし、急性期病院ではもう改善の余地がないから慢性型という判断ですね。そして転院をやっぱり、退院を求めると。あと探しなさいよと。これはね、やっぱり公立病院としての役割の放棄だと思うんです。いまみたいなそういう全体がそういう状況になってないと、例えばもう社病院が療養型を目指しますと、小野の病院が療養型に変えますというように、そういう住み分けができるようになればですよ、近所でもそういう対応ができるかもしれないけれども、まだ全部がそうう急性期を目指すというような状況の中でね、そういった患者さんにまで退院を、もう日が、もちろんその16日とかいうことではなくて、一定の配慮した中でですけれども、退院を求めるというような状況ですから、やはり公立病院の使命、それだったら別に方針に書かれてあるように独立行政化法人になって、民間に移行してですね、効率性ばっかり追求する病院であってもいいですよ。公立病院であるとするならばね、やっぱりその辺は最大限の配慮がいると思うんですけれども、もう一遍最後にお尋ねをして終わります。



○議長(山下光昭君) それでは、答弁を求めます。公立病院の使命について、病院事務局長高見君。



◎病院事務局長(高見登志男君) 井上議員のおっしゃることは、当然私も加西市民として理解は当然するんでございますが、いまの診療報酬の中でも平均来日数は17日以内ということで、それだけの診療報酬はいただいております。それがなければ、14年度につきましてもこのような決算は赤字でありますが、赤字がこれの範囲内で収まっていなかったと考えます。当然、市立病院でございますので、置いてくれ、入院して置くと、それは病院の使命でもあると言われればそうですけど、急性期病院という一応の基準をやっぱりクリアしていかなければならないということも片方にはございます。その辺をひとつご理解していただいて、病院運営にひとつよろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(山下光昭君) 以上が、5番井上芳弘君に対する答弁でありました。

 引き続き、16番桜井光男君、登壇の上どうぞ。



◆16番(桜井光男君) =登壇= 失礼をいたします。発言通告に基づきまして2議案、新政クラブを代表しまして質疑をさせていただきます。

 まず第1点目、議案第46号 市立加西病院の使用料及び手数料に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。この議案は、同僚議員からもありましたけども、変わった観点から質問させていただきます。まず、値上げの理由といたしまして4点上げられてるわけですけども、1点目入院療養環境の整備による病室の整備の充実と病床面積が増大したこと、2点目室料差額は平成6年4月の改正から据え置いていること、また3番目健全な病院運営のために基礎を確保するため、また4番目近隣病院と比較してから、こういうような理由で値上げをされようとされております。

 まず、値上げ幅なんですけども、特別室いうのが個室Aにかわりまして2,000円、また個室A、これが1,500円、個室B、1,000円、2人部屋A、500円、2人部屋B、同額2,000円、こうされているんですけども、いままで西館が増築される前は個室が29部屋、改築後は43部屋、この43部屋のうちA、B、C、こう三つに分けられてるんですけども、Aが幾らあってBが幾らあってCが何部屋あるんか、こうちょっと内訳を聞かしてもらいたいと思います。

 また2人部屋、改築前は13部屋あったんですけども、改築後10部屋、こうなったらしいんです、西館、東館、どっちに何部屋あるんかお聞かせください。また、3人部屋二つ以前はあったらしいんですけども、今度1室になったんですけども、何でこう3人部屋1室だけ残しておくんか、これもちょっとお尋ねをいたしたいと思っております。3人部屋の部屋代はどうされるんか、いままでどおりにされるんか、値上げするんか、そこらもお聞きしたいと思います。

 4人部屋、これが以前3部屋だったんが今度は大幅に増えまして45部屋、こう45部屋になっとるんですけども、6人部屋、これが37部屋あったんですけども、今度は九つ、9部屋まだ残ってるんですけども、個室A、B、C、また2人部屋、今回料金改正が出てきてるんですけども、4人部屋、6人部屋、まだ4人部屋45いうことは180人、満床の場合ですね。6人部屋9部屋、54名入られるんですけども、ここら料金の格差はないんかどうか、これ4人部屋と6人部屋、まだまだ234人、これ一杯になったら234人まだ6人部屋と4人部屋に入られるんですけども、ここらの部屋の料金差はないんかどうか、また今回値上げの理由として入院療養環境をよくするということで、まだ6人部屋が九つも残るというのはこれどうかと思うんですけども、そこらを今後どうされるかお聞きいたします。

 それと、次に西館の新しい方に今までからありました喫茶食堂「すずらん」、また売店「たんぽぽ」、また理髪店、こういうのが新しい方に移られたんですけども、こういうとこの料金は以前と一緒か、今度は新しくなったということで値上げされるんか、またされないのかそこらもひとつ聞いておきます。

 そして、年間によってさきほどどれぐらい収入が増えるかということで、14万6,500円とこう聞こえたんですけども、これは1ヵ月に14万6,500円だったかどうか、ちょっともう1回、年間で今度入院部屋料を上げられることによって、入院が満室の場合何ぼやったかちょっともう1回聞かしてほしいと思います。

 そして、近隣と比較するとどうなのかというような同僚議員の質問でわかりましたんで、省略いたします。

 次に、議案第51号平成15年度加西市一般会計補正予算(第1号)についてであります。これは、歳入歳出が9,604万円、こう同額ということで補正組まれたんですけど、主な原因としまして地方交付税の確定、これはまあ予算が前年度より7.5%減で予算を組んでたところ、確定した場合前年度より0.3%まだ増えたというようなことで、3億1,938万4,000円、こういうような大きい地方交付税が増えてきたいうことで、補正予算をされたんですけども、そのうちの3億円、これは2億円減債基金繰入金として借金を取り崩す予定やったんを、取り崩さんでも済むように、2億円はその方へ返され、また臨時財政対策費、これも1億円余計に借金を減らすようなことで変えられまして、あといまも言いましたように9,604万円ですか、を補正予算組まれたんですけども、このうち30款農林水産事業費、これの30目農地費、そのうちの13節委託料600万円あるんですけども、このうち説明のときに天下溝の調査費を400万円つけたということなんですけども、私の同僚議員からもいままでからたびたびお願いされて、やっとこのたびの補正で400万円ついて、来年度から事業採択できるように400万円つけていただいて調査して、ちゃんと来年度16年度ですか、予算の上で反映していただけるなら非常にありがたいんですけども、こういう補正でこういういまの補正でこういうのが上がってくるというのはどうかと思うんですけども、そこらどうしてこう補正の調査委託料並びに測量委託料ついてきたんか、そこらをお尋ねいたします。

 それと、その下の35目防衛費施設整備事業費、これも15節の工事負請負費22節の保障補てん及び賠償金、こう同額が、工事請負費が減って保障費が増えた。この内訳は皿池防衛に関する桑原田の皿池ですね、これの入札残が出て県道高砂加西線ですか、高砂加古川加西線ですか、これのNTTの電線とか市の水道管を動かすのに保障費がつけてあるわけなんですけども、同額で工事請負費が減って、保障、補てん及び賠償金の方へ回ったこういうう理由なんかもちょっとお聞かせ願いたいと思います。

 また、続いて55目の農村総合整備事業費、これですね、まあ委託料、これも13節の委託料866万9,000円、これが先ほども言いましたように同じく15節工事請負費、こう変わってきたんですけども、これは西在田地区の農村整備事業の中で変更があってこういう具合になったとお聞きしたんですけども、これが変わることによって補正予算の財源内訳、これは国庫支出金35万8,000円、また特定財源ですね、その他345万8,000円減って一般会計で381万6,000円増えてるんですけども、どうしてこう特定財源が減って一般財源で381万6,000円も増えたかどうか、そこらをお尋ねして質疑とします。



○議長(山下光昭君) それでは、答弁を求めます。

 議案第46号市立加西病院の使用料及び手数料に関する条例の一部を改正する条例の制定について、病院事務局長高見君。



◎病院事務局長(高見登志男君) 失礼します。前の部屋の数と、後の改装後の部屋の数でございますが、個室につきましては1人部屋ですね、以前は29ございました。それが今回43になっております。それから、2人部屋が13ございました。それが改正後10になっております。それから、3人部屋が二つございましたが、今回一つになっております。それから、4人部屋が3室だったんが45室に、それから6人部屋が37あったんですけど9室になっております。

 それで、3人部屋、6人部屋が残してるやないかということでございますが、これにつきましては東館、皆さんご存じのように東館は今回改装しておりません。その中に残っている3人部屋、それから6人部屋が今回改装に入っておりませんので、そのまま残っているというような状態でございます。

 それと、西館に個室は全部で3階から6階まで合わせて13室が個室でございます。それから2人部屋は6階に2室ございます。

 それと、部屋代の徴収でございますが、3人以上は、3人、4人、6人ですね、部屋代は徴収いたしません。徴収はやっておりませんので。それから、試算しました14万6,500円につきましては1日でございます。満床になりますと、1日にそれだけの収入があるということでございます。

 それと、売店の使用料でございますが、以前といろいろ交渉はしたんですけど、引き続いて同じ額で契約しております。と言いますのは、一つはボランティア的なとこがあるというのが1点、それから収支計算書を出してくださいよということも申し入れております。それによって収益がごっつい黒字になれば値上げしていくと、そのように考えております。

 以上でございます。



○議長(山下光昭君) 続きまして、議案第51号平成15年度加西市一般会計補正予算について、地域振興部長栗山君。



◎地域振興部長(栗山征三郎君) まず、農地費の委託料でございますが、これにつきましてはいま言われましたように、天下溝の調査設計委託料と大谷上池の土質調査並びに測量の委託料でございます。

 なぜ、いまこの時期にということでございますが、これにつきましては本年、ことしは特に雨が多く被害をもたらす危険性が高いこともあり、早期の解消を実施するため、今回補正をお願いしようとするものでございます。

 それから、防衛施設周辺整備事業費の補正の内容でございますが、これにつきましては桑原田の皿池排水路改修工事にいま着手しておりますが、県道高砂加古川加西線の県営の下水道工事が現在遂行されております。16年度に、これらにつきましては工事予定でございましたが、県の入札の結果、本年度実施するということになりまして、これにあわせましてこの県道に入っておりますNTTの埋設管及び上下水道管の移設をこのたび同時に行われます。そういうようなこともございまして、今回排水路工事の工事費をこちらに充てて、NTT及び上水道への工事費として、補償料として支払いをするために組みかえを行っておるものでございます。

 そして、農村総合整備事業の補正内容といいますか、特定財源と一般財源の関係でございますが、これにつきましては当初地元負担金の伴います水路工事を計画しておりました。ところが、農村総合整備事業につきましては、地元といろいろ調整がございまして、在田並びに西在田地区におきまして工事順序、また当初計画しておりました予算額につきましては、1億を予定しておりましたが、5,000万というような形での1年目の事業概要でございましたので、地元にその事業の協議をいたしました。その結果、施工順序等を決めていただきまして、水路工事が農道工事に変わったと。農道工事につきまして全額市の負担ということでございますので、その他財源から一般財源に変更になったということでございます。

 以上です。



○議長(山下光昭君) 以上が答弁であります。

 再度、16番桜井光男君。



◆16番(桜井光男君) 議案第46号の加西病院の使用料を改正する件なんですけども、43部屋個室ができとるんですけども、このうちAが何部屋でBが何部屋でCが何部屋か、これもちょっと尋ねたんですけども、答弁がなかったんですけども、再度ちょっと何部屋ずつか教えてほしいと思います。

 そして、3人、4人、6人、部屋代は要らないということを聞いたんですけども、3人部屋、4人部屋、6人部屋、さきほども言いましたように4人部屋は45部屋で180人、これ4人入って180人ですね。6人部屋は9部屋、これ54人ですね。6×9、54、まだまだ234人、4人部屋、6人部屋、3人部屋いうたらもうちょっと増えるんですけども、こういう部屋の割合はだれがどうして分けるんでしょうかね。これもさっきも言いましたように、病院の値上げの理由として上がってるんですけども、環境をよくするためと書いてあるんですけども、まだまだ6人部屋が9部屋、54人あるんですけども、大きな差だと思うんですね。4人部屋に入れない場合6人部屋に入る、こう病院側で選定されると思うんですけども、不公平いうたらおかしいんですけども、4人部屋と6人部屋、同じ料金で入れるわけなんですけども、ごっつう6人部屋入っったもん損な気がするわね。これまだ東館がいままでから残ってると言われましたけども、できたら患者さんとしたら同じ入院するねやったら環境のいいとこ、西館に入りたいと思うんですけども、ここらどういう具合に4人部屋とか6人部屋、入院される人を選別されるか、難しい問題だと思うんですけども、新しいとこ、古いとこある以上、どういう具合にされるかお聞きしたいと思っております。

 そして、あと食堂、売店、理髪店、これも以前からもらってるとおりもらわれるということで、お聞きしたんですけども、新しい場所になったら本当に気持ちよく利用者も利用できるし、入院患者さんも喜ばれると思うんですね。これもやっぱりいまも言われましたように、その共励会さんが食堂なんかされてるらしいんですけども、収支状況、これを病院の方でちゃんとチェックしてもらって、ガス代とか水道代、そんなんはまあメーターがつけてあるらしいんで、電気代もメーターがつけてあって、シビアに要ったら要っただけそのところが払われるらしいんですけども、賃貸料、賃借料ですか、これは経常とは言いながらやっぱりこういう機会に上げてもらう言うたら御幣があるんですけども、ちゃんと適正な料金を取ってもらいたいと思っております。

 1回目、ちょっと聞くのを忘れたんですけども、平成6年4月から改正してないから今回改装したんと同時に11月から上げたいというようなことなんですけども、これはいままで9年間余り同じ料金だったんですけども、これまではさわらなかった理由、ここらもちょっといままで9年余りほかしておいた理由、こういうこともちょっとなぜいままで改正しなかったのか、放置してたか、そこらもちょっとお聞きしたいと思っております。

 次に、議案第51号一般会計補正なんですけども、これはいま説明もらってよくわかったんですけども、急遽ことしは大雨が降って、災害が起こったらあかんということで天下溝の調査費つけていただいたということで、ありがたく思っております。ぜひ、この調査・設計をされまして、16年度は本格的に事業着手に向けて予算も、またつけていってもらいたいと思っております。

 また、防衛施設事業費、これもいま県営の下水道工事と一緒にしていたら高砂加西加古川線ですか、こういういろんな弊害が出てきて補修に回されたこともわかりました。

 この再度55目の農村整備事業費ですか、これが水路工事を農道工事に変えたために、特定財源から一般財源に変わった、こういうのは当初の見通しが甘かったんかどうか、どこの工区をされてた、この笹倉町というようなことも聞いたんですけども、再度もう1回もうちょっと詳しく説明をお願いしまして、2回目の質問とさせていただきます。



○議長(山下光昭君) それでは、答弁を求めます。

 市立加西病院の使用料及び手数料に関する条例の一部を改正する条例の制定について、病院事務局長高見君。



◎病院事務局長(高見登志男君) 一遍目の質問のときにお答えしなかったいうことで、申しわけありませんでした。部屋の数は、個室Aが13でございます。それから、個室Bが11、それから個室Cが16、それから2人部屋Aが6、それからAが3ですね、ベッド数が6ということで失礼しました。2人部屋は3室です。それから、2人部屋Bも3室でございます。

 次に、その古い東館へ入る患者さんと新しいとこへ入る、4人部屋で新しいし、不公平やないかということでございますが、改装したんが東館が建築されたときも逆の状態があったと思います。そのことと、いま私のとこがそこへ入ってもらう東館へ入ってもらうのが、東館3病棟、4病棟ということに一応規程はしておりますが、やっぱり診療科によりましてそこへ入ってもらうということにしております。といいますのは、同じ医師が同じフロアで診察する、近いとこ、動線をできるだけ近くでずうっと患者さんを次から次と診ていくということが一番でございます。自分の都合で、いや東館へ行きたいんだ、新しいとこ行きたいんだと、それは言うことはちょっとできないような状態で、診療科によって入ってもらうと、このようになっております。

 それと、売店の収支はもちろんそのようにして今回の次の値上げとかそういうのには反映していきたいと思いますが、ガス、水道、電気、おっしゃってのようにメーターをつけまして毎月徴収をしております。

 それから、平成6年からいままで値上げしなかった理由でございますが、一応見直し規定としては3年目に一遍見直すということでいうことでございます。そのときに、3年がちょっと僕もその、過去のことまではわからないんですけど、3年ごとにそういう見直しの話し合いでこのまま置いておこうということと、そういうようなちょうどこの改装で、いろいろ新しい部屋ができたとかいうような機会もそういうそのとっかかりもなかったんじゃないかと、そのように考えております。

 以上でございます。



○議長(山下光昭君) 続いて、平成15年度加西市一般会計補正予算の中で農村整備事業について、地域振興部長栗山君。



◎地域振興部長(栗山征三郎君) 農村総合整備事業につきましては、当初市の考えておりました施工につきまして、西在田並びに在田地区両方の方々と再度事業の採択順序といいますか、それについて再度協議を行いました。言いますのは、今後の推進はことし1年だけではございませんので、今後の推進についてやはり再度調整をするという意味で行いました。その結果、施工順序が一部変更がございました。そのようなことから、今回の組みかえをお願いするものでございます。

 当初、市の方で計画しておりましたのは、農業用排水路で鴨谷、下若井を1,300万程度で考えておりました。そして、あと農道整備につきましては同じ地区で1,400万ほど考えておりましたが、後の協議の結果、上若井の農道整備にそれらがすべて変わったこと。それにつきましては、2,800万の予算でございます。

 そして、あと引き続き翌年度に続きます調査設計というような形での地区の順序が変わりましたので、その調査設計の方へ今回は組みかえをしていただいたということでございます。

 以上です。



○議長(山下光昭君) 以上が答弁でありました。以上が、16番桜井光男君に対する答弁でありました。

 引き続き、15番西川正一君、登壇の上どうぞ。



◆15番(西川正一君) =登壇= 失礼します。通告に基づきまして、一般会計の分の議案第51号平成15年度の加西市一般会計補正予算について、質問をさしていただきます。これにおきましては、北条鉄道の件でございます。2,876万円の補助金でございますが、これにおいてはさきほど各議員からご質問があったわけでございまして、重複しない程度にお尋ねいたします。

 この駅、北条鉄道については再開発組合ができるにおきまして、当初14年度ですから去年ぐらいには見込みとして別の収入、すなわち北条鉄道は再開発のあの駐車場料金ですね、こういうものは収入として入ってきますね。そこらのとこも、この一般会計でやってますのでそこのとこを明確にお尋ねをしたいと思います。

 次に、さきほどのいろいろな答弁の中で赤字になってもかまへんというような、もうほんまの惰性的な答弁ばっかりですね。それならば、赤字を少なくするという明確な答弁がなかったんですね。そこにおいて、後からも申しますが不用額というこの予算を組んだその予算を使ってしまったらいいというものの考え方がね、答弁の中で出て来たわけですよ。そこのとこ、厳しいこの状況において民間が本当に苦しい状況の中において、また税収も入ってこないこの状況で、いまの答弁のような形では私は皆足はなかったんやな、ここでは北条鉄道がもう足としてどうでも置いとかなあかんということですが、しかしならば私が前々からもう10年ほど前から言うてますこのいろんなイベントの中で、市長もこのイベントの中でSL列車での一遍展示会でもしてもらえ、やりたいと、このようなこともあったわけでございますが、もうオープンしてこれ三月、四月たっとるんですが、そういうような動きもありません。そこらのとこも、どうなっているのかお尋ねするわけでございます。

 次に、このちょうど収益を鉄道が収益を得るのに、隣の遊技場、パチンコやさんがありますが、あのパチンコやさんのあの道路、栗田線のあの道路が拡幅まだいま現在されておりませんが、これは前々からいろんな方の答弁の中でも、あの道路を拡幅するのに所有者のあのパチンコの社長は北条鉄道側の土地を分けてくれ言いよるんですよ。分けてくれたら道路を拡幅してもかまへんという、そういう条件を出してきとんだから、私は先日用地担当の、5階の建設部の用地担当の課長と、また道路計画の担当の課長と、それから再開発組合の参事とそれから私と北条鉄道の古角部長にお出会いに行き、もういい加減にこの道路の幅、その北条鉄道の西側に空いとるやつを隣線のとこのフェンスを何ぼか譲ったらんかいと。譲っていただいたら相手の方も喜んでそれを分けていただいて、その前を使ってくれと、このような条件を出されていますが、もう一度確認しときますがそういう条件、あるのかないのかお尋ねするわけでございます。しかるに、私の聞いているとこでは、そのような話がいま担当の方にその旨が伝わっとるのかどうか、担当の部長さん、お尋ねするわけでございます。

 次に、一般会計終わりましたので、次に予算でございます。予算の認定でございますが、平成14年度の決算認定でございますが、皆さんもご存じのように決算の持っている意義というのは、議会は予算審議には熱が入って、審議は決算は使った金の後始末だからといって審議が粗雑になりやすいというのが、また執行者はこれは便利なものですね。予算のときには大変厳しく議会として追及しますから、通ってもたらもうしゃあないがいというのがこの議会のような考えです。それを、執行者側はどのように私はお考えになっとるかと思うんですね。審議が粗雑になりやすいということが大変誤った私は考えであると、私は考えてございます。私は、決算は単に使った金の後始末だけでなく、将来に向かった改善策をほどこして、それを次年度以降の予算に繁栄するようにしなければならないというのが、私はいつも思っているわけでございまして、この決算認定については大変意義深いものであります。

 そこで質疑に入らしていただきます。質疑に入る前に、私はことしの14年度の2月13日に私は行革特別委員会の委員長として、各委員の方々と一緒に隣の市の小野市に行きました。そのときに、小野市の市長が堂々と私たちを出迎えてくれました。私たちが来る前には担当部局でいいですよと言うたんですね。それが何やら、もう小野市の市長は私たちを迎え入れてくれまして、本当にはっきりといまの小野市の行政改革特別委員会のこの中身を、刻々と2時間近い時間を私たちに説明していただきました。本当に感銘して帰ってきたものでございます。その他、各委員もそのときは本当にいろいろと勉強になったということで、実はその小野市の市長が申されるのは、自分が任期して4年前に、この小野市の市民病院は赤字を黒字にしました言うんですよ。赤字を黒字にしたということは、不用額を多くしたと。すなわち、病院の物を買うものを3社、4社に決めて、そして競争さして買わしてから黒字になりましたよと、そういうことが出てるんですね。

 そこで、私は今回その小野市においては各部署の不用額の多いとこは物すごい多くやるように、各部署が競争して不用額を残してきよると。これは、我々20年前に立候補して当選したときには不用額を絶対にゼロに近い方に抑えと、これが決算委員会の乗り切る方法であるということが、20年前私たちは覚えました。しかし、20年前からこの後、様子が変わってきまして不用額を残せというこの行政主案が、いま全国に明かりが見えてきてるところでございます。

 ここで、加西市としてはいろいろと行政改革の特別委員の方がご苦労して審議をしていただきますが、何にせよ言えることはその不用額が本当に目に見えて多くなってきて、何億、何十億が出てくることが私はこれからの行政であると私は思っておりますので、質問といたしましてもこの平成14年度の、議案第55号平成14年度の加西市一般会計の決算認定についてお尋ねします。

 まず、?から?まで小項目の丸がありますが、議会費は129万3,475円の不用額、また?番目の総務費1,923万4,547円、?番民生費6,581万7,606円、?番目、衛生費が1,156万5,136円、?番目、労働費が37万9,234円、?番目、農林水産費が331万1,012円、また?土木費が1,178万9,421円、?番目の消防費が68万3,153円、?番目の教育費が1,792万397円、以上の不用額並びに執行状況について私はお尋ねするわけでございますが、やはりこの不用額において、また執行状況は最小の経費で最大の効果をあらわした執行状況をお尋ねしてるわけでございまして、昨年の13年度の予算・決算委員会におきましても私はこの最小の経費で最大の効果を求めて私は質問したこの質問内容を持っておりますので、よろしくご返答をお願いしたいと思うわけでございます。

 次に、同じく議案第56号の平成14年度の加西市有線放送電話特別会計の決算認定についても、この不用額並びに執行状況、また議案第58号の平成14年度加西市介護保険特別会計の決算認定についての不用額並びに執行状況、すなわち最小の経費で最大の効果は何があったか、また5番目の議案第62号の平成14年度加西市水道事業会計の決算認定について、不用額は幾らで、最小の経費で最大の効果は何があったか、また6番目の議案第63号平成14年度の加西市下水道事業会計の決算認定について、不用額は幾らあって、また執行状況についての最小の経費で最大の効果、また病院におきましても、7番目の議案第64号の平成14年度加西市病院事業会計の決算認定についても、この不用額並びに最小の経費で最大の効果は何があったか、私はお尋ねしとるわけでございまして、私の手元には昨年度の答弁書もちゃんとありますので、間違いのない答弁をしていただきたいとともに、実はそこで4つほどかいつまんで申し上げときます。

 一つは議会経費です。129万3,475円、これは私はあえてこの経費は立派な事務員さんおりますので、私は何も間違ってないと思っています。しかし、私はこれにおいてちょっとお尋ねいたしたい件があります。実は、13年度の人事異動のときに私たちも同期に入ったぐらいの20年ぐらいの職員が3名おった方がかわられました。2人はほかへ女の方は、1人は退職されました。それは運転手さんですね。定年で運転手さんが、私はそのときに、おいこの人要るん違うんかいと、この運転手さんの定年になっても普通経費で安く来てもろたらいいやないかいと、私は局長にも申したときもあります。

 しかし、それはなぜか知らんけどそういうことは定年やから定年はしゃあないなと。もう採用しないのやなというようなことで、私は確認をいたしました。もう採用せえへんと。こんなおまえもういまの時期に、マイクロバスもちゃんと二十何人乗りのマイクロバス売ってしまったし、放してしもうたし、もう要らんねやと、これで十分やと。本当か、できるんか、それでいいんか、いいんやと。そうか、それやったらいいこっちゃなと喜んでいましたときに、皆さん、ことしになったら2人増えて、1人増えとるんですよ。運転手のかわりに1人入っとるんですよ。私は、この方は立派な方だと思いますよ。

 何、聞くところによれば人事の方にお尋ねしますよ。聞くところによれば、何かことしの何か会長が加西市に回ってくるから、どないど運転手がほしいとかどうとかというようなことの話があったらしいです。何かきょう聞いて移転して1人おるから何や言うたら、いや違うとったんやと。会長は、次の次から会長が回ってくるんやいうてね。私ね、皆さん議会は議会の事務局が悪いのか、その職員の方の担当事務局が悪いのか、行政順に会長というのは回ってくるねん。市長の会長も、助役さんの会長も、監査も、議会も行政順ですよ。ことしはどこどこの市は、次はどこやと。それがわからんと、何や知らんけど採用したというところに私は問題があるんじゃないかということです。ここらのとこちょっとね、私はだれが責任これあるんだと。

 この我々議会がですよ、リストラで執行者側に人減らせ、人減らせ、給料減らせ、減らせ頑張っとるこの私たちの側はね、人が増えてしまって口封じされてもとるんや、これ。こんなことで、議会がますますそこへ座って、私これね、選挙のときに私はね、わかってたんですけどやね、これは私はあまり躊躇してもあかんのだけど、当選したらかならずこれは私はやってみるということでちょっと調べました。悲しいかな、これはいろいろと臭いうわさがあるような状況も私は確認しております。そらそやろね、堂々と議会の事務局長がぱーんと人を減らして、まだ1人減してこれでいけるということを確認したのに、また1年たったあくる年から、またこれ人が1人増えてきたということに、これは大変なことなんですよ。そこらのとこに、目の玉くりぬいて一遍ちょっと答弁してくださいよ。もう一つ、2回目に厳しい質問しますけど。

 次に、先日都市計画審議会が皆さん、加西市でありました。都市計画審議会は毎年1回あるんです。その中で、私も都市計画審議会の委員で入ってますから、2人の議員、1人の議員と2人で行きました。皆さん、都市計画というのは東播地区都市計画全域です。これぐらいの冊子があるんですね。ばあっと見たんですよね、中にね、明石や高砂や加古川や小野市や、一応小野市の市場町まで入っとる。まだ滝野町の闘竜灘まで入っとる。皆さん、加西市のこの市やまた有名な国宝のある一条寺がこの審議会のこの冊子の中に入ってない。これはね、皆さん私もこれは一般質問で申しますけどやね、これはやはり都市計画審議会というのは、これ予算を使った決算やから言うんですよ。皆さん横で、こんなもん一般質問違うんかいいうていうとこ違うねん。

 14年度のこの決算でこのような形の中で、最小の経費で最大の効果をあらわしてないから僕は質問しとるんですよ。都市計画の審議会の技監、あなたは建設、県の技監ですがね。県の技監がきて去年までは県が2人来とるねや。それであって、加西市の都市計画審議会では、この中国縦貫道北加古川インター二つ持って、いまから南北のこの道路計画してるときにやね、この審議会に加西市の名前が入ってないと、堂々とこの審議会が開かれたいうとこに私は問題があるんですよ。何のためにこの予算を組んで、審議会の費用を使ったんですかこれは。やはりこれは大きな問題ですよ。ほんで、皆さん都市計画審議会いうのはね、調整区域を市街化区域に増やすいうのが加西市に、あの鎮岩の。



○議長(山下光昭君) ちょっと西川議員、いまのちょっと質疑ではないと思います。



◆15番(西川正一君) 違う、私、予算をつくっとるんか、資料をつくっとるのにね、幾ら使ったんか聞きたいために言いよるねんで。そのためにやね、市街化区域の、議長、あなたはちょっとおかしいですよ。そのための予算を使って審議会したときに、その市街化区域を入れるのに、あの石野製作所のあの段下の団地の角っこの面積、わずかな面積、それと古坂のあのハイツのたったわずかの30平米か100平米の面積だけの審議会に使うのに、皆さん市内の方が寄ってるねん。そこで私も給料の方をもらいました。14年度の決算都市計画審議会は何のために開いたいうことですよ。私は、堂々とこれからいろんな孫とか、孫が30年先にまちをつくっるために審議会あるんですよ。まあそういうことで、いつどういう形で審議会を開いたのか私はお尋ねしてるんですね。

 だから、その技監の下におる部下、部下の方々が加西市をよくするため、しかしながら皆さん加古川や明石や高砂市や小野市や滝野や社、こういうとこはどんどんこの本に載っとるんですよ。こんなことあって、加西市の市も入ってないです、加西市の。こんな審議会の資料がありますか。私は声を大にして、市民にかわってここで質疑をさしてもらいますから、加西市の審議会の予算をどうして使っていくかお尋ねを申します。



○議長(山下光昭君) ここで、暫時休憩をいたします。再開は3時5分といたします。

     午後2時56分 休憩

     午後3時05分 再開



○議長(山下光昭君) それでは、休憩を解きまして審議を再開をしたいと思います。

 それでは、15番西川正一君の答弁を順次求めます。まず、初めに議案第51号平成15年度加西市一般質問補正予算の中から、北条鉄道に関することにつきまして、企画総務部長吉田君。



◎企画総務部長(吉田甫君) 北条鉄道に対するご質問がございます。まず、1点目でございますが、再開発、いわゆる駐車料の収入というお話がございました。910万円でございます。

 それから、赤字を当然のごとく認めてそれに対する対策の答弁がなかったということでございますが、先ほど来から質疑のとこに説明をいたしておりますように、現在できることからということで、例えば繰り返しになりますが回数券の改善でありますとか、イベント列車、あるいは神鉄とのタイアップによるウォーキング大会、さらに本年の秋に計画をいたしております加西ロマンの里ウォーキングに、鉄道のコースを加えるとかいったようなこと、またさらに今後の計画ということで調整中ではありますが、北条鉄道利用でのビル利用者に対する割引等の云々についても、いま現在検討をしておりまして、決して赤字そのものを放任しておるということでは決してございませんので、ご理解をいただきたいと思います。

 それから、SL列車といったようなことが出ておりました。このSL列車につきましては、以前から議員の方からご提案をいただいておる件でございます。昨年ももご答弁をさしていただいておりますが、いわゆるJR加古川線の電化事業の完成時のイベントとして、実施してはどうかということを県に提案をいたしております。また、昨年の8月に開催されました北播磨地域まちづくり懇話会の席上、市長からもいわゆるJR加古川線電化事業の完成記念イベントとしてSLを運行し、地域の活性化につなげてはどうかという提案もなされております。いままでにご答弁を申し上げておるとおりでございます。

 それから、道路用地の件でございますが、鉄道用地を代替用地として譲れないかといった点でございます。当該用地につきましては、いわゆる当該用地と言いますのは鉄道用地、代替用地としてお話のある用地でございますが、この用地につきましてはご存じのとおり鉄道の倉庫、あるいは車庫などに通ずる唯一の侵入道路となっており、この土地を代替地として提供することにつきましては、業務に支障を来たすといったことについては、北条鉄道から連絡は聞いております。

 以上でございます。



○議長(山下光昭君) 続いて、議案第55号平成14年度加西市一般質問の決算認定の中から、まず1番議会費について、財務管理部長安富君。



◎財務管理部長(安富智彦君) お答えをいたします。議会費の129万3,475円の不用額執行状況ということであります。このことにつきましては、局長にかわりまして私の方からお答えを申し上げたいと思います。

 総額でいま申し上げました129万3,475円でありますが、このうち主なものといたしましては負担金補助及び交付金、いわゆる政務調査費の補助金を各会派に配分されまして交付されましたが、その不用額が68万2,165円残っております。これは、それぞれ会派でいろいろ精査をされ、また経費節減を行いながら効果が図られたというふうな不用額となっております。そのあと、残りとして旅費で8万8,810円、あるいは議会の交際費で17万1,813円、需要費で13万9,234円、委託料で17万8,820円が主なものでありますが、それぞれ経費節減、旅費については回数を減らした、あるいは交際費については慣例的な儀礼的なものについての見直しを行った。あるいはまた、委託料については議事録のいま検索システムを議会でやられておりますが、その入札残というふうなことが主なものであります。十分に、その執行に当たっては最小の経費で最大の効果が上げられたというふうに伺っております。

 以上でございます。



○議長(山下光昭君) 続いて、議案第55号平成14年度加西市一般会計の決算認定の中の不用額について総務費、そして議案第56号平成14年度加西市有線放送電話特別会計の決算認定について、それぞれ企画総務部長吉田君。



◎企画総務部長(吉田甫君) まず、1点目の平成14年度加西市一般会計の決算認定の中、総務費にかかるものについてご説明を申し上げます。総務費の不用額は、1,923万4,547円でございますが、不用額の主なものといたしましては職員時間外手当の残、約720万円が主なものでございます。この不用額につきましては、財務管理部からの指示もございますし、極力不用額として残すよう努力をいたしました。ただ、総務費に関しましては予算執行単位科目である目の数が非常に多くございまして、25という数に上ります。そのため、積み上げた結果が1,923万4,547円となっております。いま、議員ご指摘のように総務費に関しましても最小の経費で最大の効果を図るべく、鋭意努力をいたしております。

 以上でございます。

 次に、議案第56号平成14年度加西市有線放送電話特別会計の決算認定ということであります。有線放送事業特別会計は、歳入総額4,933万3,241円、最終総額2,573万299円、差し引き2,359万3,942円となっております。このうち、不用額につきましては2,339万3,701円となっておりますが、予備費分2,028万5,000円を除きますと、有線放送費の不用額は310万8,701円となっております。主な内容につきましては、賃金約70万円、需要費約62万円、備品50万円などであります。有線放送の使用料が年々減少する中で、非常に厳しい状況とはなっておりますが、極力経費の節減等に努めまして健全な経営を維持していきたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(山下光昭君) 続いて、議案第55号平成14年度加西市一般会計の決算認定についての不用額について民生費、そして議案第58号平成14年度加西市介護保険特別会計の決算認定について、それぞれ市民福祉部長能瀬君。



◎市民福祉部長(能瀬肇君) 民生費の不用額についてご説明さしていただきます。主に、社会福祉費の社会福祉総務費において国民健康保険特別会計、老人保健医療特別会計、介護保険特別会計の繰出金の減により、繰出金が1,653万4,828円の減となっております。

 それから、身体障害者の福祉におきまして、身体障害者にかかる日常生活用具、補装具等の支給の減によりまして、扶助費が219万9,424円の減、知的障害者福祉費におきまして知的障害者援護施設の措置費等の減により扶助費が196万12円の減、福祉医療におきまして重度心身障害者、老人医療費等の受診件数の減によりまして、役務費が183万9,450円の減、それから高齢重度身心障害者、老人医療費等の医療費の減によりまして扶助費が2,378万6,559円の減、それから入院生活費において高齢重度障害者、重度心身障害者医療費等の医療費の減による扶助費が159万2,600円の減が主なものでございます。

 以上、説明さしていただきました中で、福祉医療の役務費、扶助費につきましては老人医療書の支給を月末に増進センターにおいてしております。また、老人医療費の状況でございますけども、高齢者の健康づくり、また正しい医療の受け方等を説明し、交付をいたしております。乳児医療書等におきましても、窓口等で交付をし説明も合わせて行っております。

 また、国民健康保険等の重複、頻回受診者に対する適正医療を啓発する訪問指導も合わせて行っております。これらが、高齢者等の意識改革により医療費が減になっているとも考えられます。

 また、消耗品におきましても各課とも古封筒、リサイクルなどの用紙等の削減等に不用額は出ております。印刷費におきましても、メール、フォーラム等の活用によりまして、コピーの使用料を減らすなど経費の節減に努めてまいっております。

 それから、介護保険の歳出の不用額の合計につきましては、2,502万765円となっております。そのうち、総務管理費が344万3,195円の不用額につきましては、委託料において指定居宅介護支援事業が1ヵ所休止となっておりまして、直営で実施したために認定調査委託料の減によりまして、74万450円の減となっております。

 それから、人件費では58万3,552円の減が主なものでございます。

 保険給付費の介護サービス等の諸費の2,153万4,240円はデイサービスの利用減による1,473万2,928円の減が主なものでございます。

 総務費といたしましては、必要最小限の経費で最大の効果が上がるよう努めてまいりました。人件費等では51万6,052円の不用額、需要費では消耗品13万円、それから印刷製本費で43万8,000円等でございます。役務費では21万9,000円、それから委託料で認定調査委託料が74万450円及び法改正に伴いますシステムの変更業務の委託の内容の選定等によりまして、不用額を捻出させ、344万3,195円の不用額を生みました。今後も管理につきましては、介護サービスの低下につながらないよう配慮しつつ、経費の節減に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山下光昭君) 続いて、議案第55号平成14年度加西市一般会計決算認定の中の不用額について、衛生費につきまして、環境部長福井君。



◎環境部長(福井勇君) 衛生費の不用額の主なものは、清掃費の資源集団回収補助金が、回収量の減による減と、上下水道部で行っておりますし尿処理費の収集量の減による委託料、需要費の不用額が主なものであります。この衛生費は、環境部、市民福祉部、上下水道部の3部で執行しておりまして、塵芥処理、火葬場、保健衛生事務、ほぼ順調に執行することができました。ことしは、年間を通じまして節約並びに最大の効果に努力をいたしております。なお、4ヵ年で進めております衛生センターの改修は、2年目を終わりまして進捗率41%と、予定どおり進んでおります。

 以上です。



○議長(山下光昭君) 続いて、議案第55号平成14年度加西市一般会計の決算認定について、不用額について、労働費、農林水産費、商工費等々について、地域振興部長栗山君。



◎地域振興部長(栗山征三郎君) 地域振興部におきましては、労働費、農林水産業費、商工費でございます。部の方針といたしまして、予算を効率的に執行することを心がけておりまして、14年度予算の執行につきましては効率的な執行を精査いたしまして、この3月議会において労働費で3,272万8,000円、農林水産業費で3,543万1,000円、商工費で1億315万6,000円、合計1億7,131万5,000円を不用額として減額しておりますので、14年度の決算額といたしましては不用額が小さくなっておりますが、できるだけ最小の経費で最大の効果が上がるよう執行してまいっております。

 そのうち、不用額の主なものでございますが、労働費におきましては勤労者住宅の補償料の負担金、退職者共済加入促進補助金、労働者研修補助等でございます。そして、農林水産業費の331万1,000円のうち主なものといたしましては、農業総務費の人件費で20万4,000円、そして農業振興費でワイン部会の補助、そして農業近代化資金の利子補給金の残、それから農業利用集積助成金の残等でございます。それが92万3,251円でございます。そして、農地費といたしまして55万8,562円の不用額を出しております。これにつきましては、単独工事費の入札残並びに市単独の土地改良事業補助金の残でございます。そして、地域農政推進対策事業といたしまして、人件費を18万8,525円を不用額として計上しております。

 あと、経費を削減ということで需要費、また旅費等につきましてはそれぞれ小額ですが不用額として計上しております。

 以上です。



○議長(山下光昭君) 続いて、議案第55号平成14年度加西市一般会計の決算認定についての不用額について、土木費、そして都市計画審議会について、それぞれ都市整備部長齊藤君。



◎都市整備部長(齊藤和夫君) まず、平成14年度の加西市一般会計の決算の件でございますけれども、土木費1,178万9,421円の不用額につきましては、主なものといたしまして都市計画事業費で約600万円余りございまして、これにつきましては地域交流センターの内装工事、また交通広場の新設工事、また立体歩道橋の工事等の入札残が主なものでございます。

 また、土木管理費が299万3,000円不用額でございますけれども、これにつきましては人件費と道路内民地等の委託費等につきまして残が生じたものでございます。また、道路橋梁費が233万3,000円不用額を出してございますけれども、これにつきましては人件費とそれから道路新設改良費の保障費の確定によるもの、また請負工事の入札によって入札残による不用額を出したという状況でございます。

 また、土木費の主な執行状況でございますけれども、土木管理費といたしまして2億5,500万円程度ございますが、これは給料、賃金、共済費、道路台帳の作成等でございます。また、道路橋梁費が4億3,000万余りございますが、これは道路修繕なり道路改良といたしまして繁昌谷郷線なり、北条長、三口6号線の工事に使用してございます。また、河川費約400万円、これは河川清掃の費用でございます。

 また、都市計画費といたしまして4億3,600万円程度ございますが、これは再開発事業といたしまして、内装工事なりそれから歩道橋、それから地域交流センターとしての床の購入費用でございます。また、北条栗田線の街路事業費及び県道の三木山崎線の街路事業費の負担金等が含まれてございます。

 また、住宅費といたしまして吉野団地の工事費9,400万円余りを執行してございます。

 それから、都市計画審議会の関係でございますけれども、平成14年度につきましては2回行っておりまして、14年の11月と15年の2月に開催をしてございます。第1回目は、用途地域の変更について、それから地区計画の変更についてということで、説明しております。また説明事項といたしまして、建築基準法改正による容積率の割り増し等の内容について説明をいたしました。

 第2回の都市計画審議会でございますけれども、これにつきましては線引きの変更に係る市の素案ということで、市街化区域及び市街化調整区域についてというふうなことと、それから東播磨地域広域都市計画方針(案)につきまして、説明を申し上げまております。それから、加西市区域区分の変更方針等についても説明も行っておるところでございます。よろしくご理解のほどお願いいたします。



○議長(山下光昭君) 続いて、議案第55号平成14年度加西市一般会計の決算認定の中から、不用額について、消防について、消防長山田君。



◎消防長(山田義幸君) 消防費の不用額の主なものにつきましては、常備消防費の役務費、そして非常備消防費では災害保障費、水防費では原材料費等で、これらの不要につきましては性質的には災害事案に対応すべく計上したものであります。よって、内容的にも減額できない内容でありましたが、そういった事案がなかったため今回結果不用となったものでございます。また、執行率につきましては、消防費全体では99.9%となっております。

 以上です。



○議長(山下光昭君) 続いて、議案第55号平成14年度加西市一般会計の決算認定の中から、不用額について教育費、教育長市橋君。



◎教育長(市橋敬典君) 教育費1,792万397円の不用額とその執行状況についてお答えいたします。

 教育委員会所管外の歳出科目であります30項社会教育費の10項人権教育費及び55目市史編集費を含め、教育費の不用額は1,792万397円で、主な科目は社会教育費の1,213万円でございます。このうち、公民館費が約141万4,000円で、電気・水道料の節約等により需要費で43万9,000円と、シルバー人材センターへの委託減等により委託料で50万1,000円の不用額が主なものでございます。また、図書館費の不用額316万1,000円につきましては、アルバイトの勤務日数の減により、賃金で約93万円の不用額の発生と、負担金補助及び交付金の不用額144万8,000円は、アスティアかさい管理組合負担金の減額によるものでございます。この減額は、引渡し日やオープン日の関係によるものでございます。

 続いて、55目の市史編集費の不用額529万5,000円の内訳でございますが、印刷製本費の入札残等により、需要費で309万6,000円と、編さんページ数の確定による筆稿料の減による役務費で189万4,000円の不用額が主なものでございます。平成14年度加西市の歳入歳出決算書の139から166ページに記載してるものでございます。教育委員会としては、初期に沿った執行に努めた次第でありまして、ご理解を賜りたいと、このように思います。

 以上でございます。



○議長(山下光昭君) 続いて、議案第62号平成14年度加西市水道事業会計の決算認定について、議案第63号平成14年度加西市下水道事業会計の決算認定について、それぞれ上下水道部長深田君。



◎上下水道部長(深田敏春君) まず、下水での不用額は収益的収支の3条で3,170万円、内容につきましては処理経費の節減によるものでございます。

 資本的収支の4条につきましては567万8,000円、内容につきましては工事請負費等の確定によるものでございます。

 上水につきましては、まず3条の不用額は5,314万3,000円で県水市川の受水費及び送水管経費の減によるものでございます。4条につきましての不用額は6,271万5,000円で、工事請負費の確定によるものでございます。

 上下水道部につきましては、主に3条では各施設の維持管理費の節減、4条では効率的な工事の推進にこれからも努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(山下光昭君) 続いて、議案第64号平成14年度加西市病院事業会計の決算認定について、病院事務局長高見君。



◎病院事務局長(高見登志男君) 失礼いたします。不用額につきましては、3条で病院費用で594万9,110円、これにつきましては時間外手当てが減少したものでございます。それから、4条予算の資本的支出でございますが、1,446万6,556円、これは大型機械の購入費の減でございます。これにつきましては、医療機器等の購入につきましてメーカー指定をしないで、同等品であれば複数のメーカーを対象にしまして見積もりを徴収して、その中の安価の業者と再度値引き交渉を行いまして、経費節減に努めております。

 以上でございます。



○議長(山下光昭君) 最後に、議会の人事について、企画総務部長吉田君。



◎企画総務部長(吉田甫君) 議会事務局の職員の配置ということでご質問がございました。職員の人事につきましては、従来から人事異動などに反映させるため、各所属長等から事前に事務事業の多寡でありますとか、新規事業有無、また職員配置の適正化等を把握するため、人事ヒヤリングを実施をいたしております。

 議員お尋ねの、議会事務局につきましては平成15年度は東播淡路市議会議長会の会長、近畿市議会議長会理事、全国市議会議長会評議委員などの、役職割り当ての非常に多い年度であったため、それにかかる事務量が増大するとの理由から、平成14年度に削減をいたしておりました自動車運転員の1名を配置いたしました。

 以上でございます。



○議長(山下光昭君) 以上が答弁でありました。

 再び、15番西川正一君。



◆15番(西川正一君) 一つは、一般会計の分で、51号の件でね、北条鉄道の件はいま部長の方から答弁いただいたんですけど、私はそれは市内の方の回数券とか、またいろいろなこといま話をされましたけど、市内の市民の方に私は使っていただくのはこれはもちろんやけど、私は市の方からいやいやもう県外からでもやね、市外からたくさんの方に来ていただける北条鉄道が本当の利益が上がるということなんですよ。市内の方に来ていただく回数券をどうするとかこうするとか、沿線の老人会にしてもらうと、これはもう決められたもんですねんね。赤字は二千何ぼの金額はこれをしとっても二千何ぼかかってくる。これを解消しようとしたら、それ以上に市外から、県外から、あそこの北条鉄道見に行こうと孫や娘さんやみんなが、友達が、女の子が、皆加西市寄ってくるこの鉄道がやね、いまの赤字を黒字に多少でもしてくるいうことを僕は答弁ほしいんですよ。わかりますか。そこですよ、僕言いよるのは。いま部長言われたのはそれが各議員から、3人ほどの議員から答弁された、それを僕がまた聞いとるんと違うで。

 そんなことを私はなしに、市外から呼ぶような努力せなあかんと。ということは、前の市長も言われてましたが、北条鉄道のそのいろんな推進会とか何か女性会とかいうのをつくってね、何か名前をつくって、各近畿一円からそういう名前で北条鉄道を使ってくださいと、こういうPRしてやりなさいということですよ。そういう形でやったらどうやということを言いよるんですね。そこらのとこのお答えがないんですよ。だから、こないして赤字がかかってくることにどうする。だから今回も補助金出した。二千何ぼ出したと、これでは困るということですよ。市民はそれを願っとるんだから、私は市民の変わりに僕は質問さしてもろとるんやから、そこのとこお願いします。

 もう1点、もう一つ足らんね。人件費の削減とか、いろんな時間的な手当てがあれしたとかいうようなことの人件費、やっぱり切符切るんでももう女性でもできる時代がきよるんですよ。コンピューター使うてお客さんにいらっしゃいませ言う人が切符を切れるはずなんや。そういう女性を使ってはどうかということの案も出てこないわけや。これも改革やからやったらどうですか言いよるんですよ。そういうことの前向きな姿勢をやね、考えていただかなくてはならないん違いますか。

 もう1点、いま先ほど協会のあれで、部長あなたはね、この間私と一緒に総務の部長といまの北条鉄道の事務所へ建設部の方2人と私と行って交渉したんですよ土地のことで。こうしたらどうやと。ほんなら、北条鉄道の部長は私はそういう答弁が帰って来るやろ思うたから私はあえて部長に出会いに行ったんですよ。どうかこういうことでは、もう要は奥に倉庫があることはわかっとるんですよ。しかし、それやったて困るから何とかね、このいま利益を上げていこう思うたら土地を売ったらどうですかと。これを道広げることでこの北条鉄道のお客さんがあそこの北条のまち行こうという交差点を見て、立派になったからまたまちへ行こうという人が増えてくるんじゃないかいうことで、私は極力努力して、その土地の売買の交渉をしたらどうですか言いよるんですよ。

 そこらのとこの努力をね、私していただかなんだら、あの道はいつまでたっても広がりませんよ。そういうことで、要は北条鉄道は相乗効果、三木山崎線もでき、そしてあの南北の道路も千歳橋まで広がったら、私は立派なまちになり、またお客さんも来やすいし、再開発なんか来やすい駅のとこに来ていただくと、こういうことで私は駅前広場にたくさんよっていただくような、そういう方針をしていただくのがいいんじゃないかということで、私はあえてそういうことの条件の様子を聞かしていただいたならば、私はまだ14年度のこの予算の中ではもうそういうことの明確に向こうからもう所有者からもちゃんと要望しとるんやからね。土地を分けてほしいと来よんやから、私は分けても使えるんですよ。そういう話は聞いてます。そういう点、一度私は対応していただくようなことはやっていただかなくてはならないん違いますかな。この赤字解消に対してでも。まあそういうことで、ご質問をさしていただきます。よく心得てご答弁をお願いします。

 次に、一般会計の分ですが、議会のそのことにおいてはいろいろなことがあったと思いますがやね、これはまた人事のことで一般質問に回さしていただいて、時間の都合もありますから、これは一般質問にゆっくりとさしていただきます。しかし、ここの事務局の方がもう立派にいろいろと計算もでき、また会計もでき、立派な職員おりますので、私は何もだけど、要は、まあこの件においてはあれしようか。

 次に2番目の総務費、この総務費が不用額が残業を減らして720万、これ立派なもんやね。これ小野市の市長やったら特別三重丸来るん違うかな。こういうことはできる部署がたくさん出てこなんだらあかんいうことなんですよ。果たしてしっかりと当初予算を組んだと、財政部長から今度頑張れよと組んで、13年度の予算のときに組んだやつが、14年度の結果で720万と上がって、いま堂々と残業手当少なくした、需要費も少なくした、いろいろなことで720万的確にいま答弁されました。これは総務部長が言われていますので、しっかりと聞き及んでおきます。

 しかしながら、悲しいかな民生費、衛生費におきましてもそういう答弁がありませんね。なかったんですかこれ、不用額は。私は、不用額は幾ら以上並びにこれについてお尋ねするが不用額はなかったんですか。なかったんやったら、なかったで私はいいんですけど、ないということにおいてはこれはいまのこの状況、行政の3,300ある全国の市町村に遅れをとっとるということですよ。

 隣の小野市では、もう不用額たくさんできるほど三重丸、四重丸の丸がついて、どんどんと相乗効果が上がって職員が頑張ってきて、年間4年間で40億つくったといいうことを堂々と小野市長が言うたんですよね。そういうことを考えたら、もう一度お答えしますが、民生費、衛生費のこの環境部の方ではやはりしっかりと私は予算どおりしてもろとる思いますよ。しかし、それは私の質問とは違うんですよ。そういうことではなしに、もっと努力したがなかったらなかったでいいですよ。ないものをある言うてもらうというてもうてもこまんねん。だって私まだあと3回目の質問で言い方ありますからね。しかし、本当にもう一度聞きますけど、不用額はなかったんですか。

 次に、労働・農林・商工費ですね。これもね、14年度のサイサイまつりの私資料を決算書の平成14年度10月21日現在の決算書を私手元に持っております。いまの答弁を聞きますとやね、サイサイまつりには私もこれおかしいんですよ。おかしいのは私の中だけで、私はこの年は皆さんもご存じのように雨が降って大変な台風のような吹雪が来たんですねあれ。途中で本当に祭りを開く前に、8時ごろにはもうあのいろんな店がたたんで帰ってしまったんですよ。ばあーっと帰って。そしたら花火は打ってない、上がってなかったはずですよね花火は。用意はしとったかわからない、花火は上がってないんですよ。だけど、この決算書には花火は上がったようになっとるんですよ。上がったけど上がったんと違うねん。上がったてそんなことないです。これはちょっとわしおかしい思うねん。この決算書。それと、この決算書の中で企画費や企画運営が174万7,000円、それから借り入れ会場設備費が213万8,966円のプラス、広報費が168万、こういうようにたくさんのお金を使ってるんですけど、ようこれで私は何かどこかであれせなんだら、これ会場設備費でもね、三百何万出てきとるんですよ。いろんなもんが増えてきとるのに、なんやかんやいうことでプラスマイナスゼロになっとるんですね。そこらのとこで、ここの運営費といろんなことがこのはっきりとここへ上げられてますが、私はここのとこ的確な答弁を、サイサイまつりの決算書の答弁をお願いしたいと思います。

 次に、それとここもね、この課もこの部署も不用額ならびに最小の経費で最大の効果という点には、答弁が私はここにもあまりその需要と人件費においても私は、土木費もそうですね、土木もそうやね。やはりそういうことで、ないということは事業畑の技術畑が多いから、残業はそんないたしませんけれど、そこらのとこ私は不用額が出んということにおいては、これはもう小野市の市長から見たらペケですわ。三角か、まあペケと違う、三角かぐらいのとこやね。

 消防費もこれいま消防長しっかりと使いましたと、そらしっかりと使うたんや思う。立派な予算を組んだんやもん。私は立派な予算組んだというのは悪いことと違う、組んでへんねんで、言うとらへんで。しかし、それプラス頑張って不用額をつくれというのが小野市の市長のやり方なんです。わかりますか。それでどんどんどんどんやって4年間で40億残した言うとるんや。不用額をつくった言いよるんです。そういう厳しい小野市の財政の市長の旗頭になってやつていくとこに、私はあえて今回ここで質問さしてもろとるんですよ。

 教育費においては、いまお聞きしましたけど一応何かいろいろと不用額も教育長はありますということではっきりと言われました。また、そういう点において、こちらの方も十分に厳しい状況やけど私はどうかいま私が質問してることにおいて、また決算委員会でもそういう質問があるかないか知りませんけど、私はあるように最後には議長に頼みますけど、一応厳しい状況の中で頑張っていただきたいということに私は思うわけでございます。

 次に、3番目の有線放送ですね。有線放送においても不用額が幾らか出ておりました。これいま大変厳しいメディアの時代で、有線放送は大分厳しいということ、私はこの有線放送よりも滝野町のように家庭のテレビの線があるんだから、テレビでできるような私は時代がくるんじゃないかいうことも四、五年前に私は前市長に質問したことも2回ほどあります。そういう点においても、これはもうどんどんとそういう形の中で考えていただかなければならない。予算の執行も、十分に気をつけていただきたいと、かように思っているわけでございます。

 次に介護保険ですね。介護保険においても、これいま予算の状況を言うてもろたんやれけど不用額は幾ら使ったんですか。というのはね、社会福祉協議会においてもいろいろなことにおいてもね、いまこの介護保険の面においてたくさんのお金使ってるんですよ。予算組んどんですよ。たくさんの人がおります。この1時間30分たりとも時間の節約、人件費の節約、時間の残業の節約、いろんなことにおいても、これ的確に上の指導者がしっかりしとったらできる予算のこれは減額なはずなんですよ。人も少なくなってます。そこらの人件費の削減は、十分考えていかなあかん時代がきとるこの介護保険の件においてもね、そこらのとこも福祉部長の答弁では委託料が減ったと、自分とこに自前でやったいうことでね、出てきてますけど、そういう点もう少し最小の経費で最大の効果が上げられた面をご答弁願いたいと思います。

 加西市の水道事業と下水道事業が二つ一緒に言いますけど、これね部長、前の辞められた部長がね、私の質問がこうしたんですよ。いま、4校区にわけてくる下水道事業があった場合に、それを四つに割らんと二つにせいとか、六つあったやつを二つ大きくして一つぐらいにこませいということにしたら、1億5,000万の経費が下がりますというて、私は合札入札したんですよね。JV3社組んでますやろ。そういうようなことをあなたは言うてもらわなあかんわけよ。前任者のおたくらが議事録見ましたか。ちゃんとそういう答弁になってますよ。最小の経費で最大の効果、それなんですよ。不用額つくれいうのは、そういうことなんですよ。

 そういう点、私は2年続けて同じことを言うてますけどね、いま一生懸命頑張っていただいてますが、そこで申し上げますけどこの間あるときに聞きましたが、このどこかで六つぐらいの工区が出てくると。そういうとこが、もう地元の育成のために六つに割るんやというようなことを言うとりましたよ。こんなことをしたら、はや1億5,000万円もうかる、三つ合併してやったらジョイントでやったらね、3社、4社が合併したら1億5,000万もうかるやつを、またこまい小さい業者に分けて、五つぐらいに割ってやろうかいうことを考えてるような職員もおられましたよ。そういう点、本当なのかどうか知りませんけど、十分に私は頑張っていただきたいなと、かように思っておりますので、どうか最小の経費で最大の効果をもう一度新しい部長のあれでね、ご答弁を願ってお願いしたいと思います。

 病院の事務局長で、私は前年度の決算委員会の質問をいただいております。持ってます。部長ね、小野市の市長はね、2年で赤字を黒字にしたんですよ。あなたのいまのこの答弁ではやね、何も黒字にできませんよ。それで、私言うてますやろ。前に、去年ね、贈収賄で引っかかった、あっこの病院で引っかかった業者に指名したらあかんでいうて、指名してちゃんときょうのこの間の提出書には、予算書の中にはちゃんと指名して取っとるがいね。あの機械やら医療機器のメーカーが、姫路の方ですよこれ。神戸か本社は。そういうね、業者がしてはならないのに入れてあんたやっとるやないかいな、これ。これも一般質問さしてもらいますけど。

 私は、去年の決算委員会そう質問しましたよ。ちゃんと答弁書見てくださいよ、この議事録。あなた、私が質問したことが書いてますがね。あなたやりましたになってませんけど、だけど小野市へ行ったらね、4年で黒字にしたいうんですよ病院を。病院の形態違いますけど。胸はって堂々と言われました。各この中で特別委員会で一緒に行った方も聞いとりますよ。そういう形の病院運営もできるということです。

 例えば、この間私も言いますけど大牟田市で2日前の新聞ですよ。大牟田市の病院の病院長がね、また私今度一般質問で言いますけど、やはり民間から来てあるところ再建した会社の人が来てばちっとやってね、いま頑張ってますいうねん。まあこの方はまだ黒字になってません。頑張ってます言いよるんです。こういう運営の仕方を、これからやっていかなあかんという時代が来とるんですからや、まあそういう点、最小の経費で最大の効果を。

 またもう1点、私はある去年かおととしね、エレベーターのメーカーを変えたらどうですか言うたんですよ。エレベーターのメーカー、維持管理費や。ここに4台エレベーターがあるんですよ。病院にも6台ほどあるんです。このエレベーターはやね、半額でできる言うたんや、ある業者は。だけど三菱テクノいうところ、三菱というエレベーターですけど、そこのメーカーがやってそれも新聞出て、いろいろと難しい言われとる方がね、まだ随契やっとんですおたくら。それが的確な不用額の小野市の市長から見たらそんなもんペケでっせ。これは私また時間がないからあれで聞きますけどね、一般質問で聞きますけど、そういうような形でやね、なあなあでいっとる方であると言うんや。ほかのとこでは人件費で頑張っとるとこに、そないしてエレベーターの維持管理が800万か何ぼ、たくさん金額があれなっとるんですよ。また金額はあした言いますけど。そういう形の中で、努力をしてないということを、私はあえてとりあえず今回はそれで質問終わりますが、いま言いました方にご答弁いただいて、お願いします。



○議長(山下光昭君) それでは、順次答弁を求めます。

 まず、初めに北条鉄道の活性化また周辺整備また人件費の削減等々について、企画総務部長吉田君。



◎企画総務部長(吉田甫君) いま何点かご提案をいただきました北条鉄道に関することでありますが、市内だけで乗客の確保ということにつきまして、市内だけじゃなくて市外、あるいは県外を含めて広く考えてみるべきではないかといったことだったと思います。そのとおりだと思います。

 例えば、これも繰り返しになりますがひとつ昨年実施いたしました神鉄とのウォーキング大会といったことを、説明をさしていただきました。これも市内の方も、あるいは市外の方も利用をいただいております。こういったことにつきまして、いろんな議員さんの方からもご指摘、ご提案がございますので、今後とも努力をしていきたいと思っております。

 それから、鉄道の職員に女性を使ったらどうかといったようなお話がございました。いま現在は、そういった異動等もございませんので考えられないことだと思いますが、もしそういった職員の異動等ということが考えられる時期がきましたら、いまのご意見についても検討をしてみたいと思っております。

 それから、北条鉄道用地の提供といったことで、駅前の活性化と再開発ビルの活性化ということにあわせて、いわゆる相乗効果が期待できるんではないかといったことだったと思います。ご意見についてはそのとおりだと思います。しかしながら、さきほどもご答弁をさしていただきましたように、鉄道としてもいわゆる唯一の進入路でありますその用地を、代替地として提供することについては、現時点では非常に困難だといったことについての報告をいただいておるということで、ご理解をいただきたいと思います。

 私の関係は以上だったと思います。



○議長(山下光昭君) 続いて、議案55号に係る不用額について、最小の経費で最大の効果ということについて、民生費について、能瀬市民福祉部長。



◎市民福祉部長(能瀬肇君) さきほど、ちょっと説明が悪かったかもしれませんけれども、民生費の不用額につきましてはそこに記載をいたしております6,581万7,606円が不用額ということになっております。

 その中で、さきほど言いました主なものといたしまして、繰出金が1,653万4,828円の減、それから主に扶助費が多ございまして、身体障害者に係る日常生活用具及び補装具の支給の減ということで219万9,424円、それから知的障害者の施設の措置費ということで、扶助費で196万12円の減、それからもう1点大きなもので高齢者重度心身障害者の老人医療費等の医療費の減によります扶助費、2,378万6,559円等ございます。

 それから、それ以外にさきほども申しましたように、古封筒なり、それから出張のときには公用車を相乗りしたり、それから印刷・製本費におきましても、メール、フォーラム等の活用により、コピーを減らしたり等の金額は181万8,049円がございます。それらを不用額として減らしております。経費節減に努めておるところでございます。

 それから、もう一方介護保険の特別会計におきましては、介護サービス等の諸費が中心となります保険給付費が全予算の約94.1%を占めております。不用額につきましては、2,502万5,765円が不用額となっております。そのうち、保険給付費の不用額は2,153万4,240円となっております。一方、総務費につきましては人件費等で51万6,052円の不用額、それから需要費の消耗品で13万5,000円、印刷製本費で43万8,000円、それから役務費、郵送料等でございますけども、21万9,000円等ございまして、合計いたしますと344万3,195円の不用額を見ております。今後も管理等につきましては、介護サービスの低下につながらないよう配慮しながら、経費節減に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(山下光昭君) 同じく、議案第55号衛生費について、環境部長福井君。



◎環境部長(福井勇君) この衛生費におきましては、クリーンセンターを初めといたしまして、衛生センター、火葬場、こういった施設を管理運営いたしております。光熱費、あるいは薬剤費、あるいはその修繕料、こういったものを切り詰めておりまして、合計で1,156万5,000円の不用額を捻出しております。小さいことですが、古鉄の料金の見直しも年度途中にやりました。また、ことしになりまして4月からですがPTAのやっていただいております古紙の逆有償なんかの見直しも、そういった業者を集めまして交渉しております。

 以上です。



○議長(山下光昭君) 続いて、同じく議案第55号について、商工費、花火等々について、地域振興部長栗山君。



◎地域振興部長(栗山征三郎君) サイサイまつりの件でありますが、これにつきましては市からの補助金が700万円ございます。議員、決算書をお持ちということでございますので、そのうち歳入でございますが、歳入につきましては総額で1,764万2,631円ございます。そのうちの700万円が市の補助金ということで、あと残り1,000万ちょっとは各企業等の協賛金ということで、それで運営をいたしております。

 そして、支出の方でございますが、花火につきましては昨年度あれだけの大きな雨の中でございましたが、ちょうど中途でやみまして花火は打ち上げております。15分間ほど一時に上げております。それで、その花火のことにつきましては、打ち上げをしておりますので、当初の計画どおりの319万3,000円を支出しております。

 そして、ステージ関連の件で300万何がしという話がございました。これにつきましては、ステージの設営とか特殊効果等、企画等も含めまして319万9,000円を執行しております。これにつきましては、途中で雨もございましたので、数十万円の値引きを交渉いたしまして、最終的に319万9,000円になったということで、ちなみにことしのステージ関連と比較してみますと、本年度は359万8,000円で契約になっております。約40万ほど昨年度は少なく執行しておるということで、ある程度の減額を業者に言ったということでございます。

 そのような中で、いまも言いましたように、最終的に使いました決算額は1,689万3,830円でございまして、そのうちの市の助成金といいますのは700万円で、あと残りは寄附金等でございますので、差し引きの74万8,801円については、翌年度、ことしの方へ繰り越ししております。

 以上でございます。



○議長(山下光昭君) 続いて、議案第55号中の不用額の中の最小の経費で最大の効果について、土木費について、都市整備部長齊藤君。



◎都市整備部長(齊藤和夫君) 土木費でございますけれども、これにつきましても賃金等不用額を出してございますけれども、引き続き15年度につきましても、最小の経費で最大の効果が出るように、経費の削減に取り組んでまいりたいと、かように思います。ただ、ご理解いただきたい点でございますけれども、特に今年度につきましては非常に不順な天候といったことでございまして、雨による機動隊の出動とかいろんな突発的な状況もございますので、そのような状況もご理解を賜りたいと思いますが、基本的には経費の削減に取り組むべきものであるというふうに認識しておりますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。



○議長(山下光昭君) 続いて、第55号について、同じく消防費について、消防長山田君。



◎消防長(山田義幸君) さきほど申し上げました不用額につきましては、あくまでも災害内容に対応すべく不用でございます。業務努力の結果につきましては、3月議会でもって減額補正をさしていただいてることを申し添えさしていただきます。

 以上です。



○議長(山下光昭君) 続いて、同じく議案第55号について教育費、教育長市橋君。



◎教育長(市橋敬典君) 教育費の不用額につきましては、詳細なところは平成14年度加西市歳入歳出決算書にそれぞれ記載しておりますが、教育委員会としましては、事業がそれぞれのところと違うということもございますが、さきほどは教育委員会所管の人件費、または市史編さん費を含む不用額が相当あると。また、教育委員会としましては、それぞれの各部局でご答弁がございましたように、コピーの削減とか、あるいは残業の削減、そういうようなものに努めましたし、それぞれ講師の料金等につきましても、安いというんですか、そういう講師を選定して不用額の増額に努めたということで、小さな事業が多いわけでございますが、最大限努力してまいった結果、このような形での不用額が出ていることをご理解賜りたいと、このように思っております。

 以上です。



○議長(山下光昭君) 続いて、議案62号、議案63号について、最小の経費で最大の効果について、上下水道部長深田君。



◎上下水道部長(深田敏春君) 工事の発注におきましては、できるだけ大きな工区をとって発注する方が有利であるということにつきましては、諸経費の関係でそのとおりでございまして、下水道の発注におきましてはできるだけ大きな工区で発注するようにしております。以後、その方向に私になりましてもその方向については変わりはございませんので、努めていきたいと思います。



○議長(山下光昭君) 以上が答弁でありました。

 西川議員につきましては、一般質問でやるということでしたので、よろしいですか。西川議員につきましては、40分の持ち時間がございませんので、ご了解をいただきたいと思います。

 これで、通告によるところの発言が全部終わりましたので、これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま上程中の各議案のうち、決算案件を除く各議案につきましては、お手元に配布をいたしております議案付託表のとおりそれぞれの所管の委員会にその審査を付託いたします。



△決算特別委員会の設置



○議長(山下光昭君) この際、お諮りをいたします。議案第55号から議案第64号までの各会計決算の認定案件につきましては、7名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上閉会中の継続調査といたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(山下光昭君) 異議なしと認めます。

 よって、さように決定いたしました。



△決算特別委員会の選任



○議長(山下光昭君) 続いて、ただいま設置いたしました決算特別委員会の委員の選任を行います。選任につきましては、委員会条例第5条第1項の規定により、3番土本昌幸君、6番高橋佐代子君、7番後藤千明君、10番岸本正三君、16番桜井光男君、11番三宅利弘君、19番高見忍君、以上7名の諸君を指名いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(山下光昭君) 異議なしと認めます。

 よって、ただいま指名いたしました7名の諸君を決算特別委員会委員に選任することに決定いたしました。



△一般質問



○議長(山下光昭君) 次は、日程第3、市政全般にわたっての一般質問を行います。発言は、通告に従いまして順次議長の方から指名いたします。

 まず、初めに7番後藤千明君、登壇の上どうぞ。



◆7番(後藤千明君) =登壇= 失礼いたします。通告に基づきまして一般質問を行います。

 まず、教育問題の第1点目、幼保一元化への取り組みについてのお尋ねでございますが、6月に賀茂校区で幼児園構想の創設園ということで発表がありました。そのときに、議会も地元住民も本当に唐突な感じで戸惑っているといった現状がいま起こっております。そして、そのような中で今回保護者の会より、約2,300人もの署名をつけた請願書が提出されました。

 その内容につきましては、保育所の建物に幼稚園部が組み込まれるということによって、現在の環境よりも狭くなり、安全面においての不安があるということ、またカリキュラムの中身がはっきりと見えない、また現場の先生方の意思統一とか交流が十分ではない、また料金の是正がされていないといった面での、早期開設についての不安感というものが盛り込まれていると思います。

 そこで、保護者の会の人たちはこれらの問題を自分たちで提示して、そして内容説明書をつけたり、それから要望書をつくったり、係りの方とお話をしたり、そしてそれで説明会も3回していただきました。それでもまだなお不安感が残る、自分たちの意見が反映されているとは思えないとということで、今回賀茂校区の方、保護者を中心として市内一般にどのようにお考えなのかということを、市民に対するアンケートを取ったり署名を取ったというふうなことを、本当にここ1ヵ月の間に随分と動かれました。その間、確かに行政サイドの方々もいろいろと考えておられたということはわかります。しかし、それでもなおまだ不安感が残るということで、きょうもたくさん来られていると思いますが、じゃなぜこのような問題が起こってしまったのか。このような事態になってしまったのかというと、それは行政執行の手順が間違っていたからではないかと思うのです。

 今回のように、行政サイドの都合だけで地域が特定されてしまったということに問題があると思います。新しい事業を始めるにあたって、一番重要なことはやはり地元の人々の同意であると思います。そして、次に全体像を示すということだと思うのですが、必要なことはいま加西市にある幼稚園が、公私、公立、私立で12園あります。保育園も公立、私立で15園、すべての就学前の子供たちのための施設ということで、27園あるわけですね。そして、ほとんどの公立は大体定員の半分ぐらいの充足率になっております。じゃ、この全部で27園の施設をどのように加西市としては再編成されるのかといった全体像を示すべきだと思うのですが、その明示がありません。なぜそれが示されないのかお尋ねしたいと思います。

 そして、この全体像がもしあるのであれば、じゃ今度はそれを実施する場合の年次計画、まず1年目はここにする、2年目はこのようにするというふうな年次計画があってしかるべきだと思うのですが、それも示されておりません。そして、中身については加西市の幼児園は一体何を目指しているのか。いろんな内容があると思います。幼児教育を拡充するためのものなのか。それとも長時間の保育の拡充をするのか。また、他市でやっていますような子育て支援といったようなセンターも、すべてを視野に入れた幼児園を考えているのか。それとも、ありとあらゆるものすべてを含んだ保護者の選択肢を広げるための幼児園なのか。一体何を目指している幼児園なのか明確にお答え願いたいと思います。

 また、運営形態についてもどのような形で運営されようとしているのかお聞かせ願いたいと思います。公立でやっていくのか、それとも民間に委託するのか、それとも公設民営といった方法もあると思います。そして、それらがみんなどれかが市民のニーズに近いものであって、行革面でのメリットに合致するものであればそれでいいと思うのですが、どのようにお考えなのかお尋ねいたします。

 加西全体の幼保の再編成の必要性、必然性をどのように考えておるのか。再編成計画の全体像はどういうものなのか。それに関する年次計画はどこにあるのか。幼児園というものの基本理念、運営形態をどう考えているのか、明確にお答え願いたいと思います。

 以上が、事業を行う上での最低の順路であると思いますが、あまりにも唐突なここのところそうですね、前任者の方々が言ってらした内容とはころっと変わった形で4月、5月にあらわされた、そしてそれからほんの二、三ヵ月の間にばたばたっと何か違ったものになろうとしているような不安感を覚えます。

 次に、賀茂校区についての限定しての問題点についてお尋ねしたいのですが、地域の設定についての問題点というのは、いま一番大きな問題となっていると思いますが、今回の場合地元の方からここにしてほしいと言って手を挙げたわけではないと思います。もうそこから問題が始まっているのだと思うんです。事業を始めるときは、さきほども言いましたが地元の意識調査から入るべきだと思います。しかし、賀茂地区の地域の特質、まあ5歳になったら幼稚園に行くんだというそういうふうな感覚を持ってらっしゃるとか、あと住民意識の調査というものをされたのかどうかおお尋ねしたいと思います。

 そして、今回の賀茂校区での創設園についての構想が、総合計画の内容、またエンゼルプランとの内容と合致しているのかどうか、今回出されました答申の中には明確なこと、何々する、幼児園構想が望ましいという言い方はありますが、あと横のつながり、いままでいろいろ出してきた総合計画エンゼルプランの中との整合性というものが感じられません。そして、また行政改革大綱との整合性が図られているのかどうかということもお尋ねしたいと思います。

 また、国の施策が流動的なもので、どんどんと変わっていきます。第2回目の特区の申請の中には、幼保の特区も含まれてます。また、預かり保育の拡充ということで公立の預かり保育は全額国が出しましょうということまで言っております。そして、何年も前から3年幼稚園ですね、3歳からもう幼稚園で預かれるということも容認されております。それらのことをすべて含んだものに、幼児園はなろうとしているのかどうか、またいまの様子ではまず第1に市民のニーズにあったものとは言えないということ、そして第2には加西市の行革にも当てはまらない。一番大事なのは子供たちにしわ寄せが来るのではないかといったデメリットばかりがいまのところ目についております。このような点をどのように是正するのかお尋ねいたします。全体像の示されない見切り発車的な行政執行をどうして進めようとされるのか、お聞かせ願いたいのです。

 そして、いまここで最初の手順でぬかっていたことを是正するための時間、保護者に納得していただけるため、納得して受け入れてもらえるための時間、また現場の先生方の交流期間や準備のための時間がもっともっと必要であると思うのですが、ここでもう一度立ち止まって、そして保護者の意見を聞きながら進んでいってほしい。また、賀茂の次には一体どこがどのような形で立ち上げになるのか。そして16年度に何が何でも立ち上げなくてはいけないというような、この雰囲気は一体どこから来たのか。以上、しっかりとお答え願いたいと思います。

 そして、教育問題の第2点目ですが、学校給食についてお尋ねいたします。先般、中学校の保護者や生徒を対象に、給食についてのアンケートが実施されました。その結果が、どのようなものであったのかお尋ねしたいと思います。

 保護者側の大半は実施希望だと思います。そして、そのような結果をどのように、今回のアンケートの結果を行政サイドではどのような形で分析をされたのかお聞かせ願いたいと思います。

 また、このアンケートはやるべくというか、学校給食を実施されるべくして行われたアンケートかなと思いますが、では実施されるといった方向性はアンケートの結果、されるのかどうかもお尋ねいたします。そして、もし近い将来実施可能であるなら、どのような運営形態を考えられていますでしょうか。また、当局は学校給食が持つ意義をどこにあるとお考えなのか、加西市の目指す学校給食の理念というものをしっかりとお示し願いたいと思いますが、生徒の健康や安全性、また費用の面、保護者の意識、またいま重要視されている食による教育の重要性について、どのような方式が望ましいと思われているか、お聞かせ願いたいと思います。

 大きな2点目の、市民参画の拡充方法についてお尋ねいたします。加西市は全国初の市民参画宣言都市ということですが、ではその宣言をした後、その宣言にのっとった計画や執行があったかどうかお尋ねしたいと思います。市民参画室が駅前ビルに設置されましたが、具体的に市民と接しているとは思えません。現在の市民参画推進室で行われている事業内容とは、どのようなものなのかお尋ねいたします。

 そして、市民参画の方法としては施策や計画、立案時点での参画と、実際に市民の方に知恵を出したもらうといったところ、それともう一つは実際にその計画が執行される実行現場での参画の2点があると思われますが、両面における市民参画の受け皿として行政はどのような場面を設定されているのか、また参画実施面でのバックアップ体制とはどのような準備があるのか、お聞かせ願いたいと思います。

 総合計画や参画推進基本計画にのっとったNPOの振興、また去年度だったと思いますが、加西版のNPOを考えておりますと言われておりましたので、随分と期待をしておりましたが、いまだにNPOの設立というのは聞いておりません。そのような育成施策はその後どのようになっているのかお尋ねしたいと思います。

 このように、現在のように住民のニーズが多様化されてきまして、また財政が逼迫したこのような中で、行政がすべて住民のニーズをまかなうというのは不可能な時期だと思います。そういうときに、一番適した形として、NPOが重視されてきたんだと思います。営利を目的としない法人、営利を目的とはしていないのですが、法人としたしっかりとした組織を活用することによって、行政と市民の隙間を埋めることが可能であると思うのですが、いまだに加西市ではそのような動きを感じることはできません。では、市民独自の立ち上げがない状態において、まず職員がNPOについての勉強や研修、活用方法をしっかりと勉強し、そして市民のための立ち上げの講習でも開いて、地域密着型のNPOによって住民に力をつけてもらい、行政と企業と住民がともに働く、協働して問題解決にあたるといったことが可能になってくると思うのですが、どのように考えておられるのかお尋ねいたします。

 また、いろんな冊子ができておりまして、ふるさと夢ネットというものもあると思います。ボランティアの組織が網羅されておりますが、それらの利用、人材バンクの利用などは、現在どのような状況であるのかお尋ねして1回目の質問といたします。



○議長(山下光昭君) それでは、順次答弁を求めます。

 まず、初めに教育問題について、一つ幼保一元化の取り組みについて、二つ学校給食の実施について、教育長市橋君、登壇の上どうぞ。



◎教育長(市橋敬典君) =登壇= 教育問題についてお答えいたします。まず、幼児園の指針全体像につきましては、少子化あるいは行財政改革の中で幼保一元化が言われ、現行法制度の中では幼稚園と保育所の施設の共用に関する指針にのっとり、現施設を最大限生かす形での運営を当面考えていきたいと、このように考えており、プロジェクト委員会でも候補として上がっていた日吉、泉、九会の3ヵ所で国の一元化の方向も見定め、また地域の児童数の動向など財政事情なども考慮しながら統廃合も視野に入れ推進していきたいと、このように考えております。

 2点目、統廃合も含めての年度年次計画につきましては、幼児園の基本方針からいくと、短時間部、あるいは長時間部、各100人程度となると、各中学校区に一つということになると、このように思っております。

 また、民間との競合するところについては、相手側の理解も必要ですので具体化となると難しいと、現時点では考えております。国の動向、市の財政事情を踏まえ、いまのところ民間と競合のない地域を優先して、地域の理解が得られるところから計画していきたいと、このように考えております。

 3点目、公立の幼稚園と保育所の統廃合と民営化は昨今よく言われることですが、加西市の場合、公立の保育所、幼稚園の定員割れはご承知のとおりでございます。財政面、効率の面からして統廃合は避けて通れないと、このように考えております。すべて民営化できるとも言えません。民間公立が切磋琢磨してこそ、幼児教育の充実が図れると考えており、地域性も十分勘案して、公立、私立、あるいは公設民営などの住み分けを考えていきたいと、このように思っております。

 保育所、幼稚園の民営化は、いまは時期的には無理と考えており、行政改革推進などの観点を踏まえて、教育、保育の充実化、安定化が図れるようであれば、今後十分に検討、研究してまいりたいと、このように考えております。

 続いて、賀茂校区における幼児園創設園について、地域設定の手順につきましては審議会の答申を踏まえ、プロジェクト委員会、委員は24名であります、の中で現在の施設を共用し、地元の理解を得ながら早期にたち上げることを条件に、今後の児童数の推移、または民間との競合など、いろいろな条件面を検討した中で4候補が上がり、そして庁内の幼児園推進検討委員会で協議し、最終的に賀茂校区を候補に決定した次第でございます。

 これまでに3回地元説明会を実施しており、また住民の意識調査はしておりませんが、昨年のタウンミーティンを開催しまして、幼児園について周知も図ったわけでございます。賀茂校区の場合は、区長、保護者会代表、PTA代表など限られた方に呼びかけられたために、幼保対象児童の保護者の集まりが少なかったことも影響しているかもしれません。幼児園の開設には何よりも地元保護者の理解が必要であると、このように考えているところでございます。

 続いて、環境整備につきましてですが、幼児園開設当初のみのことと考えており、保育所に幼稚園を入れる一体化を推進し、また同時に幼稚園の統廃合も進めることにより、行政改革につなげていきたいと、このように考えております。

 さらに幼児園は、保育所、幼稚園の良い面を合わせる形で保護者のニーズに合った幼児教育支援の充実を目指すものと、このように考えております。今回の幼児園は、現保育所の施設を幼稚園児が共用することで、新設して開設するものではないだけに、すべての保育ニーズが整備できるとかというと、制約があるとこのようにとらえております。少子高齢化時代に、将来的には幼児園としてのサービス機能を増やし充実させていきたいと、このように考えております。

 すなわち、幼保の特区については、保育所における保育所児及び幼稚園児の合同保育が認められており、特区についても申請の方向で考えておるところでございます。また、預かり保育は幼児園では実施しませんが、短時間保育部の5歳児で2時以降常時預かってほしいということであれば、申し込み時点から長期保育部を選択していただくことにしております。また、週に3日ぐらい2時以降預けたい場合は緊急一時保育で対応したいと、このように考えているところでございます。

 3年幼稚園の件ですが、第3次幼稚園教育振興計画、平成3年3月15日文部大臣裁定の中でうたわれたものですが、加西市の場合、公立幼稚園創設以来5歳児のみの1年保育で実施してきておるのが現状でございます。

 最後に、賀茂校区の保護者の思いをどのように受けとめてやるかということでございますが、9月4日保護者らによる幼児園を考える会代表者から、2,299名の署名による請願書が出されました。また、本日請願が付託されたところでございますけれども、主な内容は環境整備と教育内容の充実が主なもので、行政改革の中での経費面のことはありますが、できる限り幼児園の環境整備に努めてまいりたい、このように思っているところでございます。

 続きまして、2点目の学校給食の実施についてお答えいたします。先日、アンケートを取らしていただきまして、保護者については88%が、生徒については52%の生徒が給食賛成という結果でありました。保護者の賛成の理由、これは栄養のバランスが取れている、暖かい食事がとれる、これは生徒、保護者とも同じでございました。また、保護者反対の理由としては、弁当の方が子供が喜ぶとか、弁当に愛情が込められるとか、そういうところが主なものでございました。また、生徒の反対の理由の中では、給食当番が大変だ、あるいは給食は準備に時間がかかるとか、そのようなことが結果として出ております。

 アンケート結果の分析ということですが、給食賛成の理由は保護者も生徒も同じでございます。温かい食事がとれる、栄養のバランスが第1番に重視されており、一方で保護者は女性の社会進出により、時間に追われ弁当をつくる暇がないという実体が伺われると、このように分析しております。

 3点目、保護者の9割近くが給食を希望されており、いますぐにでも給食をしてほしいというような意見もあることから、中学校給食の必要性を感じており、できるだけ早いうちにできるように検討してまいりたいと、このように思っておるところでございます。

 なお、実施方法としましては、単独校方式、あるいはセンター方式、民間委託方式が考えられますが、本市の現在の財政状況から見て実施するとすれば民営、民間委託しかないと、このように思うところでございます。ただ、民間委託にしましてもいくつかの課題がありますので、すべての課題がクリアできるとなれば民間委託で実施したいと、このように思うところでございます。

 最後に、学校給食の持つ意義ということでございますが、学校給食と弁当とを比較した場合、それぞれ長所がございます。学校給食は、アンケートにもありましたように、栄養のバランスがとれておると、あるいは温かい食事がとれるという、こういうことが1番にありまして、好き嫌いに偏らないということで、育ち盛りの生徒たちにとっては重要な要素だと思っております。一方、弁当はといいますとアンケートの中でもございましたが、弁当を通じて親子の絆を確認できるということがありまして、これも大切な要素に違いないと、このように思っております。

 加西市といたしましては、給食は食の教育ととらえ、給食を通して栄養や食事についての理解を深めることにつながると考えております。当然、地産地消という観点からできれば地元の安全な食材を使うことにより、安心して給食が食べられて、あわせて地域の活性化にもつながるということで、今後地域振興部やJAそして農業改良普及所等と研究会を持ってまいりたいと、このように思っております。

 以上、大きな項目、教育問題の中で幼保一元化の取り組みと学校給食についてお答えいたしました。



○議長(山下光昭君) 続きまして、市民参画の拡充について、参画室の事業内容について、NPOの必要性について、企画総務部長吉田君、登壇の上どうぞ。



◎企画総務部長(吉田甫君) =登壇= 市民参画室の事業内容、あるいは具体的活動例といった質問であります。市民参画、あるいは男女共同参画、市民活動団体等の施策の推進とセンターの管理運営ということで、市民参画室の事業内容ということはなってございます。

 次に、具体的活動例といたしまして、男女共同参画センターの事業として専門員による女性相談業務やフォーラム、各種講座を行っております。市民参画推進室といたしましては、現在地域交流センターの登録団体による市民主体の運営委員会として本年の6月に発足をいたしました「ねひめネット」を初め、タウンミーティング制度の創設、地区担当職員の活用、ふるさとデータの発刊、パブリックコメントを審議会における市民公募員制度などを実施いたしております。

 次に、計画、立案面や実行面での市民参画の受け皿整備の具体例ということでございますが、さきほど申し上げましたパブリックコメント制度、審議委員の公募員制度を実施、市民主導によるサイサイまつりの企画運営でありますとか、環境条例の策定での市民参画など、徐々ではございますが広がりを見せてきております。

 次に、行政執行面、市民サービス実施面での参画のバックアップ体制ということでございますが、まず例えば施設といたしましては情報検索コーナーのパソコンを利用していただいて、市役所ホームページ、あるいは自由にインターネットを利用していただくという面がございます。一方、参画へのバックアップということにつきましては、オープン記念講演会を3回開いておりますし、あるいは新聞、チラシ、編集講座の開催、女性のためのパワーアップ講座4回、これは8月から9月の中旬にかけて実施をやっております。また、センター情報誌の発行などを実施をいたしております。

 次に、NPOの必要性、活用方法についてでございますが、行政にはない優れた専門性や独自性、余暇時間をボランティアなどの市民活動によって、まちづくりに生かすことはますます、多様化、複雑化、高度化する市民の地域のニーズに、的確に対応していくための有効な方法でありますので、市民活動団体がより公共的サービスの担い手として能力を発揮し、役割が十分果たせるよう、行政からの業務委託や事業の共催など、事業の育成、活動機会の提供などの支援について、さきほど議員からも提案がございましたことを踏まえながら、まずいま現在登録がありますふるさと夢ネットに登録されている団体対象に、講座等を実施していきたいというふうに考えております。

 最後に、ふるさと夢ネット利用例はどうかということでございますが、ふるさと夢ネットは市内の各種市民活動団体を紹介しております冊子でございまして、活動内容や活動地域、連絡先などを掲載したもので、まず団体間で活動例の紹介等にも利用されておりますし、市としても講師でありますとか、指導者への紹介を行っておるところでございます。

 以上でございます。



△延刻



○議長(山下光昭君) ここでお諮りをいたします。定刻の5時が近づいておりますので、本日の会議は議事の都合上延刻いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(山下光昭君) 異議なしと認めます。

 よって、本日の会議は延刻することに決定いたしました。

 引き続き、7番後藤千明君。



◆7番(後藤千明君) 2回目からは、市長にお伺いしたいのですが、今回賀茂地域でこのようにそのお母さんたちが不安感を持っている、そして自分たちでこれだけ動かなくてはならないという状況になっているこの問題の生じた原因というのは、どこにあると思われるかお尋ねしたいと思います。

 それと、いまの答弁の中で、最終的には中学校区に一つとおっしゃいました。それであるならば、賀茂校区でいまの保育所が新しい、広いということで保育所に幼稚園を入れられる。じゃ、善防の校区はどうなるんかということですね。最終的に賀茂校区っていうか、中学校に一つであれば善防校区に一つ、じゃ善防中学の下里校区ですね、それはとても難しいと思うんですね。私立の2園の保育所があるわけですから、民間に委託っていうのが難しいということであれば、まず賀茂でやって、それから下里でやって、それをまた2次的に統廃合して、善防校区一つというふうに持っていかれるのかどうか。その全体像が、もし中学校区に一つということが明確に設定されているのであれば、じゃそれまでに至る経過はどのように考えておられるのかということをお尋ねしたいと思います。

 それと、最初に日吉とか北条とか九会とかっていうふうな候補地があったと思います。でも、一つお聞きしたいのは文部科学の方でもやってますけども、皆さんのお母さんたちのニーズというのは、幼児教育をやってほしいという人と、安価で長く保育をやってほしいという人と二通りにあって、それが地域性によって、随分、分かれてると思うんですね。都会の方では、自分が長期働くので、幼児教育を受けさせたいが保育所でないと入れない、だから教育ができないのではないかというお母さん方がいて、そこで教育をしてもらうのはありがたいという人はいます。でも、加西市の場合はそうではないと思うんです。待機者がいるわけでもないですし、どちらでもとにかく5歳になったら幼稚園ということがあったわけですね。

 そして、発端は家でなるべくなら見たいんですけどもっていう市街地の人たちは、3歳、4歳の幼稚園の選択肢も広げてほしいということもあったと思います。だけど、前年度までの内容と、今回4月、5月で言われた内容ところっと変わってしまったということ。まあ賀茂の校区のお母さん方には、それは関係のない中身であったかもしれません。だけど、私たち議員から見れば、えっ、内容がどうしてこんなに変わったんだろうっていう不信感はあります。賀茂で、もし本当に16年度に行われるというのであれば、今回9月には補正予算、その環境整備のための補正予算の開設するための条例も提案はされておりませんので、早くても12月ということになると思います。そしたら、12月になった時点で12月の20日前後に議決される。でも、年末年始は動けない、そしたら2月、3月でばたばたっと環境整備をして、中身のカリキュラムもしっかりとしたものができないまま、発進するのではないかという不安感はまた募るわけですね。

 ここでお願いしたいのは、お母さん方の請願書の中身を組み込んでいただいて、しばらく立ち止まるっていうことを考えてはおられませんかということをお聞きしたいと思います。もう少しもとに戻して、お母さんたちと一緒に内容の不安感をぬぐうための時間というものをとっていただけないかどうかをお尋ねしたいと思います。

 行革面からということでもう一つお願いをしたいのですが、行革の大綱の中を見ておりますと、保育所のその市が持ち出している分を少し値上げしたいという点も出ておりましたね。それと、17年度、18年度には保育所を民間に委託したいということも行革大綱の中には出てたと思います。しかし、それらのことは伏せられてるというか、ずっとページをめくってみましたら15年度、ことしの春に田原の幼稚園と富合でしたか、保育所ですね。保育所が3園ほど民間地借用してるということですが、15年度の4月1日づけであるのに、5年間なるべくなら民間委託したいという方向性を出しておきながら、現状には平成15年度から平成20年度までの貸借契約を結ばれてる。いろんな施策、総合計画も全部照らし合わせてみましても、とにかくうたってあることはとても素敵なことが言ってあるんですけども、やってることは皆さん縦割りでばらばらだっていう不信感があるんです。どうして、もうちょっとそのプロジェクトチームがあるのであれば、現在の大綱にのっとってやってるのか、何かが必要なのかということをもう少ししっかり洗い直してもらえないかっていうことをお尋ねしたいと思います。

 今回、もう一つは給食の場合にありますが、給食、いま教育長が言われたように単独かセンターか、また民間委託かっていう三つの選択肢で、加西市の財政状況では民間委託しかないというふうに限定されましたですね。

 私は、もうこれを恐れてたのでありますが、多分そあであろうということで、加古川に一度行ってみて調べてみました。加古川は10月から、ここと同じ、加西と同じような状況で志方町を含めたことによって、志方町は給食センターがあって、同じ加古川市であっても志方町だけが給食があるということで、不公平感があるという話が出てきまして、ことしの10月から民間委託での学校給食が実施されます。一番問題点は、やはり市民の業者さんが5社で入札をされたわけですが、単価の部門でいま加西市で大体200円か二百二、三十円っていうのが1食の料金だと思いますが、400円になったということですね。1食400円での契約だそうです。すると、本当に父兄の負担というものが倍になるなるわけですね。倍になって、そしてどんなものが使われているか、どういうふうな材料でどういう過程を追って調理されてるかということは一切わからない。そういうふうなことがあっても、まだ民間委託をされようということに決めておられるのかどうかをお願いしたいと思います。

 今回の88%、お母さんたちは給食を明日にでもしてほしいっていうふうな意見だとお聞きしました。そして、そのアンケートの中に民間委託でもよろしいですかと、それでも望みますかという欄があったと思います。その点では、93%の人が民間委託でもいいと書いてらっしゃるんですね。だから、これは市民のニーズに沿ったことかもしれません。だけど、いつもお願いするように、命にかかわることに関しては公的なところでこれは譲れないというふうなところをしっかりと示してほしいと思うんです。

 行政をスリム化するために、そいでいきたい、民間でできるものはすべてしていきたい、そういう気持ちも随分よくわかります。でもここだけは、これは譲れないんだ、これがこの市のやり方なんだっていうようなところを、しっかりと示してほしいと思うのですが、教育長がいま言われたようにいろんな形、JAさんとも言って、地産地消の考えも持って研究会を持ちたいと言われたのは、これは民間委託がまだ決まっていないということなのか、それとも民間委託ではあっても、そういうふうな中身の重要性というものを精査したいという意味なのか、もう一度お聞かせ願いたいと思います。

 もう2回目にしたいと思いますが、最後に参画室、市民参画推進室の関連ですが、いろんな講座もやってらっしゃる、そしてパソコンもたくさん置いてらっしゃる、ですけどもそのパソコンがいっぱいあるのにそのホームページの更新は本当にされてない。1年4ヵ月も前っていうか、まだアスティアが開設される前のままのホームページがそのまま残っているわけですから、こんなところは本当に毎日のように市民と顔を接している場所ですから、毎日顔をつき合わせる、そしてそれ以外の人にはホームページで発信するっていうことがとても大事だと思います。毎日、どうしてホームページが更新されないのか、どういう状況になっているのか、そしてねひめホールなんかは見ましたら、情報推進室の方ですかね、とてもいいホームページをつくってらっしゃいます。しかし、もしあそこに6台か何台か外にあると思いますが、あれをつかってて何か不備が置きたときに推進室の人がさっと行ってメンテができるのか、使い方によって説明ができるのか、そのように軽く動ける職員があそこに配置されてるのかどうか、お尋ねしたいと思います。

 NPOに関しては、何とか市民向けの講座を実施していきたいということですので、期待しておきたいと思います。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(山下光昭君) それでは、答弁を求めます。

 まず、初めに幼児園について、市長柏原君。



◎市長(柏原正之君) 幼児園につきまして、賀茂校区の請願がきょう議会の方へも出ておるようでございますから、当然総務委員会で審議をされ、採択され、恐らく私は先般保護者の代表がお見えになりまして内容を見さしていただきました。これなら私もサインしたいと思うぐらい、非常に熱心な保護者の皆さんのサインだったと思います。

 その内容は、大きく言いまして教育、保育の環境整備をしてくださいということで、子供たちにとりましてこの教育環境が整うということが一番大事で、その点が不安だからということでございました。

 そこで、いま教育委員会、それから市民福祉部の担当部局が、いま本当に英知を絞ってこの財政難のときでございますけども、保護者の意見をできるだけ聞き入れるような形で、どのあたりで調整ができるかということをいま検討しているとこでございますから、スタートするという時点では保護者の皆さんに不安感を与えない状況でスタートしたいというのが、いま現在の状況でございます。



○議長(山下光昭君) 続いて、学校給食について、特に民間委託等々について、教育長市橋君。



◎教育長(市橋敬典君) 学校給食についての民間委託は、結論から言いますとまだ決めておりません。栄養士による十分なチェック機能は維持していきたいと、このように思いますし、地産地消については仮に民間委託の場合でも検討項目の一つに入れていきたいと、このように思っております。

 以上です。



○議長(山下光昭君) 続いて、市民参画の拡充について、企画総務部長吉田君。



◎企画総務部長(吉田甫君) まず、1点目のホームページの更新の件でございますが、全く弁解の余地はございません。早速、ご指摘を受けて担当の方に連絡を取り、注意を与えたところであります。早速、更新手続きはやってもらっております。今後、こういったことのないように、市民参画推進室とおっしゃるとおりでございますんで、できるだけ新たな情報、あるいはイベントでありますとか、そういった新しい情報を今後流していくようにしてまいりたいと思っております。

 それから、簡単なメンテの職員は配置をされておるのかといったご質問でございます。そのメンテの程度というものがわかりかねますが、一応電算の方には詳しい職員が1名配置をいたしておるつもりでございますので、簡単なメンテ等につきましては当然対応できるというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(山下光昭君) 以上が答弁でありました。

 再度、7番後藤千明君。



◆7番(後藤千明君) 市長に、幼児園についてのみもう一度お尋ねしたいのですが、いま財政的に少々無理をしてでも、お母さん方の望んでおられる環境整備というものを整えていきたいとおっしゃいましたが、いま私言ったように、12月以降というのでは本当に3ヵ月しかない。その間に環境整備が整って、そして内容がお母さん方の要望に沿ったものとなり、そして納得がしてもらえるということを考えておられますか。それとも、何が何でも16年度の4月1日からは幼児園をやらねばならないっていうこの期日っていうのは変えることはできないのかどうか。もう私もう一度言えませんので、とにかくお願いしておきたいのは、もっとお母さんたちと一緒になって自分たちの望んでいるようなものに沿ったようなものにしていきたいという、この請願の意思を汲んでほしいと思うのですが、もう少し時間をとろうという考えがあるかないかだけ、もう1点お尋ねして終わりたいと思います。



○議長(山下光昭君) それでは、幼児園について、一つはこの環境整備が十分整えられるか、もう1点は期日の延期等々はできないか、この2点について、市長柏原君。



◎市長(柏原正之君) 幼児園の環境整備ということで、12月の議会で議決をいただいて、仮にですよ、いただいて4月に間に合うかどうかということでございますけども、職員の中にも専門家がいますから、環境整備の中に大きくわけまして園庭の拡大といいますか拡張ですね、それから遊具の整備と、それからあと5歳児用のトイレというようなこと、大きくは3点のように聞いておりますけれども、それは日程的には間に合うということでございます。一応、16年の4月実施という目標でいま調整をしておるところでございます。



○議長(山下光昭君) 以上が、7番後藤千明君に対する答弁でありました。

 続いて、6番高橋佐代子君、登壇の上どうぞ。



◆6番(高橋佐代子君) =登壇= 通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。質問の第1点目は、行財政改革と機構改革についてであります。

 昨今、どこの自治体もかつて経験したことのない長期不況により、深刻な財政状況とともに、地方分権の推進や急速な少子高齢化社会の到来により、市民ニーズの増大など社会経済状況が大きく変化する中で、行政のあり方に対する市民の目も大変厳しいものがあり、新たな視点での行財政改革と運営が必要となっています。このような状況の中で、加西市も財政再建団体への転落を阻止するために、財政再建計画案を作成されて取り組まれています。市民の皆さんの努力に敬意を表するところですが、この計画をより踏み込んだ計画とするため、市民参画による市政の推進と、職員一人ひとりの意識改革を計画の中に加えていただき、実現に向け取り組んでもらえたらと思います。

 また、その場しのぎの行財政改革でなく、このときこそ本市の長期的な、市全体としての視点をもって、まさしく本格的な機構改革に取り組むため、例えば行財政推進課をつくるとともに、行財政改革を市民の皆さんに大きな負担や協力をお願いしなければなし得ないものでありますだけに、市民向けホームページでの意見の受付もありますが、さらに市民には意識調査アンケートを行い、職員には部長は部全体を、課長は課全体を、係長は係を、また個人には自分の業務を見直すなど、意見、要望、提案のアンケートを実施して、トップから新入職員までの意識改革を図っていただきたいと思います。

 その中に、柏原市政の考え方、カラーも入れ、例えば補助金や予算も無難な一律カットでなく、必要なところに必要な予算を、緊急を要しない事業は凍結、または廃止するなど、勇気と決断をもって加西市を見据えたメリハリのあるバランスのよい予算編成並びに人事配置をお願いいたしますとともに、総務課や財政課などと調整をしながら行財政改革推進課において財政再建を進めていただきたいと思います。

 また、この厳しい財政状況の中、多額の市税の滞納が気になります。納得して納税していただくために、滞納者との面接が重要と思われます。そんなことから、税務課に管理職の徴収専門員の配置を提案いたします。この徴収専門員は、収税係員とペアになり、夜間及び休日の徴収に当たるなど、確実で効率的な徴収を図り、滞納整理や滞納の強化に、また上下水道使用料など公共料金の徴収には、市役所を退職された行政経験豊かな方を嘱託員としてお願いし、担当職員とともに滞納家庭を訪問して、納付方法などの相談を受けながら、より一層の徴収率アップをあわせて提案いたします。

 以上、財政再建計画案に対しての提案、財政再建に係る機構改革と市税などの徴収事務についての提案、この3点に対し答弁をお願いいたします。

 次に、2点目の3中学の学校給食施設の実施については、質問は先ほどの後藤議員の質問の中に私も聞きたかったことがあり、答弁が重複しますので省略させていただきますが、一つだけお願いしておきます。このたびのアンケート結果を、3中学の家庭へ報告するとともに、保護者の意見を尊重し、早急に実現に向けよろしくお願いいたします。

 以上で、第1回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。



○議長(山下光昭君) それでは、順次答弁を求めます。

 行財政改革と機構改革について、まず企画総務部長吉田君。



◎企画総務部長(吉田甫君) =登壇= 行政改革と機構改革についてお尋ねがございました。その中で、機構改革と職員の意識改革ということについてお答えをさしていただきたいと思います。

 まず、1点目の機構改革に関連いたしましては深刻な財政状況の中にあって、財政再建推進窓口としての行財政改革推進課の設置や、公共料金収納率向上のための公共料金徴収専門員の配置など、貴重なご意見をいただきました。今回の財政再建推進計画案は、財政の建て直しといった観点から財務管理部を窓口といたしまして、財務管理部と企画総務部とが中心となって計画策定を進めているところであります。

 しかしながら、本計画は議員もご承知のとおり特定の部署、特定の職員で成し遂げられるものではなく、全部署、全職員が一丸となって初めて計画を具体化できるものであると思っております。

 議員ご指摘にありますように、組織とはそのときの社会情勢や市民ニーズに合わせて変化させていくものであり、ただいまご提案がございました税等の公共料金徴収事務員、管理職の配置、あるいは嘱託員といったご提案もございました。こういったことにつきましても、再任用制度といった制度も現にございますので、そういったことも活用も含めながら、機構並びに人員配置について検討をしてまいりたいと思います。

 次に、市民参画による市政の推進と職員の意識改革を計画にといったご意見でございました。本計画への市民参画といった点につきましては、いまも触れられましたが、住民に開かれた行政運営を図るため、行政評価システムの確立、それから先ほどのパブリックコメントの実施などにより、市民の意見を取り入れ反映させたく取り組んでいるところであります。

 また、職員の意識改革につきましては、本計画についてご検討いただいております。行財政改革調査検討委員会におきましても、多数の委員の方々から厳しいご指摘をいただいておるところであります。こういったご意見を真摯にとらえて、実践者である職員が一層の厳しさと自覚をもって職務に当たることにより、市民の方々のご理解が得られるものと考え、本計画の一つの大きな項目の一つとして計上しているところであり、今後より一層の努力をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山下光昭君) 続いて、同じく行財政改革と機構改革について、財務管理部長安富君。



◎財務管理部長(安富智彦君) =登壇= お答えをいたします。私には、加西市を見据えたメリハリのあるバランスのある、よい予算編成というご質問であったと思います。加西市の財政状況につきましては、もう私が言うまでもなく義務的経費の動向なり、市税を中心とした歳入の減少等に起因をいたしまして、市制発足以来最大の財政危機になっているというふうに考えております。その場しのぎの財政改革ではなしに、財政構造にまで踏み込んだ変革を図らなければならないというように考えております。

 このような財政再建計画を推進していかなければならない状況下でありますけれども、市民の皆さんにその市民サービスの低下をできるだけ招かないように配慮したいというふうに考えております。こういった情勢の中で。しかも、限られた財源の中でメリハリの効いた財政運営を展開することは、非常に難しいというふうに考えられます。しかし、財政推進にあたっては規模だとかあるいは期間の延長も念頭に置きながら、総合計画や実施計画に沿いながら今後の市政運営についても、市のあるべき姿、あるいは方向性を見据えた予算編成を行ってまいりたいというふうに、現時点では考えております。



○議長(山下光昭君) 以上が答弁でありまとした。

 再度、6番高橋佐代子君。



◆6番(高橋佐代子君) いろいろ難しい面もあろうかと思いますが、よろしくお願いいたします。

 しかし、この改革案の中に私がぜひ入れていただきたいと思うのが、何よりも市民の意識調査アンケートで、当分市民の声ではないと思います。このアンケートなんですが、無作為で約1,000名程度を対象としまして、項目といたしましてはまず市役所、または市職員に対しての印象、次に市民サービスの水準と市民負担との関係、それから市役所のどんな仕事、何項目かを挙げて民間委託にすればいいかなど、またこの取り組みをどう思われるかなど、何項目か決めましてぜひ実施していただきたいなと思います。要望ですので、これで終わります。

 以上です。どうもすみません。



○議長(山下光昭君) それでは、引き続き。



○議長(山下光昭君) ここで会議を中断し10分間休憩します。再開は5時10分。

     午後5時06分 休憩

     午後5時15分 再開



○議長(山下光昭君) それでは、休憩を解きまして本会議を再開をいたします。19番高見忍君、登壇の上どうぞ。



◆19番(高見忍君) =登壇= 通告に基づきまして一般質問を行います。大変お疲れのご様子ですので、できるだけ簡潔に、重複する分は省略をしてお尋ねをしたいと思います。

 まず、第1点目は市長の政治姿勢についてであります。かけがえのない私たちの人生であります。夢や希望がかなえられ、加西市に住んでよかったと、子供からお年寄りまでみんなが実感できる加西市でなければ、このまちに住んでいるかいがありません。世界に例を見ない急速な速度で進行する少子高齢社会や、長期にわたる経済不況により、国を初め地方公共団体は年々借金が増大し、財政は悪化の一途をたどっています。

 国民生活も、倒産、リストラ、賃下げなど、まさに厳しい状況が続いており、8月30日の内閣府の発表によりますと、国民の3人に2人が生活不安を抱えている。財政が厳しいから、金がないから何もできないでは責任の放棄であり、市政を担う資格がありません。厳しい財政事情の中で、安全で安心、住みよい加西を実現するため、いま何が最重要課題なのか、地方自治体の本旨である最小の経費で最大の効果を上げるため、どのような取り組みをすべきか。執行者は言うまでもなく、議員も一体となって、いまこそ英知を結集して取り組まなければならない。極めて重大なときであると思います。

 そこで、次の4点についてお尋ねをいたします。1.安全で安心して住めるまちづくりの取り組みについて、その1災害時に備えての安全対策について、その2児童・生徒の登下校及び学校内での安全対策について。

 2.活力ある住みよいまちづくりの取り組みについて、その1住みよいまちづくりの取り組みについて、その2安心で快適なまちづくりの取り組みについて。

 3.少子化対策の取り組みについて、その1幼児園の進捗状況についてでありますが、後藤議員からの質問に答弁がありましたので省略をいたします。ただ1点、地元の要望に十分にこたえて、今後取り組みをされるよう強く要望をいたしておきます。その2市独自の少子化対策の取り組みについて、その3学童保育の取り組みの状況と計画について。

 4.財政健全化対策と取り組みについて、その1、財政健全化に向けた具体的な取り組みについて、2財政悪化の要因と市民への説明について。

 第2点目は、産業団地の企業誘致についてであります。活力ある加西のまちづくり、財政健全化の実現はまさに産業団地の企業誘致に係っているといっても過言ではありません。特区の認定がなされ、早速一部の企業進出が実現し、大きく展望が切り開かれました。より一層の誘致活動を展開しなければなりません。そこで、次の2点についてお尋ねをいたします。1.特区認定後の誘致の状況について、2.企業誘致の対策と取り組みについて。

 第3点目は、道路問題についてであります。道路問題の第1は、県道滝野市川線の道路改良についてであります。県道滝野市川線の道路改良につきましては、これまで何回もお尋ねをし、要望をしてきました。その後の進捗状況についてお伺いいたします。

 道路問題の第2は、加西市中央幹線道路についてであります。加西中央幹線道路については、加西市の発展に欠かすことのできない重要な道路であることは、いまさらいうまでもありません。遅れれば遅れるほど、加西市の発展も遅れることになります。早期着工が最重要課題であります。そこで、現在の進捗状況についてお尋ねをいたします。

 第4点目は、公的年金制度の動向についてであります。内閣府が8月30日に発表した、国民生活に関する世論調査で、日常生活に悩みや不安を感じている人が、昭和33年調査開始以来最高の67.2%に上り、40歳、50歳代では70%を超えている。悩みや不安の中身は、老後の生活設計がトップで50%、自分の健康46.3%、収入や資産の見通し41.7%で、今後の見通しは悪くなっていくと答えた人が31.3%で、前回調査より6.2%増えている。政府に対する要望は、景気対策が67.4%でトップ、社会構造改革61.9%、高齢社会対策51.4%となっていると発表しています。

 老後の生活設計は、公的年金の受給が第1であることは言うまでもありません。その公的年金が5年に1度行われる年金制度改革で、支給開始年齢を67歳に引き上げ、年金給付額を4割カットするという恐るべき改革を断行しようとしていると、日刊紙や週刊誌が報道しています。年金生活者にとってはまさに生死にかかわる、極めて重大な問題であります。

 そこで、次の2点についてお尋ねをいたします。1.平成16年度の年金制度改革の動向について、2.年金制度の将来の展望について。

 以上で、1回目の質問を終わります。



○議長(山下光昭君) それでは、順次答弁を求めます。

 市長の政治姿勢の中から、安全・安心して住めるまちづくりの取り組みについて、活力ある住みよいまちづくりの取り組みについて、企画総務部長吉田君。



◎企画総務部長(吉田甫君) =登壇= 安全で安心して住めるまちづくりの取り組みについて、そのまず一つとして災害時に備えての安全対策といったご質問であります。地震や火災、風水害等から、市民の生命と財産を守り、快適で安心して生活できる環境を整備していくことは、基本的かつ重要な課題であります。阪神淡路大震災での記憶を風化させることなく、それを教訓として災害に強いまちづくりを目指し、防災体制に鋭意取り組んでおりますが、加西市には山崎断層が走っていることから、市民一人ひとりが日ごろから防災意識を持ち、地域一体となったさらなる体制の確立が必要であると考えております。

 具体的には、地域防災計画、水防計画の内容の一層の充実を図り、地域住民、事業所等における自主防災組織、自衛消防隊の育成、強化を図るなどの地域防災力の強化育成や、オープンスペースの確保、あるいは避難場所標識等の整備を推進するなどの、地域防災施設の整備充実、その他通信体制の整備充実、非難誘導体制の検討及び防災意識の向上を図るための啓発事業の実施を図っているところであります。

 また、緊急飲料水ろ過装置でありますとか、毛布及び乾パン等の災害救助物資の備蓄についても万全を期しておりますし、庁内の防災体制についても全庁的に防災部局を組織いたしまして、全力を挙げて災害対策に取り組む体制づくりを推進をいたしております。

 次に、活力あるまちづくりと住みよいまちづくりへの取り組みということでありますが、市民がこぞって幸せに生きる喜びを実感できるふるさと加西を築くため、市民一人ひとりが思いや希望を実現しながら、地域全体が活気にあふれる「輝く市民、元気なまち」を目指し、「うつくしいまち加西、活力あるまち加西、全国に誇れるまち加西」の実現のためまた加西市に「住み続けたい、訪れてみたい、移ってきたい」と思われるまちづくりを推進しているところであります。

 その中の、「活力あるまち加西」の条件につきましては、以前より議員ご指摘のとおり人口が増え、税収が増え、就業場所があり、若者が住むという側面もありますが、これらの条件はすべてリンクいたしており、また施策全体が活力のあるまち加西及び住みよいまち、まちづくりにつながっていくものでありますので、第4次加西市総合計画に基づき、着実に施策を実施することにより、実現をしていきたいと考えております。

 例えば、具体的には構造改革特区等を活かした企業誘致や、アスティアかさいの活用、また先ほど来よりの市民参画による、加西サイサイまつり等のイベントの開催などを通じまして、活力ある住みよいまちづくりを推進をしていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山下光昭君) 続きまして、安全で安心して住めるまちづくりの取り組みについて、教育長市橋君。



◎教育長(市橋敬典君) =登壇= 児童・生徒の登下校の安全・安心に対する取り組みについてお答えいたします。児童・生徒の安全な登下校については、各学校において交通安全教室を実施したり、各家庭に注意を呼びかけたりしているところでございます。

 各通学路は、各学校で安全な経路を選んでいるわけですが、道路事情により歩道や信号が設置されてない箇所を通学路としているところもあります。しかし、これは各学校でその中で一番安全な経路を選んでいいるところでございます。

 歩道の設置や信号機の設置、また道路の改修については関係機関に要望しており、安全な通学が確保できるようにしていきたいと、このように考えているところでございます。児童・生徒に対しましては、交通安全教室を実施したり、登校指導、あるいは下校指導するなどして、児童・生徒の交通安全に対しても注意を払っております。

 また、「学校だより」や「学年だより」等を配布し、各保護者に対しても交通安全を呼びかけております。下校中の不審者に対しましては、最近新聞等でもいろんな情報が出ておりますが、集団下校、学年下校を行ったり、教職員による巡回指導を行ったり、あるいは防犯ブザーを持つよう呼びかけたり、不審者に出会ったときの対処の仕方についても指導を行っております。学校における不審者に対しましては、現在「ワッショイスクール」事業いわゆる地域の方々が生徒のために学校をサポートするワッショイスクール事業を、地域の方に協力をいただき、学校構内や周辺の巡回をしていただくことにより、不審者が学校に近づきにくいように、このようなことを計画しております。また、不審者や不審な電話があった場合には、関係機関や学校と情報の共有を図り、素早い対応ができるよう取り組んでいるところでございます。

 以上でございます。



○議長(山下光昭君) 続きまして、少子化対策の取り組みについて、公的年金制度の動向について、平成16年度財政再計算による大改革の動向についてを、市民福祉部長能瀬君。



◎市民福祉部長(能瀬肇君) =登壇= 少子化対策の取り組みについて、学童保育についてご説明申し上げます。平成15年度より、両親の就労等により放課後家庭や地域において保護を受けられない小学校低学年児童に対しまして、いま現在行なっておりますのは、北条東小学校と富田小学校の2校でございます。現在、実施をいたしております。

 今後の開設につきましては、要望のある校区の学校なり保護者等、一度協議をさせていただきながら、また教育委員会とも競技をし、順次検討していきたいと考えております。

 それから、加西市独自の少子化対策につきまして、市民福祉部でやっております独自のものをご説明申し上げます。子育て支援につきましては、国や地方公共団体はもとより、企業や地域社会など、社会全体として取り組み、あらゆる社会の構成メンバーがそれぞれのに立場から子育てに協力していくシステムを構築し、社会全体としての子育て意識を高めていく必要があると思っております。地域の特性、ニーズを踏まえながら地域社会として子育てを支援し、安心して子供を産み育てられる環境づくりに努めておるところでございます。

 独自事業といたしまして、子育てに不安や悩みを感じ、孤立しがちな親に対して家庭児童相談室におきまして、「ひよっこタイム」など、保育所入所前の在宅幼児とその母親を対象に遊具を使った自由遊びと子育て相談を実施をいたしております。障害を持つ児童の保護者へのフォローとして療育事業を実施をいたしております。

 また、妊婦を対象に毎月1回妊婦相談と妊婦教室を開催し、母子健康手帳交付時に助産師、保健師、栄養士による相談と、妊娠や出産についてみんなで話し合いのできる場を設けております。

 さらに、これからパパ、ママになる人たちを対象に、「パパ・ママクラブ」を開催し、育児負担が1人にかからないようお互いに理解し、協力し合いながら楽しく子育てをするための学習会を実施をいたしております。乳幼児の子育て真っ最中の育児担当者への育児支援としましては、いつでも気軽に育児相談が受けられ、不安を軽減できる相談体制として「すくすく子育て相談窓口」を設置し、電話や来所された方の相談を、保健師や栄養士が受けております。さらに、毎月1回定期的に乳幼児保健相談と離乳食講習会も合わせて開催をいたしております。

 それから、14年度より子供の成長を記録し育児の指標となる母子健康手帳に、加西市の育児サービス等を盛り込み、加西市独自の手帳を作成し活用しやすくしております。家庭が持つ子供の数が減少している一つの要因として、育児費用にかかる育児費用にかかる諸費用の負担が大きいことが挙げられております。少子化対策として、保育所に入所児童が3名以上いる家庭の、第三子以降の保育料無料化を図り、保育料の軽減にも努めておるところでございます。

 それから、公的年金制度の動向について、平成16年度の財政再建による公的年金制度の動向についての質問でございますが、まず年金制度を取り巻く社会経済状況についてでありますが、前回平成6年改正以降、少子化と高齢化がさらに進展しつつあることが明らかになり、将来は労働力人口が急減するのに対して、高齢者人口が従来の予想を超える勢いで急増することが確実になっております。

 また、低成長化した我が国の現在の経済状況が、21世紀においてもそのまま引き続いて推移していくことが予想され、公的年金制度を取り巻く社会経済状況が極めて厳しいものとなっております。具体的には、高齢期の所得保証の主としての公的年金、平成12年度改正による少子高齢化への対応、さらなる少子高齢化の進行、経済状況の低迷と年金財政の悪化、年金制度への不安感、不信感の広がり、女性の社会進出、就業形態の多様化等、このような状況の変化に対応して、公的年金制度が老後生活の支えにふさわしい価値のある年金を保証するという役割を、今後とも果たすことができるよう、次期財政再計算が予定されている平成16年に、年金制度の改革が行われる予定になっております。

 それから、平成16年の将来の展望におきましては、公的年金制度については従前所得の損失を補てんすることにより、高齢期の所得保障を行うものでありまして、老後の生活の支えにふさわしい実質的な価値のある年金を、終始にわたって確実に保証することをその役割とし、この役割を今後とも果たすことができるよう、平成16年度の年金改革においては、社会保険方式のもとで次の基本的視点から改革を行うとされております。

 若い世代を中心とした、現役世代の年金制度に対する不安感、不信感を解消すること、少子化の進行等、社会経済情勢の変動に対し、柔軟に対応でき、かつ恒久的に安定した制度とすること、現役世代の保険料負担が過大にならないよう配慮することに重点を置き、給付水準と現役世代の保険料負担をバランスの取れたものにすること、現役世代が将来のみずからの給付を実感できるわかりやすい制度とすること、少子化、女性の社会進出、就業形態の多様化等の社会経済の変化に、的確に対応できるものとすることとしております。

 以上でございます。



○議長(山下光昭君) 続いて、財政健全化対策の具体的な取り組みについて、財務管理部長安富君。



◎財務管理部長(安富智彦君) =登壇= お答えをいたします。財政再建推進計画の具体的な取り組みについてのご質問でありますが、計画の内容につきましては平成15年度予算をベースにいたしまして、平成15年から平成24年までの10ヵ年間にわたる収支を見込みまして、各所属から提案のありました約260項目にわたりまして、人件費の抑制、それから給付、助成補助の見直し、民間委託の推進、施設の統廃合、財源の確保、その他事務事業の見直し、この六つの項目に分類をいたしまして、今後年次計画に基づきまして行政改革に取り組もうとするものであります。

 次に、財政悪化の要因と市民への説明というご質問でありました。まず、財政悪化の要因といたしましては、市税なり地方交付税等の減少、公共施設の整備を初めとする都市基盤の整備を推進してきた結果、施設の維持管理経費、あるいは公債費負担が増加をいたしまして、財政構造が硬直化してきたこと等が考えられます。このような背景には、市の財政運営が経済成長に伴う拡大基調で推移をいたしまして、国の景気浮揚策の一環として、特に下水道事業に重点を置いた施策を推進してきましたが、今日長期にわたる景気の低迷を予測することが非常に難しい状況であったために、財政危機を招いた要因につながったものというふうに考えております。

 しかしながら、国の景気浮揚策に合わせ、都市基盤の整備を図ったきたことによりまして、市民の皆さんにとりましては生活環境が大きく改善されたことも事実であります。

 したがいまして、今日の財政悪化の要因につきましては、真摯にこれを受け止めまして、この教訓を今後につなげることが重要であります。市民の皆様に、あらゆる機会を通じ財政状況を十分説明し、ご理解をいただきたいというような思っております。具体的には、9月の1日から市のホームページの中で財政状況を載せまして、それに伴うパブリックコメントを募集しておりますし、9月号の市広報でも掲載をいたしまして、市民の皆さんから意見、提案を募集を予定いたしております。

 加えまして、市の区長会を初めあらゆる団体なり関係者の皆さんにも説明をいたしまして理解を求めてまいる予定であります。もちろん、そのためには市の職員が一丸となって先頭に立って、財政再建を推進しなければならないというようには思っております。

 以上でございます。



○議長(山下光昭君) 続いて、産業団地の企業誘致について、特区認定後の誘致の状況について、企業誘致の対策と取り組みについてを、地域振興部長栗山君。



◎地域振興部長(栗山征三郎君) =登壇= 産業団地の企業誘致については、最重要課題として取り組んでおりまして、本年4月に構造改革特区申請を行い、5月に認定を受けております。特区認定後の企業の誘致の状況でありますが、新聞報道でご存じのとおり東産業団地に産業集積特区第1号として、乾物食品の包装加工業の有限会社エイティロジテックと7月29日に賃貸借契約の覚書を調印し、そして8月8日には南産業団地にチルド商品の卸配送業の株式会社ケーシーエスと覚書を調印いたしました。これで、進出企業は株式会社カネミツと、株式会社ツムラ、合わせて4社であります。

 5月23日の特区認定以降、市の窓口への問い合わせ件数は17件、県公社へは19件と例年より大幅に増加しております。特区認定後は、95社の企業訪問を行い、現在交渉を継続している企業は26社でございます。また、大詰めの段階の企業もございます。

 次に、企業誘致の対策と取り組みについてでありますが、現地に来られた大半の企業が望まれた賃貸制度を導入するため、構造改革特区認定を受け、その認定後県公社では2万5,000社にダイレクトメールを発送し、賃貸制度の導入の認知を行うとともに、企業訪問を繰り返し集中して誘致活動を展開しております。また、市としましても公社ともども市内の企業へのPRとして優良企業を訪問し、誘致活動を行うとともに、商工会議所総会においてパンフレットを配布し、団地への進出をお願いするとともに、取引企業への誘致の勧誘をお願いしたところでございます。

 今後、関係機関と連携を密にし、雇用の確保と市内中小企業へのビジネスチャンスの拡大のため、優良企業の誘致に全力で取り組む所存であります。

 以上でございます。



○議長(山下光昭君) 続いて、道路問題について、県道滝野市川線の進捗状況について、加西市中央幹線道路の進捗状況について、都市整備部長齊藤君。



◎都市整備部長(齊藤和夫君) =登壇= 道路問題についてお答えをいたします。まず、県道滝野市川線の進捗状況でございますけれども、県道滝野市川線道路改良計画、総延長13.7キロメートルございますけれども、そのうち未整備区間であります第3保育所から別所交差点、延長約3.7キロメートルと、日吉小学校から馬渡谷町の間、延長約1.5キロメートルにつきましては、道路幅員も狭く、通過交通も多い、小・中学生の主要な通学路であるといったことから、改良が必要であるというふうに認識をしておるところでございます。

 また、人家が連檐しておるという地域でございますので、現在の道路の拡幅が困難であるといったことから、バイパス計画の検討を県土木事務所と加西市で検討を実施してまいりました。現在は、県の内部におきましてさらに協議検討されているというふうに聞いております。今後とも、未整備区間の道路改良が早期に実現できるように、県当局に強く働きかけてまいりたいと、かように考えております。

 続きまして、加西中央幹線の進捗状況ということでございますけれども、議員がご指摘のとおり加西中央幹線につきましては重要な課題であるということは市としても十分認識をしておるところでございます。また、このことにつきましては前回の3月議会でも質問がございました。ご存じのとおりベッコウトンボの件につきましては、この2月に条件つきながらおおむねの結論を得ることができました。現在は、先ほどの条件整理を含め、加西中央幹線とそれに関連いたします支線4路線の法線等についてルート確定をすべく、関係機関と協議を精力的に進めておるところでございます。このルート確定が終わりますと、次に交差点等につきましての警察公安協議、それから主に調整区域の農地部分を通るといったことから、農林協議、それから河川等の交差等ございますので河川協議、また環境協議を行ってまいる予定にしてございます。これらの協議が整いますと、その後関係町への地元説明を順次行い、理解が得られますと国土交通省協議、都市計画審議会への説明を経て、都市計画決定の運びとなります。

 ルートの確定作業は、基本的事項でございますので、引き続き関係機関と協議を行い、1日も早く都市計画決定ができるよう努めてまいりたいと、かように考えておるところでございます。



○議長(山下光昭君) 以上が答弁でありました。

 再度、19番高見忍君。



◆19番(高見忍君) まず、第1点目の市長の政治姿勢の中で、その1の「安全で安心して住めるまちづくり」、まあすばらしい目標をいまお聞きをしました。きれいなまちであるとか、住みよいまちであるとか、安心して住めるまちであるとか、非常に目標は本当にすばらしいんですけども、少しでもそれを実践をされているのかどうか。

 なぜ、私がいつもこんなことを言うかと言いますと、もうご承知や思うんですけども、都市データパックというのが、東洋経済が出したのがございます。これによりますと、全国695都市、東京の区が入っておりますので695都市中、安心とか安全とか快適とか、あるいは富裕とか住宅の持ち家とかいろんな全体の調査の中で、加西市は総合で514位。特に安心度551位、快適度635位、データの根拠は何かと言いますと、安心度というのは医療施設が充実をしているか、高齢者福祉が充実しているか、子供を産める環境が充実しているか、これはもうさっぱりですね。充実していれば人口は増えてくるし、若者はたくさん住んでいる。これが全然だめだから、加西市は安心度が551位になっている。もうそういうことに対して、どのように考えて取り組まれているのかということをいつも言っているわけなんです。

 せっかく人間に生まれて、縁あって加西市に住んどるわけですから、やっぱり住んでよかった、将来にわたって住み続けたい、そんなまちをつくることが執行者はもとより我々の責任であると思いますので、やっぱり真剣に取り組んでいかなければならないということで、お聞きをしているわけであります。

 それから、快適度は公共下水道が整備されているか。これは大幅に上昇をしていると思います。これは去年の実績ですから、これについては上昇していると思います。2番目の、公園が整備がされているか。3番目が問題ですよね。人を引きつける魅力があるまちかどうか。どういうことかと言いますと、人を引きつける魅力があったら人口が増えてるし、若者がたくさん住んでいる。これもさっぱりですね。こういうことに対して、どのように取り組みをされているのか、本当に安心で快適なまちづくりに真剣に取り組んでおられるのか、そのことをお尋ねしたいわけであります。

 次に、安全で安心して住めるまちのうち、児童や生徒の登下校や、あるいは災害時に備えての安全対策、これにつきましては安心して住めるまちに精一杯今後とも取り組んでほしいし、特に児童や生徒については最近犯罪が多発しております。より一層のやっぱり強化を図っていただきたいいうことをお願いをしておきます。答弁は結構です。

 それから、少子化対策の取り組みについてであります。特に、学童保育、これも日本経済新聞社が2月に発刊をした自治体の通信簿と言われるね、住民サービス、全国の番付表いうのがこれに載ったわけやね。これ2月に発刊をされております。幹部の皆さんは、こんなんちゃんと買うてよう研究されとると思うんですけど、それによりますと何と加西市、近畿の中でワースト11、もう多くの項目にわたっているわけですね。もうあらゆる項目、少子化対策、高齢化対策、教育対策、公共料金、住宅インフラ、行政サービス度の総合評価、行政改革の透明度、効率化、住民参加度、利便度行政改革度の総合評価、いろんな分野にわたって調査をされています。全国698都市にアンケートを送って、675都市、90%強に上る回答を得て作成をされております。民間が出したものやから、いい加減なもんやというような、よう答弁がありました。これはちゃんと市からの回答したその資料に基づいて作成をされたものでありますから、いい加減なもんではないと思います。いい加減なもんであるとすればいい加減な回答をしたということになるわけですから、それはもう間違いなしにそのとおりの資料であるというふうに思います。

 やっぱりね、どこに住んでも自治体の提供する行政サービスは、ほぼ似たり寄ったり。それでなければならないわけですね。そのために、税金の少ないとこは地方交付税で調整をする。地方交付税というのはそのためにあるわけですから。そういうことになると、どこに住んでいても大差はないいうわけなんですけども、大差があることがわかって、大きな反響を得ている、こういうふうに書かれているわけですね。例えば、少子化対策については7項目にわたって調査をしている。高齢化対策についても6項目にわたって調査をしている。教育問題5項目、公共料金4項目というように、多くの分野にわたって、20項目にわたって調査・運営の作成であります。

 そこで、学童保育についてはどうか、何と全国でワースト11位であります。いまも言ったように、698のうちケツから11番目。そういうことに対して、どのように考えて取り組まれようとしているのか。

 7月の30、31と8月1日と、厚生委員会で行政視察に行きました。新潟県の三条市、上越市、群馬県の富岡市、3市に行ったわけであります。いずれの市も、そんなに財政は豊かではありません。まあ上越市は加西市よりもかなり豊かなんですけども、あとの2つは似たり寄ったりです。けれども、少子化対策であるとか高齢化対策は加西市よりもはるかに進んでいる。なぜかと言えば、そこに重点を置いて行政が取り組んでいる。似たり寄ったり、どういうことですか。いや、これから借金がどんどん減っていきます。ここ数年大きな事業をやっておりませんと。下水道はどうですかいうお尋ねをしましたところ、ほとんど30%前後ですね。下水道をやれば大変な負担で、借金が増大する。大変なことになる。だから、これから20年ほどかかってやりまんねんと。ほとんどこういう答弁でありました。財政問題も関係するわけですが、まさに加西市は下水道が財政悪化の要因である。また、財政問題のときに言いますけども、そのことについてもやっぱり十分認識をして行政を推進しなければならない。いま言ったところは、加西市とほとんど同規模の財政状況であるが、少子化対策については力いっぱい前向きに取り組んで、市独自の取り組みをやっている。

 例えば、上越市によりますと24時間預かり保育というのをやっとるわけやね。親が急病になったらいつでも預けに行ける。冠婚葬祭のときにも、いつでも預けられる。そういう体制を公立でやってるわけですね。また、独自の少子化対策、たくさんやっております。まず、第1に少子化対策に取り組んでこの高齢化社会を乗り切らなかったら将来のまちはないんだ。こういう話を聞いて、加西は遅れとるなと思って帰ってきました。そんな豊かな財政状況ではありません。調べてもらったらよくわかります。その辺どのようにお考えなのか、再度お尋ねをしておきます。

 なお、行った3市につきましては、都市データパックのランキングすべてAであります。加西市はCからDの間であります。すべての面においてね。優れているから視察に行ったわけなんです。そういうことも十分研究をし、検討してまちづくりに取り組んでいただかなかったら、せっかく加西市に住みながら住んでよかったと、人生思うことができないし、市民の皆さんに申しわけないと思うんです。厳しい財政事情であるだけに、さきほども言いましたように、最小の経費で最大の効果を上げる。西川議員もよく言われますけれども、それが地方自治体の事業に取り組む本旨であります。そのことを忘れずに、最小の経費で何をやればいま一番効果があるかということを十分検討していただいて、取り組んでいただきたいというふうに思います。

 それから、財政問題でありますが、これはいまも言ったように大変厳しい状況であることは事実であります。しかし、これもいま申しましたこの住民サービス番付、あるいは都市データパックによりますと、いま自治体にとって何が一番重要課題かいうことを尋ねたところ、70%の市が財政健全化、断トツですね。

 あと、いろいろあるわけですけれども、2番目は環境ゴミ処理、3番目は情報化となっとるけども、財政健全化が第1番や。どこの市も厳しいわけですね。その中で、都市の財政状況はどうなのか。5万から10万都市、危機的状況であると言われとるのが、5万都市で17.4%、要警戒レベル62%、合わせて80%は危機的、要警戒なんですね。そういう状況である。財政状況のトレンドはどうか。大きく好転をする、ゼロ%であります。わずかに好転が10%です。あとは悪化、大きく悪化、実に76%であります。どこの市も、それほど厳しい状況であり、これからについても厳しいだろうという予測をしているわけであります。

 財政状況について、昨年の加西市のランクは471位であります。ことしはもっと悪くなっていると思うんですけど。そういう状況で、全国的に大変な状況であるということも、市民の皆さんに十分理解をしてもらわなければならないし、何か加西市だけが悪いように、行政執行の仕方がまずいように、議会も一緒になって手を挙げてやってきた。このようなことが先日も報道されておりました。やっぱり原因は何かと言えば、下水道事業ですね。600億円にも及ぶ下水道事業。そのうちの補助金は3分の1ほどですね。大体500万と言われておりますけども、3分の1だったら150万。個人負担が20万か30万ですよ。あとの370万ほどが借金ですよ。私は選挙でずっと訴えてきました。

 いま皆さんが300万払われたら借金なくなりますよと。そんなんやったらせえへんねやと、まあこういう話やった。そういう状況で現在を招いたということも、十分やっぱり市民にPRすべきだろうと。そんな500万もかかるの知らなんだと、ほとんどの人が言われました。まあ100万か高うても200万ぐらいや思うとったと。いろいろ下水道の特集出されたりいろいろやられてますけども、なかなか見とってないんやね。ちゃんと見ていただけるように、またあらゆる機会を通じて全国的にこういう状況だし、加西市は特に下水道を急激的にやったと。そして、その上にまだダムの借金もたくさん残っている。そういうことが要因やいうことを、やっぱり市民に理解を求めてわかってもらって、そしていろいろな公共料金も理解をしてもらって上げなけばならないところは上げていく。そういうふうにしていかなかったら、市民の中に不安・不満を持ちながら、何やっとんねんと。こういう声ばかりを聞きますので、私がちゃんとそういう説明をすると、わかったと言う人が非常に多かったわけなんです。だからまあそういうふうに十分やっぱりその要因と市民への説明について周知徹底を図っていただきたいいうことをお願いをして、2回目の質問を終わります。

 助役、きょうは1回も答弁されてないので、助役から答弁をお願いしたいと思います。よろしく。



○議長(山下光昭君) それでは、答弁を求めます。

 安全・安心のまちづくり、また学童保育、また財政健全化計画等々について、助役後藤君。



◎助役(後藤健次郎君) それでは、順次お答えをさせていただきます。本当にいまご質問いただきましたことは、どうも私も吸い込まれていくようにお聞きをいたしておりました。

 まず、最初に都市データバックの2003年のこの順位でありますけども、これは前々からよく高見議員さんはこういう資料をもとにご質問をされるわけですけれども、私どもから言いますとやっぱりこの調査の内容ですね。我々がいいとして思います環境であるとか、あるいは健康面であるとか、そういったものが本当にカウントされてこういう結果が出ているのかということが、もう少し調査をしてみないと、丸々この551位、635位を鵜呑みにはすることはしたくないと言った方がいいかもわかりませんけれども、そういうふうに思っております。

 それから、学童保育はワースト11位ということのようですが、私はもうこれは本当に存じておりませんでした。恥ずかしい限りであります。ただ、学童保育につきましても昨年と言いますか、ことしから北条東小学校、あるいは富田小学校等々でやっておりますけれども、それまで他の議員からのいろんな質問の中にもありましたが、市制35周年を迎えたところでありますが、その長い期間に他市に追いつけ追い越せと、いろんな箱物行政を展開をしてきて、そしてこういった学童保育であるとか、あるいは教育面の予算というものがやっぱり少し置き去りにされた嫌いがったのではないかと、このようにいま実感をしているところであります。

 よって、この学童保育もそういった部分の少し影響があるんじゃないかということで、そうこうしていますうちに、こういった財政状況が本当に厳しくなってまいりました。平成23・24年になりますと、病院、水道、あるいは下水、いろんな公債費の償還金だけでも毎年56億ぐらいを償還をしていかなければいけないと、こういった状況になってしまいましたので、一挙にいまおっしゃっております学童保育とかこういった教育予算について、もしくは少子化予算について充実をするということはできませんけれども、いま景気が少し株価に支えられてよくなっているという学者もおります。先般も、日経新聞で東京株式の上場されている1,750社の集計が出ておりましたが、経常利益は16%アップやと。アップと言いますか、増というような見出しがありましたが、中身はちょっと見ておりませんので詳しくはわかりませんけれども、少し景気も明るさが見えてきているようであります。

 また、市内の中小企業のオーナーの方と再三お出会いすることがありまして、お話をお伺いをいたしますと、景気はよくなってきたなと。果たして、これを真に受けていいのかどうかということもありますけれども、来年は我々も税金はまだ払えないだろうけれども、再来年ぐらいになつたら税金は払えるかなと、こういった中小企業のオーナーの方が二、三人いらっしゃいました。そういっったことからも、淡い期待もないと、もうお先真っ暗な話ばかりではいけませんので、そういったことも頭に置きながら行政を展開をしておるわけであります。

 それから、財政問題で70%ほどの市町村が財政健全化をいま言っていると。当然、いま交付税、税収が厳しい状況でありますから、全国の各市町こういった状況であろうかということは、私もそのように思います。

 それから、加西市だけが悪いのではない。全国のいろんな市町が悪いのだから、そして加西市は下水道事業等々でも非常に負担が大きいと。特に、そういったことを市民の皆さんにもPRしていくべきだということを、高見議員は前々からも総務委員会やら委員会でおっしゃっていただいております。私もそのとおりだと思います。ちなみに、下水道につきましては非常に市域が150平方キロと広いということもありまして、公共枡一つつくるのに約500万円要ると。1世帯、単純に言えば500万かかるということでありまして、そういうことから言いますともっと市域が狭ければ、市街化区域がどんとあれば、非常に安く上がるということであります。あれやこれや言いましたけれども、いろんな面で加西、私どもはこういった状況であります。これからも、市民の皆さん方にご協力をいただいて、そしてこの厳しい財政状況を乗り切っていきたいと、こういうふうに思っておりますので、ご協力をいただきますように、重ねてお願いを申し上げながら答弁とさせていただきます。

 以上です。



○議長(山下光昭君) 19番高見忍君。



◆19番(高見忍君) 6時、若干回っておりますが、あと3分ほどで終わりたいと思います。

 いま、都市データバック、非常に助役の方からよう調べてみなわからんということやったんですけど、これはもう多くの分野にわたって、項目にわたってね、調査をされてるわけですね。市からも回答しとるわけやね、先ほど言ったように。せやから、確かに環境等についてはこれはもう確かに下水道をやれば、もう上がってくるというふうに思います。データが、これは2年ほど前のやつですから上がってくるいうふうに思いますが、安全、安心であるとかそういう面については、利便性とかそういうものについては劣っているということ。

 それからもう1点、そういう認識をきちっとしたていただきたいということ、ちゃんとこれよう見られたかいな、これどういう根拠でこういうふうにしたということ、詳しい書いてあるわけやから、財政問題にしたって、どういう分析したかということを、公債比率から1人当たりの借金の比率から、ずうっとこう詳細に調査、20項目ぐらいしてあります。そのことを、十分理解をしておいていただきたいというふうに思います。

 それから、やっぱりね、何といっても箱ものをつくったといろいろ言われますけども、それはどっこもやっておりますし、加西市だけではありません。それだけだったら、いまのような財政状況になってない。何といっても下水道やということをね。下水の公債費見たらわかりますね。例えば、下水やってなかったらいまどうかということを考えると、こんな状況には絶対になってない。どこの市と比べても、決して見劣りはしないというふうに思うんです。ことしの事業費、下水50億のうち34億か35億かが起債でしたね。そういうことを考えると、ほとんど下水が大きな負担になっているということをもう一度再認識をしてやね、やっぱり市民にPRすることをお願いして終わります。

 答弁よろしい。



○議長(山下光昭君) これで、19番高見忍君の一般質問を終わります。



△延会



○議長(山下光昭君) ここでお諮りをいたします。本日の会議は、議事の都合場この程度にとどめ、延会したいと思いますが、が、ご異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(山下光昭君) 異議なしと認めます。

 よって、さように決定いたしました。

 次の本会議は、明午前9時より開会いたしまして、一般質問を続行いたします。

 本日はこれにて散会といたします。

     午後6時10分 散会