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兵庫県 加西市

平成24年  3月 定例会(第241回) 03月23日−04号




平成24年  3月 定例会(第241回) − 03月23日−04号









平成24年  3月 定例会(第241回)



       第241回(定例)加西市議会会議録(最終日)

                      平成24年3月23日(金)

                      午前10時開議

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          ▲議事日程

第1 議案第2号から議案第37号

   (委員長報告、質疑、討論、採決)

第2 決議案第1号 「議案第17号 加西市高齢者福祉計画・第5期介護保険事業計画の策定について」に対する附帯決議(案)

   (提案説明、質疑、討論、採決)

第3 陳情第1号 多文化共生センターの再開について

   (委員長報告、質疑、討論、採決)

第4 議員の派遣について

第5 閉会中の所管事務調査について

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          ▲本日の会議に付した事件

議案第2号から議案第37号(委員長報告、質疑、討論、採決)

決議案第1号(提案説明、質疑、討論、採決)

陳情第1号(委員長報告、質疑、討論、採決)

議員の派遣について

閉会中の所管事務調査について

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          ▲会議に出席した議員(15名)

  1番      井上芳弘        2番      土本昌幸

  3番      別府 直        4番      深田真史

  5番      植田通孝        6番      中右憲利

  7番      長田謙一        8番      衣笠利則

  9番      松尾幸宏       10番      黒田秀一

 11番      織部 徹       12番      森元清蔵

 13番      三宅利弘       14番      高橋佐代子

 15番      森田博美

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          ▲会議に出席しなかった議員

  なし

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          ▲議事に関係した者の職氏名

 事務局長      三船敏博   局長補佐      深江克尚

 書記        村岡智之

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          ▲説明のため出席した者の職氏名

 市長        西村和平   副市長       大豊康臣

 教育長       永田岳巳   理事        隅田昇次

 技監兼検査官    前田秀典   経営戦略室長    小川輝夫

 財務部長      森井弘一   総務部長      高橋晴彦

 市民福祉部長兼福祉事務所長    地域振興部長    長浜秀郎

           前田政則

 都市開発部長    東一正典   生活環境部長兼水道技術管理者

                            能瀬裕光

 会計管理者兼会計室長兼副検査官  教育次長      大西 司

           大古瀬 隆

 病院事務局長    西脇嘉彦   選挙監査公平委員会事務局長

                            前田幸良

 農業委員会事務局長 小篠正彦



△開議



○議長(森田博美君) 皆さんおはようございます。定刻がまいりましたのでこれより本日の会議を開きます。

 本日予定しております議事は、議員各位のお手元に配付しております日程表のとおりであります。

 日程に入ります前にご報告を申し上げておきます。総務委員会が先進地視察を行い、その報告書の提出がございましたので、議員各位のお手元に配付をさせていただいております。



△議案一括上程



○議長(森田博美君) それでは、直ちに日程に入ります。日程第1、議案第2号から議案第37号までの36件を一括議題といたします。それではただいま上程中の各議案に対する委員会の審査報告を求めます。

 まず、建設経済厚生委員長三宅利弘君、登壇してどうぞ。



◆建設経済厚生委員長(三宅利弘君) =登壇= 皆さんおはようございます。ご指名によりまして本会議で当建設経済厚生委員会に付託を受けました案件に対する審議の経過と結果をご報告申し上げまして、委員各位のご賛同をお願いするものであります。

 初めに議決結果であります。当委員会に付託を受けました案件15件のうち、議案第17号加西市高齢者福祉計画並びに第5期介護保険事業計画の策定については賛成多数で、その他の議案につきましてはいずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。

 続いて、審議の状況でありますが、その主なものをご報告申し上げます。まず、議案第17号加西市高齢者福祉計画及び第5期介護保険事業計画の策定についてであります。本議案は介護保険法第117条の規定により、現行の第4期計画が平成23年度で終了することに伴い、高齢者福祉に関する現状と課題を分析し、今後の各種政策の方向性を示すとともに、今後3年間の介護保険事業に係るサービス給付費を見込み、高齢者の安心ある暮らしの実現と、適正、円滑な介護保険事業の実施を図るために、平成24年度から平成26年度までの3年間を計画期間とするものであります。

 本計画を作成するに当たり、加西市議会基本条例第11条の規定により、議会の議決を要するものであります。別途提案され、同じく当建設経済厚生委員会に付託を受けております議案第9号加西市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についての積算根拠となるものであります。

 第4期に引き続き計画の基本理念につきましては、すべての高齢者が住みなれた地域で心身ともに自立し、健康で生き生きと安心して暮らせるまちづくりを進めるため、この基本理念に基づき、さまざまな地域密着型サービスを提供していく計画となっております。

 特別養護老人ホーム等の施設整備においても、地域密着型の施設1カ所の整備が計画され、加えて第6期の早期にもう1カ所地域密着型の施設整備がうたわれております。

 委員からは、昨年12月の請願、また133名、178件のパブリックコメントをどのように捉えているのか。特に、多くの市民が60床以上の施設を望まれている中、地域密着型の建設を選択した理由について質されました。

 執行者からは、事業所の指定の段階から、広域型は県が行うのに対して、地域密着型の施設は市が行うこと、加えて運営に係る監査、指導も市が行うこと、そして地域密着型サービス運営委員会や、事業者、市、地元、利用者が集まって運営推進会議でかなりきめ細かく日々の事業の状況等を共有しながら相談していく環境があり、より地域に密着したものとなるとのことであります。

 加えて、小規模な施設であることから、施設を運営する事業者が同時に在宅サービスも提供することにより、地域の在宅サービスの拠点の充実にもつながり、計画の基本理念の達成にはより効果的であるとの説明でありました。

 また、委員からは、スケールメリットの少ない地域密着型の施設を選択することによって、手を挙げる業者があるのか、危惧する声もありました。執行者からはこの計画策定に先立ち関心表明を実施したところ、地域密着型が7件、広域型が11件で、地域密着型希望者へのヒアリングの結果では、単独実施ではなくむしろデイとかショート、あるいはグループホームといったものと併設でやるというところばかりで、市としてもそういったところを大いに期待しているとのことでありました。

 以上のような審議を経て討論を行いました。討論の内容といたしましては、計画の策定委員会においてパブリックコメントの実施時期と施設検討の時期が前後しており、再度市民の意見を汲んでの検討がなかったのではないかとの指摘もありましたが、待機者数の状況を計画実施中にも精査を続け、計画の理念である住みなれた地域で充実したサービスの提供に努められたいとの意見が大半を占めて、採決の結果、賛成5、反対1の賛成多数で可決するものと決定をいたしました。

 なお、採決後本日日程にも上がっております決議案第1号と同じ内容の附帯決議案が委員より提出をされ、議決しておりますことも合わせてご報告申し上げます。

 次に、議案第9号加西市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてであります。このたびの改正は平成24年度から平成26年度までの3年間を計画期間とする、第5期介護保険事業計画の策定に伴い、当計画の3年間に適用する第1号被保険者の保険料を改定するもので、保険料基準額を月額4,970円、年額にして5万9,600円とし、月額で920円、年額では1万1,000円の増額となり、上昇率では約22%となります。

 委員からは、約1億7,000万円の準備基金の半分を取り崩す根拠の説明が求められました。執行者からは、策定委員会で議論をいただいた中で、今回の比較的大きな改正に伴い、計画期間中事業費の推移が不透明なことから、半分程度は不測の事態に残しておくとのことであります。

 また、全額を取崩すことはできないのかという問いには、基金残額の決まりはなく、仕組み的には可能ではあるが、この3年間で計画しているより以上のサービスの増大があれば資金不足となり、県から借り入れるという形になり、その返済が今度の保険料に上乗せになるということでありました。

 また、近隣市の状況につきましては、北播磨管内で加西市を省いて5,050円から5,600円ということで、加西市が一番安いということであります。その理由としまして、所得構造に加え、加西市が近隣市に先駆け寝たきりゼロのまちづくり推進をするなど積極的に健康増進に取り組んできたことも一つに挙げられるということでありました。

 以上のような審議の結果、全会一致で可決するものと決定をいたしました。

 次に、議案第16号第3期加西市障害福祉計画の策定についてであります。この障害福祉計画は3年を1期とし、加西市障害者基本条例の理念である、障がいのある人もない人もすべての人が安心して暮らせるまちづくりを念頭に、障がいのある人の自己決定と自己選択の尊重、3障がいの一元化に対応した福祉サービスの充実、地域生活移行や就労支援の課題に対応したサービスの提供体制の充実を基本理念としております。

 委員からは、パブリックコメントにおいても相談場所がわからない等の指摘があり、相談窓口等のPRについてより一層の充実が求められました。また、災害時における障がい者の避難について質されました。執行者からは、現在高齢者も含んだ災害弱者、障がい者などの要援護者に対応するため、要援護者台帳を整備しているとのことで、市内の事業所、障がい者関係の入所施設等にお願いをして、一時避難の場合の協定書を結んだところである。加えて、台帳は毎年更新を検討しており、本人の了解を得られた情報は民生委員と情報を共有して、何かあった場合に安否確認がとれるような体制をとっていきたいとのことでありました。

 採決の結果、全会一致で可決するものと決定をしております。

 次に、議案第8号加西市福祉医療助成条例の一部を改正する条例の制定についてであります。このたびの改正は、子育て支援策として平成24年7月より、子ども医療費助成事業の通院にかかる助成の範囲を拡大することに伴い、所要の改正を行うもので、小学校4年生から中学3年生までの通院に係る助成額を現在の被保険者負担額の3分の1から全額無料とするもので、平成24年7月1日から平成27年3月31日までの期限に限り、助成を行おうとするものでございます。

 委員からは、条例の期間が平成27年3月31日までの理由について確認がされました。執行者からは、県の補助の関係でそのようにしている。ただ、そのあとも必要な施策であると認識しているとのことでありました。また、補助対象から漏れる世帯と、今回の補助に係る費用について質されました。小学校4年生から中学3年生では6.6%、全体では4.9%の約300名が外れ、補助にかかる市の負担額は全体で1億2,730万円と試算をしているとのことでありました。

 加えて、北播、近隣市でも同じような制度の充実が図られており、今後もその動向に注目をされたいとの要望もなされております。

 以上のような審議の結果、全会一致で可決するものと決しました。

 次に、議案第18号加西市都市計画マスタープランの策定についてであります。本議案は都市計画法に基づき、加西市における将来の都市計画に関する基本的な方向を明らかにすることを目的とし、前回の都市計画マスタープランは平成17年4月の策定から5カ年が経過し、この間に社会情勢や上位計画、関係法令、土地利用等に変化が生じていることから、これまでの問題点、課題を整理し、人口減少対策や産業立地の促進と、5万人都市の再生に向け、まちづくりの方向性を検討し、改定をしながら策定するもので、加西市議会基本条例第11条の規定により、議会の議決を要するものでございます。

 まず、委員からは昨年の台風被害から雨水対策の充実が求められております。

 次に、5万人都市再生の人口減少を前提としたコンパクトシティ構想は矛盾していないのかという問いに、こういった人口の集約といった構想は全国的な流れであるが、加西市においては集約はするが、市街化区域の未利用地の土地利用を図り、特別指定区域制度を活用して、調整区域においても適切な土地活用を図るものとの答弁でありました。また、計画が現状と合わない場合の修正については、きちっと点検をし、改善をしていくPDCAサイクルの取り組みを行い、取り組み施策の進捗状況についてもチェックリストを各担当部局に配布し、評価しているとのことでありました。

 以上のような審議の結果、全会一致で可決するものと決定をいたしました。

 このほかの議案につきましても慎重な審議を行いましたが、いずれも異議なく可決するものと決定をいたしました。その詳細につきましては割愛をさせていただきます。

 以上、建設経済厚生委員会に付託を受けました議案に対する当委員会の審議結果であります。改めて議員各位のご賛同をお願いを申し上げまして、委員長報告といたします。



○議長(森田博美君) 続いて、総務委員長高橋佐代子君、登壇してどうぞ。



◆総務委員長(高橋佐代子君) =登壇= 失礼いたします。ご指名をいただきましたので、ただいま議題となっております議案のうち、総務委員会に付託を受けました議案について、その主なものをご報告申し上げます。

 3月8日の本会議において、当総務委員会に付託を受けましたのは総数13件であり、そのうち議案第2号加西市名誉市民条例の制定については賛成6、反対1の賛成多数で可決、その他の12議案についてはいずれも全会一致で可決すべきものと決定いたしております。

 続いて、議案の内容についてご報告申し上げます。

 まず、議案第2号加西市名誉市民条例の制定についてです。本条例は、平成21年4月に旧名誉市民条例が廃止になってから条例が不存在になっている状況を解消し、加西市民や、加西市にゆかりのある社会、政治、文化、公共の福祉等の功績者に対し、その事績をたたえ、広く顕彰しようとするものです。

 委員からは条例の目的の中で、旧条例では規定されていなかった政治という項目があることの意図について質問があり、執行者からはこれまでに顕彰された5名の中にも政治的な功績が大きかった方もあることから、政治という項目を入れているとのことでした。委員からは、政治は住民から見て施策的に同意するものも反対するものもあるため、除いた方がいいのではないかとの意見が述べられ、執行者からはこれまで政治手腕や加西市の発展に寄与された部分を広く評価されており、政治家であっても名誉市民として顕彰されるべきと考えているとのことでした。

 また、推薦の基準についての質問に対し、執行者からは名誉市民選出の声があれば市長が選考委員会を設け諮問することになっているが、現時点では明確な基準は設けておらず、今後一定の基準を設け、提案する以上は議会においても全会一致で認めていただけるようにしていきたいとのことでした。

 討論では、反対意見として、政治信条の違いを超えて政治家を顕彰する場合は、総合的に評価されるべきで、政治に関わるものを条例の目的にあげることは適切でないとの意見、賛成意見として、選考委員会の推薦や、議会の議決を得ることでもあり、特定の分野を排除することは疑問であるとの意見が述べられています。

 採決の結果、賛成6、反対1の賛成多数で可決すべきものと決定しております。

 次に、議案第3号子育て支援のための一般職の職員の給与の特例に関する条例の制定についてです。本条例は行政職6級以下の職員に支給する期末手当、年間0.6カ月分を削減し、子育て支援施策を推進しようとするものであり、年間約6,600万円の策減額となっており、1年ごとに見直し、検証を行うとのことです。

 委員からは削減額の使い道について質問があり、執行者からは小学4年生から中学3年生までの通院費無料化、第2子の保育料補助、保育所、幼稚園施設の充実に充てたいとのことでした。

 また、1年ごとの見直しについて、執行者からは恒常的なものではないが、必ず1年で終わるというものでもなく、子育て支援の効果や、財政再建の進捗状況、市民の評価等を検証し、継続するかどうか1年ごとに検討したいとのことでした。

 さらに、給与カットの議案に子育て支援という目的をつけていることについて質問があり、執行者からは財政再建のため職員の給与カットを求めたところ、職員組合よりカットについて合意せざるを得ないが、カット分は子育て支援に充ててもらいたいとの要望があったとのことでした。

 討論では賛成意見として職員の理解も得て進めているため反対するものでもないが、職員給与については地方公務員法で規定されている原理、原則に従い、組合と協議して決定していくべきで、目的を定めて給与引き下げを行うことが慣例化すれば際限のないことになりかねないため、今後十分労使で議論して検討してもらいたいとの意見が述べられています。

 次に、議案第13号加西市幼児園事業実施に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。日吉校区において心豊かなたくましい児童の育成及び子育て支援のサービス向上と効率的な運営を目指し、幼稚園と保育園を一体化し、幼児園を開設するもので、将来的に施設一体化の幼児園となるまでの移行期において、施設分離型の幼児園として現行の施設を最大限活用するとのことです。

 委員からはこれまで施設一体型で進んできたものが、今回は施設分離型となり、今後も分離型で進んでいくことが主流となることに対する懸念が示され、執行者からは施設一体型が理想と考えているが、今回は保護者の強い要望にこたえるために施設分離型ではあるが、幼保一元化に取り組んだとのことでした。

 委員からは既存の施設を活用して幼児園化をする場合でも幾らか投資をして、子どもが行きたくなるような、夢のある幼児園にしてもらいたいとの意見が述べられています。

 また、現在の幼稚園、保育園が県道を挟んでいることから、人的な配置が必要ではないかとの意見に対し、執行者からは園の条件に合わせ、できるだけ安全面にも配慮し、内容の充実した保育が行えるように配置していきたいとのことでした。

 討論では賛成意見として保護者の要望にこたえていくための手立てであるが、大きな事故等がないように最大限配慮してもらいたいとの意見、2施設となることで他の幼児園に比べ、子どもの交流の場が減り、名前だけの幼児園にならないようにしてもらいたいとの意見、日吉幼児園はあくまでも移行の過程であり、将来的には泉地区に保護者が子どもを行かせたいと思うような施設を建設できるように取り組んでもらいたいとの意見が述べられています。

 次に、議案第15号加西市国土利用計画の策定についてです。この計画については平成24年から平成33年までの10年間の加西市における調和ある区域の発展と、安定に資する土地利用を目的として定めるものです。

 委員からは、特別指定区域制度を活用し、民間による住宅開発を進めるとのことだが、5万人都市再生のためには民間に委ねるだけでなく、公営住宅の展開にも取り組む必要があるのではないかとの意見に対し、執行者からは計画は現状の制度を前提としており、できるだけ規制緩和できるように取り組んでいきたいとのことでした。

 委員からは、地元単独では資金面等により住宅開発が進まないことから、今後もさまざまな取り組みについて研究を進めてもらいたいとの意見が述べられています。

 また、他の委員より進捗管理、新たな課題が明らかになったときや、計画の失敗が明確になったときの修正やフォローができるシステムの構築や規制緩和の県に対する要望について、スピード感をもって行動してもらいたいとの意見が述べられています。

 討論では、現行制度による取り組みでは目的達成は困難であり、土地規制の緩和がなければ限界があるため、あらゆる手だてを講じて計画を達成してもらいたいとの賛成意見が述べられています。

 その他の9議案については、内容を確認する質問があった以外に特に報告すべき意見もなく、全会一致で可決すべきものと決定いたしております。

 以上をもって総務委員長報告を終わります。議員各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(森田博美君) 続いて、予算特別委員長井上芳弘君、登壇してどうぞ。



◆予算特別委員長(井上芳弘君) =登壇= 失礼をいたします。ご指名をいただきましたので、ただいま議題となっております議案のうち、議案第29号から第37号までの平成24年度各会計の新年度予算案9件について、当予算特別委員会において3日間にわたり審議をいたしました、その主な内容と結果をご報告申し上げ、議員各位のご賛同、ご判断をお願いするものであります。

 まず、審議結果から申し上げます。予算特別委員会では、付託を受けました平成24年度予算に係る9議案は、いずれも全会一致で可決すべきものと決定をいたしております。

 続いて、審議を行いました主な内容についてご報告をいたします。

 まず、議案第29号平成24年度一般会計予算についてであります。本予算は歳入歳出それぞれ183億5,000万円で、前年度当初と比べますと3億9,143万円の増、率にいたしまして2.2%の増であります。

 歳入歳出、また総括、審議をいたしました順を追ってご報告をいたします。まず、歳入についてであります。歳入全体の検討の上、委員から市税等の徴収に対して24年度はどのように取り組むのかについて質問がございました。執行者からは現年度における未納が増えてきていることから、過年度だけではなく、口座振替の推進を図ることを最優先に努めていきたいとの答弁でありました。また、部署や個人の目標を持った取り組み、部署内での連携した取り組みによる滞納の克服についても委員から意見が述べられたところであります。

 また、消防跡地等の土地売却収入について、数年このことが課題となってきておりますけれども、委員から確実に売却できる見込みなのかとの質問に対して、執行者からは過去の経緯、あるいは土地の立地条件も踏まえた上で、創意工夫を行い、年度内に売却できるよう努力をしたいとの答弁でありました。

 続いて、歳出の主な点について報告をいたします。ふるさと創造事業の住民自治調査研究委託料300万円については、ふるさと創造会議に係る経費であり、アドバイザーを選任し、審議会等の設立、ワークショップ、市民アンケート等の業務を行うとのことでありました。

 委員からは市長の目玉事業でもあることから、できる限り職員の手づくりでふるさと創造会議を立ち上げてもらいたい、また実際に地域に入っていく職員の研修の充実を図られたい、こういった意見が述べられております。

 また、平成20年度から休止となっておりましたプルマン市親善交流事業を24年度から復活することに関して、今後の取り組み内容について質問がございました。執行者からは、以前は中高生の交流が中心となっていたが、今後はすべての市民を対象とした取り組みを考えていきたいとのことで、24年度においては再開に当たっての訪問団派遣のための経費を計上しているとの答弁でありました。

 委員からは中高生主体の取り組みが必要ではないかとの意見もあったことを申し添えます。

 さらに、女性チャレンジ支援事業につきましては、地域において女性がみずからの能力を発揮し、まちづくりに貢献する取り組みを行うグループに対して、小学校区単位で助成を行うものであり、委員からはまちづくりの観点から小学校区単位に限らず、市全体の取り組みも認めるなど、柔軟な対応を求める意見が述べられております。

 また、各種団体への補助金について、毎年同額が計上されているものがあることから、事業を評価をして見直すことも必要ではないかとの意見に対し、執行者からは以前の議会でも指摘されていることから、24年度の予算編成で精査を行い、見直したものもあるとの答弁でありました。委員からは、団体が自立できるようにすることが本来のあり方で、繰越金等があれば考慮して補助金額を決定してもらいたいとの意見も述べられております。

 次に、児童福祉費に関連してでございます。土砂流出危険地域である泉第3保育所における大雨等による災害時の対応についての質問があり、執行者からは昨年の大雨で泉第1保育所に避難した際に混乱したことを踏まえ、安全対策について制度化したいとのことで、アンケートにより保護者や地域の意向を聞きながら、安全が担保できるようにしたいとの答弁でありました。

 給食センターの設計監理委託料につきましては、中学校給食の供給開始の予定を確認すると、執行者からは24年度に実施設計、25年度に建設、12月に完成し、26年1月より供給をできる計画として、調理員等の人員については単独調理校を集約することにより対応できるとの答弁でありました。

 さらに、市制45周年記念事業について、記念式典や生涯学習講演会の内容、市民体育大会の開会式の開催場所、囲碁王座戦での表彰、市制45周年のPR等多くの意見が述べられております。

 住民基本台帳法の改正に伴う外国人の方々の変更手続きについては、時期的にも大変混乱が予想されることから、人的措置も含めて混乱のないように対応されたいとの指摘が述べられております。

 次に獣害対策について、委員からは事業の充実を評価した上で、町境から獣の侵入が懸念されることから、防護柵の設置に当たっては近隣自治会の連携協力に努めること。また、ハード事業のみでなく、住民の意識啓発等のソフト事業についても充実を求める意見が述べられております。

 同様に地域振興事業において、商工会議所を初め、民間団体等との連携を強化し、有効な地域振興施策の実施に努められたいとの意見が述べられております。

 さらに、指定管理につきまして、指定管理をされた施設については、行政としてもすべて指定管理者任せではなく、現状の確認を定期的に行ってほしいとの強い要望が行われております。

 その他斎場の休憩室の有効活用や、近隣市に立ちおくれた感のあるソーラーパネル設置への助成問題等、多くの意見が述べられたところであります。

 最後に総括についてでありますけれども、全体として今回の予算編成の基本方針においても、引き続き財政が非常に厳しく、兵庫県下でも基金の積み立てが一番低い状況であり、事務事業も従来どおりの手法ですべて実施していくことは困難だと付されております。一方でため池、あるいは市単独の道路整備を含め、来年度以降の学校の建設、給食センター、また子育て支援の施策等、多大な経費を要する事業が多くスタートし、来年度にはさらに大きな事業費になってくることが予想されています。こういった中で、市長は施政方針の中で財政規律を重視することを明言されているわけですが、平成15年以降の財政の再建、健全化の経緯の中から見れば、事業が非常に拡大、展開していくにはいままで以上に事業を選択して、市民の要望、ニーズに答えを出していって着実な成果を出していくことが求められていること、それがなければ一般会計の起債残高が増え、基金が減少していき、さらに非常な厳しい状況になること、こういった中で相当な決意でもってこの事業にかかっていかないと、逆に加西市の今後の進展に大きな影響を及ぼしかねないのではないかとのご指摘がございました。

 執行者からは、事務事業の選択と集中は非常に困難な課題であること、その上で真に加西市にとって、市民にとって必要な事業は進めていく。しかし、選択の対象となっている事業については、市の方からも大胆に問題提起をし、議論をしていきたいとのことでございました。

 また、今回職員にも大変厳しい要請をし、その答えである子育ての充実によって加西市を盛り立てていきたい、こういった職員の決意を市民の皆様にも受けとめていただきたいとのことでありました。また、市として議会ともども市民の皆様といい議論ができれば、必ず加西は活気ある都市になっていくこと、また今回の予算はいま加西市にとって必要なことが100%できているとは思っていないが、マニフェストにうたったことであっても状況の中で不要なことは今後も見直していくこともあり得ること、今回の予算を一つの再出発の大きな位置づけとしたいということでありました。

 また、平成15年の財政再建推進計画の設計どおりにやっておれば、いまの状況にないことは明らかで、当初投資的経費8億円、そして起債6億円、こういった計画も見直しながら進めてきたのが現状であること。今回の財政計画ができたからといって、それが即効果につながるものではないことも明らかであることを表明された上で、行財政改革プランについても、3月補正も的確に反映し、決算が打たれればそれも反映して、できるだけ近い時期の状況を反映して、市民の意見を取り入れながら、ときどきの修正を進めていくとのことであります。

 財政規律を守りつつ、しかし必要なことはやらなければならないラストチャンスの何年間だと思っているとの決意が述べられております。

 全体として審議をいたしまして、この一般会計予算につきましては全会一致で可決されたところであります。

 次に、議案第31号平成24年度加西市介護保険特別会計予算についてであります。これにつきましては、議案第17号の加西市高齢者福祉計画・第5期介護保険事業計画や、議案第9号加西市介護保険条例の一部を改正する条例に基づき、予算計上されたものであります。委員からは、減免制度はあるものの、平均で20%を超える保険料の上昇に対し、より一層のサービスの充実や減免制度の拡充について意見が述べられております。

 また、議案第33号平成24年度加西市公園墓地整備事業特別会計予算に関連しては、北条方面からの進入路の整備が関連して強く求められたところでございます。

 その他の24年度予算につきましても慎重審議を行っておりますが、詳細については割愛をいたします。

 以上が、予算特別委員会において審議をいたしました経過と結果であります。これで委員長報告とさせていただきます。



○議長(森田博美君) これで、委員長の報告が全部終わりました。



△質疑



○議長(森田博美君) これより委員長報告に対する質疑を行います。ご質疑のある方ございませんか。1番井上議員。



◆1番(井上芳弘君) 失礼をいたします。建設経済厚生委員長に1点お尋ねをしたいと思うんです。加西市高齢者福祉計画・第5期介護保険事業計画の策定に関連してでございます。この中でも広域型の施設、あるいは地域密着型の施設の議論がされたところなんですけれども、加西市議会でも現在の状況では広域型の特別養護老人ホーム、こういった施設が必要ではないかと、こういった意見書も上げておるわけですけれども、この点についてどのようなご議論がされたのかお尋ねをしておきます。



○議長(森田博美君) 答弁を求めます。建設経済厚生委員長三宅君。



◆建設経済厚生委員長(三宅利弘君) この議案第17号の高齢者福祉計画、あるいは介護保険事業計画ですね、これにつきましては随分委員会の中でも時間をかけて審議をいたしました。

 審議内容につきましては報告を申し上げましたが、パブリックコメントの策定委員会の会議内容、あるいはその待機者数の数、そして計画の見直し、それから地域密着型のメリット・デメリット、それから事業者の関心表明、これらさまざまな部分にわたりまして審議があったわけでございます。ただいまご質問の地域密着型と広域型ということで、我々は当然議会で採択をしたものを主張したわけでございますけれども、執行者としましては、その地域密着型の利便性などを上げられまして、そういった審議の中で、そういう言い方はいいことはないかもわかりませんけれども、渋々といいますか、そういった形の中で採択をしたという形の中であります。

 加えて、後ほど提案をいたしますけれども、附帯決議案を採択されたというところでございます。



○議長(森田博美君) 答弁が終わりました。

 再度、井上議員。



◆1番(井上芳弘君) もう1回だけお尋ねしておきます。今回の計画では地域密着型の施設ということで、平成26年までの推計29名という対象者を推計をされて、地域密着型の施設を1カ所整備をしたいということであります。いわゆる施設サービスということでは、特別養護老人ホームのこの平均利用者数について、こういった地域密着型施設をつくることによって、利用者数は平成23年の実績と26年、ほぼ増えないで推移をするという予測がされております。

 これまでこういった待機者の予測については、兵庫県の入所コーディネートマニュアルということが基本に据えてあったと思うんです。私は、この入所コーディネートマニュアルが策定された経緯は、施設に入所される方のこの緊急度をしっかりと調査をして、本当にまず施設に入らなければならない、その優先度を具体的に決めて入ってもらうというための具体的な根拠であって、施設が必要かどうかの基準ではなかったというふうに思うんですが、この待機者に関連してコーディネートマニュアル等の問題点について議論がされたのかどうか、この点だけお尋ねをしておきます。



○議長(森田博美君) 三宅委員長に答弁を求めますが、委員会審議に対する質疑ですから、委員会の中での審議の状況を報告をするということで、委員長の主観という部分、意見が入らないように注意をしていただいて指名をいたします。建設経済厚生委員長三宅君。



◆建設経済厚生委員長(三宅利弘君) その入所数の緊急度ということで答弁をいただいておりますので、ご報告申し上げたいと思います。

 施設を申し込まれている方の中で、その在宅の方がどれだけいらっしゃるのかということで数字でございますけれども、平成23年6月時点で23という数字が出ておりますということでございます。この中で、いわゆる緊急度の高い方、いわゆる第1層段階の方が60名ぐらいはいらっしゃるという数字でございます。そういった部分をきっちり吸収して、そして対応できるということで29床を二つ、58床を整備してはどうかということで、その数字の上からではございますけれども、第5期の計画では29床、1床、そして第6期の早期にもう1床計画をしていくという答弁でございました。



○議長(森田博美君) 答弁が終わりました。よろしいですか。

 他に質疑ございませんか。ございませんか。(なし)

 ご質疑もないようですので、これで質疑を終結いたします。



△討論



○議長(森田博美君) 続いて、討論に移ります。ご意見のある方ございませんか。1番井上芳弘君。



◆1番(井上芳弘君) =登壇= 失礼をいたします。日本共産党の井上芳弘でございます。今回241回定例会に提案をされました議案のうち、以下の5議案について反対の立場で討論を行います。

 まず、議案第2号加西市名誉市民条例の制定についてであります。委員長の報告でもありましたけれども、この名誉市民条例を旧の条例の問題点をしんしゃくしながら制定することについては異存はございません。しかし、第1条の目的で、今回「広く社会、政治、文化の興隆又は公共の福祉に顕著な功績」ということで述べられましたが、私は「広く社会、経済、文化の興隆、または公共の福祉に顕著な功績」という目的で本来あるべきだと思います。

 第2条に具体的にその判断基準が示されておりますけれども、その中にも「産業の開発、振興に著しい事績のあった者」という形で表現されておりますように、第1条の目的は政治ではなく、むしろ経済というものを含めるべきだと思います。

 また、政治家というのは本来市民から選ばれて市、行政のために全力を尽くすことは当然であって、本来この名誉市民といった顕彰には私は当てはまらないというふうに思います。こういった立場から今回の条例には反対をするものであります。

 次に、議案第9号の加西市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてであります。いまの国の制度の中で、できるだけこの保険料を引き上げない努力をされようとしたことは評価をいたしますし、この介護予防について加西市が先進的に取り組みを進められてきたことも、非常に貴重なものだと思っております。

 ただ、今回22%という大幅な保険料の引き上げになります。これは全国的な傾向でありますけれども、先ほど委員長報告もありました加西市の準備基金、こういったものをほぼ全額繰り入れをして、私は保険料の引き下げを、値上げを抑えるべきだというふうに思います。この介護保険準備基金というのは、本来計画の3年間で調整すべきものであって、前期の計画で余裕が出たものは、私は次期の計画にこの保険料軽減のために役立てていいものだというふうに考えます。そういった意味では最大限の努力が払われていません。

 また、兵庫県におかれている基金についても全額をこの保険料引き下げのために充てるべきだと。今回、基金を保険料引き下げに充てることができると、この24年度に限りということでしたから、私はできるだけそういった措置を求めるべきだったと思います。そういった観点からこの議案第9号に反対をするものであります。

 次に、議案第17号加西市高齢者福祉計画・第5期介護保険事業計画の策定についてであります。この点につきましては、この待機者の算定に当たって兵庫県の入所コーディネートマニュアルが大きな役割を果たしています。入所希望者の心身の状況、家族、介護者の介護力、在宅生活の可能性、住環境の状況、この4点をすべてAランクに当たる方々を第1グループ、いわゆる介護施設の必要な緊急度の高い第1グループとされております。

 しかし、このコーディネートマニュアルは本来施設を入所するに当たって、単に申し込みの順番ではなくて、その緊急度から順序を決めて入所されるべきだという基準であったはずで、これがその施設設置の根拠になってはいけないと思うんです。いま、この施設設置の待機者の算定にこの第1グループ、いわゆるコーディネートマニュアルの第1グループを一つの基準として算定されていますけれども、私は施設に入所を必要とされている方はこういった方々だけにとどまらない、いわゆる第2グループ、こういった方々もたくさん待機をされているところであります。

 本来、多くの人が在宅で介護されることを望まれているということは十分にわかりますけれども、どんどん高齢化が進む中で家族介護に限界があると、そういう状況が生まれています。そういった点でも、この入所コーディネートマニュアルを基準にした待機者の算定ではなくて、しっかり調査を行って本当に必要な方々の数を把握をして施設を設置していくべきだというふうに思います。こういった立場から、私は請願書にもありました、また加西市では意見書も上げました広域型の特養、特別養護老人ホームこそがいま必要だという観点から、この議案第17号にも反対をするものであります。

 次に、議案第31号の平成24年度加西市介護保険特別会計予算について、これは先ほどもご指摘をいたしました議案第9号の条例の改正、保険料の引き上げ、またこの第5期介護保険事業計画に関連した予算であることをもって、この議案第31号にも反対をするものであります。

 次に、議案第32号加西市後期高齢者医療特別会計予算についてであります。この後期高齢者医療特別会計につきましては、兵庫県の広域の議会で議論をされ、この加西市議会では議論をすることができません。こういった予算にかかわって採決せざるを得ません。今回決定されておりますのは保険料が6.09%の引き上げ、賦課限度額を5万円引き上げて55万円になるというものであります。

 確かに、兵庫県に設置をされている財政安定化基金68億1,000万円を取り崩して、本来平均で1万円を超える引き上げになるところをこの財政安定化基金を取り崩すことによって平均で4,310円、伸び率6.09%ということになっておりますけれども、総額で平成25年度末残高見込みで89億円と言われております。今回の計画が24年、25年の計画で、国の方でもこの後期高齢者の医療制度については抜本的に見直すということが表明されております。こういった観点からも、私はこの平成25年度末で見込まれている残高89億円、そういったものの全体を保険料の引き下げに充てるべきだという立場から、今回の予算にも反対をするものであります。

 自治体の対応としては、なかなか限定をされていて困難なことがありますけれども、加西市からも代表してこの広域議会には参加をしていただいております。この関連からこの引き上げには反対をする立場から議案第32号にも反対をするものであります。

 最後に、一般会計予算について申し述べます。私は、今回一般会計予算につきましては賛成をいたします。限られた財源の中で子育て支援、また課題であった学校施設、ため池整備や道路整備、全力で進めていこうという姿勢が強く伺われます。確かに財政的な非常に厳しい中で困難なところではありますけれども、今回の計画を見ますと平成15年に立てられた財政再建計画、また後期の計画、これよりも内容としては非常に改善された内容になっています。さらに、事業の必要なもの、あとに送るもの、こういったものの精査も必要ですし、職員の協力、また我々の協力も必要でしょう。そういった中で財政の健全化を図りつつ、しかし一定の基金は有効に活用して、いま市民の暮らしをしっかりバックアップをして進めていくことこそがいまの加西市の大きな課題解決につながっていくものだと思います。こういった立場から、平成24年度の一般会計予算には賛成することを申し述べまして討論といたします。



○議長(森田博美君) 他にございませんか。8番衣笠利則君。



◆8番(衣笠利則君) =登壇= 議案第17号に反対の立場で討論をさせていただきます。特に、施設計画について第5期介護計画の検討委員会での決定事項について討議をさせていただきます。パブリックコメント、また市民のアンケートについて、また委員会での審議内容について理解できるものではありません。内容についてはパブリックコメント、またアンケートについても60床以上の広域型の施設を望んでおられ、また検討委員会の中でもこのような多くの意見が出ているにもかかわらず、地域密着型の施設を検討されていることに理解できません。よって、本件について反対をさせていただきます。



○議長(森田博美君) 他にございませんか。13番三宅利弘君。



◆13番(三宅利弘君) =登壇= 失礼をいたします。今回提案をされております議案第2号から議案第37号まですべての議案に賛成の立場で討論を行いますが、今回は議会基本条例第11条で定めております議会の決議を要するものが含まれております。

 そのうち議案第17号加西市高齢者福祉計画・第5期介護保険事業計画についてであります。本計画におきましては、すべての高齢者が住みなれた地域で心身ともに自立し、健康でいきいきと安心をして暮らせるまちづくりを目指していくためにアンケート調査の実施から健康づくり、また効果的な介護予防への取り組みなど、このほかさまざまな取り組みが盛り込まれております。また、介護保険事業におきましても在宅介護に重点を置き、地域密着型サービスを推進されておりますし、介護保険料をできるだけ抑えた料金で算定をされております。こういった点では非常によくできているものと高く評価をいたします。

 ただ、苦言を申し上げるならば、この計画策定期間が年度末ぎりぎりまでかかってしまっていることであります。少なくとも昨年の12月までには出来上がっておくべきではないかというふうに思います。なぜならば新年度予算への反映、そして早い時期でのパブリックコメントの実施、我々議員への説明、そして審議期間等々問題点があったのではないかというふうに思います。

 例えば、施設整備におきましても、この第5期の早い時期に整備ができるように思います。今回の策定をするにおきましては、後手後手に回ってしまったんではないかというふうに思います。

 こうした中にありまして、今回大きく問題になりましたのは施設整備であります。それも地域密着型の29床でよいのか、あるいは広域型の50床、60床以上の広域型がよいのかという意見に分かれたところと思います。市当局におきましては、策定委員会の意見を重視され、地域密着型の29床でよしとされておりますが、我々議員は請願の重み、そしてパブリックコメントの重要性をかんがみますと、50床以上の広域型の施設が必要であると、いまでも私は思っております。議会の意見、そしてパブリックコメントの意見が反映されなかったことにつきましては、非常に残念に思っております。

 ただ、この部分だけで否定するということは困難でありまして、全体を通して総合的な判断の結果、賛成といたします。

 以上討論といたします。



○議長(森田博美君) 他にございませんか。3番別府直君。



◆3番(別府直君) =登壇= 失礼をいたします。議案第29号平成24年度加西市一般会計予算について討論を行います。賛成するに当たり、特に意見を述べておきたいと思います。

 今回の24年度予算においては、財政調整基金より6億3,000万円を取り崩し、なおかつ13億円もの市債、借金を利用しております。平成15年度より財政再建計画にのっとり見直しをしつつ財政再建を行ってまいりました。そのおかげで、この北播磨管内では最低ではありますが、何とかわずかな基金がたまってきている状態でございます。もちろんこの間市民からの要望に対して十分な対応はできなかったと思いますが、財政が破綻しないようにするためには仕方なかったと考えます。

 今回、市長がかわりいままで山積していた学校耐震化工事やため池修繕などの課題に対して多くの財源を投入して、それぞれの課題解消と5万人都市再生を目指してやられることは公約にうたわれていますから、当然の行為かもしれませんし、理解もいたします。

 しかし、何をするにおいても財源がついてくるはずでございます。公約で言われたことについても財源が厳しいために、今後見直しも必要だとも言われております。市長は平成24年度市長施政方針において、「住民と行政が厚い信頼関係のもと、しっかりと繋がることがたいへん重要です。住民の願いや希望、すなわち民意が誠実に反映されるよう、行政の情報を伝え、住民の皆様からご意見をいただけるようにタウンミーティングをはじめ広報広聴活動への取組みも強化いたします。より多くの民意が市政に的確に反映されるか否か、このことが、私に課せられた大きな使命であると考えます。いまこそ、政治が求められています。政治とは、民意を汲み上げることです。私は、市民の皆様の声を聴き、想いを共にすることに、全力を注いでまいりたいと考えています」とホームページも載っております。

 そこで言われる信頼を得るためには約束は守る、これは私は大事と考えます。市民は先の選挙で市長が挙げられたこと、公約の実現をしてもらいたい。そういう意味で、多くの方が投票されたと考えます。公約の一つである中学校3年生までの医療費無料は、近隣自治体でも多くが今後実施される見込みであり、もうあって当たり前になりつつあります。もう目新しさもなくなってきつつあると思います。

 なお、今回23年度決算においては約3億円程度のお金が浮いてくると、そういうことも言われておりました。例えばこれを人口増対策、それを進めるということになれば第2子以降の保育料無料に充てるという、そういった声も市民からありました。

 その事業費、概算で年間1億七、八千万ぐらいだと想定しますが、ここ1年や2年近くの事業費にも充当できると考えます。そして、一方市民との約束である総人件費2割削減を行えばその費用で十分にその施策をもっと継続できるはずではないでしょうか。

 子育て支援のために今回職員の皆様が職員給与の削減、そういうことについて理解をいただきましたが、市長公約を実現できればもっと子育て世代の支援になるとも考えます。

 公約が実現できなければ、責任の所在をはっきりとしなければなりません。数年間いまの調子で取り崩しと市債発行をしていけば、お先真っ暗ではないでしょうか。プランどおりに行けばいいですが保証はありません。行財政改革プランの予想どおりに市税収入や交付金があればいいのですが、現在の経済状況や国のこの状況を見ていれば私はもう心配でなりません。万が一そのとおりに進まなければ立て直すにも基金は底をついてしまい、市の借金は膨れ上がって次世代の負担を増すことになってしまうのではないか、私はそういうふうに危機感を覚えております。しっかりと行政を運営していくためにも任期中には総人件費2割削減を行っていただき、基金取崩しや市債発行を抑えていけると考えます。また、より多くの市民に今回の基金の取崩し、またその市債の利用についてさらに説明をしていただく義務があると私は考えます。

 次に、歳出に関係のあります入札制度改革についても意見を述べたいと思います。4月1日に新しい制度に変わりますが、これが加西市の財政にどれだけ影響してくるのか、市民に対してもっと説明責任があると思います。市税を納める一般市民から見れば血税を1滴でも無駄に使ってほしくないはずです。もう聞くところによると、もうすでに災害復旧等に関しては分割発注、また市内業者への発注により入札金額がもう変わってきてるということも耳にしました。

 確かに加西市は近隣よりも厳しい入札金額であることはもう承知しておりますが、いままでにそれで工事が流れてしまったということも余り聞きません。企業努力により、入札が成立して工事が行われてきたという証拠であると私は考えます。下請けや働く人々の賃金を考えて入札制度を変更し、事前公表をなくし、県レベルまで価格を変更されるということであれば、私はよりチェックをしっかりとすべきと考えます。

 土木、建設関係だけでなく、社会の情勢は大変厳しいものであり、民間企業の取引においては泣き言を言っても誰も助けてくれません。取り引きに見合うように会社の体制を新たにつくっていかなければ、その企業間競争にも負けてしまうものであります。今回の見直しが、従業員や下請けに対する措置も含めてとなれば、落札された会社の実態はどのようになっているのか、またしっかりと給料改善、そして下請けへの契約はどのようになっているのか、行政として市民の税金を入れる限りはしっかりとチェックを行い、市民に対して公表すべきであると考えます。さもなければ落札した企業主だけがもうかり、そこで働いている人や、下請け企業や従業員には何の今回の処置も行われていないと判断するしかないというふうに考えます。であれば、今回の財政負担が増える今後のような見直しはやはり選挙に勝るものとしか言わざるを得ません。

 指名入札であればメンバーの更正による談合防止、また一般入札であれば電子入札の活用等など、より改善していく責任が行政に生まれてきており、実行してもらわなければなりません。今回の入札制度により、いままでの入札、それに比べていかほどの増加があったのか、こういったことの公表、そして入札制度にした結果の分析、そういったことをより私は行政責任が生まれているということを申し述べ、そしてさらに財政改革を進めていただくことを求めて賛成討論といたします。

 なお、ほかの議案については賛成といたします。



○議長(森田博美君) 他にございませんか。7番長田謙一君。



◆7番(長田謙一君) =登壇= 失礼いたします。全議案賛成の立場で討論させていただきます。そのうち一部の議案については以下のように討論いたします。

 特に、新年度予算については子育て支援である小学4年生から中学3年生までの通院医療無料化を初めとし、学校の改築や耐震化、道路の整備の充実、積極的に投資をしながらも身体知的障がい児対象のデイサービスの事業においても、北播磨で初となるサービス提供事業所が、補助を受けることで整備いたします。また、ふるさと創造会議の創設を目指しながら、新規居住者住宅の区域の整備費の助成等、ハード面にも積極的に投資されています。

 主な新規事業は給食センターの整備、第2子保育料の一部助成、地域ため池総合整備事業など、西村市長が選挙公約である5万人都市再生など大きな目標に大いに期待するところであります。市長、政策にスピード感を持って取り組んでください。市民も期待しております。

 続きまして、議案第17号高齢者福祉計画・第5期介護保険事業計画の策定についてでありますが、今回5期介護保険事業計画の策定に当たり、介護設備の設置は29床の地域密着型にするとの内容でありますが、行政が推定している施設利用申込者過去4年間を取りますと、若干の変化はあるものの30名以内とお聞きしました。いわゆる、待機者の数はおおむね20数名とお聞きしていますが、それは自宅における待機者であり、施設入所者で自宅に帰れない状態の介護者の方は換算されておりません。現状は入所したい市内の介護施設には空きがある施設がないので困っているという市民の声はよく聞きます。

 また、待機者の請願にもパブリックコメントにおきまして施設の拡充を望む声が多くあるのは事実です。施設が十分確保できるようにお願いいたします。

 私の母親も、平成12年から約5年余り他市の広域型の介護施設に入所しておりました関係で、請願の広域型介護施設の必要性は十分に認識しており、賛同しました。その当時は、加西市に入所しやすい地域密着型介護施設があればどれほど便利であるかと思いました。福祉事業における介護保険サービス事業は、非常に充実していると認識しております。行政の提案する地域密着型の方がより行き届いた介護体制が不可欠であると判断し、また待機者の算定根拠が明確でないこと、現状と少々かけ離れていることなどから考え、現状に即した利用者の考えを酌み取ることの柔軟性が必要であると考え賛成するものであります。

 また、地域密着型の最大の特徴はこれまで住みなれた地域で、身近なところでサービスを受けることができる施設の点であり、運営面においても行政が地域密着型サービス運営委員会の意見を聞きながら、事業者の指定、監査及び指導に当たるため、直接的かつ密にサービス提供の状況を把握し、指導することができます。規模的に小さいので、経営的な事業効率や財政面から、単独施設よりもショートステイやデイサービス等、他の事業と複合して実施されることが多く、あらゆる面からも入所とあわせて在宅サービスの整備が図られるとの環境にあると考えます。

 計画の中で述べておりました行政が提案しています地域密着型において、施設が不足事態になれば第6期計画を前倒ししてでも施設を確保していただきたいと思います。行政サイドから見ても、市民、利用者から見ても、入所される方がよりよい環境で介護されるようにしっかりと監査し、現状に即し対応がなされることをお願いして賛成の討論といたします。

 なお、一言だけ、介護保険事業策定委員会に一言だけ述べさせていただきます。委員長は、今後は立場上やはり中立的な発言で委員会を進行していただくようにお願いします。よろしくお願いいたします。

 以上で討論を終わります。



○議長(森田博美君) 他にございませんか。12番森元清蔵君。



◆12番(森元清蔵君) =登壇= 私は、今回上程されました2号から37号までの議案について、賛成の立場で討論に加わりたいと思います。そのうちの数点について意見を述べさせていただきたいと思います。

 まず、議案第2号加西市名誉市民条例の制定についてであります。これについても賛成であります。平成21年の4月よりこの名誉条例がないという状態でありましたから、早急にこれは制定をしておかなければ、条例不存在ということで早急な制定が必要であると思います。

 それで、前回から改善されている点が数点あります。まず、いままでで5名の方が名誉市民になっておられますが、その中にも死亡した方もおられましたが、これについても規定がございませんでした。今回死亡した者に対しても追贈することができるということが加わっております。

 それから、もう一つは目的のところで、いままで明確な形で目的は書いてなかったわけでありますが、功績の顕著であった者というふうな表現だったのでありますが、今回本市の住民、または本市のゆかりのある者のうちから、広く社会、政治、文化の興隆、または公共の福祉に顕著な功績があった者から選ぶということで、明文化されておりますのも改善された点であります。

 反対の意見の中で政治ということが問題であると言われておりましたが、ある意味では従来の中での本市の発展に寄与した、著しく寄与したという観点でいままでの市長等、なられた政治的な方も選定されております。こういった意味で、従来の選定された方との整合性を合わせることにおきましても、この政治ということを入れることは別に問題はなく、その2条であります本市の発展に著しく寄与したという解釈とも通じてくることでありますから、これについては問題ないものと考えます。

 それから、もう一つの改善点は選考委員会の設置ということで明文化をされております。従来は、条例の中でなくて施行規則の中であったんでありますが、設置をうたってやはり選考委員会を確実なものにして十分な議論ができる体制にしておくべきだと思います。こういった点で評価される条文となっておりますので、この条例については賛成をいたしたいと思います。

 それから、議案第17号加西市の高齢者福祉計画・第5期介護保険事業計画の策定についても賛同いたします。この計画についてはいま5期の計画なんでありますが、加西市は高齢者福祉については従来から力を入れてきておりました。寝たきりゼロのまちづくりから、他市に先駆けて健康な老後を営めるような事業をしてきました。今回も5期でありますが、4期のやっぱり反省を踏まえて5期の計画があるだろうと思います。

 そのテーマについては、4期からすべての高齢者が住みなれた地域で心身ともに自立し、健康で生き生きと安心して暮らせるまちづくり、これを目指すということで掲げてこられました。4期についても総括がされておりましたが、4期についてはそういった観点で高齢者が地域で支え合える地域ケア体制の整備ということで、4期でやってきておりましたが、それも成果を上げた中で、今度は5期ではそのケア体制の充実という観点で、今度は目標が掲げられております。そういった観点とか、それからその施設問題だけではなくて、高齢者の健康寿命の延命という観点で、健康で長生きをしようという観点での取り組みをしようということも力点を置かれております。健康体操等、第1次、第2次の方々においても健康体操をしながら元気な体をつくっていこうということも強調をされております。

 それから、生きがいのある暮らしの実現ということも言われております。この策定委員会の中でも老人クラブの代表の方も言われておりましたが、老人クラブとしてももっともっとこういう地域の中で、自分たちもボランティアをしながら支えていく体制をいろいろなことで要望があれば言っていただきながら、十分やっていこうという気構えも述べられております。こうした生きがいのある暮らしをつくるためにも、地域でもってそういう体制をつくっていくことうたわれておりますが、これも実現をしていただきたいところであります。

 それから、本来であります地域ケアの充実という点であります。地域包括センターということで、そういう介護の対象者を中心にしたケア体制というのがありまして、こういったことの充実が一つは言われております。

 それからもう一つは元気なお年寄りも含めて小地域福祉活動というのが、いままでずっと取り組まれてきました。これは村におけるあったか委員会、それからいきいき委員会、はつらつ委員会という形で、元気な人たち、高齢者も一緒になってこういう地域の支え合う体制をつくろうということで、いままで各区長さん初め、各町で取り組まれておりました。こうした対象者に関する地域包括支援センターの充実と、それから地域における小地域福祉活動の充実という観点でもって、体制整備、中身を充実しながら地域におけるケア体制を充実するということが必要であると思います。こういう点についても強調されております。こういったことも評価をしたいと思います。

 それから、介護サービスの質の向上ということも言われております。この部類の中に施設サービス等も入るわけでありますが、今回は地域密着型サービスということで、介護老人福祉施設を29床、この期に二年のうちにしようというふうにうたわれております。これについても、特養等で入りたいけど入れないという要望が本当に強いということで請願も採択しまして、要望は本当に強いと思います。こういった中で、今期は29床だけでありますが、次の6期の早期には再度29床等の施設をつくるという方向性も出された上で、施設サービスについてはうたわれております。こういった点でも、そういう入れものの充実という面では評価をしたいと思います。

 今回、広域か地域密着型かということで随分議論をされましたが、この市のいまもう流れとしましては、地域でもって拠点をつくりながら加西市1カ所ではなくて、地域包括支援センター、そしてそれを補完する四つのサービス施設を中心にしながら、その1カ所ではなくて、拠点拠点でもってそういうもう一つ細かな地域におけるケアシステムをつくろうという観点で、市の意向が届く、また自分たちのケアシステムを改善するに当たってもしやすい、そういうような小地域における施設を含めたケア体制をつくろうという観点で、今回地域密着型サービスをするという観点で言われております。こうした流れも、そういう地域ケア体制の整備という点で評価されるんではないかと思います。評価していきたいと思います。

 まだまだ施設の面では足らない事態も起こり得ると思いますが、最終は地域に、施設に頼らないで在宅ケアでそれが体制ができるような方向を目指すべきだと思います。高齢者のアンケートにいたしましても、自宅で生活をしていきたいというのが半数以上であります。こうした在宅ケアの体制づくりという観点で、これからもこの第5期計画を中心にしながら、そういう体制をぜひともつくっていただきたいと思います。こういう観点で賛成をいたします。

 それから、29号から37号の今年度の予算についてであります。これについても賛同をいたします。特に、今回厳しい財政の中でこの四、五年間緊縮財政ということでほとんど道路整備もできてない中で、いましなければならないことを前倒しで改善するということで、ある意味では積極的な施策が打たれております。

 まずは安心・安全という観点では、ため池の整備、それから学校の耐震補強工事の実施等がなされております。それから、住みよいまちづくりという観点でも、中学3年までの通院医療費の無料化とか、保育料の第2子以降の一部助成、それから学校給食を何とか市内全域にしようということで、設計委託が開始されます。それとか、道路整備についても予算をいままで以上に上げていただいております。

 それから、病院への繰出金ということで、いままで繰り出し基準以下であった部分でありましたが、6億から7億に1億増やすという形で地域医療の増進という安定化に向けて、まずは力を、繰り出しを増やしていただいたことは評価できるんではないかと思います。

 こういったある意味では積極的な取り組みを評価しながら、一方で行財政改革プランを立てました。これについては年度年度着実に見直しをしながら、将来持続可能な住みよいまちづくりにしていかなければならないと思っております。

 それから、行政運営に当たっては効率化とスピード化によって、市民の願いが本当に叶えられるような、スピードが上がるような、そういう職員体制であってほしいと思います。それと、市民に信頼をされる行政になっていただきたいと思います。職員と市民との信頼関係、また議員との信頼関係、あらゆるところでやっぱり信頼関係が第一だと思います。

 厳しい中でも何とかこの加西市を住みよいまち、他市と競争するわけではありませんが、ずっとこのまちで生活する者にとって、住みよいまちにしていこうという観点で、お互いが信頼関係を持っていけば、いろんな知恵が浮かび改善できるものと確信をいたします。こういった観点で、各市民の主体性も生かしながら、これからのこの24年度の財政運営、市政運営に力を邁進していけたらと思います。こういった観点で賛同の意見といたします。



○議長(森田博美君) 他にございませんか。(なし)

 ご意見もないようですのでこれをもって討論を終結いたします。



△採決



○議長(森田博美君) これより採決を行いますが、採決に当たりましては、まず条例案と事件決議、続いて補正予算、最後に当初予算の3種類に分けて採決を行いますのでお願いをしておきます。

 それでは、条例案と事件決議案件の22件について採決を行います。これらの議案についての委員長報告はすべて可決であります。

 まず、議案第2号加西市名誉市民条例の制定について採決を行います。お諮りをいたします。議案第2号加西市名誉市民条例の制定について賛成の方の挙手を求めます。

     (賛成者 挙手)



○議長(森田博美君) 賛成13、反対1、以上のとおり賛成多数であります。

 よって、議案第2号は可決することに決定をいたしました。

 続いて、議案第9号加西市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について採決を行います。お諮りいたします。議案第9号加西市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について、賛成の方の挙手を求めます。

     (賛成者 挙手)



○議長(森田博美君) 賛成13、反対1、以上のとおり賛成多数であります。

 よって、議案第9号は可決することに決定いたしました。

 続いて、議案第17号加西市高齢者福祉計画・第5期介護保険事業計画の策定について採決を行います。お諮りいたします。議案第17号加西市高齢者福祉計画・第5期介護保険事業計画の策定について、賛成の方の挙手を求めます。

     (賛成者 挙手)



○議長(森田博美君) 賛成12、反対2、以上のとおり賛成多数であります。

 よって、議案第17号は可決することに決定いたしました。

 続いて、先ほど議決いたしました議案第2号、議案第9号、議案第17号の3件を除く条例案と事件決議案件19件について採決を行います。

 お諮りをいたします。先ほど議決いたしました議案第2号、議案第9号、議案第17号の3件を除く条例案と事件決議案件19件については、いずれも可決することにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(森田博美君) 異議なしと認めます。

 よって、さように決定いたしました。

 続いて、議案第24号から議案第28号までの補正予算案5件について一括採決を行います。以上5件の各補正予算案に対する委員長の報告はいずれも可決であります。お諮りをいたします。議案第24号から議案第28号までの各補正予算案についてはいずれも可決することにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(森田博美君) 異議なしと認めます。

 よって、議案第24号から議案第28号までの補正予算案件5件については、いずれも可決することに決定をいたしました。

 最後に、平成24年度の新年度予算案9件について採決を行います。まず、議案第31号平成24年度加西市介護保険特別会計予算について採決を行います。お諮りします。議案第31号平成24年度加西市介護保険特別会計予算について賛成の方の挙手を求めます。

     (賛成者 挙手)



○議長(森田博美君) 賛成13、反対1、以上のとおり賛成多数であります。

 よって、議案第31号は可決することに決定いたしました。

 続いて、議案第32号平成24年度加西市後期高齢者医療特別会計予算について採決を行います。お諮りをいたします。議案第32号平成24年度加西市後期高齢者医療特別会計予算について賛成の方の挙手を求めます。

     (賛成者 挙手)



○議長(森田博美君) 賛成13、反対1、以上のとおり賛成多数であります。

 よって、議案第32号は可決することに決定いたしました。

 続いて、先ほど議決いたしました議案第31号並びに議案第32号を除く新年度予算案7件について採決を行います。お諮りをいたします。先ほど議決いたしました議案第31号並びに議案第32号を除く新年度予算案7件についていずれも可決することにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(森田博美君) 異議なしと認めます。

 よって、さように決定をいたしました。



△予算特別委員会の廃止



○議長(森田博美君) ここでお諮りをいたします。ただいま平成24年度の新年度予算案がすべて議決されましたので、これで予算特別委員会の目的が終了いたしました。

 よって、予算特別委員会はこれをもって廃止いたしたいと思いますがご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(森田博美君) 異議なしと認めます。よって予算特別委員会は廃止することに決定いたしました。



△決議案上程



○議長(森田博美君) 次は、日程第2、決議案第1号「議案第17号加西市高齢者福祉計画・第5期介護保険事業計画の策定について」に対する附帯決議案を議題といたします。

 これより提案説明を求めます。13番三宅利弘君、登壇してどうぞ。



◆13番(三宅利弘君) =登壇= 失礼をいたします。決議案第1号「議案第17号加西市高齢者福祉計画・第5期介護保険事業計画の策定について」附帯決議案を別紙のとおり提出いたします。会議規則第14条の規定によりまして提出をいたします。お手元の資料の原稿を朗読して提案にかえます。

 議案第17号加西市高齢者福祉計画・第5期介護保険事業計画の策定について、附帯決議案。本計画中では、介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)の整備について、地域密着型の29床を計画されているところではあるが、本計画中に待機者の実態を精査した上で、施設が不足した場合には早急に状況に合った施設を検討されたい。

 以上が附帯決議案であります。改めて議員のご賛同をお願いするものであります。

 以上、報告を終わります。



○議長(森田博美君) 提案説明が終わりました。



△質疑・討論



○議長(森田博美君) これより質疑を行います。ご質疑のある方ございませんか。(なし)

 ご質疑もないようですので質疑を終結いたします。

 ここでお諮りをいたします。ただいま上程中の決議案第1号については、会議規則第37条第2項の規定に従いまして委員会付託を省略いたしたいと思いますがご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(森田博美君) 異議なしと認めます。

 よって、さように決定いたしました。

 続いて討論に移ります。ご意見のある方ございませんか。1番井上芳弘君。



◆1番(井上芳弘君) =登壇= 失礼をいたします。本来この決議案につきましては、今回提案をされ、いま可決採択をされました第5期介護保険事業計画の策定、これを認めるに当たってこういった附帯決議を付すという意味だと思います。

 私はこの保険事業計画に反対をいたしました。反対をいたしましたが可決をされただけに、この附帯決議は改めて重要だと思います。とりわけこの計画期間中に待機者の実態を精査した上でということが述べられておりますが、私はぜひ関係者の悉皆調査、本当に全体調査をしっかりやった上で施設の充足度を明確に割り出していただきたいなと思います。そういった思いを込めて、この決議案第1号には賛成をするものであります。



○議長(森田博美君) 他にございませんか。(なし)

 ご意見もないようですので討論を終結いたします。



△採決



○議長(森田博美君) これより採決を行います。決議案第1号について可決することに賛成の方の挙手を求めます。

     (賛成者 挙手)



○議長(森田博美君) 全会一致でございます。

 よって、決議案第1号は可決することと決定いたしました。



△陳情上程



○議長(森田博美君) 次は、日程第3、陳情第1号を議題といたします。これより委員会の審査報告を求めます。陳情第1号について、総務委員長高橋佐代子君登壇してどうぞ。



◆総務委員長(高橋佐代子君) =登壇= 失礼いたします。ご指名をいただきましたので、総務委員会に付託を受けました陳情第1号多文化共生センターの再開についての審議の経過並びに結果についてご報告を申し上げます。

 本件に関しましては議会基本条例第6条第4項の規定に基づき、陳情者の委員会への出席について事務局より意向確認を行いましたところ、出席を希望されましたので、陳情者3名のうち2名に出席をいただき、審議を行いました。陳情の趣旨としては、国際交流、多文化共生の推進を目的として、総務部自治参画課と多文化推進サポーターズの緊密な相互協力のもとに、平成22年10月1日に地域交流センターに開設された、国籍の違いを超えてさまざまな多文化共生プロジェクトを通じて精力的に活動を行ってきた多文化共生センターが、多文化共生にかかわる諸団体に対する詳しい説明もなく、平成23年8月31日に一方的に閉鎖されたため、再開をお願いするというものです。

 まず、陳情者に対して内容の確認を行いました。多文化共生センターの活動内容としては、地域交流センターのOAルームにおいて1カ月か2カ月に1回の割合でさまざまな展示や催しを行っていたとのことであります。委員からは、他の公共施設を借りて行うことも可能ではないかとの意見に対し、陳情者からは外国人が日本へ来て交流する場所がないため、多文化共生の拠点として認めてほしいとのことでした。

 次に、陳情された3団体のうち、今回出席されていない1団体の代表者名がインターネット上に公開されている代表者名と異なることから、現状について確認され、陳情者からは代表者は変更されているはずで、インターネット上の情報が変更されていないのではないかと思うとのことでした。

 さらに、多文化共生センターが設置された経緯について確認され、陳情者からは開設当時の代表者ではなく、当時はいなかったが、国際交流協会の一環として部屋を使用しているという認識であったとのことでした。

 また、一方的に閉鎖されたとの認識について行政とのやり取りはなかったかの質問に対し、陳情者からは担当職員から使えなくなったとは聞いたが、トップから説明を受けておらず、部屋の展示等が撤収されていたため、自分たちから直接トップに対して説明は求めなかったとのことでした。さらに、市内の芸術文化、スポーツの団体も同様にボランティアでされていることから、行政としては不公平感のないような対応を取らざるを得なかったのではないかとの意見に対して、陳情者からは規模の大きい市では国際交流の担当課による援助もかなりされており、加西市でも外国人が多くなり、市民の一員として消費もしている中で集う場所や相談に行く場所もないことから、単なるボランティア活動ではなく、これまでの活動実績があることから再開をお願いしたいとのことでした。

 続いて、執行者にも陳情の内容について確認を行いました。委員からはOAルームを多文化共生センターとして使用していることを規定して進めてきたかとの質問があり、執行者からは一定期間目的外使用ということで試行的に使用することを決定したが、閉鎖しても多文化共生事業に支障がないと判断し、本来の条例に基づく形に戻したとのことでした。

 他の委員からは目的外使用という取り扱いで問題はないのかの質問があり、執行者からは目的外使用は余り好ましくない手法であり、条例改正等を行わずに独占使用されることは条例に違反する行為であることから、今後の必要性を議論するために振り出しに戻したとのことでした。

 また、多文化共生センター閉鎖後の部屋の使用の取り扱いについての質問に対して、執行者からは多文化共生事業は当然推進すべきものであり、減免で対応しているとのことでした。

 さらに、一方的に閉鎖されたと主張されていることについて、団体へどのように説明したかとの質問に対して、執行者からは直接団体の長とは話はしていないが、担当職員に対して条例に違反していること、活動を妨げるものではなく、自由に使えることを伝え、団体へも伝えてもらうようにと話をしており、団体へも伝わっているという認識だったとのことでした。

 このような審議の後、討論を行ったところ、賛成意見として多文化共生事業は平成22年度の事務報告書でも目的や活動状況も明示され、賛同する市民がボランティアとして参加していた行政としての業務であり、部屋の使用について条例に合ってないことはボランティアには全く責任はない。明確な条例の規定もないまま、常設の事務所のようにできないが、多文化共生の事業は重要であり、部屋の使用については減免等の対応を配慮していただきたいとの意見が述べられました。

 反対意見としては、ボランティアの方には罪はなく、減免措置等も必要だが、現状でも支障なく多文化共生の取り組みができていることから、他の団体と特別な扱いをして専用スペースを設けることはおかしいとの意見、国際交流協会のあり方について議論が固まった段階で新たに出発してもらいたいとの意見、特定の団体に特別な配慮をしている状態を解消する行政の対応は当然との意見が述べられています。

 討論の後、採決を行いましたところ、賛成1、反対6の賛成少数により陳情第1号は不採択と決定いたしました。

 以上で総務委員長報告といたします。議員各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(森田博美君) 委員長の報告が終わりました。



△質疑・討論



○議長(森田博美君) これより委員長報告に対する質疑を行います。ご質疑のある方ございませんか。(なし)

 ご質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 続いて討論に移ります。それでは、7番長田謙一君を指名します。



◆7番(長田謙一君) =登壇= 失礼します。陳情第1号多文化共生センター再開について、不採択に対する討論を行います。

 今回陳情者の多文化共生センターが一方的に閉鎖されたとの陳情であるが、本来加西市地域交流センターの設置及び管理に関する条例に規定されているOAルームであり、たとえ一時的とはいえ、一般市民の使用を禁止し、特定のために使用していたこと自体が間違いであり、正常な状態に戻したに過ぎません。まさに特定団体に便宜を図ったということであります。

 当然、貸し館として市民が利用する施設を条例改正の手続きをせず事務所的に利用していることで、一たん戻して再利用するのであれば条例改正をすべきです。私は3団体の皆さんの活動には市民も含め議会も尊敬しております。しかしながら、規則は規則として守っていただきたい。一般企業では考えられないことであります。

 確かに、外国人に対する行政の支援は大変重要であります。多文化共生センターのような外国人専用の交流室も理想的でございます。必要かもしれません。一方、行政が市民のボランティア団体をもっと大事にしなければなりません。

 昨年多文化共生センターの利用状況は、ほとんど特定の外国人や関係者のための部屋として利用されており、現状では多文化共生センターだけの独占的な使用は条例上コンプライアンス違反と認識すると考えております。OAルームを長期的利用制限を行うなら、市議会の決議が必要となっております。市民に公平な施設としてのあり方として考えるのであれば、今回の陳情に関しては私は不採択に賛成いたします。

 以上です。



○議長(森田博美君) 他にございませんか。1番井上芳弘君。



◆1番(井上芳弘君) 失礼をいたします。私は、多文化共生センター再開についての陳情に賛成の立場から討論を行いたいと思います。

 まず、この23年途中に閉鎖をされた理由として、条例との食い違いがあるということ、これはもう事実だと思います。ただ、このコンプライアンス違反、規則を規則として守らなかったのは、どちらかというと決して市民団体ではなくて行政の方の対応だと思うんですね。事務報告書に明確にこの多文化共生センターの設置をうたい、その事務報告書の中にこのOAルームをセンターとして使いますという記述があるわけです。これは明らかにコンプライアンス、条例違反であって、指摘はせざるを得ませんけれども、これは行政のやはり明確な対応がとれていなかったということであり、それを指摘できなかった我々の、私の議員としての責任もあると思います。ですから、こういった理由でもって昨年この部屋の利用をとめられたというのは間違っていないと思います。

 ただ、この多文化共生という事業については行政も認められておるとおり、今回住民基本台帳法の改正もありましたけれども、外国人もともどもそこに暮らす人たちが一緒に協力をして暮らしていくと。その国々の文化や伝統、そういったものも大事に理解しあいながら共生していくという理念そのものが極めて重要だし、この5万市民を目指すという視点からいけば、多くの外国人が積極的に加西市に来てもらうということも、私は極めて重要なことだと思います。

 そういった意味では、今後本当の意味で広範な人たちが加西市民も含め、また外国の方々も含め参加できるような環境づくりをしていくことが極めて重要で、こういった多文化共生という視点は大切なことだと思うんです。

 そういう意味では適切なそういう場所があるか、条例を改正しなければならないか、そういった点はありますけれども、そういったことも検討した上でこういう事業はぜひ再開をし、積極的な展開を図っていく。これが必要だという立場から今回の陳情には賛成をするものであります。



○議長(森田博美君) 他にございませんか。6番中右憲利君。



◆6番(中右憲利君) =登壇= 失礼いたします。私は、陳情第1号に反対の立場で討論をさせていただきます。まず、最初に多文化共生実現のために熱心に活動されているボランティア団体、NPO団体の方々には敬意を表したいと思います。その上で3点反対の理由を述べたいと思います。

 一つ目は、いま活動されている状態が本来の状態であるということです。加西市にはほかにも障がい者支援団体、まちづくり団体などさまざまなボランティア団体がありますが、市から専用の施設を提供されているところはないと思います。どの団体も場所を借りたり、自前で用意したりして活動をしているのが実情だと思います。市の施設を多文化共生センターという形で独占的に使用できたというのは恐らく多文化共生という考え方が前市長の考え方、方向性に合致して特段の配慮があったものと思われます。

 それはそれで一つの考え方だとは思いますが、市長が変わって市の方向性も変わったいま、通常あるべき状態に戻ったと考えるべきだと思います。

 二つ目は、アドバルーン的なものではなく、より現実的な多文化共生の推進が図られているということです。いま加西市は人口増、5万人都市再生という目標を掲げて、加西市全体を暮らしやすいまちにするという取り組みを行っております。多文化交流センターの中で、一部の人たちが交流して親交を深めるという考え方ではなくて、子育て支援、安価で良質な住宅供給、障がい児教育を含めた教育の充実、さまざまな福祉的支援、あるいは地域的まとまりの促進、そういう生活に密着した全体的な政策の中で、外国人を含めたさまざまなバックグラウンドを持つ住民全体が暮らしやすくなる、そういう方向性が打ち出されているということです。

 三つ目は国際交流事業としてプルマン市との親善交流事業を復活させるということで、あれもこれもというわけにはいかない。政策の流れに従って、あれかこれかという選択をしなければならないということです。既に政策の方向性が変わっている以上、多文化共生センターの再開にこだわることなく、市民運動として以前とは若干違う形で多文化共生を推進する活動を発展させていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(森田博美君) 他にございませんか。12番森元清蔵君。



◆12番(森元清蔵君) =登壇= 陳情第1号に対しては、不採択という観点で討論をしたいと思います。いままでの議員も言われておりましたが、OAルームを行政が一緒になって多文化共生センターということで使用したこと自体が問題であると思います。そのときにどういう形でこのセンターを運営していくかということが、そのサポーターズの皆さんと十分に話し合われてない中で行われてきたんではないかと思います。

 料金設定がされた部屋を独占的に使用することについては、行政だってわかっていたはずであります。そうした中で、目的外使用として試行的にやってみようということで始めたんだということが当局の方が言われました。目的外使用としては使えるのは使えますが、1年以内でなら限定してできるとか、そういう使われ方ありますが、これはあくまでも例外でありまして、そういった中で試行的にやるならやるで、そのサポーターズの皆さんとも話し合った上でやられるべきではなかったかと思います。明らかに行政が事務報告書の中で報告するぐらいでありますから、そこら辺の条例をかっちり守った上ですべきところを試行的という形で出発したところが問題であると思います。

 それが途中で、8月の時点でやっぱり改めようという態度に変わったんでありますから、そういうことで修正することは当然のことであります。そのことについても、そのサポーターズの皆さんに十分に話をして理解される、してもらうべきところを、したということもありましたが、十分な話し合いがされてないという理解のもとに、この陳情が上がってきたものと思われます。

 そういった形で、条例違反のことについては速やかにやはり解消して行うべきだと思います。そういう意味におきまして、今回陳情されております皆様は、そのOAルームを従来どおりの共生センターとして使いたい。その再開を望んでおられることですから、これは条例違反の状態を持続できないということで閉鎖しているということについては、これは当然のことであります。その上でこの共生、多文化共生の事業というのはまた別な観点で、行政としてもまたサポーターズの皆さんとも話し合って考えるべきものだと思います。

 現状においては、閉鎖された後も展示が主で、免除の申請をして使われているようであります。そういった使われ方も一つでありますが、あと行政としてもこの多文化共生をどうするのかということも再度再考して、こういう外国の皆さんとも交流するようなことは大切な事業でありますから、かっちりとした体制で、またこういうサポーターズの皆さんにも提起をしながら連携をしてやっていくという方向になされるべきだと思います。

 こういった観点で、条例違反のこの状態は解消するべきでありまして、この陳情の皆さんの願いにはかなえられないことであると思います。そういった観点で不採択としたいと思います。



○議長(森田博美君) 他にございませんか。(なし)

 他にご意見もないようですので、討論を終結いたします。



△採決



○議長(森田博美君) これより採決を行います。陳情第1号に対する委員長の報告は不採択でありますが、本会議は採択する方からお諮りしますので、お間違いのないようにお願いをいたします。

 お諮りをいたします。陳情第1号は採択することに賛成の方の挙手を求めます。

     (賛成者 挙手)



○議長(森田博美君) 賛成1、反対13、以上のとおり賛成少数であります。

 よって陳情第1号は不採択と決定いたしました。



△議員の派遣



○議長(森田博美君) 次は、日程第4、議員の派遣についてであります。

 議員の派遣につきましては、会議規則第122条の規定によりお手元に配付をいたしております一覧表のとおり決定することにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(森田博美君) 異議なしと認めます。

 よって、さように決定いたしました。



△閉会中の所管事務調査



○議長(森田博美君) 次は、日程第5、閉会中の所管事務調査についてであります。閉会中の所管事務調査につきましては、各委員長からお手元に配布をしております一覧表のとおり、継続調査をいたしたい旨申し出がございます。

 お諮りをいたします。各委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査とすることにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(森田博美君) 異議なしと認めます。

 よって、さように決定をいたしました。



△閉会



○議長(森田博美君) これをもちまして今期定例議会に付議されました案件はすべて議了いたしました。

 よって、第241回定例加西市議会はこれをもって閉会といたします。



△議長あいさつ



○議長(森田博美君) それでは、議長としてごあいさつを申し上げます。

 第241回定例加西市議会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。今定例会は2月29日の開会以来本日まで24日間にわたり、議員各位には本会議、委員会にと、連日格別のご精励と慎重なご審議を賜りまして、それぞれ適切妥当な決定をもって、全議案滞りなく議了することができました。

 特に、平成24年度予算につきましては、予算特別委員会を設置をして3日間にわたる慎重審議をいただきました。議長として厚くお礼申し上げるものであります。

 また、市長以下執行者各位の審議に対するご協力に対しましても感謝を申し上げますが、会期中審議の過程で述べられました議員各位の意見、要望事項、加えて今回は議案に対する附帯決議もございます。これらについても今後の市政執行に反映していただきたく、切望してやまない次第であります。

 さて、本定例会では平成24年度市政執行の土台となる新年度各会計予算を初め、小学校4年生から中学3年生までの医療費の無料化等、市民生活に直結し、西村市長の目指される5万人都市の再生へ向けたさまざまな施策について幅広い議論が展開されたわけであります。特に、議会基本条例において、今回初めて議会の議決事項となりました四つの基本計画の審議に当たっては、議会といたしましても計画策定段階からその進捗状況の勉強会を開催するなど、充実した審議になったのではないかと自負いたしております。

 今定例会初日にも申し上げましたが、西村市長が初めて編成される予算のもとに、真に市民のための市政の執行が行われることを願ってやみません。

 桜の開花が告げられ、加西市でも本格的な春の訪れが見受けられるきょうこのごろでございます。議員並びに執行者各位におかれましては、くれぐれも健康に留意され、ますますご健勝にて新年度を迎えていただきますようご祈念申し上げる次第であります。

 終わりになりましたが、報道関係各位の終始変わらぬご協力に対しまして厚くお礼を申し上げながら、簡単ではございますが閉会のごあいさつとさせていただきます。

 続いて、西村市長登壇してどうぞ。



△市長あいさつ



◎市長(西村和平君) =登壇= 第241回加西市議会定例会の閉会に当たり、一言ご挨拶を申し上げます。今期定例会は、去る2月29日に開会以来、本日までの24日間にわたり議員各位には本会議並びに委員会におきまして、提出議案を初め、行政施策、課題を慎重にご審議いただき深く感謝いたします。

 提出いたしました37議案につきまして、原案のとおり可決を賜り厚くお礼申し上げます。質疑、一般質問を初め、各委員会審議の過程で拝聴いたしましたご意見、ご要望につきましては、今後の市政執行に当たり市民の声として十分検討して、実現可能なものから早急に実施してまいりたいと考えております。

 中でも議案第17号高齢者福祉計画・第5期介護保険事業計画の議決につきましては附帯決議を頂戴いたしました。その決議の中に込められております待機者の実態を精査せよというその精神につきまして、しっかりと受けとめ、安心して介護できる環境をつくってまいりたいと考えております。議員各位の心中を大いに悩ますことになりましたこと、まことに申しわけなく思っております。

 私は政治家でありますが、もとよりこの場には行政執行機関の長として立たせていただいております。皆さんにこの計画を十分納得いただける議論ができなかったことについて、行政の力不足を痛感しております。

 私は一貫して策定委員会の結論を尊重する立場であります。その議論の中で、今回意見の大きく分かれました部分については、あえてより十分な議論ができることを求めてまいりました。そして、その結論を受けて議員の皆様にもご納得いただける説明ができるものと思っておりました。議員勉強会、委員会議論、そしてきょうの討論の中を聞いておりますと、残念ながらご納得いただけなかったということは明瞭であります。これは第一義的には、私たち行政の力不足によるものであると認識しております。

 しかしながら、行政というものと政治というものの構造的な違いによるものもあるのではないかと私は思っております。この違いをできる限り埋めながら、立場を越えた共通の思いにしていくことが私の任務だと思っております。

 さて、本年度も残すところあとわずかとなり、いよいよ新年度を迎えます。市長就任以来初めての本格予算となる新年度予算には三つの基本方針と五つの基本政策を掲げました。主要施策を実現していくため、健康福祉、教育文化、都市整備、産業経済、生活環境等、多方面にわたり多様な事務事業を盛り込んでおります。地域再生のため、子どもたちの未来のため、市民の皆様に、皆様とともに全身全霊を傾け5万人都市の再生に挑んでまいります。議員の皆様にも一層のご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

 終わりになりましたが、報道関係各位のご協力に対しましても深く謝意を表し閉会のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(森田博美君) それではこれで終了といたします。ご苦労さまでした。

     12時15分 閉会

 地方自治法第123条の規定により会議の大要を記載し、ここに署名する。

 平成24年5月31日

 加西市議会議長 森田博美

 会議録署名議員 長田謙一

 会議録署名議員 衣笠利則