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兵庫県 加西市

平成24年  3月 定例会(第241回) 03月08日−02号




平成24年  3月 定例会(第241回) − 03月08日−02号









平成24年  3月 定例会(第241回)



       第241回(定例)加西市議会会議録(第2日)

                       平成24年3月8日(木)

                       午前10時開議

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          ▲議事日程

第1 議案第2号から議案第37号

   (質疑、委員会付託)

第2 陳情第1号 多文化共生センターの再開について

   (委員会付託)

第3 一般質問

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          ▲本日の会議に付した事件

議案第2号から議案第37号(質疑、委員会付託)

陳情第1号(委員会付託)

一般質問

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          ▲会議に出席した議員(15名)

  1番      井上芳弘        2番      土本昌幸

  3番      別府 直        4番      深田真史

  5番      植田通孝        6番      中右憲利

  7番      長田謙一        8番      衣笠利則

  9番      松尾幸宏       10番      黒田秀一

 11番      織部 徹       12番      森元清蔵

 13番      三宅利弘       14番      高橋佐代子

 15番      森田博美

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          ▲会議に出席しなかった議員

  なし

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          ▲議事に関係した者の職氏名

 事務局長      三船敏博   局長補佐      深江克尚

 書記        村岡智之

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          ▲説明のため出席した者の職氏名

 市長        西村和平   副市長       大豊康臣

 教育長       永田岳巳   理事        隅田昇次

 技監兼検査官    前田秀典   経営戦略室長    小川輝夫

 財務部長      森井弘一   総務部長      高橋晴彦

 市民福祉部長兼福祉事務所長    地域振興部長    長浜秀郎

           前田政則

 都市開発部長    東一正典   生活環境部長兼水道技術管理者

                            能瀬裕光

 会計管理者兼会計室長兼副検査官  教育次長      大西 司

           大古瀬 隆

 病院事務局長    西脇嘉彦   選挙監査公平委員会事務局長

                            前田幸良

 農業委員会事務局長 小篠正彦



△開議



○議長(森田博美君) 皆さんおはようございます。それでは定刻がまいりましたので、これより本日の会議を開きます。本日予定しております議事は、議員各位のお手元に配付いたしております日程表のとおりであります。

 日程に入ります前に私からお願いを申し上げておきます。いまから行います質疑と一般質問では、延べで19名という多くの方の通告を受けておりますので、効率的な議会運営の観点から議員各位におかれては重複する部分についてはできるだけ避けたご質問をお願いしますとともに、執行者におかれましても要点に絞った的確な答弁をお願いしておきます。

 なお、西村市長より加西市議会会議規則第100条の規定に基づく請願及び101条の規定に基づく陳情の処理の経過及び結果の報告が提出されておりますので、お手元に配付いたしております。

 それでは直ちに日程に入ります。



△議案一括上程



○議長(森田博美君) 日程第1、議案第2号から議案第37号までの36件を一括議題といたします。



△質疑



○議長(森田博美君) これより上程中の議案に対する質疑を行います。発言は通告に基づきまして順次議長から指名してまいります。

 このたびの質疑は、最初から質問席にて質疑を行っていただきますのでよろしくお願いをいたします。

 それでは、まず最初に14番高橋佐代子君、質問席に移動してどうぞ。



◆14番(高橋佐代子君) 皆さんおはようございます。ご指名によりまして会派を代表して質疑を行います。議案第13号加西市幼児園事業の実施に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。心豊かなたくましい児童の育成及び子育てのサービス向上と効率的な運営を目指して、乳幼児に係る保育と就学前教育の一体化推進のため、市内で4園目となる幼児園事業、日吉校区で施設分離型幼児園として開設されるための条例ですが、まず3点、教育長にお尋ねいたします。

 1点目、公立幼保施設統合計画案が公表されていますが、この日吉幼児園は市全体の幼児園構想の中、開設順位はどう考えておられたのでしょうか。また、上程に至った経緯についてお尋ねいたします。

 2点目、加西市では平成16年4月から賀茂幼児園が、また、21年4月から別府、宇仁幼児園が開設されていますが、特に別府、宇仁幼児園の成果についてお尋ねいたします。

 3点目、今回は施設が分離型になるのですが、メリット・デメリットについてお尋ねし、1回目の質疑といたします。



○議長(森田博美君) それでは答弁を求めます。教育長永田君。



◎教育長(永田岳巳君) それではおはようございます。議案第13号についてのご質問にお答えいたします。まず1点目でございますけども、幼児園構想の位置づけと経過についてということで、加西市市立の幼稚園、保育園統合民営化基本方針と申しますのは、その市全体の幼児教育、保育水準を高め、子どもにとって最善の幼児教育、保育を実践することを目標として策定されております。

 基本的には、平成13年に策定いたしました加西市幼稚園、保育所、保育園所の望ましいあり方についてとの答申に基づきまして幼稚園と保育所の一体化が一応の順序が書かれておりますけども、諸般の事情でいまちょっとストップしているものもございます。そういうふうなことから、その市内における幼児教育の充実ということの観点から、各園の条件に応じまして、保護者や地域の合意を得られた地域から実施していきたい。このように考えております。

 今回の日吉幼児園の開設につきましては、幼児の健やかな成長を第一義に考え、施設統合が完全に達成されるまでの移行期においては、その形態としては幼児園といたしまして、その保育室確保という観点からしまして、幼稚園と保育園が別々に地域内にあると、こういう形で、現行の施設を最大限に有効活用した弾力的な運営を行っていきたいと、こういう考えからするものでございます。

 次に、その既に開設しております別府、宇仁両幼児園についての成果ということでございますけども、どちらの園ともにその異年齢の交流によりまして、年少児はその年長児をモデルとして育つ、それから年長児は年少児を含めた他の児童、他児をその思いやる心とか、リードしていく心とか、こういうものが大きく育っていくということがございます。

 さらに、保護者のその仕事や家庭の状況によらずに、その地域内のその同年齢の幼児が保育を同じ場所で保育を受けることができる。それから、そういうようなことでその保護者の選択肢が増えるというふうな面もございます。

 それから、そこでおりますその職員がその各年齢の幼児のその育ちを実感することによって、その一貫した保育というものが実践されておるという面があります。

 それから、最後に先ほども申しましたけど、やはりその就学前の児童が一つの施設の中で生活をする、いろんな活動をする中でその地域や小学校と連携した、そういうその行事等を体験することもできると、こういうふうなことを成果として挙げております。

 最後のその分離型にした場合のそのメリット・デメリットという面について何点か申し上げます。まず、そのメリットにつきましては、その現状から考えましたときに、第1点目として、先ほども申しましたように、保護者が就労している場合には保育所、それからその就労していない場合には幼稚園を利用するという傾向がございます。そういった中で、その同じ地域の子どもたちが、保護者の就労の有無で違った施設を選択しなければならないということがあるわけですけども、幼児園にすることによってこういうことが解消されるということがございます。

 それから、2点目としましては、少子化の進行によって子どもや兄弟の数が減少する中で、幼稚園、保育所、それぞれの子どもが減少しております。そういうようなことから非常に集団が小規模化しておりますので、先ほどもありましたように子どもの健やかな成長とって集団行動をするということが非常に大事なものでございますから、そういう異年齢交流の機会の不足を解消すると、こういうメリットがございます。

 3点目としましては、その一体型のものにするのではなく、分離型をすることによって、スピーディな開設が実現できると、こういうメリットがございます。

 最大のメリットとしては、幼児園にすることによってこのすべての四、五歳児を対象とする幼稚園教育の複数年化が図れます。そして、ゼロから3歳までを保育所棟、四、五歳児を幼稚園棟にということで利用することによって、四、五歳児の育ちがより充実するということも考えられます。

 次に、デメリットといたしましては、まず幼稚園と保育園の2施設があるということから、管理箇所が重複して負担増になると、こういうことも当然あるかもしれません。

 次に、ゼロから3歳児と四、五歳児との交流の機会が制限されるということも当然予想されます。そして、そういうようなことから、施設間の移動をより少なくするようにカリキュラムの工夫に努めますけれども、行事等によって安全に配慮すべき場合が生じます。そのために、最もその議員も心配されている部分じゃないかと思うんですけども、この施設間の移動の安全確保のために、一体化よりは職員配置数が増えてくるというふうなことも予想されます。そういうようなことが全体的なデメリットとして考えられます。

 以上でございます。



○議長(森田博美君) 1回目の答弁が終わりました。

 再度、高橋議員。



◆14番(高橋佐代子君) 詳しく答弁いただきました。デメリットとして交流の機会が制限される、私はこの部分を心配するところです。

 それはそれとしまして、今回3月議会の上程で、4月1日開設となっていますが、どう考えても事務的に困難なように思うのですが、準備期間は大丈夫なのか、それの確認のためにお尋ねいたします。



○議長(森田博美君) 教育長永田君。



◎教育長(永田岳巳君) 準備期間の部分なんですけど、4月開設に至った経緯を簡単に申しますと、実は一番最初は現在日吉保育園にその子どもを預けておられる親御さん、あるいは来年度幼稚園に行きたいという親御さんの方からそういう要望がございました。まず、第1の要望は幼稚園教育の複数年化を図れないかというふうな、そういう部分と、それからいろんな条件によって、後で申しますけども、やむを得ず一方を選択しなければいけない場合があるんだけれども、何とかしてもらえないかということが関係の部署にそういう要望がございました。

 そういう要望を受けて、平成23年の11月と24年の1月の2回、保護者向けの説明会をこういうふうなことであればご要望におこたえすることはできますがというふうな話し合いの場を持たせていただきました。同時に、その地域の区長様方にも説明にまいりまして、こういうふうなことで提案をしようと思ってるんだけども、地元説明会等の開催も含めてどうしたらいいであろうかということでご相談を申し上げました。そういうふうな後、教育委員会でもこういうふうなことを考えているんだけども、その議会に上程することについてどうですかという、そういう意見も求めました。いずれもそれでいいであろうというふうなことで同意を得ましたので、今回の上程の運びとなったということでございます。

 最終的に時間の問題なんですけども、この議会で可決を得られましたら、一応日吉幼児園の開設式の案内とか、それから看板の設置とかいうふうなことについての準備を行うということで、保護者の皆さんの中にも準備期間が十分でないことへの不安を感じられている方もおられるやに聞いておりますけども、一方その大多数の保護者の皆さんにとっては、準備期間を十分にとるためにこの25年度開設ということになれば、いま要求している私たちの子どもはどうなるんだという、こういうご意見が非常に多くありまして、ぜひとも24年度にしてほしいと。1年間おくらせることは避けてほしいという、こういうご意見が説明会の中でございました。

 それから、現にその来年その日吉幼稚園に入園する意向を持たれておる方は17名おられるわけですけども、その中で、もし幼児園ができるのであれば長期間部、つまり保育園ですね。保育園の方に保育をお願いしたいというふうに考えておられる方が9名ございます。ということは、この9名の方は本来は保育所に子どもをやりたいんだけども、そうなると園児数が減ってしまいますので、その休園規程に引っかかってしまうというふうな観点からそのちょっと無理をして、じゃ幼稚園の方に行きましょうかというふうなこと、実際はそういう判断をされておられる方ということで、これはもうご本人さんから聞いておりますので間違いないと思うんですけども。

 そういうふうなこともございまして、そのいろんな困難な点は予想はされますけども、4月開設をすることによって、そのいわゆる子育て支援に対しては非常に大きな役割があるのではなかろうかなということを判断いたしまして、こういうふうに上程に至ったということでございます。

 以上でございます。



○議長(森田博美君) 答弁が終わりました。再度高橋議員。



◆14番(高橋佐代子君) いずれにせよ、厚かましいことと思います。決して抜かりのないようにしていただきたいと思っています。

 それと、いまも教育長、答弁の中で安全対策にちょっと触れておられましたが、現在の日吉幼稚園と日吉保育所は県道を挟んで施設があるのはもう皆さんご存じのとおりと思いますが、施設が分離型となり開設されるとのことで、いま道路が拡幅されているものの、過去に保育所前の信号機がある場所で大きな交通事故があり、死亡をされた方もありました。安全対策はどのようにお考えなのか確認させていただき、質疑を終わりたいと思います。



○議長(森田博美君) 教育長永田君。



◎教育長(永田岳巳君) ありがとうございます。県道を挟んだ施設ということについての部分ですけども、いま考えておりますのは、合同保育の際には交通量の多い県道を横断する必要がどうしてもございますので、通常はその年齢によって、四、五歳児とゼロから3歳児を別々の施設で生活することになるわけですけども、保育内容とか行事とか工夫すると同時に、その職員配置というものにも配慮を行いまして、十分にその安全確保ができるように考えていきたいというふうには思っております。

 また、その横断歩道付近にその飛び出し坊やの設置であるとか、地域やその警察官の方の協力をお願いするというふうなことについても考えて、いまちょっと準備をしているところでございます。

 以上です。



○議長(森田博美君) 答弁が終わりました。



◆14番(高橋佐代子君) それじゃ、よろしくお願いいたします。これで質疑を終わります。ありがとうございました。



○議長(森田博美君) これで、14番高橋佐代子君の質疑が終わりました。

 続いて、5番植田通孝君を指名をいたします。質問席に移動してどうぞ。



◆5番(植田通孝君) おはようございます。議案第17号加西市高齢者福祉計画・第5期介護保険事業計画の策定についてご質疑申し上げます。特に、入所待機者数の算定方法について特化しまして質問をしたいと思います。

 加西市は団塊の世代が高齢者の仲間入りされ、超高齢社会に突入しております。高齢者福祉は直面する大きな課題であり、市独自の社会的資源を有効に活用して、地域福祉を推進し、市民だれもが公平に施策の恩恵を受けるべき権利を有するといった観点から質問をいたします。

 介護施設へ入所させたいのだが、空きがなくて順番待ち、やむなく居宅介護を続けているとか、空きのある遠くの施設を利用しているので不便で仕方がないとの声をよく耳にいたします。そこで質問ですが、今回一問一答型式でお願いしたいと思います。

 質問ですが、入所を希望しながら、それがかなわず在宅で介護されている待機者がどれぐらいおられるか、計画策定時点と5期最終年、平成26年時点の数値をお尋ねいたします。



○議長(森田博美君) それでは答弁を求めます。市民福祉部長前田君。



◎市民福祉部長兼福祉事務所長(前田政則君) まず、県が定めました特養入所コーディネートマニュアルに基づきまして、各施設が入所申込者について分類しました入所の必要性の高いものとされております第1階層の在宅待機者の数は、平成23年6月1日現在で24名でございます。平成26年度時点におきます申込者数につきましては、予想は大変難しいのでございますが、平成20年度から4年間の推移を見ますと、第1階層に属する在宅待機者数はおおむね20数名の間で大きな変動はなく推移しております。それなりに必要とされる利用者は順次入所されているという状況であると思われますので、第5期計画に整備する施設の効果によりまして、一定程度解消されてくるものと考えております。



○議長(森田博美君) 答弁が終わりました。再度、植田議員。



◆5番(植田通孝君) 平成26年度時点は20数名ということでよろしいですか。



○議長(森田博美君) 市民福祉部長前田君。



◎市民福祉部長兼福祉事務所長(前田政則君) 具体的に数値は設定はしておりませんが、その29床第5期で整備いたしますので、その24よりももう少し少なくなるのではないかという予測をしております。



○議長(森田博美君) 植田議員。



◆5番(植田通孝君) じゃ、続きまして入所待機者数の把握と予測をどのようにされたかお尋ねします。簡潔にお願いいたします。



○議長(森田博美君) 市民福祉部長前田君。



◎市民福祉部長兼福祉事務所長(前田政則君) 待機者の把握につきましては、県が県内の特養を対象に毎年度入所申込者を各市町ごとの待機者数としまして、階層別に調査しております。その資料をもとに、現在の状況を申込者個々に調査いたしまして待機者数を把握しております。

 予測につきましては、先ほどご説明いたしましたように、近年の待機者数の動向から第5期計画中に整備する床数を勘案して予測することになります。



○議長(森田博美君) 再度、植田議員。



◆5番(植田通孝君) その予測の方法なんですが、一番その地域に密着しておられる区長や民生委員、それから福祉委員、各町の老人クラブの会長、それから社会福祉協議会など、地域の福祉を担っていただいている方々からのヒアリングはされたかどうかお尋ねいたします。



○議長(森田博美君) 市民福祉部長前田君。



◎市民福祉部長兼福祉事務所長(前田政則君) 地域への関係者のヒアリングは行っておりません。と申しますのも、特養の申し込みにつきましては、要支援を除く要介護認定者のみができることとなっておりますために、地域の関係者にヒアリングを行うよりも、むしろ居宅介護事業者のケアマネジャーでありますとか、介護施設でのヒアリングを実施いたしまして、申込者の状況、入所可能となった場合の対応、待機者の状況等について聞き取りを行っております。



○議長(森田博美君) 再度、植田議員。



◆5番(植田通孝君) これから地域のその資源を有効に利用するという立場であるんであれば、老人会の会長並びに民生委員、福祉委員、そういった方々が一番地域のその高齢者の状況を把握されてるというふうに認識するところですので、次期の策定に当たってはぜひともそういう人たちからのヒアリングをお願いしたいと思います。

 続きまして質問に移りますが、平成23年9月の高齢化率は加西市が25.8%、国23.0%、県23.1%でありますが、要介護認定率は市、国、県それぞれ何%でしょうか。



○議長(森田博美君) 市民福祉部長前田君。



◎市民福祉部長兼福祉事務所長(前田政則君) 全国平均が17.2%、県平均が18.2%、加西市が18.3%でございます。



○議長(森田博美君) 植田議員。



◆5番(植田通孝君) そしたら平成26年度の認定率と認定者数のそれぞれの予測をお願いいたします。



○議長(森田博美君) 市民福祉部長前田君。



◎市民福祉部長兼福祉事務所長(前田政則君) 全国平均につきましては不明でございますが、県平均は若干伸びまして18.9%、これは県の第5期介護保険支援計画ということの資料でございます。それから、加西市も若干伸びまして18.6%と予測しております。



○議長(森田博美君) 植田議員。



◆5番(植田通孝君) この認定率の数値は、施設に入所するため市外から住民登録した人を含むのかどうかお願いいたします。



○議長(森田博美君) 市民福祉部長前田君。



◎市民福祉部長兼福祉事務所長(前田政則君) この数値は施設入所される方を含めまして、市外からの転入者も見込んだ数値でございます。逆に、施設に入所するためやその他の理由によりまして、市外へ転出された方については差し引いております。



○議長(森田博美君) 植田議員。



◆5番(植田通孝君) わかりました。次に、認定者数に対する入所者数の割合、つまり、入所率ですね。この市、国、県、それぞれ何%なのか、それから計画時、それから26年次を別々にお願いいたします。



○議長(森田博美君) 市民福祉部長前田君。



◎市民福祉部長兼福祉事務所長(前田政則君) まず、計画時ということで、平成23年9月時点でのサービス利用者数で見ますと、介護3施設に係る入所者数の割合につきましては、全国平均は16.4%、県平均が15.0%、加西市は20.0%となっております。また、特養についてみますと、全国平均が8.6%、県平均が8.2%、加西市は12.2%でございます。

 次に、平成26年度につきましては、まだ事業計画等が出そろっていないために全国平均の集計はできませんが、県におきましては介護3施設で0.2ポイントの減少で14.8%、特養については0.4%増加の8.6%と推計しております。加西市におきましては、地域密着型特養29床の整備に伴い、介護3施設で0.2ポイント増加しまして20.2%、特養の入所率につきましては0.7ポイント増加の12.9%と推計をしております。



○議長(森田博美君) 答弁が終わりました。

 再度、植田議員。



◆5番(植田通孝君) 国は出てないんですが、国、県の平均入所率を加西市に当てはめた場合に、入所者数と加西市民の入所者数を比較するとどのような数値が出て、加西市は多過ぎるのか、そこらお願いしたいと思います。



○議長(森田博美君) 市民福祉部長前田君。



◎市民福祉部長兼福祉事務所長(前田政則君) 平成23年の9月時点でのパーセントで申し上げますと、介護3施設で加西市が462名ということで、国の率を適用しますと379名、加西市の方が83名多いと、国の平均よりも83名多いということでございます。

 そして、県の方が347名ということで、加西市の方が115名多く入所されているという結果でございます。

 また、特養につきましては、加西市が282名ということで国が199名、差し引きしますと加西市が83名多く入所されております。県が190名になりますので、92名加西市の方が多く入所されているという結果になっております。



○議長(森田博美君) 植田議員。



◆5番(植田通孝君) 次に、市内の介護施設の総ベッド数は何床あって、空きは何床なのかお願いいたします。



○議長(森田博美君) 市民福祉部長前田君。



◎市民福祉部長兼福祉事務所長(前田政則君) 市内の介護施設の総ベッド数につきましては、総計で539床でございます。その内訳は特養が3施設で265床、老人保健施設が2施設で100床、介護療養型施設が1施設で120床、グループホームが4施設で54床となっております。現在のところ空きベッドはございません。



○議長(森田博美君) 植田議員。



◆5番(植田通孝君) それで、加西市民で市内外を問わず、その介護3施設に入所されているのは何人か、内数をお願いいたします。



○議長(森田博美君) 市民福祉部長前田君。



◎市民福祉部長兼福祉事務所長(前田政則君) 平成23年の9月現在で介護施設に入所されている加西市の方は、市内施設への入所者数が338人、市外施設への入所者数が173人で、合計511人でございます。



○議長(森田博美君) 植田議員。



◆5番(植田通孝君) 同じくその26年次の予測はそれぞれ何人でしょうか。



○議長(森田博美君) 市民福祉部長前田君。



◎市民福祉部長兼福祉事務所長(前田政則君) 26年度の予測ということでございますが、その市内と市外というふうに分けるというのはなかなか困難ではございます。困難ということでございますが、入所者数の合計で申しますと23年9月時点よりも48名増えて、全体では559名という推計をしております。



○議長(森田博美君) 植田議員。



◆5番(植田通孝君) 朝日新聞の報道、これ平成24年2月17日付で、認知症の高齢者の特養施設待機者数が全国で42万人にのぼると報道がありました。加西市民の認知症の待機者は何人ぐらいおられるでしょうか。



○議長(森田博美君) 市民福祉部長前田君。



◎市民福祉部長兼福祉事務所長(前田政則君) 待機者数については、認知症の有無という区分での把握は行っておりませんので、ちょっとその数字はわかりかねるという状況でございます。



○議長(森田博美君) 植田議員。



◆5番(植田通孝君) 42万人を単純にその人口割でしますと、それから高齢化率でしますと、加西市は約200人ほどになるんですが、それだけの人が待機しているというふうな、そういう認識はございますか。



○議長(森田博美君) 市民福祉部長前田君。



◎市民福祉部長兼福祉事務所長(前田政則君) 数字的には何人ということは言えないと思うんですが、相当数の方が待機されているということは考えております。



○議長(森田博美君) 植田議員。



◆5番(植田通孝君) 次に、市内の独居高齢者と高齢者夫婦のみ所帯の高齢者数について、何人おられるのか、計画時と26年度に分けてお願いいたします。



○議長(森田博美君) 答弁を求めます。市民福祉部長前田君。



◎市民福祉部長兼福祉事務所長(前田政則君) 独居高齢者と高齢者夫婦のみ世帯の計画時と26年次の数値はということでございますが、市内全域に及ぶ全数調査というのは現在のところ行っておりませんので、その二つの年次に分けた数値はちょっと把握はできていないんですけども、平成22年の国勢調査の数値によりますと、独居高齢者が997人、高齢者夫婦世帯が1,671世帯ということでございます。



○議長(森田博美君) 植田議員。



◆5番(植田通孝君) こういった独居高齢者並びに高齢者夫婦のみの世帯ですね、これは将来近々ここ10年ぐらい、10年、15年ぐらいには介護認定者になる可能性の強い人だと思います。ですから、そこらの把握も十分に行っていただきたいと思います。

 そして市内の老老介護者数、それから認認介護者数は何人おられるのか。計画時と26年時に分けてお願いいたします。



○議長(森田博美君) 答弁を求めます。市民福祉部長前田君。



◎市民福祉部長兼福祉事務所長(前田政則君) この数値につきましても全数調査を行っておりませんので、いま時点での正確な数値は把握はできていないんですけども、要援護者台帳の登録状況から判断しますと、災害時の援護を要する高齢夫婦のみの世帯が202世帯の登録となっております。ただ、今後第5期計画でも示しておりますが、生活圏域ごとに実態調査を行って、先ほどご質問の数値については把握を行っていきたいというふうに考えております。



○議長(森田博美君) 植田議員。



◆5番(植田通孝君) 本当、今後その高齢者マップ、それから災害マップ、そういったものも完備して、やはりそこらの把握については十分行っていただけるよう要望します。

 以上、多々質問いたしましたが、高齢化が著しく進展している中、諸情勢の変化により待機者数が。



○議長(森田博美君) 植田議員、質疑ですから。



◆5番(植田通孝君) わかりました。が、激増した場合、どう対処されるつもりなのか、広域の特養施設の建設も視野に入っているのかお尋ねいたします。



○議長(森田博美君) 市民福祉部長前田君。



◎市民福祉部長兼福祉事務所長(前田政則君) 施設整備につきましては、団塊の世代が後期高齢を迎えます2025年、さらにはそれ以降の高齢者人口が減少する時期等を見据えながら、人口構造や認定者数の推移等を勘案して、計画的に整備する必要があると考えております。

 そのような中で、必要な施設についても多角的に検討を加えなければならないものと考えております。例えば、医療やリハビリが必要な方のための施設であったり、今後ますます増加すると予想されます認知症に対応できる施設であったり、いま言われた広域型の特養も含めまして、必要な施設を的確に整備するよう努めてまいりたいと考えております。



○議長(森田博美君) 植田議員。



◆5番(植田通孝君) いろいろありがとうございました。最後に、加西市は地域福祉のジャンルでは先進地であると認識しているところであります。入所費用の高額化が懸念されるところであります。市民だれもが公平に制度の恩恵が受けられるよう努力されることを要望して、質疑をこれで終わります。



○議長(森田博美君) 質疑ですので要望の件については、発言の内容にしては控えていただきたい部分なんですね。



◆5番(植田通孝君) わかりました。



○議長(森田博美君) 今後よろしくお願いをいたします。



◆5番(植田通孝君) 希望しておきます。



○議長(森田博美君) これで5番植田通孝議員の質疑が終わりました。

 続いて、3番別府直君を指名をいたします。



◆3番(別府直君) 失礼をいたします。発言通告に基づきまして新政会を代表して質疑を行います。

 まず、議案第2号加西市名誉市民条例の制定について。前条例が平成21年4月臨時議会で廃止になってから、なぜいままで空白期間が生じたのかをお尋ねしたいと思います。

 続いて、議案第3号子育て支援のための一般職の給与の特例に関する条例の制定について。今回の条例制定により、聞くところによりますと削減額約6,600万がこの子ども医療費の無料化、そして第2子の保育料助成にそのまま回るのかどうかをお尋ねいたします。また、もしそうであれば、この医療費の期限が平成27年3月31日までで、一方今回の分、この職員のボーナスカットは25年3月31日までなのか、このあたりをお聞きしたいと思います。

 続いて、議案第8号加西市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について。前回の条例改正後、小学4年生から中学3年生までの通院費2割負担の変化はどのようになっておるのか。また、関連し、小学4年生から小学6年生までの、そして中学1年生から中学3年生まで、それぞれ一月当たりの受診回数と自己負担額の平均はどのように変化したのかお聞きいたします。また、中学3年生まで無料にすることによって、この数はどのように推移すると予測されているのかをあわせてお尋ねをいたします。

 続いて、議案第5号加西市暴力団排除条例の制定について。まず、この条例は加西市内の暴力団を外へ追い出すというものか、これについてお尋ねしたいと思います。また、この本条例案第2条に該当する市内における数はどの程度把握されているのかお尋ねいたします。

 最後に、議案第17号加西市高齢者福祉計画・第5期介護保険事業計画の策定についてでございます。関連施設で平成23年9月虐待があったにもかかわらず、そのまま計画策定の委員長を続けておられる、このことについて問題ではなかったのか、これについての見解をお尋ねして1回目の質疑といたします。



○議長(森田博美君) それでは順次答弁を求めます。まず、議案第2号について経営戦略室長小川君。



◎経営戦略室長兼少子化対策担当(小川輝夫君) それでは、議案第2号の加西市名誉市民条例の制定についてであります。前条例が廃止になってから空白期間がなぜ生じたのかと、長過ぎるのではないかというご質問でございますけども、平成21年4月の臨時議会における前条例を廃止する条例の提案の際にも、できるだけ早い時期に新条例を上程したいという説明をしておりましたが、いまになってしまいました。また、名誉市民として5名の方を顕彰しておきながら、根拠条例が長期間不存在であったという点については、大変反省をすべきであるというふうに考えております。

 この間、より多くの情報を得るため、県下各市、近隣市の情報収集を行うとともに、内部において検討を重ねた上で条例の起案はしたところでございましたが、議会に上程するまでに至らなかったということでございます。非常に申しわけございませんでした。



○議長(森田博美君) 次に、議案第3号、5号について総務部長高橋君。



◎総務部長(高橋晴彦君) まず、議案第3号の子育て支援のための一般職の職員の給与の特例に関する条例について、まず削減額6,600万が子ども医療費等にまわるのかというご質問でございますが、このたびの特例条例につきましては、厳しい財政状況のもと、市政最大課題であります5万人都市再生に向け、地域活性化を図るための重要施策であります子育て支援施策を推進しなければならないという職員の思いを実現するための施策として、期末手当の独自カットを行うものでありまして、給与削減は経費削減となりますので、結果的には財政健全化につながるわけでございますが、職員の市政に対する思い、市の活性化に対する子育て施策の充実を具現化するために子育て支援のためのというような条例を明記させていただいておりまして、削減した財源はその思いを尊重しまして医療費の無料化や保育料の助成、また老朽化した施設の修繕等に充てんさせていただく方針でございます。

 それから、2点目の医療費の期限とこの条例の期限が合致してないという点でございます。いま申しましたように、職員の市政に対する思いを具現化するために特例条例として提案させていただいております。その関係で1年ごとに人事院勧告とかを踏まえました給与水準のあり方や、また財政状況、子育て支援施策の効果などを検証しまして見直しを行っていくために、限時条例というような型式をとっておるところでございます。

 次に、議案第5号の加西市暴力団排除条例の制定につきまして、この条例の趣旨が加西市内の暴力団を外へ追い出すというものかどうかというご質問に対しましては、この条例につきましては暴力団が市民生活の場に深く介入し、暴力やこれを背景にした資金獲得活動によって、市民や事業者に多大な脅威を与えていることから、市民、事業者及び行政が一体となって、県や関係機関と連携を図りながら暴力団による不当な影響を排除し、安全で安心な市民生活を確保することを目的としておりますので、暴力団を加西市に強制的に追い出すというようなものではございません。兵庫県の条例とともに本市においても暴力団排除の措置を徹底しまして、実効性のあるものにするためにこの条例を制定しようとするものでございます。

 そして、第2条に該当します市内の暴力団等の数ということでございますが、この警察の方では暴力団対策の関係から市町ごとの公表はされておりませんので、市内の数は把握できておりません。これにつきましては、必要に応じて警察に照会し、確認するというような型式になっておりますので、そのような点で今後照会という方式でやっていく予定でございます。

 以上です。



○議長(森田博美君) 次に、議案第8号、17号について、市民福祉部長前田君。



◎市民福祉部長兼福祉事務所長(前田政則君) まず、議案第8号平成23年10月からの新たに導入しました小学4年生から中学3年生までの通院医療費の助成に関する、一月当たりの受診回数と自己負担額の平均値の変化ということでございますが、制度導入前の社会保険の被保険者のデータがないことから、国民健康保険の被保険者の受診状況の変化についてご説明させていただきます。そして、現時点でデータのある10月、11月分の比較ということ、加えてその国民健康保険の被保険者は対象者全体の16%という、非常に一部分、部分的なデータであるということをお断りまず申し上げておきます。

 そうしますと、その小学校4年生から6年生までの受診回数は平成22年度が146件、平成23年度が142件、ただし、22年度と23年度では対象者数が23年度の方が減っておりますので、受診率で言いますと平成22年度が49.3%、23年度が56.5%と、約7ポイント上昇しております。

 それから、中学1年生から3年生までの受診回数につきましては、22年度が131件、23年度が116件、これも同様の理由によりまして受診率に直しますと、22年度46.3%、23年度が47.4%と、こちらの方が1ポイント上昇しております。

 自己負担額の方は3割から2割になっておりますので、その割合で少なくなっております。ちなみに、中学1年生から3年生までを見ますと、10月、11月の平均で1,338円となっております。

 次に、中学3年生まで無料にすることによってどうなるかということでございますが、経済的な不安なしで受診可能となりますが、国保の過去の年代別のデータから判断しますと、5歳から9歳までの受診率が87%、10歳から14歳が55%、15歳から19歳が全年齢層で一番低く35%となっておりまして、年を追うごとに受診率が下がってきておりますので、受診率では多少の増加はあるものの、医療費全体に及ぶ影響は少ないのではないかと想定しております。

 それと、次に議案第17号ですけども、関係施設における虐待事件につきましては、元介護職員の個人的な行為と、行為によりなされたものでございまして、その後の処理といたしまして県及び市への報告、警察への届出、家族を含む利用者への説明会の開催も行われておりまして、今後の防止対策についても県へ報告するとともに、継続した取り組みがされていると聞いております。また、直接指導監督をする立場にある県におきましても、特段処分等の処置をとっていないという現状に鑑みまして、市におきましても特に処分等を行う必要はないものと判断いたしております。

 以上でございます。



○議長(森田博美君) 以上で答弁が終わりました。

 再度、別府議員。



◆3番(別府直君) それでは、2回目に入らせていただきます。

 まず、議案第2号の加西市名誉市民条例の制定について、こちらなんですけども、当時の議事録等を見ますと、やはりその精度を高いものにしたいということはわかります。そして、その中におきまして当時の戦略室長が、やはりそういったものをつくっていくに当たっては、議会とやはり案の段階から議会に示しながら一緒につくっていきたいというふうな思いを述べられているんですけども、そういった今回のその上程に対して、なかなか上程できなかったというんですけども、その過程においてもう少し議会とそういった部分の提案とかするという部分はなかったんでしょうか。



○議長(森田博美君) 経営戦略室長小川君。



◎経営戦略室長兼少子化対策担当(小川輝夫君) 条例廃止のときにそういう説明をしているようでありますけども、このたびはその前回の廃止条例を提案させていただいたときの各議員さんのご意見を尊重をして反映させて、この条例を制定をしたというふうに考えております。



○議長(森田博美君) 別府議員。



◆3番(別府直君) じゃ、次にこの議案第3号に、子育て支援のための一般職の給与の特例に関する条例の制定についてなんですけども、いまこのボーナスのカットの期間なんですけども、見直しを1年ごとに図るということなんですけども、やはり私はやっぱりその職員組合の皆さんといろいろ合意を得る間に、やっぱり1年間の約束をされているんじゃないかなというふうに思うんですけども、やはりこういったものは、やはり3年間という一つのその医療費の期限というのもありますから、それにやっぱり合わせていくというのが一つの考えではなかったかなというふうに思うんですけども、このあたりについて、やはり士気の低下があると思いますけども、きちっとやっぱり3年間という一つの目安を打ち出しているべきではないかというふうに考えるんですけど、どうなんでしょうか。



○議長(森田博美君) 総務部長高橋君。



◎総務部長(高橋晴彦君) 医療費、子育て支援と、医療費に特定しますと27年3月までという施策になるわけなんですが、財政健全化という面から、先の管理職の給与カットにおきましても、1年間の時限立法というような型式で、いま答弁しましたように毎年その検証を重ねていって行うという形で、今回はその削減に思う思いがそういう方に医療費と子育て支援というような趣旨がきっかけとなっておりますので、その思いをご理解いただきたいと思っております。



○議長(森田博美君) 別府議員。



◆3番(別府直君) では、この子ども医療費無料を、この兵庫県の施策に合わせたというふうなことも出とんですけども、そういうことならば、この子育て支援のためのという、そういう頭の冠をつける必要はなかったんじゃないかなという気もしますがどうなんでしょうか。



○議長(森田博美君) 総務部長高橋君。



◎総務部長(高橋晴彦君) いま申しておりますように、そういう子育て支援という施策が重要であるというような職員の認識を示させていただくというのも一つの手法ということで、その思いを実現させていただくという意味からそういう条例名に記させていただいております。



○議長(森田博美君) 別府議員。



◆3番(別府直君) このカットの提案、組合からということなんですけども、いつの交渉のときに出てきたのか。また、その議事録とか、回答書がないんですけども、いまは結構労使交渉のあるところでもよくホームページとか、こういった交渉をしましたというふうに、市民がよくわかりやすく出てるんですけども、そのあたりはどうなんでしょうか。



○議長(森田博美君) 総務部長高橋君。



◎総務部長(高橋晴彦君) この給与カットの提案につきましては、職員組合からの提案ではございません。平成23年11月の財政健全化、そして市長公約の早期実現のため、市当局から組合へ提示したものでございまして、その後市の財政状況の報告、また活性化施策の実施について組合と交渉を重ねた結果、理解を得ることができて、最終的には平成24年2月の交渉にて組合側より給与カットで浮いた財源については医療費無料化とか、保育料の補助とか、老朽化した保育施設の補修などに充ててほしいとの要望がございまして、合意ができたことから、このたび提案させていただいているものでございます。



○議長(森田博美君) 別府議員。



◆3番(別府直君) となれば、この昨年10月27日に職員組合が市長に要求した額で、年末一時金を月収の2.8カ月と要求しているにもかかわらず、今回のカットに応じたのはなぜかとお聞きしようと思うんですけども、これにつきましてはやはりいま部長の方から説明あるようにその子育て支援というふうに解釈したらよろしいんでしょうか。



○議長(森田博美君) 総務部長高橋君。



◎総務部長(高橋晴彦君) 10月の組合要求につきましては自治労の統一要求でございまして、2.8カ月、現行でも2.05カ月のところ、そういうような要望というのは全国的な要望でございまして、いま説明しましたように、財政状況説明とか施策の必要性を時間かけて交渉した結果、理解を得ることができたというような状況となっております。



○議長(森田博美君) 別府議員。



◆3番(別府直君) 続きまして、議案第8号加西市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定についてに入りますけども、この説明書の中に早期治療による症状の重症化防止とはどういうことか、それをするのは行政の責任なのかという部分なんですけども、こういった早期治療による症状の重症化防止というのは、やはり家庭の責任が多いと思うんですけども、このあたりの解釈はどうなんでしょうか。



○議長(森田博美君) 市民福祉部長前田君。



◎市民福祉部長兼福祉事務所長(前田政則君) 早期治療による重症化の防止ということで提案しておりますけども、これまで保護者の経済的な理由から受診を控えていた子どもが経済的な不安なしで受診可能となることから、症状の比較的軽い段階で診療を受け、適切な治療を受けることによりまして、重症化の防止が図られるものと考えております。

 それと、これは家庭の責任ではないかということでございますが、総合計画の基本政策にもございますように、だれもがみんな元気で安心して暮らせる加西をつくるために、安心して子どもを産み育てる環境づくりや、心と体の健康づくりのため早期治療による重症化防止は行政の責務であると認識しております。



○議長(森田博美君) 別府議員。



◆3番(別府直君) この効果的な人口増対策の最重要施策と位置づけてありますけども、加西市の人口がどの程度増加すると見込んでおられるのか。また、それが今回の資料に、政策の効果予測に記載されていないのはどうしてなんでしょうか。



○議長(森田博美君) 市民福祉部長前田君。



◎市民福祉部長兼福祉事務所長(前田政則君) 子ども医療費の無料化は子育て世代の経済的負担を軽減し、安心して子どもを産み育てる環境づくりのためには欠かすことのできない施策の一つであると考えております。しかしながら、これをやれば人口が何人増えるというものではなく、他の子育て支援策や住宅、道路等のインフラ整備、あるいは教育の充実など、他の人口増対策事業と相まって初めて効果的な人口対策としてその効果があらわれるものと考えております。したがいまして、政策の効果や予測の人口増加の見込につきましては、全体的な観点からの効果予測となると考えておりまして、あえてこの場ではそういった具体的な数値は記載はしておりません。



○議長(森田博美君) 答弁が終わりました。再度、別府議員。



◆3番(別府直君) 今回この対象者の所得判定を扶養控除見直しの旧税制で行うということでありますけども、その拡充対象者数とその費用はどれほど考えておられるのかお聞きします。



○議長(森田博美君) 市民福祉部長前田君。



◎市民福祉部長兼福祉事務所長(前田政則君) ゼロ歳から中学3年生までで約100名、全体の1.8%に相当いたしますが、100名が対象となりまして、助成額につきましては平成24年度で約138万円を見込んでおります。



○議長(森田博美君) 別府議員。



◆3番(別府直君) 今後のPRについて、これまでの広報で行うつもりなのか、それともやっぱり新たな、やはりきちっとこういった施策がそういう人口増に結びつけるようなやっぱりPRを考えておられるのか、そのあたりお聞きします。



○議長(森田博美君) 市民福祉部長前田君。



◎市民福祉部長兼福祉事務所長(前田政則君) 制度のPRにつきましては、市の広報やホームページに掲載することはもとより、教育委員会を通じまして学校等にも制度周知のチラシを配布していくとともに、医師会、歯科医師会及び薬剤師会に対しても周知を図ることとしております。また、市の人口増対策の一つでもございますので、経営戦略室を初め、他の子育て支援や市全体の事業とも調整を図りながら、市内にとどまらず市外にも広くいろいろな機会をとらまえましてPRしてまいりたいと考えております。



○議長(森田博美君) 再度、別府議員。



◆3番(別府直君) では、続きまして議案第5号加西市暴力団排除条例の制定について。今回の条例案の第2条3のエについて、この該当するものではないと、知らなければこれは問題はないというふうに判断するんでしょうか。これお尋ねします。



○議長(森田博美君) 総務部長高橋君。



◎総務部長(高橋晴彦君) 条例に定める定義でございますが、暴力団と知りながら契約や利用したものまでも暴力団密接関係者としております。知る知らないというのはあいまいな問題なんですが、通例、単に知る知らないということではなく、誓約書をとるなど、通常とるべき手段を講じることが必要であるというのが通例の法解釈でございます。ですから、通常の措置を講じた上で知らない方についてまでは該当しないというような解釈になっております。



○議長(森田博美君) 別府議員。



◆3番(別府直君) この暴力団の排除に資すると認められる情報とは一体どういったものなのか教えてください。



○議長(森田博美君) 総務部長高橋君。



◎総務部長(高橋晴彦君) 暴力団の排除に資すると認められる情報ということでございますが、暴力団の犯罪情報のみならず、暴力団の集金システムに関する情報など、活動実態に係る情報とか、事務所の所在地、また組織実態に関する情報などということとしておりまして、具体的には暴力団A組はB地区の飲食店からみかじめ料を徴収しているとか、企業Cが地元対策費と称して暴力団D会に利益を供与しているという話を聞いた等々の情報でございます。



○議長(森田博美君) 別府議員。



◆3番(別府直君) この必要な支援、これについては具体的に、これはどこが担当するんでしょうか。



○議長(森田博美君) 総務部長高橋君。



◎総務部長(高橋晴彦君) 必要な支援につきましては、独自の情報のみならず、十分な対応が困難な場合などに市の安全防災課、4月からは危機管理課なんですが、警察や関係機関などと連携しまして、保有する情報、暴力団情報とか排除の情報などを提供したり、また対応方針、対処方針等に関する相談や指導なども警察と協力を得て行う予定でございます。



○議長(森田博美君) 別府議員。



◆3番(別府直君) あと、その利益供与に関する具体的なこういう罰則とか、そういったものはどうなんでしょうか。



○議長(森田博美君) 総務部長高橋君。



◎総務部長(高橋晴彦君) 罰則と実効性の確保という問題がありますが、この条例の制定の目的が取り締まりや行政措置等におかず、市としての姿勢、また市民に対する基本理念等を定めるものとしておりますので、罰則は設けないものとしていますし、上位条例であります兵庫県暴力団排除条例で罰則規定が設けられておりますので、市においてもさらなる罰則は必要ないものとしているところでございます。



○議長(森田博美君) 別府議員。



◆3番(別府直君) 以上、ありがとうございました。終わります。



○議長(森田博美君) これで3番別府直君の質疑が終わりました。

 続いて、10番黒田秀一君を指名をいたします。質問席でお願いします



◆10番(黒田秀一君) 発言通告に基づきまして、3点ばかりの質疑をさせていただきます。まず、1点目ですけども、議案第2号加西市名誉市民条例の制定についてであります。この条例は、ちょうどもう3年前の3月議会に制定、永平寺の貫首でありました加西市出身の宮崎奕保さんに名誉市民条例を送る議案が上程され、この3月議会では否決したわけでございますけども、4月に入りじきに臨時会が行われ、可決したわけでございます。そのあと、じきにこの条例は廃止されました。

 でありまして、質問に入りますけども、このじきに廃止された条例がいま現在上がったわけですけども、そのときの市長の、その前の市長ですけども、答弁の中にこの条例を見直すとありましたけれども、いままあさっき議員さんからありましたけども、もう一度お尋ねしますけども、どういう点が見直されたのか、もう一度改めてお尋ねします。そして、またそのときにこの条例が廃止されなかったのかもお尋ねいたします。

 いま、この条例が廃止された状態なんですけども、5名の方が名誉市民をいただいとんですけど、その人のいまの扱いはどのようになっているのかもお尋ねいたしたいと思います。

 ことしは市制45周年であり、あわせてこの条例が上程されたということになりまして、何かこの45周年に合わして候補者ですか、名誉市民に贈る候補者があられるんでしょうか、それもあわせてお尋ねいたします。

 そして、この名誉市民選考委員の選考の委員さんの内訳ですね。どの人が前と一緒なのか、それともまた変更されたのかもお尋ねして、名誉市民を終わります。

 2点目ですけども、2点目は議案第17号加西市高齢者福祉計画・第5期介護保険事業計画の策定についてお尋ねいたします。現在、高齢化社会において、一番考えなければならない問題の1つであると思います。だれもが、私もですけども、いずれお世話にならないときが来ると思います。

 それで質問ですけども、まず初めにいま加西市は特養に入所できない待機者のための施設を29名以下の地域密着型介護老人福祉施設で計画をしていると報告を聞いておりますが、地域密着型特養のメリット・デメリットをお尋ねいたします。

 また、低所得者の方々が安心して入所できるグループホームなり、また高齢者住宅のような施設をつくる考えがあるのかもお尋ねいたします。

 そして、低所得者に対する減免の内容、また補助制度はどのようになっているのか、そして経済的に困窮する方に対応するよう修正を検討するとありますが、どのように検討されるのかお尋ねいたします。

 そして、高齢者が安心して暮らせる環境の整備とまたあります。どういうことか、どのようにお考えかお聞かせくださいませ。

 続いて3点目でございます。議案第18号加西市都市計画マスタープラン策定についてお尋ねいたします。前回の平成17年に策定されたマスタープランと、今回のマスタープランとはどのように変わって、どのように検証されたのかお尋ねいたします。そのマスタープラン最後の文言に、よく努めますとか図ります、検討します、目指しますとかを書いてもらっておりますけども、いま現在何割ほどのものが実行されたのかお答えを願います。

 また、県が進めております景観形成に、市はどのように対応されているのか。昔ながらの町並みを保存し、良好な住環境の形成に努めなければならないということを、どのようにお考えかお尋ねいたします。この地域は、北条節句祭りや宿はくらんかいなど、催しがいっぱいあり、観光にも力を入れていただけたと思うんですけども、その点を合わせてお尋ねいたします。

 そして、密集市街地の区画整理ですけども、マスタープランの全体構想にもありますが、建築物が密集し、狭い道路が入り組んで防災上危険であり、また市街地についての安全安心なまちづくりを進めるためにも、道路の拡幅や面的整備の積極的な活用による住環境の改善に努めるとありますが、いまどのように考えられているのかお尋ねいたします。

 また、雨水排水対策を万全にしていただきたいと思います。昨年の台風12号では、多くの家が北条の町ですけども床下浸水をし、豪雨のたびに不安がられております。そして、お年寄りの方が多くいらっしゃるわけでありまして、安心・安全に暮らしていただくためにも、このたび調査費を設けていただいて、予算化していただき、早く事業が進むようにお願いしたいと思います。

 それから、またですけども都市計画税についてもちょっと少しお尋ねしたいんですけども、これをマスタープランにも明記していただけないかと思うんですけど、やっぱりいつも言ってますように都市計画税は目的税でありまして、市街化区域の方々が納められております。ですから、使い方についても明記されてはと思いますけども、いかがでございますか。

 これで1回目の質問を終わります。



○議長(森田博美君) それで順次答弁を求めます。まず、経営戦略室長小川君。



◎経営戦略室長兼少子化対策担当(小川輝夫君) それでは、議案第2号加西市名誉市民条例の制定についてのご質問に対してご答弁をさしていただきます。

 まず、1点目でありますけども、3年前の条例とどのように見直されたのかということであります。21年4月の臨時議会で前条例が廃止となった理由、今回どのように見直したのかということでありますけども、今回の名誉市民条例では、さきの臨時議会において廃止条例に先立ち提案されました名誉市民の称号を贈ることにつき同意を求めることについての提案に際し、議論になった点を中心に見直しを行いました。特に、廃止条例の提案理由を生前に贈ることを前提とし、加西市に対する直接的な功績について顕彰を主眼に置かれていた点を、時代に必ずしもそぐわない部分としていたことから、対象となる事績としてスポーツ振興に関する項目等を追加するとともに、追贈規定を明確にしております。また、前条例では簡単に記されていた顕彰や待遇についてもより具体化しており、条例上頭出しだけとなりましたが、選考委員会の設置についても規定をしております。

 2点目でありますけども、現在旧条例による名誉市民5名の方はどのようになっているのかというお尋ねでございますが、根拠となる条例が不存在という極めて異例の状況ではございますが、条例廃止により名誉市民台帳を廃棄するものではないことから、従来どおり台帳に記載しており、名誉市民の額につきましても市長室に飾っております。

 次に、だれか45周年に合わせて候補者があるのかというお尋ねでございますが、今回この条例を上程しました一番の理由は、5名の方に名誉市民の称号を贈りながら、その根拠となる条例が不存在になっているという状況を解消するためであり、具体的にだれのためにという候補者があってのことではございません。ただし、来年度は市制45周年という節目の年であり、市政永年功労賞や市政功労賞など、選考がなされます。こうした議論の際に、名誉市民に当たる事績があるのではないかというふうな方が出てくるかもしれませんので、そういった可能性も踏まえて、条例提案としておるところでございます。

 次に、選考委員会の組織と前回の選考委員会等の変更でありますけども、前条例の施行規則ではもともと委員数を11名でありましたが、平成21年1月16日付の規則改正により、委員数を6名以内というふうにしておりました。したがいまして、その5名でしていただいたことについては有効であったということになります。しかしながら、より多くの方の意見をお聞きし、多角的にご検討していただくことで、だれもが名誉市民に値すると思われるような方を選考していただきたいという思いから、今回11名に増員し、より慎重な議論を重ねていただけるよう考えておるところでございます。

 なお、選考委員の11名の構成につきましては、3名を市議会より、5名を学識経験者、3名を行政委員会の長というふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(森田博美君) 次に、市民福祉部長前田君。



◎市民福祉部長兼福祉事務所長(前田政則君) まず、1点目の地域密着型のメリット・デメリットはということでございますが、地域密着型特養のメリットにつきましては、29床以下の小規模の施設ではございますが、地域に身近なところでサービスを受けることができる施設であることが大きな特徴でございます。そして、市が事業者の指定、監査及び指導に当たるため、設備に関しましても直接的かつ密にサービス提供の状況を把握し指導することができます。

 規模的にも、家族的で親密なサービスを提供することができます。そのため、環境が大きく変わることによって起きやすい高齢者の認知症の発症や予防、うつ病対策にも効果があると言われております。また、利用できますのは基本的に市内の方のみに限られております。

 地域のかかわりについても、運営推進会議を2カ月に1回開催することとなっておりまして、家族、地域住民、保険者が密接にかかわって運営等に関与し、住み慣れた地域に身近なところでサービスを受けていただける体制が整っております。

 一方、デメリットといたしましては、規模的に小さいことかと思われますが、ショートステイやデイサービス等の在宅サービスもあわせて実施することによりまして、地域の介護サービスの拠点、あるいは交流拠点としての整備が図られるものと考えております。

 2点の低所得者が入所できる施設はできないのかというご質問でございますが、現在加西市におきましては、この5期計画では地域密着型のユニット型ということで、整備の計画をしておりますが、これは国、あるいは県の方針でユニット型を考えざるを得ないということでございますが、このユニット型になりますと従来型の多床室中心の特養と比べまして、居住費に係る利用者負担が大幅に増えてくるということになっております。

 実際の利用に当たりましては、支払い能力に合わせて施設を選択し、利用申し込みを行っていただくということになります。その間、在宅や他の介護サービスをご利用いただきながら、待機していただくということになろうかと思います。そういった意味におきましても、在宅サービスの充実は不可欠であると考えているところでございます。

 また、高齢者住宅につきましては、現在の持ち家の保有状況等を勘案しまして、第5期計画では計画はしておりません。ただし、民間が実施するものは計画外でできるということになっております。介護サービスがつきますと、計画策定が必要ということになってございます。このグループホームとか高齢者住宅につきましては、今後も必要に応じて検討はしていきたいというふうに考えております。

 それから、低所得者に対する補助はというご質問がございますが、大きく五つの軽減策がございます。一つ目は、利用者及びその属する世帯の所得等の状況に応じまして、居住費及び食費に負担限度額を設ける特定入所者介護サービス費の給付というものがございます。また、一定限度を超えた場合に負担額を払い戻すという高額介護サービスの給付という制度もございます。それから、医療費の方と合わせまして一定額を超えた場合に支給されるという高額医療高額介護合算療養制度というものもございます。また、社会福祉法人によります利用者負担軽減制度というのも設けております。五つ目としまして、高齢者世帯等の居住費、食費負担の軽減という制度も行っております。

 そうしまして、これらの制度を活用しながらも、なおサービスの利用が経済的理由で困難な場合につきましては、生活保護制度等、他の法令に基づく施策の活用を図ることになります。また、社会福祉法人減免につきましては、生活保護を受けられておられる方がユニット型施設の入所が可能となるよう、軽減対象を拡大し要綱の改正を行ったところでございます。

 また、先ほどの五つの制度のうち四つの制度につきましては、介護保険給付としての給付を行いまして、残るもう一つの社会福祉法人減免につきましては、法人が減免した額の一部について市からの助成を行っております。

 それから、4点目の高齢者の方々が安心して暮らせる環境になっているのかというご質問でございます。加西市におきましては、高齢者人口のピークは平成32年度になると予測しております。それまでの間は、高齢者人口の伸びは続きますので、このような中で第5期計画におきましては国の方針では、高齢者が可能な限り住みなれた地域でその人らしく自立した日常生活を営むことができるように、介護、予防、医療、生活支援、住まいの五つのサービスを一体的に提供していくという地域包括系のシステムの構築に向けた取り組みを推進しておりまして、加西市におきましても国の方針に基づいた事業計画を策定しております。

 今後、医療機関や事業者との連携を図りながら、地域包括支援センターの機能を充実していくとともに、介護や支援が必要な状態になっても身近な人との触れ合いを維持し、お互い助け合い、ともに生活していけるよう、地域住民の自主的な参加による支え合いのネットワークづくりを進め、現在活動いただいておりますいきいき委員会やはつらつ委員会等の小地域福祉活動を充実させていきたいと考えております。

 また、ボランティア活動等の連携を踏まえまして、地域の実情に応じたサービスのあり方を検討してまいります。さらに、介護サービスでは一定の入所施設の整備を図りながら、あわせて在宅サービスの充実も図り、新たなサービスとして定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスや複合型サービスが提供できるよう取り組むとともに、高齢者の自立した地域での生活を支えるサービスの拠点づくりを目指してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(森田博美君) 次に、都市開発部長東一君。



◎都市開発部長(東一正典君) それでは、議案第18号加西市都市計画マスタープランの策定につきまして、まず1点目ですけども、前回の平成17年度に策定されましたマスタープランとどのように変わり、検証されたのかということでございます。旧の都市計画マスタープランにつきましては、平成17年4月に策定後5年以上が経過し、人口減少、少子高齢化等を初めといたしました社会情勢の変化、上位計画であります第5次加西市総合計画等の見直しに合わせまして改定するものでございます。

 前回の都市計画マスタープランでは、まちづくりのテーマを花と文化の交流都市加西とし、平成27年の目標人口を5万2,000人としておりました。前回でも平成27年以降の将来的な人口予想は5万人を切るとの推計をしておりましたが、これまでの取り組みの延長で人口維持ができるであろうとの考えから、人口減少対策につきましては、現在ほど大きな危機感はなかったものと考えております。

 今回の改正に当たり、庁内の関係部局とヒアリングを行いまして、前計画の進捗状況について検証を行いました。その検証の中で、何割という数字につきましては算定できませんが、進捗が認められました項目といたしまして、特別指定区域制度の活用、農地・水・環境整備事業による農用地の保全、下水道事業の整備完了、学校の耐震化、区画整理事業の推進等でその進捗が認められております。

 また、その一方で進捗状況が余り認められなかった項目といたしまして、狭隘道路の改善、道路整備、安全施設の整備、加西インター周辺の土地利用等がございまして、これらの項目につきましては引き続き取り組みが必要であることを確認いたしております。

 新たな都市計画マスタープランでは、これまでの問題点や課題を整理し、地域の絆によりふるさと加西の底力を引き出しまして、5万人都市の再生を目指す決意を込め、まちづくりのテーマを「地域の絆」と「活力・交流」に満ちたふるさと『加西』といたしました。都市計画マスタープランの記載内容について、これまでの将来のまちづくりの方針だけではなく、主な取り組み施策として具体的な内容を明記いたしております。

 それと、2番目の県の進める景観形成に市の対応はどのようにしているのかとの質問でございます。新たな都市計画マスタープランでは、北条地区の景観形成の方針に伴う主な取り組み施策で、歴史的な町並みの保全、形成について北条地区の景観形成地区指定により、良好な景観の保全と誘導を図るといたしております。県が進めます北条地区における景観形成地区指定の取り組みに、市としても協力しているところでございます。これまでも北条地区での景観学習会、ワークショップ等を通じ、県・北条まちづくり協議会と協働で北条地区の町並みに合った建築ルールをつくり検討してきました。

 昨年10月に景観形成地区指定案の縦覧を行いましたところ、地域住民の皆様に説明が不十分であるとの指摘がございましたので、本年2月北条の市街地全域を対象に6カ所で地区別説明会を開催いたしました。今後、県では景観形成地区の指定について説明会でいただきましたご意見を踏まえ、県景観審議会で審議されると聞いております。また、この景観形成の古い町並み等を観光への活用ですが、古い町並みを生かした観光イベント、北条の宿はくらんかい、また節句祭りも毎年開かれておりまして、多くの人々が訪れておりますので、町並み景観を生かしたPRもしていきたいと考えております。

 次に、密集市街地の区画整理、雨水排水対策はどのように検討されているのかということでございます。都市計画マスタープランの市街地の整備方針では、安心・安全のまちづくりを進めるため、道路の拡幅や面的整備の積極的な活用による住環境の改善に努めますとしております。これまでも密集市街地の生活環境の改善を図るため、面的な整備といたしまして、アスティアかさい周辺では市街地再開発事業を実施いたし、都市機能の低下が見られる地域における土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図っております。また、町並み環境整備事業の実施によりまして、防災公園として北条ふれあい公園の整備も行っております。

 土地区画整理事業につきましては、加西ハイツ団地を初め、横尾・古坂地区、井ノ岡・大坪地区での実施により、散在している未利用地の土地の集約化によりまして、ゆとりある良好な市街地環境の形成を図っております。

 しかしながら、いずれの事業も住民の皆様のご協力がなければできない事業でございます。今後とも密集市街地における住環境の整備改善に努めてまいりますので、住民の皆様のご協力をお願いをいたします。

 また、市街地の雨水対策として、新たな都市計画マスタープランでは雨水排水については集中豪雨の対策を含め、雨水幹線の整備を促進しますとしております。下水道事業計画に基づいた年次計画の策定により、計画的な雨水幹線の整備を図ってまいりたいと考えております。

 最後になりましたが、都市計画税の目的を明記されてはどうかというご質問ですけども、都市計画税とは地方税法と地方税法に基づく自治体の条例に基づき課されるものでございまして、使途が特定されている市町村の目的税として、市町村が行う都市計画事業や土地整理事業に必要な費用に充てるため、都市計画区域のうち原則として市街化区域内に土地や家屋のある人や会社などに課せられる税でございます。

 これは、都市計画事業や土地区画整理事業を実施することで、その区域内の土地や家屋の利用価値が高まり、価格が上昇いたします。そこで、これらの利益を最終的に受けると考えられる人に対し課税されるのが都市計画税であり、いわゆる受益者負担課税の一つであります。

 都市計画税の目的を都市計画マスタープランに明記してはとのご質問ですが、加西市都市計画マスタープランは加西市における将来の都市計画に関する基本的な方針を明らかにするもので、長期的な見通しをもってまちづくりの将来ビジョンを定めたもので、都市計画税の使用目的と財源的な内容につきましては、都市計画マスタープランには記載いたしておりません。今後、都市計画マスタープランに記載しております市街化区域内の土地区画整理事業等の事業を実施いたしますと、これらの事業費に充当されることになると考えております。

 以上です。



○議長(森田博美君) それぞれの担当から懇切丁寧な答弁をいただきましたが、内容等については最初に申し上げましたように簡潔に答弁をまとめていただきますようにお願いをしておきます。

 再度、黒田議員。



◆10番(黒田秀一君) 再度2回目の質問をさせていただきます。

 名誉市民条例のことですけども、一つお聞きしたいんですけども、名誉市民章というものがあるんですけども、前回の宮崎さんのときの市民章が私確認したら、その市民章だけもらってないいうことをお聞きしたんですけどね、それ今現在どうなってるんですか、ちょっとお伺いします。



○議長(森田博美君) 経営戦略室長小川君。



◎経営戦略室長兼少子化対策担当(小川輝夫君) 前回の宮崎氏におかれましては、名誉市民章は贈られておりません。表彰も市長室で行われたというふうに聞いております。



○議長(森田博美君) 黒田議員。



◆10番(黒田秀一君) ということはどうされるつもりでおるんですか、このままの状態でおられるわけですか。贈られるつもりはあるんですか。それをお聞きします。



○議長(森田博美君) 経営戦略室長小川君。



◎経営戦略室長兼少子化対策担当(小川輝夫君) 前回は贈っていないということでありまして、今回の名誉市民章の贈呈については、条例できちっとうたい込んでおります。前回の宮崎さんについては、今後検討する必要があるかなというふうに考えております。



○議長(森田博美君) 黒田議員。



◆10番(黒田秀一君) その当時の総務部長が、お金がないから贈らへんかったと私に言うたんですけども、そういう理由があるんですか。



○議長(森田博美君) 経営戦略室長小川君。



◎経営戦略室長兼少子化対策担当(小川輝夫君) 前回については3月で否決をされ、4月に再度上程をしたというふうなことで、予算的に処置ができていなかったというふうに認識しております。



○議長(森田博美君) 黒田議員。



◆10番(黒田秀一君) それはまた次の委員会で。

 選考委員さんのちょっと問題で、一つ3名の市会議員がメンバーに入ってますけども、どうせ議会へ上程されて、議会で質疑等いろいろするわけでありまして、この3名の方はどうかと思うんですけど、もう一度お尋ねします。



○議長(森田博美君) 経営戦略室長小川君。



◎経営戦略室長兼少子化対策担当(小川輝夫君) 先般の議会の勉強会におきましても、審議機関である市議会より委員が入るのはいかがなものかというふうなご提言もいただいておりますので、この点につきましてはいま一度検討したいというふうに思います。



○議長(森田博美君) 黒田議員。



◆10番(黒田秀一君) それとその選考委員さんのメンバーですけども、3年前の選考委員さんの議事録いうんですかね、審議を見ましたところ、ほとんどの方が何も話してないんですね。それで決まったわけなんですね。こういう選考委員さんやったら意味がないんですけれども、その点どうお考えですかね。



○議長(森田博美君) 経営戦略室長小川君。



◎経営戦略室長兼少子化対策担当(小川輝夫君) 私も選考委員会の議事録を見せていただきました。各委員、ご意見を述べられてはおりますけども、余り深く検討はされていないというふうな状況であるというふうに思っておりますけども、この選考委員会の審議については正確にされているというふうに考えております。

 以上です。



○議長(森田博美君) 黒田議員。



◆10番(黒田秀一君) 続きまして、それはまた後で。2回目の2点目の議案第17号ですけども、私が言いたいのは本当に加西市にいっぱい低所得者がいらっしゃるわけでありまして、本当にその人らの安心して安全にそういう施設に入るように、在宅でなされるのが一番最高にいいんですけども、そういうこともないと思うんです。そういう施設が、安くて何とか安心できるような施設をつくっていただきたいということを考えるんですけど、もう一度お尋ねしたいんですけどね。



○議長(森田博美君) 市民福祉部長前田君。



◎市民福祉部長兼福祉事務所長(前田政則君) 介護保険といいますのは、1割を負担するという相互扶助の制度でございまして、低所得者に対してはある意味厳しい制度ではないかというふうに思っておりますが、まず負担の公平を確保する観点から、ある程度やむを得ないという部分もございます。その低所得者が入れる施設ということでございますが、その辺についてはまた国の動向も見ながら検討していきたいというふうには思っております。



○議長(森田博美君) 黒田議員。



◆10番(黒田秀一君) もう一つですけど、その所得の仮に言うたら、段階割りであると思うんですけどね、所得の。仮に言うたら、年金をもらっとる人やったら250万以上とか、そういう段階があるんですが、この人らは何ぼほどの補助が出るとか、そういうのちょっとご存じないですかね。仮に言うたら80万の所得、国民年金の方やったら、80万以下ですわね。その人らやったらどれだけの補助が出るとか、国民年金と違うて厚生年金とか普通の年金の人やったら250万以上、そういうランク分けがあると思うんですけども。



○議長(森田博美君) 市民福祉部長前田君。



◎市民福祉部長兼福祉事務所長(前田政則君) その所得に応じてのその補助という制度は、介護保険という制度にはないんですけども、保険料ということに関しましては、最低の方には大体標準の半額という形で、所得階層に分けまして、半額の方から逆に高い方は1.75倍というふうに、9段階に分けた保険料の設定にはなっております。



○議長(森田博美君) 黒田議員。



◆10番(黒田秀一君) すみません、続いて持ち時間ないんですが、焦ります。北条の町のこの活性化、道の狭い道、いろいろ考えとんですけども、これもう最後、副市長すみません、ちょっといいお考えを聞きしたいんですけどね、いまのまちの北条の本当町の区画整理なり雨水対策について、もう一度、最後ゆっくりと副市長、時間いっぱいお考えをお聞きします。



○議長(森田博美君) それでは、副市長大豊君。



◎副市長(大豊康臣君) 個々の課題につきましては、先ほど都市開発部長が丁寧に説明さしていただいたと思いますので、私の方からはいわゆるまちづくりの考え方についてちょっとだけお話ししたいと思います。

 北条の町なかの件もあるんですが、その前に都市計画マスタープランにつきまして、これまでなかなか見えない計画であったということは、私、行政側としては非常に反省する次第でございます。しかしながら、このたび23年度におきましては、総合計画でありますとか、国土利用計画、そしてマスタープランというような計画を次々と集中的に審議していただいたということ、そして市民アンケートやワークショップなどでもたくさん意見を聞かしていただき、議会でもたくさん議論をいただきました。

 そういったおかげということもありますけども、ある一定まちづくりの方針というものは一定理解していただけたかなというふうに私どもは思っております。まだもっと機会をとらえて説明するということは必要かもしれませんと思っております。

 とはいうものの、まちづくりにつきましては行政だけではできません。もちろんそこに住む人々の生活や文化、そして利害関係も密接に関係しております。そういった中で、このたびお示ししました諸計画を推進するに当たりましては、地域の方々の理解を得ながら協力をもらうというところが不可欠というふうに考えております。計画に示した方策をいかに実現するかということは、これから地域の方々と協議を重ねながらつくり上げていきたいというふうに思っております。そういった意味で、議員の皆さん方におかれましても、まちづくりについての参画をぜひお願いしたいということと、リードをとってほしいという気持ちもございます。

 そういった中で、北条地区のことになるんですが、密集市街地の住環境の整備であるとか、景観形成についても今後まちづくりの方向をどうしましょうというのは、地域の皆さんとともに十分協議しながらやっていきたいというふうに思っております。

 また、この北条地区におきましては、先ほども出てましたけども、もうすぐ北条の節句祭りが始まるであるとか、伝統ある町並みを守りつつ文化を後世に伝える、そして住みよいまちを後世に伝えるというのは非常に重要なことと思っております。そして、各自治会の活動であるとか、まちづくり協議会の活動、そして北条の宿はくらんかいとか、もっと言えば五百羅漢であるとか、神社仏閣、北条鉄道、イオンがあり、アスティアがあり、図書館があり、商店がありと、そういった中でこの市街地にまちづくりのツールはもうふんだんにあるというふうに考えております。この北条地区がもう一度活気を取り戻すということが加西の5万人都市の再生に一番力強いんじゃないかというふうにも思っております。

 具体には、今後狭隘道路の問題であるとか、雨水対策の問題につきましては、協議を重ねていきたいと思っておりますけども、市役所の方で支援できる基礎調査であるとか、事業メニューについては積極的に提示していきたいと思っておりますので、これからも一層まちづくりについて、市民の参画と皆さんとともにパートナーシップの精神で一緒につくり上げていきたいというふうに思っておりますので、どうぞご協力をお願いいたします。



○議長(森田博美君) 以上で答弁が終わりました。黒田議員よろしいですか。



◆10番(黒田秀一君) はい。



○議長(森田博美君) これで、10番黒田秀一君の質疑が終わりました。

 続いて13番三宅利弘君を指名をいたします。



◆13番(三宅利弘君) 失礼をいたします。議案第17号加西市高齢者福祉計画・第5期介護保険事業計画についてお尋ねをいたします。私はこの1点に絞ってやっておりますので、最初から一問一答という形でお願いをしたいというふうに思います。

 まず、この今回の計画、確認したいんですけれども、まず事務局でまずその素案を作成されました。それをまず策定委員会で5回にわたって審議されておりますけれども、まず審議をされました。最終、市長が判断をされて、これでよしという形の中でこの市議会に提案されたものというふうに理解をしておりますが、それで間違いないでしょうか。



○議長(森田博美君) 答弁を求めます。市民福祉部長前田君。



◎市民福祉部長兼福祉事務所長(前田政則君) そのとおりでございます。



○議長(森田博美君) 三宅議員。



◆13番(三宅利弘君) 作成段階で、コンサルに丸投げをされていなかったというふうに信じておりますので、そういう形の中で質問をいたします。

 そこで、今回この高齢者福祉計画並びに第5期介護保険事業、それぞれ前回も作成されたわけですけども、前回の計画を継承しつつ、また新たなこの第5期に計画が盛り込まれたというふうに思っております。まずそれはどんなところかお尋ねをいたします。



○議長(森田博美君) 市民福祉部長前田君。



◎市民福祉部長兼福祉事務所長(前田政則君) 今回の第5期計画の策定に当たりましては、先ほど来申し上げておりますように、国及び県の方針に基づいて策定を進めております。その目指す内容につきましては、これまで本市が掲げてきた基本理念と同じ方向であることから、第4期の基本理念をそのまま引き継ぐ形で、本計画におきましてもすべての高齢者が住みなれた地域で心身ともに自立し、健康でいきいきと安心して暮らせるまちづくりを基本理念といたしました。

 そして、第4期計画が主に各事業ごとの現状分析と課題、今後の方向性を示したことに対しまして、第5期計画では基本理念を達成するための重要施策とその方向性を明確にし、それに基づいて各事業を体系的に整理することによりまして、目的達成のための今後の課題と取り組みを明確にするよう心がけております。

 その中で、介護予防事業の積極的な取り組み、高齢者ボランティア活動等の社会参加とその支援、地域におけるケア体制の充実のための各関係機関の役割とネットワークの構築、医療と介護の連携強化と、今後ますます重要となります高齢者虐待の防止に関する取り組み、認知症対策の強化、権利擁護や成年後見制度の促進についても重要課題として位置づけております。

 また、新たに創設されました介護予防日常生活支援総合事業についても計画の中に位置づけまして、今後具体的なサービスの構築に向け、検討していくこととしております。



○議長(森田博美君) 三宅議員。



◆13番(三宅利弘君) それぞれ今回取り組みの中で、特に力を入れてやっていただきたい部分というところも聞きたいというふうに思っとったんですけども、時間も大分迫っております。お昼の時間でございますけれども、次にいきたいと思いますけど、いま介護予防いう部分ですね、この取り組みをしていきたいということがございました。

 この介護予防には、私も本当にこの重要な部分だというふうに認識しております。給付費の軽減を下げるためには、本当にこの要介護、要支援になるまでのその部分が大変重要やというふうに思っております。現在その1次予防事業におきましては、この介護予防教室でありますとか、転倒骨折予防教室、これらを重点的に取り組んでいただいております。この2次予防事業ということの中で、この対象者ですね、これを把握するのが大変難しいというふうに書かれとるんですけども、これはどのようにして行っていかれるのかお尋ねをします。



○議長(森田博美君) 市民福祉部長前田君。



◎市民福祉部長兼福祉事務所長(前田政則君) 介護保険の2次予防事業対象者の把握につきましては、生活機能に係る基本チェックと貧血検査、心電図検査等の医療機関による医学的検査の両方の結果に基づいて行っております。特に、医学的検査であります生活機能検査につきましては、まちぐるみ健診や医療機関を受診された際にあわせて実施する体制をとっておりますが、これらを受診されていない方や日常外出する機会の少ない高齢者への対応が課題となっております。

 議員ご指摘のように、地域支援事業の改正によりまして、生活機能基本チェックの結果のみで把握できるようになりましたが、生活機能検査を経ずに実施することは参加者にリスクを伴うことから、できる限り医師の意見を反映した上で事業への参加をしていただきたいと考えております。

 そこで、地域包括支援センターや、1次相談窓口、民生委員等との連携を強めて、情報収集と対象者の把握に努めるとともに、地域での介護予防教室に参加された方への声かけや、保健師等による訪問活動の強化を図り、事業の啓発と医療機関への受診の奨励を行うなど対策を講じる必要のある高齢者の早期発見、早期対応に努めてまいりたいと考えております。



○議長(森田博美君) 三宅議員。



◆13番(三宅利弘君) この生活機能基本チェック、これを行ってその対象者の把握を努める。対象者の方々にはこのおたっしゃ・ゆめ・倶楽部ですね、いま現在行っていただいておりますけども、そういったところへの参加をお願いをするということでございますけれども、この生活機能評価の実施、これは本当に難しいというふうにいわれておりますけれども、徹底はどのようにされていくんでしょうか。



○議長(森田博美君) 市民福祉部長前田君。



◎市民福祉部長兼福祉事務所長(前田政則君) 生活機能基本チェックのみで対象者の把握を行っております自治体からの情報収集も行いまして、よりよい把握方法の検討も行っていきたいというふうに考えております。



○議長(森田博美君) 三宅議員。



◆13番(三宅利弘君) それでは、計画の推進管理と点検についてということでお尋ねをしたいと思います。この4ページでは、「加西市保健福祉推進協議会において、計画の進捗を点検評価するとともに、必要に応じて実態調査を行い、本計画の見直しに向けた検討を行います」。このように書かれております。まず、その加西市保健福祉推進協議会、これはどういったものなのか、その構成はどのようになっているのかお尋ねをします。



○議長(森田博美君) 市民福祉部長前田君。



◎市民福祉部長兼福祉事務所長(前田政則君) 加西市保健福祉推進協議会につきましては、委員20名以内で組織し、保健福祉医療関係団体の代表、関係行政機関の代表、地区衛生組織、その他地区組織の代表、学校及び事業所等の代表、学識経験者、公募委員で構成されております。協議会の任務といたしましては、一つ目に保健福祉に関する実態の総合的な把握に関すること、二つ目に保健福祉に関する総合的な施策に関すること、三つ目に介護保険運営に関すること、四つ目に保健福祉の推進及びその調整に関すること、五つ目にその他保健福祉の推進に必要な事項に関することを所掌するということになっております。



○議長(森田博美君) 三宅議員。



◆13番(三宅利弘君) この会議は協議会というのは、その本当にこの計画のチェック機関として重要な役目を果たすというふうに思うんですけども、年間の会議数、これは何回ぐらいされるんですか。



○議長(森田博美君) 市民福祉部長前田君。



◎市民福祉部長兼福祉事務所長(前田政則君) 現在のところ、おおむね年2回開催しております。



○議長(森田博美君) 三宅議員。



◆13番(三宅利弘君) 結論が出ようかというふうに思うんですけれども、この協議会の持つその権限、市政に対する意見の具申程度なのか、あるいはもっともっと強力なその権限を持っているのか、その辺のところはどうなんでしょうか。



○議長(森田博美君) 市民福祉部長前田君。



◎市民福祉部長兼福祉事務所長(前田政則君) 規約上、この協議会につきましては、協議した結果を市長に答申するということになっております。



○議長(森田博美君) 三宅議員。



◆13番(三宅利弘君) わかりました。それでは次いきます。アンケート調査の件。



○議長(森田博美君) 三宅議員、ここで昼食のため区切りをつけさせてもらいたいと思うんですが。



◆13番(三宅利弘君) もう少しで。



○議長(森田博美君) ちょっと座ってください。

 ただいま、三宅議員の質疑の途中でございますが、昼食のために休憩に入ります。再開は、1時10分にお願いをいたします。

     11時58分 休憩

     13時10分 再開



○議長(森田博美君) それでは、休憩を解きまして本会議に戻して、午前中に引き続いて議案に対する質疑を続行いたします。三宅議員質疑どうぞ。



◆13番(三宅利弘君) それでは、午前中に引き続きまして質問させていただきます。

 アンケート調査の結果の分析と計画への反映についてということでお尋ねをしたいというふうに思います。今回のアンケートでは、23年4月12日から6月8日までの間、約4,000人余りの方に実施をされております。その中で多くの意見が出てきておりますが、そのうち介護、介助の状況についてということで絞って質問をしたいと思います。

 例えば、介護、介助を受けている人は、一般高齢者で5.1%、要介護認定者では70.6%という結果であります。また、介護、介助を必要とするものの、実際には介護や介助を受けていない人、これが一般高齢者の1割、要介護認定者の2割弱ということで統計が出ております。その理由を見てみますと、家族介護で何とか支えている状態にあり、家族で支えきれなくなったときはどうするのかという、この大きな問題になるものと思われますと、このように分析をされておりますね。これがこの計画にどのように反映をされたのかお尋ねをしたいというふうに思います。



○議長(森田博美君) それでは答弁を求めます。市民福祉部長前田君。



◎市民福祉部長兼福祉事務所長(前田政則君) アンケート調査の結果を分析いたしますと、まず高齢者の日常生活や介護が必要になった理由等から見ますと、高齢者の社会参加の促進や交流事業の充実、介護予防や認知症に関する啓発、その他の取り組みが必要という結果が伺えます。

 また、今後介護サービスの需要がますます増大するものと予測されますが、介護サービスに関しましては介護サービスを使いながら自宅で生活したいとの回答が圧倒的に多く寄せられております。また、どのような施設が必要かという問いには、小規模多機能居宅介護、それから介護保険施設という順でございました。

 これらの結果を見ますと、高齢者の方々に取りまして住みなれたところでの生活の継続に対する期待の高さ、施設サービスを利用するに当たっても住みなれた地域でできる限り近い環境を望まれているということを伺える結果となっております。本計画におきましても、それらの結果を踏まえながら、地域密着型特養や介護在宅サービスなど、各施策について高齢者ができる限り住みなれた地域で自立した生活を送り続けることができるよう、支援していける環境の整備を目指した計画としております。

 さらに、主な家族介護者の高齢化や、介護期間の長期化等、家族介護者への一層の支援の充実の必要性も伺えるものであり、相談体制やケア体制の一層の充実が求められていると考えております。



○議長(森田博美君) 答弁が終わりました。再度三宅議員。



◆13番(三宅利弘君) この介護の問題、これ分析しておられるんですけども、やっぱり在宅介護、これ本当にいいわけですけども、家族でこれ、これから老老介護、あるいはその若い方が勤めに行かなくてはいけない、そういうような状況の中で、いまは何とかその家族で支えているけれども、この家族で支えられなくなったときにはどうするのかと、こういう大きな問題がこれ問われとるわけですね。それがいまおっしゃったように、施設サービスで何とか対応できるだろうということですけれども、再度これお聞きしたいんですけども、その施設サービス、この地域密着型で足りていくのかどうか、その辺の分析についてお尋ねをしたいというふうに思います。



○議長(森田博美君) 市民福祉部長前田君。



◎市民福祉部長兼福祉事務所長(前田政則君) それらの問題につきましては、地域包括支援センターの整備でありますとか、機能の充実を図りまして、また介護予防ケアマネージメント事業の充実、それから総合的な地域ケア体制の充実というところも計画には盛り込んでおります。また、在宅での介護者の労働の軽減ということも考えておりまして、地域密着型サービスの中で定期巡回・随時対応型訪問介護でありますとか、訪問看護、それから小規模多機能居宅介護と訪問介護などの複合型サービスを、これを開始するように計画に盛り込んでおります。



○議長(森田博美君) 三宅議員。



◆13番(三宅利弘君) それでは次に行かせていただきます。次に、介護保険料の決定についてお尋ねをしたいというふうに思います。これは、一応事務局案という形の中で策定委員会へ提案されて、そこでも審議をされております。策定委員会での審議の内容、まずこの保険料についての内容をお願いしたいというふうに思います。



○議長(森田博美君) 市民福祉部長前田君。



◎市民福祉部長兼福祉事務所長(前田政則君) 策定委員会におきましては、北播磨地域の各市が5,000円を超える状況が見込まれておりましたことから、おおむね5,000円程度、あるいはそれを上回ってもいいんではないかというふうな意見が大半でございました。

 その理由といたしましては、計画数値を超えるサービス利用量の増大に備える必要があるため、また今回は大規模な制度改正の初年度に当たるということもあり、今後3年間の見通しが非常に不透明でありますので、次の第6期の方が改正が小幅になることが予想されますので、3カ年の事業費も見積もりやすいというふうなことがありまして、その際に基金を6期において基金を大きく取り崩してはどうかということで、その5,000円を超えてもいいんではないかというふうな意見が出ております。



○議長(森田博美君) 三宅議員。



◆13番(三宅利弘君) そうですね。策定委員会では5,000円を超える部分についてもこれは仕方がないであろうというふうな議論であったいうふうに思います。

 そこで、今回市当局が月額4,970円という、こういう設定をされてきております。これは、基金の取り崩しをしてまでも5,000円以下に抑えたいという、そういう意志は見えるんですけれども、まずその基金の取り崩しですけれども、その辺からちょっとお尋ねしたいというふうに思いますけれども、まず財政安定化基金、これはどのようなものなんでしょうかね。



○議長(森田博美君) 市民福祉部長前田君。



◎市民福祉部長兼福祉事務所長(前田政則君) 財政安定化基金と申しますのは、保険者が向こう3年間の事業計画を立てまして保険料を決定するわけでございますが、その間給付費の増などで収入に不足が出た場合に、借りるために国、県、市がそれぞれ3分の1ずつ拠出して基金を積んで、県の方で管理しているものでございます。



○議長(森田博美君) 三宅議員。



◆13番(三宅利弘君) そうですね。それでは、準備基金というのもこれ取り崩しをされておりますね。これについてお尋ねします。



○議長(森田博美君) 市民福祉部長前田君。



◎市民福祉部長兼福祉事務所長(前田政則君) このたび準備基金の方を大きく取り崩しております。この基金につきましては、これまでの保険料徴収によって積立ててきたものでございますが、この一部を取り崩すことによって保険料の上昇を抑え、市民の負担の軽減を図るということが必要であろうというふうに判断をしております。



○議長(森田博美君) 三宅議員。



◆13番(三宅利弘君) そうですね。財政安定化基金の取り崩しというのは、県の方から加西市へこれだけぐらい取り崩して割り当てますよっていう部分で、2,546万9,042円ですか、これが取り崩されております。一方、その準備基金というのは市の方が独自で今回8,500万円が取り崩しをされております。この今回8,500万円、これの取り崩しをされた理由、その辺についてお尋ねします。



○議長(森田博美君) 市民福祉部長前田君。



◎市民福祉部長兼福祉事務所長(前田政則君) 今回8,500万円を取り崩しておりますが、直近の平成23年度末の見込みとして、約1億7,000万円基金残高が生じる見込みとなっております。ということで、先ほど申し上げたように、これまでの積み立ててきたこの準備基金を取り崩すことによって、市民の方に還元していくという意味もございまして、その半分を取り崩そうということで8,500万円の取り崩しを予定しております。



○議長(森田博美君) 三宅議員。



◆13番(三宅利弘君) この準備基金っていうのは取り崩してもいいという部分で、できるだけその保険料を抑えるために今回処置をされたというふうに思うんですけども、今回半分取り崩して、半分は残したということですね。今度、第6期になればこれはもっともっと保険料が上がる可能性はあるというふうに思いますし、今回この処置でよかったのかどうか、ちょっと疑問が残るとこなんですけど、その辺についてこの妥当であったのかどうかお尋ねをしたいというふうに思います。



○議長(森田博美君) 市民福祉部長前田君。



◎市民福祉部長兼福祉事務所長(前田政則君) この金額につきましては、策定委員会の方ではもっと基金を残しておいた方がいいという意見もあったんですが、やはり、いままでに保険料を払ってこられた方のことも考えますと、いつまでもためておくというのもどうかということでございまして、極力、本来その3期の間に集めた保険料でその3カ年の給付に充てるということが基本でございますんで、できるだけそういった形に沿った考えで取り崩しを決定しております。



○議長(森田博美君) 三宅議員。



◆13番(三宅利弘君) はい、わかりました。それでは次にいきます。

 今度は、そのパブリックコメントの重要性についてということでお尋ねをしたいというふうに思います。今回、パブリックコメント当然実施されました。ところが、広報には掲載されなかったということについては、大変残念に思うところでございます。それでも、132人余りの方から177件という多くのこの意見が寄せられました。特に、この施設整備についての意見が多くありましたですね。

 そのうち、この大規模の特養までということで件数が121件もあったわけですね。これ、このパブリックコメントのまずその重要性、これをまずお尋ねしたいというふうに思うんですけども、どのようにこのパブリックコメントが、前この施設整備について反映されているのかどうか。あるいは、これ今回余り反映されてないように思うんですけども、これの重要性についてまずお尋ねしたいというふうに思います。



○議長(森田博美君) 市民福祉部長前田君。



◎市民福祉部長兼福祉事務所長(前田政則君) パブリックコメントにつきましては、計画策定の上で直接市民の声を聞く手段として、重要なものであると認識しております。本計画に係るパブリックコメントにつきましては、133名の方から延べ178件に及ぶご意見をちょうだいいたしまして、その関心の高さを改めて認識したところでございます。

 そのパブリックコメントに対する考え方、あるいはその反映されてないのではないかというご質問でございますが、その今回のパブリックコメントで寄せられました最も多かったご意見といいますのが、大規模特養の建設を希望されるご意見でありました。策定委員会におきましても、このパブリックコメントの取り扱いについて、この数の持つ意味合い等も含めまして、議論をいただいたところでございます。

 その中で、特に大規模特養の整備につきましては、パブリックコメントを実施する以前の段階から時間をかけて議論し、策定委員会としての一定の結論を出しておりました。さらに、そのパブリックコメントを受けまして、もう一度議論をした上で策定委員会としての意見をまとめていただいたところでございます。

 また、もう一つのパブリックコメントの意図するところは、その策定委員会で議論されてない部分があれば、その市民の意見の中からこういった考え方もあるんだなということで、それについても議論していただくということが一つのパブリックコメントの目的かと思いますが、先ほど申しましたように、主な意見と申しますのが大規模特養に関するご意見でございましたので、その件については十分策定委員会の中で議論をしていただいたというところでございます。



○議長(森田博美君) 三宅議員。



◆13番(三宅利弘君) この加西市のパブリックコメントの実施要綱を見ますと、実施機関の意見決定に当たっての意見の考慮という、そういう形の中で、第8条に実施機関は提出された意見を考慮して意思決定を行うものとすると、このように明記をされております。したがいまして、今回そのパブリックコメントに多くの意見が寄せられた中であって、果たしてこのパブリックコメントの実施要綱、これは何だったのかというふうに、こうほんまに疑わざるを得ん状況にあると私は思います。

 もう一度お聞きします。市長、このパブリックコメントについてどのように思われておりますか。



○議長(森田博美君) 市長、西村和平君。



◎市長(西村和平君) 先ほどおっしゃられました要綱の考慮ということなんですけど、十分策定委員会でその意見を反映して考えられ、おもんぱかられた結果こういう結果が出たというふうに思っております。

 以上です。



○議長(森田博美君) 三宅議員。



◆13番(三宅利弘君) また後ほど市長との意見、委員会でまたさせていただきます。

 その次に行かせていただきます。最後に、その施設整備におけるその地域密着型での市のかかわりについてお尋ねしたいというふうに思うんですけども、今回、地域密着型を推進されて、市がいろんな面でその関与されていること。これは望ましいことではあるというふうに思っております。ところが、この地域密着型の経営っていうのは、大変困難であると。経営が大変だということも聞いております。

 そういったときにその事業者さんがもしもその経営破たんでありますとか、あるいはその経営が苦しい、市に何とかしてくれへんか、そういったことがなきにしもあらずだというふうに思うんです。これ、市がここまで関与しますと、市がそんなもん知りませんというふうなことは、これ言えない状況やと思うんですけども、その辺のところのリスク分担でありますとか、その辺はどのようにされていくのか、ちゃんと方向性も決めておく必要があるんではないかというふうに思うんですけども、その辺の見解についてお尋ねしたいと思います。



○議長(森田博美君) 市民福祉部長前田君。



◎市民福祉部長兼福祉事務所長(前田政則君) 小規模ですと経営が苦しいのではないかというご意見ですが、こちらが情報として持っておりますのは、例えば20床の経営でやっておられる地域密着型もありまして、そのようなところから経営が苦しいとかいうふうなことはないというふうには聞いております。そのリスク分担ということでございますが、業者の選定に当たりましては長期にわたる安定した運営を確保するという観点から、経営力、あるいは資金力等も勘案して、その事業者を決定するということにしております。

 ですから、最悪破綻とかいうケースも心配をされるわけですが、そのようなことのないような事業者を選定したいというふうに思っております。それが市が関与するから市も責任があるのではないかということでございますが、業務の内容につきましては当然市の方も関与いたしますけども、経営状態そのものに市が責任を持つものではないということでご理解を賜りたいと思います。



○議長(森田博美君) 三宅議員。



◆13番(三宅利弘君) 市がその責任を持つものではないというふうにも答弁されますけども、これ地域密着型でありますと、例えばそのショートステイのベッド数、これを10床持てとか、あるいは20床必要なのではないかという、その辺まで関与しながらやっていくわけですね。それは当然倒産されないとは思いますけども、万が一そういったことがあれば、当然それ市が何とかせないかん、当然していかなければいけないというふうに思うんですよ。公的資金の導入とか、その辺もやっぱり考えておく必要があるんではないかというふうに思います。その辺リスク分担をきちっとされていくのかどうか、その辺について最後にお尋ねします。



○議長(森田博美君) 市民福祉部長前田君。



◎市民福祉部長兼福祉事務所長(前田政則君) 公的資金の投入というお話でございますが、こういった介護保険施設の運営につきましては、あくまで事業者の運営責任ということで捉えておりますので、市がいまのところ公的資金の投入というところまでは考えておりません。



◆13番(三宅利弘君) 以上、よろしいです。



○議長(森田博美君) これで13番三宅利弘君の質疑が終わりました。

 続いて、1番井上芳弘君を指名をいたします。



◆1番(井上芳弘君) それでは失礼をいたします。まず、議案第3号子育て支援のための一般職の職員の給与の特例に関する条例の制定についてお尋ねをいたします。

 この公務員の給料、給与ということにつきましては、地公法、地方公務員法で給与については生活費、あるいは国、地方の公務員の給与の状況、あるいは地域のその民間企業、そういったものを参酌をして決定していくというのが基本だと思うんですけれども、今回のようなこういった目的のためにというような形での提案、これがされていくとなると、市民から期待される施策のたびに財政が大変だから公務員がこの分をというような形になって、この基準がないというんですか、際限のないこの引き下げに陥らないかということを危惧するんですね。

 いま、その公務員の給与に対する民間等の比較等、いろんな指摘があって、そういう背景はありますけども、そういうときだからこそ、どのような基準で引き下げなら引き下げ、そういったものを方法をとるべきなのかというのは、しっかりとした議論が必要なのではないかと思うんですが、どうでしょうか。そういう議論が、職員も含めて十分になされた上での決定だったのかお尋ねをいたします。



○議長(森田博美君) 答弁を求めます。総務部長高橋君。



◎総務部長(高橋晴彦君) このたびの提案につきましては、当初市としましては12月の際に管理職が行いました。そのときにともに、職員ともに財政健全化の関係で、目的として提案させていただくべく交渉を進めておりました。ただ、その時点ではなかなか財政状況の認識に差がございまして、管理職だけが先行実施したというような状況となっております。しかし、十分な協議という点でございますが、市としましてはやはり組織力の維持等々の関係から、職員の理解と同意を得た上でなければ、こういうような引き下げは実施すべきではないと考えております。そのため、組合と十分な交渉を行った結果、このような提案も得て、同意を得てさせていただいたという状況でございます。



○議長(森田博美君) 答弁が終わりました。再度井上議員。



◆1番(井上芳弘君) 基本的に私の捉え方なんですけれども、議員報酬などの考え方は、その自治体の財政状況等を十分斟酌してそういうものを決定しなければならないというのは基本にあると思うんですけれども、地方公務員法、また現在の公務員制度改革の中で、公務員給与についてはいろいろ議論をされていますけれども、それは明確な基準を示しながらこういったことを検討しなさいと。定員管理も含めてですけれども、あるいは給与の昇給について抑制を図りなさいとか、いろんな指針が出て、その基準に従って人事院勧告があり、またそれに基づく地方公務員法にも国家公務員の状況を一つの基準にしてというのがありますから、そういったものを総合的に斟酌して決定されていると思うんです。

 そういう原則はやはりはずすべきではなくて、もしこの公務員の給与の問題を検討するとすれば、そういう原則にのっとって、もし下げるならば合理的な理由で検討していくということを土台とすべきだと思うんですけれども、その点だけもう一遍お尋ねしておきます。



○議長(森田博美君) 総務部長高橋君。



◎総務部長(高橋晴彦君) おっしゃられたように公務員の給与につきましては地方公務員法24条の第2項に規定されているとおりでございまして、先ほど言われましたように生活給であり、また、国公準拠、また民間準拠というような水準というような形が定められておりまして、基本的には当市のように人事委員会を持たない規模では人事院とか、兵庫県の人事委員会の調査結果に基づくものであると、そういう点は考えておりますが、しかしながらやはり財政状況、また市の活性化が失われれば元も子もありませんので、その時々の財政状況や施策の必要性を踏まえて十分な説明と合意を形成した中で、このようにやっていく必要もあるんじゃないかと考えているところでございます。



○議長(森田博美君) 井上議員。



◆1番(井上芳弘君) それでは議案第8号に移ります。加西市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定についてです。同僚議員からも質問がございました。中学校3年生までの入院も含めた医療制度の拡充ということで、これは評価するところですけれども、同僚議員の質問に加えて1点お尋ねします。

 この制度を拡充していくことによって、子どもの医療費の全体がどうなっているかという質問がありました。そのことに関連して、国の方は地方がこの制度を拡充していけば、医療費がどんどん膨らんでくるというようなことで、逆にそれを抑制する手立てとして、状況によって国民健康保険会計等への特例交付金等の減額を図っていると。これまでも具体的に、この程度の影響があるのではないかというような説明もありました。改めて、この中学校3年生までの入院も含めた無料化を図ることによって、こういった国からの交付金にどの程度影響があるのかお尋ねをいたします。



○議長(森田博美君) 市民福祉部長前田君。



◎市民福祉部長兼福祉事務所長(前田政則君) 加西市国保においては、これまで平成22年度実績で申しますと約3,200万円の減額がされております。今回、新たに中学3年生までの医療費無料化の導入に伴いまして、年間ベースで約77万6,000円の減額を見込んでおります。



○議長(森田博美君) 井上議員。



◆1番(井上芳弘君) これはですね、この減額の理由を改めてお尋ねいたします。



○議長(森田博美君) 市民福祉部長前田君。



◎市民福祉部長兼福祉事務所長(前田政則君) これは、現在地方が独自に行っております福祉医療制度によって、医療費の窓口負担を軽減した場合としてない場合と比較しまして、医療給付費が軽減している場合は増加し、これに対する国庫負担が増加するということから、国民健康保険における療養給付費と国庫負担金等において減額措置が設けられております。



○議長(森田博美君) 井上議員。



◆1番(井上芳弘君) いま子育て支援というのは、国も含めた非常に重要な手だてだというふうに思うんです。いま子ども医療費の軽減については全国の自治体、これは県も含めて軽減を図る努力をしているところがもう圧倒的です。こういった状況の中で、国がこういった施策をとる自治体に対して交付金を減額するというのは、私は国の制度としても大きく矛盾をしているのではないかというふうに思うんですけれども、これはしっかりと国に対して問題提起をしていくと。

 かつて加西市議会も厚生委員会で議論をして、加西市議会としてこういった措置はやめるべきだというような意見書を出した経緯もありますけれども、自治体としても力を合わせてこれは国にまず要望していくこと、さらにこの制度そのものが、土台を国がつくっていくべきだというふうに求めていくべきだというふうに思うんですが、お考えをお尋ねいたします。



○議長(森田博美君) 市民福祉部長前田君。



◎市民福祉部長兼福祉事務所長(前田政則君) まさに議員さんおっしゃるとおりだと思います。全国的に少子高齢化が進む中、少子化対策の一環としての子ども医療費の負担の軽減につきましては、国の施策で行われるのが本来であると認識しております。したがいまして、国において最優先で検討していただきたい課題であることから、あらゆる機会をとらまえて減額措置の撤廃、それは減額措置の撤廃は当然のことでありますが、国費による財政支援、もしくは国による制度化を強く要望している状況でございまして、23年度で申しますと近畿都市国保協議会の方で要望書を提出させていただいておりまして、今後あらゆる機会を捉えて要望していきたいというふうに考えております。



○議長(森田博美君) 井上議員。



◆1番(井上芳弘君) それでは、引き続いて議案第9号の加西市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてに関連してお尋ねをいたします。

 この7号までの該当者、大体第4号の該当者を平均的に言われます。これも4,050円から4,970円ですか。20%を超えるこの保険料の引き上げということになります。先ほども同僚議員からもお尋ねがありましたけれども、まずこの財政安定化基金、先ほどお尋ねがありましたが、そもそもこの財政安定化基金というのは、先ほど部長もおっしゃったように、国と県と市がこういった基金を設置をして、この財政が逼迫したときの貸付事業等に充てられるということなんですけれども、この資料によりますと、これは2010年度末ですので少し古いですけれども、兵庫県の貸付交付金というのは50億円ぐらい、それまでに50億円ぐらいの貸し付けをして、41億円ぐらいの回収をしていると。ですから、ほとんど貸付事業もやっているけれども回収をされているというような状況です。

 そういった中で、この10年度末では全体として121億ぐらいの、いま現在少し変わっていると思うんですが、121億円ぐらいのこの基金の積み立て残があるということなんですが、今回の措置はこの121億円のうち、これ本来は貸付事業とかいうことですが、国の特例的な措置でこの24年度に限って、この基金を取り崩して保険料の引き下げに充ててもいいですよということで取り崩しが決まったと思うんですが、この121億、数字はまた正確に教えていただきたいんですが、この120億程度の基金のうち、このどの程度を取り崩して、どのように、これ県に戻したり、国に入れたりというようなことになってると思うんですが、その辺の内訳を改めて教えていただけませんでしょうか。



○議長(森田博美君) 市民福祉部長前田君。



◎市民福祉部長兼福祉事務所長(前田政則君) 第4期末、つまりその平成23年度末現在の残高の見込でございますが、121億6,200万円程度ございます。県の方が第5期の期間中に置いておくべき、確保すべき額を49億1,900万円程度と見込んでおりまして、差し引き約72億4,300万円について国、県、市の負担割合、それぞれ3分の1に基づき約24億1,400万円を県内各市町に交付するということになっております。



○議長(森田博美君) 井上議員。



◆1番(井上芳弘君) この24億円の交付を加西市が受けているのが先ほども2,156万円、これは24年から26年までの3年間のこの計画の中で、この2,156万という割り当てになるようなんですが、これはどういう算定でこういった形になるんですか。これは例えば保険者の数とか、均等割りとか、そういった計算根拠があるんでしょうか。



○議長(森田博美君) 市民福祉部長前田君。



◎市民福祉部長兼福祉事務所長(前田政則君) その拠出割合につきましてはちょっと細かいことはわかりませんが、おおむね保険者数に応じて決定されるものと認識しております。



○議長(森田博美君) 井上議員。



◆1番(井上芳弘君) それと、拠出に応じてということで20、幾らでしたっけ。20数億円が地方自治体におりて、県にもそれが戻るということなんですけれども、厚生労働省の見解では、この都道府県分ですね、返還される都道府県分については、介護保険に関する事業に要する経費に充てることと。地方自治体におろした分は料金の引き下げに充ててほしいと。県に返った分は介護保険に関する事業に充ててくれと。そして、その中でじゃ、県のその県に返っていった分も料金の引き下げに充てられるのかという国会での質問に対して、介護保険に関する事業に要する経費に充てるということだから、保険料の引き下げにも当然それを逆にまた自治体に交付して引き下げることもできますよという答弁なんですが、そういう県の中での段階での議論はなかったのかどうかお尋ねをしておきたいんですけれど。



○議長(森田博美君) 市民福祉部長前田君。



◎市民福祉部長兼福祉事務所長(前田政則君) 県の段階でちょっとどういう議論があったのかというところの詳しいことは存じておりませんが、保険料の増額を抑えるために使ってもいいということは聞いております。



○議長(森田博美君) 井上議員。



◆1番(井上芳弘君) いま県もこの第5期の介護保険計画議論をされていて。パブリックコメントを求められているところなんですが、もう既にこれ一定決定したような形で予算化されて進められているんですけれども、やはり引き続きこの基金の活用をそういった料金、国保、介護保険料の引き下げに充てるということは、ぜひ意見として述べていただきたいというふうに思うんですけれども、どうでしょうか。



○議長(森田博美君) 市民福祉部長前田君。



◎市民福祉部長兼福祉事務所長(前田政則君) それは、県が持っている基金の使い道ということでよろしいですか。



◆1番(井上芳弘君) そうです。



◎市民福祉部長兼福祉事務所長(前田政則君) そうです、まだ県の方は何に使うということまではたしかまだ表明されてないと思います。今後、当然各保険者の保険料の軽減に使っていただきたいということでは、強く要望してまいりたいと思います。



○議長(森田博美君) 井上議員。



◆1番(井上芳弘君) じゃ、引き続き準備基金の方なんですが、22年度末の決算では介護保険の基金というのは2億4,000万円ということでした。それで、今回の補正で23年度はトータルで1億円ぐらいの基金からの繰り入れという形になっていると思うんです。そういう意味では、この補正の状況では1億4,000万円ぐらいの基金の予定になるんではないかというふうに思うんですが、先ほどの同僚議員の質問では1億7,000万円を基金の想定をして、その半分を今後の介護保険料引き下げのために充てるんだということでした。ちょっともう少し詳しくお願いします。



○議長(森田博美君) 市民福祉部長前田君。



◎市民福祉部長兼福祉事務所長(前田政則君) 基金の見込み、23年度末の見込みもその時期によって変化しておりまして、最新の見込みとしては1億7,000万円残るであろうという予測を立てまして、それに対して2分の1の取り崩しということで決定しております。



○議長(森田博美君) 井上議員。



◆1番(井上芳弘君) 最新の数字というのは今回の補正ではないかと思うんですけれども、当時議論をしていた段階と比べて今回の補正が最新ではないかと思うんですけど、どうですか。



○議長(森田博美君) 市民福祉部長前田君。



◎市民福祉部長兼福祉事務所長(前田政則君) そういう意味では補正ということにはなるんですが、ただ、時期的に補正予算の作成段階が1月末とか2月上旬の時期でございましたので、その後ちょっと数字の変動をしてまいったということでございます。



○議長(森田博美君) 井上議員。



◆1番(井上芳弘君) 計画時よりも基金の状況が悪くなっているということなのか、今後その5月末の締めのときに、一定そのこの1億円の取り崩しが減額できるような見込みがあるのか、その辺だけちょっとお尋ねしておきます。



○議長(森田博美君) 市民福祉部長前田君。



◎市民福祉部長兼福祉事務所長(前田政則君) 実際では1億も取り崩さなくても済むということで、いま現在のところ見込みを立てております。



○議長(森田博美君) 井上議員。



◆1番(井上芳弘君) それから、もう1点お尋ねしたいんですが、県からのその2,156万というのはどういうふうに使われるんですか。この24年度にすべて充てられるのか、この3年間の計画の中で使われるのか。これは一たんお聞きするところによると準備基金に一たんこの2,156万は入れて、それを活用していくということだと思うんですけれども、この8,500万と合わせて24年、25年、26年でどのように使われていくのか、わかればお尋ねをしておきます。



○議長(森田博美君) 市民福祉部長前田君。



◎市民福祉部長兼福祉事務所長(前田政則君) そうです、その県からの基金、安定化基金の取り崩し額の今後のその事務的な手続については、まだちょっと詳しいことは聞いておりませんので、どういう形で交付されるのかというのは今後の話になってこようかというふうに思っております。



○議長(森田博美君) 井上議員。



◆1番(井上芳弘君) 最後にこの引き上げというのはやはり、いまわずかな年金から支払いというのは、ちょっとこの低い人にはそれなりの水準にしてあるというものの、非常に重い負担になっています。引き上げを抑える最大限の手だて、こういったものが議論をされ、また配慮されたのか、最後にお尋ねをします。



○議長(森田博美君) 市民福祉部長前田君。



◎市民福祉部長兼福祉事務所長(前田政則君) 今回の改定に関しましては、当初から平均1,000円を超える保険料の増額が予測されておりましたが、第5期期間中のサービス見込み量の適正な推計に心がけますとともに、先ほどの準備基金の繰り入れともあわせまして、結果として北播磨地域の他の各市町の保険料基準額がそろって5,000円を超えておるという状況の中、4,970円というそれなりに低く抑える価格が設定できたかなというふうに思っております。



○議長(森田博美君) 井上議員。



◆1番(井上芳弘君) それでは、続いて議案第13号加西市幼児園事業実施に関する条例の一部を改正する条例の制定についてお尋ねをいたします。

 これも同僚議員から質問がございましたけれども、この地域の要望にこたえて幼稚園の複数年制というのを、2年制を進めるというのはこれは大事なことだというふうに思うんですけれども、これはこの必ずしもいま幼児園とする、しなければこの複数年制が取れないということではなかったと思うんです。この点はどうなんでしょうか。



○議長(森田博美君) 教育長永田君。



◎教育長(永田岳巳君) その市内の公立幼稚園というのは、5歳児のみを対象として設置されておりますので、いま教育委員会が考えておりますように、それからもう一つは全国的に見たときに、幼稚園教育はもう既に3歳児からというふうな流れができております。そういうふうな中で、その当市の部分を見たときに、やはりそのすべての四、五歳児を対象として、その幼稚園教育を施すだけの保育室を持っている幼稚園というのがほとんど見当たらないと。

 それから、今回のその日吉についてはどうにか子どもの数が減ってきたので、その最初2クラスやったものがいま1クラス分になってますから、そこへ4歳児を入れても何とかできるという状況にはあるんですけども、そうなったときに校区内の四、五歳児が、皆、じゃこっちということになったら、これどうしてもやはり入りきれないところがほとんどでございます。

 そういうふうなことを考慮に入れた上で、幼保一体施設である幼児園という形をとって、そこでいま言いましたように、できたらすべての四、五歳児に幼稚園教育を施したいというのが趣旨でございます。



○議長(森田博美君) 井上議員。



◆1番(井上芳弘君) そのいまの趣旨はよくわかったんですが、じゃなぜそれはじゃ保育園と幼稚園という形のまま、いまの日吉幼稚園を複数年制にするということはできないんですか。その幼児園にすることによっての方が、それがより可能になるんだというのはどういうところにあるんですか。



○議長(森田博美君) 教育長永田君。



◎教育長(永田岳巳君) これは最初に前にも答弁いたしましたように、いまその保護者のその就労形態等によって、すべての家庭が幼稚園を選択できるという制度にはなっていない。幼児園にすることによって、午前中はいわゆる短時間部として幼稚園教育を受けて、午後はそのまま長時間部と、保育園部としておれる。つまり、親のその保育料等の負担から考えても、やはりこれは幼稚園と保育園という二つの機能を持った施設にするのが、一番ニーズにはこたえるうえでよいのではないかという、そういうことを考えております。



○議長(森田博美君) 井上議員。



◆1番(井上芳弘君) そういった中でこれまで1小学校区に公立の保育園、幼稚園、それに加えて社会福祉法人による支援によって公的な保育、幼児教育、そういったものが実施されてきました。いまここ何年間の間にいわゆる公立の幼児園、民間の子ども園、また規模の小さいその幼児園とか展開をされてきて、いまこういった分離型の幼児園というような方式がとられてきています。

 また、その中で統合、民営化等が議論をされているんですけれども、こういった多様な中で、いわゆるその幼児保育、幼児教育といったものが、これまで保育士さん、幼稚園教諭の方とかいう形で、それぞれが明確に分離して行われていたものが、いわば指導する側、また預ける子どもの側、親の側、そういった中で混乱とかとまどいとかないのかどうか。また、それに対応する人的な配置、あるいはそのマニュアルも含めた、そういったものがしっかりとできてきているのかどうかね。

 まさにその子育て支援という中で、子を預ける施設、そういったものが親が本当に安心してどういう趣旨で昼間経営されているか、そういったことも含めてしっかりとしたものであるということは極めて大事だと思うんですが、そういった点に総合的に問題はないのかお尋ねをしておきたいと思います。



○議長(森田博美君) 教育長永田君。



◎教育長(永田岳巳君) 当市におきましては、賀茂幼児園が先行してその幼児園教育を実施しております。ここはもう一体化施設ですので、既に幼稚園教育の複数年化もしておるわけですけども、その検証の中で幼稚園のおける、先ほども何遍も言いましたように、もともとは一体型の幼児園というのが一番いいわけですけども、過渡期の問題で分離型にしている、そのそこで先ほど言いましたその賀茂幼児園のその取り組みというのを一番もとにしまして、やはり保育指針等についてもその幼児園型のものというものをもう既につくっておりますので、そのものをベースにして、各その保育園、幼稚園の職員にも共通理解する場を設けて研修等も進めていく。

 それから、いまその現に採用しておりますその保育士については幼稚園、保育園両方の資格を持った者を優先しておりますので、そういうふうなことで、今後の人事配置等、人事交流等も通して共通理解を図りながら、そういうそのギャップは埋めていくべきである。同時に、保護者の皆さんに対してもそのことについての説明会等は丁寧に行っていくという、こういう方針にしております。

 以上です。



○議長(森田博美君) 井上議員。



◆1番(井上芳弘君) 例えば、そういった幼稚園の複数年制というものが取り組まれるということになれば、当然小学校と違って対象地域を限定しているものでもありませんから、そういった施設があるのならばということで、いままで地元に預けていたものをそちらに預けたいとかいうのは当然出てくると思うんですね。

 このいまのような状況、とりあえず小学校区を、小学校それぞれ安心して学べるような施設にして、当面は維持存続していこうというような中で、こういった多様な保育施設ができることによって、それが地域の保育というものを、逆に実質的に整理統合の一つのそういう動きを促進するような形にならないかということを少し危惧するんですが、そういった意図はありませんか。



○議長(森田博美君) 教育長永田君。



◎教育長(永田岳巳君) 幼児教育については指針の中にあるように、やはりその100名程度のその幼児園に集約するというその流れは当然ございます。それは、しかしながらその施設等の問題もありますから、先のその目標としては掲げておりますけども、いまやっておりますこの幼児園につきましては、先ほども申しましたように、やっぱり幼稚園と保育園というのはいわゆる学校教育法とそれから児童福祉法によって、児童福祉法の二つで管轄されている分ですから、当然その施設そのものの目的がこう違っているわけです。

 そういうようなところで、それを統一するためにいわゆる幼児園のカリキュラムをつくってということを言ったんですけど、というのはもう一つ目的としていますのは、市内全体を見たときの市内全体の幼児園教育そのものの均等化というか、やはりその差をなくすということも非常に大事なことですので、そこをまず第1に考えておりますので、いま心配されているようにこれがその校区を集約していくためのものでないことは確かでございます。



○議長(森田博美君) 井上議員。



◆1番(井上芳弘君) それでは、議案第24号に移ります。加西市一般会計補正ですけれども、最初に取り上げております15款の民生費、人件費の減についてというのは、いまお尋ねをしました、この保育園、幼稚園、この幼児園、この部分の人件費が非常に削減されているように思えるんですけれども、実際に幼稚園では29名、30名ぐらいの職員の方がいらっしゃって、10名ぐらいが正規の職員と。保育園、これは幼児園も含めてですけれども、全体で130人前後の勤めておられる方がある中で、正規の職員というのは、施設長も含めて22名、そして調理員として、11名の正規の方という形で131人のうちもう30名ぐらいが正規で、100名ぐらいの方が保育園でも非正規の方で担われているということになります。

 そういった中で、安定して保育というものがしっかりと行われているのか、この人の異動とか大変なことになっているんじゃないかということを非常に危惧するんですが、待遇も含めてしっかりとしたそういった体制が、人的な体制がこの予算的に組まれているのかどうか、改めて確認させていただきたいと思います。



○議長(森田博美君) 教育長永田君。



◎教育長(永田岳巳君) 簡単にご説明いたしますと、まず第1にこれはその人員減いわゆる人員による減によるものではございません。保育士の職務内容の見直し等をしたときに、その当初は普通の日と土曜日と全部足してという形で計算をしておったんですけども、現実問題として土曜日の場合はローテーションで回しておりますので、そうなったときに、その1人当たりの勤務日数というのが、約、この計算によりますと、月当たり1.5日ぐらいの減になります。それから、その幼稚園保育園の保育園は特に、非常に勤務外の勤務時間外の労働時間が非常にたくさんございますので、その辺を精算することによって、約1カ月間でわずかですけど、1.7時間程度の縮減ができると。そういうことで、これはその年間分にトータルで計算したら、大体これぐらいの金額になったという、そういう意味ですので、これは人員を減らしたり仕事を増やしたりということには、全く関係ございません。



○議長(森田博美君) 井上議員。



◆1番(井上芳弘君) わかりました。基金について、補正でお尋ねしますけれども、6月議会でしたか、財調への積立補正がありました。そして今回改めて補正があって、財政調整基金としてこの補正後の金額ですね、幾らになるのか。そして、この補正がありますけれども、この補正後改善の余地があるのか、5月の会計閉鎖の時点でさらに上積みがあるのかどうか、お尋ねをします。



○議長(森田博美君) 財務部長森井君。



◎財務部長(森井弘一君) この今回の補正の内容と、それから基金の今後の見通しということでございます。今回3月補正によりまして、財政調整基金からの繰入金がゼロとなりました。逆に、2億6,633万2,000円を積み立てるということになりますので、補正後の財政調整基金の残高は合計で18億8,940万3,000円となってございます。

 今後の決算の状況でございますが、見込みでございますが、特別交付税が3月末ということで確定いたしますので、その状況にもよってきますけども、不用額を含めて若干積み増しができるのではなかろうかと、このように考えております。



○議長(森田博美君) 井上議員。



◆1番(井上芳弘君) それじゃ、最後に議案第25号の国民健康保険特別会計補正予算についてお尋ねをいたします。まず、国庫支出金、これが非常に大きな減額となっていますけれども、平成22年度決算では3億3,800万――ちょっと待ってくださいね。お尋ねしましょうか。この22年度決算の国庫支出金と、今回の補正の減、大きな差があると思うんですが、これはどういうことなのか、金額とその理由についてお尋ねします。



○議長(森田博美君) 市民福祉部長前田君。



◎市民福祉部長兼福祉事務所長(前田政則君) 22年度の国庫支出金の実績額でございますが、13億4,209万8,000円となっておりまして、23年度の見込みが、これが2億9,329万減額となりまして、10億8,304万9,000円の見込みでございます。



○議長(森田博美君) 井上議員。



◆1番(井上芳弘君) 約2億5,000万、6,000万という、22年度決算に比べて、減額なんですが、給付事業総額はそんなに、少し増えているという様な状況の中で、なぜ国庫支出金がこれだけ減額になるのか、最後にお尋ねして終わります。



○議長(森田博美君) 市民福祉部長前田君。



◎市民福祉部長兼福祉事務所長(前田政則君) 大きく減額になる理由でございますが、国民健康保険の国庫負担金の算定の基礎といいますのが3月から11月診療でその年の補助金を決定されます。したがいまして、その3月から11月診療分が余り伸びていないと。当初予算と比べますと、1人当たり26万135円に対しまして、この見込みが25万1,208円と約9,000円少なくなると見込んでおりますので、国庫負担金、あるいは調整交付金に係る国庫補助金が大幅減額となっております。ただ、それ以降の12月診療分以降の医療費は、どちらかといえば伸びておりますので、その部分がこの24年度精算で入ってまいりますので、24年度の方は増えるであろうという見込みを立てております。



○議長(森田博美君) これで、1番井上芳弘君の質疑が終わりました。

 次に、2番土本昌幸君を指名をいたします。質問席でどうぞ。



◆2番(土本昌幸君) 失礼をいたします。発言通告に基づき質疑を行います。

 初めに、議案第2号、加西市名誉市民条例の制定についてをお伺いします。同僚議員からも質問がありましたので、2項目に限定して行います。まず、1項目めは第2条2項の死去した者に対する追贈についてですが、どのような状況を想定しているのか、お答えください。2点目は、第3条2項の名誉市民台帳に登録し、永久にその名誉を顕彰するとありますが、実情はどのようになっているのかをお伺いします。

 次に、議案第29号平成24年度加西市一般会計予算についてお伺いいたします。予算トピックスの中から5項目をお聞きします。まず、1項目めは公共施設予約システムの再構築についてお伺いします。システムの更新を行い、ホームページによる公共施設予約の対象を拡充するとあります。そこで、更新内容といまときどき聞くんですけど、直前にキャンセルする人がいてるということで、その対応についてお伺いします。

 2点目は、41歳節目年齢がん検診推進事業についてお伺いします。早い時期に受診を進めることは大賛成です。このたびの事業の対象者数と検診率向上の効果についてお聞かせください

 次に、高齢者肺炎球菌助成事業についてお伺いします。近隣市でも実施されていますが、当市では65歳以上を対象にしたことについて、他市との状況を参考にされたと考えますが、そこでお聞きします。予算設定の根拠についてお答えください。

 4点目は、鳥獣被害防止総合対策事業についてであります。侵入防止柵等の整備を行うとありますが、対策内容と予算の関係をお聞かせください。また、その効果予測についてもわかっていればお知らせください。

 最後に、保育料の一部助成事業についてお伺いします。この事業は子育て支援の一環で、大変重要な取り組みだと考えます。事業内容と該当する人数、世帯数についてお聞かせください。

 以上で1回目の質問とします。



○議長(森田博美君) それでは、順次答弁を求めます。議案第2号及び29号について、経営戦略室長小川君。



◎経営戦略室長兼少子化対策担当(小川輝夫君) それでは、議案第2号加西市名誉市民条例の制定についてのご質問に対してお答えをいたします。

 まず、1点目の死去した者に対する追贈の考え方についてでありますけども、死亡された方が故人の意思により多くの資産を市に寄附されるような場合も考えられなくはございませんが、通常は名誉市民として顕彰すべき事績をお持ちの方が期せずして急死されたような場合を想定しております。前条例で名誉市民となられた方の例をとりましても、最初の3名の方のように一線を退かれた場合は、その功績に対し称号を贈ることは判断しやすいと思われますけれども、まだ現役として活躍されていた場合、現役を退かれて間もなく亡くなられたという場合、4人目、5人目の方が、それに該当します。そのタイミングが非常に難しい、明文化した方が望ましいということから、追贈規定を設けたということでございます。

 それから、二つ目の顕彰の仕組み、やり方についてということでございますが、条例上の名誉市民の事績は公表して顕彰するということにしておりまして、また本市、名誉市民台帳に登録し、永久にその名誉を顕彰するということで、いまは額等につきましては市長室に飾っておるという状況であります。

 具体的に名誉市民の称号を贈りますと、まず広報により、その方の事績等について広く市民に周知を図ります。また、同時に市のホームページや、市政要覧にも名誉市民について事績等を公表を顕彰していきたいというふうに考えております。また、名誉市民の待遇特典として、市の式典等への招待を行うことになっておりますので、ご臨席いただきました際には、ご紹介する際に名誉市民としての事績を紹介するなどしたいというふうに考えているところでございます。

 それから、議案第29号の公共施設予約システムの件でございます。現状の公共予約システムにつきましては、平成15年に構築されておりまして、予約対象施設は7施設となっております。新システムでは、より多くの市民の方々に加西市の施設をご利用いただくために、予約対象施設を16施設に拡大をし、デザインを刷新して、より使いやすいシステムを構築していく予定としております。

 また複数の予約、いわゆる大量の予約の仮押さえからの直前のキャンセルの対応としまして、1ユーザーでの予約数を制限する。また、他市のシステムの仕様や条例、規則を考慮しながら検討していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(森田博美君) 続いて、市民福祉部長前田君。



◎市民福祉部長兼福祉事務所長(前田政則君) 41歳節目年齢がん検診推進事業の予算の根拠ということでございますが、24年度中に41歳になる市民604人の30%を受診目標として予算化しております。がん検診項目ごとの人数は、胃がん検診、大腸がん検診、胸部検診が各180人、子宮がん、乳がん検診が各95人としておりまして、それぞれに単価を掛けて予算を積算しております。

 この受診率向上の効果はということでございますが、先ほど来、出ておりますように、早期発見、早期治療によりまして、市民の命と健康を守るという点と、あわせて同時にそれによりまして医療費の抑制ということが図れるものと考えております。

 次に、高齢者肺炎球菌助成事業の予算の積算根拠でございますが、兵庫県内で既に助成事業を実施しております自治体や、加西市医師会に実施状況を調査、確認しながら、対象年齢や助成額を検討してまいりました。任意接種のため、接種に係る費用は医療機関によって異なるため、事前に医師会に市内医療機関での接種料金を確認したところ、8,000円という回答が最も多く、他市町同様によく半額を助成ということにしまして、接種料金の2分の1で、上限4,000円を助成額として設定しております。また、接種予定人数につきましても、他市町の初年度接種数実績を調査しまして、高齢者の約9%前後であることから、65歳以上の人口の約10%である1,200人を接種対象数として、合計480万円を当初計上しているところでございます。



○議長(森田博美君) 次に、地域振興部長長浜君。



◎地域振興部長(長浜秀郎君) 鳥獣被害防止総合対策事業の内容について申し上げます。本事業は、野生鳥獣によります被害の深刻化、広域化に対して、地域ぐるみの被害防止活動や、侵入防止柵の整備等、鳥獣被害防止対策を総合的に支援する事業となっておりまして、ソフト事業とハード事業の2種類に分かれております。ソフト事業としましては、地域ぐるみの被害防止活動についてのPRでありますとか、研修会の開催を考えております。ハード対策につきましては、侵入防止柵等の被害の防止施設の設置でございます。トピックスに挙げておりますのは、その中でもハード対策というふうになりまして、本年度は9,250メートルで、予算としましては2,498万円という予算になっております。

 あと、お尋ねのありました効果の予測なんですけども、市内におきます被害頻発地でのその被害額をヘクタール当たり10万円、一反当たり1万円と予測しております。このたび、9,250メートルの防護柵によりまして、効果が出る面積というのは45ヘクタールございまして、効果額としては450万円というのを予測しております。



○議長(森田博美君) 次に、教育長永田君。



◎教育長(永田岳巳君) それじゃ、保育料の一部助成のことについてお答えをいたします。この事業につきましては、その2人以上の子どもを育てている家庭に対して、保育料の一部を助成することによって、子育てに係る経済的な負担を少しでもその軽減して、子どもを生み育てやすい環境をつくるという、こういうふうな趣旨のもとに、兵庫県が第3子以降の児童について実施しておりますひょうご多子世帯保育料軽減事業、これを第2子まで拡大しようという、そういう事業でございます。

 該当世帯数等についてのことでしたけど、これは第3子以降の既に実施しております該当世帯、それから今回新たに見込んでおります第2子の該当世帯、これ合わせますと保育所で315人分、それから幼稚園で70人分と、こういうことで試算をしております。

 以上です。



○議長(森田博美君) 以上で答弁が終わりました。

 再度、土本議員。



◆2番(土本昌幸君) それでは一問一答でお願いいたします。

 名誉市民条例の第2条2項、私はやはり生前に贈るのが基本やと思います。やはり前回もいろいろあったんですけれども、本人の了承を得て贈る、あるいは仮にその亡くなられたとしても、そのご遺族の方が喜んで受け取っていただけるというふうな状況が基本だと思うんですけれども、加西市の表彰では、いろいろ市民功労者であるとか栄誉賞の表彰があります。これ内容を見るとかなり共通しているというか、そういう部分も含まれております。

 名誉市民称号になりますと、相当やっぱり重たいなと思うんですけど、その一番最初にだれが提案されるのかというのをちょっとお聞きしたいんですよ。



○議長(森田博美君) 経営戦略室長小川君。



◎経営戦略室長兼少子化対策担当(小川輝夫君) その人の提案については、いろんな方から全体的に、加西市民全体から受けていくと。当然市長が考えられる場合もありましょうし、議会の方からまたある、それからほかにいろんないま言われたように、いろんな賞があるわけですけども、そういう賞の選定委員等もありますので、そういう選定の中で総合的に検討をしていくというふうな場合も考えられると思います。

 以上でございます。



○議長(森田博美君) 土本議員。



◆2番(土本昌幸君) わかりました。それでは、3条2項についてですけれども、さきほどホームページでありますとかいうその説明がありました。私、いままでいろんな表彰含めて顕彰してきたと思うんですけれども、ちょっと軽いなというふうに感じるんですよ。というのは、この名誉称号含めて、条例には永久にその名誉を顕彰するとあるわけですよね。そういう意味でいままでのその顕彰のあり方に、やはりちょっと不足があったようにも思うんですけど、そのあたりもしっかり検討してやっていきたいと思うんですけど、他市もいろいろ名誉市民として、顕彰されている市もあるんで、そのあたり参考にされたらいいと思うんですけど、もう一度答弁をお願いいたします。



○議長(森田博美君) 経営戦略室長小川君。



◎経営戦略室長兼少子化対策担当(小川輝夫君) いま市のホームページ等にも、今後掲載していきたいというご答弁をさせていただいたんですけども、現在についてはしていないというのが現状であります。当然、市のホームページに名誉市民の方を顕彰する、またいま現在今年度に作成をしております、市勢要覧ですね、それにも掲載をしていきたいというふうにいま考えておりまして、できるだけ名誉市民の方を顕彰していく方法等についても、他市の状況、他市の状況もいま現在調べたところによりますと、やはりその加西市の名誉市民の人数が5名という人数についても、多い方であるというふうに認識しているところでありますけれども、やはり名誉市民として、顕彰、お渡ししている関係上、きちんと顕彰をしていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(森田博美君) 土本議員。



◆2番(土本昌幸君) 次は、公共施設の予約システムですけれども、先ほど説明がありました、使う方で便利になればなるほど、先ほど言った意図的にたくさん仮押さえしてということが、当然考えられるわけで、市民からそういうその苦情が出ないような制度をしっかり検証して、採用していただきたいと思うんですけど、他市のを含めてどの程度までいま見られているのかをお聞きします。



○議長(森田博美君) 経営戦略室長小川君。



◎経営戦略室長兼少子化対策担当(小川輝夫君) いまの現状でありますけども、今年度からそういうシステムの各担当との打ち合わせをやっておるんですけども、システムの詳細についてはまだ確定をしておりません。

 いま現在、加東市の方がシステムをリニューアル中であるというふうなことで、問い合わせを行っているということで、これから本当に使いやすいシステムであって、きちんとそういうシステムが、その予約の制限等が本当にうまくできるのか、なかなかこれはいろんな、1人1件としましても、数人で予約するということも可能ですので、なかなか難しいとは思いますけども、できるだけ市民の方々が公平にうまく予約ができるというシステムをつくっていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(森田博美君) 土本議員。



◆2番(土本昌幸君) 鳥獣被害防止総合対策について、もう1点ちょっとお聞きします。先ほど内容につきましては、よくわかりました。これずっと被害が出ていますけれども、国・県に対して今回のことでどの程度要望されたのかどうかをお聞きしたいんですけど。



○議長(森田博美君) 地域振興部長長浜君。



◎地域振興部長(長浜秀郎君) 具体的な要望なんですけども、地域からは要望というのは非常にたくさんございます。その中でも以前から熱心に要望があったところを選んでというような格好になりまして、地域の要望はすべて国、県の方の予算で反映されているかといったところでは、そういうふうにはなっておりません。ただし、以前よりも今回相当大きな枠についていただくというふうになっておりますので、例年よりもたくさん、量的に多い形での防止柵の設置ができるものと期待しております。



○議長(森田博美君) 土本議員。



◆2番(土本昌幸君) それでは、保育料の一部助成について、ちょっと最後に市長にお聞きしたいんですけれども、平成24年度の予算では、中学生3年生以下の医療費の無料化を初めとした子育て支援策が提案されており、私も人口増に向けて一つの大きな取り組みがスタートしていると判断しております。しかしながら、この保育料の助成については今後さらに拡充する必要があると考えます。当然その財源との関係もありますもので、一遍にはなかなかいかないとは思うんですけど、そういう意味、子育て全体を含めて市長のお考えをお聞かせください。



○議長(森田博美君) 市長西村君。



◎市長(西村和平君) それでは、私の方から予算編成に当たって、この保育料のことも非常に私が選挙で訴えた施策の中では、非常に重要なものだという私自身の認識もありましたが、予算といいますか、その必要な予算が非常に多額であったということで、マニフェストでお約束した2子以降の無料化ということについては、直ちに24年度で反映することができなかったということで、それに向けた第1段階の措置ということでご理解いただければなというふうに思っております。そして、こういう県の制度が既に3子以降ということでありまして、それは所得制限もあるという状況の中で行われております。

 その同じ県の制度を2子に拡大するということで、どういう段階を踏むかということで、やはり将来的には制度を制度化といいますか、そういうことが国においても県においても行われることが私は必要だと思っておりまして、そういう意味の既にある制度を充実する形で、まず第一歩を踏み出すのがいいのではないかなという、そういう判断をいたしました。

 そして、完全無料化ということについては、いま概算で積算しておりますのは1億8,000万ぐらい2子以降を完全にすれば要るという状況であります。そして、県の制度は所得制限付でありますので、その所得制限付で、2子以降無料化ということであれば、その半分ぐらいというような積算をしております。そういう次に向かって、できるだけ進んでいけるように、財政の方も市全体として好転していくように努力をしていきたいと思っておりますし、また、子育て環境全般のどういうことが本当に必要かということについては、子どもさんを育てておられる方、今後結婚される方、そういう方のご意見をさらにちょうだいしながら、施策への反映は考えていきたいなというふうに思っております。

 以上です。



○議長(森田博美君) 答弁が終わりました。



◆2番(土本昌幸君) 以上で終わります。



○議長(森田博美君) 以上で、2番土本昌幸君の質疑が終わりました。

 これで通告によるところの発言が全部終わりましたので、これをもってただいま上程しております議案に対する質疑を終わります。

 ただいま上程中の議案のうち、新年度予算案以外の議案につきましては、お手元に配付をしております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会にその審査を付託をいたします。

 ここでお諮りをいたします。ただいま上程中の議案のうち、議案第29号から37号までの平成24年度の新年度予算案につきましては、7名の委員でもって構成する予算特別委員会を設置をして、これに付託の上、審議をすることにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(森田博美君) 異議なしと認めます。

 よって、平成24年度の新年度予算案については、予算特別委員会に付託の上、審議をすることに決定をいたしました。

 続いてお諮りをいたします。ただいま設置が決定をいたしました、予算特別委員会委員の選任を行います。

 特別委員会委員の選任につきましては、委員会条例第5条の規定によりまして、議長が会議に諮って指名することになっておりますので、私から指名をいたします。予算特別委員会委員に井上芳弘君、植田通孝君、織部徹君、高橋佐代子君、中右憲利君、深田真史君、松尾幸宏君、以上7名の諸君を指名いたします。

 お諮りをいたします。ただいま議長において指名いたしました諸君を、予算特別委員会委員に選任することにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(森田博美君) 異議なしと認めます。

 よって、ただいま指名いたしました諸君が予算特別委員会委員に決定をいたしました。



△陳情上程



○議長(森田博美君) 次は、日程第2、陳情第1号を議題といたします。

 ただいま上程中の陳情第1号は、総務委員会にその審査を付託いたします。



△一般質問



○議長(森田博美君) 次は、日程第3、市政全般にわたっての一般質問を行います。発言は通告に基づきまして、順次議長から指名をいたします。まず、14番高橋佐代子君を指名をいたします。登壇をしてどうぞ。



◆14番(高橋佐代子君) =登壇= 失礼いたします。発言通告に基づき、3点の一般質問を行います。まず1点目、広報広聴についてお尋ねいたします。大きくは広報紙、加西ふるさとミーティング2012、特別顧問についてお尋ねいたします。

 まず広報紙についてです。昨年6月から、西村市長になり、大きく紙面が変わることと期待していたんですが、変わったのは表紙だけで、内容はほとんど変わることがなかったのに、少々がっかりしています。言うまでもなく、市広報紙は市行政と家庭を結ぶ唯一の機関紙として、昭和42年市制発効以来発刊が続けられ、市制45周年目となる、この4月1日号は576号を迎えます。市民のふれあいとコミュニケーションを高めるため、大きな役割を果たし、市の歴史とともに、そして市民とともに歩んできた広報紙の発行に、これまで広報担当者の方については、休日も市内を走り回っての取材、大変なご苦労があったと思います。ここで2点お尋ねいたします。

 まず1点目、以前は毎月15日に発行となっていましたが、昨年4月から毎月1日発行となりました。1年を振り返り、市として紙面づくりにどのような効果や影響があったのかお尋ねいたします。

 2点目、ホームページで見る近隣市の広報紙にも興味があります。各市によってページもまちまちは当然のことと思うのですが、加西市は20ページです。内容は、こんなことがありました、ありますなどで、いまいち温かみのない内容のように思うのですが、市民の皆さんは比べるものがないだけにこんなものかと思われていることでしょう。他市では人権、暮らしの情報、消費生活相談、健康など40ページにもわたり、きめ細かく情報を掲載している市や、さまざまな特集を組んで紹介しているところなどがある一方、最近の広報かさいを見ていると紙面のマンネリを思うのですが、どうなんでしょう。

 4月1日には西村市長による機構改革もあり、市役所も大きく変わります。紙面のリニューアルを期待するところですが、担当としてどう思われるのかお尋ねをいたします。

 次に、2点目は指定管理者制度についてお尋ねいたします。私は指定管理者制度について、市民の声や問題点などをこれまで何度も質問してきました。市民の血税でつくった施設が指定管理になったものの、結果としてすべて業者丸投げといっても過言ではないのが現状ではないのでしょうか。他市では何かと問題もあったこの制度だけに、適切な指導等を行うよう、総務省自治行政局長から通知が出されたことは、庁内にも周知されていることと思います。この件に関して、昨年の決算委員会でも指摘され、また総務委員会でもたびたび私も質問などをしているのですが、的を外したような答弁も多く、市の姿勢を疑いたくなります。さて、もう1年余りで指定管理の2期目更新が終わることとなります。市長も交代しました。検証をする意味からもまず4点お尋ねいたします。

 1点目、平成19年度から今年度まで5年間、指定管理委託料は約8億の支出になっています。この制度の所期の目的が達成できたと受けとめておられるのか。経費は安くなったものの、質が落ちてないか、アンケートを義務づけされていますが、市の立場で取られたのか。取られてないのなら予定はあるのでしょうか。お尋ねいたします。

 2点目、現在指定管理制度により、管理運営をされている施設は次回も同様、すべて指定管理の公募をされるのか。また新たに公募の施設があるのか、お尋ねいたします。

 3点目、指定管理期間ですが、現在は3年契約となっていますが、この契約期間について検討されるとのことでしたが、24年度公募に入り、25年4月から3期目の契約となるのですが、契約期間はどうされるのかお尋ねいたします。

 4点目、約5,300万円を委託料で支出している健康福祉会館についてです。前回社会福祉協議会以外に公募がなく、随契のように決定されています。2月28日の午後、市の監査委員による監査が行われたと聞くのですが、その結果等についてお尋ねいたします。

 次に、最後3点目、ごみ収集についてお尋ねいたします。近年産業構造や、経済システムの変化、ライフスタイルの多様化などにより、廃棄物の排出量は増大し、ごみの種類も多種多様化しています。しかし、その一方では、焼却施設や最終処分場の問題や、処理費の高騰といった課題があります。地球環境を守り、限りある資源を次代に残すことは、私たちの責任です。ごみを減らし資源を大切に使っていく資源環境型社会を目指すために、ごみの減量、リサイクルに取り組んでいくことは言うまでもありません。ここで3点の質問です。

 1点目、ごみの減量に対して、市民向けの啓発がいまいち少ないように思います。市長の施政方針にもありましたが、市民向けの地道な啓発こそ減量につながるのではないかと思うのですが、啓発についてどんなことをされているのか、されようとしているのかお尋ねいたします。

 2点目、ごみ収集が市内全域委託になりました。23年度の収集委託料が約6,000万円になっています。直営に比較してどうなのか、また収集に際してターミナルごとのマナーについて、業者との連絡を密にするのは当然ですが、担当として連絡調整はどのようにされているのかお尋ねいたします。

 最後、3点目、年末ごみについてです。市民の方から、年末のごみ収集について、カレンダーどおりの収集になっているが、できたらもう1回多く収集してもらえたら、そんな声を聞いています。24年末は31日まで収集とあり、クリーンセンターでの受け入れも大変だろうと思いますが、頑張っていただきたいと思います。

 なお、年末はいつもクリーンセンターが混み合います。クリーンセンターへの待ち時間が長く、しかも入り口が坂になっているので、危ないと言われている市民もあります。昨年末は25日から29日までが1,842台、29日は844台の受け入れとなっています。今後、市として年末ごみの受け入れに対し、市民サービスの向上のため、何か考えておられることがあればお尋ねしたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(森田博美君) それでは順次答弁を求めます。広報及び指定管理について、経営戦略室長小川君。



◎経営戦略室長兼少子化対策担当(小川輝夫君) それではまず、広報広聴についてご答弁をさせていただきます。1点目の市長がかわり紙面が大きく変わることを期待したが変わらなかった。発行日が15日から1日になったことで、紙面づくりについてどのような効果や影響があったのかということであります。

 市長が変わったことで、議員さん言われたとおり、紙面を生物写真から人を中心にしたものに変えたと。広報紙の基本色を緑からオレンジに変えました。また、市長の記名記事や、市長の活動を紹介していたスペースを、市民向け情報や、いままで載せられなかった各賞の受賞者、受賞などの市民の方の情報の紙面に変えるなど、大きく変わりませんが、変わったと思っていただけるように努めてまいりました。

 お尋ねの発行日の変更による効果や影響につきましては、毎月1日発行とするのが一般的で、市民の皆様も、1カ月の行事日程が把握しやすいものと考え、変更したものでございます。

 紙面づくりについても、月単位での情報提供と読み手側に立つとわかりやすい編集ができているというふうに考えております。同時期に広報紙を発行している農協にも協議をして、了解をしていただき、区長様には半年前からお願いしていたこともありまして、円滑に移行ができたものというふうに思っております。

 2点目の、他市の広報紙と比較すると、他市は40ページのところもあると、加西市は20ページだというようなことで、きめ細かな情報や特集を組んでいるところがあるのに、広報かさいは紙面のマンネリ化、どう考えるかというご質問でありますけども、ご指摘のとおり、他市の広報紙と比べますと、紙面のページ数が20ページと少ないということから、税や医療、保険の制度改正など、必ず市民の方が読んでいただきたいものを優先的に掲載をしていくと。暮らしの情報などはあえて特別にコーナーをつくりませんが、必要と判断したときは掲載するようにしてまいります。ページ数が少ないため、毎月掲載する情報が占める割合が高く、またある程度継続性のあるものでなければならないと考えることから、マンネリととらえられる紙面づくりになってしまいます。

 月に1回の発行ですから、必ずしも最新のホットな話題を提供することができませんが、そのような話題はできるだけ新聞に掲載してもらえるように、積極的に情報のリリースを行っていきたいと思っております。

 それから、次に指定管理制度であります。まず、1点目のこの制度の当初の目的は達成できたか、経費は安くなったものの、質は落ちていないかというご質問でありますけども、平成19年度から導入した、指定管理者制度は、今年は2期目の最終年度となります。導入当初から今日に至るまで、公募による指定管理者の8施設の事業報告書に基づく担当課の評価については、8施設ともおおむね良好であるという報告を受けております。また、平成21年度第3者評価委員会においても、指定管理者の自己評価、担当課の評価がその妥当性を検証をしていただきました。今後は、個別施設のあり方を含めさらなる施設運営の充実を図りたいと考えております。

 次に、アンケートを義務づけているが、市の立場でとっていないのなら、予定はあるのかということでありますけども、サービス水準を維持するため、指定管理者との市は協議の上、施設に応じた利用者アンケートを実施するということにしております。特に、利用料金を徴収する施設は必ずアンケート調査を実施すること、その他の施設も指定管理者の創意工夫により、できるだけアンケートの調査を行っていただくものとしております。内容、実施方法、仕様等について、指定管理者と市が協議を行い実施しています。その結果については、指定管理者が分析、自己評価を行い、今後の管理運営について反映させるとともに、市に報告するということにしております。

 それから、指定管理者制度による管理運営されている施設は、次回も同様すべて指定管理の公募をするのかというご質問でありますけども、公募による指定管理施設については、次回もほぼ同様に指定管理の公募を基本としていますが、施設の運営状況や、施設そのもののあり方の見直し等も含め、個別にまた慎重に検討したいと考えております。また、新たに公募の施設はあるのかということでありますけども、いま現在、新たな公募が確定している施設はございません。

 5点目の指定管理期間は現在3年の契約になっている、この契約期間について検討されるということであったが、来年4月からの3期目の契約期間はどのようにされるのかということで、これについては議員さんから度々ご指摘をいただいております。この加西市の指定管理者導入基本方針において、維持管理業務が施設管理の中心業務となる施設は3年程度の短期、人的サービスや事業計画など、実施事業の成果を検証するために、一定の期間を要するような施設は5年程度の期間というふうにしておるところですけども、ちなみに県下の指定管理者管理制度期間というものを調べました。施設全体では5年契約が多いという状況でございます。

 3期目の制度導入に向けて、これまでのモニタリング手法や制度の運用について、見直しや改善を図りたいと考えており、その中で期間の設定についても判断してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(森田博美君) 次に、健康福祉会館に関して、市民福祉部長前田君。



◎市民福祉部長兼福祉事務所長(前田政則君) 先月28日に監査委員による監査を受けました。その結果等についてでございますが、監査内容は指定管理者の選考過程についてのもの、あるいは施設の管理体制に関するもの、それから指定管理者の施設運営状況のチェックといったものでございました。

 その主なものについて申し上げますと、まず指定管理者の選考については、社会福祉協議会1団体のみの応募であったことについての質問に対しまして、公募後の現地説明会では、社協を含む4団体が参加されましたが、実際に応募があったのは社会福祉協議会のみであったこと、そして他の施設とともに選定委員会の選考を経て、健康福祉会館の業務を担ってもらうことになっており、適切な手続を踏んで決定していることを説明いたしました。

 また、最終的に応募者が1団体となったことにつきましては、施設の設置目的である健康福祉に関する自主事業の実施が難しく、他の事業者からの応募がなかったのではないかと考えている旨を説明いたしました。

 施設管理体制につきましては、社協本来業務との区分わけがきっちりできているかとの質問もございました。

 また指定管理者の業務の再委託についても確認をされております。さらには、指定管理者に対する管理運営状況のモニタリングチェックについて、社会福祉協議会が日報を作成していること、月報の報告を受けて市は随時チェックを実施していることを説明いたしました。しかしながら、モニタリングチェックどおりのチェックがなされていないのではないかとの指摘もございました。

 担当部局といたしましては、公的な機関である社会福祉協議会が健康福祉会館の運営を受託しているという安心感もありまして、チェック体制が十分でなかったところもあったというふうに考えております。いま現在は正式な監査結果の通知はいただいておりませんが、その結果をいただきましたら、経営戦略室とともに十分相談しながら事業運営体制や、帳簿類の実地確認などを行いまして、適切な運営がなされているかなどを確認してまいりたいというふうに考えております。



○議長(森田博美君) 次に、ごみ収集について生活環境部長能瀬君。



◎生活環境部長兼水道技術管理者(能瀬裕光君) それでは順次ご答弁申し上げます。まず、1点目のごみ減量の市民向けの啓発についてでございますが、広報、あるいはホームページ、または回覧等利用いたしまして、適時啓発やお知らせ、お願い等を実施しております。現在取り組んでおります一例といたしまして、ご紹介申し上げます。

 現在、アスティアかさいで3月1日から14日までの間開催しております加西市消費者フェアー、これは加西市暮らしと生活守る会と共催による幅広い世代の方々を対象したイベントでございまして、現在開催されております。その中で、ごみ減量のパネル展、またはあるいはクイズラリーの景品といたしまして、児童の学習用品である下敷き、これをごみ分別をデザインした下敷きということでお配りしたりしております。このような啓発活動を実施しております。

 議員ご指摘のように、市民向けの緻密な啓発が非常に大切であるというふうに思っておりまして、今後ともごみの減量とリサイクルの推進に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 2点目のごみ収集委託料が直営と比較してどうかというお尋ねでございます。ごみ収集の民間委託は平成18年度に北条中学校区、平成19年度に加西中学校区、平成21年度に善防中学校区、それから平成22年度には泉中学校区で実施しまして、加西市全域での実施をしております。平成23年度ごみ収集資源物収集の収集委託に係ります費用といたしまして、6,000万円の費用がかかっております。これを加西市直営で実施した場合、どうなるかと申し上げますと、人件費、あるいは収集車の台数等を勘案いたしますと、その減額額は約4,000万円程度になると見込んでおります。

 次に、ごみターミナルのマナー違反についてでございますが、分別がされていないもの、あるいは収集品目している以外のごみなどは、収集業者は「収集できません」の赤いシールを貼って、回収しないこととしています。収集業者からはその都度、どこのターミナルであったか、逐一連絡をいただきまして、担当課がターミナルの確認を行い、区長さん、あるいは自治会長さん等へその旨報告いたしまして、その対応をお願いしている。また、違反が多く見られる場合は、回覧用のチラシを作成し、当該地域の皆様方への回覧をお願いいたしまして、マナー遵守への理解とご協力をお願いしておるという状況でございます。

 また、クリーンセンターにおいて、収集業者がマナー違反物に赤いシールを貼らずして収集していないか、収集搬入物の検査を実施しております。適正なターミナル収集の実施に努力をしておるところでございます。

 次に、3点目の年末ごみ収集につきましては、平成24年度カレンダーに記載しておりますとおり、ことしの年末年始の収集業務休止期間中の12月31日、月曜日にごみターミナル収集を計画しております。多くの市民の皆様にご利用いただきたいと考えております。

 また、例年実施しておりますクリーンセンターへの持ち込みごみの特別受け入れ開場日についてですが、平成23年度は計量後の荷卸しの場所を裏のバックヤードでも一部受け入れ処理できるよう、受け入れ態勢を見直し、また料金支払いの窓口を玄関脇に移行するなどして取り組みました。それによりまして、車の流れがスムーズになり、接続県道でございます県道山下飾東線が渋滞するということはなかったと聞いております。ご指摘の計量前の待ち時間につきましては、今後ともさらに短縮できるよう、受け入れ態勢の見直しなど、検討していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(森田博美君) 以上で1回目の答弁が終わりました。

 ここで暫時休憩といたします。再開は3時20分にお願いします。

     15時04分 休憩

     15時20分 再開



○議長(森田博美君) それでは休憩を解きまして、本会議に戻しまして一般質問を続行いたします。高橋議員。



◆14番(高橋佐代子君) それじゃ、1点目の広報広聴についてですが、広報紙については室長さんいろいろ工夫して、紙面づくりをされているとのことでした。要望としましては、市民の皆さんを守るためにも、特に特に消費生活相談の現状はお願い紙面を使っていただいてお願いしたいと思います。以前はこんな掲載もあったと思う、あったと記憶するんですが、いつからかしらなくなってるのが残念でなりません。

 近隣市では、元新聞記者で定年退職をされた方を採用されて、プロの目で広報紙の取材と編集にアドバイスを受けながら、よりよい紙面づくりをされているようなこともお聞きします。市民が楽しみに待っているような紙面づくりをぜひお願いしたいと思うのと、あわせて広報紙についても文字が大変小さいということは、市民からも聞く苦情です。ページを増やしてでも、文字はもう少し大きく見やすくしていただきたいことをお願いしておきます。もう答弁は結構です。

 それじゃ、次にタウンミーティング、2月に開催された加西ふるさとタウンミーティング2012についてお尋ねいたします。4会場での質問、アンケートについてどのように対応されるのでしょうか。お尋ねいたします。



○議長(森田博美君) それでは答弁を求めます。経営戦略室長小川君。



◎経営戦略室長兼少子化対策担当(小川輝夫君) それではご答弁させていただきます。4会場でのタウンミーティングの質問、アンケートについて、どのように対応するかということでありますけども、4会場あわせまして、約270名の市民の皆さんに参加をしていただきました。

 いただきましたご意見につきましては、まずお答えできるものについてはホームページ上で回答を掲載をしたいと思っております。また、市の施策や事業に反映できるものについては、担当部署で検討を加えて生かせていきたいというふうに考えております。行財政改革プランへの反映についても、パブリックコメントと同様にご意見を検証しながら活用させていただきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(森田博美君) 高橋議員。



◆14番(高橋佐代子君) 約270名の参加ということで、いろんな意見が私も4会場回らせていただきました。本当に、市民の本音を聞けたような気がいたします。ぜひできるものから一つずつ実施してあげてください。それで、参加者をこれから増やすためにも、時間的なこともありますが、子どもの一時預かりとか、また資料を見やすくするなど工夫も必要かと思います。

 実際、福祉会館で開催のとき、私の隣の椅子が一つ空いて、その隣に2人男性が座っておられて、資料の説明を聞かれる前に、メガネを忘れてきたというようなことを話されてました。こんな暗いところでこんな小さい字見てくれと言うかと、2人話をされてたんですね。あんなわかりやすい資料で皆さんが理解できたのかなって私も思うのですが、これらも含め今回の反省点について何点かお尋ねしたいのと、あわせて市長のあいさつにありましたが、今度は校区ごとに開催を計画しているとのことでした。今後の開催方法とテーマなどについてお尋ねいたします。



○議長(森田博美君) 経営戦略室長小川君。



◎経営戦略室長兼少子化対策担当(小川輝夫君) それではご答弁させていただきます。会場での子どもの一時預かり、また配布資料を見やすくするなどの工夫も必要でないかと。難解な資料が短時間で容易に理解できないと思うが、今回の反省点についてというようなご質問であります。

 若い世代や、お子さん連れの方の参加を促すと、託児サービスも必要ではないかというふうには考えるところでございます。また、その際にはタウンミーティングのテーマ、また対象者をある程度絞って開催することが、より参加しやすいタウンミーティングになるのではないかというふうに考えております。配布資料につきましては、今回はページ数が多く専門的な表現が入ったものが2部ございました。参加者のご意見の中にも無駄ではないかというふうなご指摘もいただいております。

 今回作成しました、第5次加西市総合計画は今後10年間の市の方向性を示すものであり、少しでも多くの市民の皆さんにお知らせする必要があるという判断のもと配布をさせていただきました。今後はより見やすくわかりやすい資料作成を心がけたいというふうに考えております。また、その他の問題点として、説明時間が長かったため、意見をお聞きする時間が短くなってしまったということは反省する点でございます。

 次に、校区ごとの開催計画について、タウンミーティングですけども、その開催方法と、テーマなどはどのようなものかということでありますけども、今回は中学校区単位で行いました。参加された方の人数に対して、発言して意見を述べていただく時間にも制約があり、各会場平均70名の参加者に対して意見を述べていただいた方は約1割程度でした。これを小学校区単位で行いますと、より多くの方の意見がお聞きできるのではないかというふうに考えているところでございます。

 具体的な開催内容については、11小学校区において6月下旬から7月の下旬の時期に開催をしていきたいというふうに考えております。テーマについてはいろんな要望等あろうかと思います。内容は、これから検討ということで、統一したテーマだけでなく、地域ごとの課題もテーマとして考えるということが必要ではないかというふうに考えております。詳細が決まり次第、市民の方にお知らせをしていきたいというふうに考えております。



○議長(森田博美君) 高橋議員。



◆14番(高橋佐代子君) 資料なんですけど、かなり砕いた説明を含んで説明をされてた部長もありました。本当に見やすくわかりやすく市民の立場に立って、ぜひつくっていただきたいな、そんなことをお願いしておきます。それで、11校区6月から7月下旬について、また楽しみに私もぜひ参加させていただきたいと思いますので、頑張ってください。

 それと、次は特別顧問についてお尋ねします。まず、この加西市特別顧問設置要綱の第6条報酬または費用弁償についての部分で、2の部分なんですね。特別顧問が公務のため旅行したときは、費用弁償として旅費を支給する。この1行について、表現がちょっとおかしいんではないかと思うのと、旅行という部分ですが、「徒歩または交通機関によって、主に観光、慰安などの目的で他の地方に行くこと、旅をすること」となっています。報酬がないだけに、こんな表現になっているのかと思うんですが、その点お尋ねしたいのと、また年間1人当たり幾らぐらいの予算、すべて旅費も含めて特別顧問の方に予算を置いておられるのか、お尋ねいたします。



○議長(森田博美君) 経営戦略室長小川君。



◎経営戦略室長兼少子化対策担当(小川輝夫君) それでは、特別顧問の件についてご答弁をさせていただきます。特別顧問につきましては、非常勤の特別職として報酬や旅費を支給することができるというふうになっておりますけども、加西市の財政状況等から、ボランティア的に加西市のためにご協力をいただきたいという考えから、第6条の規定をもうけまして、報酬を支給しないこととしております。ただし、無報酬の上、会議等で加西市へおいでいただく費用までご負担をいただくということは非常に申しわけないということから、こうした費用弁償が可能なように、第2項の規定をもうけさせていただきました。

 予算額については秘書課の旅費の範疇で十分対応できる額と想定をしております。なお、旅行という表現につきましては、加西市の職員等の旅費条例や、国家公務員等の旅費に関する法律等におきましても、出張を初めとして公務においても、徒歩または交通機関によって、他の場所へ移動することをあらわす際に用いされる旅行という言葉と同義でありまして、差異はございません。

 以上です。



○議長(森田博美君) 高橋議員。



◆14番(高橋佐代子君) わかりました。特別顧問の方につきましては、本当に立派な方ばかりで、大きく期待しております。今回は3名の選出でした。市長はこの3名の方について当然面識もあろうかと思います。この方にぜひとも特別顧問をお願いしようと思われた決め手と、それぞれどのような分野での顧問をお考えなのかと、また今後若い人や女性の選任をお考えやないのかということと、それともし考えておられるならいつごろ選任になるのかお尋ねし、この質問は終わります。



○議長(森田博美君) 市長西村君、登壇してどうぞ。



◎市長(西村和平君) =登壇= 3名の方にご依頼申し上げた経緯でございますが、私、選挙に出まして、殊のほかいろんな方とお知り合いになりまして、加西市の中にすばらしい方がたくさんおられる、また市外にもたくさんおられるなと、加西市ゆかりの方でいっぱい加西市のために力を注いでいただける方がおられるなということを本当に強く実感いたしました。そういうことから選挙で私が知り合いになって、既にいろんな関係のあられる方については、その都度、いろんなご助言を現在もいただいて、それ以後もずっといただいておるところでありますが、今回3人にお願いしましたのは、特に私とそれまでに、選挙までに関係のなかった方ということで、私としては選任いたしました。

 ただ、今後もすべてそういう方でという考えはございません。今回については、特に私と関係なかった方で民間の経営に携わっておられる方、そして加西市に何らかの関係があられる方という思いでお願いしました。できれば、先ほどおっしゃられました女性の方、若い方、同時にお願いできて皆さんに発表できればよかったんですが、私の力不足で、今回先行して3名の方の発表ということになっておりますが、女性の方はもうぜひ入っていただかなければならないと思っておりますので、時期ということをいま明言できませんが、早急に頑張って人選してお願いして了解を得たいというふうに思っておりますので、期待していただきたいなと思っております。

 以上です。



○議長(森田博美君) 答弁が終わりました。

 再度、高橋議員。



◆14番(高橋佐代子君) じゃ、女性の方の選任、ぜひ期待しておりますので、よろしくお願いします。

 それじゃ、2点目の指定管理について入りたいと思います。いまアンケートを実施している、義務づけしていると言われましたが、実際利用者の方は使わしてもらっているようなことで、本音が本当に出てるのかなって、私はこのアンケートの分に対してはちょっと不安に思うのですが、とられてきちんとした声を聞かれているんなら、それはそれでいいと思います。

 それと、2点目の公募の施設は、今度ないということと、3点目、3年になるのか5年になるのか、それは24年度公募に入る前にきちんと決めていただいて、その辺近隣は5年というようなことを言われてましたが、メリット・デメリットもいろいろあると思いますので、その辺きちんと精査していただきたいと思います。

 福祉会館の件、いま市民福祉部長、いろいろ指摘があったと言われました。私、この件について本当は監査事務局の局長に答弁をいただきたかったんですが、局長との話し合いのなかで、僕は横に補助としていたので、公務上知り得た秘密を漏らすことになるのでそれはできません。それじゃ、代表監査に来ていただいたらどないですかと言ったら、それもできません。そして、代表監査に文面をもらわれて、議場で代読されたらどないですかと言ったら、まだ監査は終わってないとのことでした。今後福祉会館の監査の結果はどのようになるのかということと、それと指定管理に対して、今後どのような箇所を監査しようと考えておられるのか、局長にお尋ねいたします。



○議長(森田博美君) 選挙監査公平委員会事務局長前田君。



◎選挙監査公平委員会事務局長(前田幸良君) 監査でございます。監査の結果については、地方自治法199条の9項の規定によりまして、監査委員が決定して報告しなければならないとされております。したがいまして、報告の書につきましては、監査委員の協議により、十分検討し、意見書を調整の上、正規の報告書として提出及び公表の手続をとることになるため、監査委員の合議をされる以前に、監査結果の内容を申し上げることは差し控えたいと思います。この点について、何とぞお含みいただきたいと思います。

 そして、今後の監査の予定でございますけども、監査報告書につきましては3月中に提出された資料、あるいは実地監査の結果等を監査委員の協議によりまして、監査報告をとりまとめて提出したいと思います。

 今後の話なんでございますけども、監査といいますのは客観的な、公平な評価に基づきまして、住民の立場にとりまして行政運営、あるいは指定管理の指導に重点を置くものと考えております。監査過程につきましては、指導を正して不正を告発ということが生じることもあるかと思うんですけども、これらは第2次的な問題でありまして、監査の本来の目的は、今回指定管理の運営が公平で合理的、かつ効率的に行われることに寄与されなければならないということを念頭において、監査されたものと考えております。

 以上です。



○議長(森田博美君) 答弁が終わりました。

 再度、高橋議員。



◆14番(高橋佐代子君) 今回の福祉会館ですが、市の指導がいま一つその辺市もきちんと指導ができてなかった、そういうようなことに大きな問題があるのではないかと思います。もう24年度も1月を切りましたので、その辺きちんと庁内で監査事務局も含めまして、部と調整していただいて、もちろん経営戦略室も入っていただいて、指定管理きちんとしていただきたいな、そんなことをお願いしておきます。

 そして、指定管理の施設ですが、本当に大半が老朽化しておりまして、修繕箇所が大変多くなっていると思うのですが、他市では指定管理料を抑えたために、適切な修繕ができず先送りをし、逆に利用者にそのしわ寄せがきているというような事例がありますが、公共施設であるだけに、利用者に迷惑がかかってはならないことは、私も総務委員会で言いました。利用者に気持ちよく使っていただき、リピーターも増やし、口コミで利用者が増えるようにするためにも、根本的な施設の修繕やリニューアルは、当然市が担うべきだと思いますが、24年度予算において、指定管理施設ごとの修繕料について、財務部長にお尋ねいたします。



○議長(森田博美君) 答弁を求めます。財務部長森井君。



◎財務部長(森井弘一君) いまおっしゃられましたように、当然のことと思っております。各指定管理の施設につきましては、その管理運営に関しまして加西市と指定管理者の間で、基本協定というものを締結をしております。その協定書のなかでは、物件の修繕については、支出ごとに金額の基準は違いますけども、1件当たりで比較的少額の修繕は指定管理者の負担とすると。そして、また一定額以上の修繕については市が負担するというように取り決めております。また、経年劣化による施設、設備の損傷については、原則として市が負担するという旨のリスク分担も取り決めをしております。

 いまお尋ねになりました、平成24年度においての予算においての修繕料でございますけども、修繕料を計上しております施設についてお知らせをしたいと思います。市民会館につきましては400万円、それから、善防園につきましては100万円、健康福祉会館につきましては720万円、都市公園、これは各都市公園ございますけども、集計して200万円、それから玉丘史跡公園が30万円、体育施設につきましては8施設ございますけども475万円ということで、計当初予算としましては1,470万5,000円を計上いたしております。(同ページ下段に訂正発言あり)

 以上でございます。



○議長(森田博美君) 高橋議員。



◆14番(高橋佐代子君) すみません。いま部長から予算が1,470万報告いただきました。施設が大変古く、空調などが使えなかった場合、夏場なんかこういうようなんは補正予算で対応されるのか、もうそのままされるのか、その辺だけちょっと確認させていただきたいと思います。



○議長(森田博美君) 財務部長森井君。



◎財務部長(森井弘一君) ちょっと私いま言い間違ったようでございまして、修正をさせていただきたいと思います。市民会館につきましては400万円、それから善防園につきましては100万円、それから健康福祉会館につきましては720万円、それから都市公園につきましては200万円、それから玉丘史跡公園は3万円でございます。体育施設につきましては47万5,000円ということで、計1,470万5,000円でございます。申しわけございません。

 それはそれとしまして、これは当初予算ということで計上いたしておりますけども、当初予算に限らずに随時と申しますか、例えば昨年ですと途中で9月補正とか、それから12月補正とか、また3月補正におきましても、例えばオークタウンとか、それから勤労者体育センターとか福祉会館というようなことで、修繕料を計上しておりますので、随時設置後それぞれの施設は、いまおっしゃられましたように非常に経年劣化が進んでおるところがございますので、その維持管理についての経費がかかってくることが予想されております。

 指定管理者の善良なる管理者の注意義務の履行はもちろんのことでございますけれども、市の担当課と連携を図りながら必要な修繕を行うことで、利用者へのご迷惑をおかけしないようにしていきたいと、このように思っております。



○議長(森田博美君) 高橋議員。



◆14番(高橋佐代子君) それじゃ、次に、オークタウン加西についてですが、都市と農村の交流事業つまり体験型農業についてですが、今年度地元の地域振興や活性化のために取り組まれた目玉事業でしたが、地域振興につながったのかどうか、参加者が大変少なかったように聞いています。地元も現在のような事業内容では先行きが不透明で、最後には責任が出てくるように思えて取り組めないし、協力もできない、また市のこの事業に取り組む姿勢が途中から見えなくなってきたと。

 23年度に実施して芳しくなく、職員がしんどい思いをするから逃げているのではないか、地域振興にも寄与しているというなら、もっと市がかかわるべきではないか、指定管理者と連携できているのか、土地を貸す農家も相手が市なら安心するとの声を聞きます。24年度も事業を実施しようと考えられておられるのか、時間がありませんのでもう簡単にお願いいたします。



○議長(森田博美君) 地域振興部長長浜君。



◎地域振興部長(長浜秀郎君) まず、ことしの分については指定管理者と共催事業ということで、参加させていただきまして、開催させていただきまして、4ファミリー10名の参加がございました。市の姿勢が見えなくなってきていったとか、23年度の実績、実施が芳しくなく、職員がしんどい思いをするというようなご意見でございますけども、ことし行いました回数は5回でございまして、参加者に対して十分に対応できたというふうに考えております。また、参加者からのアンケートをとりましても、非常に楽しめたと、次回も来たいというふうなお話をいただいております。

 それと、市とのかかわりなんですけども、本来でしたら単独の実施事業が望ましいところでございますけれども、やはり農地が介在してきますので、市が共催していくという立場は変えないでいきたいと思っております。

 それと、24年度も同じような事業をするのかということなんですけども、この事業は交流とか観光を通して地域の活性化につながると考えておりますので、つながる重要な施策と考えておりますので、来年度も引き続きこの事業は開催したいということで、指定管理者あるいは地元と協議しているところでございます。



○議長(森田博美君) 高橋議員。



◆14番(高橋佐代子君) いま部長も答弁ありましたが、この事業については、発想は大変すばらしいものであったと思いますし、地元も本当に協力的、好意的に受け入れてくださったと感じております。もっと地元を巻き込んで展開すべきではなかったかと思いますし、将来的にも参加者が少ないとなれば、何組何名以下でしたら悪いんですが、実施は見送りますとか、そういうような部分もあってもいいかなとも思うんです。

 私もその地元の人の不安としましては、あそこの地区につきましては、どこもそうなんですが、イノシシや鹿に荒らされてしまうということで、明日収穫に来られるその日の晩ということも、私はなきにしもあらずかなと思いますので、またその辺しっかり手を携えて、頑張っていただきたいと思います。

 それと、オークタウン加西ですが、子どもたちなどを巻き込んで対象としてアイデアを出して、本当ににぎわいがあるように思います。市のホームページでは教育文化施設となっています。前市長時代に無茶と思えるような事務の移管によりまして、地域振興部へ移りましたが、オークタウン加西は何のためにつくられたのか、その意図なり目的を再度思い起こされて、所管を教育委員会に戻すべきではないかと思うのですが、どうお考えなのか、総務部長にお尋ねいたします。



○議長(森田博美君) 総務部長高橋君。



◎総務部長(高橋晴彦君) オークタウンの設置目的を再認識し、所管を教育委員会に戻すべきではないかというような提案かと思います。

 すべて公の施設につきましては、設置管理条例に施設目的が定められておりまして、オークタウンの場合は、「豊かな自然の中での学習、レクリエーション及び集団生活等を通じ、心身の健全育成を図り、また、市民と企業の融和及び市民相互の交流を図る」というのが目的に掲げられておりまして、おっしゃったように教育文化施設というような形でつくられた目的施設でございます。そのため、所管につきましても本来は利用状況、目的に応じて設定すべきであろうと思います。

 今回の都市間交流につきましても、目的からは大きく逸脱はしておりませんので、どこですべきかという関係もあるんですが、今後は利用状況また施設目的を踏まえまして、年度途中でも所管替えは可能でございますが、平成24年度末でいまの指定管理の契約が切れますので、更新手続の過程で所管替えの効果とか、指定管理者による運営結果等を総合的に反映しまして、市の目立つ施策、また有効活用を図りながら所管部局も考えたいと思っております。

 以上です。



○議長(森田博美君) 高橋議員。



◆14番(高橋佐代子君) 指定管理いろいろ聞かせていただきました。いまの現状はいまも特に、福祉会館が監査を受けられて、なんか丸投げのような状況が浮き彫りになったと思います。また、職員の皆さんにもいま一つその指定管理ということに対して認識が薄いように思います。いままでにも提案しましたが、業者をしっかり指導する、指導ができる指定管理担当のような方をぜひ配置していただきたいことを提案したいと思います、市長に答弁をと思ったのですが、また総務委員会でお尋ねしますので結構です。

 それと、3点目のごみの収集ですが、いろいろ啓発はしていると。私は、各家庭をこれでもか、これでもかというぐらいいろいろしていただきたいと思うのですが、市としてはしているというようなことで、それはそれでしていただいたら結構ですが、またいろいろ提案させていただきます。それと、ごみの減量などに関して、市では加西市ごみ減量化促進対策協議会を設置しまして、各種団体の代表や公募による委員の皆さんの声を行政に反映してきました。しかしながら、最近この協議会が全く開催されていません。担当部署の独断で進めておられると言われても仕方のないことだと思うのですが、開催されていない理由と、今後について簡単に部長、答弁してください。



○議長(森田博美君) 生活環境部長能瀬君。



◎生活環境部長兼水道技術管理者(能瀬裕光君) ごみ減量化促進対策協議会が開催されてない理由と、今後についてでございますけども、ご指摘のように当協議会は平成21年度以降開催をされておりません。平成21年度には加西市とスーパーなどの市内業者、加西市暮らしと生活を守る会の3者が加西市レジ袋削減検討会を立ち上げまして、同年に加西市レジ袋削減協定を締結しております。

 また、並行いたしまして21年度から23年度におきまして、兵庫県におきますごみ2割減量北はりま大作戦推進会議にも参加し、また東播磨地域で毎年実施しております、8市3町の消費者協会と関係市による東播磨地域循環型社会づくり推進会議にも出席しております。このように、ごみ減量を目的とした多くの会議に参加いたしまして、ごみの減量化の促進については取り組んでおるというふうに考えております。

 ここ数年、当協議会の開催は行っておりませんが、加西市独自の案件に関しましては、市民からの貴重なご意見等拝聴いたしまして、進めていきたいというふうに考えておりますので、必要に応じて本協議会の開催を行っていきたいというふうに考えております。



○議長(森田博美君) 高橋議員。



◆14番(高橋佐代子君) ごみ減量化促進対策協議会、ぜひ招集していただいて、多くの皆さんの声を聞いていただきたい、そんなことを提案しておきます。近隣市でもごみの収集について実施されていると思うんですが、体の不自由な方のお住まいなどに戸別収集、ふれあい収集ですね、このようなことをぜひ実施してほしいと思うんですが、加西市ではどのようにお考えなのかと、近隣市の状況もあわせてお尋ねいたします。



○議長(森田博美君) 生活環境部長能瀬君。



◎生活環境部長兼水道技術管理者(能瀬裕光君) 家庭ごみのごみ収集についてのお尋ねでございますが、まず近隣市の状況でございますが、家庭ごみのターミナルまで持っていけない一定の要件に該当する高齢者、あるいは障がい者などの1人世帯を対象に戸別収集を実施しているところが近隣市にもございます。

 小野市では平成14年度から24件のおうちを対象に、ハートフルごみ収集を実施され、三木市でも平成23年7月から28件を対象にふれあい収集を再開されております。しかし、加西市と加東市、西脇市、多可町では家庭ごみの戸別収集は行っておりません。ごみターミナルへの排出は、許可業者や市の委託業者以外のものが有料で行いますと、廃棄物処理法違反というようなことになりますので、現状ではご近所の助け合い、あるいは家族、親族等の協力によって行われているのではないかというふうに見ております。



◆14番(高橋佐代子君) わかりました。わかりました。



◎生活環境部長兼水道技術管理者(能瀬裕光君) 高齢者で体の不自由なひとり暮らしの方々に対する支援は大切なことというふうに思っておりますので、市の方でも関係。



◆14番(高橋佐代子君) もうわかりました。



○議長(森田博美君) 答弁まとめてください。



◎生活環境部長兼水道技術管理者(能瀬裕光君) 先進地等たくさんございますので、調査、検討してまいりたいというふうに思っております。



○議長(森田博美君) 高橋議員。



◆14番(高橋佐代子君) いろいろ事情があるかと思うんですが、ぜひ高齢化社会に向けまして、そのようなことを考えていただきたいな、そのように思います。するかしないか、近隣の状況だけ私簡単に聞きたかったんですけど、前言が長くて、えらい時間が押しましてすみません。

 最後に市長に昨年の市長選挙のマニフェストに、指定ごみの値下げがあります。いつごろ実施される予定なのか、市長の答弁を聞きまして、私の質問は終わりたいと思います。



○議長(森田博美君) 市長西村君。



◎市長(西村和平君) 忘れておりません。私の課題と思っております。ただ、ごみ問題についてもう少し大きな視点で考えたいなということで、いまいろいろ考えながら動いておるという状況でありまして、大きな枠組みを考えながら、この問題も解決していきたいなというふうに思っております。



◆14番(高橋佐代子君) はい、わかりました。どうもありがとうございました。



○議長(森田博美君) これで14番高橋佐代子君の一般質問が終わりました。

 続いて、9番松尾幸宏君を指名をいたします。登壇してお願いします。



◆9番(松尾幸宏君) =登壇= 清風会、誠真会を代表いたしまして、一般質問いたします。

 第241回3月定例会初日の市長施政方針演説の中で、新年度主要な施策のうち、雇用と経済が元気を取り戻す加西の中で、「地域経済の元気は、人口と大きな関係があります。加西市に住んで・働き、結婚して子どもを育てるための定住化の促進に必要な施策は、まず、土地利用計画です。今回、見直しをしています国土利用計画や都市計画マスタープランが効果を発揮し、暮らしやすいまちづくりの形成に資するよう関係機関と調整を進めて行きます」。具体例として、「平成24年度から市の農業振興地域整備計画の積極的な見直しを行い、それを受けて特別指定区域の中の地縁者住宅区域の拡大を進めてまいります。さらに、新たな新規居住者の住宅区域の整備計画策定への支援を実施します」。また、「加西の伝統文化や歴史、風土、埋もれている観光資源を発掘・開発して、観光を活性化させる観光基本計画の策定事業を新規事業として取り組んでいます」とあります。そこで3点質問いたします。

 1点目、5万人都市再生に向けて加西の土地利用計画、2点目、北条鉄道の再活性化について、3点目、戦争遺産鶉野飛行場跡の3点について質問いたします。

 まず、土地利用計画の中の特別指定区域についてですが、加西市では現在取り入れられている特別指定区域のメニュー、そして指定状況と利用実績について答弁をお願いいたします。

 続きまして、北条鉄道の件ですが、昨年、法華口の駅舎のトイレの新築工事が地域の住民の方の寄付や、地元建設業者の方の勤労ボランティアによって、完了したとのことです。順次他の駅についてもトイレの改築の計画があるとのことですが、現在の進捗状況をお願いいたします。

 3点目です。戦争遺産鶉野飛行場跡については、地元の老人会の方々が平和学習と地域の活性化のためにと、地元消防団の協力を得て、66年ぶりに地下司令室が整備されました、その中にはさまざまな資料、遺品が展示され、神姫バスの戦争遺産観光ツアーのコースにも入っております。また、最近では地元の方、そして自衛隊、青野原駐屯地の有志の隊員の方によってまさにボランティアで機銃座の整備等が行われました。この全国でも有数の戦争遺産を観光資源としての整備、利用計画についてお尋ねします。

 以上よろしくお願いします。



○議長(森田博美君) それでは、順次答弁を求めます。まず、都市開発部長東一君。



◎都市開発部長(東一正典君) それでは、加西市での現在の特別指定区域の指定状況と、利用実績について答弁させていただきます。

 加西市では、特別指定区域制度を活用いたしまして、平成19年4月に市内104町で、地縁者の住宅区域の区域指定をいたしました。現在までの利用実績でございますが、平成24年2月末の調査によりますと、平成19年度から平成24年2月までで、この制度を利用した地縁者住宅の建築戸数は、北条地区で13件、泉地区で22件、善防地区で25件、加西地区で28件、合計88件となっております。

 さらに、平成23年5月には、宇仁地区で特別指定区域制度を活用し、新たに新規居住者のための住宅区域の区域指定を行いましたが、現在新規居住者の実績はございません。また、事業所系の土地利用につきましては、平成21年4月に5地区において、既存事業所の拡張区域の指定を行いました。既存事業所の拡張につきましては、現在のところ実績は1件でございます。それと、23年度で、さらに2カ所の既存事業所の拡張区域の指定を目指しまして、現在手続を進めているところでございます。

 以上です。



○議長(森田博美君) 次に、経営戦略室長小川君。



◎経営戦略室長兼少子化対策担当(小川輝夫君) それでは、北条鉄道の再活性化について、まず駅舎、トイレの新築改築の進捗状況について答弁させていただきます。

 北条鉄道は平成23年6月21日並びに8月8日の株主総会で、経営陣が一新されました。北条鉄道の活性化に向けた取り組みとして、老朽化した駅のトイレや、駐車スペースを整備する方針が示されました。その第1弾として、大正時代の北条線開業当初のくみ取り式のままであった法華口の駅のトイレを新築することになり、建設関連事業者などの地元有志で構成する北条鉄道トイレ一新実行委員会が寄附を集めるとともに、仕事の合間を縫ってボランティアで立派なバリアフリー式トイレが建設されました。

 この厳しい時代の中で、地元の交通機関であり、歴史資源であり、また高齢者や学生の貴重な足である北条鉄道に、これだけご尽力いただけるということは、本当にありがたいことであるとともに、加西の元気力を実感したところでございます。

 また、網引駅につきましては、近隣を縦断する県の播磨中央自転車道の拠点として、県、市、北条鉄道が協力して、網引駅前を整備することとなり、北条鉄道は国の地域公共交通活性化再生総合事業費補助金を活用して、トイレ整備を実施いたしました。法華口駅、網引駅の両トイレは、昨年11月に着工しまして、1月に竣工をしております。

 今後の予定としましては、今年度中に播磨下里駅、平成24年度に長駅、田原駅と順次進める計画でございましたが、寄附とボランティアによる整備ということがありまして、播磨下里駅の完成は平成24年度にずれ込む見込みとなっております。

 以上でございます。



○議長(森田博美君) 次に、地域振興部長長浜君。



◎地域振興部長(長浜秀郎君) 戦争遺産鶉野飛行場跡地についての整備とか、観光資源についてのご質問がございました。鶉野飛行場跡地につきましては、ご存じのように防空壕や弾薬庫など、約60もの戦争遺産が残っておりまして、ここ加西市にしかない魅力あふれたオンリーワンの地域資源であると考えております。議員のご発言の中にもありましたけれども、バスツアーのコースになっておりましたり、また地域でのボランティアの方が非常に頑張っていただきまして、飛行場の機銃座の掃除とか、また法華口駅へ通って鶉野飛行場に来られる方にコーヒーやお菓子のセットをしていただけるという地域の住民もいらっしゃいます。

 飛行場の整備、観光資源としての活用計画でもありますが、市長の施政方針にもありましたが、来年度には加西市観光まちづくり協会が中心となりまして、加西市では初めてとなる、観光基本計画の策定に取り組みます。この計画の中で、鶉野飛行場を初めとして、加西市の特性を生かしたさまざまな地域資源の発掘や、多彩な観光メニューの展開、発信を計画し、整備も含め今後も引き続き地域との協働で観光振興による交流人口の拡大に努めてまいりたいと考えております。



○議長(森田博美君) 以上で答弁が終わりました。

 再度、松尾議員。



◆9番(松尾幸宏君) まず、特別指定区域の件なんですけども、部長からお話がありました採用の実績等をお聞きしましたら、兵庫県では現在九つの特別指定区域のメニューがございますけれども、いまの説明でしたら一番、一つ目は地縁者の住宅区域、二つ目、新規居住者の住宅区域、三つ目、既存事業所の拡張区域だったと思います。それ以外にも、地縁者の小規模事業所区域、既存工場の用途変更区域、資材置き場等の区域、地域振興のための工場区域、流通業務施設区域、市町公営住宅区域と、まだ採用されていないメニューが三つございますけれども、その活用されていない理由についてお尋ねします。



○議長(森田博美君) 都市開発部長東一君。



◎都市開発部長(東一正典君) 特別指定区域のメニューですけども、議員が申されたとおり九つございます。現在取り入れてないメニューはございますが、先ほど申し上げましたように、加西市ではこの中で地縁者の住宅区域、それと新規居住者の住宅区域、それと既存事業所の拡張区域それとあわせまして、既存事業所の用途変更区域、それと流通業務施設区域、この5項目についてはそれぞれ地域の実情に応じて区域指定をいたしております。

 他のメニューの活用につきましては、地域の問題解決の実情に合っていないために利用していないというのは理由でございまして、地域の問題解決等の実情に則し、地元からご要望がございましたら活用の可能性を検討いたしまして、地区指定に向け、地域の皆様との協働によりまして、まちづくりのために活用してまいりたいというふうに考えております。



○議長(森田博美君) 松尾議員。



◆9番(松尾幸宏君) 地縁者の小規模事業所区域は、いま現在取り入れてないと思うんですけども、これは結構要望あると思うんですけれども、今後新たな導入計画はございますでしょうか。



○議長(森田博美君) 都市開発部長東一君。



◎都市開発部長(東一正典君) 現在いま取り入れておりませんけれども、地域からの要望がございましたら、地域住民と協働いたしまして、検討して取り入れていきたいというふうには考えております。

 それと、いま考えておりますのが、特別指定区域の拡大について、平成24年、25年度で実施を予定いたしております。それと、新規居住者の特別指定区域、これは今後もどんどん広げていきたいという考えでおります。



○議長(森田博美君) 松尾議員。



◆9番(松尾幸宏君) それでは、地縁者の特別指定区域拡大の手順についてお尋ねいたします。



○議長(森田博美君) 都市開発部長東一君。



◎都市開発部長(東一正典君) 指定区域の拡大の手順ということでございますが、地域の要望をお聞きいたしまして、土地利用計画を地域と協働で作成をいたしまして、県へ申請し、認可をいただくことによりまして、指定区域の拡大ができるという手順になっております。

 現在、指定区域の拡大につきましては、4月号の広報や市のホームページで、地縁者の住宅区域の拡大や、新規居住者の地域住宅区域の新たな指定を希望される自治会や、既存事業所の拡張区域等の指定を希望される事業者等の募集を行い、新たなメニューの検討を含め、できる限り早く区域指定ができるように、自治会と協力しながら市街化調整区域での建築制御の緩和に努めてまいりたいと考えております。



○議長(森田博美君) 松尾議員。



◆9番(松尾幸宏君) 先ほどの答弁でしたら、やはり自治会からの要望がないと、市の方が行政が動いてくださらないという形なんでしょうか。私の希望としましたら、いま現在104町で地縁者の住宅の申請があるそうなんですけども、ある程度市の方でたたき台をつくってもらって、それを各町で検討して、それをまた行政の方に返すという手順を追ったら、24年、25年と期間がかからないと思うんですけど、いかがでしょうか。



○議長(森田博美君) 都市開発部長東一君。



◎都市開発部長(東一正典君) 議員ご指摘のようにそういう方法をとれば、その短縮も可能というふうには考えております。これで必ずしもそのまちづくり協議会、そういうものを設立しなければならないということはございませんので、市街化調整区域における地域の問題を解決し、地域を活性化するための制度でございますので、できましたら地域でまちづくり協議会を結成されて、その中での課題の整理とまちづくりの方向性、特別指定区域制度の活用の可能性等を検討いたしまして、その土地利用計画を作成することがよいと考えております。

 ただ、先ほども申し上げましたように、必ずしもそういう方法をとらずして、協議会をつくらずに、市が土地利用計画を策定するということも可能とされておりますので、特別指定区域の活用メニューを考慮しまして、最適な取り組み方法について、自治会と協議をいたしまして、進めてまいりたいと考えております。



○議長(森田博美君) 松尾議員。



◆9番(松尾幸宏君) ぜひ、各町の区長さんを中心に作業を進めてもらったら、スムーズに進むと私は確信しておりますので、ぜひ各地域、区長さん、区長会等を通じてのぜひ広報をお願いしたいと思います。

 続きまして、今定例会に国土利用計画、都市計画マスタープランの策定が議案として上がってるんですけれども、幾らすばらしい案をつくっても、農地の場合それなりの理由がないとほかの目的に転用することはできません。まして、農振農用地を外す場合には非常に難しいと聞きますが、現在の法的な規制について説明をお願いいたします。



○議長(森田博美君) 地域振興部長長浜君。



◎地域振興部長(長浜秀郎君) 農用地区域の農地は、農用地区域から除外しなければ農地の転用できないということでございまして、その除外の要件は大変厳しいものとなっております。

 まず、農地、農用地以外への用途に供することが必要かつ最適であって、農用地区以外に代替地がないこと、つまりそこの土地でないと目的が達成できなくて、目的達成のために最小面積であって、他法令の許可を得ることが確実であると説明できるもの、また農地の集団性、効率的な利用に支障を及ぼさないこと。また、効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対し、農地の集団化や効率的に支障がないこと。用水路とか農地の保全、または利用上必要な施設に支障を及ぼさないこととか、土地改良事業実施後8年を経過していること、以上のように農振除外の5要件といわれる厳しい基準がございます。

 そのほかに、集団農地の1反でも、少なくとも一辺以上が除外地に接しているなど、いま言いましたすべての条件を満たすことが必要となっております。いずれにしましても、除外につきましては、県の同意が必要でありまして、制度を逸脱した除外は大変厳しいものになっておるというところでございます。



○議長(森田博美君) 松尾議員。



◆9番(松尾幸宏君) なかなか、一度聞かせていただいただけではなかなか理解できないと思うんですけど、いまの答弁でしたらなかなか農用地を外すこと自体が難しいと私は理解したんですけども。

 よく中国道の加西インターから山陽自動車道の加古川北インターに結ぶ、仮称ですけれども加西中央幹線道路、あの辺も全く開発されてないというのが市民の声なんですけれども、また沿道に商売をしたくてもなかなかできないというのが現状なんですけど、それはもしか理由としたらそこに開発する業者がないのではなく、農地の関係があるのでしょうか。



○議長(森田博美君) 地域振興部長長浜君。



◎地域振興部長(長浜秀郎君) まず、加西インターチェンジ周辺、それからまた山陽自動車道までの加西中央幹線と呼ばれるものですけども、一面農地が広がっているという状況でございまして、開発されない理由には、調整区域であります都市計画法上の規制と、それと農用地区域である農振法上の規制があるというところでございます。



○議長(森田博美君) 答弁が終わりました。

 松尾議員。



◆9番(松尾幸宏君) 先ほどの市長の施政方針演説に戻るんですけども、「平成24年度から市の農業振興地域整備計画の積極的な見直しを行い、それを受けて特別指定区域の地縁者住宅区域の拡大を進めてまいります」とありますが、24年度は5年に一度の農振農用地の見直しの時期と聞きますが、その辺はいかがでしょうか。



○議長(森田博美君) 地域振興部長長浜君。



◎地域振興部長(長浜秀郎君) 議員ご指摘のように、通常の見直しとは別途、総合見直しとしまして、5年に一度は基礎調査を行いまして、農業振興地域整備計画を見直すということになっております。平成24年度がそれの時期というふうになっておりまして、土地利用の状況や今後の計画を勘案して、市全体の農業地区域の見直しを行うものでございます。

 ただ、農業振興地域制度の制約が非常に大きくて、思い切った変更は難しいかもしれませんが、農業振興地域制度の枠組みの中で地域の要望、あるいは農業とのバランスを図りながら、特別指定区域の指定を勘案して、都市開発部と連携しながら、人口増対策に配慮していきたいというように考えております。



○議長(森田博美君) 松尾議員。



◆9番(松尾幸宏君) その辺、都市開発部との連絡はうまくいっているんでしょうか。



○議長(森田博美君) 地域振興部長長浜君。



◎地域振興部長(長浜秀郎君) 特に、いま現在の加西インターチェンジ周辺の自治会におきましては、基盤整備に向けた機運が高まっておりまして、地元での話し合い、あるいは学習会等には、農政担当者と都市計画担当者が一緒に参加しておりまして、今後とも都市開発部と連携しながら、引き続き協力していきたいというふうに考えております。



○議長(森田博美君) 松尾議員。



◆9番(松尾幸宏君) ありがとうございます。やはり市民の声としては新宅を建てたくても建てられない、沿道で商売をしたいが農地のためにできない、工場を新築、増築したいができない等の要望があるのも確かですし、知識がないために、無許可で農地を転用して、結果的に本来の手続ができないという事例があるのも事実です。

 国土利用計画の加西土地利用委員会の答申にもございます規制緩和の取り組みについて、「他県では、規制緩和に成功している事例もあり、加西市は県に対して、市長や副市長が率先し、もっと強く要望を行うこと」。そして、土地利用にかかわる現行制度の工夫や周知については、「農用地区域に関する対処の仕方はまだ相当工夫の余地がある。行政からの情報発信不足もあり、農地の手続きや見直しの時期を知る人は少ない。時期を逃さずに周知ができるよう効果的な対応を図ること」と答申されております。

 土地利用に関しては、24年度は国土利用計画、都市計画マスタープラン策定の年であり、また5年に一度の農振地域の大幅な見直しの時期でございます。ぜひ、規制を破ってまで行うというのは無理ですが、規制を何とか熱い思いで緩和するということは可能だと思います。ぜひ2人の部長に十分頑張っていただきまして、市民の要望にこたえていただけますよう、よろしくお願いいたします。

 続きまして、北条鉄道に移らせていただきます。私は、北条鉄道は観光資源として生かすしか、なかなか存続の道はないかと思うのですが、今回のトイレ改修も観光資源としての整備の一端だと思います。これから、ハード・ソフトも含めた事業計画をもう一度室長の方からお願いいたします。



○議長(森田博美君) 経営戦略室長小川君。



◎経営戦略室長兼少子化対策担当(小川輝夫君) それでは、北条鉄道の今後の活性化計画でございます。今年度の取り組みとして、まず、三木鉄道から購入した2003号車両のラッピングをいま現在行っております。加西市商工会議所青年部が企画公募し、昨年10月に発表したキャラクターねっぴーを車体にプリントをし、これから加西市を担う若手経営者の取り組みを北条鉄道も応援し、加西の元気力の創出の一翼を担いたいというふうに考えております。

 3月20日に出発式を行います。ぜひとも議員の皆さん、お越しいただきますようにお願いをしたいと思います。また、地域で支えるみんなの鉄道として、枕木応援団をリニューアルし、再募集をするとともに、北条町駅ホームに企業の広告スペースを設置し、広告掲載の募集を進めております。平成24年度は、例年開催しているカブトムシ列車、北条鉄道まつり、サンタ列車等予定をしております。サンタ列車については、団体利用者の増を図るということから、既に市内の保育所等への営業活動も開始をしているところでございます。

 それから、北条鉄道を利用したツアーやイベントも盛んに行っていただいております。ある旅行会社では、知られざる戦争遺跡バスツアーと題して、北条鉄道に乗って、法華口駅から鶉野飛行場跡をめぐるコースをメインとする、東播磨地域の戦争遺跡をめぐるツアーということで実施をしております。毎回多数の参加者がおられるようでございます。

 また、観光まちづくり協会や神戸電鉄が主催する、ハイキングイベントにおいて、駅を集合場所とすることで、北条鉄道の利用促進にご協力をいただいているということでございます。このようなさまざまな取り組みのもと、多くの市民の協力を仰ぎながら、また市民活動を提供する場として、北条鉄道の観光資源化を支援していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(森田博美君) 答弁が終わりました。

 再度、松尾議員。



◆9番(松尾幸宏君) 今回地元の方が、トイレの改修にかかわられたということで、自分もかかわったということもありまして、非常に北条鉄道に対して、愛着を持たれる方が増えたと私は思っております。ぜひこれからも、地域の方の意見も十分聞いていただきまして、再活性化に努めていただきたいと思います。

 続きまして、戦争遺産鶉野飛行場跡地について質問させていただきます。私も、文言の中で、世界でも有数の戦争遺産だということを申し上げましたが、これ根拠があるのかどうかわからないんですけども、行政としてこの希少価値について、どれぐらい把握されているんでしょうか。



○議長(森田博美君) 地域振興部長長浜君。



◎地域振興部長(長浜秀郎君) その価値なんですけど、第2次世界大戦の戦争遺跡というのは、国内でも数多くございます。それで、この鶉野飛行場がなぜこんなに注目されるのかといいますと、やはり当時の滑走路の姿がそのまま残っているということもございますけども、この飛行場は特攻隊員の練習基地であったということです。やはり、その特攻にかかわる遺跡であるということが、人々の心に深く刻まれて、特別な思いとか感慨を受ける場所ではないかというふうに考えられます、そういうことで、戦争遺跡としてのその価値は非常に高いものであるというふうに認識しております。



○議長(森田博美君) 再度、松尾議員。



◆9番(松尾幸宏君) どうもありがとうございました。

 続きまして、ここに2011年3月に加西市教育委員会が発行された、加西鶉野飛行場跡という冊子がございます。最初に当時の教育長のあいさつがございます。「戦後60年余りが過ぎ、戦争を体験した方々も少なくなる中、戦争の悲惨さ、そして平和の大切さを語り継いでいくことが難しくなってきているように感じられます。

 本書が鶉野飛行場を知るガイドブックになり、現地に残された戦争遺産を見ていただくことで、平和について思いを巡らせる一助になることを願っております」とあります。

 そこでお尋ねします。教育委員会として、鶉野飛行場跡を平和教育のために利用されたことはございますでしょうか。



○議長(森田博美君) 教育長永田君、登壇してどうぞ。



◎教育長(永田岳巳君) =登壇= それでは、鶉野飛行場跡のことについてですけど、先ほどもありましたように、やはりこれは市民にとっても身近な歴史的文化遺産であると、こういう観点から現地に残された戦争遺跡、施設にふれることによって、それによって平和についての思いを育むと、こういう面においては非常に効果があるというふうに考えておりますので、いろんな部分で、そういうことについての施策を考えていくというふうに考えております。



○議長(森田博美君) 松尾議員。



◆9番(松尾幸宏君) それでは、具体的に私の意見ですけど、まず加西市で学校教育の中に平和教育として取り入れたらどうかと思うんですけども、その辺いかがでしょうか。



○議長(森田博美君) 教育長永田君。



◎教育長(永田岳巳君) 先ほど申しましたように、その学校教育以前の問題でもあるんですけど、これまでにもその教育委員会主催の小・中学生のジュニアリーダーの教室の子どもたちが、鶉野飛行場に見学に行ったというふうなことがございます。

 また、教職員等につきましても、やはり本年度の総合教育センター主催のその講座の中で、そういう歴史を学ぶための講座というのもしております。あるいは、学校教育の中へということですけども、実際にそのことしもいま小学3年生の社会科の学習の中で、市内めぐりというのがあるわけですけども、その中でことしも数校が地元の方や、それから加西市の観光ボランティアガイドの方の案内によって、防空壕跡等を見学したと、こういうような報告を聞いておりますので、これからもそういう効果的な学習が行っていけるように、考えていきたいというふうに思っております。



○議長(森田博美君) 松尾議員。



◆9番(松尾幸宏君) ぜひ小学校なり中学校なり、全国でやはり年間行事の中に取り入れていただきましたら、平和教育都市加西のイメージがある程度できるんじゃないかと思います。それによって、県内はもとより、それが全国へと広げていき、各地から平和教育のために訪れていただくというのはいかがでしょうか。



○議長(森田博美君) 教育長永田君。



◎教育長(永田岳巳君) こういった取り組みについては、例えば県内、あるいは各この北播地域等の社会科等のその学習内容についての報告会等もございますので、そういう中で加西市ではこういう地域の歴史的な資源を使って、学習をしておるというふうなことの紹介はできますし、そういうことによって、かつてもその他の市外の方から見学に来られた学校もあるように聞いておりますので、そのようなことをまた広げていければいいなというふうに思います。



○議長(森田博美君) 松尾議員。



◆9番(松尾幸宏君) ありがとうございます。ぜひ平和教育都市加西のイメージを広げていただきたいと思います。

 鶉野飛行場跡につきましては、先ほどの答弁にもありましたように、平成22年より神姫バスで企画された戦争遺産ツアーのコースに組み入れてあり、北条鉄道の利用により、法華口駅下車、ボランティア駅長の案内のもと、防空壕、弾薬庫等の遺産散策をするという、観光資源としての意味合いもあります。毎回30から40数名の参加者があり、神姫バス担当者によると日本でも有数の戦争遺産と田園風景の中をのどかに走る北条鉄道は、関西一円から観光客を呼ぶことができる観光ブランドになる要素は十分にあるといえます。加西市民が案外そのことに気がついていないのかもという評価でございます。

 また、法華口駅初代ボランティア駅長の奥様が、まさにボランティアで戦争遺産ツアーで法華口におりられた観光客の方々に、コーヒーとお饅頭の接待をされていることをつけ加えさせていただきます。

 今回の私の一般質問で感じていただけたと思いますけども、北条鉄道、鶉野飛行場跡に関して、それぞれの地域の方がそれぞれの思いを持って、ひいては加西市のために地道なボランティアを行っておられます。その方々の思いにこたえるべき行政として北条鉄道の再活性化、観光資源化、戦争遺産の観光資源化、平和教育利用をぜひお願いしたいのですが、最後に西村市長にご答弁をお願いいたしまして、一般質問を終わらせていただきます。



○議長(森田博美君) 市長西村君、登壇してどうぞ。



◎市長(西村和平君) =登壇= 私が就任して、最初の仕事が北条鉄道の社長の就任でありまして、北条鉄道を何とか加西市の本当に大事な資産として活気づけていきたいなというのが、一番最初に思ったことであります。その北条鉄道が民間の方の取締役への加入によりまして、その方もJAL再建、いまされたのかどうかちょっと途上でありますが、その再建の方に向いておるJALの稲盛さんのように、すばらしい経営哲学を持っておられまして、会社が発展するかどうかは、トイレを見ればわかるという明快な哲学を持っておられまして、その哲学に基づいて北条鉄道の経営をいま建て直そうということで頑張っていただいております。その大変な力を感じております。トイレの改修に当たって、地元の皆さんは本当に多くの皆さんがご寄附をいただき、また労力の提供をいただき、すばらしいトイレが出来上がったことを本当に感激しております。

 その北条鉄道と、また加西市にとっては長年の懸案事項であります鶉野飛行場、その周辺地域ということがいま結びついてきておるということで、本当に明るい将来が見えつつあるのではないかなという気持ちでいっぱいであります。

 昨日、先ほどのツアー5日間開催されておりますうちの1日だけでしたが、昨日現地に行ってまいりました。そして、鉄道で粟生から乗られて法華口でおりられる方々ともお会いしてきました。皆さん大変喜んでおられました。私も大変歓迎していただきました。

 そして、先ほどおっしゃられました初代の駅長の奥さん、本当に献身的に30数名という大変多くの人数でしたので、てんてこ舞いしておられました。しかし、心から皆さんを接待するという心があふれておりまして、本当に感謝の気持ちでいっぱいでありました。また、ここにおられる議員さんも奥さんと一緒に来ておられまして、皆さんの気持ちが少しずつ本当につながってきて、いい方向に向いておるのではないかというふうに私は思っております。

 北条鉄道につきましては、まだまだ経営的には大変でありまして、今年度も厳しい状況でありますが、そしてまた引き続き厳しい状況でありますが、必ず市民の気持ちが結集していけば、そして北条鉄道を核にして、市民の皆さんのコミュニティバス等ももう少し有効に動かしていけば、北条鉄道の経営にも寄与するのではないかなという思いを持っておりまして、加西市の本当に今後に対して大きな希望を持っております。皆さんとともに頑張っていきたいと思ってます。

 以上です。



◆9番(松尾幸宏君) どうもありがとうございました。



○議長(森田博美君) これで9番松尾幸宏君の一般質問を終わります。



△延刻



○議長(森田博美君) ここで皆さんにお諮りをいたします。定刻の5時が近づいておりますので、本日の会議は議事の都合上延刻いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(森田博美君) 異議なしと認めます。

 よって、本日の会議は延刻することに決定いたしました。

 それでは引き続いて一般質問を続行いたします。

 続いて、11番織部徹君を指名をいたします。準備の上登壇してどうぞ。



◆11番(織部徹君) =登壇= 発言通告に基づき一般質問を行います。3項目について質問をいたします。

 まず、第1に学校安全対策で、わっしょいスクール、地域見守り隊についてであります。平成13年6月に大教大付属池田小学校で児童が8人殺害されるという痛ましい事件があり、その後奈良で小学校1年生が1人、広島で小学校1年生が帰りに段ボール箱に入れられて殺されているのが発見されるなど、学校帰りに続いて殺害事件がありました。県内でも姫路市、加古川市において、学校内や学校帰りに襲われるという事件が続発しました。

 加西市としては、子どもの安全を確保するために平成14年に学校教育課が立案し予算を上げましたが、市当局は老人のためにサロンをつくるのかなどと言って、予算も当初ゼロ査定でありましたが、教育委員さんの力強い後押しもあり、復活でやっと予算がつきました。

 わっしょいスクール協力員はボランティアで無償ですから、わずかな予算で始まりました。平成15年7月17日に北条東小学校が皮切りに実施をしました。そして、9月には北条小学校で、そして順次市内の小学校すべてで実施されることとなりました。その後、1年余りして見守り隊が発足しました。緑の帽子、ジャンバー、ベストなどを着用して学校の周りを見回ったり、見守り、また子どもの帰りを見守ってくれている姿に、厚く感謝するものであります。

 わっしょいスクールが始まって10年目を迎えようとしています。一度子どもを襲う事件が発生すれば、保護者が送迎しなければならない状況も生じることとなります。そんなことになってはなりません。わっしょいスクールや見守り隊は、保護者が安心して学校に通わせることのできる安全防災対策の事業なのです。

 加西市として全国に誇れる事業であると考えております。先日、文部科学省へ加西市のわっしょいスクールと見守り隊について、学校安全防災事業の例として時あるごとに広報していただけるように文書を送付したところであります。

 そこで、10年目の検証としてお聞きをいたしますが、教育委員会としてはこの事業をどのように考えておられるのかお聞きしたい。また、現在何人ぐらいの人が登録されて、活躍されているのかもお聞きしたいと思います。

 次に、加西市の子どもを守る縁の下の力持ちとして、頑張っておられるわっしょいスクールや見守り隊について、10年目の節目として、広報パンフレットを発行したり、実践発表大会を開催してはどうかというふうに考えますが、どのように考えられるかお聞きしたいというふうに思います。

 続いて、高齢者への昼食サービスについてお聞きします。加西市は他市に漏れず、高齢化の波が押し寄せています。最近、このような話を聞きました。老人が自動車にガソリンを入れに来て、いつまでガソリン入れに来れるやろか、いつまで買い物に来れるやろか。わし一人になってもたから、ご飯のこっさえ大変なんや。遠くに住んでいる息子の嫁に来てもらうのも大変やしな。弁当屋もあなたのところは遠いから行けませんといって断られるしと嘆く声を聞いたというのを耳にしました。加西市は車がなければ移動に困ってしまうところであります。

 平成21年3月6日の第3回加西市公共交通活性化協議会での報告で、自宅に自動車のない人、自動車免許のない人、免許更新時に高齢者講習の必要な人などを含め、約1万8,000人いまして、市民の約4割を占めているというふうな報告がありました。加西市民のうち、約3割の人が公共交通の全くない、公共交通空白地域に居住しているというふうにも言われています。その分移動ができず、生活に窮している人が年々増えてきていると推測されます。いまから買い物代行サービスや、移動販売車、そして弁当宅配サービスなどはとても重要なサービスとなってくると思います。

 現在、老人への昼食の弁当配達サービスがあると聞きます。給食サービスとして、北部菜園や、福祉会館の方でやっていると聞いております。どのような人に配達されているのか、まただれでも受けられるのか、どうなのでしょうか。そこでお聞きいたしますが、老人への昼食、すなわち弁当はどのような人に配達されているのか。またその制度についてもお聞きをしたいと思います。

 また、増加するであろう高齢の対象者に対して、今後どのようにしていこうと考えておられるのかもあわせてお聞きしたいと思います。弁当づくりや、配達の業務、そういうものが若者の参入で可能になるというふうに思うのですが、そういう人の参入はできるのかどうかもあわせてお聞きできれば幸いです。

 三つ目の質問であります。本年4月、日吉幼児園が開園されるということで案が出ておりますが、ほかの園に見られない保育部と幼稚部に分かれた2施設分離型で実施されようとしています。2施設で実施するメリット・デメリットについては、同僚議員が質疑で質問しましたので、それについてはもう答弁は結構でございます。

 この保育部と幼稚部に分かれた2施設分離型は、県道を挟んでの2施設であります。あの信号のある場所は20年ぐらい前に、幼稚園の主任先生がはねられ、死亡した場所なのです。保育所と幼稚園が別々であれば、設置の部門が違うのでいいのですが、もし一つの幼児園として、県道を挟んでいるということについては異議を唱えたいというふうに考えます。

 諸般の事情もあって、早急につくらなければならない事情もあるということはよく理解できますが、県道を挟んで子どもたちが行き来する、そういう施設については、やはり危険が伴うものであって、決して1人でもけがをしたり死ぬことのないようにと思う次第であります。できれば、駐車場のある南側に保育部を持っていくなり、また統合した大きな施設をつくるなどそういう方法については考えられないかどうか、お聞かせ願いたいと思います。

 これで、第1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(森田博美君) それでは順次答弁を求めます。まず、教育次長大西君。



◎教育次長兼主任指導主事(大西司君) それでは、10年目を迎えるわっしょいスクール等の検証について、先ほど議員の方からお尋ねがありましたのでお答えいたします。

 議員のおっしゃるとおり、わっしょいスクール、それから見守り隊、それとあと子ども110番の家、こういったものも含めまして、毎日子どもたちの安全確保のために活動をしていただいていることにつきまして、本当に頭が下がる思いで感謝をしております。

 先ほども議員が言われましたように、奈良、それから広島、そういったところでの児童の殺傷事件を初め、登下校中での大きな交通事故も含めまして、子どもを巻き込んだ事件とか事故とかいったものが後を絶たない。全国を見てますと、本当にニュースとしてよく流れてきております。このように帰宅途中や、学校外の、学校の敷地外で起こることにつきましては、学校だけではこれは防ぐことが困難であります。地域の人の協力があって、初めて子どもたちの安全が守られているものだと思っております。

 したがって、わっしょいスクールや見守り隊を初め、地域安全ボランティアの活動はさきほど議員が言われましたように、教育委員会としても全国に誇れるすばらしいものであって、ぜひこれからも子どもたちの安全安心の確保のためにはご協力をお願いをしたいと、そういうふうに願っております。

 それから、2点目にわっしょいスクール、見守り隊の活動されている人数についてでございますが、わっしょいスクールの協力員さんにおかれましては、市内11小学校で、現在409名が登録をされて、活動されています。また、見守り隊につきましては、約1,300名の方に協力をいただいて、活動をしていただいていると、そういう現状でございます。

 それから、次3点目でございますが、10年目の活動としてのわっしょいスクール、これの広報、あるいは実践発表大会を実施をしてはどうかという提案がございました。わっしょいスクールが設立されて10周年を迎えるということしになるわけなんですけども、今後もより一層地域の皆様にご協力をいただきながら子どもたちの安全を守っていきたいと、改めて思っているところでありまして、そのためにも地域安全ボランティアの方々の活動については、広く市民の方々にお知りおき願いたいと。そういう意味でも、広報をしていくというのは大変重要なことだと考えております。

 したがって、教育委員会としましては各学校での活動内容を把握をしまして、特色があったり効果的であると思われるような取り組みを情報提供していただきたい。そして、それによって教育委員会の広報紙である「元気やねん加西」、これを出しておりますけども、これの中で取り組みにつきまして紹介をする、そういった特集を組んでいきたいと、そういうふうに考えております。これは一例なんですけども、広く市民の皆様にも紹介できるような手だてを今後検討をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(森田博美君) 続いて、高齢者への給食サービスについて、市民福祉部長前田君。



◎市民福祉部長兼福祉事務所長(前田政則君) 高齢者の配食サービスの制度の内容でございますが、現在市が社会福祉協議会に委託して実施しております。対象者はおおむね65歳以上のひとり暮らし高齢者や、高齢者のみ世帯及び重度の障がい者等で、高齢や心身の障がい等により調理が困難な方にご利用いただいております。実施は、月、水、金曜日の昼食のみの提供で、介護保険の認定者は週2回まで、自立の方は週1回の利用が可能となっております。利用者に対しましては、利用負担金として1食当たり300円を徴収しております。

 それから、対象者増加による今後の対応についてということでございますが、現在1日に提供できる食数は調理設備等の関係上、1日に80食という制限をしておりまして、ほぼ空きがない状態ではございますが、長期にわたりお待ちいただくということはほとんどございません。申し込みから最長でも1カ月以内で利用いただける状況となっております。

 現在行っております配食サービスにつきましては、食の自立支援、つまり可能な限り自力で調理を行っていただきながら、サービスの利用によって休養や栄養バランスを整えていただくということを主たる目的としております。

 そして、毎年、年度末に利用者を対象に意識調査を行っておりますが、平成22年度実施分を見ますと104名の回答がございまして、そのうち70%に相当します73名の方が週一、二回でいいとの回答がございました。しかしながら、その一方で回数の増加を望まれている意見も一定数寄せられておりますし、実質調理が困難な方もいらっしゃいます。現状ではそのような方については、介護ヘルパーによる生活介助として、調理支援を行っていただいたり、民間の配食サービスを利用していただいているところでございます。

 もちろん、市としましても今後需要が拡大していくことは想定しておりまして、本議会においてお諮りしております高齢者福祉計画・第5期介護保険事業計画におきましても、地域に密着した配食サービスの拡充を目指すというふうにしております。

 具体的な方法につきましては、先進事例等を見ますと、例えば地域の公共施設等を利用しての地域住民による取り組みや、社会福祉法人が特養等、既存の社会福祉施設の調理施設を利用しての配食サービスを実施する例、あるいは民間事業者が配食サービスを実施する場合など、さまざまな取り組みがございます。

 実際、市内におきましても地域的な取り組みとして、公民館等を利用して地元の高齢者の方を招いて定期的にお食事会を実施しているところもあると聞いております。今後、そういった取り組みを研究しまして、配食サービス全体のあり方も含め、拡充に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 また、提供したい方への参入の機会はあるかということでございますが、先ほど申し上げましたように今後ますます需要の拡大が見込まれる事業でございますので、配食サービスの一層の充実に資するのであれば、大いに参入を期待するものでございます。

 以上でございます。



○議長(森田博美君) 次に、日吉幼児園について、教育長永田君、登壇してどうぞ。



◎教育長(永田岳巳君) =登壇= 日吉幼児園の運営に際しましては、やはり施設分離型であることによる園児の安全確保ということをまず最重要課題というふうに考えております。

 そこで、先ほどご提案でございました日吉幼児園の施設を南側に集約をするというふうな案についてでございますけども、これもこれまでにも答弁いたしましたように、今回の日吉幼児園の建設につきましては、園児の健やかな成長を第一義に考えた上で、施設の一体化が完全に実施されるまでの移行期における形態として、分離型を提案しておることでございますので、いまは県道を挟んである幼稚園と保育園の別々の施設を最大限に有効活用してという形で提案はしておるんですけども、その用地の確保等の関係もございますけども、やはり本来的には幼稚園、保育園の両方の機能にする100人規模の幼児園の建設というのが、これがもうベストだというふうには考えておりますので、用地の確保等についてその地元の協力が得られるということであれば、ぜひその泉地区における一体化施設の検討ということについて、建設について検討して、その予算化についても努力していきたいと、このように考えておるところでございます。



○議長(森田博美君) 以上で答弁が終わりました。

 再度、織部議員。



◆11番(織部徹君) わっしょいスクール、また見守り隊についてですけれども、本当に10年続いているということについては、本当にすごいことだなというふうに思っております。加西市は、ボランティアとして無償で人を招いて、校内に招いて安全対策をしていることについては、全国に先駆けた事業であるというふうに思います。

 そのときに、実際にその人たちが一生懸命やってる、そのことについて本当に初めは感謝の気持ち、今度だんだんなれてくると当たり前というような感じがするんですけども、そういうことについての部分ですね、ちょっとほかの人から聞くと、やはり一たん私たちは子どものために、また地域のためにやってるんだけどというふうなことをちょっと耳にするんですね。だから、ボランティアでやってる人たちをやはり感謝の念を持って見るという部分については、大事だと思うんですがいかがでしょうか。



○議長(森田博美君) 教育次長大西君。



◎教育次長兼主任指導主事(大西司君) その点につきましては、議員さん言われるとおり、何もないときには本当にそれが当たり前というような、そんな感覚に陥ってしまうことっていうのはよくあるんですけども、やはり子どもたちの安全を毎日のようにそうやって見守っていただいてるという、そういう学校の支援ボランティアですね、そういった方々には常日ごろからやはり我々率先をして、感謝の気持ちを持って接していくと、そういう気持ちを持たなければならないという、それについては議員さんおっしゃるとおりだと思います。



○議長(森田博美君) 織部議員。



◆11番(織部徹君) 加西市の事業がすばらしいということで、県内でもいろいろな市がまねて実施されたんですが、続いているところはないように聞いています。小野市の方も、警備員を配置していたのをもう昨年度からやめておると。お金をつけるということに問題があったんだろうと。お金がなくなれば、事業が終わってしまうということから言いますと、もう無償でお願いしたということは非常にすばらしいことだったなというふうに思いますけれども、いま教育次長がおっしゃられたように、広報とかいろんな機会をとらえて、やはり大事な事業であることを認識していただいて、市民に広く知らせていただきたいというふうに思います。よろしくお願いをいたします。

 次に、給食サービスの方なんですけども、北部菜園とか福祉会館の方で給食の、弁当の方をつくっておられるというんですが、この分は幾らか市から補助金とか、県から補助金とか、そういうようなものは出ておるのでしょうか。



○議長(森田博美君) 市民福祉部長前田君。



◎市民福祉部長兼福祉事務所長(前田政則君) 社会福祉協議会に委託しております事業につきましては、1食当たり200円、それと管理栄養士の賃金及び配達ボランティアのガソリン代ということで、その分を委託料として支払いをしております。ただ、民間事業者につきましては、市からの補助はいたしておりません。



○議長(森田博美君) 織部議員。



◆11番(織部徹君) ありがとうございます。実際に食数が幾らということで、やられているということなんですけど、どんどん老人で窮する方が増えてくるだろうと。特にひとり暮らしで、私も知っておりますけども、ひとり暮らしで非常に痴呆も入ってきて困っておると。弁当どころじゃないということで、遠くから世話をしに、また食事をつくりに来たりしているんですけど、施設に入るまでの間ですね、入ってしまえばいいんですけど、入るまでの間そういう隙間、部長が言われている対象の方との間の、隙間の方がやっぱり多いと思うんですよ。実際に困っておられる方というのは、もっとたくさんいるというふうに思うんですけども、そこらのところの拡大というか、そういうことについては制度の範囲を拡大するということについては、いかがでしょうか。



○議長(森田博美君) 市民福祉部長前田君。



◎市民福祉部長兼福祉事務所長(前田政則君) 先ほども申し上げましたように、1日80食というのがちょっと上限という形で、いま健康福祉会館の調理室で実施しております関係上、そういった80食という制限がございます。

 いま申請いただいておりますのは、主にケアマネジャーや民生委員からの申請が多くございまして、ケアマネジャーもしくは地域包括支援センター、または一時相談窓口職員が相談を受けながら、その中で利用者の状況やサービスの必要性を確認し、申請いただいているという状況でございます。

 それと、先ほども申し上げましたけども、どうしてもその施設に入るまでの必要な方につきましては、介護ヘルパーの利用という形で、またそういった調理支援を受けていただきたいというふうに考えております。



○議長(森田博美君) 織部議員。



◆11番(織部徹君) 対象の方がどんどん増えていくということから言うと、また福祉会館だけではなしに、北部菜園でも何食かお願いしとると思うんですが、そういうところは手を挙げるところがあればもっと増やして、何とか救ってほしいと思うんですけども、テレビで見ますと雪の中を移動販売車で、数軒あるところへ行っていると。おばあさんが1人八十何ぼで住んでいると。これが来ないともう冬は越せないんやというところ。配達する方も、もう六十何ぼで、私がいつまで来れるやろうと、雪の中で途中で行き止まったりする、そんなこともありますという話を聞くんですけど、加西市はそんなことはないんですが、もっとそういう離れたところじゃないんだけど、困った人がたくさんできてきているということからいいますと、もう少しまた工夫して考えていただいて、ほかにも移動販売とか、それから物を代行で買いに行くとか、そういうことについてもまた考えていただけたらと思います。

 それから、最後に幼児園のことなんですけども、基本的に北側の保育所の方は、南側に駐車場があって、そして県道を信号を手押しで信号を押して渡ると。このときについては、保護者が必ず1対1でついているから大丈夫なんですけれども、幼児園ということになると行き来すると、子どもたちが行き来すると。そのときに1対1の先生がつくことは不可能だろうと。だから何人かの先生で何十名の子どもを移動させるということになると、非常にやっぱり危険があるということであります。

 こっちへ来なさいよと言って、なかなか来ないのが集団の子どもたちの様子でありますから、そこら辺のところ十分考えていただいて、当面は先生の数を増やしていただくなど、ちょっと配慮していただいて、ゆくゆくは南の方に何とかしていただけるようにお願いをして、これで私の一般質問を終わらしていただきたいと思います。



○議長(森田博美君) 答弁よろしいですか。



◆11番(織部徹君) もうよろしいです。



○議長(森田博美君) これで、11番織部徹君の一般質問が終わりました。

 ここで暫時休憩といたします。あと2人いきたいんですわ、あと2人。休憩の後、あと2人お願いしたいと思いますので、再開は、20分にお願いします。

     17時05分 休憩

     17時20分 再開



○議長(森田博美君) それでは、休憩を解きまして本会議に戻して一般質問を続行いたします。

 次に、8番衣笠利則君を指名をいたします。登壇してどうぞ。



◆8番(衣笠利則君) =登壇= ことしの冬は例年になく日本海側で多くの雪が積もり、またインフルエンザが流行しました。3月11日の東日本の震災から1年が経ち、いまだ3,276名の方の行方不明がおられます。また、95%の瓦れきが残り、原発事故の除染等の問題も多く残されております。1日も早い復興をお願いしたいものです。

 加西市においても、災害に強い地域づくりを目指し、安全、そして安心で暮らせる魅力あるまちづくりこそ、人々が望むところであります。

 さて、この昨日の特別支援学校の卒業式が行われ、3月には各学校で卒業式が行われます。また、4月には夢、希望が膨らむ入学式が行われます。私は、いま加西市の教育状況について一般質問をさせていただき、先日の市長の施政方針演説で述べられました魅力ある加西を目指す上でも、最も大切なことであり、また加西の将来を担っていただく子どもさんの教育について質問をさせていただきます。

 まず、最初に市内の小・中学校の学力、体力について、県下ではまた兵庫県は全国でどのぐらいな位置におられるのかお尋ねをいたします。学力テスト、体力テストではどのような内容が行われておりますか、お尋ねいたします。

 次に、先般の総務委員会でご報告されておりました内容の一部ですが、長期学校を休んでおられ、また不登校の児童・生徒数が多いのにびっくりさせられました。このように増え続けている現状を、教育委員会としてどのように受けとめられているのか、そしてどのような対応をされているのかお尋ねをいたします。

 次に、私は1月7日の日経新聞の記事だと思いますが、子どもさんにいま何がしたいかとお尋ねしたら、部活動をして有名な人になりたいとアンケートに答えておられました。昨年のなでしこジャパンの影響もあろうかと思いますが、これが子どもの夢ではないでしょうか。

 そこでお尋ねをいたします。短刀直入に伺いますが、加西市内の小・中学校の部活は活発に行われておりますか。昨年の夏、高校野球で甲子園大会で、京都の高校からキャプテンとして九会地区の方が出場され、また先般の議会報告会では加西から西脇高校へ進学され、陸上において全国で優秀な成績をおさめられた方がおるということを聞きました。私は、放課後の部活こそ個々の能力、体力を伸ばし、また生徒と生徒の連携を図り、そして互いの競争力意識を持つよい機会だと思いますが、どのように考えておられるかお尋ねをいたします。

 次に、ことしに入り大変流行しました学校でのインフルエンザについてお尋ねします。学級閉鎖、学年閉鎖は、市内で何教室ありましたか。また、他市との比較はどうですか。なぜこのように流行してしまったのか、いろいろな要因があるかと思いますが、ぜひ検証をしていただき、今後の対応も含めて考えを教えてください。

 最後に、ことし1年の教育現場に振り返ってみますと、8月、9月のたびたびの異常気象により、警報気象により、また1月から3月にかけてのインフルエンザの猛威により、学級学年閉鎖が相次ぎ、体育祭、運動会の練習のおくれ、また3学期の授業のおくれ等で、先生方の苦労も大変なものかと存じますが、教育委員会としてどのように評価されているのかお尋ねをいたします。

 私は、今回の質問に当たり、学力、体力、そして不登校問題、また多くの子どもさんが望むクラブ活動、また第一線で熱心に教育に取り組んでおられる先生方、こういった問題を総合的に解決するには、ゆとり教育ではなかろうかと思いますが、どのように考えておられるかお尋ねをいたします。

 次に、鳥獣害対策についてお尋ねします。やはり報告会ではイノシシ、鹿による被害の意見が多く出ており、対策についても問われるところです。農家の皆さんが納得できるご意見をいただきたいと思います。平成24年度の鳥獣害対策をどのように進められるかお尋ねをいたします。

 また、3月16日より猟友会の皆様方により、鹿の駆除がされることが広報に記載されておりましたが、内容を教えていただきたいと思います。いまや全国で取り組んでいる難題かと思いますが、生き物です。餌のないところには生活ができないのです。農作物が被害に遭わないように対策をすることが、必須の条件ではないでしょうか。水稲共済の共済金が出るからいいという問題ではないことを理解していただき、答弁をお願いいたします。

 これで第1回目の質問といたします。



○議長(森田博美君) それでは答弁を求めます。学校教育について、教育次長大西君。



◎教育次長兼主任指導主事(大西司君) それでは、たくさんございましたのでもし抜けていることがございましたら、またお願いをいたしたいと思います。

 まず、加西市内の小・中学校の学力、それから体力についてでございます。これにつきましては、まず学力におきましては、平成22年度に学力状況調査、これを実施をしました。小学校では算数と国語、それから中学校では、数学と国語の2教科を実施をしました。これにつきましては、結果は公表をさせていただきました。この結果におきましては、ともに加西市の場合は、全国、それから兵庫県に比べても非常にいい結果であって、特に中学生においては、大変いい結果が出てきており、全国にも誇れる質の高い学習が保障されているということが明らかになったと思います。

 それから、体力についてでございますが、体力につきましてはこれも平成22年度の全国で実施をしました。体力運動能力調査、これの結果から、小学生におきましては、種目によっては全国平均を大きく上回っているものもありますが、弱い種目もございます。中学生におきましては、ほとんどの種目で全国、それから県の平均を上回っております。特に高い水準の種目もございました。このように学力におきましても、それから体力におきましても、加西の子どもたちというのは本当にすばらしい力を持っております。これが、これからも伸ばしていけるように頑張っていきたいなとは思っております。

 それから、体力テストについてでございますが、これにつきましては昔からスポーツテストというような形で行われておりました。中身については少し変わっている部分もあるかもわからないんですけども、短距離走、それから長距離走であるとか、それから柔軟性を見るものであるとか、それからボール投げであるとか、そういった何種目かの内容のものを体力テストとして実施をしております。

 それから、小・中学校の学力、それから体力においてそういったいま申し上げましたように状況調査、これによりまして非常にいいところ、優れたところというのがわかった反面、課題というのも見つかりました。ですから、その課題の解消に向けまして、それぞれの学校で取り組みを現在進めているところでございます。特に、学力の面におきましては、少人数授業であるとか複数指導であるとか、個に応じたきめ細かな指導方法によって各学校の方で工夫をして進めているところでございます。

 体力の方におきましては、特に授業における補強運動であるとか、柔軟運動であるとかそういったものの改善を図ったり、あるいは小学校におきましては、朝の学習タイムの駆け足であるとか縄跳びであるとかそういうものを取り入れて、体力の向上を図っていると、そういうような状況でございます。

 それから、不登校の問題についてお尋ねがありました。加西市の不登校児童生徒の割合というのは、平成17年度をピークにずーっと小・中学校ともに減少をしておりました。これは全国や県の平均よりも低い、少ない状況がずっと続いてきていたんですけども、中学校においては昨年度から不登校が増加をしまして、現在のところでは全国平均を上回るような状況になっております。

 一つの大きな課題といいますか、教育委員会の特に総合教育センターの方を中心にして、不登校の問題には取り組んでおるんですけども、これについては引き続き解消に向けて、取り組みを進めていきたい、このように考えております。

 それから、この不登校になる原因といいますか、これについてはいろいろな原因、それから背景がございまして、それの解消に向けては、とにかくその一人ひとりに応じた適切な対応であるとか、支援体制、これが絶対に必要になってまいります。担任の先生を中心に関係する職員が連携をして、その子どもへの指導や支援を具体的にどうしていくかというのを相談をして決めて、組織的に対応ができるようにということで進めておるんですけども、例えば家庭訪問であったり友達やクラスの人間関係づくりであったり、それからいま市内には小・中学校の方には5名のスクールカウンセラー、これが配置をされておりますので、スクールカウンセラーを利用したり、あるいは総合教育センターの方にも教育相談というような形で活用をしていただいて、不登校の解消を図っていると、そういうような現状でございます。

 それから、次に部活動についてでございますが、現在部活動4中学校あるんですけども、部活動というのは非常に活発にどの学校も行っております。子どもたちの方も、非常に忙しい毎日なんですけども、例えば部活動を、放課後部活動をして、それが済んで帰ってからいろんな塾であるとか習いごとであるとか、そちらの方へ行ったり、それから学校の宿題をしたり、非常に忙しい中なんですけども、すごくどの学校も熱心に子どもたちも力を入れて取り組んでいるというのが現状でございます。

 特に、生徒たちは、自分の興味、関心、特性に合った部という、そういうものを選んで入って一生懸命毎日活動をしているわけなんですけども、その部活動の中では、どこの部活動でもそうなんですけども、3年間一緒に毎日汗をかきながら同じ目標に向かって頑張っていると、しかもそれが仲間がそこにいるというようなところで、そのチームワークの大切さであるとか、人間関係づくりであるとか、そういった部分では非常に大切なもので、またその中にもライバルを自分で見つけて、それぞれ競い合うことで、技術的な面であるとか精神的な面においても、非常に子どもたちは成長をしていくと、そういうような状況でございます。

 できましたら、それ、部活動の成果といいますか、それが上がるような形で、あるいはそれが、卒業した後も生涯スポーツという、そういう形につながっていければ、非常にいいんじゃないかなと思っているんですけども、部活動についてはそういうところでございます。

 それから、インフルエンザについてでございます。先ほど議員が言われましたように、本当にことし全国的にインフルエンザが大流行しております。加西市の方でも3学期が始まって1週間ぐらい経ったころから、インフルエンザが流行しだしました。ちょうど1月17日の日に最初の学級閉鎖というのがあったわけなんですけども、きのうまでで延べ学級数にしましたら、39学級が学級閉鎖という形をとっています。単学級の学校もかなりたくさん増えてきてますので、学級閉鎖イコール学年閉鎖というような形になるんですけども、39学級のうち単独校10校があって、10クラスが学級閉鎖、それからあと2校については複数クラスありますので、そこが学年閉鎖をしていると、そういうような状況でございます。

 全部で、16校市内には小・中・特別支援学校も含めてあるんですけども、きのうまでのところでは11校において学級閉鎖及び学年閉鎖をしているというような状況でございます。

 ことしの流行の特徴としましては、最初にA香港型のインフルエンザが流行をずうっとしたんですけども、後半になりましてからはB型の香港型のインフルエンザが流行すると、そういうような状況が続いておりまして、人によってはA型もB型も両方インフルエンザに感染をしたという、そういう子どもがかなりたくさん増えております。

 それから、どういうところに要因があったのかなというようなことで、先ほどもありましたけども、考えてみましたらいろんな複雑な要因がたくさんありますので、一概には言えないんですけども、まず一つはやはり冬のその乾燥という、そこの部分が気候的な部分というのが一つあると思います。それから、もう一つは児童生徒の実態としまして、平日の放課後であるとか、それから土曜日、日曜日であるとか、そういったところにやはり習い事に行ったりとかそれからそのほかスポーツ少年団であるとか部活動の試合に出かけたりとか、それから人出の多いところ、買い物に行ったり遊びに行ったりとかそういう部分での感染というのがかなりあったように思います。

 それから、一つは家庭でのその暖房器具ですね、これのやはり使い方といいますか、これでもうすごく乾燥した中で生活をするという、これは非常にインフルエンザを増殖をさせるという、そういう感染をさせるという点では、一つの悪い要因なんですけども、できるだけ加湿器であるとか、もし何もなければ洗濯物を部屋の中に干すとか、そういったことでちょっとやはり湿度を上げて感染を防ぐという、そういう部分が少し欠けていたんではないかなというように、ちょっと分析をしております。

 今後、とにかくいまの時期まで1月の中ごろからいまの時期までインフルエンザがこれだけ流行するということは本当に珍しい。いままでにはなかったようなそんな状況でございます。学校の方では、とにかく手洗いであるとか、うがいであるとか、それから咳をしたり、自分にかかったりするのを防ぐために、咳エチケットといいますか、マスクを使用したりとか、そういう予防的な部分というのを指導の方をしているんですけども、これだけでは感染を防ぐというところまでは至っていないというのが現状なんですけども、やはり家庭との連携というのはこれも非常に大事になってきますので、学校だより、それから保健だより等で、家庭の方にもいろいろ注意喚起をしていただいて、家庭と学校とで協力をしながら防いでいくと、そういうふうな形で今後も進めていきたいなと思っております。

 それから、気象警報、それからインフルエンザによって、学校の方がそれこそいまも学年閉鎖、学級閉鎖というような形が出たり、それから台風が来まして警報が出てというようなそんなことも考えられるんですけども、これにつきましては、新学習指導要領によって1年間でこれだけの時間は学習をしないといけないという年間の時間数が決まっているんですけども、それについてはこれだけ休んだりということになってくると、ちょっと学力のそういった定着とかそこら辺の部分で心配をされることもあると思うんですけども、加西市においては決められた時間数以外に以前から授業時間数についてはかなり余分にやっておりますので、その点については心配はしていないんですけども、それでも休んでいる児童・生徒に対しては、事前に用意していた学習課題であるとか、体調考えながらですけども、あるいは時間割を一部変更をするとか、そういうふうにしてあるいはまた昼休みの時間を利用するとか、そういうことで学力保障に努めていきたいと、そういうふうに考えております。

 それから、やはりゆとり教育というような言葉も出ていましたけども、非常に子どもたちも多忙にはなっているんですけども、いろんなことを体験をする中で、子どもたちが自分で生きていく力といいますか、学力だけではなしに、やはり生きていく力というのを身に着ける、そういった学習の方を、特にいろんな地域の方やそれから関係の機関、それから学校、それから先ほども出てましたけどもボランティアのそういった関係も含めて、連携をとりながらやっていきたいなと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(森田博美君) 学校行事の影響ということも質問の項目に入ってましたし、学校の現場の先生方の苦労というのは、うがい手洗いの励行といういまの答弁だったんですが、特別に苦労されてるように思うんですが、質問はそういう内容があったというふうに思うんです。2回目以降やられますか。わかりました。

 それでは、次に答弁を求めます。鳥獣害対策について、地域振興部長長浜君。



◎地域振興部長(長浜秀郎君) 平成24年度の鳥獣害対策をどのように進められるかということのお尋ねがございました。平成24年度の獣害対策予算の目的ということで、お伝え申し上げたいと思います。獣害被害につきましては、関係する農家にとって大変な問題になっておりますので、鳥獣被害をいかに低減するかを目的としましたハード、ソフト両面からの支援の予算を計上しています。

 具体的な対策につきましては、鹿の緊急捕獲対策事業を新年度でも拡大して計上するなど、猟友会加西支部に有害鳥獣捕獲を委託してるんですけども、これも枠を拡大して実施します。また、地元要望の大変強い侵入防止の金網柵の設置助成をメインとして計上もしております。また、特定外来種の捕獲用具の購入も予定しておるところでございます。

 次に、捕獲に関するご質問がございました。先ほどご質問がありました3月16日からの事業ですが、近隣の市町と連携した捕獲、広域的な捕獲ということで、鹿の一斉捕獲事業があるんですが、これを鹿の個体群管理事業といいますけれども、事業期間を23年度の2回目としまして、3月16日から3月31日まで、これに引き続きまして24年度の1回目を4月1日から4月30日の期間実施します。目標捕獲頭数合計30頭といたしております。

 次に、農作物が被害に遭わない対策としてということでご質問がございました。有害鳥獣対策としては決め手がないんだということを言ってきましたけれども、金網柵を設置いたしますと数年は被害がなくなるというところでございますけれども、維持管理を怠ると次第に出没してくるというところがございます。また、猟友会による有害鳥獣の駆除につきましては、出役される猟友会の隊員の方に大変な思いをさせながら、駆除していただいておるわけなんですけども、これはまず最終的な手段であって、根絶はできないというところでございます。

 そういうところで、ソフト事業としてそれまでにできることと、どうしてもこれはやらないといけないということを啓発していく地道な活動を続けたいと考えています。具体的には、議員おっしゃいましたように、餌がないところでは住めないということ、それと隠れる場所がないと住めない、そして人間は恐ろしいと思わせることなんですけども、これらを住民の方々に啓発していきたいと思っております。また、同時に住民の皆さんの声にも耳を傾けて、我々が地域の中に入っていき、市も一緒に汗を流して地域ぐるみで対策ができるように努力していきます。



○議長(森田博美君) 以上で答弁が終わりました。

 再度、衣笠議員。



◆8番(衣笠利則君) 非常に教育次長、いかにも教育現場でおられるほど熱心に答えていただきましてありがとうございます。本当に、私もこの兵庫県の学力、体力等のことをインターネットで見ましたら、兵庫県はやはり全国よりもレベルがちょっと上なんですよね。その中で、また加西の小・中学校、特に中学校が非常に優秀ですよということをお聞きしまして、本当に安心をしました。

 そして、私はとにかく教育ということに、ことし議会議員になって昨年から初めて学校教育とかあるいは運動について、目をつけさせてもらったんです。それはなぜかと言いますと、特にこの9月の体育祭、中学校の体育祭のプログラムの一番最初に、この善防中学校のプログラムなんですけど、非常に大事にしてるんです。というのは、これテーマが非常にこれ我々でもなかなか考えられへんようなテーマを考えておられるんですよ。教育長知っとってないね。忘れましたね。これは覚えとかなあきませんわ。

 特に、これは何を言おうかといいますと、これ3月11日大震災の話を言いました。ところが、善防中学校の生徒のテーマいうのはね、これ「試練を乗り越えて花開く」いうて、こういうテーマを書いとるんですよ。非常にこれはなかなかこういう言葉は言われへんと思うねん。試練という言葉が出ないというところで、この中学生の子ども体育部長さんを初め、一生懸命考えられたテーマいうのは非常にすばらしいと、私は感動しました。それからもう中学校のことについて、あるいは小学校のことについて、一生懸命目をつけているんですけど、その中でまた試練を乗り越えて花開くいうて、その赤ブロック、黄ブロック、青ブロックとブロックがあって、ブロック単位でまた詳しくそのテーマについて訴えられているわけですね。もうこれを読んでたらすぐにお昼ご飯が運動会のときに、体育祭のときにお昼ご飯が来まして、ちょっと腹が減ったからもう家へ帰ってしもたんですけど、もう最後まで見たかったなと、この体育祭を最後まで見たかったなと。

 それで、中学校のこと、この中学校に関してはだれ一人として僕は不登校はいないと思ったんです。ところが、それは組み立て体操をするときに太鼓をどーんどーんと叩くわけですね。その太鼓を叩く子が片手が不自由なんですよ。前に出られへんわけですね。ところが、その片手が不自由な方が太鼓を叩いてどーんどーんと。そういうふうなことをするということは、やはり全員の力でこの試練を乗り越えようという気持ちに、私は非常に感動しました。そういうふうな気持ちで、なかなか教育の方も大変かと思いますねんけど、ぜひ次長、現場でおられるようなことを言われますので、それ以上にまた現場の方へ行ってもらって、しっかりと現場の声を聞いていただきたいなと、私はそう思います。

 それで、今いま議長の方からもお話がありましたようにインフルエンザの問題です。部活も活発にやられます、やられておられますということを聞きましたので、それも安心しました。それで、インフルエンザの問題は、学校の先生になぜこういうふうにインフルエンザがあるんですかという、私病院の先生じゃないんですけど、学校の先生に聞いてみたんです。そしたら、ストーブが変わったんですよと。ストーブが、いままでのストーブは上が暖かくて、かねの洗面器を上に置いといたら、その水蒸気がずうっと出て、湿度がある程度保たれていたんですけど、危険防止のために上の熱くならないストーブを使うようになりましたと。そのクラスについては、やはり物すごいインフルエンザが1人、2人持ち込んだら、すぐにさあーっと広がるよというようなことも先生に聞きました。

 先生、そやけど先生だけの責任じゃないですよねえと、家庭でもこういうことがあるんじゃないですかというて、いま次長が答えられたようにやっぱりいまの社会です。エアコンを使われます。疲れて塾から帰ってきたらそのままの形でお休みになられる子どもさんもあろうかと思います。そういったところで、ぜひ啓発を家庭でもこういうふうなことに気をつけてくださいよということが、大事じゃないかなと。今後のインフルエンザ対策について、この11月ごろから始まると思いますねけど、ぜひ今回のインフルエンザについて反省点も含めて、もうちょっとだけ回答をお願いしたいと思います。



○議長(森田博美君) 答弁を求めます。教育次長大西君。



◎教育次長兼主任指導主事(大西司君) 議員さんいま言われましたとおりでございまして、それこそ卒業式をいまちょうど控えております。それから、3年生にとったら高校入試、これを控えております。本当に一番大事なときに、それこそインフルエンザにかかって熱を出してというようなことになってくると、本当に子どもたちに大変な悪影響が及ぼすわけで、できるだけそういう点では、予防といいますか、感染が広がらないように、学校の方でもそれぞれ手を尽くして、いま具体的には先ほども言いましたが、手洗いや、うがいや、それからマスクであるとか、それからそのほか先ほど言われましたけど、とにかく空気感染をしますので、教室の中では休み時間になったら換気するとか、そういうような細かいところからそれぞれの学校で取り組みはしておるんですけども、とにかく学校だけではいけませんので、学校の職員はもうみんなそういう形で子どもたちのために健康管理については十分指導もし、それから気をつけるようにというようなことをやってるんですけど、やはり先ほども言いましたけど、議員さんも言われました、家庭との必ず連携がなかったら、一緒に子どもたちをインフルエンザから守る、一緒に子どもたちを育てる、これはもう一番毎日の生活の中では基本になることであるし、子どもを育てるところ、育てるという意味でも、一番基本になるところかと思いますので、家庭、それからPTA、そこら辺も含めて連携をしながら、教職員一丸となってやってくれるものと思っておりますので、こちらの方、教育委員会としましても校長会、教頭会を通じまして、注意喚起をしていきたいと思います。



○議長(森田博美君) 衣笠議員。



◆8番(衣笠利則君) 僕ちょっとストーブのことを言うたと思うんですけど、ここ近代的なもので一つあるんですよ。加湿器いうやつがね。加湿器を試験的にどこかの中学、やっぱり受験をされる大切な時期というふうに言われましたので、中学校の試験的に各教室に一つずつ、安いもんですから加湿器を買うて、一遍試験的にどうなんやろうということを試験的にやってみたらどうかなと。本当に、このインフルエンザ対策というのは、真剣にやっていかな学級閉鎖も長くなってきたら先生も大変だと思いますので、ぜひ加湿器、覚えといてくださいよ。加湿器、それをぜひ買うていただきたいと、そのように思います。

 それで、この一般質問をする前に時間や時間やいうて言われてますので、もう僕大西次長にしっかりと答えていただきましたので、教育問題はこれで終わらしていただきまして、地域振興部長さん、長浜部長、大変私の思うたとおりの答えをいただきまして、本当に地域一緒になってこの鳥獣害対策はやっていかなければいけないと思います。2,498万の予算をぽっと投げつけてとれるというような問題ではありませんので、ぜひ地域一体となって、ほんまに市はこれだけ鳥獣害に対して力を入れてくれよるのやなということが地域にわかっていただけるような施策をやっていただきたいなと、そのように思います。最後にひとつ、一言お願いします。



○議長(森田博美君) 地域振興部長長浜君。



◎地域振興部長(長浜秀郎君) いままでの有害鳥獣対策、鳥獣被害対策についての地元の思いですね、やはりそれは非常に強いものを持っていらっしゃいます。我々の方から啓発しなくちゃならないこともたくさんございますし、我々も地域の皆さんが持っていらっしゃる知恵ですね、それも吸収しながら、総合的にやはり対策に生かしていかなければならないだろうというようなことがあります。ということで、先ほどの答弁にも、申しましたけども、我々が地域へ入っていって、地域の皆さんの考えも聞くんだと。そして、我々の訴えたいことはやっぱり訴えていくというところで、両方で力を合わせて、その鳥獣対策には取り組んでいきたいというように考えております。



○議長(森田博美君) 答弁が終わりました。

 再度、衣笠議員。



◆8番(衣笠利則君) 最後に市長、魅力ある加西というところで、教育と、先ほど同僚議員さん、数々の質疑等もありましたけど、高齢化社会について、本当に魅力ある加西をぜひ実現していただきますように、私も力になりますので、ぜひよろしくお願いします。市長、一言だけ、せっかく午後も座っといていただいてますので。



○議長(森田博美君) それでは答弁を求めます。市長西村君、登壇してどうぞ。



◎市長(西村和平君) =登壇= 同じ思いであります。その中で、一つだけ私が最近強く思っていること、教育の問題で、北条高校が定時制、61年続きましたが幕を閉じました。また、定員も私が就任してから40人減りました。そういうことで、何とか先ほどの教育次長の答弁で、中学生が大変優秀だという話がありました。すばらしい小・中学生を育てて、北条高校を何とか盛りたてていかないかんなという思いで、つい最近もちょっと県に行ってまいりました。

 ぜひ皆さんの力もお借りしながら、加西市の教育を盛りたてて、それを日本全国に加西市のすばらしさを発信して、また加西市に住んでいただけるようにしていきたいなと思っております。ご協力をお願いします。



○議長(森田博美君) 答弁が終わりました。



◆8番(衣笠利則君) どうもありがとうございました。



○議長(森田博美君) これで、8番衣笠利則君の一般質問が終わりました。

 続いて、7番長田謙一君を指名をいたします。質問席の準備の後、登壇してどうぞ。



◆7番(長田謙一君) =登壇= 失礼いたします。指名を受けました長田謙一でございます。発言通告に基づきまして、今回も加西インター周辺の整備についてご質問させていただきます。このたびは少し角度を変えさせていただきます。

 私は、昨年の本会議におきまして、質問させていただいたことに対してメッセンジャーボーイ、いわゆる言いっぱなしじゃなくて、企業に勤務していた関係上、フォローアップもしっかりさせていただきます。

 加西市の都市計画マスタープラン及び国土利用計画は、今後開発が順調に進んでいくのかどうか、私を含めた市民も少々不安と感じております。まず、加西市都市計画マスタープランにおいて、「民間事業者誘導や特別指定区域制度を活用し、住民協働で土地の利用を検討する」と記載されております。具体的に行政はどのように民間事業を開発誘導されるおつもりですか。全く市民に見えておりません。絵に描いた餅になりませんか。

 また、加西インター周辺整備は、加西市が発展する中で私は最も重要であると、市民も、恐らく行政も認識されていると思います。平成14年4月、兵庫県におきましても市街化調整区域の課題を解決するために、特別指定区域制度が創設されたことも認識しております。加西インター周辺の各町の特別指定区域を定め、開発可能地域でもあります。しかしながら、インター周辺は都市計画法で市街化を抑制する区域として、市街化調整区域となっております。

 また、加西市国土利用計画によりますと、「周辺の環境と調和を図り、南北道路の整備とあわせた住宅地や産業都市の複合的な土地利用を進めるとの考えであります」と記載されております。流通拠点と沿道サービスの充実に努めるとのこともありますが、もっと民間の力を引き出しながら、地元がより協力すべきじゃないか、どうもインパクトに乏しいような気がいたします。もっと積極的なことを示していただきたい。私は、流通基盤はできつつあると感じております。

 2点目ですが、加西市インター周辺の農業土地に対する行政の考え方についてお尋ねいたします。加西インター周辺においても、農家の担い手不足が深刻であります。担い手のやる気を引き出すためには、生産性を高くするために、圃場整備の事業であると行政も認めるところであり、農地を集積することで営農組織、認定農業者に依頼することは、この地域の農業を発展させ、ひいては加西市全域の農業の発展の手だてと考えます。

 3点目、加西インター北、県道下滝野市川線の通学路の整備についてお尋ねいたします。さきに先輩議員及び同僚議員が口を酸っぱくするように質問されておりますが、平成23年12月に飲酒運転による痛ましい死亡事故が発生したことは記憶に新しいと思います。特に、泉中学校の生徒が多く通学する満久の交差点から西在田小学校付近は道路幅が非常に狭く、早急に通学路の整備を切にお願いいたします。国土利用計画案には、「隣接市町や加西市内を結ぶ幹線道路や生活道路は、拡幅や歩行者道を整備する」と記載されております。大至急、検討していただきたい。

 続きまして、はっぴーバス運行事業についてです。昨年12月の本会議に質問しましたが、再度確認の質問をさせていただきます。ことし1月26日に、福岡県八女市の予約型タクシー事業について、21政会は行政視察を行いました。市の活性化と山間地域の生活確保に向け、路線バス、コミバス等の交通体系を見直し、利用しやすいように平成22年12月より実証運行を始め、平成24年より本格運行を目指している市であります。利用者はもちろん登録制であり、初期投資がかなり投資が必要でありますが、加西市のはっぴーバスよりも、行政側がかなり勉強されております。加西市の行政側、運行管理者、NPO法人も実証運行をする前に、一度視察して勉強されてはいかがでしょう。

 昨年、はっぴーバスの不正運行により、監督官庁より行政処分があったと認識しております。この件について3点ばかりご質問をいたします。まず1点目、不正運行後の公共交通活性化協議会による安全運転の取り決め方がどのような内容であったかお尋ねいたします。

 続きまして、2点目ですが、公共活性化協議会と運営管理業者と再契約されたと思いますが、詳細を教えていただきたい。予算トピックスには1,608万となっておりますが、本格運行に当たり、再契約委託料は幾らで契約されましたでしょうか。

 3点目の質問です。運行事業の拡大の件ですが、加西市内における交通網は神姫バス、キャッチフレーズのとおり「乗って残そう北条鉄道」とありますが、加西市南部地区にも交通の非常に不便な地域がございます。在田、西在田の市民でなく、より多くの市民が利用できるように、ぜひとも検討していただきたい。

 また、西村市長が、市政運営の基本方針に掲げられている5万人再生に向けた総合計画において、バランスのとれた行財政計画が必要とあり、着実に実行することが重要であることは、一般企業出身の私でさえもそう感じます。

 しかしながら、実際に既に精査すべきと考え、市民の皆様が見えやすい市役所の意識改革もすべきと考えます。そして、若者が他市に流出しない魅力ある加西市再生に向けた事業ができることを期待いたしまして、1回目の質問を終わりたいと思います。



○議長(森田博美君) それでは順次答弁を求めます。インター周辺整備と通学路整備について、都市開発部長東一君。



◎都市開発部長(東一正典君) まず、最初に都市マスにおきまして民間事業者の誘導、特別指定区域制度を活用し、民間協働の土地利用を検討すると記載されているが、そのインター周辺等について、具体的に行政はどのような民間事業者を開発誘導されるのかということでございますけども、改定予定の都市計画マスタープランでは、インター周辺を民間事業者による開発誘導や、特別指定区域制度等の活用により、住宅地や産業地としての土地利用を検討をいたします土地活用促進地区として位置づけております。

 行政はどのように民間事業者を開発誘導するのかとのご質問ですが、地元自治会と協働で土地利用計画図に、地域の実情に応じた特別指定区域のメニューを活用するゾーニングをしていきます。民間事業者から開発計画等の要望がございましたら、計画内容に基づきそれぞれのゾーンに誘導することで、土地活用を図っていきたいというふうに考えております。

 続きまして、下滝野市川線の通学路整備でございますけども、県道下滝野市川線は、加西市の北部を東西に約14キロにわたり横断している加西市北部の県道となっております。県道の整備状況といたしましては、約14キロのうち8.4キロ、率にいたしまして60%につきましては、一部歩道のない部分もございますが、2車線道路として改良整備が進められております。

 議員ご質問の満久交差点から西在田小学校付近に関しましては、車線は1車線で、歩道もなく未整備区間となっております。昨年12月の飲酒運転によります死亡事故発生を受けまして、当県道の拡幅改良はもとより、歩道の設置等、交通安全施設の整備も含め、県へ強く要望いたしております。今後、小学校、PTA、また加東土木事務所、加西警察署と市との5者合同での通学路の点検を行う交通安全総点検等を通じまして、さらに県への整備要望をしてまいりたいというふうに考えております。

 続きまして、国土利用計画案の中で、加西市とその周辺に位置する各地区へのアクセス道路の重要性とその整備方針が明記されておりますが、これらの道路のうち、国・県道につきましては、県土木へその早期整備を続けて要望してまいります。また、路線ごとに結成されております整備促進期成同盟会を通じましても、強く要望していきたいというふうに考えております。

 また、幹線市道等につきましては、その利便性の向上と通行車両、交通弱者ともに安全に通行できるよう、財政の許す範囲で5カ年の整備計画に基づきましてその整備に努力をしてまいりたいというふうに考えております。また、地域の生活に密着いたしました生活道の維持補修にも、その安全性確保と利便性の向上のために努力してまいる考えでございます。

 以上です。



○議長(森田博美君) 次に、地域振興部長長浜君。



◎地域振興部長(長浜秀郎君) 加西インター、インターチェンジの周辺につきましては、これまで圃場整備などの面整備が行われていない地域でございます。特に、インター北部の東側ですが、このあたりは旧態依然たる小さい区画の田んぼがつながっております。それで、またそこが農振農用地区域であるというところでございます。

 議員からご指摘のありましたように、地域でもやはりその農家の担い手が育たないというところでございますけども、これはやはりそういった基盤の中で、農作業の利便性が非常に悪いんだということが大きな原因であろうと考えております。いま、地域の中では、圃場整備にあわせまして農地の有効利用等について、有効利用しようという機運が非常に高まっておりまして、都市開発部とともに地域の中へ入っているところなんでございますけども、やはり農業の立場からいいますと、利便性の高い圃場にするために圃場整備に取り組んでいって、効率的かつ安定的な農業の生産基盤の整備を行うことが急務であろうと。あわせて、担い手の関係なんですけども、集落営農組織の立ち上げも急務であるというふうに考えております。



○議長(森田博美君) 次に、経営戦略室長小川君。



◎経営戦略室長兼少子化対策担当(小川輝夫君) それでは、はっぴーバスの運行事業についてご答弁さしていただきます。まず、不正運行後の安全運行の取り組みということでありますけども、はっぴーバスの計画外運行について1月23日に開催しました第9回加西市公共交通活性化協議会で、その取り組みについて報告をいたしました。

 その内容につきましては、1点目、協議体制の不備、2点目、契約関係の混同、3番目、地域密着の弱点、4番、役割の不均衡という、四つの原因に対する再発防止策の取り組みについて報告をいたしました。具体的には、定期ミーティングにより、報告、連絡、相談の徹底、また契約内容の確認の共有、それから関係法令の勉強会、契約の見直し、それから利便性の向上等の内容について提案をいたしました。

 それから、再契約の件でありますけども、はっぴーバス運営に係る現在の協定は、市と協議会、それからNPO、運行事業者、四者の契約ということになっております。その中で、年間税込み800万円の委託料が示されているところであります。

 先日の第9回協議会において、当初は1月までとされていた実証運行を、当面延長をして再発防止の取り組みとともに、当初計画の実証を継続することになっております。その一環で、委託料を含む協定とそれに付随する契約について、平成24年度から改正を目指して現在協議を進めているところでございます。

 NPOと運行事業者との契約金額については、平成24年度当初予算案において、協議会への補助金と運行事業者への委託料に分かれていますが、予備車関連を除きますと、年間約1,344万円で考えており、この金額をベースにNPO、運行事業者と交渉を進めていきたいというふうに考えております。

 3点目の運行事業の拡大等でありますけども、加西市には鉄道、北条鉄道、それから路線バス、コミュニティバス、タクシーなど多様な公共交通機関が存在をしております。それを生かしきれているとはいえない状況であるというふうに認識しております。

 加西市公共交通活性化協議会では、車を気軽に利用できない人の移動を公共交通で確保すると、また市内、市外の移動の自由度を高め、活発な交流に基づく中心市街地の活性化を図るための交通体系の整備を目的として、平成21年3月に加西市公共交通総合連携計画を策定しております。それによりますと、市の南部地区は北条鉄道を初め、路線バスの北条姫路線、社姫路線、北条高砂線など、多数の路線が運行されており、これを最大限に生かすことができる移動手段を考える必要があるというふうに考えております。

 一方、北部は基幹となる路線が存在しないため、現在は市のコミュニティバスで補っていますが、基本的には市街地に直行する移動手段が必要であるというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(森田博美君) 以上で答弁が終わりました。

 再度、長田議員。



◆7番(長田謙一君) インター周辺はいろいろ議員各位が言われておるとおりなんですが、ワークショップの結果に、つくりたいものとしてインター周辺の新興住宅地と記載されております。どのあたりを検討されておられますか。本当にこのような開発は可能なんですか。お答えください。



○議長(森田博美君) 都市開発部長東一君。



◎都市開発部長(東一正典君) これは都市計画マスタープランの策定に伴いまして、市民の皆様からご意見をいただくため、アンケートや地区別ワークショップ、またパブリックコメント等を行いました。その中で、泉地域でのワークショップの中で、つくりたいものとして市民の方からインター周辺の新興住宅地というご意見がございました。

 スポット的にここという指定はしておりませんけれども、インター周辺に新興住宅地を開発することは、インター周辺の土地利用を図る大きな方策と考えております。今後、特別指定区域制度を活用した新規居住者の住宅区域等の指定について、地域住民の皆様と協働で協議を進めまして、指定への可能性を検討していきたいというふうに考えております。



○議長(森田博美君) 長田議員。



◆7番(長田謙一君) 加西インター周辺は、特別指定区域やないと思うんですけども、これ整備をせんことには、もう少しスピードアップして整備せんことには、加西インターは加西の玄関口という感覚でとらえていただいて、もう少しスピードアップできませんか。お答えください。



○議長(森田博美君) 都市開発部長東一君。



◎都市開発部長(東一正典君) そのスピードアップのために、市では特別指定区域制度の活用のスピードアップ、先ほど議員が申されているように、それを図るために地域の住民団体等のその活動を支援する定住促進まちづくり助成金交付要綱というのを策定いたしました。

 この要綱の内容は、地域の勉強会等にまちづくりの専門家をアドバイザーとして派遣する費用を、住民団体に助成するまちづくりアドバイザー派遣事業、コンサルタントの派遣によります特別指定区域制度を活用した土地利用の計画図の作成等の使用を助成するまちづくりコンサル等派遣事業、また新規居住者の住宅区域の活用を目的といたしました整備計画策定等の費用を助成する、新規居住者の住宅区域における整備計画策定助成事業、新規居住者の住宅区域の活用を目的とした公共施設整備費等の費用を助成いたします新規居住者の住宅区域における公共施設の整備助成事業となっております。

 これらの制度を活用いたしまして、スピードアップを図ってまいりたいというふうに考えております。



○議長(森田博美君) 長田議員。



◆7番(長田謙一君) そのあたりに、産業団地の計画という形で書いてあったんですが、どのような構想ですか。お尋ねしたいんですが。



○議長(森田博美君) 都市開発部長東一君。



◎都市開発部長(東一正典君) そのあたり、都市計画マスタープランでは県道玉野倉谷線のフラワーセンター前交差点から、加西インター北側までの県道沿線を土地活用促進地区として位置づけております。あえて具体的な土地利用は示しておりませんが、これは民間事業者等からどのような事業計画が寄せられましても、地域住民の皆様のご了解があれば、市として協力していくという思いからでございます。土地利用促進地区は、これまでにも住宅団地や産業団地等の計画が検討されている地域や、地元から土地利用の要望があった地域を位置づけたものでございます。

 具体的な産業団地の位置づけにつきましては、本マスタープランでは行っておりませんが、土地活用促進地区の土地を中心に、県の開発公社への要望をしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(森田博美君) 長田議員。



◆7番(長田謙一君) 加西のインターは、やはりもう玄関口なので、やはり他市に見劣りしない非常にアクセスの便利なところなんで、ひとつしっかりとスピードアップを図っていただきたいなと思います。

 続きまして、周辺土地の農業に対する行政の考え方といたしまして、この辺に耕作放棄地の解消はどのように考えておられますか、お答えください。



○議長(森田博美君) 地域振興部長長浜君。



◎地域振興部長(長浜秀郎君) まず、耕作放棄地対策なんですけども、対策としては三つほど考えております。一つは、集落の中で全体で考えていただくということで、農地・水・環境向上対策事業の中で取り組んでいただく方法、そしてもう一つは担い手の方に集積しまして、作業受託していただいて解消を図るということ、あるいは三つ目としましては、集落営農によりまして、それも作業受託ですけども、これらの三つの方法によって解消できればというふうに考えております。



○議長(森田博美君) 長田議員。



◆7番(長田謙一君) いまも集落営農とかいう形のことを述べられておりましたけども、農地を集積して集落営農を設立しなければ、圃場整備において多額の個人的な持ち出しが多いと。前回も言われて、今回もそういう形で恐らく答弁になると思うんですが、一遍10アール、1反当たり幾ら程度の持ち出しが必要なんですか。お願いします。



○議長(森田博美君) 地域振興部長。



◎地域振興部長(長浜秀郎君) 最近の圃場整備の事業費から算出しました10アール、つまり1反当たりの工事費は約200万円というふうになっております。なお、この事業費の負担割合は、国が50%、県が27.5%、市が10%、地元12.5%というふうになっておりますので、個人の持ち出しの費用としましては25万円程度というふうになりますが、しかしこのインター周辺の土地に関しましては、加西市の中でも平たんで高低差が少ない地域ということでございますので、工事費としましては、より安価な方向に傾いていくんじゃないかというふうに考えています。



○議長(森田博美君) 長田議員。



◆7番(長田謙一君) いま金額的には約25万で、平たんな地なので若干持ち出しが少なくなるんじゃないかなというふうなお話もありましたけども、圃場整備することで、例えば営農組織をしなければ圃場整備という形は前へ進まないというようなお話であったんですけども、これは営農組織をした場合の1人当たり約25万円ぐらいなんですか、金額的には。



○議長(森田博美君) 地域振興部長長浜君。



◎地域振興部長(長浜秀郎君) いまお答えしましたのは、いわゆる圃場整備の工事費としてお答えさしていただきました。その中で、営農組織にするとかいうのは余りこれには関係してこないというふうなことでございます。



○議長(森田博美君) 長田議員。



◆7番(長田謙一君) 農家や市民の方々に、たくさん営農組織とかございますけども、この営農組織、認定農業者、農業法人、これは各いろいろ位置づけというのが違うと思うんですけども、わかりやすく説明していただきたいんですけども。また、加西市の営農組織、あの近辺でしたら玉野さんが非常に立派な営農組織を立ち上げられとると思うんですが、認定農業者とか農業法人、一体幾らほど数があるんでしょう、お答えいただけますか。



○議長(森田博美君) 地域振興部長長浜君。



◎地域振興部長(長浜秀郎君) 営農組織、認定農業者、農業法人の説明ということでちょっと長くなるんですけども、集落営農組織といいますのは最低3人おれば農業者で構成されます。その中で、規約とか会計の口座はあれば、広義でいうところの営農組織と言えるかと思います。

 ただ、行政からの補助とか支援を受ける対象としましては、一定規模以上の集落営農組織を対象としておりまして、集落の農家戸数の3分の2以上が、同意して地域の農業ビジョンであります、農用地の利用規程を、営農の総会で議決し、さらに市の承認を得るというところでございまして、いまカウントしております集落営農組織としましては、60組織ということになります。

 そして、次に認定農業者なんですけども、これは向こう5カ年で、5年間で経営規模をいかに拡大していくか、また農業生産の無駄やコストの削減方法、労働時間の縮減をいかにしていくかなど、農業経営の改善計画というものを作成しまして、一定の年間所得を目指す計画書を提出していただくということになりまして、関係機関の審査の上、市が認定するということになります。現在、加西市では34名が認定農業者として認定されています。

 次に、三つ目、農業法人なんですけども、農業を営む法人の総称でございまして、主に組合の形態をとる農事組合法人と会社形態をとる法人の二つのタイプに分類されます。集落営農組織の形態をそのまま移行する場合は、農事組合法人となることが多くて、最近では6次産業や農業以外の多方面に範囲を広げていく場合もございますし、これらにつきましては株式会社等に発展していくというところでございます。加西市では、現在三つの任意組織の集落営農から農事組合法人にシフトしたというところでございます。



○議長(森田博美君) 長田議員。



◆7番(長田謙一君) 営農組織とか認定農業者とか農業法人、これはいま詳しく説明していただいたからわかると思うんですけども、それじゃ大規模農業とか中規模農業、小規模農業というこの定義づけというのはあるんですか。よろしくお願いします。



○議長(森田博美君) 地域振興部長長浜君。



◎地域振興部長(長浜秀郎君) 大規模農業、中規模農業、小規模農業と、それぞれにつきましては、明確な定義はしておりません。あくまで、市としましては個人としては認定農業者の条件を満たす農業者を担い手として認定いたしております。ただ、24年から始まります人・農地プラン、いわゆる集落の農業の担い手はだれか、そこにどうやって集積等をしていくかというマスタープランに位置づけられた担い手も、今後の集落の農業を支える大切な位置づけであると認識しております。



○議長(森田博美君) 長田議員。



◆7番(長田謙一君) 農業についてはもう最後の質問なんですけども、こういう大きな農業組織ばかり設立しますと、私も含めてですけども、老後に楽しみで農業をしようとする、兼業という農家を否定することになりませんでしょうか。



○議長(森田博美君) 地域振興部長長浜君。



◎地域振興部長(長浜秀郎君) 兼業農家の問題なんですけども、認定農業者、営農組合などの担い手の支援につきましては、兼業でですね、農業されていることを全然否定することではないんですけども、効率的な農業を支援することと、これは相対することとなるために、これまで同様、兼業農家への制度的な支援というのは戸別補償のみというふうになります。

 また、定年後に高齢者の方々が生きがいとして農業を楽しまれることは、健康増進としても大変重要なことでございます。健康で畑仕事に精を出していただいて、自家消費だけでなく、愛菜館などの直売所に出していただきましたら、地産地消に寄与するんではなかろうかというふうに考えています。



○議長(森田博美君) 長田議員。



◆7番(長田謙一君) 非常に農業も大変なことなので、ぜひ加西の農業活性化、地産地消をやっていただきたいなと思うんですが。

 続きまして、県道下滝野市川線の通学路の整備、いろいろと事故が起こったりして、あとでそういうような県に働きかけるという考えのことでありますが、これは起こってしまってから手を出すと。これは本当に行政に対して幻滅を覚えるんですが、この整備事業を行政としては、考え方ですね。早急に整備するという考え方は検討されておりますか。よろしくお願いします。



○議長(森田博美君) 都市開発部長東一君。



◎都市開発部長(東一正典君) その整備の方針につきましては、どうしても県道という形になりまして、その管轄が加東土木事務所ということになりますので、私どもでいつにやるというような、その具体的な計画を立てるということはできませんので、もう強く県の方へ要望するということしか、方法はいまのところございません。



○議長(森田博美君) 長田議員。



◆7番(長田謙一君) この県道、本当に整備していただかんことには、加西市は前市長が長い間、県道環境を整備されてなかったもので、交通事故等整備されてない道路がたくさんあります。最後に、この県道下滝野市川線、大豊副市長も地元なので、ひとつ見解をお聞きしたいと思います。



○議長(森田博美君) 副市長大豊君。



◎副市長(大豊康臣君) 県道下滝野線、もちろん県道でございます。県道の整備に関しましては、過去からいろいろ整備をしていただいております。私も直接携わってきたところです。

 それで、順番にそれぞれやってるということで、いま現状を見ていただければわかると思うんですけども、特に宇仁小学校の前、そして日吉小学校はいま着手してます。宇仁小学校からしばらく西に向いては2車線の歩道付の改良ができております。一方で、若井の方に行けば圃場整備に関連して2車線改良済みという形になっています。西在田小学校の南側500メートル区間については、2車線ではありませんが、歩道設置をしております。いま現実に、日吉小学校の前の歩道設置について、県の方が事業やられております。

 そういった形で、決してなおざりにしているとかそういうことではなくて、順次財政の許す限り、順次整備していただいておりますという認識をしております。とはいうものの、事故のあった部分については、ああいった形でなるというような形、そしていまおっしゃっております別所の交差点についても、現実狭いというようなところがあります。それはもう、いま事業中であるところにもかかわらず、それもあわせてお願いしますという要望は先日したところでございます。

 抜本的な改築につきましては、用地の補償と物件の移転等を伴うということでございますので、相当の地元の協力が必要であるということをご認識いただきたいと思います。ただ、市としては要望してまいります。

 もう一つは、例えば狭いところにつきましては、側溝に蓋をかけるとか、のりを起こして少しでも路肩を広げて、自転車でもちょっとでも通りやすくならへんかなと、そういった提案とともに、県にさせていただいて、地元の調整には市は積極的にかかわっていきたいというようなことで、きめ細やかな整備というような細かい話ですけども、それについても市も積極的にかかわっていって、調整してまいりたいというふうに考えております。



○議長(森田博美君) 長田議員。



◆7番(長田謙一君) ありがとうございます。地元なのでひとつ積極的に働いていただきたいなと思います。

 続きまして、はっぴーバスの運行事業についてでございますが、不正運行後の安全運転の取り組み方という形で、運行管理者及びNPO法人にどのようにご指導をされてまいりましたか、お尋ねいたします。



○議長(森田博美君) 経営戦略室長小川君。



◎経営戦略室長兼少子化対策担当(小川輝夫君) 運行事業者、NPOへの指導、取り組みでありますけども、市を含めた三者ミーティングを12月から2月にかけまして計6回開催をいたしました。報告、連絡、相談の体制を整えております。

 そこで、その協議を得まして4月にはさらなる利用促進と、より安心・安全な運行ということで、ダイヤ改正を行う予定をしております。

 以上です。



○議長(森田博美君) 長田議員。



◆7番(長田謙一君) いろいろ安全の取り組みをされてると思うんですけども、これは、12月の本会議で安全運転をするために予備車も配置を検討するというような答弁でしたが、予備車の配置を考えておられますか。お願いします。



○議長(森田博美君) 経営戦略室長小川君。



◎経営戦略室長兼少子化対策担当(小川輝夫君) 予備車の配備でありますけども、24年度で予算を計上しております。できるだけ早い時期に配備をしたいというふうに考えております。



○議長(森田博美君) 長田議員。



◆7番(長田謙一君) ありがとうございます。予備車を配置せんことには、車検とかもしも不意な事故とかいう形で運行ができなくなると、市民の足に非常に不便をかけるという形でよろしくお願いいたします。

 もう1点、協議会事務局は、緊急時対策のマニュアルの策定で、策定するという答弁でしたが策定済みですか。それともまた緊急時の連絡網であるコンプライアンスも策定されておりますか。お願いします。



○議長(森田博美君) 経営戦略室長小川君。



◎経営戦略室長兼少子化対策担当(小川輝夫君) 緊急時の対応マニュアルについては、今年度中に策定をするというスケジュールを協議会に報告をして、現在作業を進めております。そのマニュアルの中心にある緊急時連絡網でございますが、これについてはまず最初につくっておりますので、これについては既に運用を開始しているという状況でございます。



○議長(森田博美君) 長田議員。



◆7番(長田謙一君) 公共活性化協議会で再契約を結ばれたということで、いまの最初の答弁で、去年は800万の契約で、本年度は約1,344万ですかね、で契約したと。その契約で運行管理者及びNPO法人がしっかりした運用ができるという確信はありますか。



○議長(森田博美君) 経営戦略室長小川君。



◎経営戦略室長兼少子化対策担当(小川輝夫君) ちょっと説明が悪かったかどうかわからないんですけど、まだ予算を24年度の当初予算で要求上げております。まだ確定はしておりませんので、いま運行業者、NPOと金額の内容等について協議をしているという状況で、当然安全運行が第一でございますので、その詳細については聞き取りをし、また金額については言うと1社との随契ということになりますので、当然内部でも決裁をもらう必要もありますし、議員の方にも了解をしていただくということがありますので、きちっと審査をする必要があるというふうに考えておりまして、金額については当然安全運行をするというのが大前提でございますので、当然それを踏まえて交渉していきたいというふうに思っております。



○議長(森田博美君) 長田議員。



◆7番(長田謙一君) 契約書を予算が可決されたらというお話で、私もまだなってないことでえらい申しわけなかったんですが、契約事業、前は800万やったということで、金額を上げるというような予算計上でしてあります。これは、それも含めて安全・安心という形の見直しもきっちりされとるわけですね。

 そしたら、要は最後に運行事業の拡大という形なんですが、いま北部だけで運行されているということで、路線がないという形なんですけども、南部地区、これははっぴーバスを運行するという検討はないんですか、お尋ねいたします。



○議長(森田博美君) 経営戦略室長小川君。



◎経営戦略室長兼少子化対策担当(小川輝夫君) 市の南部地区の件でありますけども、その平成21年3月に加西市公共交通総合連携計画ということで、加西市全体の計画を策定をしております。その中で、当然加西市全体にそういう地域交通が必要であろうということは考えておるんですけども、実際南部の方には北条鉄道とか路線バスとか、そういうものがいま現在運行しておりますので、そういうものとうまくタイアップして、加西市全体の公共交通を計画をしていきたい。そのために、いま現在、実証運行しておりますはっぴーバスの要するに成果というものが、非常に重要になってくるというふうに考えているところでございます。



○議長(森田博美君) 長田議員。



◆7番(長田謙一君) 南部はそういう交通網が少しでも、北部よりも便利やというようなお話ですが、高齢者が安心して市民病院とか乗りかえしないで行けるというような検討もできませんか。よろしくお願いします。



○議長(森田博美君) 経戦戦略室長小川君。



◎経営戦略室長兼少子化対策担当(小川輝夫君) それははっぴーバスの利用者の懇談会等でも、またNPO、それから運行事業者等についても、そういう要望があります。それはもう当然乗りかえをせずに、病院、それから北条の市街地の買い物に来れるというのが理想的だと思います。その要望については、市長の方にもされまして、市長の方もそれに努力していくというふうに言われておるんですけども、実際そのいま現在運行している路線バスの事業者との交渉等もあります。

 その中で、市としては当然北部の方の要望というのは大事なんですけども、市全体の公共交通ということを踏まえて、検討をしていく必要があるというふうに考えておるところでございます。



○議長(森田博美君) 長田議員。



◆7番(長田謙一君) そういうお話なら、それこそ路線バスの会社とかタクシー会社とかいろいろありますよね。そういう話し合いを持つべきやないかなと思うんですが、それもお尋ねしたいんですが。



○議長(森田博美君) 経営戦略室長小川君。



◎経営戦略室長兼少子化対策担当(小川輝夫君) それについては、もう早急に打ち合わせをすると、したいということで、要望をしていきたいというふうに考えているところです。



○議長(森田博美君) 長田議員。



◆7番(長田謙一君) 小川部長、非常に親切に答弁していただいてありがとうございます。

 最後に、はっぴーバスでフラワーセンターとか法華山一乗寺の観光ができるのは無理ですかと私もお尋ねしたいんですが、これよりも安全・安心で乗車できる市民の足となるように期待しまして、本当は西村市長に聞きたいんですけども、最後に西村市長に聞きたいんですけども、はっぴーバスの協議会の代表をされている大豊副市長の見解を求めて、最後の質問とさしていただきます。よろしくお願いします。



○議長(森田博美君) 副市長大豊君。



◎副市長(大豊康臣君) 僭越ですが、副市長が答弁させていただきます。

 地域交通はもちろんですけど、市民ニーズをしっかりと把握しつつ、各交通機関の長所、役割を果たしながら、より多くの市民が特に市街地に向かえるというのが本来の姿か、気軽に移動できて、また利便性、安全性が向上するというのが一番だと思っております。

 そういった中で、4月1日には市のコミュニティバスの再編とか、はっぴーバスの一部再編、ダイヤ改正するというようなことをしまして、住宅密集地の居住者や加西病院以外の医療機関への利用性が高まるような運行ルートも変更するようにしております。そして、そのほかの交通機関との連携も考慮したダイヤ編成というようなことを行っております。いまではこのように必要なこと、細かなことですが着実に対応しつつ、公共交通としての信頼性を積み重ねていきたいと思っております。

 したがいまして、先ほど事業拡大等のご提案もございましたけども、区域の拡大であるとか観光振興への拡大、さまざまな方策が考えられますが、いまのところ今後の課題とは認識はしておおります。まずは地域での利用の促進、イベントにも使っていただくとか、地域の行事にも使っていただくとか、そういった利用促進に努めていって、地域に根づいた公共交通を目指したいというふうに思っておりますので、皆様方にもぜひ乗っていただいて利用していただくようによろしくお願いします。

 以上です。



○議長(森田博美君) 答弁が終わりました。



◆7番(長田謙一君) ありがとうございました。



○議長(森田博美君) これで、7番長田謙一君の一般質問が終わりました。



△延会



○議長(森田博美君) ここで皆さんにお諮りをいたします。

 本日の会議は議事の都合上この程度にとどめ延会いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(森田博美君) 異議なしと認めます。

 よって、さように決定をいたしました。

 次の本会議は週明け12日月曜日開会時間を1時間繰り上げをいたしまして、午前9時より開会をいたしまして、本日に引き続いて一般質問を行います。

 本日は、これにて散会といたします。ご苦労さまでした。

     18時00分 延会