議事ロックス -地方議会議事録検索-


兵庫県 加西市

平成24年  3月 定例会(第241回) 02月29日−01号




平成24年  3月 定例会(第241回) − 02月29日−01号









平成24年  3月 定例会(第241回)



       第241回(定例)加西市議会会議録(第1日)

                      平成24年2月29日(水)

                      午前10時開会

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

          ▲議事日程

第1 会議録署名議員の指名

第2 会期の決定

第3 諸般の報告

第4 条例案第1号 加西市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について

   (提案説明、質疑、討論、採決)

第5 議案第1号 損害評価会委員の委嘱につき同意を求めることについて

   (提案説明、質疑、討論、採決)

第6 議案第2号 加西市名誉市民条例の制定について

   議案第3号 子育て支援のための一般職の職員の給与の特例に関する条例の制定について

   議案第4号 災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

   議案第5号 加西市暴力団排除条例の制定について

   議案第6号 加西市立図書館設置条例の一部を改正する条例の制定について

   議案第7号 住民基本台帳法等の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について

   議案第8号 加西市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について

   議案第9号 加西市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について

   議案第10号 加西市農村環境改善センターの設置及び管理に関する条例及び加西市地域交流センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

   議案第11号 加西市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

   議案第12号 加西市学校給食センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

   議案第13号 加西市幼児園事業実施に関する条例の一部を改正する条例の制定について

   議案第14号 加西市立社会教育集会所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

   議案第15号 加西市国土利用計画の策定について

   議案第16号 第3期加西市障害福祉計画の策定について

   議案第17号 加西市高齢者福祉計画・第5期介護保険事業計画の策定について

   議案第18号 加西市都市計画マスタープランの策定について

   議案第19号 加西市農業共済事業会計事務費の賦課総額及び賦課単価を定めることについて

   議案第20号 市道路線の認定について

   議案第21号 兵庫県市町村職員退職手当組合規約の一部変更について

   議案第22号 兵庫県後期高齢者医療広域連合規約の一部変更について

   議案第23号 指定管理者の指定について

   議案第24号 平成23年度加西市一般会計補正予算(第5号)について

   議案第25号 平成23年度加西市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について

   議案第26号 平成23年度加西市介護保険特別会計補正予算(第3号)について

   議案第27号 平成23年度加西市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)について

   議案第28号 平成23年度加西市下水道事業会計補正予算(第1号)について

   議案第29号 平成24年度加西市一般会計予算について

   議案第30号 平成24年度加西市国民健康保険特別会計予算について

   議案第31号 平成24年度加西市介護保険特別会計予算について

   議案第32号 平成24年度加西市後期高齢者医療特別会計予算について

   議案第33号 平成24年度加西市公園墓地整備事業特別会計予算について

   議案第34号 平成24年度加西市農業共済事業会計予算について

   議案第35号 平成24年度加西市水道事業会計予算について

   議案第36号 平成24年度加西市下水道事業会計予算について

   議案第37号 平成24年度加西市病院事業会計予算について

   (提案説明)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

          ▲本日の会議に付した事件

会議録署名議員の指名 7番 長田謙一  8番 衣笠利則

会期の決定      2月29日(水)〜3月23日(金) 24日間

諸般の報告

条例案第1号(提案説明、質疑、討論、採決)

議案第1号(提案説明、質疑、討論、採決)

議案第2号から議案第37号(提案説明)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

          ▲会議に出席した議員(15名)

  1番      井上芳弘        2番      土本昌幸

  3番      別府 直        4番      深田真史

  5番      植田通孝        6番      中右憲利

  7番      長田謙一        8番      衣笠利則

  9番      松尾幸宏       10番      黒田秀一

 11番      織部 徹       12番      森元清蔵

 13番      三宅利弘       14番      高橋佐代子

 15番      森田博美

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

          ▲会議に出席しなかった議員

  なし

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

          ▲議事に関係した者の職氏名

 事務局長      三船敏博   局長補佐      深江克尚

 書記        村岡智之

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

          ▲説明のため出席した者の職氏名

 市長        西村和平   副市長       大豊康臣

 教育長       永田岳巳   理事        隅田昇次

 技監兼検査官    前田秀典   経営戦略室長    小川輝夫

 財務部長      森井弘一   総務部長      高橋晴彦

 市民福祉部長兼福祉事務所長    地域振興部長    長浜秀郎

           前田政則

 都市開発部長    東一正典   生活環境部長兼水道技術管理者

                            能瀬裕光

 会計管理者兼会計室長兼副検査官  教育次長      大西 司

           大古瀬 隆

 病院事務局長    西脇嘉彦   選挙監査公平委員会事務局長

                            前田幸良

 農業委員会事務局長 小篠正彦



△開会あいさつ



○議長(森田博美君) 皆さんおはようございます。定刻の10時になりました。それでは、第241回加西市議会定例会の開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 ことしは例年にも増して寒さ厳しく、全国的に雪の多い年であり、まだまだ寒い日が続いておりますが、確実に春の気配を感じることができるようになってまいりました。

 議員各位におかれましては、本日市長より第241回定例加西市議会が招集されましたところ、公私何かとお忙しいこととは存じますが、こぞってご健勝にてご参集を賜り、ここに開会できますことを議長として厚く御礼を申し上げます。

 さて、今期定例会に付議されます案件は、申すまでもなく市政執行の基調となる、平成24年度の新年度予算案を初めといたしまして、各会計の最終補正や条例案、事件決議等、総数37件でありまして、これらはいずれも重要な案件ばかりでございます。

 さらに、新年度における市政の諸施策につきましては、この後西村市長より施政方針の表明がございます。これにつきましても、西村市長就任後初めて組まれる新年度予算であり、名実共に西村市政の本格的スタートを飾るものでありますので、十分なご検討とご審議をお願い申し上げるものであります。

 議員各位におかれましては何とぞご精励を賜りまして、提案されました各議案に対しまして、適切妥当な決定をいただきますようお願いを申し上げまして、簡単ではございますが開会のごあいさつといたします。



△開会及び開議



○議長(森田博美君) それでは、ただいまから第241回定例加西市議会を開会いたします。本日予定いたしております議事は、議員各位のお手元に配付をいたしております日程表のとおりであります。それでは直ちに日程に入ります。



△会議録署名議員の指名



○議長(森田博美君) 日程第1、会議録署名議員の指名であります。会議録署名議員の指名につきましては、会議規則第80条の規定に従いまして、議長から指名いたします。7番長田謙一議員、8番衣笠利則議員、この両議員にお願いをいたします。



△会期の決定



○議長(森田博美君) 次は、日程第2、会期の決定であります。今期定例会の会期は本日から3月23日までの24日間といたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(森田博美君) 異議なしと認めます。

 よって、今期定例会の会期は本日から3月23日までの24日間と決定いたしました。



△諸般の報告



○議長(森田博美君) 次は、日程第3、諸般の報告であります。まず、昨年の12月定例会以降、閉会中における議長会並びに議長の会務について、その主なものをご報告申し上げます。

 まず、1月19日には近畿2府4県の市議会議長会の会長市で構成をされております近畿市議会議長会支部長会が大阪市内において開催されました。当日の会議では、27日に開催されます近畿市議会議長会の第3回理事会の運営内容や、理事会に付議される案件、24年度近畿市議会議長会予算について、また近畿市議会議長会や全国市議会議長会の役員割当について、さらにはことしの4月に開催されます第77回近畿議長会定期総会日程について協議が行われ、いずれも原案どおり提案することが決定をされております。

 その決定に基づきまして、1月27日に和歌山市において開催されました近畿市議会議長会第3回理事会においては、付議されました案件すべてについて、いずれも原案どおり決定をいたしております。

 続いて、1月23日には全国市議会議長会の国と地方の協議の場等に関する特別委員会が東京都において開催されまして、国と地方の協議の場の動向について、第30次地方制度調査会の動向について等の報告が行われ、いずれも承認がされております。

 続いて、2月1日には全国市議会議長会の基地協議会総会が東京において開催されまして、平成22年度決算及び平成24年度の運動方針と新年度予算案について審議が行われまして、いずれも原案どおり決定いたしております。

 次に、その翌日の2月2日には広域行政圏市議会議長会総会が、同じく東京都において開催されまして、平成22年度の決算案件並びに平成24年度の予算案と運動方針について協議がなされまして、原案どおり決定をいたしております。

 続いて、2月9日でありますが、全国市議会議長会の評議員会が東京都において開催されまして、黄川田総務副大臣による「社会保障・税一体改革とは」と題した講演並びに岡本総務事務次官による地方行財政の課題についての講演を拝聴した後、7委員会の報告等を受け、平成24年度全国市議会議長会一般会計予算案等、計4議案を審議をし、原案どおり決定をいたしております。

 続いて、2月16日には兵庫県市議会議長会が神戸市において開催されまして、平成24年度の新年度予算案並びに新年度役員の推薦について協議がなされまして、原案どおり決定をしております。

 続いて、2月20日には全国高速自動車道市議会協議会が東京都において開催されまして、平成23年度の要望結果について報告を受けるとともに、平成22年度の決算案件並びに平成24年度の運動方針と新年度予算案について協議がなされまして、いずれも原案どおり決定をいたしております。

 そのほかにも各種行事や会議につきましても、議会を代表して出席をさせていただいております。また、このたびの閉会中におきましても、わかあゆ園組合議会、それから北はりま消防組合議会においても開催をされておりまして、加西市議会からはそれぞれ選出議員さんに出席をしていただいております。

 以上、これをもって会務報告を終わります。

 続いて、閉会中における常任委員会並びに特別委員会の活動状況について、各委員長に報告を求めます。

 まず、建設経済厚生委員長三宅利弘君、登壇してどうぞ。



◆建設経済厚生委員長(三宅利弘君) =登壇= 皆さんおはようございます。ご指名によりまして、去る1月30日に開催をいたしました建設経済厚生委員会の審議内容について、ご報告申し上げます。

 当日は委員会より提出を要求しておりました資料に基づき審議を行いました。特に、今回は、通常の所管事業に加え、当委員会所管となる基本計画策定の進捗状況について重点的に審議を行いました。その中から主なものについてご報告申し上げます。

 まず、委員から12月議会での3億円余りの補正を行った災害復旧事業の進捗状況が確認されました。担当者からは、災害復旧事業の査定を受けたため池を中心に、約半分の入札を2月の中旬に行い、工期は5月末ごろをめどとしており、何とか田植えまでには間に合わせたいとのことでありました。ただ、決壊したため池3カ所については、どうしても田植え時期までには間に合わないということで、下流の受益地に転作を現在お願いしている状況であるとのことでありました。また、委員からは災害復旧事業以外の水防対策についても真摯な対応が求められています。

 そのほか、上瀬加の加圧ポンプ場の更新工事や加西病院の院外薬局等の進捗状況についても確認を行っております。

 次に、市民福祉部で策定中であります高齢者福祉計画・第5期介護保険事業計画並びに第3期障害者福祉計画の進捗状況について審議を行いました。まず、高齢者福祉計画・第5期介護保険事業計画についてであります。今回この計画に対しまして、パブリックコメントの実施要領では、広報かさいによる広報、その他の方法により市民への周知を図るものとするとなっているにもかかわらず、広報かさいには掲載をされていないことが質されました。

 執行者からは、広報かさいへの掲載が漏れたことの謝罪と、それに伴い各区長様へのご協力をお願いをして、隣保回覧を実施した旨が説明されました。委員からは、そういった状況でパブリックコメントの募集期間の延長はできなかったのかとの問いには、延長も検討したが、策定委員会の日程調整や前回の実績から見て相当数の意見が寄せられることが予想されており、その集計期間を考慮して延長はしなかったとの説明がありました。また、募集期間も短かったわけですが、前回の3年前のパブリックコメントも五十数件に対し、今回は132名の方から177件のご意見が寄せられており、そういった意見を大切に考えて、今後は第5期の策定を行っていきたいということでありました。

 次に、現在の計画では29床の地域密着型特別養護老人ホームが計画されておる一方、パブリックコメントでは、50床、60床といった広域型を望まれる意見が非常に多かったことについて執行者の対応が質されました。

 執行者からは、50床、60床といったベッド数の要望には、50床の広域型で整備をしても、入所の判断は利用者の状態、あるいは緊急性などから判断されるため、市内の方の利用は7割の35床程度と見込んでいる。また、在宅待機者への解消は第5期で29床を建て、その後様子を見ながら、足りないようであれば第6期の同計画のできるだけ早い時期で、もう一つ29床の地域密着型の施設を開設することで対応したいとのことでありました。

 また、地域密着型と広域型といった施設選択の違いによる介護保険料への影響や、実際に施設を利用する場合の減免制度等についても説明を受けました。加えて、策定委員会へはパブリックコメントの集計結果のみならず、請願の採択状況など議会の審議状況についても報告を行うように求められております。

 次に、障害者福祉計画についてであります。委員からは、まず、障がい者の表記について、漢字表記ではなくひらがなまじりの表記を選択すべき時期に来ているのではないかとの指摘がございました。執行者からは、国も含め、障がいの表記については、改めの検討はされているが具体的な方向性は出ておらず、加西市においても基本的には、法律用語の団体名等々は漢字、啓発等一般的な表記については、ひらがな表記という形で進めたいとのことでありました。

 次に、就労協力支援の賃金等について、工賃として受ける金額で1カ月の工賃の平均額が約3,000円を下回ってはならないとされているが、加西市での工賃の実態について質されました。執行者からは、市立の施設について、大体月平均4,000円から4,300円、民間事業所においても、大体4,000円前後の平均であり、国の現況調査は3,000円を下回っていることから、十分とまでは言えないまでも、基準からすればよくやっていただいているのではないかということでありました。

 加えて、できるだけ協力していただける事業所さんを確保し、そして進めていきたいということでありました。

 最後に、都市計画マスタープランの策定についてであります。委員からは、主要道路計画の進捗状況について説明が求められました。加えて、未買収地等の関係で塩漬けになっている買収済みの道路用の土地の管理についても、その徹底が求められております。

 次に、仮称釜坂トンネルの計画の展望については、執行者からは同計画については、期成同盟会をつくり国・県の方へ要望しておりましたが、県が財政難の状況下で、ボリューム的に大きいということから、いま現在はその活動を休止しているという状況で、具体的にはいつ実現するかはわからないとのことでありました。

 このほかに、通学路の歩道の整備、市街化区域内の未利用地の活用について、加えて市街化区域の拡大、住宅団地の計画、雨水対策、土地活用促進地域の設定等幅広い審議を行いましたが、詳細については割愛をいたします。

 以上、まことに簡単ではございますが、委員長報告とさせていただきます。



○議長(森田博美君) 次に、総務委員長高橋佐代子君、登壇してどうぞ。



◆総務委員長(高橋佐代子君) =登壇= 失礼いたします。ご指名をいただきましたので、去る1月31日に開催をいたしました閉会中の総務委員会の審議内容について、その主なものをご報告申し上げます。

 冒頭に、教育委員会より、インフルエンザによる学級閉鎖の状況について報告がありました。

 その後、委員会より提出を要求しておりました資料に基づき、委員会の所管事務について審議をいたしました。

 初めに、経営戦略室の所管についてです。人口増対策検討委員会の実施状況について質問があり、加西市での定住促進に向けた協議を行うもので、現在まで9回開催されているとのことで、要約された重点課題として、宅地開発業者への助成制度の創設、若者世帯向けの助成制度の拡充、市街化区域内の市有地の早期売却が挙げられているとのことでありました。

 委員からは、もっと躍動的、挑戦的に市全体に活力が出るような方策を出さなければ、5万人への人口増の達成は難しいのではないかとの意見が述べられ、市長からはできることを確実にやっていくことが必要で、当面は重点課題について、来年度予算に反映して頑張っていきたいとの答弁でありました。

 また、子どもの医療費無料化や水道料金の値下げ、加西市の教育がいいことなどを市民だけでなく、県下にPRしていくことも人口増対策につながるのではないかとの意見も述べられています。

 その他、経営戦略室所管については、転出者に対するアンケートの実施、健康福祉会館、オークタウンの指定管理の内容等について、意見が述べられています。

 続いて、総務部所管についてです。市職員のマイカー通勤管理規程における任意保険の加入について、対人無制限、対物1,000万円以上となっているが、教職員の規程においては、対人・対物ともに無制限となっていることもあり、使用者責任の観点から市職員についても見直すべきではないかとの意見に対し、執行者からは、まずは自己責任を重く考えるべきだが、社会情勢の変化等に応じて柔軟な対応を検討したいとの答弁でした。

 次に、正規、非正規の職員数に関し、人件費削減の流れの中で、正規職員の数が減り、幼稚園、保育所においても非正規化が進んでいくのは子どもにとって不安定で、責任を持って対応できる人員の配置が必要ではないかとの意見に対し、市長からは、幼稚園、保育所のいまの状況がいいとは決して思っていないが、現状の形からしか出発できないため、計画の中で教育、保育が担える体制をつくっていきたいとのことでありました。

 その他、総務部所管については、交通事故防止に対する点検や啓発、消火栓器具盗難への対応等について、意見が述べられています。

 続いて、教育委員会所管についてです。長期欠席や不登校の数が増加している背景について質問があり、執行者からは、友人関係や学習面、教師との関係、部活動やイベント、家庭内の問題等、それぞれに背景が異なり、だれにでも不登校が起こり得ると認識しており、対策としては、不登校対応マニュアルの作成・配布、夜間相談窓口の開設、不登校研究協議会の開催、小中連携の研究推進担当者の会議、県教育委員会の小中連携専門員による研修等を行っているが、現在のところ改善に至っていないのが現状との答弁でした。

 委員からは、地域の見守り活動の中で、中学校になると顔がわからなくなってしまうという課題もあり、地域とも一体となって解決していく体制が必要ではないかとの意見が述べられ、執行者からは、地域で子ども達を見守り、健全育成を進めていくためには、地域の核となる方にイニシアチブをとって進めていただくことが重要で、地域の青少年を育成する取り組みをしていただいている方に会合を持っていただき、来年度に向けて連携・協力していくことを検討しているとのことでした。

 次に、北条東幼稚園を民営化し、北条南保育所を統合するという方針について、地元との議論は十分行い、理解を得ているのかとの質問に対し、執行者からは、4月に北条地区全体をどうするかという会議を立ち上げ、その中で諮っていきたいとのことで、現在のところ同意はとれていないとのことでした。

 その他、教育委員会所管については、教育基本法の目的と目標についての教職員の理解、学校あり方検討委員会の答申内容、総合教育センターにおける教職員や管理職の資質を高める講座の実施、各学校の特色をPRする広報物の配布、市民スポーツ意識調査の内容等について、意見が述べられています。

 なお、1月17日には宍粟市立一宮南中学校と、一宮北中学校へ木質化校舎改築工事の状況について現地視察を行っています。

 以上、簡単ですが委員長報告とさせていただきます。



○議長(森田博美君) 続いて、人口増対策特別委員長黒田秀一君、登壇してどうぞ。



◆人口増対策特別委員長(黒田秀一君) =登壇= 皆さんおはようございます。ご指名によりまして、去る2月14日に開催いたしました人口増対策特別委員会の審議内容について、ご報告申し上げます。

 委員会より提出を要求しておりました少子化対策事業の進捗状況等の資料に基づき幅広い審議を行いました。その中から主なものについてご報告いたします。

 まず、加西市の合計特殊出生率が平成22年の国勢調査において1.21と低迷しているにも関わらず、西脇市が1.73という高い数値を出している背景や根拠の説明が求められましたが、執行者からは、直接西脇市に照会したが明確な説明は得られなかったが、茜が丘等の新興住宅地に市内転居のみならず、加西市を含む市外から多くの若者世帯が住まわれたことが要因ではないかとのことでありました。

 委員からは、近隣市とこれだけ合計特殊出生率に差が出ていることに職員みずからが危機感を抱き、委員会で資料要求がある以前からその解明に率先して取り組む姿勢こそが、5万人都市の再生のためには必要であるとの指摘が行われております。

 次に、人口増には市内経済の活性化が不可欠であることから、市役所と市内企業の連携による活性化が提案されました。執行者からは、少し前に加西商工会議所の若手会員と市の若手職員が、加西市のためにどういう取り組みができるのか協議を行い、その結果の報告も受けている。これからこういう取り組みも大切にしながら、市内企業の活性化のために有効な施策を検討していきたいとのことでありました。

 また、商工会議所の協力を得て実施した企業アンケートについて、水道料金が高いとか、何となくイメージが悪いとか、子育て支援が悪いといった意見等も述べられていることから、実際、西村市長が就任されてから人口増につながる取り組みで、医療費の助成制度の拡充、水道料金の10%値下げとかの施策が浸透していない。その誤解を解くような取り組み、あるいはPRが強く求められました。

 また、委員から、どの年代を増やすのか、あるいはどこの地域からその人口を引っ張ってくるのか、あるいはいまいる人口で5万人を達成させるのかが見えてこないとの指摘に対し、西村市長から、そこを議論する場だと思っている。私の考えだけで動いていくような加西市を私は目指していない。議員の皆さん、そして市民の皆さんと話をしながら、どういう層に住んでいただくということも含めて、具体的な課題を設定して進めていく市政を目指しておりご協力いただきたいとの答弁がありました。

 加えて土地活用促進地区については、明確なビジョンを描いてそれに関するPR、あるいは働きかけをし、本当に活用していくよう委員から要望が出され、西村市長から、人口5万人都市を目指すと訴えているが、人口がただ増えればいいとは当然思っていない。いまの加西市の人口の減り方は、加西市の魅力がない、住みやすくないから減っているからと考えており、住みやすい地域をつくっていくための一つの目標を持つという認識で取り組んでいるとの答弁がありました。

 以上のような審議のほかに、企業的な発想で幼稚園、保育園の料金の無料化や新産業団地建設の着手などの提案や、教育研修所跡地の活用、団塊の世代の呼び込み等、さまざまな提案が委員より出されています。

 以上、まことに簡単ではございますが、委員長報告とさせていただきます。



○議長(森田博美君) 最後に行財政改革特別委員長別府直君、登壇してどうぞ。



◆行財政改革特別委員長(別府直君) =登壇= 失礼をいたします。ご指名によりまして、去る2月8日に開催いたしました行財政改革特別委員会の審議の状況について、委員長報告を申し上げます。

 委員会では、まず第5次加西市総合計画の実施計画である行財政改革プランについての説明、審議を行い、その後提出を要求した資料に基づき、さまざまな角度から意見、質問がなされました。その主なものについて、ご報告を申し上げます。

 初めに、行財政改革プランについてであります。委員から、10年間の財政収支見通しにおいて、総合計画と行財政改革プランで大きく数字が違っていることについて質問があり、執行者からは、総合計画の策定時点では、財政の現状に対する精度がいまほど高くなく、今回は総合計画で掲げた施策を展開していくために見通した直近の財政見通しを上げているとの答弁でありました。委員からは、この財政計画で進めていくのであれば、状況を見て総合計画の中身についても修正していただきたいとの要望がなされております。

 また、投資的経費について、平成25年、26年で9億円、平成27年度以降7億円とされているが、この額でこれまで抑制され、おくれた分の市民サービスを向上できるのかとの質問に対し、執行者からは、これまでの計画では財政健全化が一番の目的となっており、今後老朽化した公共施設等の修繕、更新が必要になることから、政策的経費も含めた経費を見込んでいるとの答弁でありました。

 さらに、行革改善額について、人件費の削減に偏った改善計画になっており、事務事業の見直しや、コミュニティプラント、農業集落排水の公共下水道への統合について努力をお願いしたいとの意見が述べられています。

 人件費に関連して、平成27年度までに24名を減員するとのことについて、職員の非正規化が進むことは問題であり、残業をなくすなどにより、正規職員を一定確保していくことは重要との意見や、非正規化により市民サービスが低下するのではないかとの意見に対し、執行者からは、今後の計画においては、施設の統廃合や委託により削減を図り、行政サービスの低下は招かないように進めたいとの答弁がありました。

 また、施設の統廃合と運営の見直しに関連して、幼稚園、保育所の統廃合、民営化が全く進展していないため、進捗状況について確認され、執行者からは、地域や保護者と合意できたところから幼児園化を進めることにより、保育内容の充実を図りたいとの答弁がありました。委員からは、積極的な推進が要望されております。

 その他、行財政改革プランに関しては、病院事業への繰出金、市有地の売却予定、指定ごみ袋の値下げや美バースの補助金、職員の資質と士気の向上、市民の声が集まる広聴の実践、特別顧問の設置、健康増進センターの移転等について多くの意見が述べられております。

 続いて、要求した資料に基づき審議を行いました。北条鉄道について、毎年2,000万程度の赤字に加え、今後設備投資も必要になることから、さらに行政の支援が必要になるのではないかとの質問に対し、執行者からは、設備投資については、国の補助事業を活用して更新を行い、今後は、北条市街への通勤者が利用できるダイヤの検討、ほかの公共交通機関との連携、観光資源のPR等により集客増に努めていくことが必要と考えているとの答弁がございました。

 別の委員からは、一部を複線化することにより、増便する考えはないのかとの質問があり、執行者からは、増便を行ってもJR加古川線や神鉄粟生線との接続がスムーズにいかないことや、線路の整備に億単位の投資が必要となることから増便は難しいとの答弁でありました。

 次に、北条都市開発について、商業環境の変化による空き床の増大が生じ、集客力が低下していることに対する方策について質問され、執行者からは、空き床率は35.9%で、取締役会でも空き床対策が喫緊の課題とされており、アスティアかさいの特徴を生かしていくために、比較的経営が安定している医療部門が多く入居されている2階部分について、医療機関等の誘致も行っているとの答弁でありました。

 次に、入札制度の見直しについては、検討会で素案を作成し、審査委員会で審議を重ねて改正したもので、内容としては、最低制限価格の事前公表を取りやめ事後公表とする、最低制限価格制度の適用範囲を130万円以上1億円未満の工事に拡大する、最低制限価格、低入札価格、審査基準価格及び審査基準最低価格の策定について、取扱規程を定め設定するとのことでありました。委員より、地元業者育成の考えについて質問され、執行者からは、指名競争入札において市内業者の優先指名はこれまでも行っており、今後も優先する考えであり、準市内業者については、営業所等の存在確認等の調査を詳しく行っていきたいとの答弁でありました。委員からは、市内業者の育成と同時に、透明性や適正な施工が確保されるよう要望されております。

 次に、ごみの収集について、独居老人への戸別収集等、委託したことによって市民サービスが向上する新たな取り組みの考えについて質問され、執行者からは、あったか推進等の地域での声かけ運動等を含めてできないかを検討したいとの答弁でありました。

 次に、水道料金について、現状の10%値下げに加え、さらに10%値下げの可能性について質問があり、執行者からは、今後、施設も老朽化しているため、まず水道事業者としての宿命である市民への安定供給を行い、さらに料金値下げもできるよう、いろいろな施策を組み合わせて実現に向けて取り組みたいとの答弁でありました。

 さらに、下水道について、健全経営のための水洗化促進の取り組みについて質問があり、執行者からは、23年度より普及員を配置し、市民に対して普及啓発をお願いし、水洗化率の向上を図っており、平成32年には92%の水洗化を達成したいとの答弁がありました。

 その他、要求した資料については、公共施設の長寿命化、来庁者に対する市民サービスの向上、正職員・嘱託・アルバイトの配置状況、65歳定年制への対応、加古川西部土地改良事業の償還計画、クリーンセンター・衛生センターにおける随契、病院改革プランの取り組み状況等について多くの意見が述べられております。

 以上をもって委員長報告といたします。



○議長(森田博美君) これで、各委員長の報告が全部終わりました。

 なお、建設経済厚生委員会より委員会視察報告書が、また21政会、公明党、清風会、誠真会より、会派視察実施報告書の提出がございましたので、議員各位のお手元に配付をさせていただいております。ご参照いただきたいと存じます。

 これをもって、諸般の報告を終わります。



△条例案上程



○議長(森田博美君) 次は、日程第4、条例案第1号加西市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。

 それでは、直ちに提案理由の説明を求めます。12番森元清蔵君。



◆12番(森元清蔵君) =登壇= ご指名をいただきましたので、条例案第1号加西市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について提案説明を行います。昨年の12月の定例会で議決をいたしました議案第81号加西市の組織及びその事務分掌に関する条例の一部を改正する条例の制定に伴いまして、加西市議会委員会条例の条文中の経営戦略室をふるさと創造部に、市民福祉部を健康福祉部に、都市開発部を都市整備部に改めるものであります。

 以上、まことに簡単でありますが、提案説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(森田博美君) 提案理由の説明が終わりました。



△質疑・討論・採決



○議長(森田博美君) これより質疑を行います。ご質疑のある方ございませんか。(なし)

 ご質疑もないようですので、これをもって質疑を終結いたします。

 ここでお諮りいたします。ただいま上程中の条例案第1号については、会議規則第37条第2項の規定に従いまして、委員会付託を省略いたしたいと思いますがご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(森田博美君) 異議なしと認めます。

 よって、さように決定いたしました。

 続いて討論に移ります。ご意見のある方ございませんか。(なし)

 ご意見もないようですので、討論を終結いたします。

 これより採決を行います。お諮りをいたします。条例案第1号は可決することにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(森田博美君) 異議なしと認めます。

 よって、条例案第1号は可決することに決定いたしました。



△人事案件上程



○議長(森田博美君) 次は、日程第5、議案第1号損害評価会委員の委嘱につき同意を求めることについてを議題といたします。

 それでは直ちに提案理由の説明を求めます。市長西村和平君、登壇してどうぞ。



◎市長(西村和平君) =登壇= おはようございます。第241回加西市議会定例会に提出をしております議案のうち、人事案件についてご説明申し上げます。

 議案第1号は、損害評価委員の委嘱につき同意を求めることについてであります。加西市損害評価会委員であります井上邦男、石芳博、松本由郎、谷川定隆、谷口義博、仲井啓二、志方恒雄、増田茂、松井章紡の各氏がこのたび地区代表農会長を退任されましたので、後任の委員を委嘱するについて、新たに地区代表農会長の藤原耕一、松下高章、水田徹也、大道眞一、田中勤、吉田一男、藤原恭則、釜坂明廣、為広忠の各氏を新たに委員に委嘱いたしたく、加西市農業共済条例第89条第2項の規定により議会の同意をお願いするものでございます。

 よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(森田博美君) 市長の提案理由の説明が終わりました。



△質疑・討論・採決



○議長(森田博美君) これより質疑を行います。ご質疑のある方ございませんか。(なし)

 ご質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 ここでお諮りをいたします。ただいま上程中の議案第1号については、会議規則第37条第2項の規定に従いまして、委員会付託を省略いたしたいと思いますがご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(森田博美君) 異議なしと認めます。

 よって、さように決定いたしました。

 続いて討論に移ります。ご意見のある方ございませんか。(なし)

 ご意見もないようですので、討論を終結いたします。

 これより採決を行います。お諮りをいたします。議案第1号は同意することにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(森田博美君) 異議なしと認めます。

 よって、議案第1号は同意することに決定いたしました。



△議案一括上程



○議長(森田博美君) 次は、日程第6、議案第2号から議案第37号まで、36議案を一括議題といたします。



△所信表明



○議長(森田博美君) ここで提案説明に先立ちまして、西村市長より平成24年度の市政執行に当たりまして、所信の一端を申し述べたいとの申し出がございますので、その発言を許可いたします。市長西村君、登壇の上どうぞ。



◎市長(西村和平君) =登壇= 本日、第241回加西市議会定例会の開会に際し、お時間をいただき、平成24年度の予算を初めとする諸案件の審議をお願いするに当たり、新年度の市政運営に臨む所信の一端を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご賛同を賜りたいと存じます。

 昨年6月に、市民の皆様の信託を得て、加西市長に就任し8カ月余りが経過いたしました。初心を忘れることなく、市民の皆様の声や思いを胸に、平成24年度の事業計画及び予算編成に取り組んでまいりました。

 未曾有の大災害をもたらした東日本大震災から間もなく1年を迎えます。被災地では、福島の原子力発電所の事故によるものも合わせ、いまなお多くの方々が避難生活を余儀なくされております。心からお見舞いを申し上げますとともに、被災地の一日も早い復興をお祈り申し上げます。

 加西市においても、昨年9月に襲来した台風12号が、市内全域にわたり、農業施設、道路、家屋等に大きな被害をもたらせました。兵庫県で暮らす私たちは、1995年に発生した阪神・淡路大震災で、かけがえのない犠牲の上に多くのことを学びました。それは、地震や災害の脅威だけではなく、人と人がすべての垣根を越えて助け合うことの尊さ、ともに支え合うことの大切さでした。

 この経験が地域づくりや行政運営のあり方を大きく変えたと考えています。それは、住民主体の地域づくりや市民との協働による行政運営が必要になり、重要になってきたということです。

 さて、我が国を取り巻く現下の社会経済情勢は、長引くデフレ・円高基調を背景に、景気低迷が続き、それらに加え欧州諸国の債務危機がさらに追い討ちをかけています。急速に進む人口減少や少子高齢化の中で、景気浮揚に向けた財政出動や金融緩和策などの経済対策の効果も限定的で、雇用情勢においても完全失業者が300万人、完全失業率も5%近くあり、働く者の3分の1以上が非正規雇用という、まことに厳しい状況にあります。また、生活保護者数は200万人を超えています。

 加西市においても例外ではありません。真面目に働き、つつましく暮らしていても、どんどん生活は苦しくなっていく、出口の見えない状況にあるのです。この辛く厳しい現実を、昨年、私は市内を行脚させていただいた際に、身をもって感じたところであります。市民は希望のある暮らしの回復に向けて、明るい道筋が見えない中、期待と不安に揺らぎ、確かな政策を求めているのです。

 本市の財政は、今後も歳入総額は減少をたどり、国庫補助制度の改革や交付金制度への転換など、長期の財政見通しに不確定な要素を多く含む一方、行政サービスの多様化や増加する社会保障費など、将来にわたって多くの財政負担を必要としています。しかしながら、現代社会は、物質的な豊かさに重きを置いてきた成長社会から、人々の価値観が多様化し、心の豊かさや安心・安全が求められる、成熟社会に転換しようとしています。このような時代にふさわしく、住民の意思が行政に反映され、住民みずからが主体となる活動が活発化するような仕組みをつくらなければなりません。

 私たちは、日常生活の中において、便利さを求めてきました。いつしかその意識は、家庭や地域社会における人間関係にも入り込んできているように感じます。近年続く少子化は、便利な社会の中で見失っているものにも原因があるのではないかと考えています。その見失ったものは何であるのか。それは、人と人がかかわる中で生まれる信頼であり、愛情であり、人を思いやる心ではないかと思います。それは、言葉をかえて言いますと、「絆」になります。家庭や地域がしっかりとつながっていることが大切なことであると考えます。

 同時に、住民と行政が厚い信頼関係のもと、しっかりとつながることが大変重要です。住民の願いや希望、すなわち「民意」が誠実に反映されるよう、行政の情報を伝え、住民の皆さんから意見をいただけるように、タウンミーティングを初め、広報広聴活動への取組みも強化いたします。より多くの「民意」が市政に的確に反映されるか否か、このことが私に課せられた大きな使命であると考えます。いまこそ、「政治」が求められています。「政治」とは、民意をくみ上げることです。私は、市民の皆様の声を聞き、思いをともにすることに、全力を注いでまいりたいと考えています。

 加西市は、ことし市制施行45周年を迎えます。いにしえの時代から営々と栄えてきたふるさと加西を、心豊かな成熟社会とするべく、未来への希望を持続させるためには、新たな社会の担い手となる子どもたちがたくさん生まれ、人口減少をとどめなければなりません。「5万人都市再生」は、私たちの一人ひとりの心をつなぐ目標であり、地域再生のキーワードです。

 この「5万人都市」をめざしたまちづくりを進めるための具体的な目標を掲げています。昨年策定いたしました第5次総合計画では、それらの施策について、市民の皆様とともに着実に実行してまいります。

 新年度における市政運営の基本方針の一つは、「未来へ持続可能なまちづくり」です。農村地域においては、耕作されない田畑が増え、市街地では人が住まない家が増加しています。加西市の人口は、ここ10年で4,500人、最近5年では2,700人近くが減少しており、その減少が加速化しています。人口構成においても、急激な高齢化と生産年齢人口の減少が見られ、住民による地域コミュニティの維持や、生産、消費、企業活動など、社会全体に与える影響は計りしれません。特に、将来の自治体運営そのものも、立ちいかなくなる恐れがあります。

 今後も加西市に暮らす人々が、安心して行政サービスを利用していただくためにも、加西市が、住みたいまち、住み続けたいまちとして、内外にその存在を示し続けなければなりません。持続可能なまちづくりは、まず、人口の流出をとどめる施策が必要です。そのためには、市街化調整区域における地域の特性に応じた土地利用や、新たな住宅づくり、雇用の創出に向けた産業の活性化、未来を担う元気あふれる子どもを育て、教育する環境等々を整えなければなりません。あらゆる施策を通じて、「人が集い」「交流が生まれ」「まちを好きに、人を好きに」なることを通して、未来へ持続可能なまちづくりが始まるものと確信しています。

 基本方針の二つ目は、「住民が輝く地域づくり」です。加西市の「こども見守り隊」や「ワッショイスクール協力員」は、住民ボランティアで成り立っています。住民の皆様の活動のおかげをもって、子どもたちの安全は格段に向上しました。目で、耳で、声掛けで行う見守りに勝るものはありません。いま加西市の4人に1人が45歳以上となっています。しかし、高齢者の皆さんが生き生きと活動し、地域の中で活躍されている元気な姿には、驚かされるばかりです。若者に勝るとも劣りません。高齢化率を地域の衰退の指標として捉えがちでありますが、地域を支える力として捉えることが大事です。年齢が進み、少々体力が落ちてきても、その蓄えた知識や経験や技術は得難い財産です。

 また、年齢にかかわりなく、いきいきと活動する女性が増えています。人口の2分の1以上を占める女性の力、声が生きる地域づくりは、これから一層重要になります。

 本年度に、小学校区単位で地域の住民による地域づくりを推進する「ふるさと創造会議」の枠組みづくりを進めてまいります。地域づくりの主役は、その地域に暮らす老若男女を問わず一人ひとりの住民です。一人ひとりの住民の声や思いが地域の中で生きるまちづくりが、住みやすく暮らしやすい地域をつくると信じます。

 「住民が輝く」とは、地域で暮らす誰もが、互いに認め合い支え合うこと、何らかの活動に主体的に参加することです。「住民が輝く地域づくり」をあらゆる施策の中に反映してまいります。

 基本方針の三つ目は、「5万人都市再生に向けた総合計画、行財政改革プランの着実な実行」です。昨年9月に策定した第5次加西市総合計画では、加西の元気力を引き出しつつ5万人都市の再生を目指すこととし、その具体化を図るために30の施策を掲げています。本年度策定しようとする行財政改革プランは、その実施計画としての性格をあわせ持つもので、健全な財政基盤を確立し、行政サービスの向上と効率的な行政運営を図りつつ、総合計画に定めた施策群の着実な整備を図ろうとするものです。

 改革の取り組みとしては、職員定員の削減や給与の抑制とともに、職員の資質向上にも意を用いつつ、効率的でわかりやすい組織人員体制を構築し、市民サービスの向上に努めます。また、選択と集中による事務事業の見直し、民間活力の活用等による効率的な事務運営を図ることとしています。

 改革プランの進捗状況は、毎年、その実績を市民の皆様の目に見える形で評価・検証を行い、必要な見直しを加えるなど、社会・経済状況の変動にも柔軟に対応していきたいと考えています。また、住民主体のまちづくりを進める新しい仕組みとして「ふるさと創造会議」の創設も盛り込んでおり、今後、市民の皆様との協働で、5万人都市の再生に向けた取り組みを進めてまいります。

 今回、行政サービスの向上と財政健全化を、より効果的に実行するために、1年前倒しで「行財政改革プラン」を策定することとしています。総合計画の実施計画が、「行財政改革プラン」となります。プランの進捗状況は、毎年市民の皆様の目に見える形でその実績を検証し、プランの軌道修正を行ってまいります。

 また、行政運営面では、4月1日付けで機構改革を実施し、権限と責任を明確にする人事管理を行ない、市民にとってわかりやすく、効率的でスピーディに動く市役所組織に改革します。日常業務の遂行に当たっても、市民の思いや願いを常に念頭に置き、公務員としての存在意義を改めて問いながら、職員の意識改革を進めてまいります。

 さらに、市民サービスの充実のため、将来を見据えた加西市のグランドデザインを描きながら、施設の再配置や、事業の広域化に向けても検討を加えていきます。

 以上、施策を進める上での基本方針を3点述べさせていただきました。

 新年度に取り組む主要な施策は、総合計画に掲げる五つの基本政策に沿って申し上げます。

 まず、「子どもが元気に育ち、生き生きと活動する加西」を目指す施策では、子どもたちが未来に希望を持ち、たくましい心と体を育むための事業を実施します。

 安全・安心な学校づくりのために老朽施設の整備や耐震補強工事を推進していきます。学校給食については、現在、市内4中学校の内1校のみで実施していますが、4校すべてで実施するための新しい給食センターの設計に着手します。同時に、新しく策定する加西市食育推進基本計画のよりよい実践や、市の農産物の地産地消の推進が図れると考えております。

 また、各小中学校が創意工夫を凝らし、学校ごとに魅力ある学校づくりを進める「学校づくり応援事業」、子どもごとにきめ細やかに指導するスクールアシスタントの配置や、地域に開かれた学校づくり事業等を引き続き推進してまいります。

 国においては子ども子育て新システムの検討が続き、幼稚園・保育所については統廃合の議論が先行していますが、よりよい子どもの育ちや市民生活の変化の中で、それぞれの施設が果たしてきた役割は重要です。今後、さらに就学前教育の充実を図るため、教育系大学との協働・連携を推進し、子ども一人ひとりに合った最適な教育・保育が実施できるよう、指導体制の充実、教諭の研修、研究を進めます。

 豊かな自然環境と温かい人情、優秀な教育者に加西市のすべての子どもが包まれ育まれるよう、各施策、事業の推進を図ってまいります。

 次に「雇用と経済が元気を取り戻す加西」をめざす施策では、長引く景気の停滞や雇用の悪化、地域農業、商業の地盤沈下を回復する事業に力を注いでまいります。具体的には、若者の市内企業への就職意欲の高揚と回帰志向を高めるため、「ふるさと就職支援事業」、市内事業者を利用して個人の住宅リフォームを行った場合の「産業活性化支援事業」、加西の伝統文化や歴史、風土、埋もれている観光資源の発掘・開発をして、観光を活性化させる観光基本計画の策定事業を新規事業として取り組んでまいります。

 農業においては、昨年9月に甚大な被害をもたらした台風12号による災害を教訓に、災害の未然防止のために、「緊急ため池整備事業」を引き続き実施してまいります。また、優良農地を守り、どのように活用していくかを集落単位で考える「人・農地プラン作成指導事業」を新規に着手いたします。そのほか、鳥獣被害防止対策、里山再生事業など、安心して農業に従事し、自立した農業経営が図れるよう引き続き国、県と力を合わせてまいります。

 地域経済の元気は、人口と大きな関係があります。加西市に住んで、働き、結婚して子どもを育てるための定住化の促進に必要な施策は、まず、土地利用計画です。今回、見直しをしています国土利用計画や都市計画マスタープランが効果を発揮し、暮らしやすいまちづくりの形成に資するよう、関係機関と調整を進めて行きます。

 具体的には、宇仁地区で策定された新規居住者区域に住民が住むための支援を始めます。また、平成24年度から市の農業振興地域整備計画の積極的な見直しを行い、それを受けて特別指定区域の中の地縁者住宅区域の拡大を進めてまいります。さらに、新たな「新規居住者の住宅区域」の整備計画策定への支援を実施します。そして、市内に住みながら働ける環境整備のため、都市部への通勤利便性向上について調査を進めます。また、産業界、大学等教育・研究機関、行政が相互に連携を強化し、地域資源を最大に利用し、その力を引き出す産学官の協働も推進していきます。その活動を通して、次世代を担う人材育成が図れるものと考えます。

 三つ目に、「だれもがみんな元気で安心して暮らせる加西」であります。子どもから高齢者まで、また障がいのある人たちが、生きがいや希望を持ち、安全なまちに安心して暮らせる施策の実現をめざします。

 子育て支援施策として、昨年10月から実施しました子ども医療費の外来診療費の自己負担の軽減をさらに拡充し、中学3年生までの子どもの医療費無料化を実現します。また、第2子以降の保育料の負担の軽減を図ります。それらにより、子どもたちの健康を守り、子育て世代の負担の軽減を図り、子どもを産み育てる環境を整えていきます。また、共働き世帯が増える中、子どもたちの放課後の生活を安心してゆだねられる学童保育所を増設し、内容も充実させてまいります。

 障がい者施策としては、障がいのある人たちの個性を生かした社会参加を促進するための相談支援機能の強化を図ります。また、障害者虐待防止センターの設置や障害者訪問入浴サービス等、生活を支援する事業を推進します。

 女性の持つ力を生かし、魅力ある地域づくりをすすめるために「女性チャレンジ支援助成事業」を実施します。また、主に女性が被害を受けるドメスティック・バイオレンス対策として、「配偶者暴力相談支援センター」を設置し、相談の専門化を図り迅速な対応がとれる体制を強化してまいります。

 高齢者が健康にいきいきと生活し、地域で活躍できるよう65歳以上の高齢者に対して、「肺炎球菌ワクチン接種助成」を実施します。高齢者やすべての市民が安心して暮らすため、地域医療の増進を図るべく、市立加西病院へ繰出金を増額します。厳しい財政状況下ではありますが、高度先進医療の充実や、質の高い医療従事者の配置を図り、市内医療機関との病診連携の推進のため、医療サービスの向上を目指してまいります。

 加西市のすべての人が、安全な地域社会で暮らし、健康な体と心を育み、文化やスポーツ等の生涯学習活動に参加しながら、充実した人生を送れる社会の実現にまい進いたします。

 貴重な生活の足として子どもたちや高齢者になくてはならないのは公共交通です。北条鉄道においては国や県、小野市とも協調しながら安全運行のための施設整備の支援を充実していきます。コミュニティバスやはっぴーバスにおいては、住民の皆様の声を聞きながら、より使いやすいものとなるよう再編を行うとともに、公共交通全体の情報の充実を図っていきます。

 四つ目に「地球に優しい環境都市加西」を目指す施策です。東日本大震災による原発事故は、私たちの暮らしに電力エネルギーがいかに重要であるかを再認識させました。昨年夏の節電に続き、現在も冬の節電対策が求められており、今後も同様の対策が引き続き求められていくものと思われます。しかし、それにより産業界はもとより安全・安心な暮らしにも不安の影を落としかねない状況です。

 平成23年8月に再生可能エネルギー特別措置法が成立しました。いまこそ、国を挙げて安全なエネルギーを安定的に賄う施策に力を注ぐときであると考えます。幸い加西市には最新鋭のリチウムイオン電池工場が「グリーンエナジーパーク」として、環境に配慮した操業を行っています。また、西日本で最大級のメガソーラー発電設備の建設も始まっています。これからの子どもたちに、豊かな自然と安心して住める環境を保全しながら、発展し続けるまちを残していくために、市としても新時代のエネルギー関連産業の発展には、全面的な協力をすべきであると考えます。

 そこで、今年度、加西市は自然と調和した多様なクリーンエネルギーのまちを推進すべく、「加西市グリーンエナジー地域推進構想」を策定し、「グリーンエナジーシティ宣言」を行いたいと考えております。環境への負荷を低減しながら、持続可能な社会経済活動を行うために、大きな企業や組織だけでなく、家庭単位での循環型社会への転換が求められています。一人ひとりが、その意味を考えながら、できることから取り組みを積極的に行うことが必要であると考えます。

 豊かな自然は、さまざまな生命を育む源です。多種多様な生物は、複雑な相関関係を保ちつつ、加西独自の自然・文化・風土をつくり上げ、次世代へと命の鎖をつないでいます。加西市では、生物多様性基本法に基づく「生物多様性地域戦略」を策定し、その重要性と保全について、市民・事業者の理解を深める活動に取り組みます。

 ごみ処理やし尿処理事業は、暮らしやすい環境づくりの中で最も基本的で重要な施策の一つであります。しかしながら、事業運営には多額の費用を要し、高いレベルで環境基準をクリアすることが求められます。今後、近隣市町との広域連携による事業運営を目指します。そして、効率的で安定した事業形態になるように、そのための協議を進めます。なお、それまでの間においても、クリーンセンターについては、設備の整備を実施し、安定操業を確保しつつ、延命化を図るべく所要の投資事業を実施します。また、埋立最終処分場についても、延命化工事を行い安定的な最終処分場の確保に努めてまいります。廃棄物の処理につきましては、家庭ごみの分別収集で、今後も引き続きごみ減量を推進するとともに、ごみ発生抑制の啓発活動等に取り組んでまいります。

 五つ目は、「パートナーシップによる地域経営」です。150平方キロメートルと恵まれた市域を有する加西市は、市街地から農山村地域にわたり地域の顔は多種多様であります。地域における課題もあらゆる分野にわたっています。社会情勢の変化の速さ、急速に進む少子高齢化や地域の活性化問題への対応などに、これまでの公平性や安定性を重視しながら進めてきた行政主体の公共サービスが、後手に回る状況が多くなっています。また、地域課題の多様化にも対応が難しい状況が生じています。そのような中、それぞれの地域との協働が重要になっています。地域の課題を最もよく知り、最も身近にいる人たちとの連携は双方にとって大きな利点と効果があります。

 本年度は、「加西ふるさと創造会議」として、地域の住民がみずからの意思で地域の課題に取り組み、その支援を行政が果たしていく新しい仕組みを構築してまいります。柔軟な発想と機動力のある住民活動が主体的に行われるまちは、必ずやコミュニティの活性化と、そこに集う人たちが幸せを享受できるまちになるでしょう。

 また、そこには地域の女性の参画が重要になります。女性が参加しやすい環境を整えながら、持続的に発展する地域づくりを目指します。加西市が目指す「住民自治のまちづくり」は、地域の中でより多くの人がかかわり、より多くの意見が出され、より多くの幸せが実現できる地域づくりです。「ふるさと創造会議」が自立的な運営が成り立ち、主体的に組織づくりが進むよう協働しながら支援してまいります。地域づくりは、「ひとづくり」であり、将来の地域を担って立つ人づくりを進めることも大きな目的です。高齢者が子どもたちに伝えること、大人が子どもに伝えることが、しっかり伝わる地域社会づくりを目指してまいります。

 私たちのふるさと加西は、豊かな自然と暮らしやすい気候風土に恵まれた、すばらしいまちです。優れた地域の伝統や文化を育み、古くから栄えた宿場町や農業経営を主体とした地域のつながりは、安定した地域社会を形づくっています。これからの社会をつくっていく種は、すべてこの中に既に蓄えられていると考えています。

 これからその種をどのように発芽させ、苗に育て、花を咲かせていくのか。成長のための栄養源として「加西市の底力」をどのように生かしていくのか。子どもから高齢者までがどのように地域社会に参加し、かかわっていけるようにするのか。その仕組みづくりと方向性を示すことが、我々に課せられた重要な課題です。答えは、一つだけではないでしょう。しかし、常にその場その場に、最善の答えは存在します。

 私が市長として最も大切にしている「市民との対話と信頼の行政」すなわち「民意」であります。それにより「市民と協働し実現する市政」を推進してまいります。

 「5万人都市再生」は高い目標であり至難の業であります。しかし、私は「現状維持は、後退に等しい」と思っております。常に変化し続ける社会において、現状の施策は常に古びていくものです。行政も変化を恐れず、果断に変革していくことが、未来に続く加西市を築くために必要なことです。前例を踏襲することで、何とかなった時代は、既に過去のものであります。加西市の未来に、「本気」が求められています。地域再生のため、子どもたちの未来のため、市民の皆様とともに全身全霊をかけて変化に挑んでまいります。市民の皆様から託された私の責任を果たします。

 30年後に語られる「その時」を皆様と共に作り上げましょう。どうぞ、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご支援ご協力を賜りますよう、心からお願い申し上げ、施政方針演説といたします。



○議長(森田博美君) これで、市長の所信表明が終わりました。



△提案説明



○議長(森田博美君) 続いて、担当部長より、ただいま上程中の各議案に対する提案理由の説明を求めます。まず、条例案から説明を求めますが、提案説明は教育長以外は自席でお願いをいたします。

 それでは、議案第2号について経営戦略室長小川君。



◎経営戦略室長兼少子化対策担当(小川輝夫君) それでは、議案第2号加西市名誉市民条例の制定についてご説明を申し上げます。議案書の3ページ、審議資料の4ページ及び16ページの政策等の形成過程説明資料をお願いいたします。

 名誉市民条例につきましては、平成21年4月、第225回加西市議会臨時議会において、旧加西市名誉市民条例が、条例の内容が時代に対応していない等の理由から条例廃止を上程し、可決されました。以後、条例不存在の状態となっておりましたが、平成24年度が市制施行45周年という節目の年を迎えるに当たり、加西市民または本市にゆかりの深い者のうち、広く社会、政治、文化、公共の福祉に顕著な功績があった者に対し、その事績をたたえ感謝の意をあらわす名誉市民の制度を設置し、旧条例廃止以降、条例不存在の状況を解消するため、本条例を制定しようとするものでございます。

 以上、まことに簡単ですが説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。



○議長(森田博美君) 続いて、議案第3号から議案第6号並びに議案第10号の5件を一括して、総務部長高橋君。



◎総務部長(高橋晴彦君) 議案第3号から6号並びに10号の5議案について、順次ご説明申し上げます。

 議案第3号は、子育て支援のための一般職の職員の給与の特例に関する条例の制定についてであります。議案書5ページ、6ページ、審議資料5ページをごらん願います。本条例につきましては、行政職6級以下の職員に対して支給する期末手当の削減措置を行い、子育て支援施策を推進しようとするものでございます。職員の人件費削減で、子育て支援の充実を図りたいとの意向を示すため、条例に明示しておりますが、内容につきましては給料月額5%相当として、期末手当から年間0.6月を削減しようとするものでございます。

 この改定は、平成24年度から適用するもので、1年ごとの見直し、検証を行うため、1年間の時限条例としております。この削減で年額6,600万円程度の削減となる見込みでございます。

 次に、議案第4号は災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。議案書7ページ、8ページ、審議資料5ページをごらん願います。本条例は、災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正する法律が平成23年7月29日に施行され、災害弔慰金の支給対象となる遺族の範囲が拡大されたことに伴い、所要の改正を行うものでございますが、配偶者、子、父母等の親族がいない場合で、同居または生計を同じくしていた兄弟姉妹まで拡大するものでございます。

 次に、議案第5号は、加西市暴力団排除条例の制定についてであります。議案書9ページから12ページ、審議資料5ページと17ページをごらん願います。本条例は、兵庫県の暴力団排除条例が平成23年4月1日から施行され、社会全体の認識のもとに暴力団排除を推進していく必要があることから、暴力団排除の措置を徹底し、実効性のあるものにするため本条例を制定しようとするものでございます。

 第1条、第3条には目的と基本理念を掲げ、暴力団の排除を推進し、市民生活の安全と安心を確保することを規定し、また第4条には市の責務として、市民及び事業者の協力のもと、兵庫県、関係機関と連携しながら暴力団排除に関する施策を実施すること、また第5条には市民及び事業者の役割を規定し、第7条、第8条、第9条には市の事務、事業から暴力団の排除、市の公の施設における暴力団の排除、暴力団から青少年を守るための取り組み等を定めているところでございます。

 次に、議案第6号は、加西市立図書館設置条例の一部を改正する条例の制定についてであります。議案書13ページ、14ページ、審議資料5ページをごらん願います。地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律によりまして、図書館法が改正され、図書館協議会の委員の委嘱、任命基準を条例で定めることとされたことに伴いまして、改正を行うものでございますが、参酌すべきとされている図書館法施行規則に定める任命基準にしたがいまして、学校教育及び社会教育の関係者、家庭教育の向上に資する活動を行う方及び学識経験者から任命するものとしております。

 次に、議案第10号は、加西市農村環境改善センターの設置及び管理に関する条例及び加西市地域交流センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。議案書22ページ、23ページ、審議資料7ページをごらん願います。平成15年の地方自治法の改正に伴いまして、3年間の猶予措置を経た平成18年9月1日までに、公の施設の管理は直接運営、指定管理者、または廃止を選択する必要があったわけなんですが、市が直接運営している実態にあわせて改正を行うものであり、公共的な団体に管理委託できる規定を削除するものでございます。

 以上、簡単ですが説明を終わらせていただきます。よろしくご審議いただきますようお願いいたします。



○議長(森田博美君) 続いて、議案第7号から9号の3件を一括して、市民福祉部長前田君。



◎市民福祉部長兼福祉事務所長(前田政則君) まず、議案第7号住民基本台帳法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について、ご説明申し上げます。議案書の15ページから17ページ、審議資料の6ページをごらんください。

 本条例は、平成21年7月に外国人住民を住民基本台帳法の適用対象に加える住民基本台帳法の一部を改正する法律及び外国人登録法を廃止する出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律が成立し、このたび政令により本改正法の施行日が平成24年7月9日とされたことにより、同日をもって住民基本台帳法の一部改正及び外国人登録法が廃止されるため、関連条例の字句の削除と所要の規定の整理を行うものでございます。

 続きまして、議案第8号加西市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定についてご説明申し上げます。議案書の18ページから19ページ、審議資料の6ページ及び18ページをお願いいたします。このたびの改正は、子育て支援策として平成24年7月からこども医療費助成事業の通院に係る助成の範囲を拡大することに伴い、所要の改正を行うものでございます。

 具体的には、平成24年7月1日から平成27年3月31日までの間、小学4年生から中学3年生までの通院に係る助成額を現在の被保険者負担額の3分の1から全額とするものでございます。また、あわせて平成22年度の税制改正により、平成24年度から市町村民税の扶養控除の見直しが行われることに伴い、市町村民税所得割税額を基準としている福祉医療の所得制限について、対象者に不利益が生じないようにするため、扶養控除見直し前の旧税額により所得判定を行うよう、所得制限に関する規定を変更するものでございます。

 続きまして、議案第9号加西市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてご説明申し上げます。議案書の20ページから21ページ、審議資料の6ページとあわせまして別途提出しております高齢者福祉計画・第5期介護保険事業計画案の111ページをご参照いただきたいと思います。このたびの改正は、平成24年度から平成26年度までの3年間を計画期間とする第5期介護保険事業計画の策定に伴い、当該計画期間の3年間に適用する第1号被保険者の保険料について改定する必要が生じたこと、また介護保険法施行令及び施行規則の改正にあわせて、第5段階及び第6段階に適用する基準所得金額を改正するとともに、低所得者への負担軽減を図る観点から、保険料率の特例を定めるため所要の改正を行うものでございます。

 具体的には、保険料基準額を第4期の月額4,050円・年額4万8,600円から、月額4,970円・年額5万9,600円とし、月額で920円・年額で1万1,000円の増額改定を行います。また、介護保険法施行規則第143条に定める平成24年度から平成26年度に適用する基準所得金額が200万円から190万円に改定されたことに伴い、保険料第5段階及び第6段階に適用する基準所得金額を190万円に改正いたします。

 また、第4期において実施しました被保険者の所得段階が、保険料第4段階に該当するもののうち、一定の基準額以下のものに対する保険料の特例を第5期においても引き続き適用し、条例第6条第1項の規定にかかわらず、年額5万3,600円といたします。また、新たに被保険者の所得段階が保険料第3段階に該当する者のうち、一定の基準額以下の者に対する保険料率の特例を適用し、条例第6条第1項の規定にかかわらず、年額4万1,700円とするものでございます。

 以上、まことに簡単ではございますが、説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願いいたします。



○議長(森田博美君) 続いて、議案第11号について、都市開発部長東一君。



◎都市開発部長(東一正典君) それでは、議案第11号加西市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について説明いたします。議案書の24ページから26ページ、審議資料の7ページをごらんください。地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律により、公営住宅法の一部改正が行われ、入居資格の同居親族要件が各自治体の裁量にゆだねることとされました。

 これに伴いまして、高齢者、身体障がい者など、特例として単身入居が認められるものを定めた規定、単身者の入居資格が削除されました。したがいまして、引き続き単身者の入居資格について、現行のとおり一定の要件を定める必要があることから、60歳以上の高齢者や身体障がい者などの入居機会を確保するため、同居親族要件、単身者の入居資格を新たに条例に規定するものであります。

 以上、まことに簡単ですが、議案第11号についての説明を終わります。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(森田博美君) 続いて、議案第12号から議案第14号の3件を一括して、教育長永田君、登壇してどうぞ。



◎教育長(永田岳巳君) =登壇= それでは、議案第12号、第13号、第14号の3議案について、一括してご説明いたします。

 まず、議案第12号は、加西市学校給食センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定に関するものです。議案書27ページ、28ページ、審議資料7ページをごらんください。本議案の内容は、学校教育法の改正により、学校給食センター配置職員の職名を「栄養士」から「栄養教諭」に改正する、また兵庫県行政組織規則の改正により、同センター運営審議会委員の選出区分の名称を「保健所長」から「健康福祉事務所長」に改正するものです。

 よろしくご審議くださいますようお願いいたします。

 続いて、議案第13号の説明をいたします。議案第13号は、加西市幼児園事業実施に関する条例の一部を改正する条例の制定に関するものです。議案書29ページ、30ページ、審議資料7ページをごらんください。本議案の内容は、心豊かなたくましい児童の育成及び子育て支援のサービス向上と効率的な運営を目指し、幼稚園と保育園を一体化した幼児園を日吉地区において開設しようとするものです。現在、当市では施設一体型の幼児園を3園運営していますが、このたびは一体型の施設への移行期における乳幼児の保育と幼稚園教育の複数年化による就学前教育の充実のために、新たに施設分離型幼児園として実施しようとするものです。

 よろしくご審議くださいますようお願いいたします。

 次に、議案第14号は、加西市立社会教育集会所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。議案書31ページ、32ページ、審議資料7ページをごらんください。平成15年の地方自治法一部改正に伴い、公の施設の管理は直接運営、指定管理、または廃止のいずれかを選択する必要が生じました。そこで、当該施設においては、地元自治会に施設管理を委任していることから、実態に合わせて指定管理者に施設の管理を行わせることができる規定に改めるものです。

 よろしくご審議くださいますようお願いいたします。



○議長(森田博美君) 続いて、事件決議案件に移ります。議案第15号について、経営戦略室長小川君。



◎経営戦略室長兼少子化対策担当(小川輝夫君) それでは、議案第15号加西市国土利用計画の策定についてご説明申し上げます。議案書の33ページ、審議資料の8ページ及び19ページ、また別冊の加西市国土利用計画案をお願いいたします。

 加西市国土利用計画は、国土利用計画法第8条の規定に基づきまして、長期にわたって安定し、かつ均衡ある土地利用の確保を目的とし、加西市区域における土地の利用に関する基本的な事項を定めるものであり、全国の区域及び兵庫県の区域について定める土地利用の計画を基本とし、かつ第5次加西市総合計画との整合性を保ち、策定するものであります。

 国土利用計画の役割は、総合計画に示される将来像を土地利用の観点から実現するための調整機能を果たします。国土利用計画を踏まえて、個別の土地利用に関する計画を策定、実施することで、適正な土地利用が図れます。また、都市計画、農業振興地域整備計画などの個別法に基づく諸計画について、計画案を作成する場合や、市長が県知事に意見を述べる場合の根拠になります。

 開発行為に対する規制、誘導などに当たっては、加西市の望ましい土地利用を実現するための行政指針となるものです。当計画の構成については、第1章では土地利用に関する基本構想として、土地利用の基本方針、利用目的に応じた区分ごとの基本方針を掲げ、第2章では規模の目標及び地域別の概要として、利用目的に応じた区分ごとの規模の目標、北条地区、善防地区、加西地区、泉地区の地域別の概要を掲げております。第3章では、第2章に掲げる事項を達成するために、必要な措置の概要をまとめております。

 以上により、加西市国土利用計画は市の土地利用の方針を定める基本的な計画であることから、国土利用計画法第8条の3項に基づき議会の議決をお願いするものでございます。

 以上、まことに簡単でございますが、説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○議長(森田博美君) 続いて、議案第16号、17号並びに22号の3件を一括して、市民福祉部長前田君。



◎市民福祉部長兼福祉事務所長(前田政則君) まず、議案第16号第3期加西市障害福祉計画の策定についてご説明申し上げます。議案書の34ページ、審議資料の8ページ及び20ページ並びに第3期加西市障害福祉計画案をご参照いただきたいと思います。

 障がい者施策の推進につきましては、障害者基本法第11条第3項及び障害者自立支援法第88条第1項により、市町村において障がい者施策の基本目標、重点施策などの方向性を定める障害者基本計画と、そのサービスごとの具体的な事業実施計画である障害福祉計画を策定することとされております。

 現在、加西市では平成21年度から平成26年度までの6年間を期間とする加西市障害者基本計画を策定し、これに基づき平成21年度から平成23年度までの3年間をその期間とする第2期加西市障害福祉計画を策定して、障がい者施策の充実を図ってまいりました。今回、第2期加西市障害福祉計画の期間が終了することに伴い、第2期計画の進捗状況や障がい者福祉に関する現状と課題の分析を行い、次期3カ年におけるサービスごとの目標を設定するとともに、目標達成に向けた取り組みを定めた第3期加西市障害福祉計画を策定するに当たり、議会基本条例第11条の規定により議会の議決をお願いするものでございます。

 続きまして、議案第17号加西市高齢者福祉計画・第5期介護保険事業計画の策定についてご説明申し上げます。議案書の35ページ、審議資料の8ページ及び21ページ並びに加西市高齢者福祉計画・第5期介護保険事業計画案をご参照いただきたいと思います。

 介護保険法第117条の規定により、市町村は国が定める基本方針に即し、3年を1期とする介護保険事業計画に係る保険給付の円滑な実施に関する市町村介護保険事業計画を定めることとされております。また、本計画は、老人福祉法第20条の8に規定する市町村老人福祉計画と、一体のものとして作成しなければならないこととされているところでございます。

 現行の第4期計画は、平成23年度で終了することに伴い、高齢者福祉に関する現状と課題を分析し、今後の各種施策の方向性を示すとともに、今後3年間の介護保険事業に係るサービス給付料を見込み、高齢者の安心ある暮らしの実現と、適正円滑な介護保険事業の実施を図るため、平成24年度から平成26年度までの3年間を計画期間とする加西市高齢者福祉計画・第5期介護保険事業計画の策定に当たり、加西市議会基本条例第11条の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。

 次に、議案第22号兵庫県後期高齢者医療広域連合規約の一部変更についてご説明申し上げます。議案書の41ページから42ページ、審議資料の9ページをお願いいたします。このたびの変更は、住民基本台帳法の一部改正により、外国人住民が同法の適用対象となり、これにあわせて現行の外国人登録制度が廃止されることに伴い、兵庫県後期高齢者医療広域連合規約の一部変更が生じるため、地方自治法第291条の3第3項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。

 以上、まことに簡単ではございますが説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願いいたします。



○議長(森田博美君) 続いて、議案第18号、20号の2件を一括して、都市開発部長東一君。



◎都市開発部長(東一正典君) それでは、議案第18号加西市都市計画マスタープランの策定についてご説明いたします。議案書の36ページ、審議資料の8ページと別冊の加西市都市計画マスタープラン(案)をごらんください。加西市都市計画マスタープランは、都市計画法に基づき、上位計画であります第5次加西市総合計画、加西市国土利用計画、東播都市計画区域マスタープランに即しつつ、加西市における将来の都市計画に関する基本的な方向を明らかにすることを目的といたしております。

 前回の都市計画マスタープランは、平成17年4月に策定後5年以上が経過し、この間に社会情勢や上位計画、関係法令、土地利用等に変化が生じてきたことにより、これまでの問題点、課題を整理し、人口減少問題や産業立地の促進等、5万都市の再生に向け、都市計画の方向性を再検討し、このたび都市計画マスタープランを改定し策定するものです。

 都市計画マスタープランの改定に当たり、現状把握と住民の意向を取りまとめ、課題を整理し、全市域を対象に10部門に分けたまちづくりの方針と主な取り組み施策としてまちづくりの基本的な考え方を取りまとめました。また、市内を4地域に区分し、地域別の課題を整理することで地域のまちづくり方針と、主な取り組み施策を地域別構想として取りまとめました。

 なお、本案は平成23年12月5日から平成24年1月5日まで、パブリックコメントを実施し、平成23年12月に市内4地域において説明会を開催いたしました。今回の加西市都市計画マスタープランの策定に当たり、加西市議会基本条例第11条の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。

 続きまして、議案第20号市道路線の認定について説明いたします。議案書の38ページ、審議資料の9ページ並びに23ページ、24ページの図面をごらんください。路線番号913号、路線名栗田6号線につきましては、北条町栗田地内の宅地開発に伴い、集落内を循環する道路として市道認定するものでございます。

 次に、路線番号914号、路線名窪田市村線につきましては、市道西谷坂元線の整備工事の一部完了に伴い、その区域を変更することにより、残されました旧道部分を集落と集落とを相互に連結する道路として市道認定するものでございます。市道路線の認定につきましては、道路法第8条第2項の規定により議会の議決をお願いするものでございます。

 以上、2議案について、まことに簡単ですが説明を終わります。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(森田博美君) 続いて、議案第19号について、地域振興部長長浜君。



◎地域振興部長(長浜秀郎君) 議案第19号加西市農業共済事業会計事務費の賦課総額及び賦課単価を定めることについてご説明を申し上げます。議案書の37ページ、審議資料の9ページをお願いいたします。平成24年度加西市農業共済事業における水稲、麦、家畜、畑作物及び園芸施設共済に係る事務費につきましては、農業災害補償法、加西市農業共済条例の規定により、事務費予定額から収入予定額に相当する金額を差し引いた金額及び連合会に支払う賦課金を共済加入者に賦課することになっております。

 平成24年度につきましては、連合会への支払い賦課金204万1,000円を含む事務費予定額は4,284万3,000円、収入予定額が3,796万7,000円で、差額の487万6,000円を賦課総額と定め、農家負担の軽減を図るため事務費の支出を抑制し、水稲共済の賦課率は共済金額の1,000分の2.7から1,000分の1.8へ改正し、他は同率とすることについて、加西市農業共済条例第5条第2項の規定により議会の議決をお願いするものでございます。

 以上、まことに簡単ではございますが説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願いいたします。



○議長(森田博美君) 次に、議案第21号について、総務部長高橋君。



◎総務部長(高橋晴彦君) 議案第21号兵庫県市町村職員退職手当組合規約の一部変更についてご説明申し上げます。議案書39ページ、40ページ、審議資料9ページをごらん願います。さきの12月議会で、一部事務組合でありますわかあゆ園の組合変更に係る規約変更について議決いただき、兵庫県の認可を経て組合名称が「北播磨こども発達支援センター事務組合わかあゆ園」に名称変更となったことを受けまして、兵庫県市町村職員退職手当組合規約を変更する必要が生じたため、議会の議決をお願いするものでございます。

 よろしくご審議賜りますようお願いいたします。



○議長(森田博美君) 続いて、議案第23号について、教育長永田君、自席でどうぞ。



◎教育長(永田岳巳君) 議案23号の加西市社会教育集会所の指定管理の指定について、提案及び説明をいたします。これは先ほどご説明いたしました議案第14号と関連するものです。

 議案書43ページ、審議資料9ページをごらんください。現在、市立社会教育集会所は、地元地域住民が利用する地域に密着した施設であるということから、地元の自治会に管理を委任しております。これを改めて地元自治会以外に管理委任をすると、かえって施設の有効利用を妨げるおそれがあるために、地域の自治会代表者を指定管理者として指定するものです。

 なお、指定期間につきましては、他の加西市立地区集会施設等の指定期間と整合をとりまして、平成24年4月1日から平成28年3月31日までの4年間とし、地方自治法第244条の2、第6項の規定により、議会の議決を求めるものです。

 よろしくご審議賜りますようお願いいたします。



○議長(森田博美君) 以上で、事件決議案件についての提案説明が終わりました。

 ここで、昼食のために休憩といたします。再開は1時15分にお願いをいたします。

     11時55分 休憩

     13時13分 再開



○議長(森田博美君) それでは、休憩を解きまして本会議を再開いたします。それでは、提案説明を求めます。補正予算に入ります。議案第24号について、財務部長森井君。



◎財務部長(森井弘一君) それでは、議案第24号平成23年度加西市一般会計補正予算(第5号)についてご説明を申し上げます。審議資料の9ページから12ページもあわせてご高覧願います。補正予算書の1ページをお開きください。

 まず、第1条の歳入歳出予算の補正については、歳入歳出それぞれ8,328万2,000円を増額し、予算の総額を189億8,791万円とするものでございます。

 次に、第2条の繰越明許費でございますが、6ページをお願いいたします。30款農林水産業費5項農業費のうち、市単独事業は昨年の台風12号により被害を受けた小規模な災害復旧工事について、年度内の完了が困難なため600万円を限度に繰り越しするものでございます。また、県単独緊急ため池整備事業は、現地調査、設計及び地元調整に時間を要したため、2億5,900万円を限度に繰り越しするものでございます。

 10項林業費林業振興管理費は、山腹崩壊箇所の復旧工事において、現地調査に時間を要し、年度内完了が困難なため2,000万円を限度に繰り越しするものでございます。

 40款土木費10項道路橋梁費社会資本整備総合交付金事業は、市道西谷坂元線において、隣接する田への進入路位置について、地元との調整に不測の日数を要したため、1,600万円を限度に繰り越しするものでございます。

 50款教育費10項小学校費は、国の補正予算を活用し、前倒し実施を行う日吉小学校体育館の耐震補強工事費及び管理委託費について、年度内の事業の完了が困難なため、5,800万円を限度に繰り越しするものでございます。

 15項中学校費は、同じく国の補正予算を活用し、前倒し実施を行う北条中学校体育館の耐震補強工事費及び監理委託費について、年度内での事業の完了が困難なため、2億1,100万円を限度に繰り越しするものでございます。

 55款災害復旧費10項農林水産業施設災害復旧費は、台風12号により被害を受けた農地、農業用施設の復旧工事について年度内の完了が困難なため、1億8,200万円を限度に繰り越しするものでございます。

 次に、第3条の債務負担行為の補正でございますが、第3表債務負担行為補正の1、追加は、善防園指定管理費について、善防園利用者の増及び新体系サービスへの移行により、給付費の増加が見込まれることから、期間を平成24年度までとし、限度額を1,100万円追加するものでございます。

 次に、第4条の地方債の補正でございますが、7ページをお願いいたします。第4表地方債補正の1、変更につきましては、いずれも事業費の確定により限度額を変更するものでございます。ため池等整備事業は、県単独緊急ため池整備事業の追加により、3,500万円を増額し8,190万円に変更するものでございます。

 道路等整備事業は、西谷坂元線の事業費確定により70万円を減額し850万円に変更するものでございます。

 消防施設整備事業は、小型動力ポンプ付積載車等に係る起債充当率の変更により、100万円減額し500万円に変更するものでございます。

 社会教育施設整備事業は、国の補正予算を活用し、日吉小学校、北条中学校の体育館耐震補強工事を前倒し実施することにより、2億1,380万円増額になる一方、九会小学校体育館の耐震補強工事の入札減により、1,430万円減額となり、全体では1億9,950万円増額し、2億5,620万円に変更するものでございます。

 農林水産業施設災害復旧事業は、山地災害復旧事業費の確定により860万円減額となり、3,830万円に変更するものでございます。

 公共土木施設災害復旧事業は、市道及び河川の災害復旧事業費の確定により、800万円を減額し1,190万円に変更するものでございます。

 続きまして、補正予算の主なものについて説明を申し上げます。まず、歳入の補正でございますが、12ページ、13ページをお願いいたします。5款市税5項市民税10目法人5節現年課税分につきましては、企業収益の改善に伴い5,120万円増額するものでございます。

 10項固定資産税5目固定資産税5節現年課税分につきましては、主に償却資産の増加により、1億4,000万円増額するものでございます。

 次に、20ページ、21ページをお願いいたします。55款国庫支出金10項国庫補助金50目教育費国庫補助金5,394万9,000円の増額は、日吉小学校及び北条中学校の体育館耐震補強工事を国の補正予算を活用して前倒し実施するものでございます。

 次に、24ページ、25ページをお願いいたします。60款県支出金10項県補助金30目農林水産業費県補助金5,556万1,000円の増額は、県単独緊急ため池整備事業を追加実施するため、6,669万円増額する一方、地籍調査事業の事業費の確定に伴い、1,127万1,000円減額するものでございます。

 次に、28ページ、29ページをお願いいたします。75款繰入金5項基金繰入金10目財政調整基金繰入金の2億7,654万5,000円の減額につきましては、市税収入の増及び歳出において、人件費や事業費の減少などによる歳出減によりまして、財政調整基金の繰入金をゼロにしようとするものでございます。

 85款諸収入20項貸付金元利収入5目貸付金元利収入の1億1,456万円の減額は、勤労者住宅資金融資預託金回収金2,986万円及び中小企業事業資金融資預託金回収金8,470万円の減額で、新規の融資申し込み件数が減となったことによるものでございます。

 90款市債につきましては、地方債補正のところでご説明をさせていただきました。

 次に、歳出の補正でございますが、人件費につきましては、育児休業職員分の給与の減などにより、3,568万円を減額するものでございます。なお、人件費に係る各項目の説明は省略をさせていただきます。

 その他補助事業等による事業費の減額、入札執行による残、事務事業において経費の節減等によりまして不用額が生じる見込みとなっておりまして、それによって減額するものでございます。これらの主なものについて説明をさせていただきます。

 34ページ、35ページをお願いいたします。10款総務費5項総務管理費21目企画費19節負担金補助及び交付金のうち、北条鉄道運営費補助金2,200万円の増額は、平成23年度北条鉄道経常損失見込額に対して補助をするものでございます。

 次に、48ページ、49ページをお願いいたします。15款民生費5項社会福祉費5目社会福祉総務費4,146万7,000円の減額のうち主なものは、国民健康保険特別会計繰出金1,708万9,000円の減と、介護保険特別会計繰出金1,514万2,000円の減によるものでございます。

 次に、56ページ、57ページをお願いいたします。15項児童福祉費10目児童措置費7,079万8,000円の減額のうち主なものは、私立保育園の保育所の乳児の入所者数が当初見込みより少なかったため、私立保育所等運営費交付金を6,100万4,000円減額するものでございます。

 次に、60ページ、61ページをお願いいたします。20項生活保護費10目扶助費3,689万4,000円の減額は、入院患者が当初見込みより減少したことに伴いまして、医療扶助費を減額しようとするものでございます。

 次に70ページ、71ページをお願いいたします。30款農林水産業費5項農業費30目農地費1億2,800万円の増額は、台風12号により被害を受けた小規模な災害復旧工事に対応するため、さらに補助金を600万円増額するもの及び防災・減災の観点から、県の補正予算を活用し、ため池改修の早期実施を図るため、県単独緊急ため池整備事業を1億2,200万円増額するものでございます。

 次に、74ページ、75ページをお願いいたします。35款商工費5項商工費10目商工振興費7,370万円の減額のうち主なものは、新規申し込み件数の減少により中小企業事業資金融資預託金8,470万円を減額するものでございます。

 次に、86ページ、87ページをお願いいたします。50款教育費10項小学校費5目学校管理費3,315万5,000円の増額は、日吉小学校体育館耐震補強工事を国の補正予算を活用し前倒し実施しようとするものでございます。

 次に、88ページ、89ページをお願いいたします。15項中学校費5目学校管理費2億742万8,000円の増額は、北条中学校体育館耐震補強工事を国の補正予算を活用し、前倒し実施しようとするものでございます。

 次に、102ページ、103ページをお願いいたします。65款諸支出金10項基金費5目財政調整基金費2億633万2,000円の増額は、市税収入の増加及び事業費の精算等によりまして、歳出減により剰余分を財政調整基金に積み立てるものでございます。

 最後になりましたが、行財政改革プランと今回の補正予算案の関連をご説明させていただきます。既にホームページなどで公表しております加西市行財政改革プラン、素案の10年間の収支見通しの中では、平成23年度の欄で今回の3月補正の内容が反映できなかったところがございます。補正額を反映しますと、財政調整基金及び減債基金の合計残高が約3億円余り増加することになります。この基金の増加した分につきましては、加西市の当面する最重要課題でございます人口増対策を初め、市民福祉の向上に向けた施策全般の充実のための財源に充てていきたいと、このように考えております。

 以上、まことに簡単でございますが説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(森田博美君) 以上で、議案第24号についての提案説明が終わりました。

 それでは、続いて議案第25号から議案第27号までの3件を一括して、市民福祉部長前田君。



◎市民福祉部長兼福祉事務所長(前田政則君) それでは、議案第25号平成23年度加西市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)についてご説明を申し上げます。補正予算書の1ページ、審議資料の13ページをお願いいたします。第1条で、歳入歳出それぞれ2億6,077万5,000円を減額し、予算総額をそれぞれ48億8,281万円とするものでございます。

 次に、2ページの歳入でございますが、5款国民健康保険税1,679万9,000円の増額は、主に現年課税分の調定額及び収納率の増によるものでございます。

 55款国庫支出金2億9,329万の減額は、保険給付費の減に伴う療養給付費負担金及び普通調整交付金の減によるものでございます。

 57款療養給付費交付金3,526万9,000円の増額は、退職被保険者に係る保険給付費への振りかえ及び調整対象基準額の増によるものでございます。

 60款県支出金1,496万5,000円の減額は、保険給付費の減に伴う普通調整交付金の減によるものでございます。

 64款共同事業交付金8,891万9,000円の減額は、共同事業交付金の確定によるものでございます。

 75款繰入金8,291万1,000円の増額は、主に基金繰入金の増によるものでございます。

 85款諸収入142万円の増額は、延滞金、第三者納付金及び返納金の増によるものでございます。

 次に3ページの歳出でございますが、5款総務費181万8,000円の減額は、主に職員給与費の減によるものでございます。

 10款保険給付費1億9,062万1,000円の減額は、被保険者数及び入院療養の減に伴う療養給付費の減によるものでございます。

 20款共同事業拠出金3,606万9,000円の減額は、高額医療費共同事業拠出金及び保険財政共同安定化事業拠出金の確定によるものでございます。

 25款保険事業費536万6,000円の減額は、主に特定健診等の委託料の減によるものでございます。

 35款諸支出金144万1,000円の増額は、普通調整交付金の精算に伴うものでございます。

 99款予備費2,834万3,000円の減額は、主に国庫支出金及び県支出金の減によるものでございます。

 5ページ以降に補正額の詳細を記載しておりますので、ご参照いただければと思います。

 続きまして、第26号議案、平成23年度加西市介護保険特別会計補正予算(第3号)についてご説明申し上げます。このたびの補正は、国庫負担金の交付額の確定及び保険給付費及び地域支援事業費の最終見込みにより、歳入歳出それぞれの補正をお願いするものでございます。

 補正予算書の1ページ、審議資料の14ページをお願いいたします。第1条で歳入歳出それぞれ1,590万3,000円を減額し、予算総額を37億6,193万6,000円とするものでございます。

 次に、2ページの歳入についてご説明いたします。55款国庫支出金552万8,000円の減額は、主に介護給付費負担金及び調整交付金の減によるものでございます。

 57款支払基金交付金866万8,000円の減額は、主に介護給付費交付金の減によるものでございます。

 60款県支出金62万4,000円の減額は、地域支援事業交付金の減によるものでございます。

 75款繰入金84万円の減額は、総務費及び地域支援事業の減による一般会計繰入金1,514万2,000円の減と、国庫支出金及び支払基金交付金等の減に伴い、その不足分に充てるための基金の取り崩しによる基金繰入金の増額によるものでございます。

 85款諸収入24万3,000円の減額は、介護予防支援計画作成料収入の実績見込みに基づき減額をするものでございます。

 次に3ページの歳出でございますが、5款総務費の1,006万円の減額は、主に認定調査員に係るアルバイト賃金及び介護保険システムの機器借上料の減、主治医意見書料等の委託費の実績見込みに基づく減額によるものでございます。

 25款地域支援事業の584万3,000円の減額は、主に介護予防事業の実績見込みに基づく減と、包括支援事業任意事業費のアルバイト賃金及び事業実績見込みに基づく減額でございます。

 次に4ページをお願いいたします。繰越明許費でございますが、これは国の制度改正がおくれたため、年度内に介護保険システム変更が困難になったことにより、609万7,000円を限度に繰り越しをするものでございます。5ページ以降に補正額の詳細を記載しておりますので、ご参照いただければと思います。

 続きまして、議案第27号平成23年度加西市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)についてご説明申し上げます。補正予算書の1ページから3ページ、審議資料の14ページから15ページをお願いいたします。このたびの補正は、財源及び支出科目を組みかえするものでございます。補正予算書の2ページをお願いいたします。歳入は後期高齢者医療保険料の増額と繰入金の減額でございます。5款後期高齢者医療保険料285万2,000円の増額は、主に普通徴収保険料の増によるものでございます。

 75款繰入金285万2,000円の減額は、主に職員給与費の減に伴う事務費繰入金の減によるものでございます。

 次に3ページの歳出でございますが、歳出は総務費及び後期高齢者医療広域連合納付金の減額と予備費の増額でございます。

 5款総務費200万円の減額は、職員給与費の減によるものでございます。

 10款後期高齢者医療広域連合納付金749万8,000円の減額は、後期高齢者医療保険料負担金の減によるものでございます。

 99款予備費949万8,000円の増額は、翌年度後期高齢者医療広域連合納付金の増によるものでございます。

 5ページ以降に補正額の詳細を記載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。

 以上、まことに簡単ではございますが、説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願いいたします。



○議長(森田博美君) 次に、議案第28号について、生活環境部長能瀬君。



◎生活環境部長兼水道技術管理者(能瀬裕光君) それでは、議案第28第平成23年度加西市下水道事業会計補正予算(第1号)についてご説明申し上げます。

 今回の補正につきましては、収益的収入及び資本的収入では、一般会計繰出基準額の算定基準が変更になったことによる組みかえと、収益的支出では職員の異動による人件費の減額及び各処理施設の維持管理費の入札減等による減額を、また資本的支出では他事業関連の委託費等の減額補正をお願いするものでございます。

 補正予算書の1ページをお願いいたします。予算第2条で定めました業務の予定量につきまして、4号の主要な建設改良事業のうち、公共下水道事業の額を2,400万円減額し2,722万円に補正しようとするものでございます。

 次に、第3条の下水道事業収益につきましては、4,216万2,000円減額いたしまして、20億143万8,000円に補正しようとするもので、これは営業収益の他会計負担金が80万円増額となるものの、一般会計繰出基準額の算定基準の変更に伴う営業外収益の他会計補助金が4,296万2,000円の減となるものでございます。一方、下水道事業費用につきましては4,481万円減額いたしまして20億4,547万3,000円に補正しようとするものでございます。このうち第1項の営業費用につきましては、処理場費で委託業務の入札減により3,360万円の減、業務費で職員の異動に伴う給与費等の件で1,630万円の減、総務費におきましても職員の異動に伴う給料等の減で140万円の減となり、営業費用全体で5,130万円の減額となります。

 第2項の営業外費用につきましては、今回の補正に伴う消費税を649万円増額するものでございます。

 次に、第4条の資本的収入につきましては、第2項の補助金において一般会計繰出基準額の積算基準の変更に伴い、他会計補助金を4,216万2,000円増額し、5億3,129万6,000円に補正しようとするものでございます。一方、資本的支出では、第1項の建設改良費を2,400万円減額し、1億2,586万4,000円に補正しようとするものです。これは、区画整理組合の設立のおくれにより、不要となった委託費2,400万円を減額するものです。

 第4条本文につきましては、資本的収支の補正により不足額を9億9,482万3,000円から9億2,866万1,000円に改め、補てん財源についても補正をしようとするものです。

 第5条につきましては、職員の異動によります職員給与費を1,770万円減額し、3,327万5,000円に補正しようとするものです。

 2ページ以降につきましては、今回の補正の詳細を記載しておりますので、ご参照いただけたらと思います。

 以上、まことに簡単ではございますが、説明を終わらせていただきます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。



○議長(森田博美君) 以上で補正予算についての提案説明が終わりました。

 続いて、当初予算に移ります。議案第29号について、財務部長森井君。



◎財務部長(森井弘一君) 議案第29号平成24年度加西市一般会計予算についてご説明を申し上げます。予算書及び予算概要をお手元によろしくお願いしたいと思います。

 まず、予算書の1ページをお開きください。第1条では、歳入歳出予算の総額をそれぞれ183億5,000万円と定めております。これは、前年度に比べて3億9,143万円の増、率にして2.2%の増でございます。

 次の第2条債務負担行為と第3条地方債については後ほど説明させていただきます。

 第4条一時借入金については、借り入れの最高限度額を50億円と定めるものでございます。

 次に、6ページをお願いいたします。第2表債務負担行為でありますが、最終処分場整備工事は、最終処分場の延命化工事を実施しようとするもので、期間を平成25年度までとし、限度額を2億800万円とするものでございます。

 次に、小学校地震改築事業は、宇仁小学校地震改築工事について期間を平成25年度までとし、限度額を5億7,840万円とするものでございます。中学校耐震補強事業は、平成24年度に善防中学校北校舎及び泉中学校校舎の耐震補強工事の設計を行い、平成25年度に工事を行うため管理費について期間を平成25年度までとし、限度額を1,090万円とするものでございます。

 学校給食センター整備事業は、平成24年度に新しい学校給食センターの建設工事の設計を行い、平成25年度に工事を行うため監理費について期間を平成25年度までとし、限度額を250万円とするものでございます。加西市土地開発公社事業資金借入に係る債務保証については、公社が先行取得した用地等の事業資金を債務保証するもので、期間は借り入れ日から履行の日までとし、限度額を820万円とするものでございます。

 次に7ページをお願いいたします。第3表地方債でございますが、清掃施設整備事業ほか5件、総額13億80万円について、起債の方法、利率、償還の方法について定めております。

 清掃施設整備事業は、最終処分場の延命化工事として4,570万円、ため池等整備事業は地域ため池総合整備事業及び県単独緊急ため池整備事業として2,040万円、道路等整備事業は市道西谷坂元線の整備事業及び市単独道路改良事業として5,590万円、消防施設整備事業は小型動力ポンプ付積載車等の整備費として690万円、学校教育施設等整備事業は、宇仁小学校地震改築工事、善防中学校北校舎、泉中学校校舎の耐震補強工事及び新学校給食センター建設工事の設計委託として2億3,080万円、臨時財政対策債については交付税の振替分として9億4,110万円を限度とするものでございます。

 次に、歳入歳出予算の内容でございますが、予算書では非常に膨大なページ数となりますので、お手元に配付をさせていただいております平成24年度予算概要に基づいて説明をさせていただきます。予算概要の3ページをお願いいたします。歳入予算の内訳につきまして、主なものをご説明いたします。まず、5款市税62億7,510万円でございますが、市民税については個人、法人ともに増加を見込んでおりますが、固定資産税については評価替えによる減少見込み、市税全体では前年度に比べて6,190万円の増、率にして1.0%の増を見込んでおります。

 科目別の内訳につきましては、4ページをご高覧いただきたいと思います。市民税の個人につきましては、年少扶養控除の税制改正の廃止など税制改正によりまして、前年度より1億1,070万円の増、率にして5.9%の増を見込んでおります。法人につきましては、企業収益の改善等によりまして前年度に比べ6,230万円の増、率にして14.1%の増を見込んでおります。一方、固定資産税につきましては、地価の下落や家屋の評価替えということでございまして、前年度に比べて1億1,660万円の減、率にして3.5%の減を見込んでおります。

 もう一度3ページをお開きください。10款地方譲与税1億8,300万円につきましては、自動車重量税の税制改正に伴い、前年度に比べて400万円の減、率にして2.1%の減となっております。

 15款利子割交付金から25款自動車取得税交付金までは、いずれも県税として徴収された税のうち、一定割合を県内各市町に交付されるものでございますので、県の平成24年度予算見込み額をもとに計上いたしております。

 18款地方消費税交付金4億6,700万円は、前年度に比べて2,300万円の増、率にして5.2%の増を見込んでおります。

 25款自動車取得税交付金5,000万円につきましては、エコカー減税の実施に伴い前年度に比べて1,000万円の減、率にして16.7%の減を見込んでおります。

 33款地方特例交付金につきましては、子ども手当の地方負担分及び自動車取得税減税の補てんについて、制度改正が国においてなされましたので、住宅借入金等特別減税控除による個人市民税の減収補てんのみとなったことによりまして、6,700万円の減、率にして80.7%の減を見込んでおります。

 35款地方交付税につきましては、41億2,000万円を見込み、前年度に比べ1億6,000万円の減、率にして3.7%の減を見込んでおります。この内訳としましては、普通交付税が36億3,000万円で、前年度当初予算38億2,000万円と比べますと1億9,000万円の減、率にして5.0%の減となっております。これは、平成23年度の普通交付税の決算見込み額に算定経費ごとの推計伸び率を合わせて見込み額を算出をしております。

 また、特別交付税につきましては、平成23年度の交付額が確定しておりませんので、平成24年度の試算は大変難しいのでございますが、これも平成23年度の決算見込み額に地方財政計画の地方交付税の伸びを掛けて4億9,000万とし、前年度予算に比べて3,000万円の増、率にして6.5%の増を見込んでおります。

 45款分担金及び負担金3億5,447万9,000円につきましては、県単独緊急ため池整備事業地元分担金616万円の増等により、前年度に比べて258万4,000円の増、率にして0.7%の増を見込んでおります。

 50款使用料及び手数料の4億4,434万7,000円につきましては、ごみ処理量の減少に伴い、廃棄物処理手数料で1,289万9,000円の減、し尿処理収集量の減少に伴い、し尿収集手数料で1,078万円の減等によりまして、前年度に比べて1,572万9,000円の減、率にして3.4%の減を見込んでおります。

 55款国庫支出金13億4,788万6,000円につきましては、子ども手当国庫負担金2億2,259万4,000円の減等によりまして、前年度に比べて1億6,386万8,000円の減、率にして10.8%の減となっております。

 60款県支出金9億8,524万につきましては、緊急雇用就業機会創出事業補助金が3,158万減になりましたが、鳥獣被害総合防止対策事業補助金2,127万5,000円の増、ため池等整備事業補助金2,508万の増などによりまして、前年度に比べて1,500万2,000円の増、率にして1.5%の増となっております。

 65款財産収入8,541万4,000円につきましては、旧消防署跡地ほかの普通財産の売却を見込んでおります。

 75款繰入金6億6,544万円につきましては、財政調整基金の繰り入れを6億3,000万円見込んでおりまして、前年度に比べて3億1,078万円の増、率にして87.6%の増となっております。

 85款諸収入18億7,936万7,000円につきましては、中小企業事業資金融資預託金回収金4,500万円の減等によりまして、前年度に比べて5,633万3,000円の減、率にして2.9%の減を見込んでおります。

 90款市債13億80万円につきましては、普通交付税の振替分として措置されている臨時財政対策債が9億4,110万円で、前年度に比べ1億1,610万円の増、小中学校の耐震化事業に係る学校教育施設等整備事業債が1億6,510万円の増等によりまして、前年度に比べて3億9,640万円の増、率にして43.8%の増となっております。

 続いて歳出の説明に移らせていただきます。5ページに掲載しております款別内訳によりまして、増減額の大きなものにつきましてご説明を申し上げたいと思います。5款議会費の1,800万1,000円の減につきましては、議員共済給付金負担金3,218万5,000円の減などによるものでございます。

 10款総務費の9,406万5,000円の減につきましては、企画費においてはっぴーバス運営業務委託費の増などによりまして、2,319万6,000円の増となりましたが、県議会議員、市長、市議会議員選挙費において7,384万1,000円の減などが主なものでございます。

 15款民生費の84万9,000円の増につきましては、児童措置費が子ども手当給付費の変更によりまして2億785万6,000円の減となったものの、社会福祉総務費では介護保険特別会計3,757万3,000円、後期高齢者医療特別会計749万8,000円の繰出金の増加に伴い、2,901万1,000円の増、介護訓練費給付費の増により障害者福祉費9,613万9,000円の増、子ども医療費助成の拡充に伴い、福祉医療費4,213万1,000円の増、後期高齢者の療養給付費負担金の増によりまして、後期高齢者医療事業費4,620万9,000円の増などが主なものでございます。

 20款衛生費の1億8,837万2,000円の増につきましては、病院事業会計補助金8,000万円の増とクリーンセンター焼却施設整備及び最終処分場整備事業によりまして、塵芥処理費が1億3,013万4,000円増加したことが主なものでございます。

 25款労働費の4,787万3,000円の減につきましては、県に設置された基金を財源とした緊急雇用対策事業が平成24年度に最終年度となりまして、4,074万6,000円の減となっております。

 30款農林水産業費の254万5,000円の減につきましては、国営加古川西部土地改良事業負担金が4,575万1,000円減少したものの、農地・水・環境保全向上対策事業及び県単独緊急ため池整備事業の増加によりまして、農地費が8,549万9,000円の増となったものが主なことでございます。

 35款商工費の1億5,006万2,000円の増につきましては、中小企業事業資金融資預託金が4,500万減となるものの、産業振興促進奨励金が1億9,440万円の増になったことによるものでございます。

 40款土木費の5,745万9,000円の増につきましては、道路維持費において2,504万3,000円の増、道路新設改良費が4,625万2,000円増になったことが主なものでございます。

 45款消防費の3,646万6,000円の増につきましては、北はりま消防組合の負担金が3,474万6,000円増加したものでございます。

 50款教育費の1億9,936万3,000円の増につきましては、宇仁小学校地震改築工事費及び用地費の増によりまして、小学校管理費で1億7,603万5,000円の増、善防中学校北校舎及び泉中学校校舎耐震補強工事の設計委託料の増によりまして、中学校管理費において2,055万8,000円増となったことが主な内容でございます。

 60款公債費の7,302万5,000円の減につきましては、前年度までの投資的経費の抑制などにより、元金で4,498万2,000円の減となり、利子においても2,804万3,000円の減となったことによるものでございます。

 なお、14ページ以降に主な事業予算、それから20ページに普通建設事業の一覧明細を記載をいたしておりますので、後ほどご高覧いただきたいと思います。

 以上、まことに簡単でございますが、平成24年度一般会計予算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願いいたします。



○議長(森田博美君) 次に、議案第30号から32号までの3件を一括して、市民福祉部長前田君。



◎市民福祉部長兼福祉事務所長(前田政則君) それでは、まず議案第30号平成24年度加西市国民健康保険特別会計予算についてご説明申し上げます。予算書の329ページ、予算概要の7ページをお願いいたします。第1条で、予算総額を歳入歳出それぞれ48億8,244万9,000円と定めており、前年度と比較して3.9%の減となっております。

 次に、330ページの歳入でございますが、5款国民健康保険税9億7,148万8,000円を見込んでおりまして、前年度と比較して0.4%の減となっております。

 55款国庫支出金10億2,823万2,000円の主なものは、療養給付費等負担金及び調整交付金でございます。

 57款療養給付費交付金2億9,819万7,000円は、社会保険診療報酬支払基金から受け入れます退職者医療費に係る交付金でございます。

 58款前期高齢者交付金13億728万8,000円は、社会保険診療報酬支払基金から前期高齢者交付金として受け入れるものでございます。

 60款県支出金2億6,333万2,000円は、財政調整交付金と福祉医療を実施することに対しての国庫負担金等の減額分を補てんする県補助金でございます。

 64款共同事業交付金6億6,033万8,000円は、高額医療費の発生による影響を緩和するため、国保連合会から交付される高額医療共同事業交付金及び保険財政共同安定化事業交付金でございます。

 75款繰入金3億4,532万7,000円は、一般会計繰入金、保険基盤安定繰入金、職員給与費等繰入金、出産育児一時金、財政安定化支援事業繰入金及び基金繰入金として国保会計へ繰り入れるものでございます。

 次に、331ページの歳出でございますが、5款総務費7,728万7,000円は、職員7人分の人件費等、一般管理費及び徴税費等の総額でございます。

 10款保険給付費32億1,795万8,000円は、医療給付費、出産育児一時金及び葬祭費等で、前年度と比較しまして7.5%の減を見込んでおります。

 12款後期高齢者支援金等6億65万3,000円は、後期高齢者の医療費に対する各保険者からの支援金でございます。

 13款前期高齢者納付金等70万8,000円は、前期高齢者の財政調整における各保険者からの納付金でございます。

 18款介護納付金2億6,223万6,000円は、介護保険の2号被保険者の納付金でございます。

 20款共同事業拠出金6億6,033万8,000円は、高額医療費の発生による影響を緩和するために、高額医療費共同事業拠出金及び保険財政共同安定化事業拠出金でございます。

 25款保健事業費4,444万7,000円は、疾病予防のための保健事業や特定健診、特定保健指導を実施するものでございます。

 333ページ以降には、予算の詳細を記載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。

 続きまして、議案第31号平成24年度加西市介護保険特別会計予算についてご説明申し上げます。予算書の373ページ、予算概要の8ページをお願いいたします。第1条で予算総額を歳入歳出それぞれ40億414万3,000円と定めております。これは前年度比で8%の増額となっております。

 次に374ページをお願いいたします。歳入につきましては、5款保険料を7億3,777万8,000円と見込んでおり、前年度に比べまして1億5,807万8,000円の増となっております。これは第1号被保険者の保険料の改定等によるものでございます。

 55款国庫支出金9億4,590万1,000円は、介護給付費に対する負担分として、国庫負担金、それと同じく介護給付費に対し後期高齢者割合等を加味して交付される、調整交付金や地域支援事業交付金を合わせた国庫補助金でございます。

 57款支払基金交付金10億9,070万4,000円は、介護給付費負担分及び地域支援事業に対する40歳から64歳までの第2号被保険者負担分が交付されるものでございます。

 60款県支出金5億6,588万3,000円は、介護給付費に対する県費の負担と、地域支援事業に対する県補助金でございます。

 75款繰入金6億4,393万円は、介護給付費及び人件費等の一般会計負担分と、保険料収入の不足分1,140万3,000円を介護給付費準備基金より繰り入れるものでございます。

 85款諸収入1,990万7,000円は、地域包括センターにおける介護予防支援計画作成料収入が主なものでございます。

 次に、375ページの歳出でございますが、5款総務費1億4,290万1,000円は、前年度に比べ531万6,000円の減となっております。

 10款保険給付費37億1,823万7,000円は、前年度と比べ8.4%の伸びを見込んだものでございます。

 25款地域支援事業費1億3,834万2,000円は、事業の業務量や賃金等の増加により前年度と比べ10.2%の伸びを見込んだものでございます。

 50款諸支出金95万1,000円は、保険料の還付金でございます。

 99款は、予備費として介護給付費の0.1%に相当する371万2,000円を計上させていただいております。

 なお、377ページ以降には予算の詳細を記載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。

 続きまして、議案第32号平成24年度加西市後期高齢者医療特別会計予算についてご説明申し上げます。予算書の413ページ、予算概要の8ページをお願いいたします。

 第1条で予算総額を歳入歳出それぞれ5億722万3,000円と定めており、前年度と比較して10%の増となっております。

 次に、414ページをお願いいたします。歳入5款後期高齢者医療保険料3億3,431万6,000円の内訳は、特別徴収保険料2億1,620万3,000円と、普通徴収保険料1億1,811万3,000円を見込んでおり、保険料率の改定により前年度と比較して9.8%の増となっております。

 50款使用料及び手数料4万5,000円は、督促手数料でございます。

 75款繰入金1億6,171万円の内訳は、事務費繰入金2,751万3,000円と、保険基盤安定繰入金1億3,419万7,000円でございます。

 80款繰越金1,053万2,000円は、前年度からの繰越金でございます。この繰越金につきましては、保険料負担金として後期高齢者医療広域連合に納付する金額が、3月31日までに市において公金化するものとされておりますことから、3月末が納期の第9期分のうち、3月末以降に金融機関等で納付された保険料及び出納整理期間中に納付された保険料が翌年度の納付となることから、このような繰越金が生じております。

 次に、415ページの歳出でございますが、5款総務費2,751万4,000円は、職員2人分の人件費等総務管理費及び徴収費の総額でございます。

 10款後期高齢者医療広域連合納付金4億6,873万1,000円は、保険料として兵庫県後期高齢者医療広域連合へ納付するもので、前年度と比較しまして9.8%の増となります。

 15款諸支出金60万円は、保険料還付金でございます。

 99款予備費1,037万8,000円は、歳入における繰越金の取り扱いと同様に、平成24年度の第9期分のうち、3月以降に納付される保険料が、後期高齢者医療広域連合への翌年度保険料負担金となることから、予備費として計上しております。

 417ページ以降には、予算の詳細を記載しておりますのでご参照いただきたいと思います。

 以上、まことに簡単でございますが、説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願いいたします。



○議長(森田博美君) 次に、議案第33号、35号、36号の3件を一括して、生活環境部長能瀬君。



◎生活環境部長兼水道技術管理者(能瀬裕光君) それでは、議案第33号平成24年度加西市公園墓地整備事業特別会計予算についてご説明申し上げます。

 予算書の435ページから447ページをお願いいたします。平成24年度の歳入歳出予算を総額それぞれ1,700万円と定めております。まず、歳入でございますが、50款使用料及び手数料5項使用料5目公園墓地使用料の660万円は、新規の公園墓地永代使用料を5区画で327万円、また公園墓地維持費といたしまして、90区画で333万円を予定しております。

 続いて、80款繰越金1,039万7,000円は、前年度からの繰越金でございます。

 続きまして、予算書の444ページ、445ページをお願いいたします。5款公園墓地整備費5項公園墓地整備費5目公園墓地整備費の314万1,000円は、公園墓地維持管理費としまして88万7,000円、樹木等の管理費としまして200万円、工事請負費といたしまして、階段、手すり設置工事25万4,000円を予定しております。

 続いて、99款予備費99項予備費99目予備費を1,385万9,000円を予定しております。

 次に、議案第35号平成24年度加西市水道事業会計予算についてご説明申し上げます。水道事業につきましては、安全な水を安定的に供給するため、施設の維持管理と各種事業に取り組んでまいります。予算書の1ページから2ページをお願いいたします。第2条の業務の予定量につきましては、第1号の給水件数は前年度より300件増の1万7,900件に、第2号の年間総配水量は前年度より、7万2,700立方メートル減の512万6,500立方メートルに、第3号の1日平均配水量は前年度より199立方メートル減の1万4,045立法メートルとしています。また、第4号の主要な建設改良事業は、前年度より1億4,186万9,000円増の3億1,560万5,000円とし、老朽管の耐震及び配水管のループ化を田原地区、また繁陽地区などで計画しております。

 次に、第3条の収益的収入及び支出の水道事業収益では、前年度より1億5,227万9,000円の減の11億1,176万6,000円を見込んでおります。この内訳は、第1項の営業収益では給水収益の減により、1億4,969万7,000円の減額、第2項の営業外収益では加入金等の減で258万2,000円の減額を予定しております。

 一方、水道事業費用につきましては、前年度より1億30万1,000円の減の10億9,697万円を見込んでおります。この内容は第1項の営業費用で受水費、職員の人件費、工事請負費等の減などにより1億239万3,000円の減額、第2項の営業外費用では、企業債利息の増などにより209万2,000円の増額を予定しております。平成24年度の収益的収支は、税抜きで1,337万1,000円の純利益を見込んでおります。

 次に、第4条の資本的収入及び支出の資本的収入では、前年度より5,799万3,000円増の1億9,974万7,000円を見込んでおります。これは建設改良事業の増に伴い、企業債が5,760万円増額になったことが主な要因でございます。

 一方、資本的支出につきましては3億7,753万8,000円の増の6億5,658万2,000円を見込んでおります。増額の内容につきましては、企業債償還金で817万9,000円の減額となりましたが、建設改良費で老朽管の耐震化及び配水管のループ化により1億8,571万7,000円の増額、資金運用で2億円の他会計長期貸付が主なものでございます。

 資本的収支の不足額は、前年度に比べ3億1,954万円5,000円の増の4億5,683万5,000円となりますが、これは過年度及び当年度の損益勘定留保資金、建設改良積立金などで補てんする予定をしております。

 次に、第5条の企業債は、起債の目的、限度額などを定めるもので、前年度より5,760万円増の1億9,700万円を見込んでおります。

 次に、第6条は流用することができる範囲を定めるもので、第7条では流用ができない経費といたしまして、職員給与費8,341万6,000円と定めております。第8条では一般会計からの補助を受ける金額といたしまして、765万3,000円を定めております。第9条では、棚卸資産として購入できる限度額を1,507万9,000円と定めております。

 続きまして、議案第36号平成24年度加西市下水道事業会計予算についてご説明申し上げます。下水道事業につきましては、昨年に引き続き生活環境の改善と公共用水域の水質保全を図るため、事業を進めてまいります。予算書の1ページ、2ページをお願いいたします。第2条の業務の予定量につきましては、第1号の排水処理区域内人口は前年度より400人減の4万7,500人に、第2号の年間総排水処理量は、前年度より4万5,000立方メートル増の459万立方メートルに、第3号の1日平均排水処理量は前年度より123立方メートル増の1万2,575立方メートルとしています。

 また、4号の主な建設改良事業は、前年度より994万円増の1億5,830万4,000円とし、宮前地区の雨水渠の整備、また農業集落排水処理施設の機能診断等などを計画しております。

 次に、第3条の収益的収入及び支出の下水道事業収益では、前年度より9,055万8,000円減の19億5,304万2,000円を見込んでおります。その内訳は、第1項の営業収益では使用量の増により749万3,000円増額、第2項の営業外収益では他会計補助金の減により9,805万1,000円の減額を予定しております。

 一方、下水道事業費用につきましては、前年度より6,723万3,000円減の20億2,305万円を見込んでおります。この内訳は、第1項の営業費用で委託費の減などにより4,316万8,000円の減額、第2項の営業外費用では、企業債利息の減などにより2,406万5,000円の減額を予定しております。

 次に、第4条の資本的収入及び支出の資本的収入では、前年度より4億1,690万8,000円増の13億3,706万9,000円を見込んでおります。

 一方、資本的支出につきましては、3億9,820万1,000円の増の23億1,318万5,000円を見込んでおります。その増額の主なものは、収入・支出とも一般廃棄物企業借換債を3億5,400万円を発行することが主なものでございます。また、資本的収支の不足額は前年度より1,870万7,000円減の9億7,611万6,000円となりますが、これは過年度及び当年度の損益勘定留保資金で補てんする予定をしております。

 次に、第5条の企業債は起債の目的、限度額などを定めるもので、前年度より合計で3億6,980万円増の7億7,470万円を予定しております。

 次に、第6条はこの会計の一時借入ができる限度額を定めております。次に、第7条は流用することができる範囲を定めるもので、第8条では流用ができない経費として職員給与費4,631万1,000円と定めております。第9条では、一般会計からの補助を受ける金額を前年度に比べ9,366万7,000円減の15億2,976万5,000円と定めております。

 以上、まことに簡単ではございますが説明を終わらせていただきます。ご審議のほどよろしくお願いをいたします。



○議長(森田博美君) 次に、議案第34号について、地域振興部長長浜君。



◎地域振興部長(長浜秀郎君) 議案第34号平成24年度加西市農業共済事業会計予算についてご説明を申し上げます。農業共済事業会計予算書の1ページをお願いいたします。第2条の事業の予定量でございますが、農作物共済の水稲では、引き受け戸数3,000戸、引き受け面積1,916ヘクタール、麦は35戸255ヘクタールの引き受けを予定しております。家畜共済におきましては、乳用牛、肥育牛、その他肉用牛を合わせて2,240頭を引き受けする予定でございます。

 次に2ページをお願いいたします。畑作物共済では、大豆1類、2類、合計20ヘクタールを、園芸施設共済ではガラス室及びプラスチックハウス50棟の引き受けを予定しております。

 次に、3ページをお願いいたします。損害防止事業でございますが、水稲病害虫に対する一斉防除引き受け予定面積の1,916ヘクタールで実施する計画をいたしております。また、家畜共済につきましては、検診等の実施により事故の未然防止に努めてまいります。

 次に、第3条の収益的収支及び支出の予定額でございますが、農作物共済勘定以下5勘定科目の総合計で1億1,638万円を計上しております。第4条では、業務勘定における他会計からの一時借入金の限度額を3,000万以内と定めております。

 次に4ページをお願いいたします。第5条、第6条は流用に関する事項、第7条は一般会計から業務勘定へ補助を受ける金額を2,513万3,000円と定めるものでございます。なお、5ページ以降の諸表につきましては、ただいまご説明を申し上げました内容の明細でございますので、説明を省略させていただきます。

 以上、まことに簡単でございますが、説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願いいたします。



○議長(森田博美君) 最後に、議案第37号について、病院事務局長西脇君。



◎病院事務局長(西脇嘉彦君) 議案第37号平成24年度加西市病院事業会計予算についてご説明申し上げます。

 厳しい財政状況、そして施設の老朽化、医師不足などの病院を取り巻く状況は大変厳しいものがあります。このような状況のもと、平成24年度におきまして診療報酬の改定がありました。全体改定率は0.004%の微増となっております。これでは収入増は見込めない状況であります。しかし、病院改革プランに基づき経営改善に取り組むとともに、地域連携を強化し市民や医療機関からの信頼を一層高めるよう進めてまいります。

 加西病院は、職員のスキルを伸ばし、研修医を育てる医療レベルの高い急性期病院として、設備と教育に投資ができる経営を実現し、質の高い医療を提供することにより住民に支持され、医師や職員にここで働こうと思ってもらえる価値ある病院をつくることに努めてまいります。

 それでは、平成24年度の病院事業会計予算、そして概要について説明を申し上げます。予算書の1ページと2ページ、そして予算概要の13ページをお願いいたします。

 第2条の業務の予定量ですが、年間患者延べ数を入院は前年度に比べ812人減の8万3,950人、1日平均230人を予定しております。外来は9,160人増の15万1,900人、1日平均620人を予定をしております。また、医療機器購入事業として、1億5,000万円、内訳としましては外来電子カルテシステムの導入に3,000万円、低温プラズマ滅菌器、それから手術用顕微鏡や給食配膳車及び関連機器等一連の医療機器に1億2,000万円で整備を行い、そして病院施設整備事業につきましては1億5,000万として、第一受水槽設置工事6,700万円、そして手術室停電電源装置更新工事等に6,300万円の実施を予定しております。

 次に、第3条の収益的収入及び支出は、第2条の患者予定数をもとに算定し、収入で前年度に比べ1億9,262万8,000円減の69億797万2,000円とし、内訳としましては医業収益が2億4,621万7,000円の減の64億7,947万5,000円、医業外収益は5,358万9,000円増の4億2,218万3,000円、特別利益は631万4,000円として前年度と同額としております。

 支出では、9,187万6,000円減の73億6,402万4,000円とし、内訳では、医業費用が9,236万円減の71億1,096万1,000円、医業外費用は41万6,000円減の2億4,307万2,000円、その他特別損失では979万1,000円、予備費では20万円を計上しております。

 次に、第4条資本的収入及び支出ですが、収入は前年度に比べ1億8,318万円減の7億3,693万9,000円、内訳としましては企業債が4億2,600万円減の3億円、出資金では4,282万増の2億3,325万2,000円、固定資産売却代金として368万6,000円、長期借入金2億円を計上しております。支出は3億4,153万2,000円の減の7億952万9,000円、内訳としまして建設改良費は4億2,800万円減の3億円、企業債償還金では8,646万8,000円増の4億9,952万9,000円を計上しております。

 次に、第5条の企業債ですけども、医療機器購入事業費の限度額を1億5,000万、そして病院整備事業費の限度額を1億5,000万、利率を4%以内と定めております。第6条は、一時借入金の限度額を定められたもので15億円としております。第7条は、予定支払経費の流用の範囲を定めたものであります。第8条は、議会の議決を得なければ流用することのできない経費を定めるもので、職員給与費は前年度に比べ7,238万9,000円増の36億4,731万円と、交際費120万円とするものであります。第9条は、一般会計から補助金を定めたもので、前年度より8,000万円増の7億円を計上しております。第10条は、薬品費、給食材料費等の棚卸資産の購入限度額を10億8,949万1,000円と定めるものであります。

 なお、予算書の3ページ以降の予算実施計画、予算説明書、給与費明細書、資金計画及び各財務諸表につきましては、ただいま説明しました内容に基づき作成したものでありますから、説明を省略させていただきます。

 以上、まことに簡単ですが説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願いいたします。



○議長(森田博美君) これで提案理由の説明が全部終わりました。



△休会・散会



○議長(森田博美君) 以上をもちまして、本日予定いたしておりました日程が全部終わりました。

 お諮りをいたします。あす3月1日から7日までは、議案熟読のため本会議を休会いたしたいと思いますがご異議ございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(森田博美君) 異議なしと認めます。

 よって、さように決定いたしました。

 次の本会議は、3月8日木曜日午前10時より開会いたしまして、議案に対する質疑並びに市政全般にわたっての一般質問を行います。なお、発言通告でありますが、一般質問につきましては3月2日金曜日の午後3時まで、質疑につきましては3月5日月曜日の午後3時までにお願いをいたします。

 本日はこれにて散会といたします。ご苦労さまでした。

     14時30分 散会