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兵庫県 加西市

平成15年  6月 定例会(第194回) 06月11日−03号




平成15年  6月 定例会(第194回) − 06月11日−03号









平成15年  6月 定例会(第194回)



        第194回(定例)加西市議会会議録(第3日)

                           平成15年6月11日(水)

                           午前9時開議

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     ▲議事日程

第1 一般質問

第2 議員の派遣について

     ▲本日の会議に付した事件

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一般質問

議員の派遣

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     ▲会議に出席した議員(20名)

  1番      森元清蔵       2番      吉田 稔

  3番      土本昌幸       4番      繁田 基

  5番      井上芳弘       6番      高橋佐代子

  7番      後藤千明       8番      織田重美

  9番      円井滋美      10番      岸本正三

 11番      三宅利弘      12番      森田博美

 13番      西浦 徹      14番      山下光昭

 15番      西川正一      16番      桜井光男

 17番      西村 衛      18番      友藤雄彦

 19番      高見 忍      20番      黒田広之

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     ▲会議に出席しなかった議員

なし

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     ▲議事に関係した者の職氏名

事務局長    中安 高      書記      深江克尚

書記      阿部裕彦

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     ▲説明のため出席した者の職氏名

市長      柏原正之      助役      後藤健次郎

収入役     松尾 修      教育長     市橋敬典

検査官     本玉真規      企画総務部長  吉田 甫

財務管理部長  安富智彦      市民福祉部長  能瀬 肇

環境部長    福井 勇      地域振興部長  栗山征三郎

技監兼

        齊藤和夫      上下水道部長  深田敏春

都市整備部長

消防長     山田義幸      病院事務局長  高見登志男

選挙監査公平

        藤川一郎      事務局長    衣笠昌弘

委員会事務局長           農業委員会



△開議



○議長(山下光昭君) おはようございます。足元の悪い中、早朝よりご苦労さんでございます。

 本日は、時間を変更してただいまから会議を開きます。本日予定しております議事は、お手元に配布いたしております日程表のとおりであります。

 それでは、直ちに日程に入ります。



△一般質問



○議長(山下光昭君) 日程第1、昨日に引き続き市政全般にわたっての一般質問を行います。発言は通告に従いまして、順次議長の方から指名をいたします。

 16番桜井光男君、登壇の上どうぞ。



◆16番(桜井光男君) =登壇= おはようございます。ご指名によりまして、一般質問をさせていただきます。入札についてであります。財政難なおり、入札件数も少なくなり、非常に厳しい状態になっております。市では、物品の購入または工事の事業の入札等々、いろいろ入札があるんですけども、物品の購入、これは私も安いほどいいと思っております。しかしながら、工事の入札、この件についてでありますけども、5月20日田原町、網引町の下水道工事の入札がありました。聞くところによれば、田原南工区はA共同企業体が工事価格の約2億80万円を8,000万円、約39.8%、また田原西工区B共同企業体が工事価格2億8,220万円を1億850万円、約38.4%、また網引第1工区C共同企業体が工事価格、予定価格ですけども2億4,780万円を9,600万円、約38.7%、網引第2工区B共同企業体が工事価格2億7,520万円を1億490万円、約38.1%で落札されたと聞いております。

 しかし、落札といいましても物件が低入札物件なんでいまはまだ保留中だということで、審査委員会に諮って決定されるということなんですけども、さてお尋ねするわけなんですけども、市はこのような低価格で工事が適正に行えると考えておられるかどうか。これを、まず第1点目にお尋ねいたします。

 そして、また設計価格と予定価格、こういう価格は何を根拠に出てきた価格であるんでしょうか。それも1点お尋ねをしておきます。また、検査官は工事の間何回ぐらい工事現場に行って、どういうようなことを指導され、またチェックされているのかをお尋ねいたします。

 1回目の質問を終わります。



○議長(山下光昭君) それでは、答弁を求めます。財務管理部長安富君。



◎財務管理部長(安富智彦君) =登壇=

 お答えをいたします。ご質問の、低入札価格調査制度の入札につきましてのご質問であります。この制度につきましては、もう私が申し上げるまでもなく、入札契約制度の改善策の一つとして平成13年の1月から実施をされたところであります。いま、ご質問のありますように最近非常にこういった低入札価格の落札案件が多くなってきております。この低入札価格調査制度につきましては、最低制限価格に対する基準価格を設定をいたしまして、その価格を下回る入札があった場合にその入札価格で適正な工事が可能かどうかを審査する方法をとっておりました。工事が可能という判断をされた場合は、入札を有効として契約いたしております。また、一方工事が不可能と判断される場合は契約をしないという制度であります。

 メリットにつきましては、きょうの神戸新聞にも龍野市の実例が出ておりましたけれども、基準価格未満の入札を一律に失格とせずに、工事が施工可能と判断されれば当該価格の落札が成立をいたしますので、その差額分だけが発注者であります市にとって支出が少なくなりますので、財政的に非常にコストの縮減が図れるということであります。また、もう一つは公共工事においても市場と同じような競争原理が徹底されまして、業者の営業努力は個々の工事における事情が考慮されるということであります。

 次に、その低価格の落札によって想定される問題点、いまご質疑がありましたようにそういう適正な工事ができるのかというふうなことでありますが、このことにつきましては担当部局の所属長、あるいはまた技術職員が私ども財務管理部と一緒に構成いたします低入札価格の調査委員会で、その価格で入札した理由、あるいは手持ち工事、あるいは資材、機械の状況、それから資材購入関係、労務者の具体的な供給見通し、あるいはまた経営内容、経営状況、また過去の工事成績等を十分調査いたしまして、低入札価格審査委員会、これに再度諮って落札と決定をいたしておるところであります。特に、工事の施工にあたりましては監督員の現場確認を重点的に行いますとともに、平成13年度よりいまもありました検査官を2名体制にいたしております。こういった十分に検査体制も諮りながら、またあわせて一方では下請業者なり、工事施工集落とのトラブルのないように、工事の適正な施工が確保できるように、担当部局と連携して業者の指導を行っておるところであります。

 今年度に入って、いまご指摘がありました田原、網引地区、4件出ております。この制度は、13年度から先ほど申し上げました施行いたしまして、談合防止とかあるいは経費節減にも関わっていることが事実であります。しかし、極端な安値のために適正な工事の確保や安全面の体制がとれるのかと、また業者の育成もできるのかという懸念もあることも事実であります。そのために、落札業者に対しまして各般にわたって先ほど申し上げましたような調査をいたしておりますが、何と申し上げましても業者のぜひその工事を施工したいという強い意欲というのも無視できないという一面もあります。加えて、市の財政面からもメリットがあるのにもかかわらず、どうして契約をしないのかといった意見も一方ではあるものですから、非常に難しい判断となりますが、市といたしましてはこういう状況がこれからも続くとなれば、この制度の内容について入札参加者審査委員会で十分検討しなければならないというふうに感じておるところであります。

 また、検査体制につきましては検査官の方からご説明をさせていただきます。

 以上でございます。



○議長(山下光昭君) それでは、検査体制につきまして、検査官本玉君。



◎検査官(本玉真規君) =登壇= 検査官の本玉でございます。お答えいたします。工事が、低価格入札における工事であろうと通常の工事であろうと検査体制、工事監督については同様でございます。しかしながら、粗雑工事は低価格での入札請負が多いではないかと一般に考えられておりますので、工事監督並びに検査にあたっては特に粗雑となりやすい埋戻工事、仮復旧の維持管理については特に厳しく指摘を行ってまいります。

 また、現場の施工体制の十分な確保や下請業者の十分な指導、監督をするように業者指導もあわせて行っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(山下光昭君) 以上が答弁であります。

 再度、16番桜井光男君。



◆16番(桜井光男君) この予定価格、設計価格いうのが何を根拠にできているかということでお尋ねしたんですけれども、ちょっと答弁がなかったように思ったんですけども、これはいまの建築業界でソフトを買うてもうたら掘るのが何ぼ、また埋めるのが何ぼ、こういうもうメーター数で入力したらもうちゃんと設計価格が出てくるんですね。そういうソフトを業者さんみんな持っとってみたいです。いままあ、こういう資料を私ももらったんですけども、この田原の南工区の工事、直工だけでこれ1億3,110万、また共通仮設品とかこういうような率とかいろんなことを含めますと、いま言いましたように予定価格で2億ね。これ2億かかるんです。それを8,000万円、39.8、これでもこの前国正の下水道工事、これが入札があったわけなんですけども、このときは9,000万円の予定価格のやつを40%の3,600万ですか、これだんだん業者もいま言うたように仕事がほしいから下げてこられてるんですね。今度、次また下水道工事発注したら37、36、もう本当にこういうような価格でなかったら落ちへんいうことで、業者さんも寄ってこられたらそういう価格で取りに来られると思うんですね。本当にこれ底がないんですね。

 安けりゃ安いでいい、市はそういう考え方でおられるんかどうかお聞きしたいんですけども、きょうの新聞、僕も朝から神戸新聞持ってきたんですけども、この龍野市の学校改築費1億7,000万円が浮いた、これ半額でこれだけ新聞に載るんですね。この下水道工事、これ加西市がこれで落札許可したならば、これ4割以下ですからもう新聞に載って余ったお金をどうするかいうて、また順次下水道工事、先送りのやつを進捗率がようなって下水道部、これ困りますね。本当に管理ができなくなると思うんですわ。そない言うて、これ補助事業で国から予算もらってるのが余ったからいうて、繰越しながら次から次、工事してしかなあかんねやけども、下水道部長、これこういうことで安い工事で入札残があって、次から次、次の工事をせなあかんいうようなことについて、次1回答弁ももらいたいんですけども。

 それと、本当にいま言いましたように安い工事、これ粗雑な工事になる可能性があるんですね。この4共同企業体の中にも以前にこの中で2社、道路が陥没したりして事故を起した会社があるわけなんですけども、本当にこういうことを検査官いま安い工事も高い工事も同じ検査の基準をもって厳しくチェックされると言われたんですけども、なかなかそういう遠いところの現場、あっちもこっちもあるわけなんで、2名体制でやられる、もちろん下水道部の担当の職員が張りついてるわけなんですけども、なかなか目が届かないと思うんですね。こういう事故の心配もあるし、ガードマンやったって3人雇わんなんところ2人でもう休憩もささんとするとか、どないどせんとこれ赤字が出たら業者もいまも言われましたように、企業努力でされる分にはいいんですけども、本当に損までして、これ予定価格が出てるんですからそれの4割切ってるんです。38%台ですね。

 こんな価格で、こういう一つの工事をすることによって、3,000万から4,000万、吐き出しいうよなことを聞いておりますけども、それはその業者がするんですからいいんですけども、市としていままで、いまも言われてました最低価格を引いてたわけなんですけど、それを取り外したおかげで何ぼでも下へ、いま言いましたように37になり、35になりする可能性があるんですね。こんなことで、市の工事が本当に長い間下水道管、地中に埋まってるんですけども、後年度負担でやってるわけなんですけども、立派な工事ができるか、将来半永久的に使えるような工事ができるか、これ僕本当に疑問だと思うんですね。粗雑な工事になって、やったわすぐまた修理せなあかん。市が金を出してせなあかん、そういうようなことがないようにちゃんとした工事をしてもらいたいために、やっぱり適正な価格。

 さっきも言いましたように、物を買う場合は、まあこの間もパッカー車を入札されたんですけども、そういう車の場合、もう安かったら安いほどいいと思うんですね。品物、形があるものですから。ただ、こういう工事についてはやっぱり安かったら悪なる、これはもう我々常識の考えだと思うんですけども、そういう悪い検査の中にもランクがつけて、A、B、C、Dと以前聞いたようにあるんですけども、いい工事はやっぱりちゃんとしてもらいたい。そういうようなことで質問さしてもらっとるんですけども、この残った予算、一体幾らほど14年度にあったか、またそれをどういうぐあいに今後消化されるか。

 それと、工事される場合に保障保険、西日本さんに入られる業者が多いんですけども、こういうような保険も大変厳しくなって加西市内でもある大手の業者さんが倒産されたようになって、途中でもし倒産した場合に工事をだれがするか、どうするか、これまた非常に大きな問題となるんですけども、こういうような保険会社もなかなか引き受けにくくなってるというようなことも聞いております。こういうようなことをどうクリアしていかれるか再度お尋ねしまして、2回目の質問とさしていただきます。



○議長(山下光昭君) 順次答弁を求めます。

 まず、初めに低価格入札後における事業進捗について、上下水道部長深田君。



◎上下水道部長(深田敏春君) =登壇=

 工事残の残額の使用なんですけども、おっしゃいましたように原則として補助金を含めまして事業推進のために使わしていただくという方向でおります。しかしながら、工期等の問題も繰り越しという措置にも限度がありますので、その辺は県と相談しながら残事業をできるだけ進めていきたいという考えでおります。

 それから、発注者いいますか担当者としてのこの低価格につきましての意見といいますか、対応なんですけども、一応調査会には工事担当者、監督者の方も出席をいたしまして、特に契約前のこの調査会なんですけども、担当者の方からは懸念されます一応いま言いましたような雑の工事とならないように、また特に懸念されます安全対策、いわゆる現場の管理、清掃等が雑になりやすいとか、そういった周囲に迷惑をかけないようにといったこと、そういった全般にわたりおろそかにならないように、特に請負者に確認をしております。それから、担当者も懸念するところはより厳しく監督を行っていくと。我々担当者としては、そういうことしか言いようがないんですけども。

 それと、現場へは何回か行くかということもあるんですけども、特にいま言いましたようにそういったことで数を多くしていかねばならない。しかしながら、現場の方もたくさん追加によって増えてくるということもありますので、担当としてもそういったところ内部においてもできるだけ行きたいんやけどもたくさんになるなとういうことで、最近はその点も心配しとるんですけども、何とか皆寄って頑張っていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(山下光昭君) 以上が答弁でありました。

 再度、16番桜井光男君。



◆16番(桜井光男君) よく答弁ではわかるんですけども、本当に事故が起こったら、あと大変ですので、安けりゃ安いでいいというような考え方をやめてもらって、ある程度妥当な値段。いまほんまに財政難で安いほどいい、みんなそう思われるんですけども、やはりきっちりとした工事をしてもらうにはきちっとしたやっぱり価格で、妥当な値段でとってもらわなくてはならないと思いますので、その方向を後藤助役さんの方からちょっと聞かしていただいて終わりたいと思います。



○議長(山下光昭君) 答弁を求めます。入札制度全般にわたって、助役後藤君。



◎助役(後藤健次郎君) ここ数ヵ月の間に合計いまおっしゃいました田原等を含めて5件の低入札が行われております。ただ、最初に申し上げますけれども入札はあくまでも業者の方が応札をされるのであり、我々が38%、39%で応札をしてくださいと、こういったお願いをしたことは一度もございません。そのあたりはまず冒頭に申し上げておきます。

 ただ、そうは言いましても安かろう悪かろうと、こういった工事がされますと私たちも非常に市民の皆さんに迷惑をかけると、こういうことにもなりかねませんので、できれば最低この基準価格、低入札基準価格、それをどこらでとめるか、そのあたりはよく調査研究をしてまいらなければいけないと、いまそのように思っているところでありますけれども、最初にも言いましたように、あくまでも入札は業者の方が応札をされるということが建て前である。ただそのことによって悪い工事、もしくは安全面が確保できないということになってはいけませんので、そのあたりは十分によく審査委員会でも諮り、検討していきたいと思っております。

 以上です。



○議長(山下光昭君) 以上が桜井光男君に対する答弁であります。

 引き続き質問を続行いたします。1番森元清蔵君、登壇の上どうぞ。



◆1番(森元清蔵君) =登壇= 通告に基づきまして一般質問をいたします。1点目は、駅前再開発事業についてであります。一つは、この事業についての市の負担の観点からお聞きをいたします。この市街地再開発事業の総事業費は幾らであるのか。それから、市費の支出は幾らであって、そのうち市の負担は幾らになるか。それから今後のことなんでありますが、このビルがオープンしまして管理費というのは常に要ってくるわけでありますが、この管理費は今後年間幾らほど要っていくのか。こういう費用の点についてお聞きをいたします。3月27日にオープンしましたんでありますが、やっぱり費用対効果という観点で、常に考えていかなければならないことだと思っております。

 それから、二つ目はそのアスティアかさいの利用状況について、2ヵ月をたったわけでありますが、状況について再度お聞きをいたします。市民のにぎわいの程度、どういう感じであるのでしょうか。

 それから、もう一つは今後の活性化への方策についてどういうふうに考えてられるのか、2ヵ月の様子を見て今後どういうふうにしようと考えられているのかお聞きをいたします。

 それから、3点目は今後このビルの活性化に向けて本当に努力しなければならないと思うんでありますが、そこでその管理会社であります加西北条都市開発と加西市のかかわり方についてお聞きをいたします。当初、オープンまでは再開発組合なりこの都市開発公社に対して、市の方からも職員を派遣しながらともにきたと思うのでありますが、今後市のかかわり方、どういうふうなかかわりをしていくのか。そして、ここでこのビル全体の管理会社の赤字が出た場合に、そういう赤字はだれが負担していくのか、そういったことも含めまして加西市と管理会社との関係についてお聞きをいたします。

 それから、四つ目はとりあえずはこのビルのオープンとなったわけでありますが、この事業自体は大きな中心市街地の活性化という観点で動いていったと思うんでありますが、平成12年3月にできました中心市街地活性化基本計画に基づいて今後まちづくりをされていくと思うんでありますが、ビルだけではなくそういう計画に基づいて今後まちづくりをどう展開しようとされているのかお聞きをいたします。

 それから、大きく二つ目は環境保全対策についてお聞きをいたします。一つは、いまの加西市のゴミの処理状況について。2回収集になってきたわけでありますが、いまの現状をお聞きをするとともにそれをどう分析をされているのか、ゴミの減量に向けてどういうふうに市は考えておられるのかお聞きをいたします。

 それと、いま環境基本計画なり環境条例をつくろうとされているようでありますが、この6月10日締め切りで環境会議の市民のメンバーを募集されているようでありますが、参加の状況はどういうふうになっているのか、それからこの基本計画なり条例をどういう形で、どういう考えでもって市はつくろうとされているのかお聞きをいたします。

 それと、きのう答弁の中でゴミ処理の広域化計画というようなことが出てきたんでありますが、これについて再度お聞きをしたいんであります。いま初めて聞いたようなことでして、今後ゴミは減量してできるだけ燃やさない方向でいこうというのが基本だと思うんでありますが、3市7町でもって大型のゴミの処理を考えているというような話でありますが、これは大きないまの流れからいくと逆行してるんではないかと思うんでありますが、この点についてつけ加えをして1回目の質問といたします。



○議長(山下光昭君) それでは、答弁を求めます。

 まず、初めに駅前再開発事業につきまして、都市整備部長齊藤君。



◎都市整備部長(齊藤和夫君) =登壇=

 お答えをいたします。まず、駅前再開発の特に利用状況といったことでご心配だというふうなことかなというふうに考えておりますけども、オープン以降の利用状況につきましては、図書館では5月について1日平均1,100人程度のご利用があるというふうに聞いております。またコープさんでは1日平均1,500人、専門店37店のうち18店舗で約920人というふうな報告を受けておるところでございます。

 また、費用対効果といった観点からどう考えるのかといったお話もございましたが、特に交流センターなり図書館といったそのような文化行政等につきましては、なかなかお金だけでは判断しきれないものがあるのではないかなというふうに考えておるところでございますが、現時点では非常にご利用は多数されおるといったことで、私ども喜んでおるところでございます。

 それから、今後の活性化をどうするのかといったことでございますけれども、まず後藤議員の方からもいろいろとお話しあったわけでございますけれども、三木山崎線をいま東側部分、小僧寿しから東の部分について丸山工区の方に向かって、ちょうどクランク状の交通処理といったようなことになっておりますので、まず県道三木山崎線の全線開通を県の方に強く要望してまいりたいと思っておるところでございます。また、ビルの中の公益施設と連携をいたしました商業の活性化策についても管理会社と検討をしてまいりたいと、かように考えてございます。

 それから、北条都市開発と市の役割といったことでございますけれども、北条都市開発の役割につきましてはビルの適切な維持管理と自己所有床の不動産賃貸業務を行ってございます。市との関連ということでございますけれども、第3セクターの北条都市開発の筆頭株主であります市でございますが、市長が社長に就任をしておりまして、市といたしましては北条都市開発に指導、助言を含めるというふうなことで考えてございます。

 それから、中心市街地の活性化といったことで、今後まちづくりをどう取り組んでいくのかといったことでございますけれども、これも周辺整備事業といったことで昨日ご説明を申し上げたと思いますけれども、関連街路の早期整備、また街路等の整備等に取り組んでまいりたいと。街灯等の整備等に取り組んでまいりたいと、かように考えておるところでございます。よろしくご理解のほどをお願いします。



○議長(山下光昭君) 部長、事業費等。



◎都市整備部長(齊藤和夫君) 事業費の方でございますけれども、再開発事業費が60億4,200万円のうち、当初は市の負担が42億3,600万といったことでございましたけれども、再開発事業費といたしましては59億9,540万円となってございます。そのうち、市の負担が41億2,840万円ということでございまして、これは入札残等によって多少減ってきたということでございます。

 また、15年度以降の支出ということで交流センターと図書館の床購入費がございまして、これが合わせまして4億4,000万円余りという費用になってございます。また、再開発ビルの維持管理といったことで市の維持管理といったものが、交流センターと図書館それぞれございますので、これはビルの共益費等として負担するべきものでございまして、両方合わせまして6,600万円余りということでございます。よろしくお願いします。



○議長(山下光昭君) 続いて、環境保全対策につきまして、環境部長福井君。



◎環境部長(福井勇君) =登壇= お答えをいたします。環境保全対策でありますが、まずゴミの収集状況であります。この4月1日から、全市週2回収集を始めております。これの比較をいたしてみますと、可燃ゴミ、4月分の統計しかないんですが4月分の統計によりますと昨年の4月に比べまして11トン減っております。若干この2回収集によって増えるんではないかと思っておったんですが、この4月分に限りましては昨年より減っておると、こういう状況でありまして、量といたしまして1,356トンとなっております。率にしまして14%減っておると、こういうことであります。これは、いまのところ週2回収集といいましても週の2回のうちどちらか都合のいい日に出されとると、こういう状況であろうと思いまして、これから夏場になりますと週のうち2回とも出されると、こういうケースも予想されますので、夏場になったら増えてくるんではないかと、このように思っております。

 それから、環境基本計画に先立ちまして環境市民会議委員の募集を行っております。広報5月号で広報いたしております。その募集状況でありますが、ボランティアあるいは市民活動団体6団体から18名、一般市民が5名、合計6月6日現在でありますが23名の応募をいただいております。もう少し増えたらと、こういう気持ちでおりますが、10日締め切りということなんでまもなく集計が出てくると思います。

 それから、あわせて検討、作成をいたします環境条例でありますが、これも現在、いままでこれにあたる条例といたしましては加西市民の住みよい環境をつくる条例、これを従来適用してまいっておったんですが、この条例自体が公害対策基本法、これをもとにした条例でありまして、今度つくろうとしております環境条例、これは環境対策基本法、これをもとにした条例でありまして、いわゆるいま世間いろいろ問題になっておりますポイ捨てとか景観条例、あるいはペットの公害とこういったものも一切合財含めたような条例をつくっていきたいと、このように考えております。

 それから、広域化でありますが昨日も申し上げましたように県下49ブロックを25ブロックにすると、こういうことでそのうち11ブロックは新たに合併して広域化にもっていくと、こういうことであります。それで、加西市は西脇・多可郡の北播磨清掃事務組合、それから小野・加東事務組合、それと加西市と、この三つが一緒になりまして3市7町で21万人規模で東播磨北ブロックを形成しようと、こういう計画であります。それで、とりあえずはいまの補助基準では1日処理能力が100トンを超えなければ補助対象にならないと、こういうこともありますのでぜひこういったことは必要だと、こういうことでありまして現在高砂市でつくられております溶融炉、こういったものは当然検討の対象になってくると思います。

 そして、燃やす方向でよいのかと、こういうご指摘もあります。当然その先を見据えて燃やさない、埋めない、こういった方向へもこの広域の計画の中からも変えていく必要があるかどうか、こういったこともひっくるめまして、当然そうなりましたら中間処理施設等が必要になってくるんですが、それをやるかその溶融炉でやっていくか、これはこの3市7町でこれから相談して決めていかないかん問題であると思っております。一たん溶融炉をつくって、その後にこの中間処理施設の方へ入っていくか、あるいはもういきなり中間処理施設の検討に入っていくか、これは今後協議していく課題であると考えております。

 以上です。



○議長(山下光昭君) 以上が答弁でありました。

 再度、1番森元清蔵君。



◆1番(森元清蔵君) 再度お聞きをいたします。1点目の、駅前再開発事業についてでありますが、費用は予定どおり当初言われていたような形で60億余りの費用で、市が41億支払うということになっております。そして、また共益費も光熱費等が6,000万、あと前回の議会でも答弁がありましたが、公共部分で人件費も含めて8,600万余り要るということで、合計1億2,000万から4,000万要るというのが今後の見通しではないかと思うんであります。だから、いま財政危機を抱えているわけでありますが、平成9年度からこの事業を最優先でしてきて、オープンになったわけでありますが、これだけの費用をつぎ込んでしまっているわけでありますから、やっぱりこれをいかに活かしていくかというのは今後の本当に大きな課題だと思うんであります。この返済だって、今後毎年毎年億単位で返済が始まってまいります。それだけに、やっぱり活性化を本気になっていかに使っていくかを考えていかなければならないと思うんであります。

 そういう観点に立って再度お聞きをいたします。いまの2ヵ月たっての利用状況でありますが、当初の予定のような形で市民の動きがあったのかどうか。まずは当初どれだけスタートするかによって大きく変わると思うんです。だんだんと傾向としては少なくなっていくのが常でありますから、当初見込んでいた人の賑わいが果たして予定どおりだったのかどうか、どういうふうに分析をされているのかお聞きをいたします。

 それから、店舗に関しては現在空き店舗があるようでありますが、これについてはどういうふうにいま動かれているのか。

 それから、各活性化への方策なんでありますが、3階の交流センター、それから図書館それぞれにおいてやはりどういうふうに今後活性化をしていくのか、その考え方についてお聞きをいたします。参加については登録団体ということで、登録制度にして、そこでねひめネットという形で今後はやっていくというようなことも聞いておりますが、こういう3階の活性化、市民が本当に寄りやすくしていくような企画をどうしていくのか、どこが中心になってどう展開をしていくのか、考え方をお聞きしたいと思います。

 それから、図書館についても予想以上に人の出入りが多いようでありますが、これについても今後本というのは常に更新をしていかなければならない問題でありますが、今後のそういう図書の予算の確保なり、それから2ヵ月余りしていろんな声も出てると思うんであります。そういったことの改善策を、どういうふうに図書館として考えられているのかお聞きをいたします。

 それから、北条都市開発会社との関係なんでありますが、北条鉄道と同じような形で考えていくものなのか、第3セクターとして。同じ扱いでしていくもんなんでしょうか。出資金的にはこちらの膨大な1億というような出資金を出しております。社長も同じであります。北条鉄道にしますと、毎年赤字が出た場合には市が補てんするという形で2,600万しておりますが、これと同じような形でこの管理会社についても市の支出はあり得る話なんでありましょうか。これははっきりしておいてほしいと思います。やはり、店舗の関係も口出しをしたくなるわけであります。いかに店がはやっていくのかいうのは、このビル全体のことにも大きくかかわりますから、やっぱり物を言っていきたいと思うんでありますが、全くの商売をする会社なら私たちが口出しをするもんではありません。市とのかかわりがあるから、管理会社の人たちにも物を言っていきたい。そして経理についても、やっぱり見て物を言っていきたいと思うわけでありますが、そこの会社と市との関係はどうなっていくんでありましょうか。もう会社が赤字になっても会社が面倒見てくださいというて、はっきり言ってもらえば私たちは心配する必要はないと思うんでありますが、そこら辺の管理会社と市との関係について再度お聞きをいたします。

 それから、中心市街地の活性化の事業についてでありますが、ビルを建てただけでこれ済むものではありません。これを起爆剤として、あの中心市街地をどうしていくかというのが基本的な考え方だったと思うんでありますが、それがいまどういう動きになっているのか、T.M.Oとの関係についても何らかの動きがあると思うんでありますが、どこを中心にどういうふうに展開をされていこうとされているのかお聞きをいたします。

 それから、2番目の環境保全対策についてでありますが、大きくは市の環境についての考え方をはっきりしてほしいと思うんであります。本当にゴミの減量を考えていかなければならないと思うんでありますが、そのためにはやっぱり市民の意識というのが本当変わっていかなければならないと思うんであります。やっぱり一人ひとりがゴミを出さない生活を心がけ、また分別にも協力し、できるだけゴミをつくらない、持ち込まない、そういう意識にならなければ全体のゴミの量というのは減らないと思うんであります。

 そういう意味におきまして、最大のやっぱり主眼は市民の意識がどう変わっていくか、そういうことについて、やっぱり一番考えなければならないと思うんであります。そういう意味におきまして、この基本計画なり条例をつくるにあたっても、やっぱり市民を巻き込んで市民とともに考えていくという基本スタンスが必要だと思うんですね。立派な計画をつくっても、文書だけ残って中身のない、市民が本当に自分のものにならない、そんなものになってはやっぱりせっかくの計画も不十分なものになりますが、いかに市民とともにこれを考えていくかという、そういう観点でどう考えてられるのか。いろいろと環境部としても考えられているようでありますが、いろんな行動について。それでも、やっぱり市民に対しての働きかけはどうも弱いように思えてならないのであります。この計画をつくるにあたっても、フォーラムをするなり、市民と一緒に考えていきながら計画をつくっていく、そういうやっぱり取り組む過程が必要だと思うんでありますが、それについてお聞きをいたします。

 それから、そういう意味におきまして、このメンバーの申し込みが23人ということですが、募集の中身を見ますといろんな環境ということで、4分野の環境の分野があるようでありますが、できるだけたくさんの人に本当に参加してもらって、それぞれの分野において市民も一緒になって考えていく、そういう体制をぜひつくっていってもらいたいし、つくっていかなければならないと思うんであります。そういう、メンバーの確保についても現状を見てどういうふうに今後されるのかお聞きをいたします。

 それから、処理の広域化計画なんでありますが、それについても大型化することによってまた処理施設をつくるなりを考えられているようでありますが、これは全く逆行するんではないかと思うんであります。いまもうちも高価な処理場がありますが、これもつついっぱい使っていかなければならないし、できるだけゴミを減らしてこの稼働だって少なくて済むような形にまでゴミを減らしていかなければならないと思うんですね。この3市7町になって、また大型をつくりますと、大きいのをつくりますと、やっぱり今度はゴミを確保しなければならないというふうな話に大体なってきます。大きなものをつくったら、それだけゴミをそこへ入れないとだめだという観点にもまた動いてくるわけで、これはいまのゴミを減らそう、燃やさないという考え方に逆行するように思えてならないのであります。できるだけゴミは燃やさない、処理場は小さくしていくと、それが基本ではないかと思うんであります。こういったことについても、もっと議論をしながら加西市として考えていかなければならないことだと思いますが、それについても再度お聞きをいたします。

 以上です。



○議長(山下光昭君) それでは、答弁を求めます。

 まず、駅前再開発事業につきまして、より活性化、活かしていく対策について、また現在の利用状況と当初の予測とがどう違うのか、また保留床の状況、また管理会社の会社と人の関係はどうなっておるのか、第3セクターという扱いなのか、その辺につきまして都市整備部長齊藤君。



◎都市整備部長(齊藤和夫君) 当初の予定と比べてどうなのかといったお尋ねでございますけれども、当初の予定ということにつきまして我々は管理会社等からは聞いてございませんけれども、4月のオープン時と5月ではお客さんが若干減っているというような事実でございます。

 これは、議員ご指摘のようにオープン時から比べますとやはりお客さんが減っていくというのは常にどのような場合でもあるというふうなことでございまして、いろいろなコンサルタントに聞きましても最初はどっとお客さんが来て、少したつとお客さんが減ってくると。また、その後ある程度また増えてくるというふうな実績もあるようでございますので、もう少し長期の観点から見ていく必要もあろうかなというふうに考えますが、当然これ活性化といったこと、必要なことでございますので、いま現在なかなか駅前付近に交通が呼び込めてないというふうな事情もございますものですから、さきほども言いましたように、三木山崎線の早期完成を我々は強く県の方に働きかけなければいけないというふうに考えておるところでございます。

 また、広域施設部分との連携といったことも非常に重要なことでございまして、これにつきましては特に地域交流センター部分の運営を行っております企画総務部の市民参画室、具体的にやっぱり企画総務部長が中心になりまして運営委員会を私どもと、また図書館部分も入って、図書館の館長さんも入っていろいろと議論しておるわけでございますので、また今後ともいろいろな取り組みについて考えてまいりたいと、かように考えておるわけでございます。

 それから、管理会社との関連はといったことで、北条鉄道のように毎年お金を負担するのかといったお話でございますけれども、北条鉄道と管理会社とは性格がかなり異にするのではないかなといったことがございます。そういったことから、現時点では管理会社に対して市費を負担するといったことは考えてございません。営業初年度等については、当然経費の割に収入が少ないといったことが当然どこの会社でもございますので、幾ばくの赤字が出るかもわかりませんけれども、赤字が出たから即市が負担するといった性格のものではないというふうにご理解をいただきたいと、かように思っておるところでございます。よろしくご理解のほどお願いいたします。



○議長(山下光昭君) 空き店舗と中心市街化への取り組みについて。



◎都市整備部長(齊藤和夫君) すみません。忘れておりました。申しわけございません。

 空き店舗の方の現在の取り組みはといったことでございますけれども、空き店舗、確かに1階部分にございまして、これにつきましても現在管理会社の方で非常に努力して取り組んでおるわけでございまして、表面的には何か何もしてないように思われてると困るんですが、具体的に言いますといろいろな有名なラーメン店とかいろんなところと交渉してございまして、もう少し時間をいただければと、かように思っておるところでございます。そういうことでございます。



○議長(山下光昭君) 中心市街地化への取り組み。



◎都市整備部長(齊藤和夫君) T.M.Oにつきましては、現在都市整備部の所管から外れまして、地域振興部の方に所管が移っておるわけでございますけれども、私の知る限りの範囲でお答えをさしていただきたいと思いますが、再開発のビル以外に当然周辺の店舗等の対策をどうするのかといった大きな市の商業振興といった観点からの取り組みも、当然市としては必要ではないかというふうに考えておるわけでございまして、具体的には商店の方が中心となってまちづくり探偵団等の活動に取り組まれておりまして、空き店舗を活用した何かそういうアンテナショップとか、そういうT.M.Oの活動の拠点とか、そういうものができないかといったような観点から、これは中小企業庁の補助メニューにもございますので、その辺も視野に入れながら現在取り組んでおるという状況でございます。再開発ビルができたから、それですべて終わりといったような考え方は、市としては持ってございません。よろしくご理解のほどをお願いします。



○議長(山下光昭君) 続いて、新図書館の現況と図書購入を含めての今後の改善策につきまして、教育長市橋君。



◎教育長(市橋敬典君) お答えいたします。図書館の活性化、あるいは改善策についてということでございますが、この3月27日にグランドオープンいたしましてから2ヵ月が経過したところであります。1年目であり、スタートしたばかりでありまして、図書館の利用状況は昨日もご答弁申し上げましたように大変利用度も高いという評価を得ているところでございます。今後、図書館協議会、また市民のニーズをより反映して活性化を図りたいと思っております。何はともあれ、図書館を長く活用していただくためには蔵書の充実が大切であります。読みたい本、新しい本、そういういうものを多くそろえる、そういうことによりまして市民のニーズにこたえ、多くの利用貸出しを図っていきたいと、このように思っております。

 また、ボランティアの参画をさらに進めていきたいと。読み聞かせ、お話会などの行事を継続してまいりたいと、このように思っているところでございます。ただ、ボランティアを募集しておりますが、図書館のいわゆる忙しいニーズのときに来ていただけるボランティアとは限らないわけです。ボランティアも、自分の空いているときに行きたいという、そういう形でのボランティア登録をしていただいておりますので、そういう意味で今後もボランティアの参画をさらに進めてまいりたい。そして、市民に愛される、そして多く利用される図書館を目指していきたいと、このように思っているところでございます。

 以上です。



○議長(山下光昭君) 続いて、環境問題として市民と一緒に考えていく方策また計画はどうか、またゴミの広域化計画とゴミの減量についてどうなのかと、この2点について環境部長福井君。



◎環境部長(福井勇君) まず、市民の意識改革の件でありますが、当然市役所だけが車輪玉になりましても進むものではありません。幸い、昨年から進めておりましたISO14001の取得、あるいは地球温暖化対策等で職員の意識改革はかなり進んできておると、このように思っておりまして、続いて市民の意識の方へ移ってまいりたいとこういうことを考えておりまして、環境基本計画、あるいは環境条例、これは市民と一緒につくっていこうというものであります。具体的には、きのうから申しておりますように、子供のアンケート、あるいは市民意識調査、事業所のアンケート、こうういったものを早急に手始めといたしましてやりたいと。

 それから、環境フォーラム、あるいはそのシンポジウムというものを順番にやっていって市民意識の改革、あるいは啓蒙活動、こういったことに進めてまいりたいと、このように考えております。

 それから、この応募結果でありますが、加西市、我々といたしましては4部会考えておりまして、資源循環部会と生活環境部会と自然環境部会、社会環境部会、これで4部会で各部に10人程度、四、五十人は集まっていただいたらと、こういうように思っておったんですが若干足りません。再度、この市民参画推進室でつくっておりますボランティア・アンド市民活動団体データというのがありまして、またこういった団体に声をかけてまいりまして、運営方法等も考えてまいりたいと、このように思っております。

 また、環境基本計画をつくりましても後の活動が第一でありますし、またそういった活動の中心になってもらわないかん団体がたくさんありますので、ぜひ呼びかけていきたいと思います。

 それから、広域化の話でありますが、これも燃やすか資源化にもっていくかという大きな岐路はあるんですが、まずいまの現在では高砂市さんもいま溶融炉をことしの春にオープンされたんですが、いま現在の段階ではこの溶融炉は必要であると私は思っております。

 当然、このダイオキシン類の削減とか余熱利用の促進、あるいはゴミ処理のコスト削減、灰処理の高度化、最終処分量の減少化、専門技術者の配置、これどれをとりましても1市1町では非常に不経済でありますし、効率も悪うございます。また、いま持っております各炉の解体にいたしましても、加古川市の例を見ましても解体に20億もかかると、こういうのはもう大きな問題でありますし、これは広域化にもっていかざるを得んと。そして、一歩進みましてこの資源化となりましても固形燃料化、あるいはその溶融スラグをどう処理していくか、こういった問題もありますし、リサイクルの推進にしましても1市1町で考える問題ではないと、このように考えておりまして、この広域化を早く立ち上げてまいりたいと、このように思っております。

 以上です。



○議長(山下光昭君) 以上が答弁でありました。

 再度、1番森元清蔵君。



◆1番(森元清蔵君) 1点目の駅前再開発事業に関連して、もう1点お尋ねいたします。北条都市開発と市の関係について再度聞きたいと思います。いまのとこ、ここ一、二年は赤字が出ても出さないということでありますから、そういう観点ではそういうふうに見ていったらいいのかと思うんでありますが、それでもやっぱりこの空き店舗についても関心はございますし、こういう公共の施設の3階、4階の活性化と、それからビル全体のにぎわいと店舗の人の出入りと、全体が相まってやっぱり地域の活性化なり反映があると思うんでありますね。

 例えば、ある意味では市がその開発公社に赤字が出ても、うちは全く見ないというぐらいな気構えでおればいいんでありますが、そこら辺は最終どういうふうな仕組みになってるんでしょうかね。やっぱりその心配はずっとつきまとうんでありますが、このビル全体が繁栄しなかって、さきのことでありますが空き店舗がずっと増えていけばどうなるという心配は市民もしますし、いまの景気の中でそういう心配は払拭できないと思うんですね。だけども、これはやっぱり営業活動としてやってるもんだから市とは関係ないという、やっぱりそういう立場で言ってもらえばそれなりの形で臨めると思うんであります。再度、この都市開発と市との関係についてお聞きしたいと思います。

 それと、やっぱり最終的にはあの建物をいかに有効に使っていくかという観点では、ビル全体の市民の入りやすい状況をつくっていかなければならないと思うんでありますが、その組織ですね、公共の施設は施設で委員会を開く、テナントの方はテナント会を開くということじゃなくて、両方相まってやっぱり全体を考える組織というんですか、会議というんですか、それはぜひ必要だと思うんでありますが、それは全体の調整についてはどういうふうにお考えになっているでしょうか、お聞きをいたします。

 それから2点目、環境の問題でありますが、この広域化計画についてはぜひとも議論がこれまだ必要だと思うんですね。部長は早く立ち上げたいということでありますが、これについてはもっと議論しながら、広域化になれば市の出費だって考えられます。いまのクリーンセンターのあり方だって大きく影響しますし、そのゴミを減らそうというその動きにだって影響してくると思うんですね。広域化計画を一方で考えながらということには、私はちょっと矛盾すると思うんであります。これはもっと煮詰めながら、基本はできるだけ処理するものを減らしていくいう考え方に立たなければいけないと思うんですね。大きな処理施設が必要という観点でなくて、処理施設自体が必要ないほど減量はやっぱりしていかなければならないと思うんであります。生ゴミは、もっともっと徹底して燃やさないで、自然に返すということを考えていかなければならないと思いますし、そういうことも踏まえて、この広域化ということについては十分今後も議論しながらやっていくべきもんだと思います。これについては、要望にかえておきます。

 以上です。



○議長(山下光昭君) それでは、答弁を求めます。アスティアかさいにおける都市開発公社と市との関係について、また今後の活性化対策について、改めて都市整備部長齊藤君。



◎都市整備部長(齊藤和夫君) まず、現在は考えてないけど将来的にどうかといったその負担の問題でございますけれども、これにつきましては特にいま現在空き店舗が幾つかあるわけでございますけれども、我々といたしましては心配側に増幅するのではなしに、もっとプラス側に考えていかなければならないと。したがいまして、入店につきまして現在管理会社の方で非常な努力をして交渉を重ねてございますので、そのような努力もお含みおきをいただきたいと思ってございますので、将来的にそのビルが寂れてしまって立ち行かなくなるといったようなことは、現時点では考えてございません。

 それから、全体としての活性化策をもっと集まって考えるべきじゃないかといったことでございますけれども、これは北条都市開発の社長はさきほども言いましたように市長の方でございますし、そういう店舗なりテナントさんからのいろんなご要望等につきましても、十分把握し得る立場にございます。また、それらのことも活かしながら公益施設を中心とした企画総務部の運営協議会で議論してまいりたい、こういうことでご理解を賜りたいと思います。



○議長(山下光昭君) 以上が森元清蔵君に対する答弁でありました。

 それでは、続いて質問を続行いたします。13番西浦徹君、登壇の上どうぞ。



◆13番(西浦徹君) =登壇= 発言通告に基づきまして一般質問をいたします。ミニ集会を通じ、本当にいろいろなご意見を市民の方から拝聴いたしました。一度に質問することが不可能でありますので、委員会、また日常の議員活動等を通じ、できるだけ的確な市民ニーズを把握し、市政に反映さしてまいる所存でございます。

 今回の内容は、1.行財政改革について。特に、職員の定数と補充。2番、北条駅前地区の活性化について。3.タウンミーティングのあり方について。4.鳥獣被害と共生について、以上4点であります。

 1番の、国、県においても職員の定数についてかなり具体的な数字をもって定数の削減をしようとしております。その内容は、数字だけでは読み取ることのできないいろいろな事情が内蔵されていると思います。その時々において適正な人数でされているとは思いますが、対社会状況の中では人員が左右される、そんなような時代に現在なってしまっている感があります。公務員の職務として、常に組織、また運営の合理化に努めているかが法律の中で問われております。市職員一人ひとりが改めて問題がないかどうか問い質さなければならないのではないでしょうか。私は、市の職員の数を減らすことにより市民の負担が増える、また行政サービスが低下するということは、できるだけ避けるべきであると思っております。

 市の年齢別職員数によりますと、行政職のうち48歳以上が42%となり、年齢別に見ましても32歳の21名を除けば48歳以上の年代に人員が集中していると言えます。今後10年間の中で、各年齢層の平均化を図りながら補充を行えば、行政改革の中でも大きな取り組みの一つとなるのではないでしょうか。当然、人数はその間でかなり減少しますが、職員の個々の能力アップ等、民間委託で解決できないでしょうか。市の見解と、職員の定数に対する今後の取り組み計画をお聞かせください。

 2番、北条駅が新築、そしてアスティアかさいが華々しくオープンして2ヵ月余りがたちました。図書館については、予想以上の利用でスタッフも連日忙しい日々であると聞いております。全体的にはどうでしょうか。利用された方、また周辺の皆様の声を聞きますと、注文もあるように思います。これからさき、北条駅前地区を中心に加西市の商業が発展し、活性化なされねばなりません。市民の皆様にはご利用を切にお願いするしかございません。一方、関係各位にはどのようにすれば活性化するか、現実に避けて通れない重要事項としてもっともっと立案をもって取り組まなければなりません。

 しかし、駅前再開発ビルのみを単体としてとらえ、問題解決を図ろうとすることにはどうでしょうか。幸い、まちの活性化のために立ち上がり活動なされようとしている団体があると聞いております。そういった団体とともに、多角的な取り組みを行い、その相乗効果の結果として活性化が図れるのではないでしょうか。過去を振り返って議論を展開するときではないと思います。交通体系の見直し、北条鉄道の経営の健全化も含め、より活性化のための知恵を出し合うときであると思います。

 そこで、まずアスティアかさいに関し市民の方から提言を受けた内容に対し、市の考えをお聞きいたします。前提として、アスティアかさい及び周辺の活性化のために、1.道路の緑化とベンチの増設。2.手前川の水質浄化と鯉の放流。3.アスティアかさい北側からの入り口の増設。4.テナントの充実。5.中北条線の右折レーンの早急の設置とバイパスの進捗と見通し。6.駐車場の明示。7.図書館では市民ニーズに合った蔵書のより以上の充実と対応。また、旧の街並み整備と市駅の有効利用を推し進めようとしている団体に対し、これから市としてどのようにかかわっていこうとしているか、お聞かせください。

 3番、タウンミーティングが柏原市政になって藤岡前市長の校区別懇談会をアレンジして実施されており、3年目を迎えます。このタウンミーティングにつきましても、市民の皆様から意見を多く聞きました。これからのタウンミーティングの進め方の参考になれば幸いでございます。

 1.タウンミーティングの本来の目的は。2.その目的は平成14年度末現在で達成しているか、また行政側の素直な感想は。3.民意、市民の行政への思いまたは要望でありますが、くみ上げられていると思われるかどうか。4.自由参加、オープンフリーにして何らかの公職、役職についているものだけといった不平等等はないかどうか、自由参加の是非を問いたいと思います。5.出席メンバーはその議題に沿ったメンバー構成を組むべきであり、年度中の開催回数についても固定すべきものではないと思うがどうか。6.1年間の中で各町の戸主並びに婦人会等で要望、質問等をまとめて次回のタウンミーティングに討議する。また、各町の総会の依頼の中にタウンミーティングを入れては。すなわち、もっと地域、町主体の取り組みにならなければならないと思うがどうでしょうか。7番、現状ではところによって違うとは思いますけども、後の報告が一般の人に伝わっていないと思いますが、会議に出席した一部の人のみに聞いてるというふうに思いますが、どのように思われるか、以上お聞きいたします。

 4.鳥獣被害と共生について。ヌートリアがベッコウトンボの成育に必要な環境を壊してるということで、昨年から捕獲作戦がなされています。その対象となる池、及び周辺でかなりの数のヌートリアが捕獲されたと聞いておりますが、一方ヌートリアが異常発生しているとも聞いております。その実情についてお聞きいたします。事実であるか、またその原因と被害の範囲をどのように把握しているか、またその被害の内容は、また対策は。

 昨年、イノシシ、鹿等の鳥獣被害についてお聞きしましたが、その後の実情はどうなっているかお聞かせください。

 以上で、第1回目の質問といたします。



○議長(山下光昭君) それでは、順次答弁を求めます。

 まず、初めに行財政改革と職員の定数と補充につきまして、企画総務部長吉田君。



◎企画総務部長(吉田甫君) =登壇=

 お答えをいたしたいと思います。まず、1点目の職員の定数と補充についてということであります。まず、平成15年4月1日現在の職員数の状況について申し上げたいと思います。職員定数862名に対しまして、801名でございます。マイナス61名。指数との比較でございますが、類似団体と比較をいたしますとマイナス88名。定員モデルとの比較で言いますとマイナス10名と、いずれも基準値を下回っておるのが4月1日現在の職員数の現状であります。

 そこで、現下の厳しい財政状況のもと、また現在のいびつな職員構成、これは議員ご指摘がございました。いびつな職員構成を是正することからしても、今後極力職員数の減は図っていかなければならないと考えております。ただ、職員減につきましては事務事業の統廃合でありますとか、縮小、組織機構の簡素・合理化等を図りながら、極力市民への影響を少なくしながら減員を図りたいと考えております。

 それからもう1点、職員の定数に対する今後の取り組みといった、いわゆる職員構成についてのご質問だったと思います。議員ご指摘のように、今後10年間において団塊の世代が確実に定年を迎えることになります。大量の退職者が出てまいります。ちなみに、今後10年間で214名、15年4月1日現在の801名からいたしますと、率にいたしまして26.7%、4人に1名強が退職を10年間にすると、こういった数字であります。そこで、団塊の世代の定年退職に伴う大幅な職員減に、そういったことに配慮しつつも年齢構成の、これも議員さんの方からご指摘がございました。年齢構成の平準化を図るため、職員の管理、運営の合理化に対する意識の向上や職員個々の資質、能力の向上を図りながら、計画的な平準化に向けての定員管理に努めてまいりたいと、このように考えております。

 それから、2点目のタウンミーティングのあり方についてということにつきましてご答弁をさせていただきたいと思います。たくさんのご質問をいただきました。まず1点目、タウンミーティングのその趣旨ということについてのお尋ねであります。タウンミーティングの考え方でございますが、行政の縦割り的な考え方ではなく、横断的、また要望を聞くだけではなく提案型による市民参画により、問題解決に向けて市民と行政が話し合い、そしてお互いの役割分担を明らかにしながら魅力ある地域社会をつくっていこうということで進めております。

 次に、その目的は達成しているかでありますが、この制度になってから今年でご指摘のとおり3年目といったこともあり、制度の目的どおり進んでいない点もあろうかと思いますが、年二、三回程度の地区担当職員班長会議の場をもちまして、その年のテーマの持ち方、あるいは進め方、また結果についても反省会を通しまして翌年度へフィードバックをするといったことで、よりよい方向への検討を重ねておるのが現状でございます。

 次に、3点目の民意はくみ上げられているかでありますが、民意の反映につきましてはたまたま昨年のテーマは幼児園構想に絞って開催をさしていただきました。その結果、貴重なたくさんの意見等をいただきまして、幼児園構想の策定に大いに参考にさしていただいたところであります。

 それから、自由参加の是非と議題に沿ったメンバーの構成をというご指摘、並びに開催回数は固定すべきではないと思うがどうかということであります。タウンミーティングの自由参加と、また対象メンバーを絞っての開催につきましては、班長会での反省会の中で班長の多くからも意見が出ております。従前の区長さん中心から、今後はお年寄り、あるいは女性、若者、PTA、消防団といったいわゆる対象範囲をもっと広げる工夫をしてはどうか、またテーマごとの小人数できめ細かくやってはどうかなど、たくさんの反省点が意見として出ております。基本的には、多くの市民の方と機会を共有する場をつくっていくということだと考えております。ただ、方法といたしましてご指摘のよりよい成果を上げるため、テーマに応じた方の参加を募るといったことにつきましても、今後とも進めていきたいと考えております。

 次に、開催回数につきましても地域の意向や要望を行政に反映させるものでありますので、地元から開催の要請がございましたら、回数のいかんにかかわらず当然開催をさしていただきたいと考えております。

 次に、地域主体の取り組みにならなければと思うのでありますが、もちろんタウンミーティングは地域主体のまちづくりを推進するためのものでありますから、開催するときのテーマ、進め方などにつきましては地域主導で行ってもらうため、事前に校区の代表の方と地区担当職員、いわゆる班長等が話し合いの場を持ちまして、いま地域で抱えておられる問題点であるとか、課題について十分協議を行いながら、その場、そのときそのときのテーマを決めて進めておるところでございます。

 最後に、後の報告が一般の人に伝わっていないということでありますが、市民の皆さんには代表区長会等を通してご報告をさしていただいてもおりますし、個別のものにつきましては校区の地区担当職員より、関係する区長さんでありますとか代表者の方に回答をするといった方法をもって報告をいたしております。

 以上でございます。



○議長(山下光昭君) 続いて、北条駅前地区の活性化について、この点につきましてはかなりこれまでと重複していた部分があろうかと思うんですけども、改めて答弁を都市整備部長齊藤君。



◎都市整備部長(齊藤和夫君) =登壇=

 北条駅前地区の活性化といった観点からお答えをいたしたいと思います。まず、具体にご質問がございました。まず、1点目の道路の緑化とベンチの増設といったことでございますけれども、これにつきましては手前川周辺の緑化工事は現在もう終わっておるわけでございまして、また交差点付近の緑地の整理も現在取り組んでおるわけでございます。そのようなスペースに、くつろげたり腰をかけるようなスペースの設置も考えてございます。

 また、丸山工区も含めました三木山崎線の全面的な整備のときに、緑地なりベンチの設置等につきましても、できるだけ県の負担でやっていただけるように県とも協議を進めてまいりたいと、かように考えておるところでございます。

 それから、2点目の手前川の水質浄化と鯉の放流の問題でございますけれども、再開発ビル周辺整備に関連いたしまして、手前川の利用の増進を図るために、手前川右岸に散策の整備を行っておるところでございまして、語らい、くつろげるベンチも設置していくところでございます。これらの場所を利用していただいて、散策中に足をとめて、川面を眺めたときには魚が泳いでいる姿など、さらに人の心を和ませるといったことから整備していけば、さらに充実したスペースになるのではないかと考えておるわけでございます。魚が住めるようにするには、水質の浄化や水路の確保等の問題が関係してまいりますけれども、水質の浄化につきましては下水道の進捗とともにきれいな川を取り戻そうとしておるわけでございます。また、水量の確保等については何ヵ所かによどみやたまりを設けるといったやり方で整備ができないかなということで、河川管理者でございます兵庫県とも今後協議をしてまいりたいと、かように思います。

 それから、アスティアかさいの北側からの入り口に穴をあけて入れるようにしたらどうかというふうなこともございましたけれども、アスティアかさいの床は区分所有法により所有というふうなことになっております。また、現在の壁に穴をあけるといったことになりますと、構造上耐震性に問題があるといったことから、入り口の増設は難しいのではないかなということで考えておりますので、ご理解をお願いしたいとかように思います。

 それから、4点目のテナントの充実といったことでございますけれども、これも当然必要なことではないかなといったことでございます。さきほど答弁さしていただきましたように、現在空き店舗等にきましても積極的に検討を進めておるところでございます。管理会社がテナントリーシングを行い、決定を行っておりまして、市としても助言、指導してまいりたいと、かように考えております。

 それから、三木山崎線等の問題がございまして、ご推察のとおり3月の末でアスティアかさいの竣工にあわせまして県道の中北条線から市道の北条栗田線の間、約300メートルが同時に開通してございましたけれども、議員がご指摘の県道中北条線との新設交差点で右折レーンが整備されてないといったことで、一部渋滞しているといったことが実情でございます。この問題につきましても、県当局に十分に認識してございまして、西側の加西交差点までの早期完成とあわせまして早急に整備ができるように現在検討されてございます。現在の予定では、平成16年度に交差点改良を行うというふうに聞き及んでございますが、よくこれ予算の問題もございますので、予算の都合上1年ずれる可能性もあるというふうに聞いておりますのでご理解をお願いします。

 また、バイパスの進捗と見通しといったことでございますけれども、北条栗田線から加西交差点の間、約446メートルにつきましては平成15年度に用地買収と電線類の地中化を含めた自主設計を行って、平成16年度から本工事にとりかかるというふうに聞き及んでおりまして、完成目標は平成17年度ということで、県の土木の方から聞き及んでおります。

 また、よく議論になります東側の通称丸山工区につきましては、本年度は昨年度に続きまして環境調査を行っていくといったことでございまして、この成果をもとに地元の方に説明を行い、事業実施に向けて着手したいというふうに聞いておるわけでございます。

 いずれにいたしましても、三木山崎線のバイパスが全線完成いたしますことにより、スムーズな交通の流れと市街地の活性化につながるものというふうに考えております。さらには、現在の北条鉄道等の踏み切りの渋滞が緩和されるものというふうに期待をしておったところでございまして、早急に丸山工区の着工をしていただけるように引き続き県に要望してまいりたいと、かように考えてございます。

 それから駐車場、明示の件がございましたけれども、オープンして2ヵ月余りといったことでございまして、車の流れ等を考慮いたしまして、また利用者の意見等も聞きながら必要というふうなことであれば設置について検討してまいりたいと、かように思います。

 それから、北条町駅の周辺地区を中心とする既成市街地の整備といった観点のご質問でございますけれども、これまでからも周辺整備といったことは重要な課題であるというふうに認識してございまして、具体の計画でございます平成6年度策定の地区再生計画に基づき、順次進めてまいりたいというふうに考えておるわけでございますけれども、歴史街道モデル事業推進プランでも五百羅漢なり北条街並み周辺ゾーンとして位置づけて、平成8年度には加西市北条地区街並み環境整備計画について、国からの整備方針の承認を得たところでございます。また、街並み環境整備事業推進のために北条地区まちづくり協議会が発足してございまして、これまでに防災公園等のふれあい公園でございますが、整備と街灯の設置をしてまいりました。まちづくり協議会につきましては、財政状況も考慮しながら支援を考えてまいりたいと、かように考えておるところでございます。よろしくご理解のほどお願いします。



○議長(山下光昭君) 続いて、鳥獣被害と共生について、地域振興部長栗山君。



◎地域振興部長(栗山征三郎君) =登壇=

 鳥獣被害の中で、ヌートリアの異常発生についてでございます。ヌートリアにつきましては、数十年前に加西南部地域で数頭の確認がございましたが、近年農作物の被害件数も急増し、特に13年度から年々被害件数も増加の傾向にあります。昨年度の捕獲依頼件数と捕獲数は、7件の依頼に対しまして41頭を捕獲いたしております。

 その原因と被害の範囲ということでございますが、急増した原因につきましては近年の地球温暖化により越冬がしやすくなったことや、ため池などの水辺に生息するため天敵がいないこと、そしてヌートリア自身繁殖性が高く年二、三回出産し一度に5頭ぐらいが生まれるなどにより急速に増加したものと思われます。

 被害の範囲につきましては、十数年前には南部地域でございましたが現在では加西市の中部地域から北部地域にかけて生息範囲を急速に広げており、被害の実態把握につきましては地元から被害報告があれば現地確認により、状況を把握しているのが現状でございます。その被害の内容につきましては、野菜や水稲などの農作物に被害がございまして、またヌートリアにつきましては、主にため池に生息し堤防に巣穴を開けるため、堤防崩壊の原因となることもございます。その対策でございますが、本年度よりトラバサミによる捕獲方法が一番効率的ということで、トラバサミによる捕獲を猟友会にお願いしているところでございます。

 また、その他の鳥獣被害の被害状況でございますが、鹿やイノシシによる農作物の被害は毎年発生しておりまして、捕獲件数と捕獲数は平成14年度では鹿では1件の依頼があり4頭を捕獲、イノシシでは4件で6頭の捕獲をいたしております。その対策といたしましては、被害の発生した地域にはまず防護柵を設置していただくよう指導いたしております。しかし、防護柵だけでは限界があることや農作物に対する鳥獣被害は、農家の就農意欲を失うおそれがあることから、必要最低限の範囲で有害鳥獣捕獲の許可を与えて、また捕獲につきましては猟友会の協力を得て行っております。

 以上でございます。



○議長(山下光昭君) 以上が答弁であります。

 再度、13番西浦徹君。



◆13番(西浦徹君) 4点につきまして、大部分の分については理解できるんですけども、若干2回目の質問として答えていただきたいと思います。

 まず、行財政改革の件でございますが、私はまず市民の負担の増と、それから行政サービスの減ができるだけ少ない中でやっていただかねばならないというふうに思っております。そのための、それを踏まえての定数の減ということになるんですけれども、しかしながらそのやり方として少しでも効果を上げようとしたときに、一つはいま民間の委託ということも挙げてるんですけども、それ以外に何かいい案がないかどうか、あれば聞かしていただきたいというふうに思います。また、定数減ということにつきましては、非常にいろいろと組織内でも難しいいろいろとあるとは思いますけども、実際にどこまでやれるんか、やるんやというそこら辺の強い意志といいますか決意の部分、これをまず聞かしていただきたいと思うんですけども、どれぐらい持っておられるんかどうか、再度そこら辺お聞きしたいと思います。

 それから2番でございますが、一つ聞き忘れておりましたが、これら市外からの方、お客さん結構いらっしゃると思うんですけども、ここら辺についても調査とかPR、また対応ですね、されてるかどうかお聞きしたいと思います。

 それから、3番のタウンミーティングでありますけども、あらゆる取り組みが、これはタウンミーティングだけじゃなしに、ほかのいろんな取り組みが地域主体の中で、いわゆるいままでは行政の方にあったというきらいが強いと思うんですけども、これから地域主体に変わっていかなければいけないと思う。その一番代表的なものが、このタウンミーティングではないかというように思います。再度、そこら辺で地域主体でもってやっていくために市の職員の皆さんがどのようなかかわり方をすればいいのかどうかについて、どのように思っておられるかどうか再度お聞きいたします。

 4番の、鳥獣被害とそれから共生についてでございますが、これは被害が気がついてからどれぐらいたった中で市の方にそういった被害届けいうものが出て対策をお願いされてるんか。若干聞きますと、非常に去年のことをいま言ってこられるというようなことも聞いております。そこら辺では、もう少し早い対応がお互いに必要ではないかというように思います。そういったところの初期の対応に対してのこの広報活動とか、地域と連携について、どのように思っておられるかその必要性についての考えをお聞きしたいと思います。

 それと、動物というのは非常に見ておりますとかわいいもんでございます。できることならば、そういった動物と共生をしたいわけでございますけども、ここらについて、共生について市の方ではどのように思っておられるんかどうか、そこら辺の見解をお聞きして、第2回目の質問といたします。



○議長(山下光昭君) それでは、順次答弁を求めます。

 行政改革の中における職員の定数減と対策について、またタウンミーティングの中における市職員のかかわり方と考え方について答弁を求めたいと思います。企画総務部長吉田君。



◎企画総務部長(吉田甫君) まず、1点目の定数減ということであります。定員の抑制、減員を進めるにつきましては、職員の資質、能力の向上を図りつつ事務事業の統廃合、縮小、組織機構の簡素合理化を図る一方、いま議員さんからご指摘がありましいたような、できるものは民間委託といったことも考え合わせながら、また再度これから退職者が出てまいるというお話をいたしました。それに伴いまして、再任用制度の活用といったことを考えております。いわゆる、高齢職員の知識や経験を有効に活かしながら、あわせて職員の定数減ということにも考えていきたいと思っております。

 そもそも定員管理の目的といいますのは、最小の人数で住民の福祉の増進に向けて最大の効果を得るということが定員管理の目的であるというふうに考えております。ただ単に人を減らせばよいかと言いますと、決してそういうことではないと思います。職員の減員、あるいは職員抑制については市民の協力と理解を得るためにも、市民に対してできるだけわかりよく情報の提供をするなど、極力市民負担の増加や行政サービスの低下を来たすことのないように配慮をしながら、定員管理に努めてまいりたいと思っております。

 それから、もう1点の具体的な数字を示せと、こういった内容のご意見だったかと思います。いま現在、昨日も財務管理部長の方からもご答弁を申し上げております。いま現在、財政再建計画を策定中でございます。当然、財政再建計画の中に人件費に、特に職員の抑制というのが大きなテーマになっております。ただ、再建計画そのものが現時点ではまとまっておりませんので、また委員会等でまとまりましたらお示しをしたいと、このように考えております。

 次に、タウンミーティングについてのご質問であります。地域主体の中で進めるべきであると、それと職員のやるべきことは何かと、こういったご質問だったと思います。タウンミーティングの実施につきましては、それぞれの地域のまちづくりを推進するためのものでありますので、議員が申されましたとおり、当然地域主導で進めていただくのが望ましいことであります、そこで、タウンミーティング地区担当職員といいますのは、地域に精通した職員でもあります。また、各部署から構成員というんですか、担当職員が出ておりますので、地域からの様々な意見に対しましても地域の方々と連携を密にしながら、地域主導で行ってもらえる環境づくりの構築を行うことができますし、またタウンミーティングで出たご意見、ご要望などについても迅速かつ適切なアドバイスを行うことが可能であると、このように思っております。

 以上でございます。



○議長(山下光昭君) 続いて、アスティアかさいにおける外部、いわゆる市外からの利用状況はどうなっておるのか、都市整備部長齊藤君。



◎都市整備部長(齊藤和夫君) アスティアかさいにつきまして、市外からのお客さんを来ていただくようにといったご質問でございます。

 まず、これにつきましてアスティアかさいのオープン時につきましては、北条鉄道の駅7駅、それからJRの加古川線の駅20駅、合計27駅につきましてポスターを張り出してございます。また、折込のチラシといたしまして、神戸新聞、読売、朝日、産経、毎日と、5紙につきまして、市川町、福崎町、八千代町、社町、滝野町、小野市、姫路市、加古川市、西脇市等につきまして、折込チラシを入れてございます。

 また、オープン以降につきましては、コープこうべさんにつきましては特に相生なりと砥掘なり、龍野、東加古川、香寺、高砂、稲美といった地域につきましてもチラシを入れてございます。また、イベント情報等につきましてのメディアの利用といったことにつきましても、今後検討してまいりたいというふうに聞いてございます。いずれにいたしましても、議員がご指摘の外部からお客さん来ていただくようにするということにつきましては、非常に重要なことではないかなというふうに考えてございまして、市外からの来客が増えますように管理会社とも話し合いをし、指導してまいりたいと、かように考えておるところでございます。



○議長(山下光昭君) 続いて、ヌートリアに対する被害と対策につきまして、日常的に地域とどのような連携がされておるのか、またヌートリアの駆除ということとまた一方で保護ということについて、どのような考えを持っているのかにつきまして、地域振興部長栗山君。



◎地域振興部長(栗山征三郎君) 有害鳥獣の捕獲につきましては、従来鹿やイノシシなどが主なものでありまして、被害地域や被害の発生時期もある程度特定されておりましたので、特に広報する必要がなく地域との連携も図られているというのが実態でございました。しかし、最近ヌートリアが加西市の中南部から北部にかけて生息範囲を急速に広げております。本年度に入り捕獲手続き等などの問い合わせもありますので、早速広報誌等を通じて捕獲制度についての啓発等図ってまいりたいと、このように考えております。

 そして、人間との共生ということでございますが、これにつきましては野生動物につきましては自然の生態系を構成する重要な要素であり、人間生活に潤いと安らぎをもたらす存在として欠くことのできない市民共通の財産であると考えております。野生動物との共生につきましては、鳥獣保護区、休猟区の設定や禁猟禁止区域、銃猟制限区域の設定、また電気柵による防護対策の設置などにより、人の生活する区域と野生動物の住む区域を住み分ける。また傷病鳥獣の救護体制なりにより、野生動物との共生に努めてまいりたいと、このように考えております。

 以上です。



○議長(山下光昭君) 以上が答弁でありました。

 再度、13番西浦徹君。



◆13番(西浦徹君) 4点の質問をしたわけでございますけども、すべて相手があることでございますんで、市長さん初め関連部署が関連各位、また諸団体とできるだけ連携を密にしてやっていただきたいというふうに思います。また、できることからできるだけ早くやっていただきたいということを強く要望しまして、3回目質問とさしていただきます。答弁は結構です。



○議長(山下光昭君) 以上で、西浦徹君の質問を終わります。

 ここで暫時休憩をしたいと思います。再開は11時5分。

    午前10時48分 休憩

    午前11時05分 再開



○議長(山下光昭君) それでは、休憩を解きまして質問を続行したいと思います。

 12番森田博美君、登壇の上どうぞ。



◆12番(森田博美君) =登壇= 失礼します。発言通告に基づきまして3点について質問をいたします。まず、最初に個人情報保護についてお尋ねします。私は、これまで何度も住基ネットに関連してプライバシー保護の観点から個人情報保護に関して質問をしてまいりました。

 先月23日に個人情報保護法が成立をしております。しかしながら、法案の段階で十分な審議がなされたとは思っていないのでありますが、それを証明するような長野県における動きが出てまいりました。5月28日、個人情報保護のあり方を調査してきた長野県の本人確認情報保護審議会は、当面住基ネットから離脱すべきとの報告を長野県知事に出しました。住民基本台帳法で設置が義務づけられている都道府県の審議会が、住基ネットからの離脱を宣言したのは恐らく全国で初めてだと思います。長野県内の市町村に対するアンケートや、聞きとり調査の結果、住基ネットとインターネットが庁内LANなどを通じてケーブル接続されていたり、管理の実情は個人情報保護が十分な体制ではなく、直ちに解決することは極めて困難な状況であると結論づけて、離脱を求めています。ただし、離脱の前に市町村との意見交換や県民への説明をきちんとするように求めていますが、住基ネットの大前提である個人情報保護法が成立してからの提言であるだけに、その提言と県知事の決断が大変注目されていると思います。

 昨年からことしにかけて、防衛庁の情報公開請求者のリスト作成や、自衛官募集のため適齢者の保護者の職業など、不適切な個人情報を地方自治体から収集したり、自治体の住民基本台帳から適齢者に関する情報の提供を受けていたことが大きな問題になりました。5月8日付の神戸新聞は、神戸市がその情報を提供していたことをスクープしたために、衝撃を受けた市民からの抗議の声が上がっています。また、自衛官募集の不適切情報は、全国の557市町村が提供していることが参議院の集中審議の中で明らかになっています。

 そこで、我が加西市ではどうなっているのかお尋ねをいたします。提供されているのであれば、いつごろからどのような方法でどこで提供されているのか、住基ネットからの情報提供ではないのかどうか、1件当たり200円の閲覧手数料はどのように扱われたのか、有料か無料にしたのかどうか、特別の取り扱いであるのかどうか、そしてその提供は問題がないのかお尋ねをいたします。

 次に、2点目として法律相談の充実について、行政として努力が足りないのではないかという立場でお尋ねをいたします。むかしから医者と弁護士には関わりたくないとよく言われます。人間だれでも健康で過ごしたい、人一倍たばこを吸う私自身もそのように思うのですが、人との争いはしたくない、裁判は起したくないとだれもが望んでいると思うのですが、現実はそううまくはいかないわけです。いつでも被害者の立場に立たされる危険性を、だれもが持ち合わせています。そして、現実にそうなったとき法的な措置を取りたくても相談もままならない。法律に基づいた対抗策もそのすべもわからない。それでも、いま加西市で開催されている法律相談には行きにくい、行きづらい、そういう話も聞いております。

 最近、福祉会館で開設されている法律相談に対しての苦情を耳にいたしました。市民からの人気も大変悪いように思います。弁護士を要望する声も多数聞いておりますし、特にすぐに相談できるところ、簡単に依頼できる弁護士の紹介希望、そういった声を本当にたくさん聞いております。そこで、現在市内で法律相談が開設されているのはどこか、どの程度開設されているのか、年間トータルして相談件数はどれぐらいで、その解決はどの程度と見ておられるのか、そして法律相談を必要としている事象の全体予測はどの程度と見込まれているのか。現状把握とその認識を、行政としてどのように持っておられるのか、どのように分析されているのかお尋ねをいたします。

 最後に、市長の政治姿勢について、新聞報道されました1日市長の取り組みについてお尋ねをいたします。市民の関心は、駅前再開発のアスティアかさいに注目をしていると思います。果たして、今後うまくいくんだろうかと注目をして、財政危機を危惧しながら財政再建と健全化へこの関心が向けられていると思います。きのうからの一般質問でも、財政再建の道筋等、取り上げられているわけですが、課題の山積する中での1日市長や1日部長の行動は、私には理解できかねました。何を悠長なことをやっておられるのかと思ったのでありますが、それは私1人ではありませんでした。そこで、1日市長の取り組みとその成果について。目的とその成果についてお尋ねをいたします。

 以上、3点について答弁をお願いして1回目の質問を終わります。



○議長(山下光昭君) それでは、順次答弁を求めます。まず個人情報保護について、法律相談の充実に向けて、この2点につきまして、市民福祉部長能瀬君。



◎市民福祉部長(能瀬肇君) =登壇=

 自衛官の募集について、どういうことをしているのかということの質問が出ております。自衛官の募集につきましては、各地方自治体等の協力を得つつ、積極的に広報していかなければ人材を確保することは困難な状況にあるように聞いております。現在、自衛官の募集につきましては全国50ヵ所に所在する地方連絡部が実施しているようでございます。加西市の実情につきましては、防衛庁に対する情報提供の有無、実施はいつごろからしておるのかという質問でございますが、自衛官の募集につきましては従来から防衛庁より市広報等によるPRの要請がありましたが、適齢者に関する情報提供として防衛庁から閲覧申請に基づいての実施におきましては、13年度から許可をいたしております。

 それから、情報提供の方法といたしまして、住民基本台帳法第11条第1項の規定及び市が規定する住民票、及び戸籍附票の写しの交付等に関する取り扱い要綱に基づきまして、閲覧という形で実施をいたしております。

 それから、住基ネットからの情報提供ではないのかの質問なんですけども、これにつきましてはさきほど情報提供の方法で説明申し上げましたように、情報提供はあくまで住基ネットから直接の情報の提供はいたしておりません。あくまでも住民基本台帳法に基づきまして、4情報のみ、氏名、生年月日、性別、住所を閲覧用補助台帳によりまして閲覧という形で実施をいたしております。

 それから、閲覧は有料か無料かの件なんですけども、閲覧の手数料は加西市手数料条例の免除規定によりまして、官公庁から公用に使用するために請求されたものとしまして無料扱いといたしております。

 それから、特別な扱いをしておるのかという質問なんですけど、特別な扱いはいたしておりません。

 それから、提供の問題はないのかにつきましては、自衛官の募集の必要性につきましては、初めに申し上げましたが提供する市といたしましては、住民基本台帳法及び市の規定する取り扱い要領の規定に基づきまして実施しておるものでありますので、現行法上特に問題はないと思っております。

 それから、法律相談の充実につきましてご説明申し上げます。複雑多様化した社会におきます市民生活、家庭問題、市行政に対する要望、苦情等の解決のために、現在相談内容に応じた窓口を設置し、市民相談活動を行っております。市の総合相談窓口といたしましては、市民相談係で対応をいたしております。適切なアドバイスやら専門機関、相談窓口の紹介、各種行政機関等との調整、連携によりまして、市民から信頼され気軽に相談できる窓口づくりに現在努めておるところでございます。

 市内で法律相談が開設されておるのはどこかという質問なんですけども、現在市内で法律相談を開設しておりますのは、社会福祉協議会が毎月1回第4木曜日の午前9時から11時まで福祉会館において専門弁護士による相談を実施いたしております。また商工会議所におきましても、毎月1回第2火曜日に実施をされておると聞いております。

 それから、年間相談件数なんですけども、年間相談件数といたしましては平成14年度の相談件数は135件ございました。相談内容の内訳といたしましては、生計問題29件、年金問題1件、職業成業問題3件、住宅問題3件、家族問題4件、結婚問題1件、それから離婚問題22件、精神衛生問題1件、人権法律問題5件、財産問題53件、事故に関する問題11件、その他2件となっております。

 これらに関する解決はどの程度見ておるのかの件に関しましては、申出者が弁護士に相談され、その解決策としてのアドバイスがなされた時点で、その段階で相談業務として解決と見ております。ただ、その後その事案に関しまして解決を見たかどうかは追跡把握いたしておりません。

 それから、法律相談を必要としている事象の全体予測はどの程度しておるのかの件なんですけども、相談内容も多種多様でありまして、今後相談件数も増加すると思います。相談に費やす時間も、限られた時間と人員であるため、相談に対して十分満足のいく説明ができなくなりまして、理解を得ることが難しいことも考えられます。今後におきまして、予算面のこともありますが予約制の導入なり相談回数を増やすなど相談の充実に向けた対応をしていく必要があると思っております。

 以上でございます。



○議長(山下光昭君) 続いて、市長の政治姿勢について、企画総務部長吉田君。



◎企画総務部長(吉田甫君) =登壇=

 1日市長の取り組みと成果についてといったお尋ねであったと思います。この件につきましては、ある意味では厳しい財政事情であるからこそ、職員の意識の改革、あるいは職員とのコミュニケーションを図るため意見交換の場として実施したところであります。

 今回、所属長の1日市長を実施しようとした発想でございますが、まず職員のさきほども述べました意識改革により市民サービスの向上をより一層進めるためのもので、初めての試みとしてこの5月に本庁を初め9部で実施をいたしております。所属長は市長の立場で、また市長は部長の立場で執務を行ってもらいました。お互い立場の違いはあれ、それぞれの責任の重大さについて認識をすることができたと思っております。特に、市長は各部の現場で担当課長などから現状や問題点を把握するためのヒヤリングを行っていただき、市長自身が現場で業務体験することで現状や問題点を把握することができると同時に、話す機会の少ない若手職員らとも接されましたので、職場にいい意味での緊張感が生まれたのではないかと、このように感じております。

 以上でございます。



○議長(山下光昭君) 再度12番森田博美君。



◆12番(森田博美君) 自衛隊に対しての情報提供なんですが、特別扱いではないのか、そういう対応をしていないかもう一度確認をいたします。そして、閲覧を無料にしたということなんですが、それは集められない、手数料を取れないということなんでしょうか。どうももう一つよくわかりません。公的な機関から委託を受けた調査等に関する閲覧であっても、全国どこでも有料であるというふうに思うのですが、防衛庁、自衛隊に対して無料にするのはおかしいというふうに思います。どうでしょうか。

 それから、住民基本台帳の情報をデジタル化して住基ネットは住民台帳の管理以外には使わないということで、そのことが叫ばれて取り組まれてきていたわけですが、防衛庁なり自衛官を募集する、そのために住基ネットが使われているということが全国的に発覚をしてきているわけです。やってはいけないという、そのことが昨年からことしにかけ出てきている。しかも、あまり問題意識を持たないことが大変危険であるというふうに思います。個人情報の利用目的の変更や目的外利用、そして第三者提供について行政だけの判断でできるようになっている。そして、それがまた第三者にも本人にもわからないということに根本的な問題があると考えます。だからこそ、それをチェックする第三者機関が絶対に必要であると考えますし、そのことは私も発言をしてまいりました。

 私は、昨年の住基ネットの第1稼働に際しましても一般質問で取り上げて、個人情報の保護について問題点を指摘してまいりましたが、セーフティーネットは完全に図られているのかどうか再度確認をいたします。加西市のことだけを聞いているのではありません。住基ネットは住基ネットから離脱している自治体もあるわけですが、そこを除いて全国オンラインであるわけですから、そのことを踏まえて答弁をお願いいたします。

 住基ネットの大前提である個人情報保護関連5法案が、5月23日に可決成立したことは先ほども言いました。その行政機関、個人情報保護法は、これまでの電子情報だけの保護対象から印刷された名簿などの行政文書全体の個人情報に対象が拡大をされております。それを受けた個人情報の保護条例見直しの用意があるのかどうか、そのこともお尋ねをいたします。

 それから、法律相談の充実なんですが、いま国の司法のあり方を求めて司法制度が大きく改革されようとしています。行政改革や経済改革が推し進められる中で、司法制度も例外ではないということでありますし、注目しなければならないと考えます。その流れの中で、ことし2月に兵庫県弁護士会の会長を含む多くの弁護士と、地域司法計画懇談会が開催されました。もちろん、開かれた司法にするために、民主的な司法制度の構築に向けた意見交換のために、県弁護士会の要請を受けて、加西市行政との共催で持たれたものと理解しております。この、県弁護士会との懇談会をもっと有意義なものにすべきであったと、いま反省をしております。私も、そこに出席をしておりました。しかし、私も参加だけのかかわりでございました。その反省を踏まえて、いま申し上げておるわけでございます。

 弁護士法の第1条には、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することが弁護士の使命であると定められているわけです。弁護士会の懇談会の目的である、市民の生の声を聞くという姿勢はそこにあるわけで、そのように理解をすれば弁護士のほとんどいないゼロワン地域と言える加西市に、弁護士派遣の対応を県の弁護士会に求めていけるんではないか、要請できるんではないか、そのように考えるんですがどうでしょうか。もちろん、弁護士の派遣なり法律事務所開設の要望はそのときにも出されておりましたが、市長初め行政から市民の要望、ニーズを取りまとめた意見を行政の責任において要望すべきであったと考えております。

 さきほど、担当部長から現状の報告がございましたが、社会福祉協議会の事後報告書の中でその数字を拾われているようにも思います。しかし、そこには社会福祉協議会の意見で、現在の社会情勢を背景に、年々法律相談の相談件数は増えている。部長もそう言われました。そのことを踏まえれば、加西市に弁護士を置いてほしいという要望は、行政だけではなしに市民の要望でもあるわけですから、実現をしていくべきだと考えます。

 有料、無料を問わず、市民のためになる法律相談所の確保が早急に必要であると考えます。相談する機会を増やすためには、大学などの法律相談の誘致や開設なども検討すべきではないでしょうか。弁護士に関する積極的な情報提供が、市民に身近な司法を実現することにつながるわけです。窓口案内するだけでは、本当の意味での法律相談にはなっておりません。毎週、社町で開設されている総合法律センター北播磨相談所や、司法書士法律相談センター、そして神戸で無料で相談できる東播弁護士制度などの情報提供は、大切なことだと思いますし、市民にお知らせを積極的にすべきだと思います。

 また、弁護士費用や弁護士の住所氏名、そして各弁護士の専門分野の情報提供を求めるアンケート結果も出ております。市民が望んでいる、即応できる親身な法律相談を求める声を行政の責任で実現するために、ぜひとも県弁護士会との積極的な評議や要望、そして司法書士会への働きかけをすべきだと思うのですがどうでしょうか。答弁をお願いをいたします。

 それから、3点目の1日市長についてでありますが、職員との対話が必要である。それは全くそのとおりであります。財政が厳しい中で、職員とのコミュニケーションを図るそのために取り組んだ、市民サービスの向上に向けて取り組みましたという担当部長の説明でありましたが、それで本当に成果が上がっているのかどうか、大変疑問に思うわけです。コミュニケーションの方法は工夫すべきだとは思うんですが、職員との対話やコミュニケーション、そのことがいまほど重要な、大切にしなければならない時期はないと私は思っております。ぜひとも、市長が全職員との対話をする時間をつくられたらどうでしょうか。例えば、10人までのグループに分けて市長室で昼食会であるとか、意見交換する時間を割いてはどうかと思います。最低でも、週1回は、そして時間はしっかりととる意味でも、2時間程度職員との意見交換をしてはどうかと思います。

 昼食会と言いましたけども、職員の意見が合わないかもしれません。職務時間であってもいいと思います。それを市長室でやれば、落ち着いてできると思うんです。会話の中で意見を出し合い、市民サービス向上の工夫や市民の声を確認して、行政のあり方を語り合えばいいように思うのですが、市長、実現できないでしょうか。

 昨日、産業団地への企業誘致について先輩議員から協力する意見も出され、担当部長からはその要請も出されました。市長として、企業誘致に向けて議会全体に対して協力を求めて、その実現を目指す具体的な協議をすればどうでしょうか。行政も議会も一丸となって、それが山積する課題を本当の意味で乗り越えていくことにつながるというふうに思うのですが、この点について市長の答弁を求めて2回目の質問を終わります。



○議長(山下光昭君) それでは、答弁を求めます。

 まず、初めに個人情報の保護について、個人情報保護条例の改正についての考えを、まず企画総務部長吉田君。



◎企画総務部長(吉田甫君) 市として、個人情報保護法を受け、条例制定の意思があるのかどうかと、こういったご質問だったと思います。

 ご存じのように、いま現在加西市における個人情報の保護に関しましては、加西市電子計算組織にかかる個人情報の保護に関する条例により、電子計算組織にデータとして存在する個人情報については、その利用制限でありますとか、情報の開示、訂正等についての規定が設けてあり、保護が図られております。

 今回、個人情報保護関連5法案がこの23日に通過、5月30日に公布されました。ご指摘のとおりであります。その内容は、行政機関の保有する個人情報について、電子情報のみならず行政文書全体の情報にまで保護の対象を広げ、情報の訂正や利用停止請求権を新しく設けるなどの追加が行われております。したがいまして、加西市においても電子情報のみならず、行政文書全体にまで範囲を広げた個人情報の保護のために、先進地でありますとか近隣市町の状況を踏まえながら、新しい個人情報保護条例の検討を進めてまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(山下光昭君) 続いて、同じく個人情報の保護について、防衛庁の関係について、また法律相談のより充実策について、市民福祉部長能瀬君。



◎市民福祉部長(能瀬肇君) 特別扱いの再度の質問なんですけども、新聞紙上でいろいろ問題になりました。自衛官募集に対します自治体からの住基情報の提供につきまして、さきほど言われました全国の557市町村が住基法に定める閲覧できる4情報以外、保護者の職業だとか健康状態だとか等、いろいろあったと思うんですけども、閲覧に特別な扱いをしたということが大きな問題になったと思います。

 当初におきましては、さきほど申しましたようにあくまでも住基法に基づいた4情報の閲覧の許可をしております。4情報の許可だけで現在実施をいたしております。他の情報につきましては、一切行っておりません。特別な扱いもいたしておりません。

 それから、無料にするのはおかしいという質問なんですけども、防衛庁の自衛官の募集につきまして最寄の自衛隊の連絡部から自衛官がみずから直接来庁しまして、閲覧を行い募集するものでありまして、さきほど手数料の扱いについてのご質問にお答えしましたように、加西市の手数料条例の免除規定によりまして公用扱いとさせていただいております。

 それから、市民のためになる相談所の確保に向けましてやっていただきたいというお話なんですけども、これにつきましては県弁護士会や司法書士会の方へ要望、働きかけ、また大学の法律相談所の開設などの実現に向けまして、これまでも法律相談の充実に向け、兵庫県の弁護士会に要望はしてきております。兵庫県弁護士会は、一昨年、兵庫県の地域司法計画を策定されました。市と兵庫県の弁護士会が参画と協働のもとで法律相談の充実に向けまして策定されたものであります。今後におきましても、兵庫県弁護士会へ要望をしてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(山下光昭君) 続いて、市長の政治姿勢についての提言について、市長柏原君。



◎市長(柏原正之君) 1日市長についてのご感想、非常に手厳しいご感想を述べられましたですが、これ私が発案しましてやったものですから、自分で評価するのはどうかと思いますから皆さんの評価にお任せいたします。

 ただ、大方の部長連中、また職員には好感を持たれたということは私も感触としては受け取っています。それが一つの証拠に、県下22市の市長がおりますけども、何市かの市長から加西市のやったそれをまねしてもいいかというふうな問い合わせもございまして、それは大いに結構だということで、私が何も独占するものでもないし、一つの職員とのコミュニケーションの場というものを提供するというか、そういう意味で発案としてやったものでございます。

 職員一人ひとりに意識の改革、きのうからもいろいろと接遇等の問題も出ておりました。役所から出る書類は、すべて加西市長柏原正之と入っとるんですね。本当に、職員一人ひとりがその1枚の書類をつくって出す場合でも、それだけ責任を持って市長のかわりに出してるんだという、そういう意識をもってもらわないけないという、そういう意味もございます。また、部長連中にも市長室が非常に敷居が高いというか、職員にも非常に開かれた市長室であるというふうな認識を持っていただくために、部長が市長室で部下を呼んで、そこで1日そういうふうな会話をした部長もおりますし、それぞれ部長の方針によってその1日の過ごし方は違ったと思いますけども、私はその間決して市長の職務を遅滞させたとか、むしろその期間は私は市長の職務を勤めながら、その部長席でおったわけでございますから、当然いろんな会合にも出ましたし、そういうことでは迷惑はかけていない、こういうふうに思います。

 それから、庁の職員と昼食会等の話がございました。これは皆さんにはお知らせしてなかったかもしれませんが、私が市長に就任しましてから昼食会はもう随分と何十回ということ、庁議室におきましてむすび3個、そして味噌汁1杯で、それぞれ500円の会費で職員と、ただこれは職員だけじゃなしに市外のいろんな団体の皆さんともそういう市長と語る会というふうな形で実行しております。広報が行き届いてなかったから、森田議員にもそういうことはお知らせしてなかったんかもわかりませんですが、あらゆる機会に、これは市民一人ひとり、あるいは職員一人ひとりとつながり、連帯感を持つということが大切でございますから常にそういうことを頭に置きながら行政執行にあたってるものでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 それからもう1点、産業団地の企業誘致ということでございます。これは、このことだけに限らず、非常に私は情報公開ということを大前提にしておりますけども、市民の皆様も議員の皆様にいまの市の状況というものを十分ご理解をいただいて、そしてこの難局を議員も市民も職員もみんな一体となって、これを乗り切らなければいけないという、その姿勢だけは常に持っておりますし、言葉足らずで十分に伝わってないところがあるとは思いますけども、そういうふうな形で行政執行にあたってるわけでございまして、企業誘致等におきましてはきのうも栗山部長の方からもいろいろとご答弁申し上げましたが、県とか、それから土地開発公社、連携をしながら、もちろん議員の皆さん方にもつい先日出来上がりましたパンフレット等もお配りをして、賃貸で非常にイニシャルコストを安くして企業が誘致ができるというふうな、優遇措置等もPRしながらやっていきたいとこういうことでございますから、十分にその姿勢もご理解をいただきたいと思います。



○議長(山下光昭君) 以上が答弁でありました。

 再び、12番森田博美君。



◆12番(森田博美君) 個人情報保護条例については、見直す余裕があるということなんですが、これは国でできました保護法よりも地方の条例の方が進んでいるものがたくさんあります。それをぜひとも参考にしながら、案文をつくっていただいて、我々もそれにかかわるわけですから、中身のある条例をともに目指していきたいいうふうに思います。

 それから、きのうシックハウス症候群について質問が出されました。そのことについて、意見だけを述べておきたいと思います。きのう、プライバシーの保護や、医師、公務員としての守秘義務、そしてカルテについてやり取りがされました。そのとき、先月成立した個人情報保護法では患者の権利は守れないなというふうに思いました。この保護法は、医療の理念とは違うところから出てきている話ですから、同じ情報開示請求権が書かれていてもカルテに求められている情報開示とは中身が全く違うものであるわけです。患者の権利の基本は、医療そのものを人権としてとらえなければならないものだと思います。人間の生命と健康は、公共政策の中でもとりわけ人権に直結する問題であるわけです。だから医療を受けること、そのことが権利として保障するわけです。医療は、患者のためのものであり、患者の生命と健康を守ることが最も重要なんだという観点から、医療を人権の枠組みの中で再構築していく必要があるわけです。

 カルテ開示の法制化ということは、医療過誤、誤診でありますが、医療事故の社会問題化の中でその必要性は高まってきているわけです。個人情報保護法では、カルテという個人情報の開示ができるのは本人のみで、遺族には開示できません。医療過誤で争うようなときには、カルテは開示されないんです。納得いかない形で亡くなられた、死亡された。病院に責任があるかどうかを検証する一番肝心なときに、カルテは開示されないのです。患者と医療従事者がよりよい信頼関係をつくることが重要だと病院長は言われたと思うのですが、それは患者の権利という考え方がベースにあって、それが医療の隅々まで行き届いてこそ始めて患者が人間として尊重されたり、医療従事者との本当の意味での信頼関係が構築されるもんだと思います。患者が自分の医療情報を知るためにも、個人情報保護法とは別の法制化が必要であると考えております。これは、きのうの一般質問を聞いて関連すると思いましたので、発言だけをさしていただきました。答弁は求めません。

 以上で質問を終わります。



○議長(山下光昭君) 以上で、森田博美君の質問を終わります。

 続いて、2番吉田稔君、登壇の上どうぞ。



◆2番(吉田稔君) =登壇= 失礼いたします。私も、このたび選挙で初当選ということでございまして、その際には市民の皆様並びに関係各位の皆様には大変なお世話になりましたことを、この場を借りて御礼申し上げます。

 それでは、発言通告に従たがいましてご質問いたします。加西市は、いま市始まって以来の深刻な財政危機に直面しており、市長を初め、そして行政の方々が大変なるご苦労をなされていることに対しまして、深甚なる敬意を表したいと思います。

 さて、ちまたでは加西市の平成19年度には財政再建団体に陥るといったことがよく話題に上っているのですが、そもそも再建団体とはどのような状態になることなのか、このことを高度に専門的な用語、例えば財政力指数であるとか経常収支比率とか、公債比率等、こういうような言葉を使わないで、お年寄りから子供までわかりやすい言葉でどのようなことなのかということ、そしてなぜそのような状態になっていったかというプロセスをご説明願いたいと思います。これは責任の所在を尋ねているのではなく、どのような状況であるのかといった情報をオープンにして、問題がどこにあるかということを明らかにしていただきたいと思っております。

 それから、もし加西市がそのような状況になっていくとすれば、これは全国でも初めてだということかもしれませんが、前例がないということで非常にわかりにくいりかもしれませんけれども、その場合に市民生活に与える影響についてお伺いします。これも、できるだけ具体的にわかりやすくご説明願いたいと思います。平成9年度には71億か2億ですかの市税収入があったということですが、平成15年度には58億台に税収が落ち込んでいるとのことでありますが、平成9年に比べればこれ13億も減少しているわけでありますが、これも年々減少しているわけであり、市の財政が独自に存在しているわけではなく、日本経済の中で動いているのであります。もとより、日本経済は1989年の株価の下落から徐々に悪化しているのであり、そのような経済状況のもとにあるという認識のもとに財政運営が行われておれば、このような自体には至らなかったのではないかと考えます。

 次に、このまま過去と同じようなやり方をしていれば当然再建団体に転落していくことは明々白々なのではありますが、果たしてこのような再建団体に陥ることを回避する道があるのかどうか。回避することが可能なのかどうか、そのことをお伺いします。もし可能であるならば、どのような筋道で再生させようと考えているのか、そのことらできるだけ具体的に、行政改善項目の中身についてご説明願います。そして、具体的な方策があるならばも、できるだけ迅速にその手を打っていってもらうということを強く要望いたします。

 それから、市長は施政方針の中でも情報公開やアカウンタビリティという言葉を使われておりますが、市民の皆様の理解を得るためにも説明もできるだけわかりやすいものでなければならないと考えます。財政再建団体のことに関しましても、できるだけわかりやすい、例えば図式化するとかそういうふうな方法で、そういうふうにものを広報等で掲載されることお願いいたします。

 あと一つ、財政状況を的確に把握する方策としては、会計の方式を改善する方向で考えられるのがよいのではないかと考えます。例えば、借り入れしたお金を収入に入れてその収入額から支出したお金を引いて黒字であるとか赤字であるとする考え方は、通常の黒字、赤字の意味をなしていないように思われますが、どのようにお考えでしょうか。

 以上でございます。

 次に、監査委員会の問題。さきほどの質問に関連いたしまして、監査委員会についてご質問いたします。監査委員の職務の本分は、当該普通公共団体の事務執行の成否、適否についての監査であり、住民や議会及び執行機関に対して正しい判断となるべき基礎を提供することにあるとされており、したがって監査委員の職務権限の本質は行政の適法性、または妥当性の保障にあり、監査委員の職務権限の発動は、どのようにすれば公正で合理的かつ効率的な行政を確保することができるかといった観点から、行われるべきものだと考えております。

 また、監査権限の発動対象となる監査は、その発動対応から一つ、一般監査、それから特別監査、それから付加的監査、審査、検査に分かれますが、その中の一つ目の一般監査というのはさきほど申し上げました事務執行の成否、適否について監査し、住民、議会、及び執行機関に対して正しい判断となるべき基礎を提供するという目的を果たすために、一般的に認められている監査であり、監査委員が必要と認めるときはその判断により自立的にいつでも行える監査であると理解しております。

 また、この一般監査の監査対象はこれは財政事務監査、これは財務に関する事務の執行についての監査、これは自治法199条の1項、それから経営事業監査、経営にかかわる事業の管理についての監査、これも同法です。それから、三つ目に行政監査、これは事務の執行についての監査、これは199条の2項のこの三つに分かれます。一つ目の、財政事務監査と申しますのは、これは自治法第2編9章に規定されている財務に関する事務を言い、具体的には予算の執行、収入、支出、契約、現金及び有価証券の出納保管、財産管理等の事務の執行すべてを含む範囲を監査対象にしています。

 また、行政監査の対象範囲はと申しますと、地方公共団体の事務であり、したがって基本的には地方公共団体の執行する事務であれば、すべて対象となると既定してます。これは自治法99条の2項です。行政監査については、監査対象事項についても特段の制限はなく、いわゆる一般行政事務そのもの、すなわち賦課等の組織、職員の配置、事務処理の手順、行政の運営等につき、その適正及び効率性、能率性の確保等の観点から幅広く監査を行い得るものと解されています。以上のような、監査委員の職務と権限があるという理解を前提としてご質問いたします。

 一つ目、まず監査委員に対する私の理解でございますが、この理解、認識に間違いがないかどうかという点が第1点でございます。

 第2点目、このような監査委員に職務と権限があるとするならば、過去数年間における監査において財政再建団体になる可能性の指摘があったかどうか。

 第3点目は、もし監査委員が12分に機能していたら財政的危機を招くような状況を回避できたと思われますか。

 4点目、最後に今後監査委員はいかにあるべきかについて、その方向性についてお答えください。2点目は以上でございます。

 3点目なんですけども、これは昨日の質問の中にもありまして、かなりの部分回答があったと思うんですけども、幼保一元化構想について、これも平成13年8月6日に出されている加西市の幼稚園、保育園の望ましいあり方審議会の答申の中に、幼稚園、保育園の基本方向の中の少子化対策として施策のあり方として、夫婦共働き家庭の増加や就業形態の多様化、及び生活スタイルの変化など社会状況の変化に伴い、子育て支援にかかわる保育園での延長保育や一時保育、幼稚園での預かり保育などのニーズが高まるとともに、その要求も多様化してきていると。そのため市民のニーズに答え、市民が安心して働き子育てをすることができる子育て支援体制の確立を図り、多様な教育、サービスの充実を進めていくことが求められているとされております。

 また、幼稚園、保育園の望ましい形態の中で、近年の少子化傾向に伴って就園率の低下やそれぞれの経営が財政的に困難になるなど、その施設の統廃合等を考慮することを余儀なくされる情勢になってきたとして、本審議会は長期的、将来的な展望と、そして物的、人的な有効活用等を考慮して、望ましいあり方として幼稚園と保育園の両方の機能を兼ね備えた幼児園を提言するとしています。これは、きょうの神戸新聞と方でも報道されておりましたけども、賀茂地区ですか、16年から始まるということですけども、この賀茂地区での幼児園がこのような答申に沿ったものであるのかどうか、そのあたりをお伺いします。

 それから2番目ですけども、これも政府が提示している幼保一元化構想、それから一般財源化ですね、それから保育園の調理室を、これはいま現在では必ず備え置かなければならないんですけども、これの問題、こういうふうなことを必要ないという形でかわりつつあるんですけども、このようなことに対しまして、市は今後どのように取り組んでいかれるのか。

 3点目ですけども、財政上の効率の観点から今後民間委託や民営化のことも、可能性としてはあるのではないかと考えられるのですが、公立の保育園、それから幼稚園等、私立の保育園、幼稚園にかかるコストの比較を、具体的数字をお示しください。それからまた、現在行われている市独自の公立保育園、幼稚園への補助金額はいくらなのか、その金額の数字を示してください。それから、今後上記内容から民営化されるとすればどれほどのコストの削減になるかをお示しください。保育園に関しましては以上でございます。

 次、IT投資とその効果ということで、いま役所の方では1人に1台のコンピューターが配置され、情報化時代にふさわしい要素を呈しておりますが、このコンピューターの導入に関しましては多くの費用がかかっていると思いますが、導入コストはいかほどであったかお伺いいたします。そして、導入することによって、事務的なコストがどの程度削減できたのかお伺いします。事務時間の短縮を図ることができたとか、事務効率が上がることによって、市民へのサービスの向上を図られたとか、他へのサービスに向けることができたとか、具体的なことをご指摘願いたいと思います。そして、職場に全体的にどのような影響を与えているのか、その変化についてお答えください。何事も行うにつけ、目標なり目的というものがあると思われるわけでありますが、当初どのような目標なり目的でコンピューターを導入されたのか、そして目標や目的に対して短期的、中期的に達成率なりをその都度様々な角度から評価していく必要があると思われますが、その評価の内容についてお伺いします。数字的な評価が出ているようでしたら、コンピューターの導入によりどれだけのコスト削減ができたのかという費用対効果についてお答えください。

 それから、5番目の経常経費の削減、補助金の削減、投資事業の抑制により市民サービス、福祉、教育への全般的サービス低下を避けられるか。これも、きのうの質問でございましたけれども、私もいろんな方からいろんな要望が寄せられてるんですけども、このような財政状況が非常に逼迫した状況の中でそういう方々の要望、本当に実際に実現できていくのかといったことを非常に疑問に感じております。そういったこと、もしきのうの答え以外にございましたらお願いしたいと思います。

 次、教育についてということでまちづくりは人づくりからと申しますが、よりよい教育こそ長期的な観点に立てば最高の投資であると考えるわけであります。まちがあって人がいるのではなく、人がいてまちができるのであります。時代は大きな変化の中にありますが、教育もまたそのような変化に対する適応を求められているように思いますが、いまの時代をどのように認識されているのか、そのことについてお答えください。

 その時代認識に基づいて、今後の教育や人づくりはどのようにあるべきか、また加西という地域的な特性をも考慮したお考えをお聞かせください。中長期的な人づくり計画があればお聞かせ願いたいと思います。それによって、おのずとまちの今後のあるべき方向性が見えてくるのではないかと思います。時代認識の参考までに、中央教育審議会の答申の中に、今後の審議において盛り込むことが考えられる具体的な政策目標等の例として、その一つにグローバル化、情報化と社会に的確に対応する教育の推進というのがございます。その中身は、高校卒業段階で英語で日常会話ができ、大学卒業段階では英語で仕事ができることを目標とした英語教育など、外国語教育の充実を図る。児童・生徒の国際理解を促進する。地域社会、高度情報化社会を生きる子供の情報活用能力の向上を目標とし、学校の情報通信環境の整備を促進する。生涯にわたり自立的な生活をまっとうすることができるよう、経済を初め広く社会の仕組みに関する学習の機会を充実する。

 このような項目が含まれておりますが、今後子供たちが生きていく上での必要な能力の一つであると思いますが、どのようにお考えになりますか、ご見解をお聞かせください。

 最後に、私も税に携わるものであり、また一納税者として税は正しく申告され、適切な納税がなされなければならないと考えておりますが、その使われ方においても正しくなければならないと考えています。と同時に、税はできるだけ公平な配分を要求されるのではないかと考えます。私も、選挙期間中市内をところどころ歩いて回らしていただきましたが、投資が行き届いているところとそうでないところのアンバランスを感じました。まちの均衡ある発展が望まれるわけでありますが、それぞれの地域の特性を生かした事業や投資が展開される必要があると思います。特に、教育施設に関しましてはだれもがお子さんやお孫さんの教育についても等しく期待されるところであり、その充実を望んでおられることと思います。



○議長(山下光昭君) 時間制限ですので、質問は2回目に続けてください。これで吉田稔君の1回目の質問を終わります。

 ここで、昼食のために暫時休憩をしたいと思います。再開は、午後1時からということでお願いします。

    午後12時06分 休憩

    午後01時00分 再開



○議長(山下光昭君) それでは、休憩をときまして午前中に引き続き質問を続行いたします。2番の吉田稔君に対する答弁を求めます。

 まず初めに財政問題、また質問の5番につきまして財務管理部長安富君。



◎財務管理部長(安富智彦君) =登壇=

 お答えをいたします。財政問題についてでありますが、昨日から多くの議員の皆さんにお答え申し上げておりますので、重複する分については割愛さしていただきたいというふうに、前もってお断りをさしていただきたいと思います。まず、財政再建団体はどのような状態になるとなるのか、またあるいは市民へのわかりやすい説明というご質問がありました。再建団体の要件につきましては、昨日もお話しましたように標準財政規模の20%、加西市に置きかえますれば約22億5,000万円の赤字になった場合に再建準用団体という適用がされることとなります。

 また、再建団体になった場合の市民への影響という質問がありました。再建準用団体の指定を受けますと、民間企業で言いますと会社更生法の適用を受けた状態に類似しておりまして、その団体につきましては再建化計画に基づいた予算を編成することが義務づけられております。したがいまして、国の管理下において強力に収入の確保と支出の削減が進められることになります。例えば、国よりも低く設定された使用料、例えば保育料等とか、またあるいは市が独自に支出している給付金等の支出が困難になってまいります。したがいまして、市民サービスの低下を招くことが十分予測をされます。

 再建団体について図式化して広報に載せる、わかりやすい広報のあり方ということだと思いますが、どのような図式がわかりやすいかというのは非常に難しいところがあるわけなんですが、ことしの4月の広報紙に加西市の平成15年度の予算並びに市債の残高、財政再建への取り組み、または財政再建団体・実質収支等についての図式を交えて掲載をいたしております。一度ごらんをいただきたいと思いますが、よりよいPRの方法について市民の多くの皆さんの意見を賜りながら今後も機会あるごとに公表してまいりたい。その都度工夫をしてまいりたいと思っております。

 次に、なぜ急速に財政悪化したのかというご質問がございました。このことについても、昨日の質問でもお答えをいたしましたが、15年度の決算も先日もご説明を申し上げましたように、黒字を見込んでおりますので財政悪化の状況が非常にわかりづらいというふうにとられると思います。現状では、財政調整基金等の余裕金を保有しておりますので、歳入歳出の差し引き額において赤字が見込まれる状態、あるいは基金を取り崩すためにあらかじめ繰入金として歳入を見込んでおりますので、基金を保有している間の収支としましてはいましばらく黒字で推移するものと考えております。しかしながら、市税の収入増が見込めない状況下において、基金がなくなり、また下水道事業等への起債の償還金が増加いたしまして、後年度への財政負担の増大が見込まれるために、できるだけ早い時期に再建に取り組みたいという判断をしたものであります。

 また、再建団体の指定は回避できるのか、またできるだけ早く取り組むべきではないかというご指摘がございました。財政再建計画を作成し、計画を実行していくことにより自主再建でいきたいという、この大前提でもって平成14年度から取り組んでおりまして、15年度予算にも庁内で取り組めるものについては反映をいたしております。

 次に、行革の改善項目の具体的な中身ということのご質問がございましたが、いま庁内で検討いたしておりますので、個々の改善案についてのご説明は差し控えさしていただきたいと思いますが、昨日もご説明申し上げましたように各種団体の補助金なり組織機構の見直し、職員定数、人件費、民間委託、あるいは受益者負担等の項目についての庁内挙げていま検討したしております。ご質問にありますように、民間企業であれば不採算部門は即生産中止というような方針が出されますけれども、公共団体の事務事業につきましては市民が対象であります。しかも、条例や規則、あるいは法律によって行われておりますので、すぐというわけにはなかなかまいりません。所定の手続きが必要であるというふうに考えております。

 次に、財政状況の把握のための複式簿記を導入してはというご提案であったと思います。昨日もお答えいたしましたように、地方自治体の予算、決算につきましては、地方自治法の施行例の規則で書式が定められておりますので、原則変更はできません。ただ、昨日もお答えいたしましたように総務省からの指導もありまして、バランスシートという仕様によって作成をし、公表をいたしております。いずれにいたしましても、この辺についても市民に情報公開する段階で極力わかりやすい方法を検討いたしたいと思います。

 次に、一般財源化についてのご質問がございました。これも昨日お答えいたしましたが、現在政府で地方分権改革推進会議において検討されております三位一体改革につつきまして、国庫補助、あるいは国庫負担金の削減ということで提案をされておりますが、これとても私どもも地方6団体挙げて一般財源化のことについては反対をいたしております。それに相応する税移譲がなければ受け入れられないというスタンスで望んでおりますので、まだまだ不透明なところがございますので、きょうのところはこの辺のご答弁についてはお許しをいただきたいというように思います。

 次に、財政再建計画の実施に伴い市民サービスの低下につながらないかとのご質問でありますが、行革の改善項目の実施等におきましては、市民サービスの水準の確保は最終的な目標であります。水準の確保というのは、最終的な目標でありますが、ご承知のとおり財政の健全化なくして、市民サービスの確保は到底できるものではないというように考えております。市民の方々にもある程度の負担や痛みは、分かち合っていただかなけれはば財政再建はないと思ってとおりますので、この辺については十分に説明し協力と理解を得たいというように思っております。

 以上でございます。



○議長(山下光昭君) 続きまして。監査委員会の役割と監査機能について、選挙監査公平委員会事務局長藤川君。



◎選挙監査公平委員会事務局長(藤川一郎君) =登壇= 失礼いたします。それでは、監査委員関係のご質問についてご答弁申し上げます。

 ご質問は4点あったかと思いますが、監査委員の認識、また監査委員の指摘があったのか、監査委員の指摘があれば回避ができたのか、の3点についてでございますが、歳出につきましてはその年度末現在における将来の起債償還額等につきましては、確定しており把握が可能なものがあるとも考えますが、将来を見据えた歳入につきましては市税、あるいは国からの地方交付税等と外部的要因もあり、担当課におきましてもなかなか把握は困難な側面があり、将来の財政見通しも流動的にならざるを得ず、昨今の不況による税収の激減、地方交付税の削減等々により数年後には市の財政が危機的な状況に直面するとの見通しが行われた次第であり、監査委員といたしましても担当課と同じで将来を見据えた予測には限界がございます。

 さて、今後の監査委員のあり方、すなわち機能についてでございますが、加西市の決算審査の意見書の内容を検討いたしますに、決算の終始の状況、財政力指数、経常収支比率、地方債及び債務負担行為の状況並びに公債費の比率等、あるいは基金におきましても年度当初、年度途中の増減、年度末残高等も記載いたしております。他市の意見書等を拝見いたしましても、当市とほぼ同じ内容でございますが、今回の議員の質問のようなご意見もあることも事実でございます。今後とも監査委員のご指導のもと、決算審査に限らず機会をとらえて平成15年から予定されている政策評価の導入にあわせ、事務事業の効率性の検討も行い、監査結果を報告書等によりよく反映できますようさらなる努力をしてまいりたいと考えておる次第でございます。

 以上でございます。



○議長(山下光昭君) 続いて、幼保一元化にかかわる問題につきまして、また人づくりに関する教育委員会としての考え方、また税の使われ方、公平な配分についての地域的なバランスという点に立ってのこの点につきまして、教育長市橋君。



◎教育長(市橋敬典君) =登壇= 幼保一元化につきましてお答えいたします。新たに開始される賀茂地区の幼児園は、答申に沿っているものであるかというご質問だと思います。ご承知のとおり、平成12年の8月に加西市における幼保の望ましいあり方ということで諮問がなされまして、翌年13年8月にこの答申が出てまいりました。それ以後、加西市におきましてはその答申を受けまして幼児園構想というものをいろいろ模索してまいりました。特に、幼児園のプロジェクト委員会、また保育内容検討委員会、庁内における幼児園構想検討委員会等でそれぞれ議論をし、何十回という会議のもと幼稚園、保育所の先生方、あるいは一般の保護者、PTA関係の方々のご意見を拝聴し、今回構想しております賀茂地区の幼児園を創設園として検討し、昨日もご答弁申し上げたところでございます。

 続いて、政府が提示している幼保一元化構想等でありますが、政府が提示しております幼保一元化構想については、少子化や地方分権の中で言い出され、厚生労働省と文部科学省は1998年に幼稚園と保育園の施設の共有化に関する指針を出し、地域の実情に応じての連携を深めていける規制緩和はあるものの、保育園は厚生労働省、幼稚園は文部科学省がそれぞれ所管しておりまして、補助金等に差があること、また入園条件や職員配置の基準などに制度上の違いがあることから、実質的な一体化は実現できない実情があるのも確かでございます。

 続いて、保育園の調理室の設置の問題等につきましては、市民福祉部の方にゆだねたいと思います。

 保育園、幼稚園の民営化の可能性についてでありますが、保育所、幼稚園の民営化につきましては、今は時期的に無理と考えております。行政改革推進などの観点を踏まえ、教育、保育の充実化、安定化が図られるようであれば今後十分に検討、研究をしていきたいと、このように思っております。文部科学省、厚生労働省の規制緩和が急速に行われている関係で、その中でも当然この問題は検討してまいりたいと、このように思っているところでございます。

 また、公立と私立幼稚園とのコストの比較についててでありますが、幼稚園は保育所のように保育料が公・私立同じでないこと、また私立幼稚園が加西市の場合1ヵ所しかなく、3歳から5歳児までを入園させておられて、公立幼稚園のように5歳児だけでないことなどから、コスト比較はしにくい面があります。また、市独自の私立幼稚園の補助としては、愛の光幼稚園に年間31万5,000円を私立幼稚園運営事業として出しております。

 続きまして、学校教育における人づくりという中で、現在の教育環境における時代認識についてでありますが、現代社会は情報化、国際化、高齢化、少子化が顕著であり、しかも変化が著しい時代であるととらえております。

 続いて、加西市としての独自の特色を持たした人づくり方針についてでありますが、変化の激しい社会を生きていくためには時代の変化を素早く読み取り、それに対応できる生きる力が求められます。加西市では、情報化に対応してコンピューター等で情報教育、そして国際化に対応して英語教育を小学校から取り組んでいます。さらに、総合的な学習の時間でみずから課題を見つけ主体的に解決するリサーチ能力の育成を図っているところでございます。

 3点目の、報酬を踏まえた長期人づくり計画等についてでありますが、長期的には財政的な面もありますが、許せる範囲で文部科学省の基準に沿ってコンピューターの設置や小学校教育での英語講師の増員を図り、情報化、国際化、総合的な学習でのリサーチ能力の育成に努めていきたいと考えております。

 最後になりますが、教育施設の充実についてということで、途中時間切れになりましたので2回目ということでありましたので、続いての質問でありましたらご答弁申し上げます。

 以上でございます。



○議長(山下光昭君) 続きまして、同じく幼保一元化にかかる市民福祉部としての答弁をいただきたいと思います。市民福祉部長能瀬君。



◎市民福祉部長(能瀬肇君) =登壇=

 公立、私立保育所の同規模のコストの差ということと、それから調理室についてのご答弁を申し上げます。公立の保育園と私立保育所のコストの差ということでありますが、公立保育所につきましては人件費、施設の維持管理費、運営事業費等、直営で運営をいたしております。一方、私立保育園につきましては市から支給されております保育所の運営経費でまかなわれております。これらの金額の比較がコストの差ということになりますが、おおむね1人当たりに換算すれば私立保育園の方が若干コストが低いという結果が出ております。定員60人規模の公立保育所と、私立保育所のコストの差ということでちょっと出しておりますが、公立の5園を平均しますと1人当たり月額10万4,000円、私立3園を大体60人程度で換算いたしますと約9万円いうコストの差があります。

 それから、調理室の必須義務につきましては乳幼児の食事など、子供の順調な発育、発達に欠かすことのできない重要なものであります。一人ひとりの児童の状態に応じて、摂取量などが考慮されることが必要であると思います。発育の個人差、年齢差、それぞれ年齢に応じた食事の対応などの必要性、また子供の健やかな育成を図ることから勘案しても、保育園の調理室の必要は欠かせないものと考えております。

 以上でございます。



○議長(山下光昭君) 次に、市役所におけるIT投資の効果とその他等々について、企画総務部長吉田君。



◎企画総務部長(吉田甫君) =登壇=

 1人1台パソコンの費用対効果、あるいは職場への変化、当初目的の等々のご質問でありました。

 まず、最初の費用対効果ということでありますが、1人1台パソコンにつきましては平成12、13年度の2ヵ年をかけまして1人1台パソコンの配備をいたしました。この12、13といいますのは、企画総務部が所管をいたしております情報推進室での整備ということであります。いいますのは、それ以前から個々それぞれの部署において対応、購入等をされておるパソコンがあるという意味でございます。したがいまして、これから述べる台数、費用につきましてもそういったご理解でお願いをいたしたいと思います。

 それに伴う費用でございますが、いわゆるリース契約をしたものもございます。一応5年間のリース料でありますとか備品購入費、直接購入したものを含めまして総額で4,693万5,000円の費用であります。そして、そのコスト対効果ということでありますが、なかなか数字で示すことは困難なところがあるんですが、例えば本庁と行政の出先機関、あるいは学校等を地域イントラネット整備事業でネットワークを図ったことによりまして、本庁の担当課と出先機関における相互の業務連絡等について、何点か効果があったというふうに考えております。

 まず、1点でありますが緊急を要する場合においては人員等の多少にかかわらず、データ等のやり取りが迅速に行えるといったことによりまして、時間的制約でありますとか管内の出張旅費等の節減、そういった効果があったものと思います。それからまた2点目といたしまして、これも先ほどと同じ意味合いのものでございますが、本庁の担当課から他の市町村、あるいは県等への提出文書等におきましてもすべてではございませんがメールでの送付が可能になったということであります。当然、それに伴って郵便料でありますとか出張旅費の軽減、そういった効果があると。

 それから、次に1人1台のパソコンが配備されたことによりまして、それ以前なら人が使っていた場合、利用できないと、空くのを待っておったといったことがありましたが、1人1台パソコンが配備されたことによりまして、それぞれにあわせた時間帯で使用ができるようになったということであります。

 それからまた、1人1台配備することによって各担当課内でデータの共有化が図れるようになったということが言えるのではないかと。こういったことからいたしますと、それ相応の投資効果があったのではないかと、このように考えております。

 それから、次に当初導入をしたその目標、あるいは評価ということのご質問がございました。まず、目的、目標ということにつきましてはこれも重複するかと思いますが、従来の手書きの方法からすべてデジタル化を図り、各種資料の作成でありますとか分析等について、詳細なデータ等の作成を可能にすることができました。また、既に申し上げましたように庁内をネットワークしてグループウエアをパソコン上で、職員が行うことができるようになったことに伴いまして、事務効率のアップを図ることができました。これらのことにつきましては、当初の目標どおりに達成でき、事務効率が大いに図られたものと認識をいたしております。

 以上でございます。



○議長(山下光昭君) 以上が答弁でありました。

 再度、2番吉田稔君。



◆2番(吉田稔君) 先ほど、ちょっと私も初めてということで、時間的な調整がわからなかったわけですけども、その続きをここでちょっとご質問いたします。この学校教育施設に関しましてですけども、特にいろいろ回ってる中で非常に老朽化した施設があったんですけども、このような老朽化した施設を改装、あるいは改築されるべきだと思われるわけですけども、このようなことをどのようにお考えなのか。きのうの答弁でもいろいろ、財政問題とかいろいろありましたので、これはなかなか難しいとは思うんですけども、こういったこともぜひ取り組んでいただきたいなと思っております。

 また、少子化という傾向で児童数が減少しているわけですけども、こういった地域におきましてもお年寄りとか子供たちが交流できるような場というのを、その施設利用も考えまして改築を考えられてはいかがなのかなともおります。最後の質問はそのようなことでございます。

 先ほどから答弁いただきましたけども、私もちょっと初めてお答えいただいてるんですけども、なかなか私たち通常人の判断とはちょっと考え方が違っているのかなと思ったりもいたすわけで、正直なとこなんですげども、さきほども監査機能につきましても将来を見据えて行うということはなかなか難しいということでございましたけども、例えばいま平成19年度においては22.数%の赤字になった場合には再建団体に転落するということでございましたけども、これだって言うたら仮説でございますね。あくまでも将来を見据えたということを前提とするわけですけども、そのような将来を見据えて何か行っていくのが本来であると思うんですけれども、このそういった将来を見据える段階において、そういったことを食い止めるような方策というのはほかにはないのかなというように思っております。

 いまさきほどご説明いただきましたけども、なかなか市民にわかりやすい言葉で、当然市民に痛みを伴うということでございますので、これは市民の方皆さんがそういったことを、どういった状況かということをご理解、納得いただけるようなそういった説明はやはり必要なんじゃないかなと思います。そういう意味で、4月の広報で報道というかお知らせされてるということですけど、私も目を通させていただきましたけども、なかなかどういった状況かということは非常にわかりにくい。

 さきほども申しましたように赤字であるということ。赤字であるということはどういったことなのか。これは先ほども借りたお金を収入に入れて、そこからかかった必要経費を差し引いて赤字であれば赤字なのか、そこらですけどもそういったトータルとして平成19年度にはどうなるのかという、今までの借り入れもあったりして、起債もあったりして、それを返すためにどうするのかという、むしろ借入金、あるいは負債をどうしていくかという、赤字黒字という一般的な考え方じゃなくて、それの方が重要視されるのじゃないかなと。私、そのようにちょっと理解したんですけども、なかなか一般の方には理解できにくいところじゃないかと思います。ぜひ、コンセンサスを得るためにもっとわかりやすく説明をお願いしたいと思っております。

 それから、さきほどコンピューターの導入によっていろんな効果が出てきたということでございますが、コンピューターの導入を今後どのように発展さしていかれるつもりなのか、そういったこともお伺いいたします。

 それから、前後しますけれども保育園の民営化の問題でございますが、加西市にはいま幼稚園、保育園合わせて公立園が8割を占めてるということでございます。保育事業に、これはある人の見解なんですが、競争原理が働かないためにコスト意識が低いのではないかと。また、人件費の比率が高いとかそのために肝心な保育材料や遊具とか施設整備に手が回らないで、子供たちの処遇やサービスが民間に比べて悪いというような指摘もあります。こういった点に関してはどのようにお考えなのかをお答えください。

 それから、教育の問題ですけれども、これもいろいろ取り組まれるということでございますけども、具体的に予算の中でどれくらいの規模でお考えになっているのかというのをもうちょっと具体的にお示しください。

 2回目の質問はこれで以上でございます。



○議長(山下光昭君) それでは、答弁を求めます。

 まず、初めに税の公平な使い方という観点の中での学校施設の改修等々の公平性の問題について、教育長市橋君。



◎教育長(市橋敬典君) 第1点目のご質問は、いわゆる学校の教育施設の充実についてということだったと思います。特に、老朽校舎改築等、教育施設の充実について見解をということでございます。

 市内11校の小学校には、昭和34年に建築された木造の校舎の宇仁小学校や、一部木造校舎である富田小学校と西在田小学校はいずれも築後42年経過しております。また、4中学校のうち北条中学校、加西中学校や泉中学校の校舎は鉄筋コンクリート造りとなっておりますが、これも築後35年から42年以上経過しておりまして、小・中学校の老朽校舎以外にもプールや体育館等の改築、あるいは耐震補強や大規模改造を要する施設がございます。教育委員会では、財政事情も考慮に入れて、財政当局と十分協議してまいりたいと、このように考えているところでございます。いままでの議会でも、宇仁小学校の移転改築とかいろんなことが出ておりますが、財政状況との兼ね合いでままならないと。しかしながら、子どもたちの夢を実現するために、今後とも考えてまいりたいと、このように思っております。

 続いて、空き教室を老人と子どもの交流の場として再利用することについてであります。教育委員会では、平成15年度の新規事業としてわっしょいスクール推進事業に取り組むこととしております。この事業は、平成13年6月に発生いたしました大阪教育大学付属池田小学校での児童殺傷事件は、教育界に大きな衝撃を与えました。そこで、加西市では開かれた学校でかつ不審者に対する防御対策ができないかを検討し、地域の方々の協力を得て、学校にできるだけ来てもらって学校周辺を巡回し、教育環境の整備や不審者から児童を守るための予防を努める事業に取れ組むこととしております。市内11校には空き教室はありませんが、一時余裕教室等で地域の人が集える場を提供し、子供と交流してもらい、保護者が安心して学校に送り出すことができるようにしてまいりたいと、このように考えております。

 また、保育園の民営化についてということで、幼保の関係だと思っております。公立園は8割を占めておって、競争心が欠如しておると、そういうことで公立は人件費、施設、設備の方の対応に追われて、民間より悪いのではないかというようなことがあるわけですが、確かに公立の幼稚園にいたしましても定員割れは事実でございます。公立は5割を割っており、私学は100%をいっておるというようなところもありますが、これらについては幼稚園と保育所のいんな問題があろうと思います。それぞれ加西市におきましては、子供の取り合いにならないようにということで、その関係も含めて幼児園構想を検討しているところでございます。

 それから、予算の規模ということでございますが、ご承知のとおり加西市におきましては幼稚園の方はご承知のとおりその入園料とかそういうものが一律5,700円と、そして入園料が6,000円という形で進んでおりまして、そういう形でやっておりますし、公立の保育所の方は応能負担でやっておるというようなところもございます。それで、加西市におきまして幼稚園の方は市の方から、公立幼稚園におきましては1人当たり市のほうから予算を9,000円補助しておると。また公立保育園の方は5,000円をしておるというようなところがございます。そういうところをご理解いただいたらと思っております。

 以上です。



○議長(山下光昭君) 続いて、財政問題におけるいわゆる市民にわかりやすい言葉、またわかりやすい説明、報告書等々ということで、財務管理部長安富君。



◎財務管理部長(安富智彦君) いま議員ご指摘のとおりだというように私も理解をしております。借金を収入として入れて、後で公債費が増えるというようなやり方でありますので、確かにご指摘のとおりであります。ただ、こういう書式が決められておりますので、予算、決算についてはこういう書式でいきますけども、いまご指摘のように市民へのPRあるいは説明の資料等についてはわかりやすい方法を取り入れたいというように思っております。

 ただ、1点目のご質問にありましたように、あくまでも19年度に22%になって再建整理団体になるといううことも仮説だというふうなことのご指摘がありましたけども、これはあくまでも仮説というよりもいまの収入、あるいは支出、これは支出の分については特に公債費の償還なんですが、その分は仮説というよりもむしろ歳入の分では、いまの状態では全く税の収入が見込めるような要因がないということで、現時点の状態でということの、これは仮説と言われれば仮説でありますが、そういう見方をしておりますし、起債の償還金については、これは年次計画で当然もう決まっておりますので、それを中心に取り入れた財政再建ということでありますので、当然この償還金なり繰出金の総額を反映したような財政計画を立てておりますので、この辺については昨日からもお話しておりますように十分財政再建推進本部会議でにつまりますれば、議会の方も当然ご説明をさしていただきたいと思っております。

 また、加えて市民の皆さんにもわかりやすい情報提供のあり方についても十分検討してまいります。

 以上でございます。



○議長(山下光昭君) 続いて、コンピューター導入を生かした今後の取り組み等々について、企画総務部長吉田君。



◎企画総務部長(吉田甫君) 今後、どのように情報化を進めていくのかといった質問だったかと思います。1人1台パソコンにつきましては、現在もう充足をいたしております。今後の情報化の予定ということでありますが、いわゆる総合行政ネットワークLGWANということにつきまして平成15年末、いわゆる12月ぐらいを目途に接続の予定を計画をいたしております。

 以上でございます。



○議長(山下光昭君) 以上が答弁でありました。

 再度、2番吉田君。



◆2番(吉田稔君) 何回も同じことを聞くんですけども、税収の件なんですけども、例えば平成19年度には償還が五十数億でしたかね。25年でしたか。ということでございます。税収に関しましては、加西市58億ということでございましたけれども、そういった入ってくるもの、税収でほとんど入ってくるものすべて出していかなきゃならないような状況が到来するわけですけども、そういったことにどうやって対応されるのか。

 例えば、私も一昨日税務署の方へ行きまして所得税課の統括官に会って税収の推移をちょっとお聞きしたんですけども、やはり今年度、前年度ですか、に関しては3%ぐらい、まあ社管轄ですけども減ってきていると。これも年々当然減っていくであろうと予想されるわけですけど、この状況でございましたら。そういった中で、58億でとどまるのかどうか。もっと減少していくのではないかなと思われるわけですけども、そういった状況の中でどう対応していかれるのかということもお聞きしたいと思っております。

 それから、ざっとですけども平成19年に再建団体になるということでございますけれども、大まかに言いましてどれだけのお金が足りなくなってどれだけのお金が必要なのかと。そういうこともざっくりとわかりましたらちょっとお答えいただきたいと思います。

 それから、公会計の貸借対象の作成指針というのは、自治省からいまの総務省で2000年の3月に発表しておるわけですけども、2001年の3月に総務省は行政コスト計算書等の作成指針をつくってるわけですけども、こういったことも取り入れられてるのかどうかということでございます。また、今月末には財務省が行政の会計ルール作成に着手するということでございます。

 それから、教育のさきほど予算の件ですけども、いろんな時代に対応した教育施策を持たれてるということでございますが、その予算のことについてお聞きしたいと思います。

 それから、教育施設も非常に財政状況の困難な中でなかなか思うようにいかないということでございますが、例えば宇仁とか西在田とかございますけども、そういったのはいつごろに具体的に、もうこれは平成二十数年にならないと無理なのかどうかですね、そういったことも具体的にお答えいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(山下光昭君) それでは、答弁を順次求めます。

 まず、税収の見通しと今後の対応について、また財政再建団体転落防止への取り組み、またその他等々について、財務管理部長安富君。



◎財務管理部長(安富智彦君) お答えをいたします。19年度には、償還がこれは19年でございませんで厳密に申し上げますといまの財政計画では19年度あたりから50億を償還額が超えてくるということでありまして、答弁が前後するかわかりませんが、10ヵ年計画の中では歳入歳出の差し引きの不足額が、この10年間で100億円を超えるというふうな累積の赤字額が出てまいりました。

 したがいまして、いま議員ご指摘のとおりにこの税収がなかなか向上が見込めないという状況で、58億円を据え置いて10ヵ年を計画するなれば、いまおっしゃいましたような累積赤字が出てくるということになりますので、そしたらどうするかということになりましたら、昨日からいろいろお答えをいたしておりますように、いろんな行財政改革をやるということ、また加えて人件費、あるいは物件費、あるいは繰出金等の削減もやっていかなければ、総合的にやっていかなければなかなかこの110億余りの累積赤字が解消できないということであります。

 予算を組む場合には、財政計画として基本的には一番税収にしましても最低額を見積もっております。予算を割り込むような歳入ではなかなか組めませんので、最低限の予算の計上の仕方がありますので、当然この税収についても現在の要因では58億を越えるような要因がないということで見ております。ただ、よく言われますように景気が少し上向いてまいりますれば1億、2億というような増収はすぐ出てくるものですけども、いまの状況ではなかなか見込めないということでありますので、こういう計画をいたしております。

 それから、いまご指摘のありました総務省なり財務省のいろんな改革案が出てまいります。私どもも、このことについては当然地方自治体に対しても県を通じ指導がなされてまいりますので、行政のコスト削減計画とか、あるいは行政の財務会計のあり方、改革案についても当然財務省なり総務省から指導がありますので、それにのっとった様式でやって、いまもおりますしこれからもやっていく予定であります。

 以上でございます。



○議長(山下光昭君) 続いて、厳しい財政下に置ける学校施設の具体的な改修日程について、教育長市橋君。



◎教育長(市橋敬典君) 学校の中での、小学校の学校管理費というのは、本年度は1億6,888万1,000円でございます。また、中学校につきましては9,605万4,000円というのを計上しているところでございます。

 それから、特にこの財政が厳しい状況下にあって、特に宇仁小学校、あるいは西在田小学校等も含めてその建設の目途というんですか、そういうものの質問だと思いますが、以前の議会でもお答えしておりますように、例えば宇仁小学校について申し上げますと本年度造成はするものの、校舎の建設については16年度以降のいつから着工できるかというものは、まだ不明であるというように前回お答えしたところでございます。ほかの、さきほども言いましたようにたくさんの老朽校舎がありまして、その耐用年数とか耐震補強、そういうものを調べますと、1日も早くしてやらなければいけないというところもありますが、財政状況等も踏まえ、財政当局と検討しながらこれらの問題については進めていきたい、このように思っておるわけでございます。

 なお、建築等につきましては前回お答えしておりますように、市内の小・中学校含めまして最優先ををするのは宇仁小学校ということを、前回ご答弁申し上げてるとおりでございます。

 以上でございます。



○議長(山下光昭君) 以上が吉田稔君に対する答弁です。

 引き続き質問を続行いたします。15番西川正一君、登壇の上どうぞ。



◆15番(西川正一君) =登壇= 通告に基づきまして一般質問をさしていただきます。まず、初めに総務関係でございます。1番目の合併問題についてでございますが、昨日より同僚の西村議員から質問があったわけでございますが、重複する点もありますが簡単に説明さしていただきます。

 私は、現在まで新しい柏原市政になってから2年間がたった現在、全国的において、また県内においてもまた近隣の市町村においてもね、めまぐるしくこの2年間の間に合併の問題が持ち上がり、本当にある地域ではこの県内ではたくさんの合併の構想に入ってるわけでございますが、この加西市はいま静かに待機をしてるという状態ですね。しかしそれでは、私は何かそれがいいのかどうかは別にしてやはり調査研究するということで、ことしの予算に30万円の予算を取られて、この7月ですかJCが初めて市当局と懇談をしてやるということでぼちぼちと動きかけておるところでございますが、私は先日西脇市の議員と懇談する機会がありまして話したところ、西脇市はね、これ合併したら西川さん、350億のお金が入ってきますよと。そして、その2分の1の175億は全部いただけるんですよと。そのあとの175億の70%はこれが交付金で使わさしていただきますよと。そして、あとの50億が20年間で返済し、年間2億5,000万ずつ返していったら20年間でいけますよと。大変楽になりますと。

 この厳しい条件に、国はそのような考えをしていま五、六年前からこの合併に国自身がそういう動きをしたいうことにおいては、この経済情勢をやはり先を見込んでやってきたなということで私らはいま頑張りよるところで、加東郡とまた多可郡とのどちらにしようと。一緒にしようかと。またいやもう奥の方はだめだと、南部の加東郡としようということで、そういう議論を交わしながらいま本当にもう少しで決まる寸前でございます。

 これは、我が加西市の隣の市がそういう動きをしている中で、また姫路市においてもこの神崎郡においても加古川市においても、三木、小野においても、そのような動きをしている中で、この加西市があまりにも静か過ぎると。しかし、私たち同僚の西村議員なり私が五、六回登壇してこの問題に動いて、まだ腰を上げないということにおいては、私はこのいま昨日から財政厳しい折に、大変苦しい中でこの対応をしていって、市民に問いかける時期が来たんではないかと思うわけでございますが、その点どうお考えになっているのかお尋ねいたします。

 次に2番目ですが、区長会の広報の配布についてでございますが、これは過去10年間この区長会に対して委託料が幾らぐらいこの過去10年間で支出されてるのか。年間、聞くところによればこの1年間、ことしは平成15年度は幾ら予算を組んでるのか。市民の中では、区長会のこの広報の配布はボランティアでやってるということの認識をしている人が80%おるんですね。その点、この財政厳しいときにもっと区長、また方々にご迷惑をかけないで、ダイレクトに宅急便で各家庭に配る方法もあるんじゃないかと。また地域にもたくさんな赤帽の二、三人で家族的にやってる運送会社がありますから、そういうところに安く私は入札されてやる方法もあるんじゃないかと思います。その点、とりあえずこの財政の厳しい中、職員の人件費の削減とか各種補助金の見直しとか予定されてる中で、区長会に支払われている行政委託料の見直しはどうお考えになってるのかお尋ねするわけでございます。

 次に、三つ目ですが本会議の一般質問に対する執行者の対応についてでございますが、数年前にも私登壇して言うたことでございますが、一市民から、また全市民から見られたときに執行者側の行政側が立候補して当選した議員に対して、歩み寄って質問を教えてくれというて各控え室に数人が徒党を組んで行く方もあれば、複数の方で行く方もありますが、それは果たして選択した市民から見て、それは妥当なやり方なのか。我々議会にも責任があると思いますが、よい答弁をしたいということはこれはわかります。しかしながら、あなた方は四十数年間たってその席に座ってるんですから、我々議員がいかなる質問をしてもすぐに答弁できるのが皆さんのこの職業柄、この経験であり、私は行けるもんであります。それを、私は複数の方々からも選挙戦の中でそういうことも聞きましたが、やはりそういう意見はどういうようにお考えになってるのか。時間のむだであると、この厳しいときにそういう時間があるならばきのうのこの総合案内の件においても交代で職員が市民を案内する時間があるんじゃないかと、このように考えるんですが、いかがご答弁になるのかお尋ねいたします。

 次に、入札についてでございますが、さきほど同僚議員の桜井議員からご質問がありましたが、私は総務の立場と建設の立場で申します。とりあえず、いまのこれは総務関係ですが、管財課におかれてこれが保留としたいうことにおいてはこれはごもっともな話ですが、これをして次の時点に動く場合にいままで私はこうしていろいろ保留した物件もたくさんありますが、それぞれ最低、低価格審議会ですか、審査会でチェックしてあると。それはどのような程度で審議、審査をしよるのか。

 例えば、私が申したいのは、財政の入札するときにはやはりこの経済情勢が厳しい中をわかりながらやね、低価格が来てもすぐに落札という、保留せんでもできるようにちゃんと予算を組んどったらいいねや、予算をつくっとったらいいんですよ。内訳明細書をずっとしてね、ぱっと金額ができるようにしとったらいい。1週間で契約できるようにせな、これはもう盆ぐらいまでかかるん違いますか。そういう点、総務関係の方の対応の仕方はどういうようにやってるのかお尋ねします。

 もう一つ、次に建設関係でございますが、三木山崎線のバイパスの平成15年、16年度事業において、さきほども西村議員の方から質問があったんですが、私はジャスコ側の丸山工区ですか、というところにいま言われてましたが、そのときのいまの答弁の中に環境の調査をしているということを言うておりますが、もうこんなことは済んでもとるんやろ。私は、社土木の所長に聞いたらもう済んでますと。即時、方針を決めて買収かかってくることを聞いとるんですが、そこの点どのようになっているのかお尋ねします。

 次に、入札についてです。これは下水道事業の技術者に対して私は申し上げたい。さきほども議員の方から下水道部長にお尋ねしてましたが、私はいまのこの下水道部の方の職員は余ってるんですよね、もう。ぼちぼち余ってきたんですよ。なぜならば、あんだけ大きな畑、西在田、在田地区、日吉、四つの大きなプロジェクトのこの大きな下水道事業はみな終わってしまったんですよ。それを職員が十分あるから、私は管理、監督は十分できる力があると思うし、技術的にもいろいろと私は思ってます。安心をしてますが、そこで技術屋さんとしてもってるその設計金額からの、落札金額の差は幾ら業者が赤字をするんだということを確認ができるぐらいまで、私は契約するまでに工区ごとに赤字の金額をはじけるだけの時間を割いて、私は確認することができるのかどうかお尋ねするわけでございます。

 次に、再開発ビル周辺と児童公園についてですが、いまこの三木山崎線と再開発ビル周辺にはブランコとかすべり台のようなものがないんですよ。だから、子供が遊びに来てもあの周辺地区にはそういうものがないから、どのようにお考えになっているのかお尋ねします。

 次に、書類保管についてですが、これは私は聞くところによればある職員が先月ですか、先月4月の月に、7年前にその部署におったものはちょっと私の書類がある言うて持って出て、その書類が何やったいうことも確認してなかったらしいです。それはどんな書類を持って出られたのかご確認します。

 次に教育関係ですが、のじぎく兵庫国体の状況はこれについては軟式野球協会でございますが、県内ではどことどこの市が軟式野球を担当されるのか。この加西市においては、宿泊施設などはどのように対応されてるのかお尋ねします。

 次に、北条小学校のプールについてですが、これはことし設計していただいて来年着工することを聞いとるんですが、この跡地利用の公園はどのようになっているのかお尋ねいたします。

 次に、経済関係の4番ですが、先日この鶉野飛行場の跡地にNHKの方から姫路市の大きなお城がありますから、撮影課ですか、そういうような課があるらしいです。そこから、加西市に電話がかかってきて実はNHKさんが70分放送で鶉野飛行場の放映をしたいので、ちょっと自衛隊とこの青野原基地と関係を持ってるから、青野原基地の方にちょっと対応してくれへんかということを言ったときに、その状況結果はどうなったのかお尋ねいたします。

 次にサイサイまつりです。これはね、ちょっと私過激なことを言いますけどね、皆さんいま市民病院が増築してますね、西側へぱっと30メートルか40メートル西へ行った。がけっぷち、際なんです。花火の位置からで、これ私もすっと計ったら100メートルもないんですよね。100メートルもないところで花火するのは全国的にそんなとこありますか。市民病院のとこで100メートルしか離れてないとこで皆さん花火をしてね、そこで入院した方が亡くなられる方がおるかもわからない。また、本当に看病してる方は寂しい気分になってるときにぼんぼん花火が入ってくる、これどういうことや。

 このようなことは、たくさんのここに平成15年5月14日に会長を初め、数百人の方が第1回のサイサイ祭の祭典委員会をしたときに、だれ1人としてこれに対して花火のあれに対して、場所に対してないと。しかしまた、もう一つ去年よりも問題起きとる老人ホームができとるんですね、皆さん、下に。こういう医療関係のあるとこでやね、こういうことをするのは私は大変道義的な責任は何考えとる、担当者は。そういう点問題はなかったかどうか尋ねたいと思います。

 次に、このサイサイまつりについて私も去年のサイサイまつりをやったときに、有償ボランティア、無償ボランティアをやってるんです。私は、無償ボランティアでやってるということには感じとるんやけど有償ボランティアの方もおるんですよ。ここらのとき、例えば去年なんかぱあっとボランティアいうてたくさんの方がカメラ写して、カメラ持ってぱっぱぱっぱ写真機をたいていったと。50人余りの、その人が皆自分とこの家に帰って焼き増ししたんと違うて、どっかのとこへ持って行った思うねん、写真屋へ。たくさんの、1人が10本も20本もそれを使って行った、そのお金はだれが払ったのかと。それ何かロッカーのとこへ担当者が10ほどの袋の中にそういう写真を入れて保管しよったというんです。これは市民の税金なんです。そういうことは、ことしもそういうようなやられるのかどうかお尋ねしたいと思います。

 次に、前はこのサイサイまつりをするときに、ステージはちゃんとある会社が安くしてくれたと。もう本当に手間だけでやっとった。しかし、ことしもあのような大きなステージを組むんですか。あれは、毎回ああいうステージで何百万、500万近いお金を出してああいうことをやるのかどうかお尋ねしたいと思います。

 次に、ホタルの里の取り組みについてですが、近隣の市町村でホタルのこういうようにしている市町村が何町、何市ぐらいあるんですか。それで、この近隣に私は加西市は1,000以上の池があるのは加西市だけしかないんですよ。私は3年前からホタルの里をつくってくれということで、池の週辺にホタルをしてよそよりも、どこよりも負けないようにホタルの里をつくれ言うたけど、つくっていただきたいいうことで四、五年前から幼虫を放してやっていただいてますが、きのうかおとといの神戸新聞の一面にホタルのあれで加西市は載ってなかった。宣伝してました。きれいにほたるの夜景の写真が載ってましたが、そういうことにおいてどのようにお考えになっているのかお尋ねいたします。

 次に、中西南地区の裁判の件ですが、これはいま現在どのように対応しておられるのか、また弁護士さんはどのように言われてるのかお尋ねして、私の1回目の質問を終わります。



○議長(山下光昭君) それでは、順次答弁を求めます。

 まず、合併問題について区長会の広報の配布について、本会議の一般質問に対する執行者の対応についてを企画総務部長吉田君。



◎企画総務部長(吉田甫君) =登壇=

 まず、1点目の合併問題について市の取り組み状況はどうかと。JCとの連携を含めてのご質問がございました。いま現在、市といたしましては市民の機運に備えた調査・研究を行うことを目的といたしまして、昨年4月に庁内に加西市市町村合併問題研究会を発生させ、研究を進めておるところであります。また市民の盛り上がり、各種団体の動きにつきましてはこれまでは特段の動きはございませんでしたが、ことし1月にJCにおきまして広域行政研究会が発足をいたしました。市町合併について、研究し始めているなどの動きが出てきております。

 本市といたしましては、庁内の市町村合併問題研究会を中心に、JCの研究会とも連携して加西市のまちづくりについて調査・研究を進めておるところであり、今月27日にも北播磨県民局の参事を講師としてお招きをし合同で勉強会の予定をいたしております。

 また、平成15年度におきましては、財団法人地域活性センターによる平成15年度地域づくりアドバイザー事業を利用いたしまして、これもJCと連携をして市民の自主性、主体性の取り上げ方について見当をしてまいる所存であります。

 次に、具体的に西脇市という市名がでましたが、加西市が合併した場合の合併の特例債、具体的に言いますと特例債についてはどうなるかといったような質問だと思います。まず、申し上げるまでもなく財政上のメリットと言われております合併特例債の額についてでありますが、合併特例債は合併後の市町村建設計画に基づく特に必要な事業の経費に充当(これは95%ご指摘のとおりであります)するものでありますので、合併の相手、あるいは必要事業の規模などにより異なってまいります。したがいまして、この時点で合併特例債の額について云々ということは控えさしていただきたいと思います。ただ、これも議員ご指摘ございました。特例債起債額の元利償還金の70%につきましては、普通交付税で措置されますが残り30%ということになりますと、あくまでも市が負担するということになります。合併については以上であります。

 次に、区長会の委託料の支出は幾らかというご質問でございました。議員お尋ねの広報の配布ということについてでありますが、現在は広報の印刷業者に配達料も含めて入札を実施し、落札業者が区長宅まで毎月配布をしていただいております。なお、平成15年度区長会への行政事務委託料の額ということになりますと、総額で3,189万1,000円となっております。

 次に、財政状況が緊迫している中、こういった行政事務委託料についても見直しの考えがあるのかといったご質問だったと思いますが、現在財政再建計画を策定中でございます。あわせて、特別職報酬審議会との調整を図りながら検討をしてまいりたいと、このように考えております。

 それから、最後に本会議の一般質問に対する執行者の対応にというご質問でございました。一般質問に対する聞き取り等については、妥当なやり方なのかどうかというご質問だったと思います。本会議の一般質問に対する執行者の対応についてのご質問なんですが、従来から質問提出議員に対しまして担当職員が事前に電話、あるいは面談をお願いし、一部内容の不明な点等について、質問内容についての概要をお伺いいたしております。議員ご承知のとおりであります。これは議員もご承知のとおり、質問の趣旨、あるいは関係部局との連絡、調整等の必要性を把握するとともに質問には、できるだけ的確な答弁をさせていただくという姿勢で、質問内容の聞き取りをお願いをしておりますので、一つご理解のほどをよろしくお願いを申し上げたいと思います。

 以上でございます。



○議長(山下光昭君) 続いて、入札についてを財務管理部長安富君。



◎財務管理部長(安富智彦君) =登壇=

 お答えをいたします。低入札価格で契約留保した案件について、低入札価格の審査委員会で審査するということだが、どういう審査をしておるのかというご質問であります。このことにつきましては、桜井議員の質問の中でも一部お答えをいたしましたが、担当部局の所属長と技術職員、及び財務管理部で構成をいたします低入札価格調査委員会で落札を留保している業者に、その価格で入札をした理由、あるいは手持ちの工事、資材、機械の保有状況、また資材購入の状況、あるいは労務者の具体的な供給見通し等の理由書の提出を求めました。その上に、庁内で把握しております経営内容だとか経営状況、あるいは過去の工事成績等十分精査をいたしております。その上になお業者の出席を調査委員会は求めまして、確認をした上で低入札価格の審査委員会で再び同様の審査を行い、最終的に決定するという方法をとっております。

 以上でございます。



○議長(山下光昭君) 続いて、建設関係として三木山崎線のバイパスの件、また再開発ビル週辺における児童公園について、書類の保管につきまして、都市整備部長齊藤君。



◎都市整備部長(齊藤和夫君) =登壇=

 まず、三木山崎線の件についてお答えをいたします。まず、三木山崎線でございますけれども、バイパスにつきましてはご存じのとおり3月末でアスティアかさいの完成にあわせまして、県道中北条線から市道の北条栗田線の間、約300メートルにつきまして電線類の地中化を含め完成をしておるわけでございますが、ジャスコ裏の東側の通称丸山工区につきましては、本年度は昨年度に引き続き環境調査を行い、この結果を踏まえ今後地元説明を行いながら実施に向けてまいりたいと、加西事業所から聞いてございます。その環境調査の内容でございますけれども、平成14年度は秋季と冬季に環境調査を実施してございます。

 続きまして、平成15年度につきましては、春季と夏季にこの調査を予定しておるということでございます。いずれにいたしましても、この間の早期の完成といったことは交通量の処理の関係、また交通渋滞の解消、また中心市街地の活性化といった観点から非常に重要な事業であるというふうに私ども認識してございますので、引き続き早期に着工できるように強く県の方に働きかけてまいりたいと、かように考えてございます。

 それから、再開発ビル周辺において児童公園の整備をといったご要望からの質問でございますが、確かに北条町につきましては児童公園等の整備がなされていないというふうなことに不足しておるというふうに考えられます。しかしながら、特に道路の残地等の面積が比較的小規模であるために、補助事業として、児童公園として整備するだけの規模となっていないというふうな状況がございます。したがいまして、まちづくり相互支援事業等の補助事業の活用も視野に入れながら、ポケットパークなどの緑地整備について財政状況等も勘案しながら検討してまいりたいと、かように思います。中心部には子供の遊び場が不足しておるということでございますけれども、新たな公園を設置する場所のこととか、また財政状況等のことを考えますと、既設のふれあい公園なり小学校、神社境内地の既設の広場の活用さきにつきましても考慮をしなければならないのではないかというふうに考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いしたいとかように思います。

 それから、書類保管の関係でございますけれども、7年前にいた職員がどのような書類を持ち出したのかといったお尋ねでございますが、持ち出した書類につきましてはある部の職員が当時自分が在籍したときに、シルバー人材センターにいろいろと作業委託しておりますが、その事務関係の書類でございまして、現職場で斎場の清掃等についてシルバー人材センターとの、作業委託等の事務についての参考にするために持ち出したということでございます。よろしくお願いします。



○議長(山下光昭君) 続いて、入札について、下水道事業にかかる入札でありますけども、技術的な面、あるいは事業の遂行という観点から、上下水道部長深田君。



◎上下水道部長(深田敏春君) =登壇=

 お答えいたします。低価格の入札につきましては、さきほど財務管理部長から申しましたとおり、工事の設計者、担当者もこの調査委員会に出席することになっておりまして、業者の実行設計書と比較いたします。主には人件費、材料費等につきまして一つ一つ業者の考えというものを確認いたしております。

 また、低価格入札に見られます共通仮設費とか、諸経費の歩がかりについて当然工事に必要となる費用で必要なガードマンの人数、単価、それから仮設材料費用、現場の事前調査費用とか、管理資料作成費用等の経費についてどうするんだということでの聞き取りを行っております。そういうことで、低価格によって工事に支障がないようにできるかどうかいうことを確認をしているというようなことでございます。

 以上でございます。



○議長(山下光昭君) 続いて、教育関係としてのじぎく兵庫国体の状況について、また北条小学校プールの建設について、教育長市橋君。



◎教育長(市橋敬典君) =登壇= お答えいたします。まず、のじぎく兵庫国体の状況でございますが、平成18年10月6日から10月9日の4日間の予定で加西市で開催いたします。種目は、軟式野球Bといいまして、40歳以下の部であります。16チームがあるわけですが、その16チームの半分ずつ8チームずつを、加西市とお隣の香寺町で開催いたします。また、軟式野球一般Aというのは尼崎市で、また成年の部でありますが、これは三田市で開催されることになっております。そして、宿泊施設に関しましてですが、主にいこいの村はりまと青野リゾートホテルを利用する予定で、参加団体についてはそれでまかなえるものと思っております。参加団体以外の来場者については、市内の民間宿泊施設に協力をお願いする予定でおります。

 続いて、北条小学校のプール建設でありますが、これにつきましては平成15年度においては下半期にプールの実施設計を予定しております。平成16年度以降につきましては、市の財政状況を勘案しながら検討してまいります。跡地利用ということでございますが、周辺五百羅漢は酒見寺、住吉神社があり、観光客用の駐車場小公園という形もあるわけでございます。市当局、またそして学校当局と有効利用を今後検討してまいりたいと、このように思っております。

 以上答弁といたします。



○議長(山下光昭君) 続きまして、経済問題として鶉野飛行場跡地の件、またサイサイまつりの件。ホタルの里づくり、また中西南地区の裁判についてを、地域振興部長栗山君。



◎地域振興部長(栗山征三郎君) =登壇=

 まず、経済関係の鶉野飛行場跡地の、NHKとの交渉関係についてでございます。これにつきましては、姫路市の報道室長より市の広報課長に連絡があり、NHK大阪放送局が終戦間際のドラマ収録の候補地として4月16日に鶉野飛行場を下見に行きたいので案内方お願いしたいとの依頼がございました。秘書広報課より商工観光課で対応との話があり、当日鶉野飛行場とその周辺を案内いたしました。その後、再度NHKより下見に来られ、ここに決めるという話がありましたのでこの施設の管理につきましては大阪防衛施設局の管理地であるので、許可が必要であると説明をいたしております。

 そして、NHKと分かれた後、青野原自衛隊にドラマ収録のための借用について近日NHKがお伺いする旨の電話を入れております。そして、その後青野原駐屯地業務隊の管理科長と広報班長が市へ来られ、許可できない旨の説明をされました。しかし、このたびの放送が全国放送されるということで、市のPRに絶好の機会などで再考をとお願いいたしましたが、青野原駐屯地の科長より一昨年同放送局が他の演習場の使用を申し入れたが断った経緯もあり、よくNHK自体はご存じのことと思いますということでの回答でございましたので、現状報告をいたします。

 そして、続きましてサイサイまつりの件でございます。サイサイまつりにつきましては、昨年市制35周年を迎え、加西市では市民参画都市宣言をし、サイサイまつりも市民から公募した実行委員会を組織し、市民がつくるまちづくりを始めました。本年におきましても、花彩夜さ来い人まつりをテーマにし、市民から実行委員を公募し、新たなメンバーで実行委員会を組織して検討を行っております。

 その中での花火のことについてでございます。花火につきましては、病院と花火の位置が大変近接していることは承知しております。ただ、許可制限距離の110メートルの外にありますので、この場所でという計画をされております。いま議員ご指摘の、新しく病院もできましたことですので、そういう意見があるということで再度実行委員会で検討してまいりたいと、このように考えております。

 そして、2点目の写真ボランティアにつきましては多くのボランティアをこのたびのサイサイまつりにつきましては公募いたしまして、ボランティアをいただいております。ただ、写真ボランティアにつきましては言われましたように原材料費のみは市の方といいますか、祭典委員会の方で支払っております。

 また、3点目のステージの件につきましては、昨年度はステージをつくりました。本年度も規模は違いますが建てる予定でございます。ただ、毎年度このステージをつくるかということにつきましては、実行委員会での計画もございますので、まだその分は未定でございますのでご理解願いたいと思います。

 それから、ホタルの里づくりの取り組みについてでございます。これにつきましては、近隣の市町のホタルの取り組みの市町はあるのかということでございます。これについては、八千代町ほか数町ホタルの取り組みをされております、市におきましても、市内の下水道整備が進み河川の水質浄化が図れているのを機に、市内であちこちホタルが飛び、人々のふれあいの場となればと、平成10年から幼虫の飼育に取り組み、5年目に入っております。その間、北部の芥田川、万願寺川等に幼虫を放流し、年々増えております。このように飼育した幼虫を放流することにより成虫する数が増えてきており、大きな成果が得られているものと考えております。今後は、通路の環境調査と並行しながら放流地域を徐々に広げていきたいと考えております。

 続きまして、中西地区の裁判の件でございます。これにつきましては、ことしの2月25日に大阪高等裁判所の判決の言い渡しがあり、判決の内容については3月議会で報告したとおりでございます。そして、相手方から上告がございまして、この最高裁判所からこの5月27日付で裁判記録の到着の通知がありました。今後、どのように進展していくのかわかりません。関係町の区長さんたちにには状況の報告をいたしております。また、高裁の判決後に中西町の役員さんたちと被控訴人たちの協議の場をセットされましたが、全員欠席で話し合いができなかったこともあり、最高裁の判決が出るまでは登記に向けての協議ができないと、中西町区長より言われております。そのような状況でございますので、現在は裁判の状況を見守っているところでございます。

 以上です。



○議長(山下光昭君) 以上が答弁であります。

 再度、15番西川正一君。



◆15番(西川正一君) 2回目の質問ですが、さきほど総務部長の方から合併問題についてお尋ねしますが、助役さんにお尋ねしますが、きのう助役さんは篠山市のような例がありますからというようなことをきのう言われたんですね。その言い方は、何か篠山市が失敗をしたような言い方をされておりました。そういうことは私は感じ取ったんですね。そういうことより、篠山市の場合は各町は6町ぐらい寄って、皆で箱物をつくりあったものだから、ああいうものになったものですね。

 今回は、私は西脇市を例に挙げとるんですよ。いま部長言いましたように、特例でそういうお金をあげようと。頑張りなさいよと、こういう厳しいときは頑張るときやから、そういうことを私は質問しよるのであって、きのうの西村議員さんの質問で篠山市は、ああいう結果は箱物をつくって大分厳しい状態になってるというようなことを助役さん言われましたが、そこらもう一度ちょっときのうと答弁を思い出さしていただいてやね、私のいま質問しとることにおいて私はあえて前向きで西脇市が前向きで、多可郡にしようか加東郡にしようかと。議会の中では、加東郡の方がいいと。多可郡なぜにこう言うてることは、税収率が違うらしいね。多可郡は八万何ぼらしいですね、税収1人当たりが。しかしこの加東郡は18万円、税収が18万円。だから楽なとこの、また税収が大きいとこに合併しましょかということを言うとるんですね。そこまでもう審議してきよるんですよ。それで、350億幾らのお金が入ってきたら150億円はただで使いなさいと。それであとの150億を、175億はただで使って、175億のうちの70%を交付金として使いなさいよと。あとの50億円ですか、いま部長言った50億円分だけは25年返済で2億円ずつ返しなさいと、こういうような特例のあれがあることにいま間近でそういうことが起きとるんですね。境界の境の向こうで。そこらで、一つ助役さんのきのうと答弁では、西村議員さんの答弁ではちょっと何か篠山市が悪い例やったからいううよなことに聞こえたんですが、そこらのとこ私の質問ではどうお考えになっとるのかお尋ねいたします。

 次に、区長会の広報の配布ですが、私は何も例えば部長、なぜこのお金が1軒当たり配布、町が135町あるんですが、1町に軒数をかけて、その単価をかけて、その褒賞金を上げておると。ということは、各校区に区長会に各地域に100軒あったら100軒の地域にその市から出たお金が全部町へ入るならいいんですよ。区長のとこへとまってしまってると。そういうとこにいろいろと問題があちこちで起きてきとるんですね。皆ボランティアしとるん違うか言うんですよ。それがお金入ってやったら、町へは入っとらへんがいと。どこでとまってもとる言うたら、やっぱり区長会のとこで区長に各地区長が分けられているということ。

 私は、加西市老人クラブの場合はね、これは補助金をいただいてますから、各一人ひとりの老人会に入ってる方にお金が入ってるんですけどね、これは市が単独で区長会にお金を出してるやつやから、末端までいかないということなんです。そこらのとこに矛盾がして、だからいま三千数百万円ということを言うとりますね、年間に。そしたら、36年間の間、大体ざっと10億のお金が区長会の方に行ったいうことなんですよ。これは大きなお金なんですよ。そこらのとこを、やはりいま執行者側の方の職員の方が皆、年間に数十万円カットしよかいうことをもう発表されるんでしょう。そういう厳しいときにそういうことがまだあってはいいんかと。各町へそのお金は出すべきではないかと私は言うんですよ。町あてに、135町の方へ。それはあとの区長会が、その区長会もいろいろな町の区長会によっては八、九地区ありますから、その区長会によってはいろいろとそれは違うということに、私はちょっとおかしいんやないかと、このように思うんですが、その点、1軒当たり何ぼの係数で掛けて3,100万になったのかお尋ねしたいと思います。

 それから、もう一つ言われてますのがね、区長会のその一緒に農協のみらい倶楽部というんですか、あれも広報も配っとるんですね。あれ、農協は加西市の区長と、今度三木と小野の農協になってしまったんですよ。それが区長会へ来とるわけですよ、一緒に。そしたら、ある市民はやね、ある市民はそしたら農協は営利団体であるからどっかの会社がちょっと市民に持っていきたいから区長にも配ってくれいうて、区長に何ぼかお金渡したら配ってもらえるんかというようなことも出てきよるわけやね。そこらのとこ、はっきりと加西市が区長会へ配っていただけるのはどうやというようなことを決めていかなんだら、そういうことでこういう厳しいときやから、そういうこに皆市民が目を向けてきよるとこに、これはちょっと考えていただきたいなと考えるわけでございます。

 次に、いま部長の方から本会議の一般質問に対してのことですけど、これね、この間、去年かな、宝塚市で何か議員さんがしまいにおまえとこで書いといてくれ言うて、答弁書をやね、もうちょっと質問を全部書いてくれいうようなことが起きたことは皆さんもご承知のとおりと思います。それと違うけどやね、それに近いような形になってまいよるわけや。それを各地域の市民の方は、なれあいはだめですよということを私は質問をしとるんですけど、その質問に対して助役さん、ご答弁をお願いいたします。

 次に入札ですが、財務管理部長ね、あなた専門的な形が違うから、私がいまそれはもう桜井議員のことを聞いとる、僕はそんなん聞いとるん違うねん。要はそれからのことですよ。そこまでいってから、今度は技術者的な下水道としたときに、あなたは財務管理部としてはやらなあかんことは、建設省へ走って行きまた兵庫県へ走って行って、こんな落札になったんだけどこれでよろしいかという確認はされましたか。それを一遍建設省でも走って行き、兵庫県でも行ってだれと出会ってその格好で契約保留してもいいということになったんですか、そこらのとこ、いまの状況をお聞きしたいと思います。

 次に建設問題についてですが、バイパスの件においては、これは一生懸命やっていただいとるんですが、とりあえず西村議員の方からも質問があったからやめますが、とりあえずこれね、いまのコープの命にかかわってるんだと思うんですよ、これ道路早くせなんだら。この道路をやらなんだら、いまの大型店のコープが入ってる方がいままでたくさんの方が質問しましたが、この道路はああいう道路の状態だからお客さん来ないんですよ。

 まだあれやったらジャスコ入ってきますよ。ジャスコ入って行ったら、ちゃんと駐車場入ったらすぐに玄関入れるんやもん。あれ、おまえあんなとこにくるくる回って信号4つほど渡ってからコープ神戸来るんなら、もうそんなもん絶対に入らない。これは命かかってるんだから、あなたがはそれに対してしっかりと兵庫県に、社土木に行ってやね、これは対応してもらわなんだら、これはもうコープ神戸もあそこに入ってる方も大変な事態が起きます。そこらのとこ、もう一度助役さんでも市長でも答弁お願いいたします。

 次入札についてですが、この下水道部長ね、私言いましたようにね、やっぱり赤字が何ぼやと、今度今回も30、40%を切っとるんだから、行政の赤字がどこまでがほんまに赤字にするんだと。4,000万赤字なのか5,000万赤字なのか、工区ごとに赤字の計算をして皆さんに、請負主の方にあなたは何千万赤字にしますねと、はい私はこのようにしますと、そしたらそれでおたくは受けていただけますないう、金額ははじいて契約するべきだと私は思うんですよ。いままでは、企業努力や、機械が余ってるからできる、材料があるからできるいうことやないんや。

 こないなってしまったら、今度もうその工区ごとの赤字が4,000万、5,000万なのか、8,000万なのか、赤字の計算をしてから相手に請負さんにもあなたはこれで赤字や。例えばね、38%、1万円の警備員が3,800円しかお金を払わないんですよね、皆さん。わかりますか。作業員がやね、9,000円の作業員が3,000円しか払わないんですよ。それを、企業努力で払うということはどっかで赤字しかないんですよ。だから赤字が何ぼやいうことの確認をして、私はやるべきであると、今回やらなあかんのです。時間かかってやりなさい。まあそういう点、助役お尋ねをいたします。

 再開発の児童公園については、とりあえず今回は石は投げときますわ。これで一応次にまた質問さします。

 書類の保管、これ福井部長、あなたのとこにこの担当職員なんですけど、この書類があなたのとこでこの書類行ったんですか。建設部のロッカーにあった書類が、あなたのとこの書類が行ったいうていま言いよるねんけど、そんな異動のときに7年前やそんなときに、そんなもん持って出るいうことはおかしいん違うの。そこらのとこの、そういう管理をしてる部署から答弁をお願いします。そういうことでいいのかどうか。

 のじぎく国体においては、いまの教育長のお話のとおりだと思っておりますが、それとりあえず後はこれからいろんなことに、改修とかそういうことがあると思いますが、そういう点も十分に時間もあることなんで対応していただきたいいうことを要望しておきます。答弁よろしいです。

 小学校の跡地利用の件においては、教育長もわかりにくい、これまた次の機会に質問をさしてもらうし、また総務委員会でもまたさしていただきますわ。

 次に経済問題ですね。市長、いま部長からね、立派なサイサイまつりをしてもらうことはいいんだけど、私が言いよるのはもう結局ここに円を書いとるんですよね、円を。これね、一遍兵庫県のだれかに、みんなに聞いてきて。これ円書いてね、ここがいまのちゃんとした発火場所ですわ。打ち上げ場所です。こういうちょうどこの円の外側の110メートルのとこがね、火事がいくんからと違う、音が聞こえます言いよるねん、音が。音がというのは火事と違いますよね。音が聞こえたときに、その音が何ぼのホーンが鳴るのかを、騒音のこのときのあれが何ぼでいうのか考えなあかんねや。やはりこのときに身内の方が看病してやね、どうやこうやいうときにこんな音がどんどんどんどんいうてやね、わーわー言うて、きれいなきれいな言うとるとこあっとて、中ではその反対に悲しんどる人がおるいうことにおいて、これは場所的にこれはもう全体に、これは道義的に間違っているん違いますか。ここらがね、私は言いたいとこなんですよ。

 火事がいくと違う、音が聞こえるというんですよ。歓声も出てくる。そういう苦しんでる方の家族なり、本人さん、またもしも亡くなられたときがあったときにどうなるんです、これ。そういうときにどーん、どーんいうて、ごっい音が出てきてやね、それにおいていまのこの祭典委員会がね、これを私は図面をここに出したから僕はあえて言うとるんですよ。だれかここにこういうことを言う人はなかったか。そういう点、いまの部長の答弁ではちょっとまたいい答弁もらわれへんやろから、まあ検討はしていただけると思いますけど、これはやはり早急にしてもらわなあかんと思いますね。老人ホーム、健康老人ホームなんですね。やっぱりね、これは場所が悪い。例えば、あなた方がもしかしたらこれやってやわからん。やるいうことにおいては、これは物すごいおたくらは、これはほんまに無理難題を押しのけてやるいうことやでね、そこらのとこをどうお考えになってるのかもう一度お尋ねします。

 部長ね、ホタルの里のことにおいてはね、加西市のホタルの里のことを聞いとるん違うねん。私聞いたんは、近隣の市町村ではどうですかと聞いとるんです。どこがきれいかなと聞いとる。

 それから、中西南地区の裁判の件においては、これはいまの報告どおりやと私は思うんですが、これもやはりもうぼちぼちとやね、裁判に任すいうこともあるけど、私は弁護士はどないいうて考えとるのか聞きよるんですよ。顧問弁護士の安富さん。そこらのとこのおたくご答弁をもう一度お願いいたします。

 以上、2回目を終わります。



○議長(山下光昭君) それでは、順次答弁を求めます。

 まず、初めに合併問題、また質問と執行者の対応、また入札問題につきまして、助役後藤君。



◎助役(後藤健次郎君) 私に4点の質問がございましたので、順次お答えをさしていただきたいと思います。

 まず、1点目の合併問題でありますが、昨日西村議員に対してお答えをいたしました。これは篠山市の件でありますけれども、そういった篠山市は非常に厳しい状況を迎えていると、こういったうわさを聞きましたので、そういったことのないように私たちは心がけをしていかなければいけないと、こういうように申し上げたところであります。

 あわせて、近隣の市町との合併をすれば350億円という具体的な合併特例債が受けれるではないかというお話がございました。相手方によって、350が500になったり200になったりいろいろと変わってこようかと思いますけれども、そういった特例債を受けることによって果たしてそれが有効に使えてうまくいけばこれはこれでいいんでしょうけども、なかなかそのあたり難しい部分があろうかと思います。

 それからもう1点、議会の質問内容についての議員に対しての執行者からの聴取でありますけれども、これは過去からのずっと長い長い慣例によりまして私どもも執行者の方も議員の質問に対しましてできるだけかみ合うようにしたいと、こういう一心からのことでありますので、ご理解を賜りたいと思います。

 次に、三木山のバイパスの件につきましては、これはもう前々からよく私も西川議員からお聞きをしておりますので、県の方へ十分に伝えてまいりたいと、このように思っております。

 次に、低入札についての赤字の計算をしてからということでありますけれども、なかなかその場で赤字を計算して望むということはなかなか難しい部分があります。するとやはりそういった低入札案件の入札が出ましたときには、一たん落札を留保して再度一呼吸おいて調査をして落札するかしないかを決定をしていきたいと、このように思っております。

 以上でございます。



○議長(山下光昭君) 続いて、区長会の広報配布にかかる委託料等についての考え方について、企画総務部長吉田君。



◎企画総務部長(吉田甫君) 区長会の委託料への支出ということでありますが、決して区長会現在委託料として支出をいたしております額につきましては、当然議員ご指摘の市からの配布物も含まれてはおりますが、決してそれのみが委託料という形の支出の内訳では決してございません。市からの地元での調整事項でありますとか、あるいは市行事への参加への調整、要請等々、市からのお願い事項を含めまして行政事務といった形で、各町の区長さんにお願いをし、それに対して行政事務委託料という形で、さきほど言いました年間にしまして3,100万程度の支出をいたしております。

 その内訳につきましては、平等割、あるいは世帯割、あるいは区長会の運営委託料等等の構成でもって、各区長から委任を受けられました代表区長さんの方に支払いをいたしております。

 それとあわせて、見直しについてはどうかというようなお話もございました。本年度は、たまたま特別職の報酬審議会と見直しの時期でもございますので、そのあたりの調整等も図りながら検討をしていかなければならないと考えております。

 それからもう1点、JAのみらい倶楽部のことも触れられました。私の方では、JAのみらい倶楽部の配布の件については詳細をつかんでおりませんので、ここでお答えすることはできません。

 以上でございます。



○議長(山下光昭君) 続いて、サイサイまつりり花火の件と、中西南地区の裁判について、地域振興部長栗山君。



◎地域振興部長(栗山征三郎君) まず、花火の件でございますが、これにつきましては言われておりますように、病院が近いということで音の影響は当然考えられます。いまも答弁申し上げましたように、今後実行委員会なり祭典委員会で十分検討してまいりたいと思っております。

 それから、ホタルの件につきましては八千代町と言いましたが、八千代町、それから加美町、社町、それから神崎町、夢前町等、多くの市町で取り組まれております。

 そして、中西の件でございますが、これにつきましては弁護士の見解ということでございます。これにつきましては最高裁に上告をされておりまして、今も申しましたように5月27日付で最高裁が書類を受け取ったという状況でございます。弁護士の安富先生におかれましては、今後最高裁でこの件について受理するかどうか、検討をして受理か棄却かということの決定があろうと。それについては、市の方へ通知があるということでございますので、いまの段階ではその状況でございます。

 以上です。



○議長(山下光昭君) 続いて、書類の件について、環境部福井部長。



◎環境部長(福井勇君) 書類の保管について、先日私も聞きまして本人に確認をいたしました。それによりますと、私どもの管理しております斎場の清掃の作業委託について、シルバー人材センターに作業委託をしておりますが、それの書類をつくる参考にするために、過去に自分がおりました部署の書類を借りにいったと。これで黙って借りてきたんかということを確かめましたところ、担当の係長の許可取って借りましたということと、即日返しましたと、こういうことを確認しております。とにかく、誤解を招くような行為は慎むようにということで注意をしておいたところであります。

 以上です。



○議長(山下光昭君) 以上が答弁であります。

 再度、15番西川正一君。



◆15番(西川正一君) 助役さんね、えらい挑戦的に物を言うてんねんけど、合併問題についてね、これはもっと落ち着いて物を言うてくださいね。あまりにもその絶対それはもう挑戦的に言われてもたら、私らはね、おたくさんらは執行する側やからね、ぐっとのどにかみしめてやね、3回、4回、生つば飲み込んでから物言うてもらわな、私みたいにぽんと言うてぽんと返ってきよったら、これ大変なことですよ、これ。これ一遍6月議事録見たらわかるがな。もうちょっとしっかりとね、私らそのこれもうプロの加西市の執行者というんやから、私らこれなさけないからよう物もよう言わんからね、せやからこうあれですけど、そういうとこ十分な答弁頼みますね。

 要は、合併問題についてですね、とりあえず助役さん、これは市長にも言いたい。市長はね、まだ助役さんとこで、助役さんがもっとばっと部下に言うて。それでこれね、助役さん、何回こういう合併審議会がつくったんやけどどんなような審議会したんかな。また総務委員会またこれね、私総務委員会におりますのでしますけど、とりあえずね、これいまの350億はどうやとかこうやいうていまも何かしらんけど物足りんようなことを言いよったけどや、私は西脇市は一生懸命死に物狂いになっとるんですよ言いよるねん。だからそれでそういうことになっとったら、私、加西市はどうされますかいうて聞きよるねやから、そこのとこはそうそう立派なものやなというような気持ちでこれ答弁もらわんなんですよ。鼻をつぐんだような答弁ではこれは私はちょっとおかしいの違うかと思うね。やっぱり大変やね、そこらのとこ市長が答弁していただいてもかまへんけどね、一遍楽しみにしときますわ。まあここらで。

 それと、次に区長会の広報についてやね、何やしらんけど守りの体制に入っとってやな。これ私言いよるのはね、これもここらでおいときますわ。一応これも総務委員会で、また議長のご了解得て審議をしていただくと。総務委員長もここの横におりますんで、懇願してまた審議さしていただくようにします。

 次に、これ一般質問についてもこれもね、私はね、これはいま助役さんの方から答弁があった、これもちょっとおかおしかった、答弁がな、気に入らない。こういう、宝塚のような失敗のないようにしましょうねということを、僕はしてよということを言いよるねんから、そこらのとこをやね、ご答弁もらいたいねやけど、助役さんね。やはりなれ合いとかこういうことになってきたらそうなるんですよ。そこらのとこ、やっぱりぱちっとやね、離れて寄って、離れて寄ったところで置いときなさいとこれ言いよるんですよ、助役さん。そこらのとこの答弁をいただきたいんですけどね。昔の慣習でというようなことね、これはちょっと私はね。昔の慣習が悪いから質問しよるねん、私が。そこらのとこ一つお願いいたします。

 次に、入札についてはね、これも総務委員会で建設は建設でやられますが、総務委員は総務委員でまたやられますからこれでおいときます。

 次に、教育関係もおいときます。

 建設関係は、これは私も委員会外やから、これちょっとまだ質問がありますのでやめます。

 サイサイまつりについては、いま花火大会のことにおいては十分に検討していただくということでございますので楽しみにしております。

 次に、この有償ボランティア、無償ボランティアいうことで、昨年そのフィルム代が何ぼ要ったいうことは、いま確かにありましたよというようやから、フィルム代何ぼ使ったのか教えてください。それと、ステージ代が何ぼやったのかと。昔のステージ代は、私はやはりこんだけの祭りをするんならばステージはもうあのステージを使ってしまって鉄骨か何かありましたよね。あれが加西市のステージやいうことで安上がるんですよ。そういうことにおいて、毎回毎回つぶして大きさ変わっていくいうたらこれ何ぼでも高くつくんですよ。そこらのとこのコストダウンするようなあれをしていかなんだら、いけいけムードでいきよったら大変なことになりますよいうて言いよるんですよ。

 そこらのとこと、もう一つは無償ボランティアということにおいては、有償ボランティアいうことにおいてはね、これやはり間違いが起きないように一生懸命頑張っていただくと思います。しかし、去年は雨で、最後の最後まで雨になってしまったからことしは本当に天候であって本当にいまの加西市長のやね、この祭りを私は見れるのを楽しみにしておきますけど、要はこのいま一生懸命ボランティア、ボランティアいうて、それでそのボランティアの方が打ち合わせでも自分の金を出すというようなこともやはりあっては気の毒やから、そういうときにはやはりクリーンな形でそういう打ち合わせの費用とかそういうこともしてやね、何とかやつていかなあかんとこから出てきたん違うかと思うんですよ。そこらのとこも十分に対応してやっていただきたいなと、かような思っております。

 次に、ホタルの里ですね。私はいま申しましたように、これ市長にちょっとこれだけ答弁、市長ね、1,000もあるね、1,000以上の池にね、ホタルが飛び交わったらね、八千代やとかね、そんな神崎町やとかこんなとこに負けないですよ。交通の便のいいとこで、ぱちっと来たとこで池があって、この池の中にライトつけて、またそのホタルのことをしてやね、やったらもう日本じゅうどっからでも、どっからでも人がやってくると思います。この時期になったら、観光にも来るし、そこらのとこね、いまの私は根日女の湯へ行きよるんですけど、根日女でも、ふろの中でもちゃんとホタルのあれをつくってですね、電気消して。たくさん来てますよ、子供も。私ら毎日行っとるんですけど。そういうやっぱりホタルということをやっぱりイメージアップしてね、加西市をPRしてはどうかということをお尋ねしたい。

 それと、もう一つこれNHKの件ですけどね、NHKのことこれね、時間ないから言いますけど、要はこういういいチャンスがあったときに、加西市は姫路市のように撮影部隊の課があるんですよ。加西市の、聞くところに、振興課長が窓口でおってそこでぱっぱっぱとやってまうようなことでは困る。やはりいまの宮本武蔵がロケーション来たときでもね、やはり市民にPRせなあかんのにそれを隠したと。そういうことをやっぱり隠すいうことがおかしいんです。だから皆認識がやね、そんな70分も放映していただくんやから、加西市はいま部長が言うたようにこんだけの加西市をPRするときのいい時期はないんですよ。それが本当に自衛隊との交渉でなくなってしまったというところに、私は残念でならんですよ。そこに市長、もう一度あなたに聞きますけど、そういうときに電話1本だけで、何で助役ぐらいに車で走ってこい言うてどっと京都か大阪のやね、自衛か防衛庁へ走って行ってやね、交渉するような時間があったのかなかったということがどうやったかということをお尋ねして、私は終わります。



○議長(山下光昭君) それでは、答弁を求めます。

 合併問題、またいまのNHKの件につきまして、市長柏原君。



◎市長(柏原正之君) 私から4点お答えいたします。まず、合併問題でございますが、この合併問題にかかわるのにいろんな切り口があろうと思います。ただ、議員の方は財政状況が非常に悪化してるから特例債をもらうために合併という。私は前にも答弁いたしましたが、この国の方でですね、財務省ですか、地方交付税を交付する責任者の方から市長会で勉強会をしました。そのときの結論は、財政問題、いわゆるその交付税目当てに合併するんねやったらやめなさいということでして、もう私はまちづくりの観点から合併が是か非かということを議論したいということで、前にもご答弁申し上げました。

 具体的に、議員おっしゃるようにじゃどこと合併するんですか、加西は。私は随分といろんな、常に関心があるものですから市民の皆さんと協議をします。で、いきつくところはじゃあなたはどこと合併したらよろしいかと。飛び地じゃおかしいわけですから、隣接地の市町と合併するわけですから、そうなったときにもう言葉が詰まってしまうんですね。そういうことで、何か加西は静か過ぎるというふうに表現ございましたですが、いまの段階で我々が行政主導で合併がうまくいったところはないわけですから、ボトムアップで市民の方からぜひ合併をというふうな声が上がったときにはですね、だからそのための備えとして庁内にそういう勉強会をやってるということてでございます。

 それから、本会議の一般質問につきましては、これは今後議会と我々とが十分話し合いをして、どういう形がいいか。地域によってはもう全く原稿なしに議員が質問され、そしてそれに当局が答えると、そういうふうな非常に活気のある議会もあります。ただ、きのうきょうの質問をお聞きしておりましても、細かな数字を出さないけないような答弁ですね。だから、市の行政として体制を問われるような質問でしたら、当然部長はその責任者でありますからもう原稿なしで答弁できると思いますけども、だからこの本会議と委員会の仕分けといいますかね、委員会でしたらもう課長も皆出ておりますから、そういう細かい質問されもその場で答弁ができます。ただ、そのあたりが議長中心に我々と今後どういうふうにしたらいいか、また相談をしながら、よりこの有効な議会にしていきたい。私も、議員のおっしゃるような方向が、より活性化した議会になるのではなかろうかと私は思います。

 ホタルの里ですね。ホタルの里は、これはおっしゃるとおり本当に昔懐かしいホタルが身近な川で飛んでる姿というのはもう我々だれしもが望むわけですから、いまそういう動きをしております。ただ、私も勉強不足ですが大きなため池ではホタルは飛ばん思うんです。やっぱりせせらぎというか、川の流れですね、そういうところじゃないといけない思うんですけども、1,000近くあるこの加西のため池というのは宝でございますから、この水辺空間をいかに生かしていくかというのも今後のまちづくりの大きな課題であろうと思いますから、水生植物等をそれぞれの池、いまおっしゃるような根日女の里の周辺の池なんかでもそういうふうなことに利用すれば、またこれ観光スポットとして利用できるんではなかろうかと思います。

 それから、もう1点は鶉野の飛行場ですか。これは私も大阪の防衛施設局の方へも電話いたしました。ただ、これはもう国の防衛庁の方で決められていることでございますから、いかに地元の市長がお願いしても、これは向こうへ飛んで行ってお願いしたとしてもだめなものはだめと、こういうことでございますからご理解ください。



○議長(山下光昭君) サイサイ祭りの経費、費用等について、地域振興部長栗山君。



◎地域振興部長(栗山征三郎君) サイサイまつりのうちの無償ボランティアの現像代の件でございますが、これについては細かい資料を持ちあわせておりませんのでご容赦願いたいと思います。

 そして、ステージ代につきましては、ステージの設置、それから音響、照明、また搬出、搬入も含めまして、昨年度は215万程度であるということです。

 以上です。



○議長(山下光昭君) 以上で、西川正一君の質問が終わります。

 これで、通告によるところの発言が全部終わりましたので、これをもって一般質問を終結します。



△議員の派遣

 次は、日程第2、市議会議員の派遣についてであります。お諮りいたします。議員の派遣については、加西市議会会議規則第122条の規定により、お手元に配布いたしております一覧表のとおり派遣いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(山下光昭君) 異議なしと認めます。

 よって、そのように決定します。



△休会・散会



○議長(山下光昭君) これで、本日予定いたしておりました日程が全部終わりました。

 ここでお諮りをいたします。明12日から19日までは委員会審議のため本会議を休会したいと思いますが、ご異議ございませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(山下光昭君) 異議なしと認めます。

 よって、そのように決定いたしました。

 次の本会議は、6月20日午前10時より開会いたしまして、委員長報告並びに採決を行います。本日はこれにて散会といたします。

    午後2時48分 散会