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兵庫県 加西市

平成15年  6月 定例会(第194回) 06月10日−02号




平成15年  6月 定例会(第194回) − 06月10日−02号









平成15年  6月 定例会(第194回)



        第194回(定例)加西市議会会議録(第2日)

                           平成15年6月10日(火)

                           午前10時開議

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     ▲議事日程

第1 議席の変更について

第2 議案第44号 監査委員の選任につき同意を求めることについて

   (提案説明、質疑、討論、採決)

第3 請願第3号 国立療養所青野原病院の独立行政法人国立病院機構への移行に際し、結核病床の存続、職員の雇用継承、保育所の存続、住民要望に基づく整備・拡充を求めることについて

   請願第4号 教育基本法「改正」ではなく、教育基本法に基づく施策を進めることを求める意見書を国に提出することを求めることについて

   陳情第1号 生活廃棄物の投棄状態の解消を求めることについて

   (紹介説明、委員会付託)

第4 報告第1号から報告第4号

   (質疑、委員会付託)

第5 一般質問

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     ▲本日の会議に付した事件

議席の変更

議案第44号

請願第3号、4号

陳情第1号

報告第1号から4号

一般質問

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     ▲会議に出席した議員(20名)

  1番      森元清蔵       2番      吉田 稔

  3番      土本昌幸       4番      繁田 基

  5番      井上芳弘       6番      高橋佐代子

  7番      後藤千明       8番      織田重美

  9番      円井滋美      10番      岸本正三

 11番      三宅利弘      12番      森田博美

 13番      西浦 徹      14番      山下光昭

 15番      西川正一      16番      桜井光男

 17番      西村 衛      18番      友藤雄彦

 19番      高見 忍      20番      黒田広之

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     ▲会議に出席しなかった議員

なし

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     ▲議事に関係した者の職氏名

事務局長    中安 高      書記      深江克尚

書記      阿部裕彦

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     ▲説明のため出席した者の職氏名

市長      柏原正之      助役      後藤健次郎

収入役     松尾 修      教育長     市橋敬典

検査官     本玉真規      企画総務部長  吉田 甫

財務管理部長  安富智彦      市民福祉部長  能瀬 肇

環境部長    福井 勇      地域振興部長  栗山征三郎

技監兼

        齊藤和夫      上下水道部長  深田敏春

都市整備部長

消防長     山田義幸      病院事務局長  高見登志男

選挙監査公平            農業委員会

        藤川一郎              衣笠昌弘

委員会事務局長           事務局長

病院長     稲留哲也



△開議



○議長(山下光昭君) おはようございます。

 それでは、定刻がまいりましたのでこれより本会議を開きます。

 本日予定しております議事は、お手元に配布しております日程表のとおりであります。それでは、直ちに日程に入ります。



△議席の変更



○議長(山下光昭君) 日程第1、議席の変更についてであります。会議規則第4条第3項の既定によりまして、議席をただいまご着席の席に変更することにご異議ございませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(山下光昭君) 異議なしと認めます。

 議席は、ただいまご着席のとおりといたします。



△人事案件上程



○議長(山下光昭君) 日程第2、議案第44号監査委員の選任につき同意を求めることについてを議題といたします。

 この際、地方自治法第117条の既定に従いまして、西浦徹議員の退席を求めます。

    (退席)



○議長(山下光昭君) 退席が終わりました。



△提案説明



○議長(山下光昭君) 続いて、提案理由説明を求めます。市長柏原君。



◎市長(柏原正之君) =登壇= 議案第44号は、監査委員の選任につき同意を求めることについてであります。

 議会議員のうちから選任の監査委員であります西村衛氏は、本年6月1日で任期が満了となりましたので、新たに西浦徹氏を委員に選任いたしたく、地方自治法第196条第1項の既定により議会の同意をお願いするものであります。

 以上、よろしくご審議賜りますようお願いいたします。



○議長(山下光昭君) 市長の提案理由の説明が終わりました。



△質疑・討論・裁決



○議長(山下光昭君) これより質疑を行います。ご質疑のある方ございませんか。(なし)

 他にご質疑もないようですので質疑を終結いたします。

 お諮りをいたします。ただいま上程中の議案につきましては、会議規則第37条第2項の規定に従いまして、委員会付託を省略したいと思いますがご異議ございませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(山下光昭君) 異議なしと認めます。

 よって、そのように決定いたしました。

 続いて討論移ります。ご意見のある方ございませんか。

    (なし)

 他にご意見もないようでございますので、討論を終結いたします。

 これより採決を行います。お諮りをいたします。議案第44号は、原案のとおり同意することにご異議ございませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(山下光昭君) 異議なしと認めます。

 よって、議案第44号は原案のとおり同意することに決定いたしました。除斥者の着席を求めます。

    (除斥者 着席)



△請願上程



○議長(山下光昭君) 日程第3、請願第3号国立療養所青野原病院の独立行政法人国立病院機構への移行に際し、結核病床の存続、職員の雇用継承、保育所の存続、住民要望に基づく整備・拡張を求めることについて、請願第4号教育基本法改正ではなく、教育基本法に基づく施策を進めることを求める意見書を国に提出することを求めることについて、並びに、陳情第1号生活廃棄物の投棄状態の解消を求めることについて、以上3件を一括議題といたします。

 ただいま上程中の請願、陳情につきましては、その写し並びに文書表を議員各位のお手元に配布をさせていただいておりますので、ご参照いただきたいと思います。



△提案説明



○議長(山下光昭君) それでは、直ちに紹介議員の説明を求めます。請願第3号国立療養所青野原病院の独立行政法人国立病院機構への移行に際し、結核病床の存続、職員の雇用継承、保育所の存続、住民要望に基づく整備・拡張を求めることについて、6番高橋佐代子君、登壇の上どうぞ。



◆6番(高橋佐代子君) =登壇= おはようございます。ただいま上程のありました請願につきまして紹介をさせていただきます。

 議員各位ご承知のとおり、国立療養所青野原病院は平成16年4月から独立行政法人国立病院機構へ移行されます。現在、当病院の将来計画である中期計画が策定中でありますが、以前示された平成16年度以降の結核病床廃止の意向は変更されず、また診療機能を担保する職員体制では全職員の3割を占める賃金、非常勤職員の雇用継承も確定されておりません。平成13年12月加西市議会定例会においても当病院の結核病床の存続について請願並びに意見書案が全会一致で採択及び可決され、政府関係機関に対し意見書案が提出なされております。また、当時より依然として兵庫県の結核罹患率は全国ワースト2位と極めて悪い状態であるとともに、SARSという新たな感染症問題も発生し、地域住民の不安はますます高まっています。当病院の結核病床は、兵庫県西部において地域に残された唯一の施設であり、病床廃止の意向は地域住民や地域医療に大きな不安と打撃を与えています。

 つきましては、加西市を初め県西部の結核医療の危機的状況と地域医療の充実を勘案し、国立療養所青野原病院の独立行政法人国立病院機構への移行に際し、結核病床の存続、職員の雇用の継承、保育所の存続、住民要望に基づく整備・拡充をされるよう決議し、関係機関に対し申し入れいただきたいと請願するものでございます。

 議員各位には、請願趣旨にご賛同いただきますようお願い申し上げ、紹介説明といたします。

 以上です。



○議長(山下光昭君) 続いて、請願第4号教育基本法改正ではなく教育基本法に基づく施策を進めることを求める意見書を、国に提出することを求めることについて、5番井上芳弘君、登壇の上どうぞ。



◆5番(井上芳弘君) =登壇= 失礼をいたします。兵庫県高等学校教職員組合北播支部より、請願として出されております教育基本法改正ではなく教育基本法に基づく施策を進めることを求める意見書を国に提出することを求める請願につきまして、請願の趣旨を読み上げまして紹介にかえさせていただきます。

 中央教育審議会は、ことし3月20日文部科学省に新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画のあり方についての答申を行いました。1947年3月に教育基本法が策定されて以降、公的な機関で見直しが論議されるのは戦後初めてのことであり、政府文部科学省はこの答申を踏まえ今国会に同法見直し法案を上程する意向とされています。

 子育てに悩む親たちや多くの県民が、いまの教育をよくしたい、子供たちがいきいきと学べる学校にしたいと望んでいます。その願いに応えるためには、平和的で民主的な日本をつくることを定めた憲法とその理想を実現するためにすべての子供たちの人格の完成を教育の目的とし、そのための方針を定めた教育基本法の精神を、学校教育や社会にきちんと活かすことがいま求められています。

 ところが、中央教育審議会の答申は教育の目的を国に役立つ人材の育成や国を愛する心などを一方的に強調するもので、国民の不安も広がっており、多くの識者から反対の声明も出され、国民的な合意は成立していません。また、政府が進めようとする教育政策を推進するための、教育振興基本計画の根拠既定を教育基本法に盛り込むことになれば、国家が公然と教育内容に介入する道を開く危険性も指摘されています。私たちが望んでいる国の責任による、30人学級の実現などを初めとする教育条件整備の方向も打ち出されていません。今日の教育の危機や困難の諸問題が、教育基本法改正で解決できるのか、その根拠や見通しは明確ではありません。むしろ、教育基本法第10条が明記している教育への不当な支配が強まる等の危険性も指摘されています。

 教育基本法は文字通り基本法であり、他の教育に関する法令のすべてが教育基本法に基づいて制定されています。それだけに、その改正は国民的な論議と合意を必要とするものです。また、教育基本法は憲法と一体的に制定されており、憲法と切り離し、その精神と遊離した改正はその整合性を損なうものです。

 また、今回の教育基本法の見直しの論議は、首相の私的諮問機関である教育改革国民会議や中教審の基本問題部会を中心に進められたものであり、幅広い審議を得た物ではありません。その基本問題部会もしばしば出席者が定員に満たず、低調な審議に終わっています。いま求められているのは、教育基本法の改正ではなく学級規模の改善、教育予算の増額など、実効ある教育条件整備の施策を着実に進めることです。また、教育基本法の目指す理念や内容を再確認し、これまでの教育施策を総点検することです。また、その総点検にかかわって国民的な論議と合意を図ることです。拙速な教育基本法の推進ではなく、いまこそ教育基本法を活かして国が教育予算をふやし、教職員と父母、県民が協力して子供たちの声を大切にしながら、よりよい学校や地域をつくっていくため、さきの事項を地方自治法第124条の既定により市議会に請願します。

 この請願趣旨に基づいて、一つ国民的な議論の尽くされていない教育基本法の見直し、改正を行わない、このことを求める意見書の提出、二つ目に教育基本法を学校や社会にしっかりと生かす施策を進めるよう、国に対して意見書を上げてほしい、この請願事項になっております。総務委員会でぜひ十分に審議をしていただいて、請願を全議員の皆様の賛同で国の方に提案をしていただきますようにお願いを申し上げまして、紹介とさせていただきます。

 以上です。



○議長(山下光昭君) 以上で紹介説明が終わりました。ただいま上程中の請願第3号及び陳情第1号については厚生委員会に、請願第4号は総務委員会にその審査を付託いたします。

 なお、義務教育費国庫負担制度の堅持等、定数配置基準の改善を求める要請書が議長あてに提出されておりますので、その写しをお手元に配布しております。ご参照願いたいと思います。



△質疑



○議長(山下光昭君) 日程第4、報告第1号から報告第4号の4件を一括議題といたします。

 これより、上程中の議案に対する質疑を行います。発言は通告に基づきまして議長から指名いたします。5番井上芳弘君、登壇の上どうぞ。



◆5番(井上芳弘君) =登壇= 失礼をいたします。発言通告に基づきまして1点質疑を行います。

 今回の議案につきましては、報告第1号から4号まで専決処分としての議案が提案をされております。当然、地方自治法にも専決処分、この要件は既定をされておりまして、本来条例の改正、あるいは予算にかかわる問題は当然この議会で議決をしなければならないものですけれども、一定の条件のもとに市長による専決処分が認められていることは当然のことでございます。

 ただ、今回の専決処分の中で私が問題に思いますのは、例えばいわゆる国民健康保険税にかかわる介護保険の限度額、これが7万円から8万円に改正されましたけれども、国の法律の改正はこの上限額の設定であって、当然介護保険料も含めて各自治体の金額が違うように、上限が設定されたといってもそれ以内にとどめることも可能なわけですね。それを当然のように専決処分していいのかどうか。議会を招集する暇がないということですけれども、4月1日までに議会で決議を得なければ、例えばこの上限の設定に対して論議をする、そういった余裕がなぜ全くないのかですね。5月、6月、この間に臨時議会を開くことができないのか、極めて疑問に思うわけなんです。

 また、報告第3号にしてもこれは消防団員の方にかかわる給付の問題ですけれども、今回これが公務災害にかかわる補償費が引き下げられてますね。こういった市民の負担や給付にかかわる問題は、やはりできるだけ議会に付して議決を求めるということに対して最大の配慮をすべきだというふうに思うんですけれども、その点についてお尋ねをしておきたいと思います。

 以上です。



○議長(山下光昭君) それでは、順次答弁を求めます。市民福祉部長能瀬君。



◎市民福祉部長(能瀬肇君) =登壇=

 おはようございます。このたびの国民健康保険税条例の一部改正につきまして、ご質問がありましたのでご説明申し上げます。

 平成15年の3月31日付で法律第9号によりまして地方税法の一部が改正される法律が公布されました。介護納付金課税額の限度額を7万円から8万円に制定をされました。これにおきまして、加西市国民健康保険運営協議会で、3月国会で承認されましたら承認する条件で答申を得ておりました。応能応益割の適正化を図ろうとしたものでございます。国民健康保険税の賦課期日が4月1日ですので、これを平成15年4月1日より施行したために専決処分をさせていただいたものでございます。

 それから、引き上げにつきましては40歳から64歳、いわゆる2号被保険者で国民健康保険に加入している方の介護保険の保険料につきましては、厚生労働省から負担見込額が提示されまして、1人当たり負担額は平成14年度は3万5,019円でありましたが、平成15年度におきましては3万6,513円と1,494円の増となる予定によりまして3月議会で税率の改正を決議いただいたところでありますが、国の賦課限度額が引き上げが遅れたために、市の国保条例も国に合わせまして引き上げをさせていただきました。

 以上、簡単ですが説明を終わらせていただきます。



○議長(山下光昭君) 続いて、消防長山田君。



◎消防長(山田義幸君) =登壇= それでは、専決処分させていただきました理由でございますが、このたびの改正につきましては、非常勤消防団員等に係ります損害保障の基準を定める政令の一部を改正する政令が平成15年の3月28日に公布され、そして同年の4月1日から施行されることになりました。

 その改正内容でございますが、非常勤消防団員等に対して行います公務災害補償の補償基礎額及び介護保障の額の引き下げを改定するものであります。いままでのように、補償基礎額等の引き上げでありましたら定例議会においてご審議いただき、改正条例の施行日から適用し、改正条例以前の補償につきましては内払いといった形で処理をいたしておきました。

 このたびの改正につきましては、補償基礎額等の引き下げであることから、4月1日以降の公務災害における損害補償事案が発生し、改正前の条例に従い支給しますと補償額において過払いが生じ、その後引き下げ差額の返還を求めるなど不都合が生じるなどの理由から、今回専決処分をさせていただいたものでございます。



○議長(山下光昭君) 以上が答弁でありました。

 再度、5番井上芳弘君。



◆5番(井上芳弘君) 国保税の関係でお尋ねをするんですけれども、4月1日施行ということであっても例えば国民健康保険税の税額決定というのは必ずしも4月1日時点で確定するものではないと思うんですね。一般の市民に対する納付課税の要請というのは、いま7月からですからその決定はそれからの猶予はあると思うんですね。やはり、市民の負担の引き上げということについては、まあ限度額ですから一定所得のある方にかかわる対象になってきますけれども、それでもやはり負担を引き上げるということについては、専決ではなく議決を本来諮るべきだと思うんです。例えばそれが4月1日施行で、その近い日時に臨時会で諮るというようなことが事務的にできないのか、そうやっていれば何かいま、例えば消防の事例の説明がありました。ああいった問題が起こるのかですね、やっぱり一つ一つこれは明確に判断をしていかなければならない問題だと思うんですけれども、この点について再度お尋ねいたします。



○議長(山下光昭君) 答弁を求めます。市民福祉部長能瀬君。



◎市民福祉部長(能瀬肇君) 先ほどの件なんですけども、公布につきましては3月31日付で公布をされましたので、4月1日と、臨時的に議会を開く間がなかったということで実施をいたしております。

 成立につきましては、3月24日に法律が成立をいたしまして、3月31日に公布、4月1日施行ということになっておりまして、前にも申しましたように大変施行日が急迫をしておりますので、招集する間がなかったということで、専決処分をさせていただいておるのが現状でございます。

 以上です。



○議長(山下光昭君) 再度、5番井上芳弘君、どうぞ。



◆5番(井上芳弘君) 重ねて言いますけれども、国の法律のこの8万円というのは限度額を8万円ということなんですね。8万円以内で限度額を抑えなさいということだと思うんですね。ですからこれ一律、もう国が法律を決めたら地方自治体すべてこれ8万円にしなければならないというのであれば、私はいまおっしゃる意味はよくわかるんです。だけど国が設定したのは限度額なんです。その範囲内で料金を、例えばこれ7万円を7万5,000円で自治体が判断してもこれは別にいいわけなんですね。そうであればね、4月1日から施行されたのは限度額が8万円ということであって、それを幾らにするかというのはそれから提案をし、議会で論議して決めて、7月の課税のときに実施をしても決してこれ遅いということはないんじゃないですか。国の法律が決めて施行されたのは限度額が8万円ということであって、それを幾らにするかというのは、これは各自治体にゆだねられた問題ですから、介護保険料などは全国一律ということはないですね。全部自治体によって違いますし限度額も違うはずなんです。限度額いっぱいに財政上せざるを得ないということにしているところがほとんどだと思いますけども、少なくともそういう意味では国が8万円にしなければならないというように決めてるんじゃなくて、8万円までですよと。そこから幾らかということは、これは議論して決める問題なんですから、そのことまでもほかのものとあわせて専決処分してしまうというのは、これは大きな私は間違いだと思うんですけれども、最後にお尋ねして終わります。



○議長(山下光昭君) 答弁を求めます。市民福祉部長能瀬君。



◎市民福祉部長(能瀬肇君) 平成15年度の介護給付費の納付金の国の確定分が2月28日以降に国から確定の通知がございました。予算におきましては、それ以前に予算をしておりまして、若干そこで誤差が出ております。引き上げにつきましては、限度額1万円ということでさきほど言われたんですけども、1万円を引き上げをさしていただきまして、国の納付金の割合に到達するように前もって運営審議会の方へもし通ればという形で諮っておりますしたので、1万円を上げさしていただいたのが現状でございます。

 議会を招集する間がなく急迫でしたので専決をさしていただいたのが現状でございます。



○議長(山下光昭君) これで、通告によるところの発言が全部終わりましたので、これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま上程中の各議案につきまして、お手元に配布いたしております議案付託表のとおり、それぞれの所管の委員会にその審査を付託いたします。



△一般質問



○議長(山下光昭君) 次は、日程第5、市政全般にわたっての一般質問を行います。発言は、通告に従いまして順次議長から指名をいたします。

 6番高橋佐代子君、登壇の上どうぞ。



◆6番(高橋佐代子君) =登壇= 失礼いたします。高橋佐代子でございます。このたびの選挙では、本当に多くの皆さんから暖かいご支援を賜り、市会議員という重責を与えていただきましたことを感謝いたしております。公約でもありました女性の視点で、気配り、目配りの優しいまちづくりについて、気負うことなく精いっぱい頑張る覚悟でございます。きょうは、初陣選挙で当選させていただきました私に、このような機会をお与えいただきました先輩議員の皆様に感謝申し上げながら、通告に基づき一般質問をさせていただきます。質問は、市民サービスの充実、市役所1階にフロアマネジャーの設置についてです。

 市役所には、日々多くのお客様が訪れます。市民の皆さんにとって市役所へは来たものの、市役所へは年に1回か2回とかいう方がほとんどです。市役所は、人事異動や機構改革や、部署の移転があり、市役所に来てみたもののどこへ行けばいいのだろう。手続きの仕方は、この証明はどこで取ればなど、不安げな方や書類を持ってうろうろされている方などを見かけます。そんな市民に明るい笑顔で声をかけ、親切丁寧に案内するのがフロアマネジャーです。過去に、先輩議員から総合案内の設置等についてのご質問もありましたが、このフロアマネジャーは職員が交代ですることにより他部署の仕事内容を知ることや接遇研修にもなると私は思います。

 柏原市長は、就任当初から「役所が変われば市が変わる」そんなことを言われておりました。昨今、厳しい社会情勢の中、特に公務員の意識改革を耳にします。他県の市役所ですが、職員の意識改革を行うため「親切・さわやか応対キャンペーン」を実施したり、市民の皆さんから寄せられる提案や要望、苦情などを適格に受け止めるため、「教えてくれません課」などを設置するなどいい取り組みをしています。そんな取り組みから市民との信頼関係が生まれ、市民参画のまちづくりができるのではないでしょうか。市役所はサービス産業であり、市民が主役、市民はお客様です。加西市も、これまで以上に職員の意識改革をするお考えはありませんか。

 この、フロアマネジャーについての提案ですが、全庁的に対応し、担当は管理職を除く職員で特に市民の異動の多い時期何ヵ月かを決め実施します。案内は、午前中は9時30分から2時間、午後は1時30分から2時間とし、職員1人が半日を担当します。職員は、庁舎の入り口に腕章と名札をつけ、迷う方には案内や担当課への連絡のほか、体の不自由な方の介助も行い、要望などを聞いた場合は専用の日誌に書きこみ、終わった後は次の方へ直接引き継ぎます。

 このフロアマネジャーの配置は、近隣市でも既に実施されており市民に大層好評と聞いています。来庁者に喜んでいただくとともに、市役所のイメージアップを図るため、早急に実施をお願いしたいところです。市当局のお考えをお聞かせください。



○議長(山下光昭君) それでは、答弁を求めます。

 市民サービスの充実について、企画総務部長吉田君。



◎企画総務部長(吉田甫君) =登壇=

 ご答弁を申し上げたいと思います。お尋ねの来庁者に対する案内、連絡調整等のいわゆる市民サービスにつきましては、さきほども議員が言われましたとおり、従来からさまざまな改善策やご提案をいただいております。総合窓口の設置、時間延長、そして議員ご提案のフロアマネジャーの設置などであります。市民サービス、とりわけ担当窓口、業務案内ということになりますと、ご指摘のとおり職員が市民の皆様と直接接遇をし対応するのが基本であると考えております。来庁者の案内ということになりますと、現在市民相談係が総合窓口として対応いたしておりますが、案内表示がわかりにくかったため、先般表示灯を新たに設置をいたしました。

 議員ご指摘のとおり、市役所はサービス産業のとおり、市民へのサービスをまず第一に考えながら事務遂行に当たらなければならないと考えております。

 そこで、市民サービスの取り組みといたしまして、本年度から情報化の中でのインターネットを利用して市のホームページから市例規集の閲覧、体育施設のあき情報や予約、図書館の蔵書の検索など、また今春オープンいたしました地域交流センター内に住民自動交付機の設置など、市民サービスの向上を図っております。

 ご提案の、職員を配置してのサービス提供となりますと、現在配置いたしております職員の事務量の関係もございます。ことに職員数につきましては、近年極力抑制を図ってきており、将来的にもより一層の抑制が求められる中、いま市長の役所が変われば市が変わるという言葉を引用されましたが、言いかえれば職員が変われば市が変わるということだと思います。

 今回、議員のご提案は長い行政経験を通じて実感された貴重なご提案であり、十分参考にさしていただき、今後より一層の市民サービスの充実に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山下光昭君) 引き続き、6番高橋君。



◆6番(高橋佐代子君) いま、いいお答弁をいただいたんですが、なるほど市民相談室が案内箇所になっているようなことを答弁の中でいただいたんですが、私も市民課の窓口にいた経験上、市役所の観光名所の案内とか、それから職員の在室状況、それから催し物の問い合わせなど、本当に市民の方がたくさん来られます。そんなことで、いい方向に検討していただければいいんですけれども、サービス産業ということで最後に市長さんに一言だけ答弁をいただいて終わりにしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(山下光昭君) 答弁を求めます。市長柏原君。



◎市長(柏原正之君) 高橋議員からは、非常に私も日ごろからこの役所の務めという点では、市民に対するサービスということが一番、最も大切なことだということで、いまお話のフロアマネジャーという具体的な例を出されましての市民サービスの一例でございます。

 やはり、いろんな形で表示灯もしておりますけども、そう頻度が多くない方が、あるいはお年寄りの方が役所に来られたときに迷われてる姿というものをときどき見受けることがございます。高橋議員、長年、先日まで実際の現場でお勤めでございましたから、そういう貴重な体験から出たご提言であろうと思います。ただ、こういう時期でございますから、新しく職員を置くということになりますと財政構造改革というふうな観点から逆行することになります。ただ、サービスということは非常に大切でございますから、いまご提案のありましたような、いまいる職員が少し当番制のような形でやるということになれば、いろんな仕事を覚える、あるいは役所内のこと、自分のやってる仕事だけではなしに、すべての庁内の仕事を覚えないとそういう案内もできませんから、そういう意味ではいい緊張感にもなろうと思いますから、いまのご提言ありがたくちょうだいし、前向きな姿勢で取り組んでいきたい、こういうことでございます。ありがとうございます。



○議長(山下光昭君) 以上が答弁でありました。

 引き続き質問を、7番後藤千明君。



◆7番(後藤千明君) =登壇= 通告に基づきまして、大きく三つの項目について一般質問を行います。

 まず、1点目には今回賀茂において行われようとしている幼児園の内容にについて、その幼児園の内容について最初に今回説明されました幼児園の内容についての、詳細についてお尋ねしたい。そして、2回目には今度はその次に幼児園というものがどうして発生したかという、大きな内容についてお尋ねしたいと思います。

 まず、1点目ですが幼児園の内容と進捗状況についてお聞きしたいと思います。先日、幼児対策課の方から説明を受けた内容におきましては、賀茂地区にて実施したいとのことでした。昨年度までは、幼保一元化特別委員会の中でも、厚生委員会または総務委員会の中でも、最初は九会の地区か北条地区かでやりたいということが、正式ではないですがそのようなことが言われておりました。しかし、きょうに至って賀茂地区での実施ということに至った内容、原因についてお尋ねしたいと思います。九会地区がどうして外されたのでありましょうか。また、北条地区ではどうしてだめであったのか。そして、日吉地区では地元の方に断られたというふうなことを聞いておりますが、そういう経過を追ってどうして今回賀茂地区で実施ということに絞られてきたのか、経過をお尋ねしたいと思います。

 賀茂地区につきましては、現在は34名ですが来年度は46名の幼稚園児が見込まれております。1教室多くなるわけです。子供たちが少なくなるのではなくて多くなる地区でどうして実施されようとされるのか、その点お尋ねしたいと思います。そして、今回示された賀茂地区での幼児園の形態につきましての詳細ですが、園舎はどのような使用方法になるのかお尋ねいたします。そして、短期部とそれから長期部の対象児童の年齢はどのように考えておられるのでしょうか。短時間部と長時間部と、そして延長保育、臨時保育、夏季の長期保育など、料金体制をどのように考えておられるのか。また、幼児教育や保育の内容はどのようなカリキュラムをもってしようとされているのか。合同保育とされるのか、2本立てにされるのか、どのような方法を考えておられるのかお尋ねしたいと思います。

 また、今回は保育園の中に幼稚園児を入れる、そして幼稚園を休園にするとの案でありましたが、この目的外に園舎を使うというようなことについて、法律的な問題はないのかどうか。また、幼児園になることによって現在の職員構成がどのようになるのか。また市の負担、保護者の負担がどのように変化するのか。保護者にとってのメリットやデメリットはどう考えておられるか。職員についてのメリット、デメリットも、また行政サイドにとってのメリット、デメリットはどのようなとこにあるのか、具体例を挙げてお示しいただきたいと思います。

 今回の説明の中で、短時間部が5歳児のみとありました。しかし、ここからその幼児園の大きな項目の中に入りたいのですが、幼児園構想のそもそものきっかけというのは、平成12年に幼児のお母さん方が4歳児にも、在宅の4歳児にも幼児教育の場を与えてくださいと請願をした、そのことが発端になったと思います。国は、3歳、4歳、5歳児を幼稚園児として受け入れてよいと言っているのに、加西市においては5歳児にならないと幼稚園児としては受け入れてもらえない。しかし、保育園児としてはゼロ歳、生まれてから就学前、5歳児までは皆さんいろんな形で充実した選択肢が開かれております。しかし、家で半分みたい、そしてあと半分なるべく早く団体教育、社会教育をしてやりたいというお母さん方にとっては、何の選択肢もなかったということで平成12年度に請願が出され、私たちが採択をし、そして幼保、加西市における望ましい幼保のあり方ということで審議会が開かれ、そしてすべてのことを含んでいくような幼児園構想が適当ではないかという答申がされた結果だと思います。

 しかし、今回開けてみました中を見ますと、一番最もその根幹であった保護者のニーズである選択肢を広げましょうということが抜けているように思うんです。まあ、すべてのことに対してベストの形式というのは無理かもしれません。しかし、今回の幼児園というのはお母さん方のニーズに沿ったもの、選択肢を広げようというのが一つの観点、そしてもう一つは行政改革の面から少子化において空き教室が出てきている。だからそれを統廃合していって、後には民営化もありきということだったと思います。

 そして、中身につきましては、ゼロ歳児から5歳児までみんなが一貫して幼児教育、高度な幼児教育を1ヵ所で受けれる、そしてまた子育て支援センターも併設してというふうに夢は幾らでも広がっておりました。しかし、今回開けてみたら一番の根幹である市民のニーズが欠落している。それをとてもショックに思いましたが、一体今回のように幼稚園の生徒を保育所に移動させただけだという形で示された経過について、どのようなことがプロジェクト委員会でも検討委員会でも審議されてきたのか。15年に発足っていったのは16年になり、足かけ3年の間どのようなことが行われてきたのかお尋ねしたいと思います。

 また、今回の賀茂地区で示された幼児園に限って言えば、保育園部の生徒や保護者にとってのメリットは確かにあると思います。3歳児、5歳児を同じ時間に同じ場所でお迎えに行けるというようなこともありますし、2年齢の子供たちが交流を深めるというメリットもあると思います。しかし、幼稚園部の方から見たメリットっていうのは、どのようなものがあると言われるのかお聞きしたいと思います。幼稚園のお母さんから言わせれば、いままで広い園庭で、そして余裕を持った時間で幼稚園教育がされてた。今度保育所の中に入れられて、トイレの数も、それから園庭も何も改良されない。どうして、その狭いとこへわざわざ入らんといかんのですかっていう疑問は当然出てくると思います。今回、4歳児が省かれた。お母さん方の一番の願いであった3歳、4歳児を幼児園に含んでくださいというのがもし無理であっても、お母さん方は4歳児をとにかく幼稚園児として入れてくださいとおっしゃってます。

 来年の予算額だけで見ますと、いま4歳児は賀茂地区では26名ですから、20人が保育所部にいらっしゃる。じゃ、6名が在宅なわけですね。6名の方を幼稚園として幼児園でどうして受け入れてもらえないのか。大きな原因として二つ、一つは財政の問題。幼稚園児に対する補助が出ない。お金がないということだと思います。そして、二つ目は民間の保育所からの軋轢ですね。それを避けたい。これが大きな原因かと思いますが、実際のところどのような経過を経ていまの結論に達したのかお尋ねしたいと思います。

 そして、教育長にもお尋ねしたいのですが、市長にこの点についてお尋ねしたいのは、市長が考えておられる幼児園、理想の幼児園というものはどのようなものなのか。加西での幼児教育をどのようにしたい、どんなようなものであってほしいと願っておられるのかお尋ねしたいと思います。

 三位一体改革ではありませんが、幼児園というものが行政改革の一たんを担っているべき、そして保護者のニーズや選択肢を広げるものであるべき。また、幼稚園、保育園部の交流や一貫した高度な幼児教育面の実現という、大きな3本柱にあったと思いますが、それの1本が抜けてしまった原因をお聞きしたいと思います。

 ここで、2点目の大きな駅前再開発関連事業について、次にお尋ねしたいと思います。オープンしてから2ヵ月が経ち、市民の動線に変化が見られたのかどうか、どのように把握しておられるのかお尋ねしたいと思います。駅前の周囲に、21メートルと16メートルの大きな道路ができるようになって、このことによってどのような効果があると当初考えておられたのか。そして、2ヵ月がたってこの効果が得られたと言えるかどうかお尋ねいたします。

 次に、3階部分の市民参画室ではどのような業務がなさているのか、内容についてお尋ねいたします。市民と直に接するには、カウンターが少し高くてあの部屋が隔離されているような感がするのですが、もっと声のかけやすい、親しみやすい構造にすべきではないかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。

 次、3点目に図書館についてお尋ねしたいのですが、1日平均四、五百人の方がいま図書館にお見えになっておられます。4月だけでも1万人以上があの図書館を利用されております。ありがたい施設やなといつも思います。そして、いまの人員の配置状況で十分であるのかどうか。まあ週に1度ぐらいは行って自分も利用させてもらっていますが、運営用のサポーターの方とか、図書館ボランティアの方の必要性があるのではないかと思うのですが、いまどのような形で活動されておられるのか、今後どのように市民の協力っていうものを望んでおられるのかお尋ねしたいと思います。

 そして、5月の連休の期間なんですが、私も間違って6日に行ってしまったんですが、たくさんの方が来られておりました。きょうも休みですかっていう感じだったんですね。それと、土日が5時までだということで、5時に駆け足で子供たちが来て、「え、おばちゃん、もう早や閉まっとるで」っていう感じを何遍も受けたんです。何とか平日7時までとお願いして、それはありがたいことなのですが、土日の5時の閉館時間は早過ぎるという意見をよく聞きます。そして、祝日や連休の休み方も多過ぎるのではないかという声が随分とありました。近隣の図書館では、休日が普通の休みとくっついてましたら変えてるんですね。振り替え休日を行ってます。加西のように、連休にしてしまうというところはあまりありません。なるべくなら、商業ビルに入れた図書館でありますので、もう少し使い勝手のいいような形に工夫される余地がないものかどうかお尋ねしたいと思います。

 そしてもあまりにも広過ぎて盗難や事故が起こるのではないかということが市民の間で懸念していますが、現状はどのようになっているのかお尋ねしたいと思います。そして、ガードマンの方がずっと巡回をしてくださってます。しかし、図書館にガードマンというのがどうも不似合いな感じがします。そこで、フロアで声かけができるようなサポーターの方、お母さんやおばあちゃんの役割をしてくれるような方っていうような考え方はいかがかと思います。そして、図書館について一番目につくのが利用者のマナーの悪さです。子供たちが、もう閉館時間になると読みさしの本をそのままほったらかして全部帰ってしまってるとか、もう本当に乱雑な使い方をされております。フロアで声かけができる、また個々に利用者に対して自覚を促すような方法っていうのを考えられてはどうかと思いますが、どのようにお考えかお尋ねしたいと思います。

 関連事業の次は、北条鉄道について思います伺いしたいのですが、北条鉄道の駅舎が新築なって車両も買いかえられ、利用者にその後利用の変動があったのかどうか。また、現在基金が幾ら残ってて、なくなった場合の運営はどのようになるのか。2005年には、加古川線の電化が完成予定であり、沿線の開発が加古川線においてはいろいろ計画されております。じゃ、北条鉄道においてはこの加古川線の電化に合わせた改良計画があるのかどうかお尋ねいたします。マスコミ、マスメディアを使ったイベントを組むとかいったような利用方法というのもあると思いますが、どのような計画をしておられるのかお聞きしたいと思います。そして、開発された駅前のあの街並みと、そしてレールバスというのの相乗効果っていうものが現在見られているのかどうかお尋ねしたいと思います。駅前開発の鉄道と商業圏の関連施策をどのように考えて折られたのかお尋ねしたいと思います。ビルの利用状況がある程度落ちついてきたと思われますが、当初の計画から見て、現状がどのような様子であるのか。何か問題点が発生しているのか。もしそれがあれば、どのように今後対処される方針なのか、しっかりとお尋ねしたいと思います。そして、15年度以降の道路など周辺整備の計画と、年次計画予定がどのようになっているのかお尋ねいたします。

 3点目の、財政再建策と産業振興策についてお尋ねしたいのですが、昨年度の末に市民の方々に加西市の財政状況がわかりやすく公表されました。市民一人にいまでは100万円以上の借金があるんですよ。もしかしたら17年度には財政再建団体、赤字団体になるかもしれませんということが言われ、市民の皆さんが大変なんやということを認識してくださいました。そして、内部では私たちにも1月20日に再建計画が示され、15年度にはうちの中で切れるものは切っていきたい、見直していこう、そして16年度には市民にも負担を強いる方針ですということが出されました。しかし、ここ何ヵ月か、新年度になってから市民の目にとって何の動きも感じられない、見えないという状況だと思います。市はどのような目標を立てて、各項目ごとにどれだけの数値目標を挙げて、どのような方法で財政への再建に取り組もうとしているのか、現在取り組んでおられるのかお尋ねしたいのです。

 細かい項目を挙げてみたいと思います。その中で、決まっているものがあればお答え願いたいと思います。まず、財政の再建対策会議、緊急会議のようなものは持たれているのか、そのためのチーム編成がされているのかどうか。次に、個々の一人ひとりの目標とか課に対しての目標、部挙げての目標など、そのような目標管理の方法は立てられているのかどうか。また、短期につき長期につき、どのくらいのスパンの健全化計画を立てているのか。また、市民への説明、理解はどのような方法で協力要請、情報公開を行おうとされているのか。15年度から、目標管理制度や政策評価、事業評価制度の導入は考えておられるのか。外部団体の見直し、組織や機構の見直しはあるのか。職員定数の削減、給与手当の見直し、事務の簡素化、民間移譲の検討などはどのようなことからされようとしておられるのか。

 また、入札制度の見直しや不要額の捻出など出を抑える方法と、収納率を上げる入りを増やす方法はどのように考えておられるのでしょうか。16年度からの計画と言われている、使用料や手数料、また受益者負担の増額、補助金の削減など、市民に関しての市民への負担について、各項目の中身の選択や吟味がしっかりと必要になると思います。時間をかけて不公平感のないようにすべきだと思いますが、どのような計画をされているのかお尋ねしたいと思います。

 また、長期的に見た歳入向上の施策として必要なのが産業の振興策と人口の増加策だと思うのですが、現在加西の基幹産業である三洋が衰退し、法人税収も低下し、雇用が喪失され、人口が流出しています。この事象について、市当局がどのようにとらえ、どのような対処をしてこられたのかお尋ねいたします。

 民間企業の動向をしっかりと把握し、要請をしていき、民間との連携をとられてきたかどうか。また、補助事業におきましては補助を1度したらそれっきりというのではなく、その後の事業の調査、そして補助の効果や結果を追跡されていったかどうかお尋ねしたいと思います。

 また、産業の活性化計画など、系統だった雇用の創出策をとられてきたのかどうか。観光産業においては観光産業とか農産物の開発など、民間の動きをしっかりと把握し、異種業者の連携やコーディネート役、または販路の確保など、行政面の専門的知識をもって民間の活力を活かす方法を考えて実行する方法があるのではないかと思いますが、民間との連携の方法について、いま行政サイドでやってきたことをお尋ねしたいと思います。

 もう1点、最後にその南産業団地と東産業団地の産業集積特区の認定がなされ、企業誘致がしやすくなったと言われておりますが、試算から見ればもし全区画に企業が張りつけば、5年間で2,000人の雇用が見込まれる、そして600億円の出荷額が望める。市民の方々に、進出希望情報の提供をお願いしますとミニコミ紙に書いてありました。しかし、それを見て「ああなんだ、いままでの体制と変わらへんのやな」と思ったんです。ただ待っているだけの体制ではなくて、若い職員をチームを組んで、専従者を置いて、日本じゅうを足でお願いに回るということはできませんか。まだまだこれからも公社依存の方式でやられるのかどうか。まず、市内の企業を回って実情を把握して、意向に沿えるような策を講じて、特区認定の効果を生かしていこうというような具体的な動きがあるのかないのかお尋ねして、1回目の質問を終わります。



○議長(山下光昭君) それでは、順次答弁を求めます。

 まず、初めに幼児園の内容と進捗状況について、図書館の運営について、教育長市橋君。



◎教育長(市橋敬典君) =登壇= お答えいたします。まず、幼児園の内容と進捗状況についてであります。たくさんの項目がございましたので、順序が不同になるやもしれませんがご了承願いたいと思います。

 まず、今回の幼児園の構想というんですか、それでございますが、ご承知のとおり加西市におきましては公・私立幼稚園、公・私立保育園が27ヵ所、特に公立の幼稚園、保育所が21ヵ所ございます。また、入園率も公立幼稚園で45%、公立保育所で64%と、定員割れを生じているのが現状でございます。加えて、少子化傾向や行財政改革の流れの中で保護者ニーズに沿った形での教育環境、また保育環境の整備が急がれておりまして、幼児の発達段階に応じた一貫した効率のよい教育、保育を行うことを主眼に、幼稚園、保育所を組み合わせた既存の園舎を利用し、活用し、就学前教育と保育の一体化が図れる幼児園を考えてまいりました。

 特に、平成16年度幼児園の候補地として14年度から検討してきたわけでございますが、プロジェクト委員会では日吉地区、泉地区、九会地区、賀茂地区の4ヵ所の候補が挙がった次第でございます。その中で、検討の結果、最終的に賀茂地区に候補として挙がったわけでございます。その理由は、庁内の幼児園構想推進検討委員会では、6項目ほどあるわけですが、平成7年築と園舎自体が新しいこと、また定員70名以上の施設として建てられており、余裕があること、幼稚園と保育所とが近接していること、道路を挟んでいるが交通量も多くない、安全である。就学前教育の児童についても減少傾向にありますが、地域性もあり、今後急激な自然増、社会増もあまり考えられない。私立保育所との競合の影響もないと。このようなことを勘案しまして、賀茂地区を創設園の候補として考えております。

 2番目の形態についてですが、現在の幼稚園児を保育所に入れ、幼児園とし、幼稚園は当分存続し、施設共用型とします。あくまで幼稚園と保育所、いわゆる短時間部と長時間部との両方を兼ね備えた2本立てで考えております。

 対象年齢でございますが、短時間保育部は5歳児、長時間保育部はゼロ歳から5歳児を対象に、5歳児でも2時以降も預かり保育を必要とするそういう園児については保育に欠けるということで長時間保育部に入園と、このように考えております。

 続いて、保育料についてでありますが、短時間保育部は一律負担、長時間保育部は応能負担と考えております。夏季保育等についてですが、地域住民の意向もありますので一定期間を設定して午前中夏季保育をと考えております。保育料につきましては、受益者負担を基本に考えております。

 続いて、保育内容についてでありますが、同じ年齢は同じ内容の教育、保育が受けられるように考えており、幼児園では幼児の発達段階に応じ一貫した教育、保育を行い、子育て相談を実施し、地域の子供の成長、発達を促進するように考えており、幼児園では独自のカリキュラムのもと、3歳児からの早期教育に取り組み、5歳児に関しては短時間、長時間保育部のどちらにいても同じ内容の保育が受けられるような保育内容を、保育内容検討委員会のメンバーとともに一緒に検討しておるところでございます。

 続いて、事務手続きの問題点についてでありますが、ご承知のように幼稚園の保育化が進行しつつある中、幼稚園と保育園の縦割りの関係をどのように調整するかが幼保一元化の課題でございます。国は、施設共用化の推進とか、教育内容、保育内容の整合性の確保、合同研修の実施、子育て支援に係る事業の連携強化といったレベルの問題提起にとどめ、抜本的な、いわゆる根本的な制度改革にまでは至っていないのが現状であります。

 そのような中、目的外使用についての協議も県児童課とか、あるいは学事課との協議を重ねております。特に、そのような形で法律の問題等もクリアするように協議を重ねております。

 続いて、職員の編成についてでありますが、基本的には保育所及び幼稚園の最低基準にのっとり配置を考えております。幼児園の職員の勤務体系についても、今後検討していく中で適正な職員配置を考えていきたい、このように思っております。

 続いて、市の負担、保護者の負担の関係でございますが、市の負担について大幅に軽減されることはないと考えております。保護者の負担については、応能負担ということになり、いまの幼稚園の授業料に比べると安くなる人もあれば高くなる人も出てくると、このように思っております。これは少子化対策の中で、1人入園、あるいは2人入園、3人入園というようなところがありますので、ご承知おきいただきたいと思います。

 続いて、行政にとってのメリット、デメリット、保護者にとってもメリット、デメリットでございますが、行政にとってのメリットは幼児園になったからといって、職員減が図れることはいまのところございませんが、いま幼稚園での預かり保育、保育所での延長保育などの職員が1ヵ所でできることなど、効率のよいサービスができるということ、また同じ園舎で行いますので職員のパワーアップなどが図れることなどが挙げられると思います。また、保護者にとりましては就学前教育と保育の一本化ができ、子育ての一貫性が図れる。複数年の就学が可能、少子化や女性の社会進出の中で、延長保育や一時保育、預かり保育などの多様化する子育て支援の強化が図れると思います。また、子育ての継続的な見守りができる等が挙げられるのではないかと、このように思います。

 最後に、民間保育所との兼ね合いということでご質問がございましたが、今回の幼児園は私立保育所との競合のない地域、いわゆる賀茂地域で創設園を立ち上げる方向で計画をしておりますが、短時間保育部はこれまでどおりの5歳児を対象にしております。複数年の要望もあるのですが、民間保育所との入所児童数が4歳児の割合が全体の4割強を占める実情からしても、幼稚園の複数年化は民間保育所の経営にも影響を与えかねない問題も含んでおりまして、2年保育については慎重に検討、研究していきたいと。現在の時点では、そのような幼児園構想を検討しておりますが、今後とも地域との説明会、そういう会合の中で最終決定はしていきたい、このように思っております。現在までの幼児園の内容と進捗状況についてお答えいたしました。

 続きまして、2点目でございますが、駅前再開発関連の事業についての図書館の運営についてお答えいたします。問題は4点ほどあったと思いますが、まず1点目、人員配置は十分か、サポーターの必要性はというご質問だったと思います。図書館の人員配置につきましては、現在職員とアルバイトが交代制でそれぞれの係の勤務に当たっておりますが、土曜日あるいは日曜日など利用者の多い日には人手が足りないのが現状でございます。これは、3階、4階という2フロアになっていることもございます。また、図書館サポーターとして開館以来ボランティアを募集しましたところ、現在まで30名の登録をいただきまして、図書の整理や読み聞かせ、点訳などの活動に参加していただいているところでございます。ただ、ボランティア活動であるため図書館が混雑する曜日や時間帯を指定して活動をお願いすることができないということが一つございます。ボランティアサポーターの参画を、積極的に進めてまいりたいとは考えております。

 続いて、開館時間は適切か、市民のニーズに合致しているかというご質問でございますが、図書館の開館時間につきましては火曜から金曜までは午前10時から午後7時までを開館しております。平日を恒常的に時間延長し開館している図書館は、近隣では本市のみであります。平日午後7時まで開館することによって、お勤め帰りの方やクラブ活動などで遅くなる学生の方にも、利用しやすい時間帯となっているものと考えております。土曜日、日曜日は午後5時まででございますが、土日は多くの図書館資料が利用されるため、閉館後の資料の片づけや整理に長い時間が必要となります。また、県下で本市と同じように商業ビル内に設置されている西宮北口図書館と川西市立図書館におきましても、開館時間はともに土曜日、日曜日は午後5時まで、平日は午後7時までとなっております。この点につきまして、ご理解を賜りたいと思います。

 続いて、盗難事故などの問題点、ガードマンの代替策はというご質問だと思います。盗難や事故などの防止のために、地域交流センターとあわせて図書館でも警備員に巡回をお願いしておるところでございます。いまのところ、事故については発生しておりませんが、図書館資料等の盗難につきましてはいわゆる不明本がどの程度あるかを把握するためには、資料の整理期間を設けて点検作業をする必要があり、今後特別整理期間に不明本の確認作業を行う予定でございます。

 特に、当初盗難防止に磁気テープを利用したブックディテクションシステムの導入も考えられましたが、経費や作業、あるいはそういう市民を疑うようなことをしない方がいいと図書館協議会でも提案がありまして、そのような形で運営をしているところでございます。事故や緊急の場合の迅速な対応などを考え合わせて、今後も警備員にきめ細かく巡回していただくように取り組んでまいりたいと思います。

 最後に、利用者のマナー向上のための方法はということでございますが、公共の場や図書館でのマナーについては、館内に掲示をしたり職員が来館者に呼びかけたりしておりますが、やはり来館される方一人ひとりが公共の場として、互いに気持ちよく図書館を使えるように心がけていただきたい、これが一番だと、このように考えておるところでございます。

 以上、幼児園の内容と進捗状況、図書館の利用現状についてご報告させていただきます。



○議長(山下光昭君) 続いて答弁を求めます。

 北条鉄道の活性化について、また市民参画室の運営等々につきまして、企画総務部長吉田君。



◎企画総務部長(吉田甫君) =登壇=

 ご答弁を申し上げたいと思います。地域交流センターの活動内容についてといったご質問だったかと思います。地域交流センターにつきましては、なにぶん新しい施設であります。しかも、これまでの行政の施設ではなかった民と公の複合施設ということでもあります。その中で、特に地域交流センターのメインであります交流プラザにつきましては、簡易ステージ、あるいはピアノ展示パネル等があり、各種イベントでありますとかフリーマーケット、展示会、発表会などが行え、また日常的には市民のくつろぎと人々の交流と出会いの場として活用いただいております。なお、利用状況につきましては交流センター、あるいは男女共同参画センター全体ではございますが、団体数にいたしまして270団体、使用人数にいたしましては2万2,127名といった方のご利用をいただいております。

 地域交流センターは、再開発ビルの公益施設部門として賑わいと市民交流、文化、学習、情報発信の拠点として大きく期待をされておりますので、そういった方向で努力をしてまいりたいと思っております。

 それから、2点目の交流センターについての使い勝手があまりよろしくないのではないかといったご質問だったと思います。地域交流センター、特にご指摘の事務室のカウンターが高く、あるいは部屋の間取りも狭く使い勝手が、いわゆる市民交流がしにくいといったご指摘であったかと思います。カウンターにつきましては、ご承知のとおり高さにつきましては約1メートルのカウンターとなっております。また、車椅子用ということで別に75センチ程度のカウンターも用意はいたしてはおります。カウンターにつきましては、現金を取り扱うという警備の上からも、また主に使用申請のための書類を記入する作業をしていただくという観点から申し上げますと、ほぼ適当ではないのかなというふうに考えております。

 また、センターは人数や使用目的に応じまして7部屋ございます。数名程度の簡単な打ち合わせに使っていただく部屋でありますとか、もう少し大きくなりますと多目的ホール、いわゆる94名のキャパシティを持っております。一つのワンフロアの中にいろいろ機能があり、使い勝手がよいといった意見も聞いておりますので、ここでご報告を申し上げておきたいと思います。

 次に、北条鉄道のことであります。まず1点、基金についてお尋ねがございました。基金の残高は、平成14年度末で約5,300万円でございます。ただ、15年度からは駅舎の固定資産税、あるいはビルの駐車場の賃借料等の収入が見込めますので、若干これまでよりも変動はしてくるんではないかと。ただ、いずれにいたしましても基金に底がつくというのは、これは考えられることであります。その時点でどうするんかというようなご質問もあったかと思いますが、例えば市の補助金でありますとか、あるいは基金への積み立てでありますとか、その時点で市民の足を守るという観点からすれば、何らかの方策を講じなければならないのではないかと、このように考えております。

 それから、次に利用促進策というようなご質問がございました。利用促進策といたしましては、平成14年1月から回数券の有効期限の廃止をいたしました。継続利用の促進を図るとともに、利用者の負担軽減を行っております。また、毎年恒例のカブトムシ列車でありますとか、サンタ列車など、イベント列車の運行やその事前の新聞等を通じたPRを行うことにより、また観光シーズンにおける神姫バス、あるいはフラワーセンターとの連携による特別クーポン券の販売ということも実施をさしていただきました。あわせて、この4月の19日には「アスティアかさい」オープン記念事業といたしまして、神戸電鉄とのタイアップによりましてウォーキング大会を実施したところであり、こういったタイアップとも今後も引き続いて考えていきたいと、このように考えております。

 それから、次のレールバスと駅前ビルの関連施策というご質問でございました。北条鉄道への乗り継ぎの利便性の向上を図るといったことから、議員ご承知のとおり路線バス、あるいはコミュニティバスについても、乗り入れを平成15年、この4月から実施するとともに、高速バスの乗り入れにつきましても、いまバス事業者の方で手続きが進められております。

 以上でございます。



○議長(山下光昭君) 続いて、駅前再開発事業の関連におきまして、周辺整備等々含めて、都市整備部長齊藤君。



◎都市整備部長(齊藤和夫君) =登壇=

 お答えをいたします。まず、再開発ビルの完成によりまして、人の流れ等がどういうふうになったのかといったことでございますけれども、現時点では旧道の三木山崎線と新たなバイパスといたしましての三木山崎線は、重複利用というふうなことになっておりまして、交通量の多くは旧道にまだ残っておるといったことでございます。したがいまして、新たに開通した部分につきましてはアスティアかさいの利用者なり、北条町駅へのアクセスの方が主であるというふうに考えてございますけれども、バイパス部分といいますか、とくに丸山工区の三木山崎線の完成、全線が完成すれば多くの交通量になるということが予想されておるわけでございます。

 また、全線開通いたしますと北条鉄道との踏み切りあたりで、現在非常に渋滞しておるというふうな状況でございますけれども、その渋滞も解消されるというふうに期待をしておるところでございます。より早い時期に、三木山崎線のパイパス機能として全面開通ができるように兵庫県にも要望をしてまいりたいと、かように考えてございます。

 それから、図書館、交流センターにつきましては多くの来客があるというふうに聞き及んでおるわけでございますけれども、これらの方々につきましては、従来よりも中心市街地でございます北条町駅周辺に集まっておるものというふうに考えておるところでございます。

 それから、再開発ビルの利用状況といったようなことでございますけれども、再開発ビルの集客につきましては図書館なり地域交流センターなり、広域施設部分では多くの利用が見られるというふうに聞いておりますけれども、商業部分につきましては5月の1日平均でコープさんで約1,500人程度、それから専門店が37店舗ございますけれども、そのうち18店舗のデータでございますが、18店舗で約920人の来客数であるというふうに報告を受けておるところでございます。より多くの来客が当然望まれるということでございますけれども、今後につきましてはテナントや管理会社によります販売促進の充実なり各種イベントの開催とか、また図書館、交流センターと連携した取り組み等について検討してまいりたいと、かように考えておるところでございます。

 また、さきほど申しました三木山崎線の丸山工区の早期着工につきましても県に強く要望してまいりたいと、かように考えます。

 それから、平成15度以降の周辺整備の計画といった点でございますけれども、再開発事業関連事業といたしまして、まず街路の北条栗田線の工事につきましては、平成15年度につきましては昨年度に引き続いて三井住友銀行から旧市役所までの間の電線類の地中化を含めた改良工事を実施する予定にしてございますが、事業費の関係で一部翌年度にずれる可能性がございます。また、あわせまして電線類の地中化の完了した箇所への街灯を、街並み環境整備事業で付設してまいりたいと、かように考えてございます。

 一方、県道の三木山崎線でございますが、西地区の北条栗田線との交差点から加西交差点の間、約446メートルにつきましては本年度、15年度につきましては用地買収と電線類の地中化の実施設計を行い、平成16年度以降に本工事を実施し、平成17年度を完了目標として工事を進めるといすうふうに聞き及んでおるところでございます。この区間の街灯整備につきましては、県とともに連携を密にしながらまちづくり総合支援整備事業等を活用し、整備をしてまいりたいと、かように考えておるところでございます。よろしくご理解のほどをお願いいします。



○議長(山下光昭君) 続いて、財政再建のための具体策と方策について、企画総務部長安富君。



◎財務管理部長(安富智彦君) =登壇=

 お答えをいたします。財政再建のための具体策とその方策というご質問の中で4点ございましたのでお答えを申し上げます。

 まず、財政再建に向けての具体的な取り組みのご質問でありますが、昨年から財政再建の必要性についてご理解を得るために総務委員会なり、あるいは行革の特別委員会、あるいはまた3月議会においても財政の現状についてご説明をさせていてたきました。また、市民の皆さんには区長会の総会、あるいはまた各種団体の会合等で折に触れて説明をさしていただいたところでありますし、ご承知のとおり4月の広報誌の特集号の中で加西市の財政の現状を公開させていただいたところであります。

 お尋ねの、平成15年度から実施しております具体的な内容ということがございますが、15年度につきましては、内部で改革できるものを積極的にやるということで、全国規模の大会、あるいは総会、研修会にかかる旅費等の削減、あるいは事務費等経常経費の削減、また各種団体への補助金の一律1割カット、また投資的事業の抑制なり、新規事業の抑制といったようなことを実施をしてまいりました。これらを15年度予算に反映をいたしておるところであります。また、お尋ねの人件費の抑制、あるいは定員の適正化計画につきましては、担当部局を中心に素案を作成をいたしまして、現在職員組合と協議を行っているところでございます。

 また、一方庁内における取り組みといたしましては、いまもご質問でありましたように2月20日に財政再建計画の策定説明会を開催いたしました。事務事業のゼロからの見直しという共通認識をもとに、各担当から事業の行革の改善項目、あるいは建設事業費の中期実施計画、そしてまた施設の管理に関する調書、自主財源調書等について作成を依頼をいたしました。この中で、特に各所属の全職員がかかわって目標設定しながら検討するように指示をいたしました。各所属で検討された項目につきましては、財務管理部と企画総務部が合同でヒヤリングを実施いたしまして、事業の改善項目の素案を取りまとめいたしました。そして、5月29日には市長を本部長とする加西市財政再建推進本部を設置いたしました。同時に、第1回目の推進本部会議を開催いたしました。計画書をもとに作成をいたしました、平成15年度から24年度までの10ヵ年の財政再建計画、あるいはまた事務事業の改善項目についていま検討いたしておるところであります。事務事業の改善項目の中には、いまご指摘のありました各種団体の補助金だとかあるいは組織機構の見直し、職員定数、人件費、民間委託、あるいは受益負担の見直し等、410項目にわたって検討いたしております。

 また、当然市の事務事業の改善を見直しをする中で、組織機構についてもそれに合った組織にする必要があるということを考えておりまして、庁内で並行してこのことについても検討してまいります。

 今後、市民の皆さんで構成される行財政改革調査検討委員会に諮りましてご意見を賜るとともに、並行して事務事業の見直しの中で制度改正する事業については、それぞれ各所属ごとに関係団体や関係者にも説明をしていただき、ご協力、またご理解をいただくという方法をとりたいと思っております。ご指摘のように、広く市民の皆さんに情報公開をしてまいりたいというふうに考えております。

 また、建設事業の中期実施計画の策定が、これは急務でありますけれども、行革改善項目の実施におきましては、市民サービスの水準の確保というのが最終の目標でありますので、ご承知のとおり財政の健全化なくして市民サービスの確保は到底できないというふうに考えておりますので、そういった意味からもこの市民サービスの確保ということについては、意を尽くしてまいりたいというふうに思っております。

 また、公共料金の見直しということもありました。このことにつきましては、平成16年度が見直しの年度になっておりますので、審議会等を開催いたしまして、この再建計画とは別の方向でこれは検討してまいりたいと思っておりますが、再建計画の中ではその方向性を示す程度にとどめております。いずれにいたしましても、10年という長い期間の計画でありますので、国の財政計画、いま三位一体の改革ということも国で言われておりますが、こういった国の財政計画を踏まえながら、議会、あるいはまた市民の皆さんのご提言を賜りながら、健全化に向けて努力を払ってまいりたいというように思っております。

 次に、あわせて入札制度の見直しというご質問がございました。このことにつきましては、従来から適正な入札の執行や事業費のコスト縮減のための制度の改正を繰り返して行ってまいりました。特に、不用額を確保するための見直しなり、談合防止を図ることによって高値落札を防止するための方策など、いろいろ試行錯誤を繰り返しながら改善を図ってまいったところであります。その結果、平成13年度では工事委託、物品の購入等で設計額に対しまして約14億4,000万円、平成14年度では14億1,000万円の節減になったというふうに評価をいたしております。今後、さらに一層の透明性、公平性、競争性を確保しながら経費の削減が図れるような入札制度を採用してまいりたいというように思っております。

 次に、収納率の向上というご質問がございました。税の収納状況でありますが、景気の低迷等、深刻化いたしております。また、あわせてリストラ等による失業率の増加、また生産拠点の海外へのシフト等から先行きの不透明な中でありますが、税務課の職員一丸となって収納率向上のためにいろんな手法で取り組んでおるところであります。しかしながら、滞納額は増加傾向にあります。ちなみに、平成14年度の収納率でありますが、まだこれは出納閉鎖を終わりまして確定はいたしておりませんが、現年度分で97.9%、滞納分で16.8%と、0.2から0.5%とわずかでありますが収納率は伸びてきております。

 次に、収納率の向上対策というご質問がございましたが、これは従来から実施しておりますいろんな休日の徴収だとか、あるいは休日の納税相談、あるいは差押事前通知の発送だとかいうようなことをいろいろやっておりますけども、特に最近若い職員の提案によりまして、議会でもご指摘がありましたように試行的にフレックスタイムの導入をいたしまして、夜間の徴収を行って成果を上げております。また、一方公共料金の収納率向上対策会議において、関係部局と情報交換をしながら、高額あるいは長期滞納者の対応に当たるとともに、本年度に入って新たに市民課なり保険課とも連携をしながら、居所不明者の調査を定期的に実施するということにいたしております。こういったいろんなことを繰り返しながら、努力をいたしておるところでありますが、実効はまだまだ少のうございます。本年度は、さらにこういった通常の業務にあわせて、滞納状況を分析する中で税の公平性の観点からも、悪質な滞納者については従来以上に差押え等の強制執行を図りたいというふうに思っておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(山下光昭君) 続いて、地元産業の振興・活性化への取り組み、産業集積特区の認定後の取り組みにつきまして、地域振興部長栗山君。



◎地域振興部長(栗山征三郎君) =登壇=

 地元産業の振興・活性化への取り組みの中で、まず三洋電機への再生依頼など民間との連携はされているかということでございますが、中国が驚異的な経済発展を遂げている中で、日本の大手電気メーカー各社は生き残りのため、企業再編や経営の構造改革を余儀なくされております。市としましては、産業振興及び雇用確保の観点から、機会あるごとに三洋電機の発祥の地である北条事業所の存続を要望しておりますが、企業の選択ともあわせ、今後成長が見込まれる新分野への進出による事業再編拡大を期待していきたいと思います。

 次に、民間業者の動向を行政は把握してるかということでございますが、市内の企業につきましては企業誘致による情報収集とか商工会議所やハローワーク、市内金融機関、北播県民局等関係機関との情報交換により、また市内、県内の企業につきましては日経、また情報専門誌等による情報収集だけではなく、県の土地開発公社、県の東京事務所、県企業立地室、兵庫中小企業活性化センター等からの情報により、企業の動向やニーズをできるだけ把握するよう努めております。そして、補助事業のフォローバックアップ体制でございますが、市民参画共同のまちづくりの時代となったいま、市が指導、先導するのでなく、市民同士が交流を深め、市民ネットを構築し、共同で地域の活性化を図る時代となっております。市はあくまでも黒子であり、主役は自立した市民であり団体でありますから、ネットワークのコネクションなどできる範囲でのお手伝いをさせていただきたいと考えております。

 続きまして、産業活性化計画など雇用創出のための施策というご質問でございますが、地域経済の活性化や雇用の創出の施策はやはり加西南・加西東産業団地に、優良な成長産業の集積が最良の方策と考えております。いままでは、分譲を中心に企業誘致活動を展開してきたわけでございますが、バブル崩壊後土地に対する担保価値がなくなり、企業にとっても、金融機関にとっても土地の投資を避ける傾向にあるのをかんがみて、この4月1日に土地開発公社が造成した産業団地の賃貸制度の導入が可能となるように、県、市の連盟で構造改革特区申請を行い、5月23日に認定を受けました。これにより、企業の初期的投資額の削減が図れることにより、企業立地の促進が図れる、また企業は賃貸制度を利用することにより、地価の下落等のリスクを回避できる、そして事業の継続撤退について状況に応じた柔軟な対応が可能となる等の、優位性を誘致交渉のコアといたしまして、今後誘致の促進が期待できるものと考えております。

 続きまして、観光事業、農産物の開発など、民間との連携施策の持続性はとのご質問でありますが、当市の観光資源はフラワーセンターを筆頭に五百羅漢、法華山一条寺、古法華自然公園、北条節句祭ほか、歴史的、伝統的な建造物や祭事が多く点在しております、こうした豊富な観光資源を線で結ぶネットワーク化を推進すべく、フラワーセンターといこいの村、北条鉄道、神戸電鉄、神姫バス、五百羅漢等々、連携を密にし、情報の交換を行い、観光客をホスピタリティあふれる優しい心をおもてなしいただいている、貴重な人的支援の歴史街道ボランティアの皆さんとの連携も十分にとりながら、観光客の誘致に努めてまいりたいと、このように考えております。

 そして、産業集積特区の認定後の取り組みでございますが、この特区の認定を契機にいままで以上に、県、公社と連携を密にして、攻めの足で稼ぐ企業誘致活動を展開してまいりたいと考えております。公社はこの4月からOBの2名を販売担当員として追加設置し、チームの強化を図り、最近の全国の企業に対しましては2万5,000件のダイレクトメールを発行、発送しております。

 市としましては、同じく市内の優良企業にダイレクトメールをもって誘致活動を行うとともに、取引先に誘致希望の企業があれば紹介していただく予定でございます。また、待ちの姿勢ではなく職員の足で企業誘致に働いているかということですが、これにつきましては県公社と連携の中で、公社が企業訪問した中で脈のありそうな企業について、それは再度公社と一緒に訪問することにしております。ツムラさんの場合はさきに市の方へ来られ、市から公社に一緒に東京の本社訪問を依頼し、いい結果が出たところでございます。賃貸契約が可能となったいま、これまで以上に果敢に攻めの足で稼ぐ企業誘致に全力を尽くしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(山下光昭君) 以上が答弁でありました。

 再度、7番後藤千明君。



◆7番(後藤千明君) まず、1点目の幼児園の構想についてもう一度お尋ねしたいのですが、今回の示されました賀茂地区での幼児園の形式につきまして、先ほども言っておりますが、幼児園っていうのがそもそもどうして考え出されたかっていう三つの時点について、どれ一つとして満足に今回の幼児園がそれを達成していると思えなかったんですね。まず、一番初めのお母さん方のニーズっていうものがもう抹消されてしまっている。最初に出たのは、4歳児もその幼児園の中に含んでいて、最初は別に幼児園って言ってたわけではなくて、幼稚園が一クラスずつあいてきてるんであるから、そこに在宅の4歳児を入れてもらえないかっていうのが最初の発端だったと思うんです。それが、もう全く検討委員会の中で省かれてきた。でもそれはどうして省かれたかといったら、いま経過説明してくださいって言いましたが、答弁の中にはありませんでしたが、金額の問題だったと思います。

 4歳児で在宅の児童っていうのはいま94人しかいないんですね。ほとんどの方が共働きですから、皆さん保育所の方に行っておられる。でも、在宅の94人の人たちがもし全部の方が幼稚園児として幼児教育を受けたいと言われたときに、一体幾らお金がかかるっていうふうに試算されてるのか。そしてまた、その賀茂地区におきましては4歳児が全体で26人です。20人がいま保育所ですから、在宅の6人の方、まあ全部が全部、お金の要ることですし家で見れる、またはおじいちゃん、おばあちゃんがいらっしゃるっていうことですべての方が幼児園に入りたいとは言わないと思いますが、たとえ3人の方、また全額6人の方が入られたとして来年度の予算に4歳児を入れることによってどれだけの予算が必要となるのか、試算されてたらそれをお聞きしたいと思います。

 そして、その幼児教育の中身ですが、いまの状況、広い園庭があってそして園舎がある。それをわざわざ保育所がそれだけの広さは確保されてるからということで、二つの教室を保育所の中に入れてしまう、じゃお母さん方から見れば子供たちにとっては、環境としてはよくなってるわけではないわけですね。いまのように、幼稚園で広々とゆっくりとした教育を受けさせてもらえる方がどんなにかありがたい。でも幼児園ありき。16年度に、とにかく幼児園を発足しなくてはというふうな観念から、保育所に1ヵ所に集めて何かこういうふうなメリットもあるのであるからというふうな形で、見切り発車をしているというふうな感じしか受け取れないんですね。子供たちにとっての幼児教育の環境として、それがいまよりもよくなっていると言えるのかどうか、それも疑問だと思います。

 そして行政サイド、行革にとって全部で27園あるっていう保育所、幼稚園を統廃合していこうという話があったと思います。だけど、今回幼稚園児は存在するわけですから国庫補助が必要であるということで廃園にはできない、休園にして幼児のいない園舎をそのまま置いとくということですね。そして、雨などが降ったらそこを使いましょうということですが、そして職員の数も全然減っていない。じゃ、何のための行革策としての幼児園なのか。そこも疑問に思われます。そして、この間示された説明会の中では、幼児園の狙いとして幼児教育の充実、3歳児から5歳児って書いてあります。確かに、幼児園に門戸を開かれて行ける人はよろしいです。でも、3歳、4歳で在宅の児童、お母さん方がなるべく早く集団教育をさせてやりたいと、でも半分は自分で見たいと思っているお母さん方にとっては、初めからもう門戸が閉められているわけですから、4歳児は幼児園では受けてもらえないわけですから、この一貫した教育っていうのはその子たちは受けれないっていうことですね。

 幼児園のメリットの欄の中に、複数年の就学が可能ってわざわざ書いてあるんです。でも、じゃこれわざわざ書いてあるのはなんですかって言ったら、保育園の児童だけ、長時間部の人だけが可能であって、5歳児で短期部で行く方には何も可能性なんか膨れてないっていうことですね。三者からどれから見ても、大したメリットがない。だけども、狭いところに押し込んで、そして行財政改革でもない、幼稚園側にとっては何のメリットもない。そのような幼児園を、どうして16年度に発足しようとしているのか。1年遅れてしまってます。お金もありません。そして、民間の保育所とのあつれきも避けたい。なら賀茂で何とかやってみましょうっていうふうな、こんな方法での幼児園が市民の歓迎されると思われますか。

 一番、いつも市長が言われるのは市民のニーズに即して、市民参画においてということだと思います。しかし、いきなり示されたこの内容があまりにも当初の目的と外れているという感を持つんですが、市長はどういうふうに思われてるのかもう一度お聞きしたいんです。零歳児から5歳児まで、どんどん子供が減っている中で、加西市に行ったら生まれたら今度ゼロ歳児の特殊教育から特殊保育から5歳児まで、そして学童保育もすべてその幼児に対する子育て支援センターが、すばらしい形で完備しているんだっていうことがあれば、年間の1,000万、2,000万のことに考えたら長い目で見たら大きな得が取れるんじゃないかなと思うんです。

 いま、加西市は本当に若い人たちが住みにくいまちになってきています。もう雇用のさきがない、そして家を建てるにも線引きで建てれない、そしてハイツの近辺では1世帯本当に若い人たちが10万近いお金を払って高いアパートに住んでいる。住居がない、雇用先がない、子育て支援センターがない、若い人たちにとっては本当に住みにくいと思います。

 そして、最初にお母さん方が請願を出されたグループの方にこの間会って話をしてみますと、もういいねんって言われました。もう何を希望してもあまりかなえてもらえないっていうのがようわかりましたって言われたときに、若い人たちに希望が与えられない行政って一体何やろって思ったんですね。どういうところに観点を置いておられるのか。あの駅前ビルで3億近いお金が、まあ箱物をつくったら維持費がどんどん要るっていうのは当たり前のことですね。共益費だけで共用の部分だけで6,000万。何もしてもせんでも6,000万のお金がかかるっていう時代に、こどものために1,000万、2,000万が出ないからやめます。4歳児は受け入れられません。一番の根幹であった問題が、もうすべて削除されてしまっている。そして、お金がないっていうので切ってしまわれるっていう現状。

 私たち市民から見たら、教育のプロがついてるやないですか。行政マンのプロがついてるやないですか。その人たちが私たち主婦が考えるよりもすごいアイデアを出して、国や県との事務折衝もされて、こんなすばらしい幼児園ができましたよって言ってもらえるのを期待してるんだと思うんです。そのための行政職やと思います。だけど開けてみたら、切るものは切ってしまってできる形でやりますよ。こんな夢のない施策がどうして行われるんか、本当に疑問に思いました。この市長が幼児園に関してどのようなことを思ってらっしゃるのか。

 もう一つ、民間の保育所に対しての考え方ですが、いま120人とか90人っていうふうに、大きな全市から集めることができますから、大きな定員を抱えている保育所、民間の保育所がありますね。でもその人たち、ほかの企業も同じだと思うんですが、少子化がどんどん進んできてその定数を見込むのはとても難しいという時代になってきたら、そのために企業努力を一生懸命される。カリキュラムもしっかりしてる。そしてお母さんたちは公立よりも私立をさきに優先して皆さん率先してそこに入ってらっしゃいます。だから、民間の保育所がなくなるっていうことは絶対ないし、彼らの受け持っている役目っていうのはとても大きなものだと、皆さんが評価されていると思います。しかし、時代の流れによってそれをそのまま維持することによって、経営者もしんどい、スタッフもしんどい、子供たちにもしわ寄せが来ている。それを、少し経営を楽にしたい、もう少し子供の身になった教育、保育がしたいっていう観点でかえていくべき時期だと思いますが、一切行政からは民間の保育所に対する指導がされてないと思うんですね。

 子供たちにとってストレスの原因になっているっていうことが、本当に出てきている。でもそれを無視してきた。いままで、歴史的にずっと担ってもらったことがあるということで、そのままあつれきを避けたい、避けたいでは、物事はさきに進まないと思います。民間の保育所の役割がどんなにかしっかりいいものであるっていうことは皆さん知ってらっしゃる。公立にそれ以上のことをしてほしいなんてだれも言ってないんです。ただ、公立では最低限度の受け皿、お母さん方の選択肢を零歳児から5歳児までの方々の選択肢を広げてほしいというお願いをしてるだけだと思います。それがどうして聞き入れられないのか。しっかりと、ここのところは市長から答弁をいただきたいと思います。

 賀茂保育所に関しては、本当にお母さん方にとってはいままでよりも狭いところで同じ規模で、何もこれから改善それることなしに、どうして幼稚園が保育所の中に組み込まれるんですかっていうふうな声を聞いておりますし、賀茂のお母さん方が自分たちなりの資料をたくさんつくっておられるのにびっくりしました。お母さんたちもいろんな情報交換をされてます。ああこういうふうな受けとめ方をされているんだなっていうことを、市の方がどれだけ把握されているのか。教育長は、賀茂の人たちがどういうふうな感覚でそれを受けとめてらっしゃるかご存じかどうか、もう一度お聞きしたいと思います。

 2点目、駅前再開発のことはまた聞かれる方もありますのでおいておきたいと思いますが、3点目の財政計画の中でですが、410項目について検討されているっていまおっしゃいました。そしたら、これらのことを検討していって一番私たちが懸念するのは、この緊縮財政の中で市民サービスが低下しないかということだと思います。

 お隣の小野で研修を受けさしていただいたときに、物すごい職員の締めつけだなっていう感じがするほど、目標管理制度を入れられて不用額をいかに出していくか、そして入札でどれだけのお金を削っていくかっていうことをしてらっしゃいました。その究極の目的は何ですかって言ったら、職員の資質の向上やっておっしゃったんですね。職員の資質を向上する、そして自分たちが行政のプロとして何を望まれてるのか、何をすべきなのかっていう認識を持たすことによって、それが市民サービスの向上にもつながるんだという観点をお持ちでした。確かにそうだと思うんです。切れるものはみんな切ったら、ただ殺伐とした人間関係が残ったっていうようなことのないように、その市民サービスが低下しないためにはどんなことを考えてらっしゃるのか。その点も、市長の方からお願いしたいと思います。幼児園に対する市長の観点、そして金額で子供たちの教育内容を切ってしまわれるのかどうか、それと市民サービスをどういうふうに向上させるつもりなのか、2点について市長から答弁をいただきたいと思います。



○議長(山下光昭君) それでは、まず幼児園につきまして、教育長市橋君。



◎教育長(市橋敬典君) お答えいたします。この賀茂地区の幼児園をどうして考えられたのかというご質問だと思います。議員ご存じのとおりに、平成12年の8月に加西市における幼稚園、保育所の望ましいあり方ということでの諮問がなされまして、13年の8月にその答申が出たところでございます。それ以後、加西市における幼保の望ましてあり方ということで、幼児園構想推進委員会、またプロジェクト委員会、幼保の内容の検討委員会、そういうものを立ち上げましてそれぞれ考えてきたところでございます。

 加西市における幼児園構想を考えるのに、議員ご指摘のありました幼稚園の複数年、そういうものがその中で請願されまして採択され、それらを含めてこのプロジェクト委員会を中心にそれぞれ考えてきた結果が現在考えている賀茂地区における幼児園構想であるわけです。その中での試算ということですが、特に保育園に対して支出をしております市の負担は、1人当たり5,000円、また幼稚園におきまして1人当たり9,000円ともその差4,000円ほどがあるということになるわけです。

 賀茂地区におきまして、26人全員がそのような4歳児ということになれば、おわかりのように100万円近くということ、月当たりですから1年に1,200万円当たりを負担せざるを得ないと。6名であればそれは当然減ってくるわけでございますが、そういう問題も含めながら、この幼児園構想をプロジェクト委員会、また幼児園構想検討委員会の中で検討した結果、現時点においてはそのような形で進んでいます。しかし、この幼児園構想を考えている中で、現在の幼児園、メリットがないというようなことをおっしゃると思うんですが、いまよりはいいものができると、このように思っております。ただ、最低限の受け皿ですね、保護者の選択肢、いわゆる働かない人、いわゆる私は2時以降の子育ては自分でしますよという、そういうお母さん方の選択肢がないということですが、賀茂地区においては、今後保護者の説明会もいたすわけですから、要望は聞いておきますがいまの時点ではそのような構想で進んでおるということをご理解いただきたい、このように思うところでございます。

 幼児園の理想像ということにつきましては、これはもう議員ご存じのとおりに加西市の望ましい幼保のあり方ということで、財政事情とか、保護者のニーズとか、地域の特性とか、そういうものを勘案した上、すばらしいものをということで答申が出たとおりでございます。そういうものが加西市における幼児園構想の理想像でございますが、現時点の中ではすべてがその方向にいってないところもありますが、いまの事情、情勢、そういうものを勘案してプロジェクト委員会で練ったものがこのような形で構想検討委員会で採択されて、いま提案してるところでございます。

 以上です。



○議長(山下光昭君) 続いて、市長として幼児園の基本的な考え、また財政再建と市民サービスの維持について、市長柏原君。



◎市長(柏原正之君) 私に対して2点のご質問がございました。幼児期の教育について市長はどういう考えを持ってるかということで、最初はこちらに相談されての質問でございましたが、部長の方からお答えいたしました。

 私が、大まか幼児教育についての考えを申し上げますと、幼児期の教育というのはもう人生の中で一番大切な教育時期だと思います。ただ、私はいま後藤議員がおっしゃるような保護者の方っていうのは立派な保護者だと思うんですね。実際に家庭教育ができてない、親の教育からやっていかないけないというふうな家庭がたくさんあるということはご存じのとおりですね。

 私どもは、いまこの行政で取り扱う場合に、やっぱり市民全体を頭に置いてやらないけないわけでございまして、まさに市民参画ということで、私がちょうど市長に就任したのが13年でございますから、12年にこの加西市における幼保のあり方、望ましいあり方というものを諮問されまして、ちょうど就任直後にその答申が出てきましたのが13年です。それを見ますと、確かにいまおっしゃるように4歳児も幼稚園の中に組み入れて、いまおっしゃるような形の希望も聞き入れて幼稚園をやったらどうかというのも、答申の中にも出ていることは確かでございます。

 その後、いろんな検討委員会、それからあるいはプロジェクト委員会等でも練り、そしてタウンミーティングでも各地で、各地区でいろんな意見を聞きました。賀茂、特にいま焦点になっております賀茂地区におきましても、いろんな代表の方、まだ今後も説明をしたりご意見を聞くということでございますから、その地域のニーズに合った、必ずしも後藤議員がおっしゃられることだけがニーズではなくて、そのほかのいろん要素もございます。公立、私立の問題もございますけれども、ただ1点だけを取り上げて全く教育切り捨てだと、幼児教育切り捨てだというふうな判断をされることはいかがなものかなと私は思います。

 それで、いま教育長が教育の内容につきましては3歳、4歳、5歳につきましては保育園へ行っている子供たちも、これ縦割り行政でございますから文部科学省の所管であります幼稚園、そして厚生労働省の所管であります保育園、これは当然違うわけでございますが、この幼児園構想の中で3歳からも、いわゆる文部科学省でやってるようなカリキュラムをそこに特徴として入れて、そして幼稚園教育を短時間部門におきましてもやったらどうかというふうな教育委員会の方針でございますから、そういう含みもございますので、そういう点ではただ従来の保育園という形では預かって保育をすると、保育に欠ける子供たちを預かるということだけではなしに、幼稚園の要素もその中には含まれるということでございますから、そのあたりもご理解をいただきたいと思うわけでございます。

 それから、公立、私立の問題につきましては、これは加西は非常に子供がたくさんいる時期に各地区に1幼稚園、1保育園を建設したわけでございます。この周辺を見ますと、公立でやってるところというのは少のうございまして、私立でやってるところで多いわけでございます。ただ、そういう自治体の基本的な部分が違うわけでございますから、若干その比較においてもちょっと違ってくるわけでございますが、私どもの加西におきます今後の幼保のあり方、幼稚園、保育園、いまおっしゃるように非常に財政の厳しいときでございますから、当然統廃合、あるいは民営化というふうなことも視野に入れた取り組みをということも答申の中にはうたわれることは事実でございますから、いまからもそのことを頭に置きながらその地域地域に合った、私立幼稚園、私立の保育園のあるところについては、また対応が違うと思いますけども、これからそういうことを地域の皆さんに十分コンセンサスを得ながらやっていきたいいうのが、私の思いでございます。

 それから、財政再建の問題につきまして市民サービスがおろそかになるのではなかろうかということでございます。これは小野の例を出されましたが、決して小野に負けないだけの資質向上という点では、我々幹部職員も一丸となって日ごろからその研修、あるいはいろんな機会にその資質の向上に向かって頑張ってるわけでございますから、それは見方はいろいろあろうと思いますけれども、その努力は買っていただきたいと思いますし、いまからよりすばらしいまちにしていくために、役所の人間が本当に公僕としての務めを十分に果たしていくということが役所の大きな務めでございますから、決して悪い面ばっかしでなしにいい面も是非とも見てやっていただきたいということでございます。



○議長(山下光昭君) 以上が答弁であります。

 再び、後藤千明君。



◆7番(後藤千明君) 市長の幼児園に対する考え方っていうことで、タウンミーティングの話が出ましたが、タウンミーティングに市長は出ておられませんでしたね。私は、10ヵ所のうちの4ヵ所に傍聴者として行っておりました。

 だけど、タウンミーティングの中身っていうのは、きょうの傍聴の方も皆さんご存じだと思いますが、どんな前例というか具体例も出されませんでしたね。ただお母さん方とか地域の人はどういうことをお考えですかっていうことで、たたき台になるような具体案は何もなかったんですね。何を一体話をせえと言うんですかっていうような感じのタウンミーティングやったと思います。後で、出席された分も見せていただきましたけども、もとがないのにそれ以上の発展性がない。

 いまおっしゃったように、すごい偏った考え方をされてる。私はもうずっとここ一週間そう言われてきましたのでね、本当に自分の言ってることが間違ってるんやろかとか、すごい偏ってるかしらっていうふうに、内外の方ともいろいろお出会いして話をしてみました。幼児園の成り立ちの3点ということに関して、行財政改革の面からも大したメリットがない。子供たちにとってもない。保護者にとってもない。何なんやろっていう気が、もうずっと残ってきたんです。もう一度、市長が何を望んでいらっしゃるのか、何を考えておられるのかこの場でお聞きしたいと思ってやってきました。だけど大した具体例がなくて、そしていつもおっしゃるのは市民のニーズに沿って、そして地域住民のコンセンサスにのっとってといっつもおっしゃいます。

 じゃ、最後にお聞きしたいのは、もし賀茂の方で説明会をされたときに賀茂のお母さん方が4歳児、3歳児、とにかく零歳児から5歳児、あのフロアの中で見ますと短期部の方が5歳児のみで、あとは保育所、長期部の方が零歳児から5歳児って書いてありますね。そこを通しで零歳児、5歳児っていうようなことがそれは不可能で、本当は3、4、5でいいんですけども、3も無理であれば4だけでもいいんですが、4歳児を入れる余地っていうものは住民の意識によって、その余地は残されるかどうかをお尋ねしたいと思います。もし、賀茂の人たちが4歳児、あとの6人ももし入りたいと言ったら入れてもらえる余地を残してもらえませんかって言われたら、それは受け入れてもらえる余地を残してもらえるのかどうか。地域の住民の、いまからの考えっていうのが導入される可能性があるかどうかをお尋ねしたいと思います。

 それと、市民サービスの件なんですが、私は職員の資質のことに限って言ったわけではないんです。何のためにしてるかっていったら、職員の意識っていうものが住民にとってどういうふうに変わってくるかっていうことが、大事なもんであるっていうことを言いたかったために出したわけで、市長にお聞きしたいのは市民サービスが低下しないためにどんなことを考えておられるのか。切るだけ切ってしまって、そして殺伐とした雰囲気だけが残りましたではなくて、もっと豊かな心根を持った市政っていうのを、お金使わんとどんな方法を考えておられますかっていうことを聞きたいんです。まだ、いまからでも市民のニーズが受け入れてもらえる余地があるのか、市民サービスを低下させないための方法を何か考えておられるのか、その2点、もう一度お尋ねして終わりたいと思います。



○議長(山下光昭君) それでは、答弁を求めます。

 幼児園の問題と市民サービスの問題、あわせて市長柏原君。



◎市長(柏原正之君) いま、再度幼児園について4歳児も入れるまだ余裕があるのかということでございます。いま、教育長が申し上げましたように、これはいろんな人の意見を集約していま出てきたのがこの案でございます。賀茂地区につきましても、区長会初め、いろんな代表の皆さんのお集まり。これからまた保護者の皆さんのお集まりもございます。そういう中で、どうしてもということになればそれはまた再考する可能性は残しておりますけども、いま冒頭に申し上げましたように、そういうすべての人たちの意見を集約して出てきたのがこの案でございますから、それはご理解をいただきたいと思います。

 それから、タウンミーティングのことにつきましては、私も直接出たのは何ヵ所かしかございませんけれども、全部報告は受けております。その中でも、全くいまおっしゃるような形の反対の意見の方もございます。そういういまの社会的情勢の中で、より長く見ていただきたい。だから保育に欠けるということだけではなしに、そういう子供たちだけを対象にした保育園ということではなしに、やっぱり長く時間をですね、園で預かっていただきたいという、圧倒的にそれが多いんですね。だから、私立の保育園が100%入園率、公立のそれがそこまでついていけないから60%、70%と、非常に入園率が低いというのはそういうところに、小回りのきく私立の保育園がにぎわっているというのは、そういうところであろうと思います。

 それから、財政再建と市民サービスの関係でございますが、例えば冒頭に具体的な問題ですけれども、高橋議員がおっしゃったような、そういう細かい具体的な問題を皆さんからのこういうところはこうしなさい、あるいは我々自身も改革をし、そして市民に一つでも皆さんにサービスを施せるような方法をいろいろ研究をしたり話し合いをしたり、そして皆さんから意見を聞いたりということしか答弁としてはですね。具体的な問題は、いまいちいち挙げるわけにいきませんけれども、そういう市民の相手の気持ちに立って役所の人間が働くということが、役所の務めだとそういうふうに思いますから、今後精進をして1人でも市民の皆さんに満足していただけるような市役所にしていきたいという、そういう気持ちだけは。この気持ちを、1人でも多くの職員に伝えること、そして知っておりながらできない職員を実行するように導いていくのが私たちの務めだと思いますから、よろしくお願いします。



○議長(山下光昭君) 以上が、後藤千明君に対する答弁であります。

 ここで、昼食のために暫時休憩をいたします。再開は、午後1時からといたします。

    午後12時04分 休憩

    午後01時00分 再開



○議長(山下光昭君) それでは、休憩を解きまして本会議を再開をしたいと思います。午前中に引き続きまして一般質問を続行したいと思います。

 4番繁田基君、登壇の上どうぞ。



◆4番(繁田基君) =登壇= 失礼いたします。通告に従いまして4項目にわたって質問をさせていただきます。まず、最初に行財政改革についてであります。以前より機構改革につきましては、いろいろと論議がなされてまいりましたが、そのような中、ハード面も重要でありますけれけども、その反面のソフト面での改革も大事ではないかと思います。この件について、当局の考えをお聞きいたします。

 また、柏原市長が就任されてよりラジオ体操について行われておりますが、その趣旨と効果についてどのような認識がなされているのかお聞きいたします。

 次に、財政改革についてでありますが、バブルが崩壊してより10年以上の歳月が経過している今日、バブル当時に契約なされました当市の土地賃借料につきましては、さきの議会におきまして財務部長より白紙の状態で検討、話し合いをしていくとの答弁をいただいておりますが、その後においてどのような進展がなされているのかお聞きいたします。

 また、市内において市の財産としての遊休地が何ヵ所程度あるのか。それは、一般的な資産としては幾らほどになるのか。場所についても、お答えのできる範囲でお願いいたします。

 2点目に、環境行政についてお尋ねいたします。私が毎回のように指摘をしてまいりました、ゴミの分別に対する啓発につきましては、先般新聞報道がありましたように、啓発看板を2ヵ所設置していただきました。ありがとうございました。今後とも、市民と一体となってゴミ減量に頑張ることをお約束したいと思います。また、先日の新聞報道によりますと、三田市におきましてゴミが前年に比べて減量したとの記事がありましたが、どのような状況であったのかわかっておればお教え願いたいと思います。また、加西市におきましてはどのように変化しているのかもわかっておればお答えください。

 次に、ゴミの最終処分地の延命化についてでありますが、地元のご理解もあり延命化が図られたとお聞きしておりますが、どのような状況なのかお教えいただきたいと思います。また、次期処分地につきましても現在お考えになっているのかもあわせてお答え願いたいと思います。また、ゴミの減量に対してリサイクルをも含め、今後どのような具体策をお考えなのか、現在の取り組み状況とあわせて、将来的な計画もありましたらお聞かせください。

 次に、焼却施設についてお尋ねいたします。先般、近代的な加古川、高砂の焼却施設を視察してまいりましたが、このとき加古川の担当者の方から本年稼働したにもかかわらず、既に時期焼却施設の計画策定についても少し触れられておりました。加西市におきましては、焼却施設が稼働開始しており、数年が経過している中にあって今後の見通し、また施設、建設の計画について年次的に進めておられるのかお考えをお聞かせください。

 次に、環境出前講座の実施についてお伺いいたします。昨年度は、初めてとはいえ充実した内容で、小学校3校において実施がなされましたが、本年度の計画についてそろそろまとまってると思うのですが、現在の計画状況をお聞かせいただきたいのとともに、高齢者に対しましても老人会の集まり等々で環境の出前講座の計画をなされてはどうかと思いますが、何か考えがあればお聞かせください。また、このような講座と並行した形で地球の温暖化、酸性雨の現況につきましても市民への周知を図っていただくようにお願いしたいと思います。何かよい対策がありましたらお聞かせください。

 次に、環境ホルモンに対する当市の認識についてお聞かせください。そして、環境に優しいグリーンエネルギーについてお尋ねいたします。現在、加西市において太陽光発電の設置件数はどのようになっているのか、何件ほどあるのかお聞かせください。また、先般の新聞に掲載されておりましたが、燃料電池について触れてありましたが今後数年もたてばこのような時代になると思いますが、地球を守るという観点から現在どのような認識をお持ちなのかお答えください。

 3点目に、教育問題についてお尋ねいたします。さきの2回の定例議会におきましてお聞きしましたが、小学校、中学校における朝の読書の時間が実施され、定着化していると認識したのですが、教育長のお考えをお聞きしたいのと、それに反し加西市の中学生の大半が進学している北条高等学校において読書量が年々低下し、先般市の図書館においてマナーの悪さで注意を受け、学校側の生徒指導の先生が市の図書館への高校生の出入りをとめられたとの話をお聞きしました。すばらしい図書館ができたのに、正しく利用できない生徒がいるというのは一体朝の読書時間が生かされているのか疑わしいと思うのですが、教育長の見解をお聞かせください。

 次に、環境教育に対する本年度の学校の取り組み予定と実施の内容をお聞かせください。

 最後に、病院事業についてお尋ねいたします。世間ではよく「医は人術」と言います。また、病は気からとも言いますが、この先人の言葉に対してどのような認識のもとに毎日市民病院に来られる患者様と接しておられるのかをお尋ねして、第1回目の質問といたします。



○議長(山下光昭君) それでは、順次答弁を求めます。

 まず、行財政改革について、遊休地の現状と今後の方針について、財務管理部長安富君。



◎財務管理部長(安富智彦君) =登壇=

 お答えをいたします。借地料のその後の状況、それからあわせて遊休地の現状と今後の方針という2点であったと思います。借地料につきましては、3月議会でもお答えをいたしました。そして、私どもいま財政再建計画の中でもこの借地料については検討いたしております。基本的には、契約の更新を迎えた用地から土地の下落率、あるいはまた公共用地の買収単価の下落の率もあわせて統一した価格でもって交渉に当たる方針を出したいというように思っております。いま、その率については庁内で検討しておるところであります。

 また、普通財産につきましては私ども財務管理部で所管いたしておりますのは35ヵ所で、面積にしまして9万1,667平米を所管をいたしております。このうち大部分が有効利用されておりまして、遊休地として現時点で処分可能な普通財産につきましては、3ヵ所程度だというふうに考えております。この物件のうち2ヵ所につきましては、過去2回にわたりまして鑑定評価を取り、それに基づきまして入札を行いましたけれども、バブル崩壊後の土地価格の下落傾向に伴いまして、市が予定いたしております価格と応札者の応札価格に大きな開きがあり処分できずに今日に至った経過がございます。ご指摘のとおり、非常に厳しい財政状況であります。また、私どもいま財政再建計画の中でもこの処分についても予定をいたしております。不動産価格が依然として低迷を続けておりまして、市の予定しておりますような価格で処分できるかどうか不透明でありますが、財政再建計画の歳入増の面からも、できるだけ高額で処分できるように努力をしたいというように考えております。

 また、お尋ねのありました市営住宅の用地の処分につきましては、大部分が都市整備部が所管しております行政財産でありますので、用地の境界確定とかあるいはまた整地ができた段階で土地の整備が完了しましたら、私ども普通財産で引受をいたしまして利活用なり処分についても検討したいというように考えております。

 以上でございます。



○議長(山下光昭君) 続いて、市民から見た緊張のある勤務体制の確立及びラジオ体操の件につきまして、企画総務部長吉田君。



◎企画総務部長(吉田甫君) =登壇=

 お答えをしたいと思います。ラジオ体操実施の趣旨についてのご質問だったと思います。このラジオ体操の実施につきましては、13年9月から職員の健康の保持、あるいは体をほぐすことにより心身のリフレッシュ等、能率の向上が図れるよう実施をいたしております。実施時間につきましては、3時の休息時間において実施をいたしております。

 以上でございます。



○議長(山下光昭君) 続きまして、環境問題全般につきまして、環境部長福井君。



◎環境部長(福井勇君) =登壇= 環境問題についてお答えをいたします。まず、ゴミの現状でありますが三田市が昨年に比べて3万8,000トンということで、0.8%ほど減量しておられると、こういう報道がございました。これに比べて加西市はどうかと、こういうことでありますが加西市は三田市の約半分ぐらいのゴミの量であります。14年度で1万9,700トン、前年度に比較いたしますと4.5%ほど減少しております。三田市以上に減量しております。中でも、燃やすゴミにつきましては2.5%の減と、これは減少がやや少ないゴミであると、こういうことでございます。

 それから、次に最終処分場でありますが中山町にあります最終処分場、昭和54年に開設をいたしまして現在24年が暮れております。これも残すところあと2年程度と、こういう容量でありまして、現在8メートルのかさ上げをということで地元の方に交渉に当たっております。この8メートルを認めていただけると10年以上は大丈夫と、このように考えております。交渉中でありますので、詳しくは申し上げられませんが、鋭意努力して交渉に当たっとるとこういう状況でございます。

 それから、新たな候補地とこういう話も出ておりましたですが、当面いま現在の延命交渉、これに全力を掲げておるということで、10年、15年というのはすぐに来ますので、また次の候補地といったものも常に視野に入れておかなければいけないと、こういう気持ちでおります。

 それから、ゴミの減量化という話も出ました。これも、ただ単に焼却する、あるいは埋めていくと、こういった発想をできるだけ変えて、リサイクルで使えるものはすべて資源化、そういった方向へ転換していく時代であるとこのように思っておりますし、そのためにも広域化計画、これも県民局を中心にこの北播磨管内3市7町でいま協議をしております。ちなみに、この広域計画でありますがこれは兵庫県が平成10年に策定をいたしまして単独市で持っております焼却炉をすべて合わせまして、49ブロックが兵庫県にございます。これを25ブロックぐらいに集約したいとこういう内容でありまして、加西市はそのうち東播磨北ブロックと、こういうブロックでありまして、3市7町21万人の規模で考えております。これも、厚生労働省の試案では1日の処理能力が100トン以上の焼却炉を目指していると、こういうことでありまして、加西市はいま31トンの炉が2基あります。したがいまして、60トンそこそことこういう状況でありますんで、広域化が必ず必要とこういう認識でおります。

 それから、次に出前講座でありますが昨年は小学校3校で行いました。非常に子供の中でもその効果が出てきておると、こういう声を聞いておりますし、ことしもぜひ3校以上やっていきたいと、こういうことで先般6月2日の校長会で校長先生にお願いをしております。7月の校長会でさらに詳しく説明をさしていただいて、2学期あたりから入っていきたいとこのように考えておりまして、いま繁田議員からご提案がありました老人対象にと、これも非常にいい案でございますし、できましたら「いきいき委員会」あたりでこういった講演をさしていただければと、これもあわせて考えてまいります。

 それから、酸性雨の話が出ておりましたですが、酸性雨といいますのは化石燃料などの燃焼で生じますイオウ酸化物や窒素酸化物、これが大気中で酸化されましてイオウや硝酸となりまして、これが雨などに取り込まれた形、あるいは直接ガス状、あるいは霧状、こういった形で酸が地上に到達すると、こういう現象をいいます。特に、欧米では土壌自体がアルカリ土壌でありますので、非常に生態系への深刻な影響が出ております。これに比べまして、日本の国はもともと土壌自体が酸性土壌でありますので、欧米のようには生態系の影響はまだ顕在化しておりません。しかしながら、これもやがて社会問題、これになってくる時代が来ると思いますし、当然こういった観察、研究を続けていかなければならないと、このように思います。

 それから、最後にグリーンエネルギーについてでありますが、このエネルギーにつきましては自然エネルギーを利用いたしました太陽光発電、あるいは太陽熱利用、風力発電、またリサイクルエネルギーを利用しましたバイオマス発電、廃棄物発電、その他エネルギーとしまして新利用形態の燃料電池、天然ガス、グリーンエネルギー、電気、天然ガス、メタノール、ハイブリッド、こういったものがございます。この中で、加西市で取り入れられるとしましたら太陽光発電、あるいは太陽熱利用、それからグリーンエネルギー自動車の導入、普及、こういったことが可能ではないかと、このように思っております。

 それから、太陽光発電の件数のご質問がございましたが、関西電力と契約をされておりますのをちょっと調べてみましたら、現在加西市内の一般住宅では85件が設置されとると、このような状況でございます。

 以上です。



○議長(山下光昭君) 続いて、教育問題について、教育長市橋君。



◎教育長(市橋敬典君) =登壇= 教育問題についてお答えいたします。まず、1点目の一貫した読書運動の件につきまして、近年テレビ、ビデオ、インターネット等、情報メディアの発達や子供の生活環境の変化、さらには幼児からの読書習慣の未形成などにより、子供の活字離れ、そして国語力の低下、対話による問題解決能力の低下等が指摘されているところであります。しかし、読書活動は子供が言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、想像力を豊かなものにし、人間として「生きる力」を身につけていく上で欠かせないものであろうと、このように考えているところでございます。

 加西市の学校におきましては、朝の読書の時間を設ける教科学や総合的な学習の時間に図書館の活用を図るなど、児童・生徒に読むことの大切さを指導しております。また、それぞれの学校で必読書を設定し、必読書の読破の奨励をしたり、読み聞かせのボランティアの協力を得るなど読書活動の意欲づけをし、児童・生徒が日常的に読書活動を推進してくれることを願って指導しているところでございます。新しい図書館もできまして、図書館の利用状況から見ても読書が市民にも広がっているものと、このように理解しているところでございます。

 続いて、北条高校の読書力の低下、また先日マナーの悪さで生徒指導がとめた云々についてのご質問でありますが、5月の終わりごろだったと思います。前議長の方からもご指摘がありまして、ちょうどその日が休館日でありましたが図書館長に尋ねました。これは、ちょうど中間考査の時期だったと思いますが、特に5月14日ごろから土曜日、日曜日にかけて非常にマナーが悪い中・高生があったように報告を受けております。したがって、学生服、私服を問わず多く入ってきてマナーが悪かったということで図書館の職員も注意をしたし、警備員も注意をしていただいとたいうことでございます。

 それを受けまして、北条高校の方では職員朝礼でマナーの悪さというんですか、そういうものについて指導されたようです。しばらく図書館の利用を控えなさいというようなご指導があったというように報告を受けております。しかし、加西市の図書館におきましては3月27日にすばらしい図書館がグランドオープンしました関係で、大いに利用、活用してください。このようなことを話しております。そして、使わないということよりも大いに活用していただきたい。ただし、マナーを守ってそして利用、活用いただきたいと、このようなお願いをしたということでございます。

 さきほども、図書館の利用状況についての議員のご質問がございましたように、図書館の利用についてはマナーを守って、そして楽しく利用するということが一番大切ではなかろうかと、このように思っているところでございます。

 続いて、環境教育の今年度の予定と実施内容についてでございます。人類にとりまして、地球の温暖化、あるいは大気汚染などの環境問題は解決していかなければならない大きな課題であると認識しております。その環境問題に、これからの社会の形成者である児童・生徒が真摯に向き合うことは大切なことであると、このようにとらえております。環境にかかわる学習は、市内の小中学校では総合的な学習の時間を中心に取り組んでおります。

 小学校では、ほとんどの学校の4年生でゴミ問題、水問題に取り組んでおります。特に、特色的なものを挙げますと北条小学校3年生では身近な生き物の様子から身の回りの環境について考える。下里小学校4年生におきましては身の回りの自然や生き物に目を向け、その様子の変化を調べる。九会小5年生におきましては、地区の生物・植物について調べよう。泉小6年、モリアオガエルの飼育をしながら地区の環境についての学習であります。

 中学校では、総合的な学習の時間と教科の学習と関連づけて取り組んでおります。加西中では、3年生で環境保全と水質問題に取り組もうとしております。特に、数年前「子供環境サミット」に参加した泉中学校では、3年生で国際化社会と環境、自然環境と人間、自然からの恵みと災害と、環境をグローバルに学習しております。環境問題は分野が非常に広く、また児童・生徒の発達段階も考慮して学習を進めていかなければなりませんし、学習の中で必要なことについては地域のボランティア等の協力を得る必要があろうと思っております。

 また、さきほど環境部長から報告がありましたように、環境部で企画されております環境教室、また加西市の農業改良普及センター職員にお願いして、環境問題の学習を進めていくようにそれぞれの学校に指導していきたいと、このように考えております。なお、教職員におきましても森林環境教育研修会に参加する教職員も出ておりますことをつけ加えまして、報告といたします。



○議長(山下光昭君) 続いて、病院行政について、病院事務局長高見君。



◎病院事務局長(高見登志男君) =登壇=

 失礼いたします。病院行政について、「医は人術なり」の考え方、医者が患者様に対する接遇、態度等がもっと親切に、患者様が希望を持てる診察を行ってほしいということについてお答えいたします。医者の接遇は、決して全員が悪いとは思っておりません。医者にも患者様にも人それぞれ性格、人格の違いがあります。言葉はちょっとした言い方、聞き方によってよくにも聞こえたり悪くにも聞こえたりいたします。言葉は大変難しいものがあります。

 医療技術と思いやりは常日頃指導しておりますが、もう一度患者様尊重を目標として、患者様が希望が持てる、また好かれる加西病院となるよう指導してまいります。

 以上でございます。



○議長(山下光昭君) 以上が答弁でありました。

 再度、4番繁田基君。



◆4番(繁田基君) もう少し、行財政改革についてお尋ねをいたしたいと思います。まず、さきほど部長の方から答えられました市営住宅の跡地の件なんですけども、現在まだ財務管部の方に移管されてない市営住宅の跡地が何ヵ所かあると思うんですけれども、それは今後どのようにされるのか、メドはどういうふうになってるのか、それをちょっとお聞きしたいと思います。それと同時に、やはり財政改革の中でこの財産を処分して、そして収入を得る、またその後固定資産として収入を得るといういろんなメリットがあると思うんですけども、そのメリットについてどのようにお考えになっているのか、お尋ねいたしたいと思います。

 それと、行政改革の方ですけれども、先般このような新聞記事がございますしたのでちょっと読んでいきたいと思います。これは新聞の記者の手帳に、行政の体質改善を期待というふうにして載っていたものなんですけれども、このような記事がございました。「娘はこの春就職、営業で様々な企業や官公庁を回るそうです。娘曰く、官公庁は全然緊張感がない。娘たちに応対する態度も、見下したようなんだとか、企業を訪れたときのぴしっとした雰囲気がないつて、勤め始めて2月の若僧がそう感じるほど違うんですね。娘は、上が体質改善せなあかんのに、その気がないんやろかと言っていました。行政がみずからの傲慢さに気づかなければ体質改善はないのでしょうね」このような新聞記事がございますけれども、いま言いましたようなこういう内容からして企画部長はどのように感じておられるのか。

 また、市長におきましても現在1日市長ということでいろんな現場の人が足を運んでおられると、新聞記事、また実際現場でも拝見いたしましたけれども、このような中で今後市長がどのように職員に対して緊張感ある態度をするように、また市民から見て、ああ職員が頑張ってくれてるなというふうに見えるようにしていくにはどうすればいいと考えておられるのか、市長にもご答弁をお願いしたいとこのように思います。

 次に、環境問題についてもう二、三点お尋ねいたします。先ほども広域化のお話がございましたけれども、今後広域化という意味合いから先般見てまいりました加古川、高砂の熔融炉の焼却所、また最近徐々に増えつつありますゴミの固形燃料化というお話もございます。そのような中で、やはりいまからの時代ゴミをリサイクルする固形燃料化というのが大変大事になってくるんではないかと、そのように思います。そういう意味合いから、さきほど言われました3市7町での広域計画といういいお話を聞きましたので、この点どんどん進めていただきたいそのように思います。この固形燃料化におきましては、3月の議会でも北海道の富良野市の例を引きながらお話しましたけれども、富良野市では固形燃料化をして焼却施設がなくなったというお話がございました。そのような中で、やはり環境に対して大きな取り組みとしてまず燃料化して、固形燃料化したリサイクルするゴミをどこへ持っていくかという大きな問題はまだあるわけですけども、これも広域の中で一つ一つクリアしていけばと思うわけです。これについて再度ご答弁をお願いしたいと思います。

 また、出前講座につきましてもいまからどんどん2階の長寿課とも連携をお取りいただいて、老人会でのこの出前講座も進めていただきたいと思います。

 次に、酸性雨につきましても若干触れられましたけども、昔は銅版の樋をつくれば半永久的のように言われておりましたけれども、最近銅版の樋に穴があいたというお話をときどき聞くことがございます。これもやはり、先ほどありました亜硫酸ガスとか、そういう酸性の化石燃料による影響だとそのように思っております。

 また、地球の温暖化につきましても半月ほど前のニュースの中でインドで熱波で1,000人もの方が亡くなったという記事も載っておりました。このように、地球の温暖化に対してやはり我々いま現在生活しているものは、小さなことのようでありますけれども、一つ一つ気をつけながらこれを防いでいくのが我々の後世に対する使命だと思います。そういう点も踏まえて、今後一つ一つ行政の立場からお願いしたいとそのように思います。

 また、最後に燃料電池について、これも新聞記事でございましたけれどもこのような記事がございました。これは、アメリカのアポロ11号が1969年に打ち上げをしたときに、燃料電池を搭載していったという記事が新聞の紙面に載っておりました。このときから、燃料電池というのは大変注目されつつあって、まだなかなかコストが高いようでありますけれども、先般新聞報道によりますとある電気メーカーが開発した世界で最小の燃料電池という記事がございました。これは発電能力が1キロワットという機械ですけれども、大きさが世界最小ということで家庭用燃料電池として開発されたものです。これは高さが100センチ、幅が60センチ、奥行き30センチといって、マンションのベランダにも置けるという、エアコンの室外機と同じぐらいな大きさの機械になっているそうですけれども、今後このような計画の中で経済産業省、また環境省とともに取り組みながらどんどん開発が進むと思います。

 また、先般には新聞の子供記事の中でこういう燃料電池というこういう記事がございました。これを見てみますと、燃料電池の横に温水を貯蔵するタンクがあると。これは、電気分解の逆で電気を発生したときに水素と酸素が反応して水になる。その水が温水になるというお話です。だから、このようにしながらこの中でやっていけばエネルギーを家庭では2割削減できるというお話になっております。また、この小型の燃料電池については3割削減というお話も載っておりました。

 そういう意味合いから、いまからは電力メーカーから電気を買うんじゃなしに、自家発電でというような時代にもなってくると思いますけれども、そのような中で、さきほど部長の方から触れられましたバイオマスの中でメタンガスからこの燃料電池の成分であります水素を取り出すというお話も載っておりました。そういう意味合いから、いまかからの時代リサイクルで自分とこの電力も、また温水も全部供給しながらという時代が早晩来ると思いますけれども、そのような中でやはり我々も知識を蓄えないけませんけれども、行政の方もどんどん知識を蓄えて、またこういう面もPRをお願いしたいとそのように思います。この点についても理解のほどをお示し願いたいと思います。

 次に、教育問題ですけれども、さきほど教育長の方からよい答弁をいただきましたけれども、この幼児の読書に対する幼児形成の問題もお話に盛られましたけれども、この中で、この近隣の市町の中で三木市が幼児のブックスタートという事業をことしの4月から始めております。これは、4ヵ月児検診のときに絵本を2冊プレゼントするというお話です。また、尼崎市におきましては健康事務所いうんですか、いまは健康センターというんですかね。そこで6ヵ月検診のときだったと思うんですけども、絵本をそこの事務所に設置して見ていただくという話がありました。また、ある行政では6ヵ月検診のときに絵本を1冊ずつと、そしてそういう絵本の案内のチラシを一緒に渡しているというお話も新聞に載っておりました。

 そのようにして、幼児形成のときからこの活字に親しむ、また絵本に親しむ、本に親しむというこういう状況になりつつあります。だから、先ほどの教育長が言われましたけれども、やはりテレビ、パソコン、ゲームとかいう時代から、やはりこのような読書という時代に変わってるというのを思いますけれども、やはりこれは行政、また家の方々がそういう視点に立ってどんどん進めていかないと、こどもに任せておればやはりテレビとかゲームの方に流れていきますので、やはり教育の現場、また家庭教育の中でこういうものを進めていていただきたい、そのように思います。これも、やはり行政が指導していけばまた我々もそういう一つ一つの場でこれを訴えていくのが使命だと思います。そういう意味合いから、教育長の再度のご答弁をお願いしたいと思いますのと同時に、このさきほども言われました読み聞かせのボランティアが、加西市で何団体ほど登録されているのか、わかっておればお聞かせ願いたいと思います。

 そして、環境教育につきましては、さきほどたくさんいろんなメニューで取り組まれているお話を聞きました。大変喜ばしいことだと思います。子供たちが、小さいころから自分の身の回りの環境、またいろんな面で身の回りに配慮できる人間形成というのは大変大事かと思います。そのような中にあって、やはり最後に言われました森林環境について、職員の方が学ばれているという大変いいお話を聞きました。これにつきましても、やはりいまから森林というものが大事になってくるということは以前にも訴えさしていただきましたけれども、この森林保全ということは大変いまから大きくクローズアップされていく問題だと思います。これにつきましも、先生がただ単に学ばれるんでなしに、学んできたものをどんどん生徒に教えていくという、積極的な教育をお願いしたいと、そのように思います。

 次に、病院事業についてでありますけれども、病院のお医者さん、また看護師さんに対してこの接客に対する研修はどれぐらいのサイクルで行われているのか。また、いろんな面で看護師さんと栄養士さんの関係についても、いろんな軋轢があるようにも聞いております。このような点についても事務サイドでどのような対応をしておられるのか、この点についてお聞きしたいと思います。

 また、先般我々のとこで女性外来についての取り組みの中で、市長の方に署名簿をお渡ししましたけれども、この女性外来について現在病院の方ではどのような対応をされ、どのように実施をしていただけるのかお聞きして質問といたします。



○議長(山下光昭君) それでは、順次答弁を求めます。

 まず、初めに財産処分とメリットについて、財務管理部長安富君。



◎財務管理部長(安富智彦君) 遊休地の有効活用ということの中でのご質問だったと思います。私もさきほど申し上げましたように、公共用地でありますので、すべてを処分してしまうということではなしに、やはりまちづくり、あるいは将来計画も考えながら公共用地については処分したり利活用を図っていかなければならないという基本姿勢は崩しておりません。ただ、ご指摘のありました遊休地については、これは当然地域の活性化というメリットもあるわけですから、またあわせて議員ご指摘の後年度固定資産税というふうな税収のメリットもありますので、そういうことを踏まえながら有効利用を図っていきたいというふうに思っております。

 以上であります。



○議長(山下光昭君) 続いて、新聞記事における公務員の窓口対応について、また職員の緊張ある勤務体制の確立等々について、企画総務部長吉田君。



◎企画総務部長(吉田甫君) いまのご指摘は、官庁職員には緊張感がないと、そういったことについてどう感じているのかといったご質問だったと思います。

 当然のことながら、職員には職務に専念する義務というのが課せられております。ご承知のとおりであります。勤務時間中につきましては、職責遂行のために職務に専念するように法で定められております。職員は、絶えず緊張感を持ちながら職務や市民への応対に務めなければならないと認識をしております。こういったご指摘を受けることのないよう、常日頃からありきたりの答弁にはなるかとは思いますが、職員の例えば接遇ということにおきましては、従前より県自治協会の実施する接遇研修でありますとか、播磨内陸の広域行政の研修等々に参加をさせ、研修の充実に努めております。一方、また職員の自覚ということに関しましては、例えば名札を大きくする、それから電話を受けたときにはまず所属と指名を名乗るなど、名前を覚えていただくということでもって、責任感のある事務処理や対応をとるべく努力もいたしております。

 いずれにいたしましても、職員は絶えず市民から注視されているという意識、あるいは態度でもって職務に当たらなければならないと認識をしております。さらに努力をしてまいりたいと考えております。

 また、本年度でありますが、特に職員の意識ということにポイントを絞りまして、監督職を対象に意識づけの研修を行ったところでもあります。今後とも、一層のこういったご指摘を受けないように努力をしてまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(山下光昭君) 続いて、ゴミ問題の広域化、また出前講座含めて環境問題全体にわたって、環境部長福井君。



◎環境部長(福井勇君) 固形燃料の話しが出ておりました。これにつきましては、生ゴミを原料といたしました固形燃料、それから古紙、古い紙と廃プラスチック、これを原料とした固形燃料、こういった開発が進められております。いずれにしましても、こういった中間処理施設にはかなりの金もかかりますし、規模的なもの、あるいはゴミの量も関係してまいります。こういうためには、広域化計画は必ず必要と、このように思います。

 それから、出前講座でありますが、これにつきましてもことしの夏休みにこの新しくできました市民交流センター、こういったところを利用しまして親子環境教室をぜひやりたいと、このように考えておりましていま広報の準備をいたしております。これも、地球温暖化推進委員さん、あるいはナチュラリストクラブ、それからコープこうべの環境推進室、ここらあたりのご協力を得ながら地球環境問題加西の市でリサイクル、マイバック運動、こういったことについて勉強していただきたいと、このように考えております。

 それから、酸性雨でありますが、これもお宮さんや寺の谷樋の銅版に穴があいたり、こういった現象をよく私も耳にいたします。銅版の変化というのもあるんでしょうが、この酸性雨の影響というのも必ずあると思います。そういう意味からも、化石燃料の使用をできるだけ減らしていくと、こういうことは肝要であると思います。

 それから、燃料電池でありますが、これも議員さんさきほどおっしゃいましたように、水の電気分解で水素と酸素に分解する、これを逆に利用いたしましたのは燃料電池でありまして、水素と空気中の酸素を電気化学反応をさせて電気をつくる装置、これを燃料電気というわけでありますが、これは水素と酸素を供給し続ければ連続して発電ができると。それで、発電装置としても利用することができるし、発電時には廃棄物として出てくるのは水だけと。こういった非常に騒音も振動もないと。こういうエネルギーでありまして、21世紀を代表する新しいエネルギーと、このように認識をしておりますし、こういった研究も耐えず注意していきたいと、このように思っております。

 以上です。



○議長(山下光昭君) 続いて、教育問題における読書運動、また環境教育について、教育長市橋君。



◎教育長(市橋敬典君) お答えいたします。議員ご指摘のとおり、幼児の読書の大切さは言うまでもございません。ただ、4ヵ月検診とか6ヵ月検診のときに絵本をプレゼントしたりをするということにつきましては、市の財政状況からして難しいといま判断しております。しかしながら、そういう検診のときにこういうような関係の本をお借りしたいという図書館への申し出があれば、キッズコーナーから貸し出しは可能と、このように思っているところでございます。

 続いて、読み聞かせの団体数でございますが、5月31日現在、読み聞かせにつきましては2団体、お話の会等でございます。また個人では15名が登録をし、それぞれキッズコーナー等で読み聞かせ等を実施していただいているところでございます。

 3点目の、環境教育における取り組みでございますが、森林環境教育の研修会等に参加している職員も出てきていることは大変うれしく思っているところでございますが、1人の問題としてしまっておくのじゃなしに、こういう問題は学校の中で大いに研修してきたことを広めていっていただくように、今後も働きかけていきたいと、このように思っております。

 以上でございます。



○議長(山下光昭君) 続いて、患者への接遇対応、また女性外来専科について、病院事務局長高見君。



◎病院事務局長(高見登志男君) 失礼します。接遇につきましては、医師の研修につきましては医局会で研修を月2回程度行っております。また、マナー委員会も設置しておりまして、随時患者様から意見、投書箱がございますのでそこにそういうような意見がありますと、それをマナー委員会でいろいろ分析しまして、どのように対応すればいいか、どのような言葉を使ったらいいかいうようなことで職員の質の向上に努めております。

 それと、看護師と栄養士についてあつれきがあったんじゃないかということなんですけど、私は具体的には聞いておりません。ただ、患者様に対する食事のメニュー等でいろいろ看護師と栄養士等の議論はあると思います。

 それと、女性専門外来につきましては昨年の12月の本会議においても質問がありましたが、加西病院では女医が少なく、女性専門外来を設置するだけの人員が確保できておりません。ことしの3月の12日、公明党の市会議員と女性数名が見えまして、女性専門外来設置の要望書を署名3,870人を集められまして要望されております。加西病院では、地域医療室で女性の専門相談を受けつけております。相談員は女性の保健士、看護師が相談を受けております。受付時間は月曜日から金曜日まで、午前8時30分から午後の5時までとなっております。来られるときには、電話予約をしてもらうと待ち時間が短くて済むと、そのように思います。

 以上でございます。



○議長(山下光昭君) 以上が答弁であります。以上が、繁田基君に対する答弁でありました。

 続いて、17番西村衛君。



◆17番(西村衛君) =登壇= 発言通告によりまして、会派を代表しまして一般質問をさしていただきたいと、このように思っております。選挙後初の議会でございますので、市民からこの期間中に多くの要望をお聞きしてまいりました。しかしながら、この要望の中で一番心配されるのが市の財政事情でございました。赤字になる原因、あるいは今後の取り組みの内容等々、聞く機会が非常に多くございました。そこで、私もこの3月新年度予算のときに一部質疑でお聞きした内容がございますけども、一般会計並びに病院会計、下水道会計、この3会計の関連する事項を一括いたしまして、一歩踏み込んでその方針についてお聞きしたいと、このように思っております。

 まず、前段で2点お聞きしたいんですけれども、平成14年度の支出も既に5月31日の出納閉鎖で終わっておりまして、一般会計の決済の集計がいま行われていると思うんですけども、主な決算の概要、すなわち黒字になるのか赤字になるのかどうかをまずお聞きをしたいと思います。

 2点目は、この財政再建団体とはいわゆる中期財政計画によりますと、平成19年度には15億のいわゆる累積不足額が出て再建団体へというような予測がされておりまして、この再建団体への財政上の数値、基準はどの程度であるのか、これをお伺いをしておきたいと思います。

 それでは、関連する6項目につきまして具体的にお聞きをしたいと思います。まず、1点目は既に実施をされております行政改革大綱でございます。これと、今回の財政自立への計画についてであります。既にご存じのとおり、行政改革大綱では平成14年から3ヵ年計画で実施中でありまして、この2月の資料によりますと15年度中にいろいろな削減基準を明示し、プランを作成し、公開して市民の理解と協力を得て実施したいと、こういう資料でございますし、午前中の答弁にも一部ございました。こういうことで、いわゆるいま実施しております行政改革大綱の3ヵ年計画と、いわゆる示されております財政再建への第1次の5ヵ年計画並びに第2次の5ヵ年計画、いわゆるこの10ヵ年計画は、この設定理由とかこれらについてどう違うのかまずお聞きをしたいと思います。加えて、この再建計画の期間が10ヵ年の設定をされている根拠についてお尋ねをしておきたいと思います。

 第2点目は、病院及び水道会計との財政上の関連の問題でございます。病院につきましては、既に増改築工事の実施及び医療器具の更新等で、これまた経営見通しでは平成18年度以降に不良債務が発生、予測される状況下でございまして、これらの病院会計の主軸でございます健全運営への指針についての計画は何か。加えて、どうも資料を見さしていただきますと一般会計よりの病院への繰入金が各市より少ない、これらの原因が何にあるのかお伺いをしたいと思います。

 もう1点の下水道会計でございます。これも既に平成20年度完了までの計画ということで進められておりますが、平成18年度ごろよりもこれまた厳しい内容である。これらの中で、一般会計からのいわゆる病院と同じく繰入金及び使用料等の収入確保ができるのかどうか、お聞きをしておきたいと思います。

 3点目は、歳入面で午前中も一部出ました産業集積地の特区指定の効果についてであります。いわゆる今回地域指定ということで、構造改革特区で加西市の南・東団地が設定を受けたことにつきましては高く評価し期待をいたします。この中で、県の土地開発公社といわゆる企業が用地賃借対応ということでございますけども、これらについていわゆる土地買収ができませんので、これらの間のいわゆる借地の対応ということで優先順位が決められると思うんですけども、こうなった場合の市のメリットがあるのか。あるいは、当然雇用面、経済面に効果は期待したいんですけども、これらの賃借契約と最終的には買収、加西市にとっては固定資産税が何よりの願いでございますけども、ここらの状況についてお聞きをしておきたいと思います。加えて、午前中も出ましたんですけども、非常に厳しい情勢下でございますので、こういう条件下でいわゆる県市、もちろん我々議員もいろんな意見を言うのみならず、みずからもこういう企業誘致もぜひやらなければならないとういうことを思っておりますし、幸いにして会派等の研修で全国の各地へ行きますので、このようないろんな資料をいただきながら県市、あるいは市民一体になってこの誘致に努力しなければならないというようなことを思っておるんですけどもいかがでしょうか。

 4点目は、同じく歳入面で税及び使用料等の滞納整理でございます。景気が低迷する中で、税、使用料が、この滞納額が年々高額になっておりまして、各自治体とも非常に苦しい予算計上、あるいは資金繰りで苦慮をしております。先日も、NHKで全国の2市の滞納整理の紹介がされておりました。内容によりますと、市外へ職員が出張して整理状態、あるいは不動産の差押え、あるいは税に対する不満及び税金の使い道の説明、高額納税者によります行政サービスの説明、行政に対する不満、要望に対する説明等、いろいろな努力をされております。こういう中で、加西市のいわゆる税滞納額がいまいかほどか、税、国保及び病院の医療費等はどの程度かお聞きをしたいと思います。

 加えて、市外にこういう滞納がどの程度あるのかも含めてお聞きをし、2点目はこれらの滞納整理の大変なご苦労があろうと思うんですけど、いまどんな方法で進められているのかもお聞きをしたいと思います。

 5点目は歳出でございます。これにつきましては、午前中いろいろな答弁がございました。まず全般にわたり、各部門の過去の関連にとらわれることなくこういう方法が進められていると思いますし、いまいろいろな百何項目のことも答弁がございました。こういう中で、やはり1点これらにつきましては内部で相当いろんな意見を出して、市民の理解と協力を得たいということでございますけども、やはり1点はいま市民参画のときでございますので、こういうことのまとめの中で外部から見たときの市のいわゆるむだのない行政が進められているか、これらの意見を市民から聞くことができないのであろうか、これについてどうかお伺いをしておきたいと思います。

 最後は、市町村合併への関連性と取り組みでございます。市町村合併につきましては、いま自治体の財政状況が非常に悪い中でいわゆる国の指導によります合併優遇策等で、特に町では今回特例期限までの平成17年の3月までにということで、財政危機を懸念として前向きにとらえ、協議会が結成されている状況下でございます。先般の4月の地方選挙におきましても、町におきましてはこの合併の問題が大きな争点の一つであったように思いますし、自治体によっては住民参加による住民投票まで行われ、意見集約が実施をされている状況でございます。こういう中で、さきほど申し上げました合併の問題も財政問題と大きな問題があり、これらの判断資料にもなろうと思います。今後、これらの財政再建団体の転落防止の確立が言われておりますけども、これら合併との問題、加えて期限がございませんけども、今後加西市として市民協議、いわゆる合併特例法までの取り組みの考えは一部あるのかどうか、いろいろ合併の資料の提出も含めてお聞きをしながら1回目の質問といたします。



○議長(山下光昭君) それでは、順次答弁を求めます。

 まず、初めに財政健全化計画への取り組みの中における財務管理部に係る関係のもの、また滞納問題、また各項目別の総点検実施等々について、財務管理部長安富君。



◎財務管理部長(安富智彦君) =登壇=

 お答えをいたします。ご質問の財政健全化への取り組みのうち、まず平成14年度の一般会計の決算見込みについてのご質問でありました。いまご指摘のありましたように、出納閉鎖が終わりまして最終の調整を行っておりますけれども、平成14年度の一般会計の決算見込みのうち、歳入につきましては市民税、あるいは固定資産税、たばこ税等が増加をいたしまして、市税全体で約1億4,000万円の増加になるであろう。ほかに特別交付税が2,000万円、廃棄物処理手数料なり住宅手数料等で約1,000万円、過年度収入が約2,000万円、合わせて歳入が約1億9,000万円程度増加する予定であります。歳出におきましても、約1億円の不用額が生じることによりまして、現行予算において約2億9,000万円の増額財源が見込まれるというふうに予測をいたしております。ご承知のとおり、財政調整基金の繰入金を当初予算では5億7,500万円予定いたしておりましたので、2億9,000万円に抑えられたことによりまして、約6,600万円の黒字を見込んでおります。その中で、一部繰り越す財源が3,100万円程度ありますので、それを差し引きしますと実質収支額としましては3,500万円程度が黒字となる予定であります。

 次に、赤字再建団体と財政上の数値についてのご質問がございました。財政再建団体とは、地方財政再建促進特別措置法に基づく財政再建を行う団体を総称して呼んでおりますが、厳密には昭和30年度以降において赤字を生じた団体が、再建法を準用いたしまして行う財政再建について財政再建準用団体というように呼んでおります。また、この財政再建準用団体の目安といたしまして、当該年度の実質収支において標準財政規模の20%を超える赤字が生じた場合となりまして、平成14年度の加西市の財政指標に置きかえますと、112億5,400万円がこの標準財政規模でありますので、約22億5,000万円の赤字となりましたら再建団体に入るという数値であります。

 次に、財政自立への計画というご質問がございました。これは午前中にも後藤議員のご質問でお答えいたしましたので、多くは省略をさしていただきますけども、現在の財政再建計画案では各種基金の取り崩しを行いまして、なお予想される赤字額の解消を図るために思い切った行政改革を行うというものであります。計画に沿って実施することができれば、10ヵ年程度でこの財政構造の変革が可能ということを考えております。言いかえますれば、計画上の改善項目が実施できれば再建団体の転落も阻止できますし、10年後の平成24年には累積不足額もゼロとなる思い切った改善計画をいま検討を進めております。したがいまして、5年スパンというご指摘もありましたが、この程度の期間ではなかなか解消ができないということから10年の計画をいたしておるところであります。

 それから、行革の3ヵ年計画との関連がありました。これは、いま議員もご承知のとおり第4次の行革につきましては14年から16年ということでいま進んでおりますが、今回の10ヶ年計画につきましてはあくまでも財政再建という緊急財政再建という観点から計画をいたしております。当然、この行革の大綱の中にも連動してくるものと思っております。

 10ヵ年の根拠というご質問がありましたが、これはいま申し上げましたように、5年スパンでは到底解消できる計画ではありませんし、一気に市民生活にもしわ寄せができませんので、10ヵ年という計画をいたしたわけであります。

 次に、病院への一般会計からの繰り出し分が他市より少ないが、その原因というご質問でありました。この繰出金の基準といたしましては、地方公営企業法第17条の2に定める経費負担の原則に基づく基準なり、これは法基準と呼んでおりますが、それに基づき繰り出しを実施いたしております。例示をあげて申し上げますと、病院でありましたら建設改良費の2分の1、あるいは起債償還金の3分の2、救急医療、高度医療、特殊医療、リハビリ医療、精神病院等に要する経費ということで定められております。法の趣旨から言いましたら、基準以下の繰り出しはできるものではありませんし、基準を超えて繰り出すことも好ましいことではないというふうに考えております。現在、おおむね基準になっているものでありますが、加西市の場合でも医療等に要する経費を見まして、基準よりも多く繰り出しをしておるというのが実情であります。

 次に、各部門の総点検の実施というご質問がございました。このことにつきましても、午前中の議員のご質問にお答えをさしていただきましたので、差し控えさしていただきますけれども、庁内でおいて午前中もご答弁申し上げました。410項目によっての改善項目を検討いたしております。当然、その検討を庁内で行いまして行財政再建推進本部で十分議論をした後、議員ご指摘のとおりに市民参画による市民の意見も当然聞いていきたいと思っております。これは、やはり市民の皆さんにも協力、ご理解をいただける分があるものですから、こういう方法はとっていきたい、情報公開もやっていきたいというふうに思っております。

 次に、税の滞納状況というご質問がございました。滞納額につきましては、これもまだ最終の数字が出ておりませんけれども、市税では4億9,000万円程度になるであろうと思っております。国保につきましても3億7,000万円程度になる予定であります。午前中もお答えいたしましたが、収納率はわずかですけども伸びておりますけど、滞納額につきましては若干増えておるというのが実情であります。

 なお、市外分につきましてはまだ14年度分の分析ができておりませんので、13年度決算ベースで申し上げますと、件数全体で市税全体の滞納額が1,957件ありますが、そのうち市外の方が433件、率にして22%、滞納額で約8,900万円、率にいたしまして19%であります。また、国保税につきましては全体が1,040件で、そのうち市外分については件数で145件、率にして14%、滞納額で2,200万円程度であります。14年度については、まだ確定はいたしておりませんが、このことについても極力後年度合わせて、私もNHKのクローズアップ現代を見せていただきました。いろんな形で努力を各市されておりますが、私どもも負けないような収納率向上対策をとっていきたいと思っております。いま、午前中もお答えいたしました通常の収納率の向上対策だけじゃなし、いろんなアイデアを生かしながらこの問題については取り組んでいきたいと思っております。財政再建で、職員一丸となって取り組んでいるところであります。税の公平性という観点からも、午前中も申し上げましたように悪質な滞納者につきましては、強制執行もどんどんやりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(山下光昭君) 続いて、財政健全化への取り組みの中における病院事業会計と滞納、また市外の額等々について、病院事務局長高見君。



◎病院事務局長(高見登志男君) =登壇=

 失礼いたします。財政健全化への取り組みについてということで、病院及び下水道関係の関連性についてということの中で、病院につきましては増改築工事及び医療機器更新等の経営見通しで、平成18年度以降に不良債務が発生する予測がされる状況の中でということで、1点目は健全経営への指針は何かという質問でございました。また、2点目は一般会計より繰入金が各市より少ないのは、その原因は何かという2点でございます。

 1点目の、健全経営への指針でございますが、病院の増改築及び医療機器の更新によりまして入院患者の改善を図ることによりまして、患者様の増と、それから入院収益の増収を図ってまいります。また、医療機器の更新によりまして高度医療を行い診療報酬の増、診療収益の増収を図ってまいります。

 また、2点目の一般会計からの繰り入れでございますが、全国平均では3条、4条合わせまして1床当たり300万円でございます。約300万円でございます。加西病院では300床ございますので約9億円の繰り入れとなりますが、平成14年度は4億8,597万1,000円でございました。

 近隣の病院を申しますと、西脇病院では7億1,679万8,000円、社総合病院は4億6,666万8,000円、小野市民病院は6億5,352万9,000円、三木市民病院では8億9,718万5,000円でございました。しかし、一般会計の事情も十分わかっておりますので、病院としましては何とか不良債務の発生を避けるよう頑張ってまいりたいと思っております。

 次に、税、使用料等の滞納整理についてということで、1点目の病院の診療報酬の滞納額がどの程度かという質問でございますが、現年度で見ますと12年度は5,167万2,000円でございました。13年度は4,246万6,000円でございました。14年度は4,071万3,000円でございました。若干ではありますが年々減少しております。また、市外の滞納につきましては14年度1,325万4,000円でございました。

 2点目の、努力結果と今後の対応でございますが、督促状の送付、電話督促、個別訪問徴収等を実施しております。自主納付と、それから督促状、電話督促によりまして滞納額の約9割は徴収できると思います。また、平成14年度は個別訪問によりまして25件32万8,000円の徴収ができております。今後も訪問徴収の実施を行うとともに、再診に来られたときの未集金が発生しないようにチェックを強化し、未集金が発生しても早期回収に努めてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(山下光昭君) 続いて、財政健全化計画への取り組みの中での下水道事業会計について、上下水道部長深田君。



◎上下水道部長(深田敏春君) =登壇=

 失礼します。下水道事業会計では、平成14年の1月に企業会計の原則に基づきまして下水道事業で平成19年度に単年度収支の均衡を図って、23年度で累積債務を解消するために経費の縮減を図るとともに、3年ごとの使用料改定を行おうとして下水道会計財政健全化基本方針を策定いたしまして、財政再建に取り組んでいるところでございます。

 ご質問にありました繰入金及び使用料等の収入についての見込みでございますけども、累積債務額がおっしゃっていましたように18年にピークとなります。そのときの一般会計繰入金なり、下水道使用料等の収入の予定につきまして説明をいたしますと、一般会計繰入金は総務省が定めました地方公営企業繰り出し基準に基づきまして、高資本費対策に要する経費及び下水道債の元利償還金の2分の1の額を繰り入れてもらうということを見込んでおります。繰入額にしまして、15億2,300万円ということで予定をしております。そして、下水道使用料は18年ごろで水洗化率が約75%ということを見込んでおりまして、使用料につきましては8億4,000万円見込んでおります。この結果、18年度では単年度収支で2億1,500万円の資金不足いうことにはなりますが、累積債務額では16億2,000万円、これがピークでございますけども、こういったことが見込まれておりまして、しかしながら予定ではこれをピークに以下減少しまして、平成23年度で累積債務を解消するという予定で行っております。

 したがいまして、一般会計の繰入金につきましては高資本費対策に対する経費及び下水道債の元利償還金の2分の1を繰り入れてもらうということで、予定をいたしております。

 以上でございます。



○議長(山下光昭君) 続いて、産業集積地の特区認定の効果等々について、地域振興部長栗山君。



◎地域振興部長(栗山征三郎君) =登壇=

 産業集積地の特区認定と効果についてということでございます。加西南・東産業団地への企業誘致活動の際にも、企業から初期的投資の軽減を図りたいので賃貸できないかとの要望が相次いでおりました。今回、産業集積特区の認定を受けまして公有地拡大に関する法律第17条の規制が緩和され、賃貸借が可能となったわけでございます。これにより、企業は初期投資の削減が図られ、賃貸制度により地価の下落等のリスクが回避され、事業の継続撤退について状況に応じた柔軟な対応が可能となり、また国、県、市の財政上の優遇処置や雇用創出型産業集積促進補助金等、各種補助金の適用、拠点地区進出支援資金貸付等の融資の適用等の優位性を生かした活動が展開でき、誘致の促進が図られると期待しております。

 そして、市としてのメリットにつきましては、賃貸であっても企業が立地いたしますと固定資産税、都市計画税、法人市民税、住民税等、税収の増が図れることでございます。また、経済的、社会的効果と雇用への期待についてでございます。優良な成長産業の集積が加速し、関連企業等の立地も促進され、地元及び周辺地域の新規雇用が創出され、?・U・Jターンによる新規定住者が増えると考えております。また、関連企業の新設や地元の中小企業への業務発注などのビジネスチャンスの機会が増えることと考えております。そして、この特区の認定を契機に賃貸も可能になった点のPRを大々的に展開し、企業の進出を促進いたしてまいりたいと考えております。

 県の公社におきましては、国内の2万5,000社にダイレクトメールを発送、新たに賃貸制度を導入した旨のPRと、企業へ新規設備投資の意向のアンケートを実施しております。このダイレクトメールの反響に応じて第2弾で電話攻勢をかける予定でございます。市といたしましても、県公社の活動と足並みをそろえて、まず市内の優良企業へのPRを早急に展開していくとともに、可能性の高い優良企業については県内外を問わず公社とともに企業訪問をいたしたいと考えております。

 また、議員の言われますように、市職員はもとより議員の方々はもちろん、市民の皆さん全員の課題としてとらまえていただき、市民の皆さん全員に企業誘致について情報の提供をお願いするところでございます。

 以上でございます。



○議長(山下光昭君) 続いて、合併問題について、企画総務部長吉田君。



◎企画総務部長(吉田甫君) =登壇=

 財政再建と合併の可能性の考えは、あるいはまたPRはということだと思います。まず、ご存じのようにいわゆる合併特例法の期限につきましては平成17年3月であります。また、法定協議会の立ち上げ準備から合併まで約20ヵ月かかるとされておりますことから、法定協議会の立ち上げ準備を開始するとならば、平成15年、本年の7月ごろがタイムリミットということになると思います。

 次に、PRということにつきましては、従前より各種マスコミを通じまして毎日のように様々な情報が伝達をされておりますが、市といたしましても代表区長会等、加西市の厳しい財政状況等を説明をいたします中で、広域合併についても説明をさしていただいておるところでございます。ただ、目立った動きがない状況の中で、市より積極的に情報提供等を行っていくことについては、何らかの誘導を行っているのではないかとのおそれを市民にも生じさせてしまうことが懸念されるなどから、今後はJCの広域行政研究会とも連携をいたしまして、市民議論の材料となる市民へのPRのあり方を検討するとともに、あわせまして市民の自主的、主体性の取り上げ方を検討しているところであります。

 以上でございます。



○議長(山下光昭君) 以上が答弁であります。

 再び、17番西村衛君、どうぞ。



◆17番(西村衛君) 先ほどの答弁の中で、14年度の一般会計がいろいろなことの結果、黒字である見込みであるということでございました。これにつきましては、既に過去二十数年連続的な黒字であろうと。二十二年か三年かになろうと思うんですけども、非常に一般会計としてのいわゆる会計運営上の黒字ということで、非常に結構なことだとこういうように理解はし、評価いたします。

 ただ、一般市民が長い連続黒字でありながらなぜ財政再建というような言葉が、非常にPRが厳しいといいますか、非常にされていると。ここらが、非常に一般市民から見るとわかりにくいということを私も一遍言ったことがあるんですけども、非常に二十何年間の連続黒字でありながら財政再建というような言葉がくる、そこらの根拠ですね。そういうことは、まあ一般の会社と経営されとる方と、いわゆる会計上の問題があるわけなんですが、ここらをPRのとき、あるいは決算のとき、できるだけこの内容を詳しいPRいうんか資料をぜひお願いしたいと、このようなことを特に思っております。黒字決算については評価いたしますけども、ただこういう中で何回も言います。財政再建赤字というここらの言葉が非常にわかりにくいということでございますので、これについては、これはPRにつきましても十分にひとつ配慮をお願いしたいと、このように思っております。

 2点目の、財政再建についてでございます。これについても予測の景気の動向とかいろんな関係で左右されるいうことは十分には認識されます。過去においても、兵庫県20年後半、30年代、あるいは加西市も準、いわゆる再建団体というような言葉を使いながら、いろいろなこういう取り組みもやってまいりました。一応一つのあとの関連の項目とも関連するわけなんですけども、一応第1次を5ヵ年計画ということでされております。そのいわゆる言葉の中で、この財政再建赤字団体転落阻止ということで、当然でございますけども、これらをやる中で10年たって徐々にやるのか、あるいは一気に3年なり5年で一遍にやってしまうのか、ここらの判断といいますか非常に難しい問題であろうということで、私個人的には3年なり5年の間に一気にこういうことをやって、いま出ております最後のどうしても合併問題との絡みがどうしても出てこようと思います。

 いわゆる、合併問題との関連もございまして、財政状況が非常に判断資料の中で大きな問題になって、いま町がいろいろな合併問題を議論しているところでございまして、先般の、この3月のいわゆる世論の実態の調査によりますと、いろいろなこういう財政事情を踏まえながら町は全体的に、市も含めてなんですけど賛成が58%とか、反対が30%とかというようないわゆる世論調査の結果も出ておったわけなんですけど、こういういわゆる財政事情と合併問題が切っても切れないような情勢になろうという時期でございます。そういうときに、財政再建の年度を10年ということで徐々に徐々にまあ財政再建を10年かかってやると。

 現実の問題、市民の要望もいろいろあろうと思います。これらをいまいろんな何項目かやられておるんですけども、一気にできるかできんか、徐々にやりたいという、10年かかってやりたいということでございますけども、ここらの5年、あるいは10年という年限を設定されたもう少し根拠性なところについてご答弁をお願いしたいなと、このように思っております。

 次に病院、特に病院会計でございます。これにつきましては、若干不良債務という言葉、これは下水道事業でも言えるわけなんですけども、不良債務という言葉はいわゆる一般会計でいう再建団体ということで、不良債務をなくさなければ次の事業ができないということで、過去不良債務を出した時は一般会計から補てんをして不良債務をゼロにして次の事業をしなければならないというのが一つの大きな条件であろうということで、こういう中で繰入金が若干財務管理部長といわゆる県下のいろいろな繰入金の状況を推察いたしますと、病院事務局長と若干の食い違いがあろうと思うんですけど、ここらのもう少し根底になる原因はどうかいうことをお聞きしておきたいと、このように思っております。

 加えて、病院については医療費の関係の滞納はわり方少ないわけなんですけども、いろいろな交通事故でそれが解決しなくて滞納になっているというようなことを、よくお聞きをしております。非常に裁判等で、交通事故が解決しなければその滞納が処理できないねやという原因をお聞きしたことがあるんやけども、こういうことについて非常に期間的に長期的なもんがあるのかないのか、その点1点だけお伺いをしておきたいと、このように思っております。

 下水道につきましては、これもいま病院と同じく不良債務ということで、そういうことになりますと一般会計の方が非常にまたこの時期に厳しい時期ではございますが、繰入金も難しいということになると、いまの答弁でも一部ありましたいわゆる使用料の値上げ、あるいは水洗化の促進ということになろうと思うんですけども、若干これ使用料の値上げについては10月ですか、若干そういう話も資料の中に出ておったいうことをお聞きしとるんですけども、ここらについて再確認をさしていただきたいと思います。

 3点目の、いわゆる産業集積特区の工業団地の件でございます。これ実は、賃借契約をしてもいわゆる固定資産なみの税が入るといういま答弁でございましたけれども、実はここまでちょっと理解をしておりませんでしたので、非常な大きな前進であろうということで、賃借をしてあるいは買収の契約をしなければ、土地については固定資産税が入らないのではないかというような前提でご質問いたしましたんですけども、建物も含めて一応賃借関係については全部、若干産業条例の猶予期間がございますけども、入るということで確認さしていただきたいなと思うんですけど、それでよろしかったらこの産業条例の期間が3年か5年かということなんですけど、その点だけひとつ答弁をお願いしたいと、このように思っております。

 それから税の滞納でございます。特に、いろいろな努力をお願いしたいと思うんですけど、いまも努力をされとると思うんですけど、特にこの市外の滞納ですね、これについては徹底的にひとつ先般の2市の状況から言ったら、非常に努力されとるということを痛切に感じましたんで、加えてこういう時期でございますので、プロジェクトチームが実際動くということは大変であろうと思いますけども、非常に額が大きいんでこれがやはり予算計上とかいろんな面で非常にネックになっているということで、当然長期的なものもあろうと思うし、法的な手続きもやるという答弁でございますけども、特に市外の滞納についてのいわゆる今後の進め方等についてもう一点答弁をお願いしたいなと、このように思っております。

 最後に、合併と財政の問題なんですけども、1点はさきほど言っておりますように、これ助役の方にちょっと1点、財政健全化自立、いわゆる第1次の5年間でいまの見通しで計画を進めている中で、ほぼできる見込みか、それとも2次的な10年まで若干の問題を引きずりながら徐々に財政健全化の自立をやるんか、これだけをひとつ助役の方から。まあ将来の基本的なことでございますので、答弁をお願いしたいとこのように思います。

 以上です。



○議長(山下光昭君) それでは、順次答弁を求めたいと思います。

 まず、財政再建化計画につきまして、改めて財務管理部長安富君。



◎財務管理部長(安富智彦君) 4点のご質問でございました。まず、14年度の決算見込みが黒字になるのに財政再建ということで、なかなか市民はわかりにくいということがありました。この辺については、今度決算が出た段階で十分PRをしてまいりますが、基本的にはこの自治体の書式については地方自治法の施行例で書式が定められておりますので、こういう会計をせざるを得ないということであります。ただ、その前から言っておりますように総務省の方も指導によりまして、バランスシートというのをつくるようにということで、これは企業会計を導入したものでありますが、これをつくっておりまして、私ども財政課の方でもホームページに掲載をいたしておりますので、このことも含めて市民の皆さんにこういう矛盾なり、わかりやすい方法のPRは考えていきたいというふうに思います。

 それから、財政再建計画についてであります。財政再建で一気にやるのか、まただらだらやっていくのかというご質問でありました。私どもも、できましたら短期間にやりたいという気持ちはありますけれども、これには中身を分析してまいりますと、さきほどご質問のありましたように繰出金の問題があります。この繰出金が非常に多ございまして、特別会計、例えば国保の特別会計なり老人保健医療、あるいは介護保険といった特別会計の繰り出し、またいまご質問がありました病院、あるいは水道、下水への繰り出し、こういった繰出金そのもの、あるいはまたダムの負担金の償還の問題もあります。こういうことを年次的に計算してまいりましたら、50億近い繰り出しなり償還の分がございます。したがいまして、それがずっとこれから下水の工事が終わるまで、約30年近くこういった状況でありますので、1年、2年でこの分を解消してもあとすぐ2、3年すればこういう累積赤字がたまってくるということでありますので、長い長期間にわたってこの財政再建計画を立てざるを得ないというのが実態であります。

 したがいまして、主には下水への償還がそのうちの半分程度ありますので、それが解消すれば当然繰出金が減ってまいりますので、財政再建も楽になってくるということでありますので、一気にやりたい気持ちがありますが、こういう実情でありますので長期間にわたる計画をしたわけであります。

 それから、繰出金の考え方であります。なるほど、いま病院の事務局長が申し上げましたし私も資料はいただいておりますが、近隣に比較して少ないというような数字にはなっております。ただ、各市もいろんな特殊事情がありますので一概に額だけではなかなか判断しづらい部分があります。法の基準は、私が申し上げましたような状況なんですが、一方ではこの法でこういう規則というんですかルールを決めたというのは、言葉は悪いですが放漫な運営をやっても、赤字が出たら何ぼでも一般財源から繰り入りしてくれるのかということになってはいけないということで、やはり自助努力、あるいは経営努力ということで基準を決められておるものでありますので、決して他市がそういうことだから出しておるというわけではありません。他市でも、例えば病院の増改築なり建築をする場合には、事前に基金を積んでいくということがあります。そうすれば、当然その会計の方から基金を積みますので歳入歳出の不足が出てまいりますので、それを一般財源から繰り出しをするということも考えておられるとこもあるでしょうし、いろんな特殊な事情がありますので一概に言えませんが、私どもとしてはできるだけ法の基準に沿った形で、なおかつある程度の経営にも不足分は補てんをしていかなければならないということで、基準を超えるような額で繰り出しをしているというのが実態であります。

 それから、次に4点目に滞納の問題がありました。これクローズアップ現在でやっておりましたが、市外の滞納、非常に徹底してやっておりました。私どもも、ああいうテレビには出ておりませんけども、それ相応の努力はしております。ただ、費用対効果ということになれば非常に疑問もあるんですが、やはり税の公平性ということになれば費用を抜きにしてでも、やはり徹底してやらなければならないと思っております。議員ご指摘のとおり、プロジェクトチームというようなご提案もございました。これは私ども税務課の中で、収税係だけでなくて税務課全体の中でこういう体制、あるいはチームをつくっていまも当たっておりますので、この辺については十分これから抜本的な方法ということにおいては、他の部署にも協力を求めるのかということも含めて、検討していきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(山下光昭君) 続いて、同じく財政健全化への取り組みについて、病院事務局長高見君。



◎病院事務局長(高見登志男君) さきほどの不良債務の発生でございますが、不良債務といいますのは流動資産と流動負債とがございます。流動資産よりその流動負債の方が上回ったとき、マイナスになったときに初めてその不良債務が発生するということでございまして、平成15年度3月末現在では約3億円程度の内部留保がございます。できるだけ赤字をなくして債務不良の発生を食い止めていきたいと、そのように思っております。

 それと、さきほどの交通事故の件でございますが、やっぱり交通事故を加害者は保険でと、被害者の方は相手が払うというような押し問答が続くんでございます。やっぱり長いのでは二、三年入ってこないというようなこともございまして、やっぱり医療でございますので私とことしては加害者、被害者、どちらかが払ってもらえればいいんですので、さきほど言いましたように押し問答になってるというのも現実でございます。できるだけ、そういうようなことは早く早期解決されまして、1日も早く診療報酬を払ってもらうということに努めたいと思っております。

 以上です。



○議長(山下光昭君) 続いて、同じく財政健全化計画への取り組みについて、上下水道部長深田君。



◎上下水道部長(深田敏春君) 下水道計画の健全化基本方針では、平成17年と平成20年にそれぞれ20%のアップを見込んでおります。残事業、公共事業が中心になってあと20%余りあるんですけども、いまの状態ですと促進化基本計画を立てなければ、起債の借り入れ等ができないということで、この基本方針どおり平成17と20年に料金改定を予定をいたしております。

 以上です。



○議長(山下光昭君) 続いて、産業促進条例の3年問題等々について、地域振興部長栗山君。



◎地域振興部長(栗山征三郎君) まず、賃貸借として固定資産税が入るのかという話でございますが、これにつきましては議員ご承知のとおり名義は兵庫県でございます。そのような関係で、心配されておりましたように固定資産税の課税というのが問題になってこようかと思います。ただ、今回の産業特区の中で賃貸借という形での賃貸料を算定するときに、固定資産税並びに都市計画税については上乗せをして賃貸料に含めております。そのようなことから、固定資産税都市計画税は当然入ってくるものと。ただ、条例なり規則なりの整備は必要であろうかと。税としてとるのか、交付金としてもらうのか、いろんなケースがございますので、その辺は今後の整備という形で課題が残っております。

 そして、産業促進条例の件なんですが、これについては5年でございます。

 以上です。



○議長(山下光昭君) 続いて、財政問題の基本的な考え、10年以内云々と合併問題について、あわせて助役後藤君。



◎助役(後藤健次郎君) さきほどの、西村議員の合併と財政健全化について、私の方からお答えをさせていただきます。

 まず、財政がこういった状況になったのはなぜか、そのあたりから少し説明をさせていただきますけれども、景気がいいときは税が毎年五、六%、あるいは多いときでしたら10%を超えるような税収の伸びが見られたことがあります。ただ、現在ではバブル崩壊後も非常に経済情勢が悪くなっておりまして、平成9年には72億という税収が、これは加西市の税収のピークでした。それが、15年度当初予算では58億3,000万円余りと、こういった状況でありまして、12億も13億も税が落ち込んでいると。

 加えて、下水道事業が県の考え方によりまして2000年99%作戦というようなことがありまして、どんどん下水道をやっていったと。単費でやれるわけではございませんから、おのずから起債を借り入れてやっていく。その起債の償還額が、さきほども財務管理部長が申し上げましたけれども、ピークでは償還が、元利償還ですけれども、ピークでは平成25年に56億か7億を償還をしていかないけない。すなわち、現在の税収の見込みが58億余りですから、全くそれに近い元利償還金を平成25年には支払っていかなければいけないと、こういった状況であります。そういったことから、何とかこのまま放っておけば再建整備団体に入ってしまうというようなことが考えられるということから、一度その5年という短期、我々5年が短期と言えるかどうか、いや二、三年だと言われる方もいらっしゃると思いますけれども、我々では5年を目途に再建がやれないかということで計画をいたしまして、先日の総務委員会、行政改革特別委員会等々でもお示しをさせていただいた経緯がございます。

 ただ、その中でも議員の皆さん方からご指摘をいただきましたが、その我々の計画そのものは15年から19年の計画であって、20年かもしくは21年、一、二年後年度に破綻が延びるだけやないかと、こういうご指摘もありました。なるほど、考えてみればそれはご無理ごもっともだということから、あわせてそれでは一体幾らさきになれば見通しがつくのかということで、再度いま財務管理部並びに企画総務部の方、一緒になってやっておりますけれども、もうあと5年やってみようということで、いまおおむねの計画をいたしております。いま計画では、再度また議長なり議員の皆様方にも説明をさせていただいて、ご理解をいただくことになろうかと思いますけれども、10年たてばいまの状況であまり大きな箱物をどんどんいままでのようにやっていかなければ、これは再建が十分に可能だと、このように思っているところであります。

 ただ、税の落ち込みが果たしていま三位一体改革、ああいったことで税源移譲が国の方からどのようになるのか、このあたりがまだ見えないところでありますけれども、いまの現状でいけば10年かからずに何とか再建ができると。

 ちなみに、25年以降につきましては元利償還金もやっぱり減ってまいりますのでいけると、このように考えているところであります。

 次に、合併問題との絡みがありますけれども、合併すれば交付税が措置されるということをよく私もお聞きをしております。ただ、果たして篠山市のようにたくさん交付税をもらっても合併前の各町がここにも公民館が要る、ここにも何々が要ると、箱物ばかりを要求されてその交付税がなくなってしまうというようなことになりますと、後年度に負担をまたまた残すということになりますので、なかなかこれは財政再建ありきの合併ということは、私は考えるべきではないと、このように思っておるところであります。

 一応これぐらいです。以上です。



○議長(山下光昭君) 以上が答弁であります。

 それでは、ここで暫時休憩をしたいと思います。再開は3時5分といたします。

    午後2時50分 休憩

    午後3時05分 再開



○議長(山下光昭君) それでは、休憩を解きまして一般質問を続行したいと思います。

 引き続いて、5番井上芳弘君、登壇の上どうぞ。



◆5番(井上芳弘君) =登壇= 失礼いたします。日本共産党の井上芳弘でございます。発言通告に基づきまして一般質問を行います。

 まず、この間同僚議員からも重ねてお尋ねがございました財政問題について、私も若干お尋ねしたいというふうに思っています。まず、平成14年度の収支状況については先ほどもご答弁がございましたので省略をいたします。この間、この加西市では継続的に行財政改革とともに、既に平成6年に緊急財政対策として再建策が打ち出され、さきほどもお話があった結果としてこの最近では一番税収が多かったと言われているこの平成9年でも財政再建を打ち出していると。そして、今回の再建策というふうにこういった財政再建という意味では、非常に早い時期からその必要性というものを、行政もしっかりと認識をしてきていたとはいうふうには理解するんですけれども、今回のこういったこの間提示されてきた赤字再建団体と言われるような状況になったということについて、これだけ繰り返し財政再建策を打ち出してきたその結果として、さらにこのような状況にあるということについて、まず基本的なお考えをお尋ねをしておきたいというふうに思うんです。

 それと、この間のご答弁の中で平成15年からこの平成24年までの10年間で、黒字に転化をするというお話がございました。この3月までの総務委員会等で出された中身を見ますと、投資的経費を8億に抑えて職員の給与にまで踏み込んだとしても、単年度で十数億円の赤字が出て、平成19年、あるいは20年、その前後には赤字再建団体になるだろうと言われておりました。このいまの検討されて、平成24年、いまさきほども25年には起債の償還が五十数億に達して、現在の税収にも匹敵するような借金の返済だと言われていたその時期に、黒字に再建転換をできるんだと。その個別の計画というものはどういうものなのかですね。これが、例えば議会に明確に示され、市民に知らされるのは今後のこの計画の中でどの時期になるのかですね。このまま16年度予算にぼんと突入するというようなことはないと思うんですね。やっぱりこれは市民の大きな協力も得なければ、これほどの再建はできないだろうし、また同時に再建団体になって様々なサービスが低下をする、それの先取りであってもいけないと思うんですね。さきほど同僚議員からもありましたけれども、市民サービスを低下させないで、そのためにどう再建を図っていくということが非常に大事な視点だと思うんですけれども、それは十分に可能、やりながらそういった10年間での黒字転嫁ができるのか、その辺もう少し具体的にどういう手だてが取られようとしているのかお尋ねをしたいと思うんです。

 それから、この間繰り返し述べてるんですけれども、こういった財政が危機に陥っているという状況が、この一人加西市だけではなくて、多くの自治体が直面をしている問題です。それは、さきほどもお話がありましたようにバブル経済崩壊後の税収の減収、さらに政策的に減税が実施されてきましたし、またこの間公共事業、地方単独事業というような形で、総合経済対策事業、不況対策として地方に公共事業が、この経済財政運営の一つの政策誘導として行われてきたということもあると思うんですね。この10年来の起債の総額が大きく膨らんだというところには、これも看過できない問題だというふうに思うんです。そういう意味では、やはり国に対して起債の償還の延長を初め、この政府債については非常にまだ高利の起債がたくさん残っていると思うんですね。そういう借りかえは、どうしても国に対して要請をして対策を講じなければ、非常にやはり私は財政再建は基本的には非常に困難だというふうに考えています。

 さきほど、企業会計のお話がありましたけれども、計算上はその下水道会計、あるいは病院会計、財政再建ということは言えたとしても、一つこれどこかで歯車が狂ったら、もう全体がおかしくなるということはもう目に見えてくると思うんですね。そういう意味では、やはり国に対してしっかりと要求することは要求するという姿勢は極めて重要だと思うんですけれども、その点についてもお尋ねをしておきます。

 また、いまさきほど来お話がありますいま三位一体の改革ということで、地方税財源の問題について論議をされていますけれども、このいまの国のいわゆる交付税、あるいは補助金の諸制度を見直して、地方に税財源を移譲するという聞こえはいいんですけれども、いま指摘されておるのは結局地方の財政改革というよりも国の財政改革の方法として、結局地方への財源の移譲はこれまで以上に厳しくなってくるという形になるのではないかということが、非常に危惧をされていると思うんですけれども、このいま政府が進めようとしている改革の中身と、いま危惧されている問題ですね、どういうふうに当局がごらんになっているのかお尋ねをしたいと思うんです。

 次に、総合窓口システムの作成ということでご提案をいたしております。この間、OA化とかIT化ということが言われて、この業務の中でのコンピューター化というのが著しく進んでまいりました。私はこういった役所の仕事はコンピューターがすべて補えるものではなくて、やはり職員一人ひとりの役割というのは非常に重要だと思いますけれども、しかしこれだけ進んできたOA化、IT化を活用するということは極めて重要だとも考えております。そういう意味では、例えばいま市民が市役所の窓口に来て住民票をもらい、あるいはまた所得にかかわる書類をもらうという場合に、あちこちに回っていってですね、それぞれ担当課はコンピューターを駆使してすぐには出してくれるんでしょうけれども、これをきちっとそういうシステム化を図って、一つの窓口で住民票ももらい、あるいは所得証明ももらい、保険にかかわる書類ももらえるというような仕組みがなぜいまだにできないんだろうかなということを、素人考えで思うわけですね。

 この間、当局の情報によりますと近いところでは加古川市でも始めたということなんですけれども、こういった取り組みは当然やるべきだと思うんですが、その問題点とか困難な点があればどういうところなのか、お教えを願いたいというふうに思います。

 次に、不況対策の視点からということで幾つかを挙げました。この間、非常に長い不況だという中で、財政再建ということは幾度も声が上がりましたけれども、地域社会に対しての不況対策が具体的にどう展開されたかというと、ほとんどこの施策が推進されていないと思います。一定、いわゆる金融融資施策等の若干の改善はありましたけれども、それ以外何ら体制が組まれていません。

 その一つとして挙げました住宅リフォーム支援制度というのは、この間も提案をしたことがありますけれけども、既に明石市、あるいはこの4月からは加古川市も実施をしてしますけれども、この小規模の、あるいはまた耐震に対しての補強の工事とかそういった制度に、例えば加古川は今回初めて実施をしましたけれども、1世帯当たりそういうリフォームを実施するにあたって、10万円を上限として補助をすると。そして、地域の加古川市内の地元の大工さんとか、そういう業者さんが仕事を受注するというような体制を支援をして、仕事興しを図っていくと。10万円というのはごくわずかですけれども、それが一つの誘発剤になって仕事興しができるというような形で事業が興されています。今回は、加古川ではまだ50件の500万円というわずかな予算ですけれども、状況を見ながら取り組んでいこうとしています。こういう制度は、いまこの財源のない中でもうどれもこれも削らなければならないというような中で新たな財源を求めていくというのは非常に困難な点はありますけれども、しかしこの不況の中で地域社会を活性化するという施策も逆に極めて重要なときではないかと思うんです。そういう意味での提案であります。

 また、小規模修繕業者登録制度ということも取り上げました。これは、既に全国の自治体の中で実施されているところもありますけれども、例えば学校とか公共施設、わずかな修繕というのが、50万円にも満たないような修繕というような事業が出てくると思うんですね。そういうところに、例えば経営事項審査を受けて、この入札の届けをした、そういう業者さんにしか仕事を出さないというのではなくて、例えば建設業許可も受けていない、受けてても経営事項審査を受けたりして入札に参加してない、そういう業者さんでも公的な仕事に参加をできるような、そういう制度をつくったらどうかというような提言なんです。むしろこういう事業であれば、いわゆる加西市に入札に参加しているような業者であれば、わずかな事業はやっぱり逆に迷惑な部分もあるんですね。そういう意味では、まだそこまでは至っていないけれども、仕事を一生懸命されているそういう業者さんたちが、登録をして仕事に参加してもらえるというようなことも、取り組めるんじゃないかなというふうに考えるんですけれども、いかがでしょうか。

 そして、同時に下請けの保護ということで出しております。この間、下請け事業者に対して適正化法ということが施行されてきましたけれども、この役所の仕事にあたっても3次、4次の下請けに仕事が回って、契約書も十分に作成をされない。そして、結局その工事にかかわる適正な支払いがされいるのかどうか、そういった問題がたくさんあると思うんですね。それは、結局公共事業が、しっかりとした事業がされてるのかどうかということにもかかわってくると思うんです。私は、いまの現状ではこの適正化法が施行されてその以前といまと全く体制が変わっていないと思うんですね。やはりそういった中にしっかりと入っていって、下請けに回される場合はきちっとした契約ですね。そして、入札で落札された価格に見合った下請けに対してきっちりとお金をもらってるのかどうか、そういったところまで指導できる体制をやっぱりつくるべきだと思うんです。そして、法律はそれを求めてると思うんですが、現段階でのお考えをお尋ねをしておきたいと思います。

 次に、リストラ対策についてはさきほど同僚議員の質問にもありましたけれども、例えば大企業である三洋電機でも、ワークシェアリングという名前はきれいなんですが実態は非常に遠方に、いままで何十年と頑張ってきた専門の職場を離れて、全くいままで経験をしたことのないような営業や販売の仕事を、しかも非常に遠方なところでやらなければならない。実質やめてくださいというような状況の中で、50代前半の方もやめざるを得ないというような状況をお聞きすることが非常に多くなりました。やっぱりこれに対しては、明確に企業に対して地域の雇用を安定するという立場からも要請すべきだと思うんですね。いまさきほどの同僚議員の答弁の中では、新分野の事業などを持ってきてもらって、そういうことができるように期待するとおっしゃってました。また、3月議会での質問に対して余り民間の企業に対してそういった強い要請はできないということをおっしゃいましたけれども、いま本当に大企業の社会的な責任ということは問われていると思います。

 やはり、そういった点についてこの発祥の地であり、いま経営が大変だとしてもともに育ててきたやはり加西市の地域の人たちであり、下請けの人たちであったと思うんですね。そういう視点に立ってしっかりと雇用を守る、下請けを守る、そういう要請はぜひ改めてしっかりとやっていただきたいと、そのように考えるんですけれどもお尋ねをしておきます。

 次に、河川管理についてお尋ねをいたします。この河川管理については、県の1級河川については県の関係です。河川、とりわけ堤防等は地域の協力で掃除がされてますけれども、河床の関係などは非常に掃除をしてほしいという要望も強いんですけれどもなかなか進まない。また、逆にあまりこっきりと取ってしまったら、いわゆるいまの生き物のホタルやらあるいは魚が戻ってきたという中で、そういう河川の管理の仕方がいいのかというようなお声もあります。そういった中で、いま河川の管理についてどういう方針で県が臨もうとしているのかお尋ねをしておきたいと思うんです。

 次に環境問題について、動植物の貴重種の保護ということで挙げました。これベッコウトンボの問題が新聞でも報道されましたけれども、私はこの貴重種の保護のあり方についてこれまでこの貴重種の存在というのは、あまり公表すると乱獲があったりということでかえって問題があるということで、地域の方も十分に知られないまま行政がひたすら頑張るというような状況もあったと思うんですけれども、やはりこの貴重種の保護についてはその存在を地域の皆さんにも十分に理解をしてもらって、地域のほこりとしてどう守っていくかというような、そういった環境も醸成しながらでなければ、結局守り切れないのではないかというふうに思うんですけれども、お尋ねをしたい。

 また、担当課についても人員をきちっと確保して、兼務ではなく、そういう体制をぼちぼち整えていかなければならないのではないかと思うんですけれども、お尋ねをしたいと思うんです。

 ゴミの資源化については、これも同僚議員から詳しい質問がございました。私は1点だけ先ほどの答弁の中で広域化ということの中で、県は100トン以上の規模の焼却炉の設置と。それを広域化で考えていくいうようなお話がありました。また、同僚議員からの質問から燃やすんじゃなくて資源化ということでの固形燃料化ですか、そういう方式の提案がありました。しかし、それについては非常に費用対効果、費用が非常に大きくかかるというようなお話もありました。しかし、いま環境基本条例、環境基本計画を立ててるという中で、このゴミをどうしていくのかという展望は、やっぱりしっかりしたものが要ると思うんですね。長期的に燃やすのか燃やさないのか、燃やさないためにはどうしていくのか、埋めるのか埋めないのか、埋めないためにはどうしていくのか、そういう計画が要ると思うんですけれども、そういう点についてお尋ねをしておきたいと思います。

 最後に、教育問題、教育基本法の改正について教育長にお尋ねをいたします。いま教育現場、様々な問題が言われていますけれども、その原因はこの教育基本法にあるのでしょうか、お尋ねをいたします。

 学校給食について、この間多くの議員からも提案されています、地場産品の活用、食教育の充実ということです。この間、農業新聞にも例えば氷上の方で農協が一つの窓口になって子供たちに地域の農産物を提供すると。そして、その季節季節で足りない分は農協が手だてをして市場から補充をするというような形での柏原町での実施ということが出ておりましたけれども、何らかの努力を具体的にスタートするべきではないでしょうか。

 最後に、この中学校給食の問題について、その方法論については様々な意見がいまもございますけれども、検討する必要があるのではないかと思うんですが、現時点でのお考えをお尋ねをして終わりたいと思います。

 1回目の質問を終わります。



○議長(山下光昭君) それでは、順次答弁を求めます。

 まず、初めに財政問題の中で財政再建化への具体化ということ、また地方税財源と三位一体の改革についての中身について、そして小規模修繕業者登録制度について、下請けの保護について、財務管理部長安富君。



◎財務管理部長(安富智彦君) =登壇=

 お答えをいたします。まず、財政問題のうちの平成6年の緊急財政対策なり、平成9年の財政再建と今回の再建策のいわゆる特徴というんですか、違いというご質問であったと思います。

 平成6年の緊急財政対策につきましては、平成5年度における法人市民税の大幅な落ち込みなり、個人市民税の伸び悩み、あるいはまた地方交付税の減等に対処するために、経費節減のいわゆるけちけち作戦という呼び名で言っておりましたが、そういう取り組みをいたしましたし、あわせて公共料金の見直し等も行ったものであります。平成9年の財政計画につきましては、これも市税の減収見込みにより、平成10年度の予算編成ができないという事態に遭遇したために、いろんな改善項目をやってまいりました。ただ、このときもちょうど税収なり交付税が若干上向きになったということがありました。非常に苦しい財政状況を打開することができたというように考えております。ただ、平成6年の財政対策なり、9年の財政再建につきましても、いろんなハード事業の推進に向けて取り組んでおるところでありましたが、いろんな要因が重なりまして、比較的短期間を視野に入れた財政再建対策であったというように思います。

 このたびの、財政再建計画につきましては、長引く景気低迷による税収の伸びが期待できない上に、さきほどもご説明申し上げました下水道事業の推進による公債費、あるいは繰出金の増額等が大幅に見込まれることによりまして、10年計画というふうな長期にわたる財政計画を策定してものでありまして、背景には財政再建団体への赤字再建団体への転落を防止すると、回避するというのが大前提でありまして、いろんな行政改革改善項目を実施をいたしております。いま、ご質問にありましたように、先般議会の方へ示した計画に今度は10年後には黒字に転じるというふうなことがいわれているが、具体的にどうかというご質問がありました。まだまだ具体的にお示しする段階ではありませんけれども、いろんな事務事業の経費の削減、あるいは制度改正も行いますが、多くはやはり人件費が占める割合が多ございます。したがいまして、人件費の抑制というのが新たに出てまいっております。

 その中身と申しますのは、職員の採用計画の見直しということが大きな額につながってこようと思います。この辺は、さきほど午前中もご説明申し上げましたようなこういう計画を、いま職員組合にも示しながら協力を得るための協議を行っておるところであります。

 また、この財政再建計画の実施に当たって極力市民サービスの低下を招かないようにというご質問がありました。私ども、基本はそういう気持ちでおりますが、今後の事務事業の改善項目の中に当然影響が出ることも予測をされます。これは、一つは言い訳になるかもわかりませんが、バブル期の行政サービスというのはあらゆる市民ニーズの充足に力を注いでまいりました。税収の収入もある程度伸びが見込まれましたから、その実現も可能でありました。しかし、景気低迷による財源不足がこういったように続き、また、価値観の多様化なり市民ニーズも非常に多様化している今日では、到底すべてを充足するというのはなかなか難しゅうございます。いままで、従来どおりやっていたからそのまま慣例でやるんだというふうな方向ではなくて、思い切った見直し、方向転換というのは当然必要だというように思っております。現在。取り組んでおります財政再建計画につきましては、市民生活なり家族のあり方なり、また行政と市民との守備範囲を考え、また構築をしなければならないというふうに考えております。ただ、基本は市民サービスの低下はできるだけ抑えたいという気持ちは、持っておるところでございます。

 それから、次に国に対して起債の償還なり借りかえなり、こういった制度の改正を当然訴えるべきではないかというご質問でありました。起債の償還延長につきましては耐用年数に見合った償還期限の措置を全国的にこれは要望いたしております。また、加西市も特にコミプラ事業の下水事業と同様に、償還期限の延長ということで、これは3月議会でもご説明申し上げましたが、要望したところであります。法的な制限、あるいは国の財政計画により、なかなか実現はできておりません。ただ、コミプラにつきましては新規の事業については償還期限を延長するという方向が示されましたが、私どもはもう既にコミプラ事業は大部分は終わっておりますので、あまり効果はありませんでしたけど、一定のこういう要望したために見直しをしていただいたということでありますので、今後ともこういう要望についてはやっていきたいと思っております。

 また、政府債の低利の借りかえにつきましても、国の地方財政対策として毎年地方財政計画の中で定められた額を一定基準に合致する場合のみに認められております。参考までに、平成15年度の計画では公営企業債のみで利率7%以上のものについて、資本費、あるいは使用料が全国平均以上に高い、言いかえれば努力をしている団体に約700億円を計画されている状況であります。一般会計債については計画をされておりません。以上のことから、国の財政状況、あるいは法的な制約等非常に難しいとこもあるわけなんですが、世代間の負担公平化といった起債の本質に基づきまして償還期限の延長、あるいは借りかえの要望を引き続き強力に、議員もご指摘のとおり働きかけをしていきたいというように思っております。

 次に、地方税の財源で三位一体改革というご質問がございました。現在、政府の方で地方分権改革推進会議におきまして検討されております。三位一体改革につきましては、国庫補助、あるいは負担金の削減、地方交付税の削減等について議論をされているところでありますが、国から地方への税源移譲の方向性が明確に示されておりません。したがいまして、近畿市長会においてもいち早く緊急決議をいたしまして、政府に対して要望いたしましたし、知事会、あるいは全国の多くの自治体からこういったことについては要望されております。今後の見通しによりましては、予断を許さない状況となっておりますので、加西市といたしましても国庫補助なり負担金の削減、あるいは地方交付税の削減等が先行されて実施され、また税源移譲の実施時期が遅れるということになりましたら、非常に大きな問題だというふうに考えております。

 また、税源移譲につきましては、特に財務大臣は酒税、あるいはたばこ税にとどまるというふうなことも一部発言をされておりましたが、こういったことになりましたら地方都市にとっては甚大な影響がでてくると思っておりますので、この辺については引き続き地方交付税の財政調整機能を堅持してもらうように要望していきたいというふうに思っております。

 次に、小規模修繕業者登録制度というご質問がございました。現在、市の工事なり委託、物品の購入等につきましては、特殊なものを除きまして入札参加者資格者登録業者の中から選定をいたしまして、施行及び購入をしております。簡単な公共施設の修繕、改良等につきましても、いまご質問の中にありましたように登録業者に発注することが原則となっております。ご指摘のように、経費節減やとか、あるいは不況による雇用対策の面からのご提案でありますが、登録業者以外の小規模修繕業者に簡単な工事を発注した場合、工期の問題、あるいは設計どおり工事が可能かといったこと、あるいはまた工事に責任が持てるかというような不確定な要素も、これは机上でありますが考えられますので、ご提案のありました登録制度を実施してる市もあるというふうなことをお聞きいたしております。このことも十分研究をして、加西市で実施可能かどうか、十分検討してまいりたいというように思います。

 次に、下請け保護についてでありますが、不況に伴う受注競争の激化によりまして、下請け業者が弱い立場にあるということは当然考えられますし、支払いの段階でトラブルが発生しているということも聞いております。下請け関係につきましては、その権利、義務関係を明確にするよう国土交通省より以前から指導があり、機会あるごとに元請け業者にも指導はし、その趣旨の徹底を図っているところでありますが、市内業者だけでなく下請け業者として受注するだけではなくて、他市町村からも業者が市内の工事に下請け業者として入っておられる場合があります。そのような場合に、トラブルの発生が多いように、特に思いますので、今後はいまあまいではないかというご指摘もありましたが、適正化法に基づきまして業者への指導も行えると考えておりますし、またこの法律では施工体制台帳の作成なり提出が義務づけられております。この施工台帳の請け負った工事に関するすべての下請け業者について記載するなり、また体制を報告するように規定をされております。

 こういったことの趣旨も踏まえて、私どもまだまだ徹底はできていなかったかわかりませんが、すべての下請け業者を把握するということを、私ども市の事業を担当する技術者の研修会、あるいは業者の研修会で周知をしたいと思っております。15年度発注工事のランクづけもまもなく通知をしますので、元請け業者にもこの辺のことについても十分契約、あるいは金銭の支払いのトラブルのないように、解消するように周知徹底を図ってまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(山下光昭君) 続いて、総合窓口システムの作成について、企画総務部長吉田君。



◎企画総務部長(吉田甫君) =登壇=

 OA化を活用し、各種証明等について一つの窓口で対応するといったことはできないのかといったご質問だったと思います。市の発行いたします各種証明書や公的機関等に提出いたします申請書は、ご存じのように多岐にわたっておりまして、市民にとってはわかりづらい面も確かにあると思います。そのようなことから、一つの窓口で一括申請でき、また一つの窓口でいろんな書類の証明書の交付を受けることができれば、スピーディで待ち時間も大幅に短縮され、サービスの向上に寄与することができます。

 議員からもお話がありましたように、この6月2日に加古川がワンストップサービスという提供を実施いたしております。内容について、若干紹介もさしていただいておりますが、ただ問題点も数点あるように伺っております。例えば、証明の関係で税務課ということになりますと、証明のみの発行は可能だと。しかしながら、証明発行に伴いましていろんな相談ごとが当然出てくると。そういうことが多く、市民にとってかえって二度手間にならないかと、一つの意見でございます。それから、また教育委員会の方の証明もございます。教育委員会の意見を聞いてみますと、これも一つの例でございますが、幼稚園の入園には幼児に障害があるかなどの条件によりまして、職員の加配の問題ということが出てきます。申請のみの分離は問題があると。また学校の転入には専門の知識が必要であり、市民課職員での対応というのは難しいと。現在の話でございます。若干の問題があるようには聞いております。そういったことも含めまして、ご意見の総合窓口システムを検討する上で、各種申請の中から適合するものの洗い出しや、窓口の証明書発行システムの検討、あるいは窓口職員の配置や研修、窓口の行動の検討、窓口を一元化とした場合のデメリットの検討など、検討項目を整理する中で、さきほど高橋議員よりもご提案をいただいております。フロアマネジャーでありますとか、総合窓口など、これまでにもたくさんのご意見をいただいておりますので、あわせ、市に合った、また市民にとって一番便利なシステムのあり方について研究をしていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山下光昭君) 続いて、不況対策の視点から住宅リフォームの支援制度について、また河川管理について、都市整備部長齊藤君。



◎都市整備部長(齊藤和夫君) =登壇=

 不況対策の視点から、住宅リフォーム支援制度制度についてということでお答えを申し上げます。明石や加古川で、同様の制度が設けられておるというふうなことでございますけれども、住宅リフォーム支援につきましては明石市が平成12年度より、明石市の産業活性化緊急支援事業として、市内在住者が市内の施行業者を利用して自宅の修繕補修などを行う場合に、その経費の一部を助成したいということでございます。

 対象につきましては、工事経費が20万円以上で、助成額は工事経費の10%で、最高は10万円という助成の内容になってございます。平成14年度の応募者数は550名で、そのうち助成者数として326名、助成総額2,704万9,000円とのことでございます。また、加古川市においても平成15年度より明石市と同様の助成要領が実施されておりまして、助成予算総額が500万円で、5月1日から5月31日の間のはがき応募で152名の応募がございまして、抽せんで55名の方が助成決定をされたということでございます。

 しかしながら、加西市といたしましては財政状況を考えますときに、県が現在行っております住宅耐震診断なり改修計画の設計費の補助、また耐震改修工事費補助、10万か約20万円の間で補助されるということでございますが、これらの制度の活用の推進を図っていただきたいと、かように考えておるところでございます。この制度につきましての、詳細につきましては近日中に県の方から説明があるというふうに聞いております。

 それから、河川管理につきましてのご質問がございました。河川の河床部に砂がたまったり、木が生えてるといった問題がございます。これらの土砂等の撤去等につきましては、地元の区長さんからも要望を受けたりいたしますが、県に要望しているところでございまして、県当局の土砂堆積が激しく河床の雑草も高く茂って、流れの障害になっている箇所から除去するように年次計画により、事業を進めておるところでございます。平成15年度の予定は、殿原町付近の万願寺川で事業をやるというふうに聞いてございます。なお、近年におきましては、堆積土砂等の除去につきましてはまず災害防止を第1に置きますが、根こそぎ除去するのではなく今日的な課題でございます自然環境の保護対策の観点から、魚が住み、鳥が休めるような場所を残すことも念頭に入れながら、河川本来の目的である地域防災に努めていくというふうに、県の方からも聞いているところでございます。よろしくご理解のほどをお願いいたします。



○議長(山下光昭君) 続いて、不況対策の視点からの中でリストラ対策について、地域振興部長栗山君。



◎地域振興部長(栗山征三郎君) =登壇=

 リストラ対策の件につきましては、午前中に答弁申し上げたとおりでございます。また、ワークシェアリングにつきましては、これは一企業としての経営方針であり、行政の立場として企業の経営方針に口を差し挟むことは好ましくないと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 そして、リストラ対策とそれに伴います雇用対策でありますが、市といたしましては平成11年度から緊急雇用創出事業を実施しておりまして、本年度においての6事業、1,565万円実施する予定をしております。また、経営が厳しい中小企業に対しましては、本年度は新規融資として110件、8億8,000万円の融資をしていく予定にしております。さらに、雇用機会を大きく拡大するには何といっても企業を誘致することだと思っております。このたび、産業団地において賃貸できる特区の認定がありました。今後は強力に企業誘致活動に取り組んでまいりたいと、このように考えております。

 以上です。



○議長(山下光昭君) 続いて、環境問題の中で動植物の貴重種保護、またゴミの資源化等々について、環境部長福井君。



◎環境部長(福井勇君) =登壇= お答えをいたします。まず、動植物の自然保護のあり方についてでありますが、加西市には現在レッドデータブックに掲載されております貴重種といたしまして動物で29種類、植物で35種類、合計64種類が確認をされております。この手つかずの自然という言葉がありますが、これは昔から農家の方々が池の手入れ、あるいは川の手入れを続けてこられたおかげで生き残れると。いわば手入れされた自然、これが必要であると思います。

 いま、議員が申されたように公表していく時期ではないかと。これは、なるほど市民一人ひとりがそのような気持ちを持って公表して広く市民に加西の環境、あるいはふるさと加西の自然のすばらしさ、こういう価値を知っていただきまして、市民全体の環境、自然に対する意識の高揚を図っていき、市民全体で保護していく、こういった時期に来ているのではないかとも思います。

 しかしながら、一方では、生息、自生地の公表をいたしますと、過去にもサギソウなんかがあったんですが乱獲ということがありましてすべて絶えてしまいました。こういったこともあるんですが、一度壊してしまった環境を戻すにはもう大変な労力、費用もかかるということもあります。したがいまして、公表するには公表後の結果を十分慎重に考えましてやっていかなければいけないと思います。地元の人に十分説明をして、正しい保全の仕方を相談していくと、こういったことは必要ではないかと思います。いずれにしましても、慎重に考えていく時期にきておると、このように思います。

 それから、自然保護の担当課、あるいは体制についてでありますが、なるほど議員おっしゃるようにこの仕事には2年、3年でぐれぐれ職員がかわると、こういった職種ではないと思います。専門的な知識の蓄積が必要でありますし、専門職員も必要であります。こういった職員を育てていかなければいけないと、こういう一面もあります。しかしながら、先ほどから出ておりますように財政難、あるいは人的にも非常に厳しいと、こういう現状でありますが、今後こういった面も含めてもう少し組織の充実、こういったものを私の方からも市長、助役の方へ働きかけてまいりたいと思います。

 それから、ゴミの資源化でありますが、長期的な展望についてお聞きになりました。これも、焼却場の広域化の推進、これも今のところは大事ではありますが将来的には燃やさない、埋めない、こういった処理方法へ進むべきと考えられます。そのためには、北海道の富良野市がやっておりますようにすべてリサイクル、資源化、こういうことが必要でありまして、そのためには各種の中間施設がかなりの種類で必要となってまいります。この処理施設にしましても、広域化で取り組む必要があると、こういうことで広域化は不可欠な検討課題と、このように考えております。

 以上です。



○議長(山下光昭君) 続いて、教育問題として教育基本法の改正、また学校給食について、教育長市橋君。



◎教育長(市橋敬典君) =登壇= 教育問題について、最初にお答えいたします。まず、教育基本法を改正する理由がいま教育現場においてあるかどうかというご質問だと思います。国民の自信喪失、モラルの低下、青少年の凶悪犯罪、そして学力問題、いじめ、不登校、中途退学、学級崩壊、家庭地域でのしつけの教育、こういう問題について、いま日本の教育の根本が問い直されていることは事実であります。ご承知のとおり、教育基本法は憲法と同じ年、昭和22年に施行されました。学校教育法とか、社会教育法などすべての教育法規の根本法となっているものです。

 教育基本法につきましては、平成12年の教育改革国民会議で見直しの提言がなされまして、平成13年11月から中央教育審議会で審議され、平成14年11月に中間報告がなされ、その後公聴会等を経て平成15年3月20日に新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画のあり方についての答申がなされたところでございます。教育基本法の見直しは、教育進行基本計画のあり方と並行して審議されたととらえています。つまり、教育基本法の見直しは教育改革の流れの中での見直しととらえております。

 今日の教育は、児童・生徒の個性を尊重し、一人ひとりの自己実現を図っていくことと、これからの日本を背負っていくたくましい人間形成を願ってなされています。子育てに悩む親たちや、多くの国民がいまの教育をよくしたい。子供たちがいきいきと学べる学校にしたいと望んでいます。その願いにこたえるための方向に沿って、教育基本法も論議、議論されるものと認識しております。

 続きまして学校給食について、氷上町農協がこれらの手助けをしていると。地場産の活用について何らかの手立てを考え、もうスタートする時期ではないかというご質問だと思っております。地場産の活用ということでございますが、地産地消による学校給食の実施につきましては、以前にも議会でご質問があり、その際にもご答弁申し上げましたが1ヵ月単位の量の食材を確実に納入していただけるならそれは可能であるということでございます。1栽培農家単位では量的に無理かと思われますが、それを取りまとめていただける方法があれば可能ではないかと思われます。安全で確かな量が確保されるなら問題はありません。近隣では、氷上町で農協が主体になって地産地消による学校給食を実施しているというようなことも聞いておりますので、地域農業の振興という立場からも一度関係機関と協議してまいりたい、このように思っております。

 続いて、全中学校で給食を実施してはどうかということでございます。もうそろそろ検討する必要があるのではというご質問でございます。現状の施設のまま、給食センターで実施するのは施設的にも設備的にも無理であると考えております。以前は、確かに各学校の生徒数も多く、ピーク時に比べますとかなり生徒数が減少しており、それからすれば現在の全中学校での給食も可能ではないかと思われますが、食中毒0-157対策として真空冷却機等の設備を設置したため、スペースが極端に狭くなっており、従来のような食数を調理することができなくなっております。給食センターの大規模な増改築は、財政的な問題もあり困難であると考えますので、民間活力の導入も視野に入れた形で一度保護者の方々のニーズを調査するようなことも検討してまいりたい、このように思っております。

 以上、答弁といたします。



○議長(山下光昭君) 以上が答弁であります。

 引き続いて、5番井上芳弘君。



◆5番(井上芳弘君) 財政問題につきまして、この平成24年度には黒字に転化するという計画を立ててると。細部はまだいまから詰めていくんだというような中身だったと思うんですけれども、さきほどお尋ねした中で、これが議会に示されまた市民に示されるですね、非常に重要だと思うんですね。少なくとも財政再建にあたっては、そういった全体の取り組みなくしてはやはり非常に困難だと思うんですね。また、市民のサービスに大きくかかわってくるような中身であれば相当なやはり論議もしなければ、これなくしては再建できないからといってこれを押しつけるということも本来の行政のあり方ではないと思いますし、そういう意味では時期を明確にして市民の合意を図っていく努力、そういったものに時間をかけるということも極めて重要だと思うんです。そういう手だてについてお尋ねをしておきたいと思います。

 また、国に対しての起債償還の延長や政府債の低利借換えについては、私はいまの全国的な地方自治体の陥っている財政危機の抜本的な解消っていうのは、この部分で一定の政府の取り組みや動きがなかったら、非常に困難な状況に陥るのではないかなというふうに思うんです。いまの経済情勢が飛躍的に改善を図られて、税収が以前のように5億、10億、いま以上に伸びてくるという状況であればそれは問題ありませんけれども、いまの政府の経済政策の中では私は非常に困難な状況だと思います。そういう意味では、国自身も財政の支出にあたって改善を図って、こういった地方の、こういった計画的な編成がなかったら国の財政計画ができないという理由だと思うんですけれども、その根本である国自身がむだを省いてそういったものを地方の困難の改修にあたらなかったら、私は全国的にたくさんの自治体が同じような状況に陥るのではないかというふうに思っております。当然、個々の自治体が最大限に努力をすることは当然ではありますけれども、そういう要求を強めていただきたいと思います。

 それから、いまのこの国の三位一体の改革についても、そういう意味では逆にいまの国の財政状況が地方に転嫁するという中身になってしまう危険性が非常に大きいと思うんです。地方交付税にしてもしかり、補助制度にしてもしかりです。そして、どんどんどんどん地方に財政的なしわ寄せをやっておいて、結局その合併を進めると。しかも、いま助役が答弁されたように合併に対する財政的な手だてっていうのは決して地方が財政的に好転するというような中身ではないと思うんですね。いまの合併特例債の中身とかそういうものを見ましてもね。ですから、やはりこの三位一体の改革というのであれば交付税制度や補助制度を減らしていく、地方に回さないというんであれば、それに見合う、それ以上のその税財源を地方に回していくと。いま言われたような不安定な税を回すんじゃなくて、やはりしっかりしたものを地方に充てていくと。地方の仕事、非常に国民、市民とのかかわりでは非常に重要なんですから、その点についてはいま既に地方6団体等が強い要望活動を行ってますけれども、さらにそういう努力も強めていただきたいというふうに考えます。

 次に、この総合窓口システムの作成についてということで、加古川がこの6月から取り組みを始めたと。せっかくそのOA化、IT化というのであれば、そういうシステムを本来時間をかけて同時に取り組んでいくべきだったと思いますし、例えばこれは愛知県なんですけども、岩倉市といって人口が4万6,000人ですから、まあ加西市よりもまだ小さいような自治体ですけれども、こういったOA化を進めるということの時点から、そういった総合窓口の導入等も検討していって、何度もそのグループ会議やっていって進めてきていまやっているということです。

 さきほどもおっしゃったように、それは単にこのシステムに詳しいエンジニア的な職員を配置するということではなくて、やはり同時にいま言われたように、あらゆる行政面に市民と結びついた行政面に精通した職員をやっぱり要請しなければいけないんですね。その窓口以上に必要だということです。だから、やっぱりコンピューターに頼るということではなくて、いま言われたように説明をしていこうとすれば、税の面でも、あるいはそういった国民健康保険とか介保とかそういったことにも、あるいは市民課の仕事にも精通した職員を養成しなければならないとういうことも事実なんですけれども、やっぱりそういったことも含めて努力をしていく必要があるんじゃないでしょうか。いまから、この人員を厳しくしていかざるを得ないというような中であればこそね、やっぱりそういったものの努力ですね、同時にしていかなければならないと思うんですけれども、ぜひ検討お願いをしたいというふうに思います。

 それから、不況対策の問題で、財政的な面から非常に困難だとおっしゃいましたけれども、加古川で500万円ということなんですね。明石がいま二千数百万円ということをおっしゃいましたけれども、それの10倍といったような経済効果を地域にやっぱりもたらしてると思うんですね。そういう意味では、支出は大変だけれども逆にそれが地域に経済効果を生み出していくのであれば、それは検討に値する歳出だというふうに思うんですね。明石と加古川の状況をとらえながら、ぜひ損して得取れじゃないですけれども、必要な歳出もあるんじゃないでしょうか。その辺、さらに検討をお願いしたいというふうに思います。

 それから、小規模修繕業者登録制度ということで、工期の問題とか仕事の中身ということがありましたけれども、例えば大工さんとか様々な左官さんとかタイル職人さんとか内装の職人さんとか、いろいろあると思うんです。だけど、身近に建設業の許可証を取ってなくてもすばらしい仕事をする大工さんはたくさんいらっしゃると思うんですね。そういう、地域の力をやっぱり活かしていくということも極めて重要じゃないかと思うんです。そして、地域に身近にある公共施設のそういった修繕に対しては、積極的に参加していただけるんじゃないかと思うんですね。そういう一つの手だてとして、こういった登録制度を使って協力をしてもらうというような体制は考えられるんじゃないかと思います。また、取り組んでいる地域の資料もお渡しをしたいと思いますので、ぜひこういった点も検討していただきたいというふうに思います。

 下請けの保護については、適正化法に基づいて充実をさしていきたい、指導を充実さしていきたいということでしたので結構です。

 この企業に対してね、経営方針に対して言えないということなんですけれども、私はそれはおかしいと思うんですね。企業の社会的責任というのは、決して一部の学説じゃなくて、世界的にもこの資本主義の経済の仕組みの中でもそれはしっかり問われている問題です。秩序のある経済システムをつくるという意味では、大企業であればこそそういった社会的責任は大きいと思うんですね。そういったところに、長年そこで頑張ってきた労働者の雇用の問題について、行政が要望活動を行うことは決して間違っていることでもないし、出過ぎた問題でもないと思うんですね。企業城下町と言われているようなところ、そういったところでも積極的に取り組んでいるところもあります。その結果は別としても、そういう姿勢を行政が示すということは考えられると思うんです。民間のことだから、経営のことだからというのは、私は極めて雇用問題に対して行政の考え方として消極的だと思うんですが、もう一度お考えをお尋ねをしておきたいと思います。

 河川管理につきましては、いまの答弁でよくわかったんですけれども、いま私、地域の青野町の区長さんが天下溝にかかわって、まあいま間枷溝についていろんな議論がされているところですけれども、水利権が放棄されていない部分の天下溝のとらえ方について、いままでは滝野町の受益地の水路だから、そんなんほっとってもらったらいいがいというようなことで取り組んできて、いろいろその受益地の皆さんとももめたりしたことがあったと。

 しかし、最近その発想を変えてやっぱり水の流れは財産だと。それを利用されているのが他町の人であっても、そういう景観を大事にしようということで、自主的に清掃を初めて非常に滝野町の受益地の方ともいろんな方と話ができるようになったというようなことを言われておりましたが、この河川の問題についても、まあため池の問題等にもかかわるんですけれども、さきほどの環境の問題等にかかわりますけれども、やっぱり地域の財産というとらえ方をしていって、やっぱり県や市も含めてどう守っていくかというような発想を育てていくことが、円滑にしていく非常に大事な点だなということを改めて考えたわけなんです。そういう取り組みが、ぜひ県の方も積極的に地域に働きかけていけるような、どないしとんどいと、お金がないねんというような形で終わるんじゃなくて、やっぱりこの河川というものも一つの財産として、ため池というもの、水の流れというものが一つの財産としてとらえていけるような考え方というのか、いま非常に大事だというふうに改めて考えています。

 最近の下水道処理の進み具合によって、河川の水質も非常に改善されたというような報道もあり、またホタルの飼育運動というのも起こっていますけれども、管理にお金がかかるという発想と、やっぱり地域の財産としてほこりにしていくという発想は非常に大事だと思います。財政が大変だからこそ、いろんなそういう地域にあるものを大事にしていくという発想は極めて大事ではないかと思います。そういう取り組みを県にもぜひ要望していただきたいというふうに思います。

 次に、環境問題についてですけれども、この貴重種の保護についてそういうまだ公表した場合に乱獲とかいう問題があると安易にしてもしそういうことになった場合に、非常にあと取り返しのつかないことになるということだと思うんです。確かにそれはあるんですけれども、少なくともさきほどの発想と同じですけれども、それは地域の山やため池やその地域にある貴重種ですね、そういったものの価値を、その地域の人にまず理解をしてもらうと。そして、それをどう守るかというものを地域の人の力をかりるということがいまから非常に大切ではないかなというふうに思うんです。

 いま市史編さん室から自然編というのが出ましたけれども、例えばあの中に私たちの方で言えば八王子神社の森が、ある植物の群落として評価されてるんですけれども、その管理の仕方、このままではこの群落だめになりますよというような指摘がしてあるんですね。やっぱりそういったたくさんお金をかけて、この市がそういうものをつくった情報をですね、やっぱり地域に返して、それじゃどうそういった群落を守っていくんだというような取り組みは、やっぱり非常に大事だなということを改めて思うんですね。動物、植物含めてこれだけの貴重種があるといいますし、いま貴重種でなくてもどんどん時間がたてばBがAになりというようないまの状況ですからね、改めて地域と連携してこういう貴重種保護をしていくということについて、極めて重要だと思うんですが、もう一度お尋ねをしておきたいと思います。

 それから、ゴミの資源化の問題については、私は燃やさない、埋めないというのはそのとおりだと思います。そして、その中間処理施設にそれだけのお金を投入しなければならないほかの方法も、いまこの環境問題では全国的にいろんな取り組みをされてますから、例えば個別のその生ゴミの堆肥化の取り組みもそうだと思うんですけれども、やっぱり本当に収集してお金をかけないでしかも住民参加でゴミを燃やさない、埋めない、そういう取り組みがどうできるかという努力をさらにしていかなければならないと思うんですけれども、その点についてそういう取り組みが必要ではないかと思うんですが、もう一度お尋ねをしておきたいと思います。

 それから、教育基本法の問題ではいま教育長はいまの問題点を解消するための教育基本法改正の取り組みだということをおっしゃったんですが、いまのそういう諸問題はいまの教育基本法のじゃこの中身とどういう問題があるんですか。それを現場で、どうお感じになっているんですか。先生方から、お母さん方から、そのことをお尋ねしているんです。再度、お尋ねしたいと思います。

 それから給食の問題、民営化も視野に入れてということをおっしゃいました。この間、これまで加西市は給食に関する私の認識は、将来的には給食センターで中学校の給食をと。小学校は単独校方式、あくまでも公的な給食は守っていくということがこれまでの答弁だったと思うんです。ただ、学校建設等は大変な状況だから具体化はその後にならざるを得ないという答弁だったと思うんです。いま、その民営化ということも視野に入れてということがありましたけれども、私の個人の意見は給食を民営化にするということは反対です。しかし、いまの状況の中でいま教育長がおっしゃった父母の皆さんにアンケートしてみるっていうことはこれ極めて重要だというふうに思ってるんです。

 ただ、それではやはり父母のみなさんに情報をしっかりと提供することが大事だと思うんです。公的な給食、地産地消含めて努力をしている自治体は県下でもたくさいあります。そういう状況もお知らせをしながら、知識を得ながら、学びながら、給食についてどう考えるかというような取り組み、紋切り型のアンケートはぜひやめてほしい。それは将来的な私は加西市のためにとっても、子供たちのためにとってもよくないと思いますので、アンケートは非常に大事ですけれども、そのためには情報を収集してしっかりした情報を提供する中でやってほしい。そして、その中で父兄の皆さんが一定の期間民間の力、民間のそういうものを導入してでもという答えになるならば、それはそれでやむを得ないというふうに思います。しかし、あくまでもアンケートをするに際して情報の提供は十分にする中でやってほしい、このことを要望しておきます。アンケートを取ることは大事ですし、いままではそれもされなかったんですから、一定の前進だと思いますのでその取り組みは進めてほしいというふうに思います。

 財政問題とこの窓口システムの問題、リストラ対策の問題、貴重種の保護の問題、それから学校給食について、教育基本法も含めてもう一度ご答弁をぜひお願いいたします。



○議長(山下光昭君) それでは、順次答弁を求めます。

 まず、財政問題について、市民合意の手だてについて、起債償還、あるいは地方税財源の三位一体の改革等々について、財政再建に結びつく改革になるように働きかけるべきだということについての答弁を、あわせて不況対策についての問題につきましても、財務管理部長安富君。



◎財務管理部長(安富智彦君) それでは、財政再建についてのご質問3点と、不況対策の1点について私からご答弁申し上げます。

 まず、私も1回目の答弁で抜けておりましたが、議会なり市民に示される時期ということのご質問でありました。このことにつきましては、私ども財政再建推進本部会議の中でも、いつの時期にどういう形で示すかということの議論もありました。当然、これ410項目にわたっていま検討しておりますが、内部で当然自助努力でできるものについては、職員がこれはやらなければならないということでありますので、市民の皆さんに協力を求めるものということにつきましては、これはいま410項目のなかには16年度予算に既に反映したいというもの、あるいはまた17年度から実施するもの、あるいは遅くは18年度から実施するものというふうなことの仕分けをしておりますが、すべて含めましてこれは16年度の予算編成までには市民の皆さんには十分お示しをし、ご議論をいただきたいというふうに思っております。それが最後の時期でありますので、もう少し早目からかかっていきたいと思っております。当然、議会の皆さんにもできるだけ早い時期に推進本部でまとまり次第、説明はさしていただきたいというふうに思っております。

 それから、二つ目の国への起債の償還の延長だとか、あるいは低利の借換えの要望をすべきであると。当然そのとおりだと思っております。ただ、議員もご指摘のとおり国も計画的な償還ができなければ、国自身の再建計画がなかなかできにくいということでありますが、それよりも地方のいろんな団体、それぞれの自治体が非常に加西市以上のところもたくさんあろうと思います。表面化しておりませんが、こういうことが続きましたらたくさんの自治体がこういう事態に陥ってまいりますので、これは引き続き私どもも要望していきたいと思っております。

 それから、三位一体の改革につきましては、これは地方分権改革推進会議の委員の中でもなかなか議論が分かれて、答申がまとまらなかったという新聞報道がされておりますように、非常に議論の分かれるところでありまして、国が思っているような状況ではなかなか進めない、自治体も受け入れられないというのがいまの地方6団体の要望であります。当然、安定的な税財源であります所得税の一部だとか、あるいは消費税の移譲ということについても、これもあわせて要望しているところでありますので、私どももあわせて要望していきたいと思っております。

 それから、小規模修繕業者の登録制度、このことにつきましては先進事例もお示しをするとおっしゃっておられました。私ども不勉強で、そういう情報を得ておりませんので、ぜひご指導いただいて研究してみたいというふうに思っております。市民参画という観点からも、非常にいい提言であったというふうに尊重さしていただいております。ぜひ研究してみたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(山下光昭君) 続いて、環境問題について、環境部長福井君。



◎環境部長(福井勇君) まず、自然保護でありますが、八王子神社の裏の森、こういったこと、市史にも出ておったようでありますが、この地域の人の非常に貴重なものがあるということを知らないと、こういうのはもう全く不自然であります。これは、我々も公表するせんやなしに、種類によってはこういったことは積極的にしていかないかんねやないかと、このように思います。

 それから、ゴミの資源化でありますが、費用をかけずにできるゴミの減量策、これは常々考えておるんですが、生ゴミ処理機での自家処理とかいろいろあるんですが、いまやらないかんのはもう一にも二にも分別の徹底であります。それで、紙類はできるだけ集団回収へ出すと。それから、缶とか瓶、ペットボトル、トレイ、紙パック、こういったものは現在分別して資源化へ回しておりますので、これも徹底してこちらへ出していただくと。こういうことは、いわゆるお金をかけずにできる方法と考えております。いずれにしましても、ゴミをつくらない努力、いわゆる出口でゴミを減らすと、これが肝要かと思います。

 以上です。



○議長(山下光昭君) 続いて、教育問題について、教育長市橋君。



◎教育長(市橋敬典君) 教育基本法を改正するための最初のご質問で、教育現場においては教育基本法を改正する必要があったかどうかということですが、すべてあるのではないというように思っております。

 特に、改正するための問題点、いま最初に言いましたように教育の課題について、議員も請願の中でお話がありましたように、子供たちが行きたい学校、あるいは子育てに悩んで活き活きとした学校、そういうものにするために日本ではやはり国民の自信喪失とか、モラルの低下とか、青少年の凶悪犯罪が多くなっておるとか、学力の問題、いじめ、不登校、中途退学、学級崩壊、そういうものがある中で家庭、地域でのしつけの大切さ、そういうものも問われている時代でございます。そういうものも含めて、すばらしいいわゆる子供たちが活き活きと学べる学校にしたいという、そういう目標をもってこの教育基本法が議論されて取り組まれるものと、このように認識しているところでございます。

 それから、給食についてはいままでの答弁と若干異なるというご指摘もいただきましたが、アンケートにつきましては情報を提供し、工夫を凝らした形でのアンケートをとっていきたいと。特に、中学校では学校給食センターで全部まかない、また小学校では単独校でできるような形が本来は望ましいと思いますが、いま現在ではさきほども答弁申しましたように、施設の問題、財政の問題等がございまして非常に難しい問題もございます。特に、議員から近隣の市長で地産地消の解消というところもございまして、ご指摘がございましたので、そのようなこともお聞きしておりますので、要望を聞いていくことについては積極的に一度アンケートでもとって、父母のニーズ、そういうものを適格につかみながらやってまいりたいと、このように思っているところでございます。

 以上です。



○議長(山下光昭君) これで2回目の質問が終わるわけですけども、井上議員の質問の時間はゼロ分です。了解いただけますか。



◆5番(井上芳弘君) よろしいです。



○議長(山下光昭君) それでは、井上議員の質問を終わりまして、引き続き11番三宅利弘君、登壇の上どうぞ。



◆11番(三宅利弘君) =登壇= 失礼をいたします。議員になりまして初めての本会議、そして初めての質問でございます。要領を得ないかもわかりませんけども、その点ご容赦いただきたいと思います。通告に基づきまして、1点だけご質問を申し上げたいと思います。

 まず農業問題であります。この農業問題の農家負担の軽減につきまして、井堰の問題をお話さしていただきまして、皆さんのご理解、そして市当局の今後の対応につきましてお尋ねをいたしたいと思います。

 21世紀は農の時代であると、こう皆さんよくおっしゃるわけでございますけれども、私はまだまだ苦しい農の時代が続いていくと思っております。政府の減反政策もいよいよ終わりを告げようとしております。平成16年度から、また新たな制度が始まるようでございますけれども、これらにつきましてはまたその都度お聞きをいたしたいと思います。米づくりはもうかりません。しかしながら、農地を放置しておくわけにもまいりません。水稲は一番手っ取り早い農地を守る方法でもあります。また地球温暖化の防止、あるいは自然環境の保全などに大きく貢献をしていると私は思っております。

 このように、農業問題に対しましてはたくさんの問題を抱えながら、農家の方々は一生懸命頑張っておられるところでございますけれども、いままた新たな問題が浮上しております。皆様方ももうご承知のとおり、それは井堰の更新問題であります。加西市では水稲の水源を主にため池、河川、そして糀屋ダムによってまかなっております。

 そのうち、河川での水の確保につきましては井堰で行っております。現在の井堰は、昭和51年度より行われました河川災害復旧事業におきまして、いわゆる河川改修によりましてつくりかえられましたゴム製のものでございます。一部鋼製もございますけれども、ほとんどがゴム製であるということでございます。この井堰のことをゴム製起伏堰と申します。ご存じの方もあろうかと思いますけれども、昨年の12月議会におきまして前議員の方ですね、この問題を取り上げていただいておりますけれども、このときにファブリー井堰というふうないい方をされておりますが、これは間違いでございまして、正しくはゴム製起伏堰と申します。ただ、ファブリーダムという言い方、名前ですけれども、当時住友電工さんの商品名でございまして、加西市では、この住友電工さんが90%以上施行しておられます。そうでありますから、ファブリーダムという名前が、この商品名で一般化しております。

 さて、このゴム製起伏堰でございますけれども、災害対策用に随分便利につくられておりまして、水位が30センチないし40センチ以上オーバーをしますと、自動的に倒れる仕組みになっております。しかしながら、この耐用年数でございますけれども、メーカーが申しますには30年ないし35年であるということでございます。加西市内で一番早く設置されましたところは、中野町の昭和51年度に設置されてまして、既に26年以上経過いたしております。ちなみに、51歳には2ヵ所、52歳では10ヵ所、53歳では7ヵ所というふうに、平成7年度までには市内で44箇所の井堰がつくられております。

 メーカーの話では、30ないし35年もつということでございますけれども、下流に位置しておりますところでは大変損傷が激しく、もう既に何回かの修理を余儀なくされております。修理費もばかになりません。1井堰につきまして100万ないし200万程度の修理費がかかっております。平成12年度に22ヵ所の調査を実施していただきましたところ、修理をされている井堰でありましてもあと5年ほどしかもたないという結果が出ております。そこで、更新ということになるわけでございますけれども、この1井堰を改修するにあたりましての改修費用でございますけれども、井堰の規模によっても違いますけれども、中野町クラスで大体8,000万円ほどかかると言われております。ちなみに、大きさは高さが1メートル85、川幅が35メートルございますので、こういったところが7ヵ所ぐらいございまして、あと少し小さいところでは3ヵ所、そういったところがございまして、いろいろたくさんございます。

 さて、これを改修するとなりますといま現在のほ場事業制度で適用されるのは基盤促進整備事業というものがございまして、これでいきますと地元負担額が34%であるということでございます。ちなみに中野町でこれを試算いたしますと、ざっと10アール当たり約20万円程度の負担金、こういったことになります。各井堰の規模によって、受益面積によって違いますけれども、約4万から52万円というこうした大きな試算が出されております。これでは、あまりにも農家負担が大き過ぎます。

 これではいけないいうことで、一昨年あたりから九会地区の区長会は中心となりまして、加西市内同じ悩みを持つ方々へ町へ呼びかけをいたしまして、このたび15年の3月28日にやっと協議会が立ち上がったところでございます。この名称は、加西市ゴム製起伏堰等連絡協議会と申します。この会の目的は、関係集落の事業並びに水利調整を図りまして、関係町等への陳情など、農家負担の軽減に努力することを目的としております。関係町はいま現在22町ございます。このように、いま関係町の皆さんがこの問題に真正面から取り組もうとしております。このことに対して、市当局に全面的な協力、あるいは支援をお願いするわけでございますがいかがでしょうか、お聞かせ願いたいと思っております。

 また、県の方ではこの問題につきましての検討委員会が設置されると聞いております。5月から6月の予定だと聞いておったんですけれども、もしできておればどういった内容のものかお知らせをいただきたいと思います。もし、まだであれば早急につくるように要望しておきたいと思います。

 これで、私の第1点目の質問を終わりたいと思います。



○議長(山下光昭君) それでは、答弁を求めます。ゴム製起伏堰の改修にかかる農家負担の軽減について、地域振興部長栗山君。



◎地域振興部長(栗山征三郎君) =登壇=

 ゴム製起伏堰の更新に伴います農家負担の軽減についてでございます。これにつきましては、いままでの経過並びにゴム製起伏堰のことにつきまして、議員の説明のとおりでございます。それにあわせまして、最近といいますか3月28日に議員が言われますゴム製起伏堰等連絡協議会が設立されております。これらにつきましては、今後いま言われました基盤促進整備事業、並びに県営での整備というようなことも視野に入れながら、農家負担の軽減を図ってまいるというようなことで設立されております。特に、この中で昭和51年の災害によりまして万願寺川に改修、設置された井堰が特に損傷が激しいようでございます。早急に改修をする必要があると考えております。今後とも、この設置された協議会とともに協力しながら、関係機関に地元負担の軽減に向けて努力してまいりたいと、このように考えております。

 また、それとは別に公共団体といいますか県なり市の担当者によります検討委員会を設置ということを考えております。これらにつきましては、昨年の暮れに社土地改良事務所、そして県の社土木事務所の加西事業所、そして地域振興部の農村整備課という3者で、まず第1回目の会合を開きました。その中で、今後ともこの連絡会といいますか、検討会を続けていこうということで、ただ社土木事務所につきましては加西事業所というような形での参加ということもございましたので、この4月になりまして社土木事務所の所長もかわりましたので、早速出向きまして社土木事務所もこの中へ入っていただきたいということで要望もしてまいっております。そして、今後この検討委員会といいますか、まだ名称は決めておりませんが、このような連絡会を今後立ち上げるといいますか、連絡会を早急にもちまして、ファブリーダムといいますか、このゴム井堰の修理に対する検討会を開いてまいりたいと。

 また、それとあわせましていま設立されております連絡協議会と歩調をあわせまして、今後とも改修に取り組んでまいりたいと、このように考えております。

 以上です。



○議長(山下光昭君) 以上が答弁であります。

 再び、11番三宅利弘君。



◆11番(三宅利弘君) ただいまの答弁で、まあ前向きに私ども連絡協議会と歩調をあわせながら改修事業に取り組んでいくということでお聞きいたしまして、ありがたいと思っております。

 ただ、このファブリーダムは加西市ですけれども、このゴム製起伏堰ですね、県下では大体270ヵ所ぐらいあると聞いとるんですけども、加西市だけじゃなくして県全体を巻き込んで、この補助業に取り組んでいっていただきたいと、このように要望したいんですけれども、いまの基盤促進の補助事業ですけれども、国が50%、県が6%、市は10%、地元負担が34%というこの補助制度ですけれども、あまりにもこの県が6%ですね。これは本当に低い数字じゃないかと、我々素人考えかもわかりませんけども思っております。そういったことで、いま申しましたように県下270ヵ所もあるわけですから、そういったことをもっともっと主張しながら市の方も大いにこういったことを主張していただいて、県の方への補助要請ですね、そういったこともやっていただくと、このように思っておりますので、これは要望としてお願いしておきます。

 以上でございます。



○議長(山下光昭君) 以上で三宅利弘君の質問を終わります。



△延刻



○議長(山下光昭君) ここでお諮りをいたします。定刻の5時が近づいておりますので、本日の会議は議事の都合上延刻したいと思いますがご異議ございませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(山下光昭君) 異議なしと認めます。

 よって本日の会議は延刻することに決定いたしました。

 ここで暫時休憩をいたします、再開は4時55分いうことで。

    午後4時40分 休憩

    午後4時55分 再開



○議長(山下光昭君) それでは、休憩を解きまして一般質問を続行したいと思います。

 20番黒田広之君、登壇の上どうぞ。



◆20番(黒田広之君) =登壇= 失礼いたします。通告に基づきまして一般質問をいたします。加西南・東産業団地が地域を限定して規制緩和する国の構造改革特区で、加西市が産業集積特区に認定され、賃貸が可能になっとたわけです。これで企業進出がしやすくなり、大いに期待されるところでございます。

 1番としまして、特区の内容について。加西南産業団地約59ヘクタール、10区画、東産業団地約19ヘクタール、24区画、各々どのような条件で賃貸するのか、1平米何ぼ、坪何ぼとか、単価をお聞かせいただきたいと。そして、1区画で貸すのか、あるいは必要な面積を切り貸しするのか、その辺のとこも明確にお願いしたいと思います。

 それから優遇策、新聞報道で若干確認しているわけですが、県の開発公社としてはどういう優遇策を出しているのか、市としてはどのようなんを出しているのか。

 それから、先日も新聞報道で大きく報道されて、賃貸が可能になったということで企業の間でも関心事であろうかと思われます。そういう中にあって、この本市にいろいろ問い合わせとかいろいろ現場を見学とか、いろいろな朗報があるのではないかと期待するわけですがその辺のとこもお聞かせいただきたいと。

 それから、次の3月27日に盛大にオープンいたしましたアスティアかさいについて、2ヵ月も経過したわけですが、同僚議員から多く質問出ておりますので割愛させてもらうべきは割愛していきたいと思います。一般に、最初は多く非常ににぎやかであったが、最近では大分減ったんではないかとこういう声も聞きますので、その辺のとこをシミュレーションどおりの客が来ているのかどうかお聞かせいただきたいと思います。

 2番目に、特に入居テナント、コープこうべ及び地元の店舗などにたくさんのお客が来ているんだろうかどうか。私も先日行きましたが、手前の道路側入り口の電気店へよく知っているので入りましたところ、あんまり来んがなと、もうけにならんがなと、こういうような言葉を聞きますのでその辺のとこ、集客状況はうまくいっているのかどうかお尋ねしたいと思います。

 それから、3番目に図書館でありますがいろいろ聞かれたのでわかったわけですけれども、来客数とそれに比例しての貸出冊数はどの程度になっているのか、もう1年分が貸し出し出たんやでというようなうわさも聞いたりするんですが、その辺のとこ聞かせてください。

 次に、市の公共施設についてでありますが、福祉会館の稼働状況、利用状況ですね、これをお尋ねしたい。

 2番目に、オークタウンの利用状況。これも以前に同僚議員が大分前に、数年前に聞かれて非常に少なかったように思うわけです。その辺のとこ、どういうように変わってきているのかお尋ねしたいと思います。

 次に、背面十字架地蔵の保護についてでありますが、これについては市会議員の皆さんのところへ封書でもって絵はがき等を入れて、皆お送りになったと思いますので、その辺のとこ私も確かめにお家へいきました。栄の吉田さんというお家であります。いろいろ見せてもろたり聞かせてもろたりしたわけですけれども、30年間にわたって加西の背面十字架地蔵の研究をされているわけでございます。聞くところによると、加西にも隠れキリシタンの里、十字架地蔵が150体もあると、こういうことであります。十字架を背負った地蔵さんをいうわけですが、珍しいということでNHKテレビやらCATVで放映されたと。また各新聞にも掲載されて非常に人気が出ているわけでございます。この加西の石像、江戸時代のものであろうと言われとるわけですが、非常にユニークでかけがえのない文化財であると全国からも多くの方々が見学に来られていると、こういうことであります。また、加西だけしか見られない神父がミサをしている姿を石像にしていると。これらは希少価値があるのではないかと。加西の歴史、資料として、文化財として重要であるからぜひ残してほしい、こういう要望でございました。しかしながら、残念にもこれまで30年間に30体、1年に約1体が消滅しているそうです。吉田さんは、断腸の思いで必死に守ろうと努力されているそうですが、いかんせん最近もう南部の方で墓を1ヵ所に集めるという運動がなされて、この整理されたついでにこの地蔵さんが消滅しているという、こういう現状でございます。どうか、この文化財十字架地蔵を保存してほしいと、もう切々と語られたわけでございます。市としてどう対応していくのかお聞かせいただきたい。

 次に、最後にシックハウス症候群についてでありますが、加西病院の対応についてお尋ねしたいと思います。シックハウス症候群といいますと、新築したり改造したりしますとこの揮発性有機化合物というのが原因で、原材料から、新建材から非常に空気汚染で体調不良になり、特に下痢とか発疹とか、体がだるいとか、もう大変体調を狂わすわけでございます。

 市内の中学生でA子さんが下痢、頭痛、体がだるい、しんどいといった症状で市内の開業医のところへ次々と通いました。しかし、どこにも異常は見られなかったため総合病院である加西病院へ行って調べてもらいなさいと言われたそうです。早速市民病院の内科のお医者さんのところへ行きました。そうすると、過敏性腸炎でないかと診断されて薬を出してもらいました。この薬は、半年ぐらい飲んでも大丈夫ということであったわけです。そして薬を飲んだら下痢がぴたりととまった。さすが市民病院だ、家内じゅう喜んだそうです。しかし、飲んだときはとまるがまた下痢をする、薬を飲む、とまる、また下痢する、薬を飲むと、こういう悪循環を繰り返しまして、飲むごとに体が衰弱していくと。肝臓は弱っていく、脈は非常に弱っていくと、そういうような現象があらわれまして、学校へも到底行けないと。

 親は、不登校ではないかと心配しました。また、学校の学級担任の先生は不登校であると、これはどっか行って調べてもらいなさいと、こういうようなことまで言われたそそうです。お母さんは、ある日インターネットでこの薬のことを調べたら、長期間飲んではだめである、こう出ました。

 また、思い余って針灸医院にいいということで行ったわけです。そしたら、この針灸医はこの薬は内臓の手術をするときに使うもので、食べたものが下へ降りないようにするものである。こんな薬を常時飲んだら体は衰弱してしまうでと。あんたもう死ぬ一歩手前やないかと、こういうようなことまで言われたそうです。もう非常に弱っていたそうです。そして、この針灸医からシックハウス症候群ではないかと聞き、部屋をつくってもらったコープこうべに調べてもらったそうです。そしたら、高い数値が出たわけです。隣の部屋の兄さんも軽度ではあるが同じような症状が出てきた。いまは岡山の病院で検査と治療を受けて少しずつよくなっていると、こういうわけでございます。

 そこで質問ですが、検査機器の完備した加西病院が、そして内科医師が過敏性腸炎と診断せずに、シックハウス症候群を疑うことができなかったか。結果的には誤診であるわけです。これについてどう説明されるかお伺いしたいと。どこの家庭でも新建材を使って、非常にそういうような状況が多いと思いますのでね、そういうとこは医師としても常識でぴんとこないかんと思うんですが、腸炎と診察して薬を出したいうところにこの問題点があろうかと思いますので、その辺のとこよろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(山下光昭君) それでは、順次答弁を求めます。

 まず、初めに加西南・東産業団地特区認定についての内容と今後の見通しと問題点について、地域振興部長栗山君。



◎地域振興部長(栗山征三郎君) =登壇=

 加西南産業団地、東産業団地の特区指定について、特区の内容についてでございます。これにつきましては、いままでも答弁いたしましたので割愛させていただきますが、特区認定に伴い県土地開発公社の造成いたしました産業団地において賃貸契約が締結できることになりましたので、賃貸の内容についてお答え申し上げます。現在、県土地開発公社が賃貸制度を予定しておりますのは、事業用定期借地権、企業が使用する用地すべてを賃貸するというものであります。賃貸期間は10年以上で20年を限度としております。賃借料は、加西南で月額平均平米当たり約71円程度、加西東で月平均約54円程度になろうと考えております。

 そして、必要な面積区画はどうかということでございますが、これにつきましては南産業団地についてはいま現在10区画でございますが、面積の1区画当たりの面積が大きゅうございます。そのために分割というようなことも考えられます。約1ヘクタール以上に対しての分割ということになろうかと思いますが、分割も一部可能であると。そして、東産業団地につきましては24区画で面積が2,400平米から1万2,100平米と、小区画でございます。これにつきましては、分割というよりも2区画というような希望も中にはございますので、あわせて区画を2区画というような分譲も可能という、分譲といいますか賃貸も可能ということを聞いております。

 次に、優遇策でございますが、加西市の産業促進条例に基づきます優遇策はよくご存じのことと思います。1昨年の12月に改正いたしまして14年度から施行しておりますが、固定資産税相当額の4分の3を5年間支給します。加えて、大口の水道使用企業に対する優遇措置になりますが、年間6,000立米を超す水道使用料に対してその2分の1を5年間にわたって奨励金として支給いたします。これらは、いずれも一たん収めていただくことを前提としております。

 続いて、県の優遇策でございますが、県においては産業集積条例に基づきまして不動産取得税の不均一課税といたしまして、土地、建物の取得税が2分の1控除されます。限度額は2億円でございます。また、新たに地元から雇用した場合に補助金が受けられます。地元といいますのは兵庫県でございますので、県内ということでご理解願いたいと思います。そして、雇用創出型産業集積促進補助金といいまして、採用人数によって異なりますが、1人当たり60万円から120万円という補助が受けられます。その他にも、新産業に取り組まれる場合とか、新エネルギーを導入する場合についても補助金が受けられることになっております。さに、融資についても有利な融資制度も受けられることになっております。

 そして、特区認定を境にしての問い合わせ状況でございますが、昨年と今年の認定以降の市への問い合わせ状況を申し上げますと、平成14年度では33件、平成15年度では6月現在で13件でございます。そのうち、5月23日の認定以降の問い合わせが6件ございました。単純に月割計算等でいきますと、認定以降の方が3.5倍の問い合わせがあったということになります。そして、産業団地において賃貸契約ができるということに非常に関心があると考えられ、今回の特区認定においてこれらの企業誘致活動の見通しとしては明るくなつたのではないかと感じております。

 以上でございます。



○議長(山下光昭君) 続いて、アスティアかさいのオープンにあわせて北条鉄道への効果について、企画総務部長吉田君。



◎企画総務部長(吉田甫君) =登壇=

 アスティアかさいのオープンに伴いまして、北条鉄道への効果はどうかということであります。アスティアかさいのオープンに伴いまして北条鉄道への効果についてでございますが、まず決算ベースで見ますと平成14年度決算におきましては、旅客収入で対前年度比103.7%となっております。そして、アスティアかさいのオープン後5月末までの約2ヵ月間の北条町駅での乗降客数の対前年度比は約105%、北条鉄道全体での運輸収入の比較でございますが、運輸収入の比較では約112%、12%の伸びであります。まずまずの伸びを示しております。ただ、この数値につきましては、まだ約2ヵ月という短期的な数字でございます。今後、もう少し長期的に見てみないと本当の効果といったものは、計れないのではないかと考えております。

 以上でございます。



○議長(山下光昭君) 続いて、新しい図書館、あるいはオークタウンの利用状況について、また背面十字架地蔵の保護について、教育長市橋君。



◎教育長(市橋敬典君) =登壇= 3点についてお答えいたします。まず、新図書館の平成15年5月末現在の利用状況についてお答えいたします。オープン以来約2ヵ月間の来館者数は述べ6万5,952人、1日平均1,293人と非常に多くの方々が図書館を利用されております。

 貸出冊数は5月末で7万8,259冊と、既に旧図書館の昨年度の総貸出数4万7,845冊を2ヵ月間で大きく上回っており、1日平均の貸出数は1,534冊と旧図書館261冊の約6倍となっております。また、利用者人数は旧図書館が昨年度1万2,762人であったのに対して、5月末で2万3,455人と2ヵ月間で既に倍近い方に利用いただいております。1日平均利用者数は460人と、旧図書館70人の約6.6倍、登録者数も現在5月末で1万0,648人と、既に1万人を超え、旧図書館の3倍近い方に登録をいただいておるのが実情でございます。以上のように、新図書館の利用につきましては、旧図書館と比較して大きく上回っており、予想以上の利用状況であると考えております。

 続きまして、オークタウン利用状況についてであります。ご承知のとおり、オークタウン加西は豊かな自然の中での学習、レクリエーション及び集団生活等を通じて心身の健全育成を図り、融和と交流を図るため昭和60年に設置されました。施設は研修センター、体育室、キャンプ場、ゲートボール場、テニスコートを有し、市民の共有文化の向上及び健康増進、学習及びレクリエーション活動や企業の人材育成のための研修活動に利用をいただいております。

 利用状況についてでありますが、14年度は延べ1万4,347人で759回の利用があり、13年度との比較では1,262人の減少が見られるものの、回数では43回の増加であります。屋外施設では、天候が利用の増減に影響すると考えられますが、オークタウン周辺の自然環境が市民に受け入れられ、定着した利用が図られているのが実態でございます。今後も、利用者の安全と利便性を追及して運営にあたりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

 最後に、背面十字架地蔵の保護についてということで、十字架地蔵などの石像物が墓地整理などにより年々消滅の危機に瀕していると、保護について何らかの方策を考えているかという中で、特に背面十字架地蔵のことでございます。本市には、多数の石像物が伝承されておりまして、その優品は指定文化財30件、国重要文化財2件、県指定文化財10件、市指定文化財18件として、積極的に保護を図っております。この指定文化財数は近隣地域を言いますと、加古川市15件、小野市5件、西脇市1件、加東郡8件に比べても多く、本市の文化並びに文化財の特徴をあらわしているもので、石像文化財は県下でもトップクラスの質と量並びに取り組みを誇るものと自負しているところでございます。

 さて、背面十字架地蔵のうち大日寺、野上町に所在する石像物については、平成14年度に市指定文化財候補物件としてさきほど説明がありましたように、加西市栄町の吉田完次様から申請があり、教育委員会では文化財審議委員会へ諮問し、文化審議問委員会でいろいろ検討していただき、継続して審議したいという返答をいただいているところでございます。文化財審議委員の皆さん方が現地へ赴き、現地でその背面十字架を見て、それぞれの年代とかいろんなものを研究しやっていきましたが、文化財審議委員の皆さん方ももう少し研究したい、そして今後も継続して文化財にするかどうかも検討したいということでございますので、そういう形で今後も取り扱っていきたい、このように思っております。

 以上、3件につきまして答弁といたします。



○議長(山下光昭君) 続いて、アスティアかさいの入居店舗のにぎわい状況について、都市整備部長齋藤君。



◎都市整備部長(齊藤和夫君) =登壇=

 アスティアかさいの、特に店舗部分のお客様の状況につきましてご説明を申し上げたいと思います。特に、商業店舗部分の来館者数ということでございますが、オープンして2ヵ月余りいうことでございますが、後藤議員の折にも説明いたしましたように、5月の1日の平均といたしましてコープこうべさんで約1,500人、37店舗のうち18店舗で1日約920人というふうな来客の状況になってございます。もう少し来客があればというふうに願うわけでございますが、管理会社、テナントといたしましては、販売促進活動などに取り組み集客増を図りたいと、かように考えておるところでございます。よろしくご理解のほどをお願いいたします。



○議長(山下光昭君) 続いて、福祉会館の利用状況について、能瀬市民福祉部長。



◎市民福祉部長(能瀬肇君) =登壇=

 健康福祉会館の利用状況についてお答えいたします。平成14年度の健康福祉会館の利用者につきましては、延べ利用者総数でおきまして12万7,000人、対前年度と比べますと約5%の増加となっております。利用者数が増加した主な使用場所としましては、大ホール、それからふれあいの間、研修室、機能訓練室、及び創作室の利用が増加をいたしております。それぞれの増加数等につきましては、大ホールで14回、それからふれあいの間で39回、機能訓練室で86回、創作室で19回と、少しずつでありますけども増加をいたしております。増加ということで喜んでおるところでございます。



○議長(山下光昭君) 続いて、シックハウス症候群の件につきまして、病院長稲留君。



◎病院長(稲留哲也君) =登壇= 病院長の稲留でございます。初めに、市議会の公の場と申しますか、このようなとこで患者さんの個人の病状を具体的に説明することは問題を含んでおります。当人の承諾を私は直接得ておりませんので、承諾が不明な状況でございます。この場で説明することは医者として、公務員として守秘義務の違反になります。内容の良し悪しにかかわらず、個人のプライバシーを守る立場にございます。したがいまして、本人とご家族への説明ほど具体的には申し上げかねます。

 主治医が個々の病状につきましては、本人と家族には十分に説明するように日ごろから職員には言っております。残念ながら、医療者と患者さんや家族との間は人間同士の付き合いでございますので、いつもうまくいくとは限っておりません。このような望ましくない間柄というのは、教師と生徒の間でも時には生じておりますからご理解いただけることと存じます。倫理観といたしましては、患者さんが納得されないことはよくないことは当然でございます。病院運営の基本方針といたしまして、ご存じのように患者尊重を掲げて、思いやりのある医療をすべく努力しているところでございます。加西病院は、日本医療機能評価の病院機能評価に受審して合格しております。第三者から見てあるレベルには達していると考えておりますが、さらに研鑚したいと考えております。患者中心とか、インフォームド・コンセントとかは言わなくてもよいような関係が、医療の現場とか世間一般に広がることを期待しております。

 それで、第1番目の質問に対するお答えでございますが、過敏性大腸の診断は初診の段階でなされておりますが、カルテの記載からは誤診ではないと判断いたしました。診察はこの日の1回だけであるのが問題であると感じ、主治医には注意いたしました。シックハウス症候群は、室内の建材により生じる化学、化け学ですが、化学的な環境汚染物質による過敏性の障害を指しております。臨床医学用語ではございません。環境汚染に関心のある、例えば工学系の方とかマスコミの方が用いる用語です。したがって、何がそろえばそう診断するかということは医学的には決定されておりません。こういうふうに、話の土俵が違いますので、誤診ではないと考えております。建材による化学物質による過敏症候群は、化学物質により一定しておりません。いろいろな愁訴があることが一般的でございます。

 2番目の質問に対しては、1人の医者がすべてを判断し治療することは極めて困難です。医療が詳細で複雑になった現在は、1人の名医がいても何もできません。医療チームが優秀である必要があります。しかも、財政難と医者の絶対数不足のためにそれぞれの病院は特色が必要になっております。これからは、今回のことは別にしましても加西病院が得意としていない、あるいはできないこともあり得るのです。病院の機能分化はますます進むとも思っております。加西に、できるだけ能力のある医者を集めたいと思っております。そのために、この4月には厚生労働省の臨床研修病院になる努力をして指定されました。これは、近畿厚生局管内、福井県、滋賀県、和歌山、奈良、大阪府、京都、兵庫県ですね。それで124ヵ所が指定されております。さほどに少ないですね。このことは、国の基準では優秀であると認められたと思っております。

 加西病院をさらに頼りになる病院にするには、病院の力だけでは到底できません。病院医療も、その根本は人と人との営みでございます。病院を育てるという市民の皆様の気持ちが重要であることを強調して、答弁とさせていただきました。



○議長(山下光昭君) 以上が答弁でありました。

 再度、20番黒田広之君。



◆20番(黒田広之君) 1番の産業団地であるわけですが、市内の中小企業への影響はどうであるのか、こういう点大変心配されとる企業もございますので、その辺のとこ、特に余剰労働力がどのくらいあるのか、言うなれば失業者の数がどのくらいあるのかいうこともある程度把握しとかんと、即満杯になった場合に中小企業の労働者がやはり条件のいいところへ皆かわろうとするのはこれはもう当然でありまして、そういうような点からやはり中小企業を守っていかないかんと、こういう観点でお尋ねするわけですが、そこら辺のとこつかんでおられるのか。

 それから、問題点として引き抜きとかそういうようなことがないとは思いますけれども、職場の転換、異動とかそういうことが起こるときにいろいろ摩擦があってはいかんかので、そういうようなことについての約束事はあるのかどうかお尋ねしたいと思います。

 それから、アスティアかさいのオープンについては非常によい傾向、特に図書館などはもうすごく予想以上の成果を上げられておるということで、意を強くいたしました。ご苦労さんです。

 それから、図書館、交流センターが非常に活気を呈しているのに対して、若干この入居テナント等に対してはやや低調であるように思うわけですが、その辺のとこは相乗効果は出ているのかどうか。なお、この買い物客等のご意見を聞きますと、道路を隔てて自動車のところへ持ち運びするのが非常に大変であると、こういうところに難点があるというようなことも聞きますが、それについてはどうなのか。

 福祉会館の5%の増加ということで、非常にうれしいことであります。オークタウンも43点プラスということで、よいことであると思います。これはもう結構ですので。

 それから、十字架地蔵についてはいろいろ吉田さんから聞きますれば、これは非常に価値あるもんやということを私も聞かされて、価値観については共鳴したわけですけれども、これは市としては文化財委員会等についてはこの希少価値があまりないと判断されとるのか、そこら辺のとこをどうなのか。そういう、若干そういう点が聞き受けられたのでその辺のとこ、個人的に研究されとるのであまりこれは市としては取り上げていく必要がないと、そういう判断をお持ちなのか、そこら辺のとこを何かぎくしゃくしているように思うわけですが、その辺のとこをお聞かせください。

 それから、シックハウス症候群についてでありますが、院長にわざわざお越しいただいて私も心から感謝申し上げとるわけですが、これについては私がその子を持つ親から切々と聞いたわけでして、非常に子供もかわいそうやし親も皆家内じゅうがこの何ヵ月間はもう心配でいてもたってもおられなかったと。そして、その薬の弊害ちゅうことが非常に残念だと。あのときに、もう総合病院を頼って行ったときにシックハウスちゃうかと。そして聞くところによると3回目のこのカルテには部屋の改造ということがメモしてあると聞くんですがそれはどうなんですか。まあその時点で、薬をやめと、シックハウスじゃないかと、これは昨年の10月から健康福祉事務所が窓口になって相談を受けると。そして、シックハウスのその濃度を測定するという、こういう全国的な組織になっておりますのでね、その辺のとこもあわせて紹介いただいとればこの子は助かったと思うんです。

 なお、昨年でしたか厚生労働省もちゃんと建設基準等についても厳しくして、こういう問題については厳しく取り組んでいるわけでございますので、これはもう医学的に一番、これ大阪なんか六千人余りが皮膚科の先生が、全部が取り組んで組織をつくって窓口にしていると、研究をしているというこういうデータも出ているわけですから、やはり加西の模範的な総合病院である、私たちももう本当に市民病院はいい病院やということを認識しとるわけですから、こういうような話を聞いてその父兄が言われるには、もう気持ちとしては訴えたいねやと、こういうことを言われたんで、こんな訴えられたらこれはもう最近あちこち病院で、いろんなことが訴えられて問題化しておりますので、本市としては非常に財政難のときにそんな問題が上がってったら私らもう大変ですから、そういうことを未然に防止していかないかんと、こういう観点であえてこの本会議で質問するわけでございまして、こういうことを踏み台にして、ステップにして、そしてこの加西病院の先生方が大きく開眼をしていただいて、成長してもろたら、より信頼関係が深まっていくと思うんですが、その辺のとこをですね、この3回目に部屋の改造ということがメモしてあると、こういうことでこのときになぜこのチャンスを生かせなかったのか、このときにどんな指導をされたのか、これはもう個人の医師のことですから言われませんね。

 薬について、いろいろ薬を渡されるときに、副作用等についてちゃんといまメモされて患者に渡すようになっておりますが、それについては私も見たんですけども、何もその副作用のことについては書いてなかったように思います。それで、そういう長期間飲用は副作用が大であるというようなことが書いてあったら、その患者もそういうことに注意してると思うんですけれども、半年間飲んでもべっちょないよと、こういうような指示を受けたのでずっと飲み続けたと。それによって肝臓が傷められたと。脈拍も乱れてしまうと、こういうようなことで非常に本人も困ったと。シックハウスいうことになりますと、転地いうことがまず第1でその場所をかえたらいいわけですから、換気扇をやるなりいろいろ3つの指標があるわけですから、そういうことにてきぱきやれたわけですが、そういうシックハウスいう判定がなかったいうことが非常に残念なわけです。その辺のとこも、ちょっとお聞かせいただいたらと思います。

 それから、教育長にちょっとお願いなりお尋ねするんですが、加西市内の小中学校に不登校の子供がたくさんいるわけです。その子たちの中にも恐らくこういうシックハウスの子がおんねやないかと思うんです。これは病院のみならず、お医者さんだれもが発見しにくいわけです。熱が出る、下痢する、だるい、しんどい、学校行きたくとも行けない、夜行こうと思っても朝になればしんどいと、こういう現象ですから、こういうようなことを担任も間違って不登校だと断定して、そして毎日苦しんでいる生徒が何人かあんねやないかと私も思うわけですが、その辺のとこも教育長さん調べていただいて、そういうようなこと、特に小学校行きかけた、中学校行きかけたというときに勉強部屋を改造して、そしてそこで生活して頑張れよと、こういうような家庭が非常に多くなっておりますので、そういう点が盲点になっていると思いますので、その辺のとこを調査いただいて何とか1人でも救ってあげたらと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(山下光昭君) それでは、順次答弁を求めます。

 まず、初めに加西南・東産業団地への企業誘致に係る中小企業への影響、また雇用の問題等について、地域振興部長栗山君。



◎地域振興部長(栗山征三郎君) まず、市内の中小企業への影響ということでございます。これにつきましては、後で質問もありました引き抜きとか職場転換等のこともございます。言われますように、そういうような懸念も考えられないことはありませんが、私どもは企業の進出により感じますのはデメリット面よりメリット面、すなわち失業者に対する雇用の場の確保や下請けの発注による市内中小零細企業の活性化等、メリット面の方がはるかに大きいのではないかと考えております。

 そして、市内の失業者数ということでございますが、これにつきましては労働力調査の最小範囲が兵庫県となっておりますので、加西市内のみの失業者数というのは把握しておりませんが、兵庫県では18万3,000人、6.6%、そして求職者数につきましてはハローワーク西脇管内ということになりますが、その管内では3,527人となっております。

 以上でございます。



○議長(山下光昭君) 続いて、アスティアかさいの入居テナントにおけるにぎわい、利用状況等の相乗効果はどうなっておるのか、また問題点等々があるのか、その辺につきまして、都市整備部長齊藤君。



◎都市整備部長(齊藤和夫君) まず、アスティアかさいの公益施設部分と、それから商業店舗なりテナントとの相乗効果といったことでございますけれども、当然図書館交流センターの来館者の波及効果を期待するのが当然ということでございますけれども、テナントの集客等につきましては商品の品揃えなり、サービスなり、イベント等で集客力の向上に努めていきたいと。また、管理会社からもそのような報告を受けておるわけでございます。

 それから、一方駐車場等の関連でございますけれども、同じビルの中に立体駐車場を整備しておるというふうなことでございますので、その辺もご利用いただきたいと思いますが、一方屋外の駐車場等につきましては再開発事業の周辺の限られた周辺の更地を活用するといった観点から、現在の計画となっておるというふうなことでございますので、ご理解をお願いしたいとかように思います。いずれにいたしましても、こういう施設部分と連携した集客力の向上につきまして管理会社の方とともども検討してまいりたいと、かように思っておるところでございます。よろしくご理解をお願いします。



○議長(山下光昭君) 続いて、背面地蔵の保護についてどのように評価をしているかいうことと、このシックハウス症候群の症状についての調査はこれは要望ですか。



◆20番(黒田広之君) 要望したいが、その答えを聞きたい。



○議長(山下光昭君) あわせて教育長市橋君。



◎教育長(市橋敬典君) 背面十字架地蔵の文化財としての価値観についてということでございますが、一途に文化財指定をお願いされてる吉田完次様と、文化財審議委員さんとの温度差は確かにあるように思います。吉田氏より、市指定文化財候補物件としては平成14年度初めて申請があったところでございます。文化財審議委員さんは、市指定文化財として認定するには、我々もやはり文化財審議委員として慎重に審査したいということで、現場へも実際に足を運んでいただいたところでございます。そういう中で、審議委員ももっと研究をしてみたいということでございます。したがって、否定されたわけではございませんし、継続して審議ということでございますのでご理解を賜りたいと思います。

 続いて、不登校生等につきましては毎月書類が上がってくるわけですが、シックハウス症候群の子供がその中にいるかどうかは、書面にも記載されておりませんし、報告は現在のところ受けておりません。不定愁訴とか、あるいは家庭の問題とか、本人の問題とか、いろんな形でその理由は上がってきておりますが、その中にはシックハウス症候群が原因ということでは1件も報告がきておりません。また、そのようなことを調べてほしいという要望もございますので、校長会でこういう子供が実際にその中にいないかどうか、そういうことについては校長会で依頼はしてみたい、このように思っております。

 以上です。



○議長(山下光昭君) 続いて、シックハウス症候群についての対応、処置、また今後の対策等について、病院長稲留君。



◎病院長(稲留哲也君) 最初に、薬の話を説明さしていただきたいと思います。医者が処方する薬は必ず害があります。害のない薬はない、それが前提です。例えば、ビタミン剤でも害がある。使い方が問題なんですね。

 今回のこと、一番悪いのはさきほど申し上げましたけど、1回しか診てないということです。それに尽きると思うんです。おかしかったら、ぜひ何回も、せめて2回、3回と診察を受けてほしいと思うんです。ご本人が学生さんということで、学校休むのが大変やということで親御さんに薬を渡されたそうです。これが問題の発端だと思うんです。そういう診察は、私が来て基本的には診察のない人は薬を出さないということに徹底してるんですけど、残念ながら三十数年来の加西病院の習慣がやっぱり残ってまして、それは徹底できてなかったと残念に思います。

 それから、シックハウス症候群ですけど病気名としたら非常に難しいですね。環境汚染を受けたということは正しいと思います。ですから、症状はこのように過敏性大腸炎のこともあるでしょう。だから、過敏性大腸炎いうからシックハウス症候群だったかもわからない、この症候群は喘息であったかもわからない、あるいはじんま疹が出たかもわからない、いろんな症状があるんです。だから、医学としてはこれとこれとがあったらシックハウス症候群とは言わないんです。言ってるのは、さきほど申し上げましたように環境を一生懸命守ろうとしている学者とかね、建築家とか、それから子供を守ろうとしている人たちは、やっぱり子供を悪い環境というか、化学物質から守ろうとしている人に非常に使いやすい言葉ですね。

 もともと英語でシックビルド症候群といって、コンクリート建の中で同じようなことが起こって言われた病気なんですけど、日本ではシックハウスと俗称されて、医学用語ではございません。厚生労働省は確かに用いていますけどどちらかと言いますと労働省側に力が入いっとるわけですね。環境は汚染されてるからそれを何とかしようということで。病気としては別のそれぞれの病気名がつくと思うんです。じんま疹であるとか、そういう、確かに主治医は最後は親御さんの話しを聞いて、悪い環境に汚染された可能性があるというように考えてるみたいです。ですけど、患者さんを診ないでどこまでものを言えるかということは非常に問題でございます。

 それと、針灸医の話ですけど。針灸医学といいますかね、それから漢方医学といいますか、そういうのとは加西病院がしてますのは近代医学というか現代医学です、全然体系が違うんです。医学体系が違います。都合のいいこと取りをしても、決して人間の体はうまくいかない。どちらを取るかということは、それぞれのご本人というか患者さんの決めることで、病院が針灸医学がいいとか、漢方医学がいいとか、現代医学がいとかいう指図はするつもりはございません。ですけど、加西病院では現代医学というか近代医学をやっております。

 漢方薬を使う場合も、近代医学の考え方にのっとってしてるので、漢方をやってるわけではございません。



○議長(山下光昭君) 以上が答弁であります。

 再び。



◆20番(黒田広之君) 最後の1点だけ質問して終わりたいと思うんですが、シックハウス症候群というのはいま先生おっしゃったようにだれしも非常に見つけにくい病気であるわけです。そして、それを総合病院であれば皮膚科、耳鼻咽喉科、眼科、そして内科、こういう総合科を持っているのでそういうところへ綿密に回せばそういうものが発見されたのではないかと。

 私も、これ質問するのにいろいろ研究したわけですが、もうお医者さん以上に研究しとるわけですけれども、その辺のとこをそういうふうなことも医学的に明記してあります。そういうことで、いま日本国中このシックハウス症候群について研究に研究を重ねとるいう状況であります。それで、たまたまわからなかったというところでわかるわけですけれども、そのときに何か一つアドバイスで頭が痛いとか何とか言いよるねやから、シックハウスのおまえんとこ改造したんちゃうかというようなところへひらめきを持ってきていただければ、これがうまく解決できとんねやないかと思うんです。

 こういうところをまず認めてやね、先生1回の診察でこういうに出したからこういう問題点が出たんだということを、若干認めていらっしゃるのでやはり人間は非は非で認めて飛躍があると思うんです。いや、もううちが一番立派でこの言い分は絶対間違いがないちゅうて通すところに飛躍はないわけです。進歩発展は。それで、そういう是々非々で非のところはやはり認めて、今後の診察に生かしていただいて、さらにさらに立派な加西市民病院にしてほしいとこいねがうものでございます。

 終わります。



○議長(山下光昭君) 答弁は要りますか。



◆20番(黒田広之君) 答弁、先生もあるようですのでどうぞ。



○議長(山下光昭君) 病院長稲留君。



◎病院長(稲留哲也君) すみません。どない言うたらいいですかね。正直なとこね、診た医者は非常にベテランです。恐らく、2回か3回、ちゃんと患者さん診たら判断したと思います。免疫と消化器を得意とする医者ですからね、しかも兵庫県下でも決してレベルの低い医者が診たわけじゃないんです。今回のミステイクは、やっぱり1回しかご家族はこなかったし、医者も2回目のときに次は診察さしてくださいということを言わなかったということがミステイクです。親御さんとの相談しかしなかった。シックハウスが誤診であるとか、そういう問題ではないと思ってます。

 それと、もう一つは加西病院ですべてをやるということは、やらしていただけるんやったらやらしてもらいます。恐らく市の財政では無理です。やっぱし限られた加西の中での多くある病気を一生懸命やって、数少ない、シックハウスでもいまのとこ多いとはとてもじゃないけど思われません。多いのはやっぱりもっと団地の多いとこです。都会ということになります。そうすると、シックハウスに加西で疫学的な調査をされるのは非常にいいことだと思います。ですけど、病院がそれを一生懸命やるということにはならないんじゃないかな。それをやったら、ほかのことはやめるわけですから、加西病院はいまのとこ内科系の疾患でしたら、循環器と消化器に力を入れたいと思っております。それ以外おかしいなと思ったときに、二、三回やったらそれぞれ得意な先生に紹介するつもりでおります。すべてを期待されるんでしたら、一度本当によく皆さんでご検討していただいて病院に命じていただいたら、そのようにいたします。

 私としましては、非常な財政難と医者の確保が非常に困難になってるんです。これは、平成16年度から臨床研修制度が全部昔のようにインターンの制度に戻ったわけです。インターン、すなわち、研修医と申しますが、そうすると2年間ほどいまの大学で研修している人たちが大幅におらなくなります。兵庫県下から既に医者の引き上げにかかっています。加西病院も決して恵まれた地域ではないです。そこで、医者をどないして確保しておくかということで研修病院にもなってるし、いまは決して医者の質が悪いとはとてもじゃない思わない。ただ、医者の医療の技術が進歩しますと、やっぱし職人根性が出ましてね、人当たりが非常に悪い。私はしょっちゅう言ってますけど、やっぱり難しいですね。どうぞ議員の先生方とか、市民の皆様方が文句を言っていただくことが、やっぱり本人も反省しますし病院も反省いたしますので、これからもよろしくご指導ください。



◆20番(黒田広之君) どうもありがとうございました。



○議長(山下光昭君) 以上が、黒田広之君に対する答弁であります。これで、黒田広之君の質問を終わります。



△延会



○議長(山下光昭君) ここでお諮りをいたします。本日の会議は、議事の都合上この程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(山下光昭君) 異議なしと認めます。

 よって、そのように決定いたします。

 次の本会議は、時間を変更しましてあす午前9時より開会いたしまして、一般質問を続行いたしたいと思います。本日はこれにて延会をいたします。

 なお、議会運営委員会及び議員協議会は、あすはございませんので、その点もよろしくお願いをいたします。

    午後5時58分 散会