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兵庫県 加西市

平成23年 12月 定例会(第240回) 12月12日−03号




平成23年 12月 定例会(第240回) − 12月12日−03号









平成23年 12月 定例会(第240回)



       第240回(定例)加西市議会会議録(第3日)

                     平成23年12月12日(月)

                     午前9時3分開議

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          ▲議事日程

第1 一般質問

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          ▲本日の会議に付した事件

一般質問

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          ▲会議に出席した議員(15名)

  1番      井上芳弘          2番      土本昌幸

  3番      別府 直          4番      深田真史

  5番      植田通孝          6番      中右憲利

  7番      長田謙一          8番      衣笠利則

  9番      松尾幸宏         10番      黒田秀一

 11番      織部 徹         12番      森元清蔵

 13番      三宅利弘         14番      高橋佐代子

 15番      森田博美

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          ▲会議に出席しなかった議員

  なし

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          ▲議事に関係した者の職氏名

 事務局長      三船敏博     局長補佐      深江克尚

 書記        村岡智之

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          ▲説明のため出席した者の職氏名

 市長        西村和平     副市長       大豊康臣

 教育長       永田岳巳     理事        隅田昇次

 技監兼検査官    前田秀典     経営戦略室長    小川輝夫

 財務部長      森井弘一     総務部長      高橋晴彦

 市民福祉部長兼福祉事務所長      地域振興部長    長浜秀郎

           前田政則

 都市開発部長    東一正典     生活環境部長兼水道技術管理者

                              能瀬裕光

 会計管理者兼会計室長兼副検査官    教育次長      大西 司

           大古瀬 隆

 病院事務局長    西脇嘉彦     選挙監査公平委員会事務局長

                              前田幸良

 農業委員会事務局長 小篠正彦



△開議



○議長(森田博美君) 改めまして皆さんおはようございます。本日は時間を変更して、ただいまから会議を開きます。

 それでは直ちに日程に入ります。本日予定いたしております議事は、お手元に配付しております日程表のとおりであります。



△一般質問



○議長(森田博美君) 日程第1、先週9日金曜日に引き続き、市政全般にわたっての一般質問を行います。

 それでは、1番井上芳弘君を指名をいたします。登壇してどうぞ。



◆1番(井上芳弘君) =登壇= おはようございます。日本共産党の井上芳弘でございます。先ほど、協議会で教育長の方から先般の痛ましい事故の報告がございました。初日の本会議で織部議員から、この下滝野市川線の改良の問題等も指摘された直後でございました。ご兄弟のご冥福を心からお祈りを申し上げたいと思います。また、道路問題等もこの中に取り上げておりますので、またお尋ねをしたいと思います。

 まず、第一番目に行財政改革プランについて、これも同僚議員から質問がございましたけれども、私は先般総合計画が作成をされ、いま実施計画も具体化が進められているところだと思います。こういった計画とあわせて、いま行財政改革プランが立てられようとしておりますけれども、総務委員会でも平成28年度までの学校耐震化計画は既に示され、また加えて中学校給食の二つ目のセンターによって中学校給食の実施、こういったことも方向が示されております。

 市長の公約でもある子ども医療費の拡充、あるいは保育料の無償化、また病院の基盤を確立する上でも繰り入れの問題、また土地開発公社の清算の問題など、課題が多数ございます。いまこういった主な施策について、来年度の予算化も進められておると思うんですけれども、主要な実施計画の内容、また実施年度の目標等について、お知らせをいただきたいと思います。

 また、二つ目に総合計画で実質公債費比率や基金残高等の目標も示されておりますけれども、こういった財政の健全化もあわせて進めていく中で、こういった事業をいかに進められるのか、財源の手だてについてもお尋ねをしておきたいと思います。

 三つ目に、こういった状況の中で、市民の皆さんの暮らしや福祉をしっかりと守っていくと、こういった姿勢に立って、市民の皆さんと情報を共有しながら事業を進めていくということが極めて重要だと思います。計画の策定段階からしっかりと公開をし、市民の声も聞いていくと、こういう姿勢が大事だと思うんですけれども、どのように実施されていくのか、この三つについてお尋ねをします。

 引き続き、2番目以降市条例等の全体的な見直しの問題、福祉施策では介護予防、日常生活総合支援事業の問題、また来年からの第5期の計画について等、また道路問題、教育施策について、防災対策について、この以下の点を順次お尋ねをしたいと思いますが、まず行財政改革プランについてお尋ねをして、1回目の質問といたします。



○議長(森田博美君) それでは順次答弁を求めます。経営戦略室長小川君。



◎経営戦略室長兼少子化対策担当(小川輝夫君) それでは、まず行財政改革プランの件につきましてご答弁をさしていただきます。ここ数年、市の事業におきまして施設等に必要な維持管理に係る費用を削減してきたと。道路、ため池といったインフラの投資も同じように削減をしてきております。したがいまして、目玉となるような大きな投資ではなく、市民生活にぜひとも必要な福祉、医療、施設の維持管理等について、市の基礎的部分の回復をまず第一に考えるものでございます。

 具体的には、市役所庁舎、また健康福祉会館の長寿命化の改修工事といった基幹施設の維持補修、また市民がコンピューター回線により利用する老朽化した各電算システム、具体的に図書館システムとか公共施設の予約システム等の更新なども計画をしております。また、いまお尋ねの学校耐震化計画以外の主要施策でありますが、平成24年度に考えておりますのは、給食センターにつきましては、中学校給食の全校実施に向けまして、設計業務を行いたいというふうに考えております。

 子ども医療費につきましては、小学4年生から中学3年生までの通院に係る医療費の自己負担について、さらに負担軽減の拡充を考えていきたい。また、保育料の自己負担分について、第2子以降の保育料の軽減という点についても考えていきたい。

 また、病院事業会計の一般会計からの繰入金の拡大につきましても、病院から地域医療に対する十分な手だてが強く望まれているというところでございます。市民ももっとも強く望むのは、安心して受診できる地域医療の確保でありまして、ついては早期に繰入金の拡充を目指したいというふうに考えております。

 以上の事業について、平成24年度から着手してまいりたいと考え、平成24年から28年の事業実施計画のヒアリングを庁内で行いまして、現在経営戦略室の方から各担当に示達をしている状況でございます。最終的には、財政部局の予算査定を受けるということになります。

 また、土地開発公社につきましては、第三セクター等改革推進債制度が平成25年度に終わるということから、平成25年度中に清算をしていきたいというふうに考えているところでございます。それら以外の道路整備、ため池改修等、安全・安心な市民生活に必要な事業について、適正に実施計画に盛り込んでいきたいというふうに考えております。

 それから、その3点目の情報公開の件でありますけども、この行財政改革プランは第5次総合計画の実施計画と一体的にまとめようとするものでありまして、総合計画の基本計画の施策30項目で、詳細に計画を挙げております。その実施計画を年次計画的にお示しをするものというふうに考えております。改革プランの素案が策定された段階で、その内容は市のホームページ、広報等での掲載等を通じて、広く市民の方々に公表をしていくと同時に、市民向けの説明会等を検討し、またパブリックコメントにより、市民の意見もお聞きし、反映できるようにしていきたいというふうに考えております。また、そのプランに基づく事業実施後の実績等についても、毎年その財政収支状況の推移や事業の進捗状況、その見直しによるプランの変更内容等をホームページ等を通じて公表、周知していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(森田博美君) 続いて、財源の手だてについて、財務部長森井君。



◎財務部長(森井弘一君) それでは、私の方から財源の手だてということでご答弁を申し上げたいと思います。加西市を取り巻く経済情勢は依然として厳しく、持続可能な財政運営は大きな課題となっておりますが、その一方で現状を考えますと、人口の減少を食いとめ加西市を活気ある魅力あるまちにしていくための施策もまた急務の課題となっております。

 人口増対策のための新たな施策を実行していくためには、その財源を確保することが非常に重要になってくるわけでございますけども、歳入の根幹を占める市税については、平成20年度のリーマンショック以降、減少している状況でございます。このような状況の中、市税の収納率の向上を図るために、滞納者への督促、また粘り強い説得、また滞納処分については消費者金融の過払い金やタイヤロック等、新たな徴収対策を講じることによって、景気悪化の影響による収納率が悪化することのないよう対策を講じており、今後も収納率のアップに努めてまいりたいと、このように考えております。

 また、遊休資産の活用については消防署跡地の未利用地等の売却を目標に、その他の公有財産についても現状を的確に把握し、賃借、賃貸、あるいは売却処分を行うなど効率的な活用に努めてまいりたいと、このように考えております。

 一方、歳出面におきましては、長引くデフレ不況、また歴史的な円高、人口減少等により市税の伸びない状況が、伸びが見込めない状況におきまして、多様化、複雑化する市民ニーズにこたえていくことは非常に困難だと思っております。市民の皆様に納めていただいた貴重な財源をいかに効率的に無駄なく活用していくのかということを課題に、総花的に事業を実施していくのではなく、必要性と緊急性を見極めながら事業の選択と集中を図っていくことが、非常に重要であると考えております。

 また、事業の根拠、手法、効果について不断の検証を行い、最小の経費で最大の効果ということを上げるように努めてまいりたいと考えております。

 今後は公債費の減少、また下水道事業への繰出金の減少、また国営ダム負担金の減少等が見込まれておりまして、それらにより捻出される財源とあわせて、まずいま議案で可決いただきましたけども、管理職のカットを含めて取り組んでおります総人件費のカットと、削減ということを初め、抑制、削減を図りながら、新たな施策を実行していくための財源を確保していきたいと、このように考えております。



○議長(森田博美君) 以上で答弁が終わりました。

 再度、井上議員。



◆1番(井上芳弘君) まず、24年度来年度の事業計画を中心にご説明をいただいたと思うんですけれども、中学校給食の設計に入るということは、引き続き建設に入ると、第2給食センターの建設に入るということだと思います。

 また、子育て支援として子ども医療費の拡充、保育料の第2子以降の軽減、また病院の繰り入れですね、電算化等に対応しての支出も拡大しておりますので、不良債務を発生させないというような視点からも、どうしても病院への支援も大事だと思うんです。

 こういう手だてですね、こうなってきますと、例えば25年には宇仁小学校−−宇仁小学校は24年からですけれども、25年宇仁小学校の改築、泉中学校の大規模改修、そして給食センターの建設というふうに、投資的経費、また起債を含めて一挙に拡大するのではないか。そして、いま加えて公的施設の耐震化、長寿命化というんですか、そういった手だてもするというようなことで、非常にこれ財源の手だてが大変だというふうに思うんですけれども、現時点でいま経営戦略室長が言われたような事業、財政部局から見て実施が十分に可能なのかどうか、もう一度お尋ねをしたいと思うんです。



○議長(森田博美君) 財務部長森井君。



◎財務部長(森井弘一君) いま財政部局の立場でということでご質問がございました。喫緊の課題でございます学校施設の耐震補強、また改築、また給食センター問題、また医療費、あるいは病院の繰り出し等々、非常に大きな財源を要するものでございます。単年度で当然すべての事業を実施していくのではなくて、継続事業ということで複数年度にわたって、場合によっては市長任期中ということも含めてのマニフェストでございますから、時間をずらして、年次をずらしてやっていくことも必要性があると思っております。すべて100%、例えば単年度の間に、短時間の間にできるのかどうかといいますと、財源的には非常に難しい課題があると思っておりますけども、その財源をいかに捻出していくのかということもまた問われているわけでございますから、私の立場ではそれに向かって鋭意努力していきたいと、このように思っております。



○議長(森田博美君) 答弁が終わりました。

 井上議員。



◆1番(井上芳弘君) この財源対策の一つとして、人件費カットということが言われました。市長も公約の中で、人件費の相対的に2割カットということが言われておるんですけれども、確かにいま公務員バッシングと言われるような雰囲気もある中で、公務員制度改革という国の流れも相まって、公務員の給与引き下げのそういった声は市民の中にも、我々議員も含めてですけれども強くあると思います。

 ただ、いまの日本の雇用問題も含めたこういった状況ですね、いわゆる非正規雇用も含めた雇用の状況というのは、世界のそういった先進の資本主義国の中でも、非常に異常な状況にあるんだと。大企業はこの10年間で二百数十兆円という留保ですね、ため込んでると。バブル期以上にため込んでいると。そういった状況の中で、労働者や下請けにそういった利益が回らないと。世界の中でも異様な状況にあるというようなことを抜きにして、いわゆるこういった市民の施策を充実させるために、まるでそれを基金のごとく職員の給与に踏み込んでいくというのは、私は慎重であるべきだし、そういった国に対して経済、雇用の仕組みも含めた改善もしっかり全国の自治体が協力をしてそういう流れをつくっていかなかったら、私は間違った方向に進むんじゃないかということを危惧するんですけれども、そういったことについては財政部長は初日の答弁の中でもこういった財源の問題、国を含めての財源の問題については明確な意見は言えないということでしたけれども、しかしいま財政が大変だから職員の給与をカットするというのは、これも極めて一面的な発想だと思うんですが、その点どう思われますか。



○議長(森田博美君) 財務部長森井君。



◎財務部長(森井弘一君) 財源確保のために、人件費だけを想定して捻出していくということではございませんで、人件費もその中の一つの要因であるということで申し上げておるわけでございます。

 いま大きな社会的な背景も含めて、国策も含めて質問がございました。確かに、私も一面そういう点があると思っておりますので、国・県のあるいは世界全体と申しますか、景気回復がなければ、単に私たちの加西市の中だけで縮小均衡と申しますか、デフレスパイラルと申しますか、そういうような施策をとるだけでは、加西市も発展していかないということを思っておりますので、そういう意味では、単に人件費をカットだけを想定して、どこまでもマニフェストの実現に向かっては、どこまでも人件費を削減していくという立場にはとっておりません。



○議長(森田博美君) 井上議員。



◆1番(井上芳弘君) 私は、この間パナソニックが尼崎で非常に企業の支援、県も含めた大きな支援の中で、パナソニックの大きな工場を持ってきたと。わずか2年ぐらいでその撤退を表明すると。これは、例えばリチウムイオン電池の問題でも、ある雑誌を見ますと10年ぐらいは日本はその優位性が変わらないというような、数年前にそういう指摘がありましたけれども、既にもう本年に入ると韓国のサムスンを中心に、もうその首位の座を奪われてきていると。

 ですから,こういう経済の流れからいけば、企業の進出を求めることも大切ですけれども、それに安閑としていてはいけないと。絶えず地域の中小業者を含めた、しっかりとした基盤を育成していくという視点も極めて重要だと。多様な方面からの施策が必要だと思います。こういったことは、今後のまた議論にするということで意見にとどめておきたいと思うんですけれども、少なくとも投資的経費、それからいわゆる市債も含めて総合計画にある計画と符合していくのか、あるいはこういった市民に大切な施策を進めるために、一定予定、後期の再建計画から言えば一定余裕のある基金を取り崩しの状況も考えておられるのか、計画の中ではほぼ25億前後の基金を維持していくということでしたけれども、いまの内容を進めていこうとすれば、翌年度の予算編成に必要なもの、あるいは緊急時に必要なものをしっかりと確保しつつも、基金の取り崩しも考えていかざるを得ないと思うんですけれども、その点はどうでしょう。



○議長(森田博美君) 答弁を求めます。財務部長森井君。



◎財務部長(森井弘一君) 多額の財源を要する総合計画の実現ということでございます。現在、基金につきましてはおかげさまで前期、後期の財政再建計画の中で一定の基金が努力によりまして積み上がってきました。22年度末現在におきましては、一切合財ということで基金トータルでは26億を持っております。この基金を一つの基金でありますけども、年次的には例えば単年度、あるいは短期間に施設の更新とか改築とかいうことも大きな課題がいま予想されますので、そういった意味では単年度の収支不足をその基金でもって活用していくと。

 しかしながら、あくまで単年度でございまして、中長期的には財政が持続するという格好で財政運営をしていきたいというふうに思っております。



○議長(森田博美君) 井上議員。



◆1番(井上芳弘君) それじゃ、3点目のこの公開の問題なんですけれども、私は市長が人口増を1課を設けてでもこれを進めていこうとされていると。質疑でも言いましたけれども、現実には非常に困難で年々人口が減っていくと、加西市民が減っていくと、自然増、自然減、社会増、社会減の関係でも減っていくというような状況の中で、この取り組みの各課、まさに力を合わせての取り組みでもありますし、市民の知恵と力を借りなければならないと、そういった意味ではやはりこういった計画実施の理解を求めること、それから財源の問題のこと、今後のそういった見通しのこと、こういったものをいままで以上にしっかりと周知をしてもらって、まさに市民挙げて取り組んでいく体制をとらなかったら、ただ単に行政の音頭とりだけでいったら、人口を増やすと言ってたけど減ったじゃないかと、財政改善と言ってたけど基金が減ったじゃないかと、預金が減ったじゃないかということになりかねないんですね。私は、こういった意味では、いまの取り組みをしっかりとどう理解してもらうかが、この2年、3年後の市民の行政を見る視点が大きく違ってくると思うんで、私はもう一度この点については市の全体像、財政も含めた計画を含めて、しっかりと知らせていって議論をして、答えを出していくということも大事だと思うんですけれども、お尋ねをしておきたいと思います。



○議長(森田博美君) 答弁を求めます。経営戦略室長小川君。



◎経営戦略室長兼少子化対策担当(小川輝夫君) 議員さんご指摘の当然この総合計画の中に、今回いま計画をしております行財政改革プラン、実施計画ですね、それについては市民の意見を十分に聞くと、説明をするということが重要であるというふうに考えております。そのいま実施計画の内容でありますけども、3カ年の内容を決めると。それから、総合計画の各施策の各項目において、どのように3カ年対応をしていくのか、またそれに対してどれぐらい費用が要っていくのかというふうなことをまとめた実施計画になろうかと思います。それを市民に説明をし、理解をいただくと。また、そのときには当然財政の収支見通しも提示をして、説明をしていくというふうなスタンスで、市民に説明を、周知を積極的にしていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(森田博美君) 井上議員。



◆1番(井上芳弘君) ぜひこの点、いま予算編成の時期で、市長、私はこの間の施策の中で、例えばいわゆる子どもの医療費でも窓口負担をなくして、償還払い制度をなくして、窓口で無料、あるいは減額して、直接そういったことができるようになったこととか、あるいは水道料金で基本料を引き下げて、お年寄りとか1人世帯、基本料に満たない料金で一定の高い料金を負担していた方の軽減とか、こういった姿勢は私は地方自治体が住民の暮らし、福祉を守ることというのが第一だと言われていることから見ても、こういう姿勢は大きく評価をするものです。そういった視点で、引き続き施策を進めていっていただきたいと思うんですけれども、予算編成、またこの行財政改革に臨まれる市長の思いをぜひお尋ねしておきたいんですけども。



○議長(森田博美君) 市長西村君、登壇してどうぞ。



◎市長(西村和平君) =登壇= おはようございます。私の決意ということで、少し時間をちょうだいしたいと思います。

 私自身は、市民の皆さんにやるべきことはもう申し上げまして、きちっとマニフェストで示さしていただきました。そのことを自分の任期中に、きっちりと市民の皆さんとともに実現していきたいという思いであります。そして、そのためにはしっかりとした計画をつくっていきたいということです。

 選挙の中では、10年間の計画をもう一度一からつくり直して、そして10年間の枠組みの中で4年間の重点的な施策を展開したいということを、訴えさしていただきました。そして、いま10年間の計画がほぼでき上がりつつあるんですが、私が選挙のときに思っていた以上に、10年間の計画の中で4年間重点的ということでお約束したことが実現できるのは、本当に難しい困難なことだなという思いを持っております。

 15年の財政再建推進計画を策定しましたときに、投資的経費8億、そしてそのうち起債で対応する部分5億という枠組みができました。そのフレームといいますか、枠組みは非常にすばらしいものだったというふうに、9年間ほど経って思っております。そのフレームは守りながらやっていきたい。そして、いま15年の時点で8億ずつ使おうということで考えたことが、9年間の中では毎年度そういう結果にはなっておりますが、もっともっと少ない額で、22年度に至っては3億とかいうレベルになっております。

 私としては、その15年の8億というのが10億、あるいはもっとという思いで10年間の計画ができないかなということで思っておったんですが、現実のところいま財政の方、数字は出しておりませんが、職員に説明した資料等、既にもう出ておりますので、やはりその中では8億より少ない数字しか投資的経費に使えないというのが、いま現状であります。そういう現状も市民の皆さんには率直にお示ししたいと思っております。

 しかし、そういう財政の現状の中でも集中的にやっていかなければいけないこと、そして市民の皆さんとともに歳出全体を削減しなければいけないことのご相談も申し上げたいと。そのご相談を申し上げるためには、やはり職員がまず自分たちが今後どういう加西市を築いていくのかを、それぞれが自覚してその職務に当たっていくという思いを強めなければならないと思っています。そのために、管理職の皆さん先行になりましたが、賃金のカットをお願いしました。

 井上議員と同じように、私は労働者の生活、その生活を支える賃金が大事なものであるということは重々承知しておりますし、地方公務員の賃金の決定の原則についても認識しておるつもりであります。だから、そういう意味の原則に戻せるための我々の決意を市民の皆さんには示さなければならないのかなと。そして、市民の皆さんに我々の働きぶりを評価していただいて、そして正式なといいますか、近隣に比べてどこかの自治体の職員の賃金だけが低いということは、やはり公募労働という同一価値労働同一賃金という原則から大きく逸脱すると思っておりますので、早い時期に市民の皆さんの了解も得ながら、正常な形には戻したいと思っておりますが、そのためには職員がやはり仕事の中で、市民の皆さんにその姿勢を示していかなければならないと思っています。

 その姿勢は、いま行財政改革プランを策定しますので、そのことを市民の皆さんと共通の思いになっていくための作業を通じて、できれば市民の皆さんの思いが私なりいま管理職の思いですが、通じていけばなというふうに思っております。

 24年度予算において、できることは実行していきたいと。その中で、特に子どもたちの学ぶ環境ということが最も大事ですので、そのことはできるだけ早期に、そして国もいま耐震化ということは非常に重要な課題という認識をしておられますので、3次補正にもそういう予算が入っておりますが、できるだけ前倒しで実現していきたいなという思いですので、23年、24年、まだ財政は非常にピークの苦しい時期でありますが、そこは先ほど財務部長が答弁しましたように、単年度ではその預金を少し使うことになるかもしれませんが、そこは10年間の中で考えながら、できる限りお約束したことは早期に実現するということで頑張って、いまから内部の議論、そして市民の皆さんとの議論をやっていきたいなというふうに思っております。

 以上です。



○議長(森田博美君) 答弁が終わりました。

 再度、井上議員。



◆1番(井上芳弘君) いわゆるこの起債の償還に対するものが年々減っていくといっても、まだこの四、五年はそんなに大きな額じゃないと思うんですね。糀屋ダムの農家負担の軽減の関係でも、年々減ってきてますけど、そういったものが浮いてくるのかといえば、それに見合う額が税収が減ってきているというような状況ですから、そういったものがそのまま運用できるかというとそうじゃないというような中で、非常に厳しい運営というのはまだここ数年変わらないと思うんです。

 そういった中で、何よりも市民の暮らしを守って、これ以上人口が減らない施策を本当に正面から市民に訴えていくということを、市民も含め、職員も含め理解してもらって、ぜひ前進を図っていただきたいというふうに、これは最後要望にしておきたいというふうに思います。

 次に、二つ目に市条例の全体的な見直しということで挙げました。この間の指定管理者の条例にしても、当初の方向とその条例の中身が違っていたと。今回条例をそれに合わせたというような形になりましたけれども、この例規集、あの黄色いのが2冊ありますよね。それが条例から規程、規則、要綱、こういったものがたくさんありますけれども、各担当課を含めてその条例とか規程が本当に市民のためにきちっと活用がされているのかどうか、あるいは不十分なものはないのか、さらに制度として拡充できないか、あるいはもう役割を終えたものはないのかですね、現状に合わせて改善すべき例規はないのか、そういった視点からもう一度しっかり見直す必要があるんじゃないかというふうに思うんですが、どうでしょうか。



○議長(森田博美君) 答弁を求めます。総務部長高橋君。



◎総務部長(高橋晴彦君) いまおっしゃられましたように、端的に申しまして精査が必要というように考えております。例規集につきましては、国の法令も同様なんですが、非常に専門的でわかりにくいという反面を持っております。ですから、市民生活に直結するようなものについては、概要施策とかそういう形で別途周知さしていだたくのが一番ベストかと思います。各市町とも、そういうような施策で周知を図っているところでもございますし、今後わかりやすい市政運営、また市民参加の市政運営を図る上でも、わかりやすい施策の周知を図っていかなければならないと考えているところでございます。

 また、不十分な例規の関係でございます。今回も提案さしていただきましたように、担当課、また行政課からもいろいろ精査はしよるんですが、なかなか精査が十分に行えていないと考えております。その原因としまして、担当課におきましても、業務の迅速化を図る上で十分な基礎的な検討ができていない事例が見受けられております。そして、事務手続の確認がおろそかになるというような点も感じておりますので、いま一度原点に戻って考えていきたい、そのように思っているところでございます。

 また、役割を終えたもの、これについても十分に精査さしていただいて、今後法制能力の向上、また法令順守の意識を高めるためのコンプライアンス研修の実施も図っていきたいと考えているところでございます。以上です。



○議長(森田博美君) 答弁が終わりました。

 再度、井上議員。



◆1番(井上芳弘君) そういう姿勢でぜひお願いしたいと思うんです。この間教育委員会の次長とも少しお話をしたんですけれども、例えば給食の実施にしても、条例では特定の施設に給食をするという規定になっているんですけれども、この幼稚園の給食、配食なんかは、条例、その要綱関係には載ってないんですね。それは当初学校の校長先生が幼稚園の園長先生でもあったというようなこともおっしゃってましたけれども、やはり今後給食センターを、次のセンターを設置するという状況の中で、やはりこのセンターがどこの給食を実施するのかというのは、きちっとこれは特定してやるというふうに条例でなってるんですから、やっぱりそういったことも含めてきちっと見直しをしておく必要があろうかと思うんです。

 また、この例規集の扱いについても、まだこの例規集の扱いの条例の内容を見ますと、加除式で、これを預かったものは責任をもって加除をして調整をしていくというような内容になっていますけれども、もう現実はこういう印刷物、単行本のような形になっていますから、やはり内容がもう合っていないんですね。また、昭和天皇崩御に伴う云々というような条例も、まだこれ残ってるんですね。

 いまおっしゃったように、市長を含めて、行政の職員を含めてコンプライアンスというときに、やはりその根底がしっかりとしたものでなかったら、これはもう本気でやっているのかどうかということが問われますので、ぜひこの点は、とりわけこの担当部局で自分たちの局に関する、課に関する条例がどういうものなのか、どういう内容なのかということをやはり改めて常時そういった把握に努める必要、これはもう業務をやっていく根幹でもあると思いますので、ぜひその点はいまの部長の姿勢でお願いをしたいと思います。これはもう要望にとどめます。

 次に、福祉政策についてお尋ねをします。9月議会でも取り上げましたけれども、今度介護保険法が変わって、とりわけその要支援1、2の方のデイサービス等の介護保険事業が、行政の判断で総合支援事業として、介護保険から外していくというようなこともできるというふうに言われているんですが、今後の計画の中でこの点についてはどういうふうになっていくのか、改めてお尋ねをしたいと思うんです。



○議長(森田博美君) 答弁を求めます。市民福祉部長前田君。



◎市民福祉部長兼福祉事務所長(前田政則君) 今般の介護保険法の改正によりまして新たに創設されました介護予防日常生活総合支援事業につきましては、要支援者及び介護予防事業対象者向けに、介護予防のほか、生活支援、権利擁護、社会参加も含めて総合的で多様なサービスを、市町村が主体となって地域の多様な資源を活用し、創意工夫を生かしながら仕組んでいける環境がさらに整備されたものというふうに思っております。

 したがいまして、従来からのサービスとその水準を一定確保しながら、さらにそれを補完するようなサービスや二次予防事業対象者を対象とした、新たな介護予防事業に本事業を活用するようなことなどの仕組みを考えていければ、サービスの選択の幅も広がり、より充実したサービスを負担も少なく提供できる環境がつくれるものというふうに考えております。



○議長(森田博美君) 答弁が終わりました。

 再度、井上議員。



◆1番(井上芳弘君) この要支援1、2ですね、とりわけ。この方の現在の予防給付として、家事援助とかデイサービス等が保険事業として行われておりますけれども、いまこれを総合事業として切りかえることによって、さらにサービスが上がるというふうにおっしゃってるんですけれども、これはもうそれじゃそういう方向で加西市は、そういうふうに切りかえるかどうかは自治体の判断ということになっていると思うんですが、もう既にそういう方向に決定されたということでしょうか。



○議長(森田博美君) 市民福祉部長前田君。



◎市民福祉部長兼福祉事務所長(前田政則君) いまそれについては最終決定ということではないんですが、加西市としましては、総合事業に切りかえるという方向で準備は進めております。



○議長(森田博美君) 井上議員。



◆1番(井上芳弘君) もう一遍お尋ねしますけれども、いま言われた総合事業で生活支援とか権利擁護というような形で、また社会参加、こういったことでその支援の質が上がっていくというふうにおっしゃいましたが、いまの生活支援とか権利擁護、社会参加というのは、現在の地域支援事業だとか福祉施策でできない内容なんでしょうか。



○議長(森田博美君) 市民福祉部長前田君。



◎市民福祉部長兼福祉事務所長(前田政則 君) 現在も、地域包括支援センターの方では、そのような事業は行っております。今後はさらに、それを例えば高齢者の方の老人クラブとか地域の人のボランティア的な新たなそういった人材活用も含めまして、幅広く展開していきたいなというふうに考えております。



○議長(森田博美君) 井上議員。



◆1番(井上芳弘君) それはどうなんですか、いまの介護事業としてやる行政の負担と、今度市が独自にそういった総合事業としてやっていくという意味では、行政としての負担はどうなのか、市民としての負担はどうなのか、サービスとしてはどうなのか、その辺もう一度ちょっと教えていただけませんか。



○議長(森田博美君) 市民福祉部長前田君。



◎市民福祉部長兼福祉事務所長(前田政則君) その費用的な面でありますとか、制度的な面、一応介護保険事業外で実施することになると思いますが、極力単価で費用はかからないようには、いま言ったように高齢者のボランティアでありますとか、そういった新たな事業の仕組みを考えながら、サービスの低下にはならないように、そして費用の増にならないようにというふうな工夫もしながら、サービスの充実に努めていくということで考えていきたいというふうにはいま考えております。



○議長(森田博美君) 井上議員。



◆1番(井上芳弘君) この事業も、第5期計画と関連するんですが、この第5期計画の内容について引き続いてお尋ねをします。今回の改正に伴って、この第5期計画を立てるに当たって、高齢者のニーズ調査であったり、日常生活の範囲というんですか、そういったところで地域の部会を立ち上げて、こういった介護にかかわる地域の声をしっかりと吸い上げようということが意図されていたと思うんですが、この間、どういうふうに手だてが尽くされてきたかお尋ねをします。



○議長(森田博美君) 市民福祉部長前田君。



◎市民福祉部長兼福祉事務所長(前田政則君) いま言われたように、第5期の介護保険事業を計画するに当たりまして、アンケート調査を実施いたしました。その結果を見ますと、生活上の心配事については一般高齢者、要介護者とも病気になること、寝たきりになること、認知症になることが上位に挙げられております。

 将来、介護を受けたい場所といたしまして、介護サービスを使いながら自宅で生活したいという回答が、一般高齢者、要介護認定者ともに最も多く、また外出の困難性については要介護認定者に高い結果となっております。そして、高齢者が日常での交流の場を求めておられるという結果も出ております。さらには、家族介護者の高齢化が進んでいるという状況も伺えます。このような状況から、高齢者への外出支援や交流の場の確保、介護予防等の促進、在宅サービスの充実を図り、高齢者が住みなれた地域で過ごすことができる環境づくりが求められているというふうに考えております。

 また、施設整備に関しましては、今後市内に施設が必要かという問いに対して、ほとんどの方が必要であるというふうに答えておられます。ただ、入所施設の建設については、建設する方がよいという回答が約3分の1ございました。それを若干上回って、保険料がどの程度値上がりするかによるとの回答もございまして、サービスとともに保険料等の経済的な負担に関する関心の高さも示されているというふうな結果になっております。



○議長(森田博美君) 答弁が終わりました。再度井上議員。



◆1番(井上芳弘君) 日常生活圏域部会というのは、これはどうなんでしょうか、実際にもう立ち上げられているのか、今後なのかちょっとお尋ねします。



○議長(森田博美君) 市民福祉部長前田君。



◎市民福祉部長兼福祉事務所長(前田政則君) 国の方からは、日常圏域部会を設置するというふうな提唱がございました。加西市につきましては、その部会は設置しておりませんが、日常圏域ニーズ調査における調査項目については、すべて先ほどのアンケートに盛り込みまして、四つ、つまり市内の中学校区ごとに日常圏域を設定しまして、その日常生活圏域ごとに集計結果をまとめるといった手法を取り入れながら、地域の状況や課題の把握に努めております。



○議長(森田博美君) 井上議員。



◆1番(井上芳弘君) アンケート調査で、それと相応とした内容とするということですけれども、やはり地域の本当の生の声をしっかりと拾っていくと。介護保険事業になって、もう事業者とかそういう介護保険任せのものじゃなくて、やはり自治体が地に足をつけてそういった声をしっかりとニーズを聞いていこうということが、この部会の設置の私は目的だと思うんです。この介護保険制度の改革の内容にはたくさん問題があると思うんですが、これは私は逆に非常に大事なもので、今後のことを考えても、こういったやはり部会を置いて、地域の状況をしっかりと吸い上げていくということは極めて重要なので、これはぜひ設置の方向へ努力をしていただきたいと思うんですが、どうでしょうか。



○議長(森田博美君) 市民福祉部長前田君。



◎市民福祉部長兼福祉事務所長(前田政則君) 確かに、いま言われたようにその日常生活圏域ごとに、地域の諸課題を把握して、各圏域内のニーズを調査して、その実態に合った事業を展開するということは必要だと思います。

 また、過剰に施設が一つの地域に偏らないようにするとか、そういったことも必要だとは思います。その部会の設置の必要性については、また検討さしていただきたいというふうに思います。



○議長(森田博美君) 井上議員。



◆1番(井上芳弘君) いまアンケートの中で、施設整備の要望が非常に強いものがあると。同時に、その介護保険料の値上げも心配されていると。これ相反する問題ですけれども、この点について少なくとも昨年来議論がありましたように、市が要介護者の37%以下に施設居住系のサービスの利用を抑えるというこの基準はなくなりました。

 これは、逆に言えば自治体が独自にこういった施設整備を進めることが判断できるということだと思うんですけれども、いつも大体二十五、六名前後がいま緊急に施設入所の必要な数だというふうにおっしゃるんですが、現場の地域の介護されている方々の声と、そのギャップは非常に大きなものがあります。そういった意味で、いま第5期計画でこの施設整備についてはどういうふうに検討されているのかお尋ねします。



○議長(森田博美君) 市民福祉部長前田君。



◎市民福祉部長兼福祉事務所長(前田政則君) 施設整備につきましては、一定必要だというふうには考えております。加西市におきましては、従来から在宅サービスの充実を図るとともに、地域での声かけや見守り、助け合い活動の実践とシステムづくりには取り組んできております。施設整備に当たりましては、待機者の状況でありますとか、要介護認定者等の推移、あるいはアンケート調査の結果、現状のサービス提供料等を総合的に判断して、必要な施設の種類及び量を考えながら、その辺は整備したいというふうに思っております。



○議長(森田博美君) 井上議員。



◆1番(井上芳弘君) 介護保険の関係で、最後に介護保険料について、第5期計画でどのようになるのか。この間担当はいまの介護給付準備金ですね、23年3月現在でまだ2億4,000万ありました。今回取り崩しの予定もあると思うんですが、こういった基金を十分に活用して、第5期の介護保険料の引き下げはできるだけ避けたいということをおっしゃってました。これは、いまも変わらないのか、改めてお尋ねをしておきます。



○議長(森田博美君) 市民福祉部長前田君。



◎市民福祉部長兼福祉事務所長(前田政則君) 介護保険料につきましては、国の方の考え方としては、高齢化の進展とか16万床の緊急基盤整備等の影響によりまして、全国での平均基準額が5,000円を超えるというふうなことも言われておりまして、全国平均が現在は4,160円でありますから、1,000円近く上がってしまうというふうな見方ではございますが、加西市においてはいま言われた県の方の積んでおります基金の取り崩しというか、流用というんですか、その辺の繰り入れ等も、あるいは市が積んでおります基金の取り崩し等を含めまして、必要最小限の上昇にとどめたいというふうな形で考えております。



○議長(森田博美君) 井上議員。



◆1番(井上芳弘君) いまの財政安定化基金を取り崩して、上昇緩和に充てるというのは、これは国もやっていいですよと言うてますね。それと同時に、いま市が準備金として積み立てているお金等を活用すれば、できるだけ上昇を抑えるというんじゃなくて、上昇、もう値上げはしないということをぜひお願いをしたいというふうに思います。

 それと、福祉の施策では、国保法第44条の一部負担金の減免について。これは平成18年からいまの市長が担当課にいらっしゃるころに、これを改善していただいた施策だと思うんですが、事実上の適用は多分ゼロだと思うんです。それは福祉施策等を活用して、そういった負担の軽減を図っているということでした。ただ、いま国もこの制度を活用して、滞納等の整理をした場合に一定交付税か交付金かわかりませんけれども、そういう手だてもしますということになっていると思うんです。これをしっかりと活用すべきだと思うんですが、お尋ねします。



○議長(森田博美君) 市民福祉部長前田君。



◎市民福祉部長兼福祉事務所長(前田政則君) 確かに、いまおっしゃられましたように、現在の実績はゼロでございます。その基準が生活保護の適用基準に近い形で設定されておりますので、どちらかと言えばそういった生活保護とか他の福祉制度を優先されるというふうなケースが、どちらかというと、どちらかというか、そういうケースが多いのかというふうに思います。

 加西病院の方にもその辺のことは、制度については一定説明をしておりまして、今後さらにその辺の制度の周知は図っていきたいとは思っております。



○議長(森田博美君) 井上議員。



◆1番(井上芳弘君) 地域生活支援相談室やすらぎの改善については、質疑の中でぜひ改善したいということでした。今期、この補正とあわせて改善できるのかどうかだけ確認させてください。



○議長(森田博美君) 市民福祉部長前田君。



◎市民福祉部長兼福祉事務所長(前田政則君) その件に関しましては、今回の補正の中に予算を入れていただいておりますので、あわせて環境の改善ということで、改修にしたいというふうには思っております。



○議長(森田博美君) 井上議員。



◆1番(井上芳弘君) 次に、道路問題についてお尋ねをいたします。準備していただいているかもしれませんが、時間がございません。端的にお尋ねをしてお答えをお願いしたいと思います。

 農道整備について、いま水環境等で農道舗装も取り組まれておりますけれども、その前提というんですか、この間県や国の補助事業で4メートル農道等を中心に、全市的に舗装が進められてきていました。日吉・別府地区等は未実施のまま事業がストップしたと思うんですが、今後の予定等、教えていただきたいと思います。



○議長(森田博美君) 的確な答弁を求めます。地域振興部長長浜君。



◎地域振興部長(長浜秀郎君) ご指摘の地区につきましては、農道舗装の要望があったんですけども、未実施のままになっております。当該地区につきましては、加西北中部地区ということで要望してまいりましたところなんでございますけれども、平成21年度に実施されました行政刷新会議によります事業仕分けの中におきまして、非常に厳しいご意見をいただきました。ということで、ワーキンググループとして廃止という結論になっております。

 今後の補助事業としての農業整備事業の実施というのは、非常に難しいものと思われておりますけれども、地元要望も非常に強いものもございますので、引き続きまして県の方へは要望ということでつないでいきたいというふうに考えております。



○議長(森田博美君) 井上議員。



◆1番(井上芳弘君) 時間がなくなってしまいましたので、最後、要望を幾つか述べて一般質問を終わりたいと思うんですが、先ほどの道路整備ということで、県道下滝の市川線、これは織部議員からも指摘があったところですが、やはりああいった事故を考えても、歩道があり縁石があれば、多少違ってたんじゃないかというような思いはあります。各交差点を中心に、非常に通学時の状況がもう本当に心配なところがたくさんあります。こういった点も含めて、県への要請をぜひ強めていただきたいというふうに思います。要望にとどめます。

 さらに教育施策について、中学校給食については来年設計ということは、もうこれ25年建設という方向だと思うんですが、ぜひこれまで資金的に大変だからいまある能力を活用して一部の中学校からでもということで、親子方式等を提言してきましたけれども、給食センターで一気に3校実施というのは、これに勝るものはないと思います。単独調理校のいまの施設の利用もしっかりと大事にしながら、ぜひこの点は進めていただきたいというふうに思います。

 それから、宇仁幼児園、ここ数年来幼児園になって部屋が足らないということでしたが、この点についてお尋ねだけしておきたいと思います。



○議長(森田博美君) 教育長永田君。



◎教育長(永田岳巳君) 宇仁幼児園につきましては、現在子どもが36人おるんですけども、ゼロ歳児、1歳児を乳児室、2歳児、3歳児の11人と5歳児10人はそれぞれその保育室、それからご指摘の分は4歳児8人が専用の保育室ではなく、遊戯室を使用しているという部分のことだと思うんですけども、教育委員会としましてはその保育室増設については検討を続けておりますけども、当面はその幼児の年齢構成を勘案して、園長等の意見も聞きながら、保育形態を工夫することによって、当面施設を有効利用を図っていきたいというふうに考えております。要するに、遊戯室というのは多目的に使用できる保育室という考え方でいま現在はいっておりますので、よろしくお願いします。



○議長(森田博美君) 待ち時間を過ぎております。まとめていただきたいと思います。井上議員、最後に。



◆1番(井上芳弘君) ありがとうございます。防災計画等が抜けましたけれども、いまの大震災、あるいは原発災害、またこの12号台風等のそういった状況も踏まえて、この全体の対策をしっかり進めていただくことを要望して、質問を終わります。

 以上です。



○議長(森田博美君) 以上で、1番井上芳弘君の一般質問が終わりました。

 続いて13番三宅利弘君を指名をいたします。登壇してどうぞ。



◆13番(三宅利弘君) =登壇= 失礼をいたします。発言通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。

 主に第5期介護保険事業計画の策定についてであります。先ほど井上議員から質問がございましたけれども、重複する点があるかもしれませんけれども、私なりにさせていただきたいというふうに思います。

 さて、いま我が国の高齢者人口は約2,800万人余りいらっしゃいますが、既に超高齢者社会というふうに言われております。将来人口の推計によりますと、団塊の世代が65歳に達する平成24年から平成26年にかけては、全国で年間およそ100万人ずつ増加すると見込まれております。平成25年の全国の高齢者率は25.2%になるというふうにも言われております。

 さて、我が加西市におきましても、平成22年度末の高齢者人口は1万2,162人で、高齢化率につきましては25.48%というふうになっております。26年度には29.2%になるという見込みがされております。実に約3人に1人は高齢者ということになります。こういったことで、確実に超高齢化社会を迎えようとしております。

 このような急速な高齢者率に伴う介護等高齢者問題に対しましては、平成22年度に介護保険制度が導入されました。それと同時に、加西市高齢者保険福祉計画ですね、それと介護保険事業計画が策定されまして、平成23年度で第4期計画が終わろうとしております。そして、いま第5期計画の策定中であります。いま策定委員さんの中で中心とされまして、市事務局とともに23年3月、そして8月、11月と計3回にわたりまして策定委員会が開催をされております。

 内容につきましてはホームページで拝見をさせていただいております。こうした策定委員会のご意見は尊重していかなければなりませんが、この介護保険事業計画につきましては、議会基本条例の第11条の中で、市政全般にわたる重要な計画等について、議会が積極的に審議を行い市民の意見を反映することで、市政の運営に資するものとしますと。こういうことで、議会の議決事項の一つに位置づけられております。それだけに議員としましては、高齢者福祉、介護保険事業についてしっかりと勉強し、そして市民の意見を集約しながら審議をしていかなければならないと思っております。

 そういった観点から、お尋ねをするわけですが、まず初めに加西市の現状と実態の把握についてお尋ねをいたします。現在、高齢者はどれくらいいらっしゃるのか。先ほど22年度末の数を言いましたけれども、直近の数字をお願いしたいと思います。

 次に、高齢者のいる世帯、これはどれぐらいあるのか。そのうち夫婦のみの世帯とそれから単独世帯ですね、これはどのようになっているのか。

 4点目、介護認定者の状況はどうなっているのか、またこれらはどうなるのか、将来見込みについてどのようになるのかお尋ねをして、1回目の質問といたします。



○議長(森田博美君) ただいま三宅議員の1回目の質問が終わりました。

 ここで暫時休憩といたします。再開は25分にお願いをいたします。

    10時10分 休憩

    10時25分 再開



○議長(森田博美君) それでは、休憩を解きまして本会議に戻して一般質問を続行いたします。

 休憩前の1回目の質問に対する答弁を求めます。市民福祉部長前田君。



◎市民福祉部長兼福祉事務所長(前田政則君) 加西市の高齢者人口についてのご質問でございますが、先ほど議員からもございましたように、平成23年3月末現在では高齢者数1万2,162人、高齢化率25.48%となっており、全国平均の22.7%に比べ2.7ポイント高くなっております。そして、直近の平成23年11月末現在では、高齢者数が1万2,275人で、この8カ月で65歳以上の高齢者数は113人増え、高齢化率も0.36ポイント上昇して25.84%となっております。

 それから、高齢者世帯の状況でございますが、平成22年度実施の国勢調査では高齢者のいる世帯が8,019世帯、高齢者単独世帯が997世帯、高齢者夫婦世帯が1,671世帯となっております。各世帯とも平成17年の前回調査時よりそれぞれ7.9%、22.3%、14.5%増加しており、特に高齢者単独世帯の伸びが大きくなっております。

 次に、介護認定者の状況でございますが、平成22年度末現在で認定者数は2,226人で、介護度別に見ますと要支援1が296人、要支援2が284人、要介護1が361人、要介護2が365人、要介護3が354人、要介護4が316人、要介護5が250人となっております。

 今後の見込みでございますが、5期事業計画の最終年であります平成26年度の認定者数を2,495人程度と見込んでおり、平成22年度末現在の2,226人に対しまして約12%程度の増加を予測しております。

 以上でございます。



○議長(森田博美君) 以上で答弁が終わりました。

 三宅議員。



◆13番(三宅利弘君) それでは2回目の質問をさせていただきます。

 先ほど高齢者人口、あるいは夫婦のみの世帯、あるいは独居世帯ですね、これをお聞きしたわけですけども、19年度から見ますと本当に1,000人からやっぱり増加してるわけですね。また、同居老人の世帯が随分増えてきているということですけれども、問題は夫婦のみの世帯、あるいは特に独居世帯ですね、独居老人と言われる世帯、これが増えてきているという部分が大変問題だと思うんです。安心して安全に暮らせるような対策ですね、この同居老人に対する介護事業の中でどのように計画をされているのか、その点についてお尋ねをしたいと思います。



○議長(森田博美君) 答弁を求めます。市民福祉部長前田君。



◎市民福祉部長兼福祉事務所長(前田政則君) 独居老人に対する対策でございますが、本市におきましては持ち家率も高く、また実態調査等におきましても可能な限り住みなれた地域で暮らし続けたいという意向も強うございます。

 そういう中で、一人暮らしの高齢者に対するケアにつきましては、地域ぐるみでの取り組みが必要であるというふうに考えております。現在、民生委員や老人クラブによる声かけや見守り、安否確認の活動、また小地域福祉活動によるサロン等や、高齢者あったか推進の集い等の活動を通じた地域での交流事業等が実施されておりまして、地域ぐるみでの支援が行われているところでございます。

 また、市が委託して実施しております緊急通報システムをご利用いただくことによって、平常時での相談対応や、月1回の安否確認、緊急時への対応を行っております。

 さらに、介護予防サービスや介護サービスの必要な方には、地域包括支援センター、あるいは一時相談窓口、あるいは居宅介護支援事業者等が連携して、介護予防事業への参加でありますとか、また市の方が独自で行っております配食や移送サービス、それから県の生活援助サービスなどを活用いたしまして、その方のライフスタイルに応じた適正なサービスの利用の提供に努めたいというふうに思っております。



○議長(森田博美君) 答弁が終わりました。

 再度、三宅議員。



◆13番(三宅利弘君) そうですね、この独居老人の方々への対処は、大変大事だというふうに思っております。特に緊急時の対策という部分は十分に注意をしてやっていただきたいというふうに思います。

 次に、そのアンケート調査についてお尋ねしたいと思います。これも先ほど井上議員からご指摘がございましたけれども、この間の委員会の中でこのアンケート調査についてもお尋ねをしました。一応、3,950通ですか、これ配布されて、そして2,956通回収をされたと。回収率は84.5%というふうに聞いております。

 このアンケート調査は、この介護保険事業計画を策定をするに当たりまして、地域ニーズの的確な把握をするために行われるものというふうに理解しております。この被保険者のご意見を反映させるためのものであると思いますし、またその調査についてはいろんな面でご苦労があったと思います。既にアンケート調査を終えられて、集計をされているというふうに思いますけれども、その集計結果についてまずお尋ねをしたいと思います。

 項目がたくさんあると思いますので、この介護関係について絞ってお尋ねをいたします。まず、介護協力者の有無、それから介護保険を受ける場合に希望する場所について、そして保険料の負担が増えることに対してどのように思われているのか、それから施設利用について、これらの点についてお尋ねをしたいというふうに思います。



○議長(森田博美君) 答弁を求めます。市民福祉部長前田君。



◎市民福祉部長兼福祉事務所長(前田政則君) まず、1点目の介護協力者ということでございますが、これは介護者ではなくてその介護者に対する協力者ということでよろしいでしょうか。

 介護協力者の状況を見ますと、家庭内での介護に協力している方として、最も割合が高いのは配偶者でございまして49.5%、次いで子どもまたは子の配偶者が37.9%、兄弟姉妹が12.5%、それから別居の親族が7.8%というふうに続いております。またもだれもいないという方も10.0%でございました。

 それから、今後介護を受ける場所、希望する場所についてでございますが、このアンケートは一般高齢者2,000名、それから要介護認定者950名、施設入所者50名という形で聞いておりますが、その一般高齢者におきましては、介護サービスを使いながら自宅で生活したいという方が57.6%で最も多く、次いで介護保険施設に入所したいが12.1%、わからないが10.9%、それから自宅で家族の介護を受けたいが7.3%ということで、どちらにしろ自宅で生活したいというふうな形の回答が、合わせて64.9%でございました。

 それから、要介護認定者につきましては、介護サービスを使いながら自宅で生活をしたいというのが全体の63.1%、それから自宅で家族の介護を受けたいというのが4.7%、あわせまして、自宅でというのが67.8%ございました。それから、介護保険施設に入居したいというのが14.7%ございました。

 それから、保険料の負担が増えることに対しましては、一般高齢者においては負担感は感じるが仕方なく払うという回答が55.3%で最も多く、次いで負担であっても支払うべきであるというのが22.5%、合わせますと77.8%の方が一応支払うというのか、そういった義務があると、支払わざるを得ないというふうな形で回答されております。負担が重く払えないという回答が5.4%、負担を感じていないが3.1%というふうになっております。

 要介護認定者では、負担は感じるが仕方なく払うが43.6%、負担であっても支払うべきであるが28.8%、両方合わせますと72.4%の方が一応肯定的にはとらえていただいております。わからないが9.7%、負担を感じていないが3.8%、負担が重く払えないが3.3%でございました。

 それから、施設の需要についてということで、市内に施設が必要かという問いに対しましては、一般高齢者で88.0%の方が必要であるというふうに答えられておりますが、要介護認定者では84.9%が必要であるというふうに回答されております。また、家族の介護者についても950名の方に調査しておりますが、家族介護者では78.3%が必要であるというふうに回答しておられます。

 それから、市内に必要だと思う施設の種類につきましては、1位が小規模多機能居宅介護が57.3%、一般高齢者ですが、小規模多機能居宅介護が57.3%、それから次いで介護保険施設が38.3%、それから要介護認定者では、これも小規模多機能居宅介護が48.1%、介護保険施設が43.3%でございました。家族介護者におきましては、小規模多機能居宅介護が50.9%、介護保険施設が50.2%などとなってございます。

 以上でございます。



○議長(森田博美君) 答弁が終わりました。

 再度、三宅議員。



◆13番(三宅利弘君) いまそれぞれのアンケート調査を聞いたわけですけども、まず介護協力者がいるかという有無について、これ前回の調査ではだれもいないという、こういう回答が9.2%だったんですけども、いまお聞きしますと10%ということで、介護協力者のいない状況が、本当にどんどんどんどん進行しているのではないかというふうに思います。

 また、その入所ですね、これを希望されている方、施設の需要ということで大体一般高齢者、あるいは要介護者ともに必要だと、80%以上の方が必要だというふうにも回答されておりますし、また小規模多機能とあるいはその3施設ですね、それにつきましても約半々ぐらいの割合でなっているというふうに理解します。

 そういった中にありまして、これらを統合しまして、やっぱりそれぞれの課題ですね、これらはどこにあるというふうに思っておられるでしょうか、その点についてお尋ねをしたいというふうに思います。



○議長(森田博美君) 答弁を求めます。市民福祉部長前田君。



◎市民福祉部長兼福祉事務所長(前田政則君) 実態調査から見る現状と課題ということで分析してみますと、生活上の心配事については一般高齢者、要介護者とも病気になること、あるいは寝たきりになること、認知症になることが上位に挙げられておりまして、将来介護を受けたい場所として、介護サービスを使いながら自宅で生活したいという回答が、一般高齢者、要介護認定者ともに最も多く、外出支援や交流の場、介護予防等の促進、在宅サービスの充実を図り、高齢者が住みなれた地域で過ごすことができる環境づくりが求められるというふうに考えております。

 また、家族介護者の状況につきましても、介護者の子が最も多く、年齢的には高齢者が進んでいる状況が伺えるとともに、介護保険制度のさらなる周知も必要ではないかというふうに考えております。



○議長(森田博美君) 答弁が終わりました。

 三宅議員。



◆13番(三宅利弘君) ありがとうございます。それでは次に行かしていただきます。

 次に、その保険料の設定ということでお尋ねをしたいと思うんですけども、先ほどこれも井上議員からお尋ねがありましたけれども、現在の保険料ですね、加西市では基準額で月額4,050円というふうになっております。ちなみに、県の平均は4,150円ということでやや低いわけですけれども、それでも今度の見直しで5,000円程度になるのではないか、あるいは5,000円を超える水準になるのではないかというふうにも言われております。

 一方、保険給付費、これは年々増加の一途をたどっておりますね。ちなみに平成22年度の決算では32億4,700万円というふうになっておりますけれども、この給付費がどんどん上がれば、それにして比例して保険料も上がっていくというふうに思われますけれども、まず給付費と保険料の関係、これとその保険料の見直しはあるのかどうか、これについてお尋ねをしたいというふうに思います。



○議長(森田博美君) 答弁を求めます。市民福祉部長前田君。



◎市民福祉部長兼福祉事務所長(前田政則君) 介護保険制度におきましては、計画期間内に必要となる事業費のうち、半分を国・県・市による公費で負担しまして、残りの半分を保険料で負担するということになっておりまして、その計画期間中に必要となる保険料につきましては、原則当該計画期間において賄うという仕組みになっております。したがいまして、サービスの利用が増大し、介護給付費が増加しますと、保険料の負担も増大していくという仕組みになっております。

 今後保険料の値上げはあるのかというご質問でございますが、先ほども少し申し上げましたが、国では5,000円というふうな一般的な話も出ております。加西市でも一応いまのところの試算では5,000円とまではいきませんが、四千八百幾らというふうな数値も出てきております。ということで少なくとも幾らかの上昇は避けられないというふうには思っております。



○議長(森田博美君) 答弁が終わりました。

 再度、三宅議員。



◆13番(三宅利弘君) これ、いま保険料が上がるのではないかということですけれども、上がればこれ大変なことにまたなってくるというふうに思うんですけれども、そこでその保険料の軽減措置についてお尋ねしたいと思うんですけれども、この平成16年、17年度の税制改革に伴いまして、介護保険料、これの激変緩和措置が平成20年度で終了しました。そのことを受けまして、第4期では保険者が同水準の保険料軽減措置を講ずることができるよというふうになっております。

 また、国庫負担で臨時特例交付金、これが交付されておりますけれども、このような制度ですね、今後も見込めるのかどうか。この保険料の軽減措置は今後もされていくのかどうか、この辺についてお尋ねをしたいというふうに思います。



○議長(森田博美君) 答弁を求めます。福祉部長前田君。



◎市民福祉部長兼福祉事務所長(前田政則君) 保険料の軽減につきましては、その財政安定化基金の取り崩しでありますとか、あるいはその保険料の段階別の設定を従来7段階にありましたものを第4期では8段階に分け、低所得者に配慮しております。そして、さらにその第5期ではもう一つ区分をつけまして、第9段階といたしまして、低所得者に配慮したというふうな保険料の体系を考えております。

 それから、国の方の特例交付金の措置でございますが、現在のところそういった措置があるというふうな話は示されてはおりません。しかしながら、その第5期計画においては県に設置されております財政安定化基金の一部を取り崩し、市町村に交付することによりまして、保険料を抑えるというふうな方針は示されております。



○議長(森田博美君) 再度、三宅議員。



◆13番(三宅利弘君) これ増えてくれば大変だというふうに思うんですけど、この軽減措置ですね、国の方の方向性がまだわからないという段階にあって、第5期では所得層別ですね、これ第7段階から第9段階まで引き上げて、幅を広くしてできるだけそういう措置をとるということですけれども、できるだけ国の方へも要請していただいて、この軽減措置をとっていただくようにお願いをしたいと思うんですけれども。

 それと、先ほど部長もおっしゃいましたですね、その介護費全体の割合ですね、これ第1被保険者と第2被保険者ですね、これが変わるというふうに聞いております。まず、全体の経費で半分は公費、半分は被保険者というふうな割合になっておるんですけども、この割合がどのように変わるのかですね。

 この第4期では、第1号被保険者が20%、それから第2号被保険者が30%というふうになっておりましたんですが、これがどのように変わるのかお尋ねをいたします。



○議長(森田博美君) 市民福祉部長前田君。



◎市民福祉部長兼福祉事務所長(前田政則君) 第5期における保険料の負担割合でございますが、65歳以上のいわゆる第一号被保険者による負担は、現行では20%でございますが、これが5期になりますと21%に改正されまして、40歳から64歳までのいわゆる第2号被保険者につきましては、30%から29%に改正されるという予定になっております。この改正につきましては、人口に占める構成割合の推移が主な理由、つまり65歳以上の高齢者の占める割合が増えてきたということではないかというふうに思っております。



○議長(森田博美君) 三宅議員。



◆13番(三宅利弘君) ありがとうございます。いま被保険者の方のことを聞いたんですけども、国・県・市、この割合は、これは5期も変わらないというふうに思うんですけども、その辺ちょっとお尋ねします。



○議長(森田博美君) 市民福祉部長前田君。



◎市民福祉部長兼福祉事務所長(前田政則君) そうですね。50%分の公費負担分については、従来と変わらないというふうに聞いておりまして、国が25%、施設サービスの場合は20%、県が12.5%、施設サービスの場合が17.5%、市の方は12.5%というふうになっております。



○議長(森田博美君) 三宅議員。



◆13番(三宅利弘君) この保険料については、もう皆さん本当に関心があるところでございまして、できるだけこの軽減措置をとっていただきますようにお願いをしておきたいと思います。

 次に、施設サービス及び介護専用居宅住宅のサービス料ですね、この見込みについてお尋ねをしたいと思うんですけれども、現在の介護サービスは、居宅における介護サービスと三つの施設サービスで行われております。この介護保険給付費の対象サービス、これは市町村長が指定する地域密着型サービスの創設、そして施設の拡大等によって、これ本当に多様化してきておりますね。利用者におきましては、介護が必要な状況になっても、住みなれた自宅で暮らし続けたいというふうに願う人もいらっしゃれば、地域の顔なじみの関係の中で助け合いながら生活していきたい、こういう人もいらっしゃいます。そういう中にありまして、この施設等に入所して、本当にこの介護を受けたいという希望される方もおられます。

 この介護サービスの種類、あるいはそのニーズの双方が多様化していく中でありまして、高齢者一人ひとりの希望に応じた介護サービスが適用されることが一番必要だというふうに思うんですけれども、このまず先ほども井上議員からお尋ねありましたその参酌基準ですね、これが昨年の8月に撤廃をされたというふうに聞いておりますけれども、どの部分が撤廃されて、まだ残っている部分、これらはあるのかどうか、現在このどのようになっているのかお尋ねをしたいというふうに思います。



○議長(森田博美君) 答弁を求めます。市民福祉部長前田君。



◎市民福祉部長兼福祉事務所長(前田政則君) 国が定めました参酌基準につきましては、3点ございます。一つ目の市町村において平成26年度における要介護2以上の認定者数に占める施設居住系サービスの利用者を37%以下にすることを目標として設定するという標準につきましては、これはいまご指摘のように撤廃されております。

 あと二つは残っておりまして、その一つ目は市町村において入所施設利用者全体に対する要介護度4、5の割合を70%以上にすることを目標として設定する。二つ目として、都道府県において特養、老健、療養型の3施設定員を占めるユニット型施設の定員割合を50%以上とし、うち特別養護老人ホーム、これは地域密着型を含めますが、この定員に占めるユニット型施設の定員割合を70%以上とすることを目標とするという、この2点についてはまだ継続して示されております。



○議長(森田博美君) 再度、三宅議員。



◆13番(三宅利弘君) この参酌基準ですね、これ一応利用サービス系の割合、その37%以下にするという部分がこれ撤廃されたんですけれども、まだそのユニット型ですね、この個室、いわゆる個室ですけれども、これを入所定員の割合が50%以上、あるいは特養のユニット型であれば70%以上個室をつくりなさいという、こういう参酌標準がまだ残っとるいうことですね。

 これちょっと、個室が多くなれば医療費が当然高くなるという、そういう部分は我々考えるんですけども、国の考えることはこれどっちか言ったら、プライバシーの問題とかそういう部分を重きに置いているんではないかというふうに思います。

 そういった中におきまして、いま地域密着型と広域型という、その特養施設ですね。これがどちらにするかということで、策定委員会では検討されているように思います。この間の策定委員会では、その施設整備について地域密着型、これを事務局の方から提案されたように思いますけれども、まずその地域密着型と広域型、これはどのように違うのか、どこがどう違うのか、この辺のことについてちょっとお尋ねしたいというふうに思うんですけども。



○議長(森田博美君) 答弁を求めます。市民福祉部長前田君。



◎市民福祉部長兼福祉事務所長(前田政則君) 地域密着型と広域型の違いについてでございますが、地域密着型サービスは高齢者が要介護状態となっても、できる限り住みなれた地域で生活を継続できるようにする観点から、原則として日常生活圏域内でのサービスの利用及び提供が完結するサービスを、新たに累計化する目的で創設された制度でございます。

 したがいまして、規模は25床以下の小規模ですが、保険者である市町村が事業者指定を行い、原則として当該市町村の住民のみが利用するということができる施設でございます。

 そして、事業計画の中で市の単位をさらに細かく分けた日常生活圏域単位ごとの利用者定員総数を定めることも可能となっております。

 また、地域密着型サービスについては事業者指定とともに、指導及び監督も市町村が行うこととなるため、市町村が主体となってサービスの適切な運営を確保するということが可能となります。それに対しまして、広域型につきましては、30床以上で、比較的規模も大きく、所在市町村以外からの利用についても特に制限はないということでございます。



○議長(森田博美君) 答弁が終わりました。

 三宅委員。



◆13番(三宅利弘君) いまお聞きしますと、地域密着型は市内の方を中心にできるだけきめ細かいサービスができるというふうなことを聞きます。広域型は30床と言われましたけど、30床は少ないというふうに思うんですね。50床以上だというふうに思うんですけども、市外からも、受け入れは可能だという状況ですね。

 一番考える大きな原因は、施設サービスを増やせば保険料に跳ね返ってくるというふうな点が一番懸念されるわけですけれども、この地域密着型、例えばいま25床と言われましたけど、29床だというふうに思うんですけども、29床でですね、これが市内の方々、それから広域型は50床と言われますけども、50床のうち70%が大体市内の方というふうに理解しますと、35床ぐらいが対象になってくるのではないか。

 こういうふうに理解しますと、そんなに市に対する保険料ですね、これの影響は変わらないのではないかというふうにも理解するんですけども、その辺はどのようにお考えでしょうかね。



○議長(森田博美君) 答弁を求めます。先ほど25床という答弁がありましたが、その部分も含めて市民福祉部長前田君。



◎市民福祉部長兼福祉事務所長(前田政則君) 先ほど25床と言ったようでありますが、それは29床の間違いでございましたので、訂正さしていただきます。

 それから、ご質問の保険料への影響でございますが、基本的には広域型も地域密着型も全く内容は同じでございまして、保険料が変わるといいますか、給付費が変わるというものではございません。

 ただ、いま言いましたように地域密着型は29床、広域型が一般的に50床という数がございまして、その広域型50床のうち市内の居住者が入所する率を7割といたしますと35名の入所があるというふうなことから、29名と35名という人数の違いが出てきますので、仮に地域密着型を一つ整備しますと、一月当たりの保険料負担額が108円増えてきます。それから広域型を整備いたしますと、132円増えるというふうに試算しております。



○議長(森田博美君) 再度、三宅議員。



◆13番(三宅利弘君) いま保険料へ影響ということでお聞きしたんですが、そんなにかわらないんではないかというふうに思います。そういうことであれば、私は、広域型を設置をして広く受け入れる方がいいんではないかというふうに思うんですけれども、その辺のところから前回その事業者の受け入れ体制ですね、これ少しお聞きしたんですけれども、いま現在市内外で事業者の受け入れ体制、これはどのようになっておるんでしょうか。



○議長(森田博美君) 市民福祉部長前田君。



◎市民福祉部長兼福祉事務所長(前田政則君) 受け入れ体制ということでございますが、これ昨年の11月から12月にかけまして、介護保険施設の整備に係る関心表明を募集いたしました。その中で、28事業者の応募がございまして、実際にヒアリングを受けられたのが26事業者でございました。その結果ですが、広域型の特養施設の希望者が11件、それから広域型と重複での希望も含めて、小規模特養の希望が7件、それから老健施設が5件、その他が9件という内容でございました。



○議長(森田博美君) 再度、三宅議員。



◆13番(三宅利弘君) このやっぱり事業者の受け入れ体制も必要だというふうに思うんですね。やはり、やってやろうという、そういう業者さんがいらっしゃる、そういった時期にやはり施設整備も必要だというふうに理解をします。

 地域密着型で29床でもいいとは思うんですけども、なかなかこれ29床では経営が困難だというふうなことも聞いておりますし、その辺が事業者さん、本当に大変な思いをしてこれをやろうというふうに思っていらっしゃるというふうに思います。

 そういった中にありまして、最後に市長にお聞きしたいというふうに思うんですけれども、加西市における施設整備の必要性ですね、これまで8月、10月、常任委員会の中で特養への待機者、これ数ですね、これをお聞きしてまいりました。一応、入所申し込み者数が284人、そのうち第1層段階ですね、入所の必要性の高い方と言われる方が62人いらっしゃいます。そのうち在宅待機者が22人ということで聞いておりますけれども、この22人で29床の地域密着型、もうこれでいいじゃないかという、そういう考え方では私はいけないんではないかというふうに思うんですね。少なくともこの62人の何%の方もやはり待機されているというふうにも理解しなくてはなりません。

 こういう実態調査によりまして、独居老人のあるいは増加、アンケート調査の結果でも介護協力者の有無、これがないと言われる方もたくさんあります。そして、団塊の世代の10年後、20年後ですね、これは一体我々どのようになっていくのか、その将来不安も随分あります。これらを総合的に判断しまして、やはりこれ私は50床以上の広域型の特養、これを整備していく必要があるのではないかというふうに思うんですけども、こういったことにつきまして見解を市長にお尋ねをして終わりたいと思います。



○議長(森田博美君) 答弁を求めます。市長西村君、登壇してどうぞ。



◎市長(西村和平君) =登壇= それぞれの議員の皆さんのご意見、私が知る限りでも4期計画の策定のときから、随分中身の濃い議論になってきていると思っておりまして、そしてそのことが先ほどのアンケート調査の結果も含めまして、そしていま第5期計画の策定委員会が開かれております。私がここでこうすべきであるというふうに言うことは少し問題があるのではないかなと。手続的にちょっと問題があるということでありますので、その結論の部分は言いませんが、言いませんがというか、言う状況にはないのでちょっと言いませんけど、その前提となる状況について私の少し思いを申し上げたいなと思います。

 介護保険は保険でありまして、先ほど議論しておりますように公費、そして保険料、それから本人の負担ということで、介護給付費総額が賄われておるという制度でありますが、あらかじめ計画を策定すると、その計画には介護需要がどれぐらいあるかということを見込んだ上で計画をつくっていくという制度設計になっておりますので、これは本当に市民の皆さんがどう思われるかということが一番僕は大事だなというふうに思っておりまして、その市民の皆さんには当然事業者の皆さんも含めまして、加西市として介護施設の整備をどうしていくかということの最終的なこういう議論の延長で、同じ結論を得ていければ一番いいのではないかなというふうに思っております。

 そして、議論はかなり進んできておりまして、方向性としてはおおむね一致した方向に向いてきておるのではないかなという思いでおりますので、今後その市民の皆さんの意見ということを、通常市の方はパブリックコメントとかいうことになるんですが、なかなか過去の状況を見ますと、そこに活発なそこで議論がということがなかなか難しいですので、できれば策定委員会、策定委員会がいろんな意見を聴取できる、そして最終議会の場でご承認いただかなければなりませんので、議会の方との意見交換、そういうことを通じてそれぞれ思いが一致していければなと。そして、策定委員会の結論がそういう思いを受けたものになればなというふうに思っておるのが、私のいまの思いであります。

 以上です。



◆13番(三宅利弘君) ありがとうございました。以上で終わります。



○議長(森田博美君) 答弁が終わりました三宅議員もう以上でよろしいか。以上で13番三宅利弘君の一般質問が終わりました。

 続いて、4番深田真史君を指名をいたします。登壇してどうぞ。



◆4番(深田真史君) =登壇= 質問に入る前に、12月10日から北朝鮮人権侵害問題啓発週間が始まりました。北朝鮮による日本人拉致問題は、拉致被害者5名が帰還できたものの、それ以降進展しないまま時だけが過ぎている状態です。昨年姫路で開催された拉致問題を考える講演にて、拉致被害者有本恵子さんのお母様、有本嘉代子さんの「主人と私も年がいっていますから、何とか元気なうちに、生きているうちにもう一目会いたいという思いで頑張っています。向こうにいる子どもたちも大変な思いをしていると思いますが、この拉致問題が片づくまでどうか皆様の心に留めていただきたい」との言葉がよみがえってきます。

 拉致被害者の救出には、私たち日本国民が1人残らず生きて日本に取り返すという、いま一度意識し、政府へ声を上げていかねばならないと思っています。

 それでは、通告にしたがい三つの項目について質問いたします。まず、一つ目は「引き出そう!ふるさと加西の魅力」ということで、歴史を通して加西のよさを再認識していただく時間にしたいと思います。

 まず、青野原俘虜収容所についてです。大正3年、1914年、第1次世界大戦が勃発、日本も連合国側で参戦しました。当時ドイツの圏域下にあった青島攻略によって、ドイツ兵、オーストリア、ハンガリー兵、およそ4,600人もの捕虜が日本に送られてきました。国内に設置された9カ所の俘虜収容所に収容され、そのうちの一つが最初姫路市内のお寺に置かれました。しかし、大戦が長期化したことで、仮の収容所での管理が困難となり、いまの青野原町に新しく収容所がつくられ、大正4年、1915年に姫路から捕虜が移動いたしました。

 青野原収容所の俘虜たちは敬意をもって迎え入れられ、多少の不自由はあったものの、近隣住民と交流を深めたといいます。多いときで500名近くの捕虜が生活し、終戦までの4年間を収容所で過ごし、大正9年、1920年にはすべての俘虜が解放され、収容所は閉鎖されました。青野ヶ原俘虜収容所は、当時の建物の一部が現存する日本で唯一の収容所になっています。収容所のことは、ことし完成した加西市史にも収録されています。また、ことし10月には小野市立好古館において企画展が行われ、加西市内の方も含め、期間中に1,600人以上が訪れたと聞いています。

 実際、私も見学しました。俘虜が地域住民と交流した写真、加西市内の神社仏閣へ遠足した写真が多く、例えば一乗寺や酒見寺、乎疑原神社、日吉神社と俘虜の写真も展示されていました。

 まず、1点目に当時の収容所の敷地の大半が、現在の加西市側、青野原町に存在したにもかかわらず、収容所の調査を加西市ではなく、小野市が調査を進めていることについてどう考えているのかお聞きします。

 2点目に、平成14年、当時の将校用の兵舎を加西市が解体し保管しているとのことですが、今後の活用方法はどのように考えているのでしょうか。

 次に、播磨国風土記に移ります。奈良時代の初期に編さんされた播磨国風土記は、国内の特産物、地名の由来、土地の善し悪し、古老たちの言い伝えなどを記録し、天皇に献上した書物です。全国で五つの国の風土記が写本として現存し、そのうちの一つが播磨国風土記で、一部欠損しながらも残っています。この中の賀毛郡という章には、いまの加西市、加東市、小野市の地域のことが書かれ、その中でも加西市の地名は一番多く出てきます。根日女の悲しい話の舞台となった玉丘、玉野、北条から鎮岩にかけての三重の里、飯盛山、鴨谷、いまの古坂峠である鴨坂、河内の里といった地名のいわれが書かれています。中大兄皇子、後の天智天皇の皇女である第43代元明天皇より、播磨国風土記の編さんが命じられたのが、和銅6年、713年であり、その数年後に風土記は成立したのではないかと推測されています。

 つまり、2年後の平成25年、2013年にはちょうど編さんを命じられてから1300周年という記念すべき年です。私たちはもう一度古代から続く豊かな歴史文化を、市外のみならず、全国に向けて情報発信し、観光遊客を図るチャンスではないでしょうか。

 奈良県では、古事記完成から来年で1300年となるのを機に、古事記、日本書紀、万葉集を通じて奈良の魅力を発信する記紀・万葉プロジェクトがことしから始まり、シンポジウムやフォーラムの開催、各種事業が実施され、日本書紀が成立して1300年になる2020年まで続くとのことです。また、島根県においても、古事記編さん1300年に向けて神話のふるさと姉妹推進事業に取り組んでおり、出雲大社周辺で神話博が開催されるとのことです。

 1点目に、我が加西市も播磨国風土記1300周年を記念して、地域活性化につながる取り組み、また播磨地域内の自治体とともに事業に取り組むことができればと思いますが、いかがお考えでしょうか。これを機に、播磨国風土記を子どもたちの教育にも取り入れて、十分に生かしてほしいと思います。平成23年度の加西市教育行政方針においても、「地域の歴史や伝統・文化を体験、感得する取組を推進します」とあります。また、加西市教育振興基本計画、加西教育プランには、「我が国やふるさと加西の伝統や文化に関する関心や理解を深め、それを尊重し継承・発展させるとともに、ふるさとを愛する心や態度を養います」ともあります。

 風土記を生かせば、これらの内容をさらに具体化できると思います。現在、学校教育においても、小学3、4年生の社会の授業に使われている副読本「わたしたちのまち加西」、永田教育長はこの本の編成委員をされていました。また、私も小学生のころこの教科書を使って学んだ1人です。せっかくいい教科書があります。郷土愛を育んでいく教材として、播磨国風土記を存分に取り入れていただきたいですし、あるいは歴史を初めて学ぶ小学6年生にも最適だと思います。

 加えて、永田教育長におかれては、北条小学校の校長時代に、当時の兵庫教育大学梶田叡一学長が監修「学校を活性化する伝統・文化の教育」という本の中で、地域歴史教材の指導事例、「よき伝統を継承することの大切さ」と題し、北条小学校ガイド隊など、北条小学校の伝統や文化を教材とした取り組みを書かれておられます。このように、伝統・文化に深い造詣のある永田教育長です。教育長の文章を借りれば、地域の文化財や伝統行事について調べ、感じたことを伝える活動は、地域の将来を担う子どもたちに守るべき価値や伝えるべきよさを考えさせるもととなると。

 風土記は、自分の住んでいる地域の事柄、つまり身近な内容であり、それをこの機会に生かすことができれば、他市には絶対に真似できない加西の教育をすることができると思っています。また、このことは子どもたちの教育だけでなく、大人にも関係するでしょう。教育プランには、実践目標として、「豊かな歴史文化遺産の保存と活用に市民協働で継続的に取り組む」、「地域、学校教育への出前講座等による文化財愛護の心の醸成」とあります。

 ことしから始まったかさい元気アップ事業、生涯学習パスポートにも取り入れ、市民全体で播磨国風土記に親しんでもらうことも大切かと思います。いまの小中学生のおじいちゃん、おばあちゃんの世代、60代から70代にかけての年代は、時間的な余裕があるでしょう。この世代にも風土記に触れてもらうことで、家庭内でのコミュニケーション、世代間の交流につながっていくなどの可能性がありそうです。教育プランにある地域資源としての評価と活用への取り組みを順次行い、地域文化に対する誇りと自負の向上を図る、まちづくり、観光資源などへと活用にもつながっていくと思います。

 2点目に、学校教育や生涯学習に播磨国風土記を活用することについて、いかがお考えでしょうか。

 次に、算数、数学における習熟度別指導の話に移ります。兵庫県が進める新学習システム、兵庫型教科担任制によって、児童・生徒の個に応じたこのようなきめ細かな指導が行われているとのことです。市内の一部の小学校においては、こつこつ、どんどん、あるいはゆったり、のびのびコースというように分かれており、中学においても基礎、普通コースで、少人数習熟度別の授業が実施されています。新しい単元に入ると、児童・生徒の希望によってクラスが選べるということだそうです。

 十数年前、私が中学生だったころ、こうした授業形式はありませんでした。これは学力の差が以前よりも深刻になってきたということでしょうか。事実、小学3年生という早い段階から、習熟度別の指導を行っている学校があります。小学3年生で勉強する算数は割り算、余りのある割り算、小数、分数といった内容で、基礎的な部分です。学年が上がるにつれ、差が開いてくるのではないかなという心配もあります。だれにでも得意、不得意はあります。算数、数学が得意な子にはどんどんやらせてあげればいいのです。一方、不得意な子には、わかりやすく丁寧に教えることで、自分はできる、わかる、その喜びを実感して、意欲的に授業で取り組めるような形が望ましいと思っています。

 文部科学省の調査によると、習熟度別少人数指導を受けた児童・生徒の方が、受けなかった児童・生徒よりも正答率が高いという結果も出ています。特に、中学校においてのことです。また、その指導を多くの時間で行った児童・生徒の方が、算数、数学に対して、好きとか大切、よくわかるという肯定的な回答がありました。

 こうしたことを踏まえて、1点目は習熟度別指導を行うことについて、加西市教育委員会としての認識、評価についてお聞きします。2点目は、この習熟度別指導によって、児童・生徒の学力向上や学習意欲の変化など、成果についてご説明ください。3点目以降は、質問席で行います。

 最後に、補助金制度の見直しについて議論を深めていきたいと思います。平成22年度加西市歳入歳出決算書、一般会計の19節補助金、負担金及び交付金に沿ってご説明させていただきます。歳出の中で補助金と名のつくものは85ありました。ただし、繰り越しの分は除きます。総額で27億4,800万円程度の支出であり、平成22年度一般会計歳出のうち約14%を占めています。

 次に、助成金、助成費と名のつくものは九つ、2,404万円の支出です。交付金と名のつくものは一つ、4億2,140万円の支出、奨励金と名のつくものは一つ、1億6,790万円、利子補給金と名のつくものは二つ、319万円、元利補給金と名のつくものは三つ、2,666万円、これらは19節の負担金補助金及び交付金の中で、負担金は別として、補助金、助成金、助成費、交付金、奨励金、補給金と名のつくもの、合計額は33億9,100万円近くにものぼり、これは一般会計の歳出において17%を占めています。この中には、市単独の補助金のみならず、国や県からの補助金も含まれていることは申し添えておきます。

 こうした補助金や助成金等について、交付審査補助事業の評価が現状どのように行われているのか、そして過去5年間の補助金の新設、または廃止の状況についてお聞きします。

 以上で1回目の質問といたします。



○議長(森田博美君) それでは順次答弁を求めます。まず、青野原俘虜収容所、播磨風土記について、教育長永田君。



◎教育長(永田岳巳君) それでは、先ほどご質問がありましたことについてですけど、まず青野ヶ原俘虜収容所の建物が解体して保存するに至った経緯、それについてまずお話をしたいと思うんですけれども、ご存じのように当該施設というのは昭和52年に本市の教育委員会発刊のふるさと散歩に掲載して、周知をまず図っております。しかし、その当時の地元の感情とか地元の方々の意見とかいうようなことを考慮した結果、その積極的なPRということは控えておったのが現状でございます。

 その後、平成14年5月に小野市の方で、当該施設の発見を全国で唯一残る俘虜収容所として、貴重な建物であるというふうにマスコミ発表が行われました。本市におきましては、まことに残念なんですけども、そういうマスコミ発表、それからNHKの放映等で全国的に注目がされていくわけですけども、そのマスコミ発表後に小野市の方から報道をするよと、こういう経緯で見つけたよというふうなことが報告があったというのが現実でございます。

 その時点で、以前にもやっておりましたけど、改めてその所有者の方からそういう意見があるんだがということで、聞き取り調査を行いました。そのときに、所有者の方から当該施設はいま納屋として使っているんだが、近々家を新築にするために、いわゆるこれ5月の段階ですけど、9月に取り壊すということにしていますと、こういうふうな回答を得ました。

 そこで、急遽その取り扱いについて、県教育委員会、それから北播磨県民局並びに市の関連部署等々との相談を行いました。そのときに、当時の市史の編集にかかわっていただいておりました神戸大学の関係者の方からも、ご意見をいただきました。その結果、一応このまま放置することはできないというふうなことから、総合的に判断をいたしまして、比較的保存状態のよい箇所、それまで納屋として使ってますから、かなり傷んでおったわけですので、比較的状態のよい箇所の実際のところ63平方メートル、その分をいわゆる生かし取りという方法で取り外しまして、部材を保管するということで、工事を行いました。

 その部材につきましては、現在旧の下里小学校体育館の中に、復元できるように番号等をつけた状態で保管をしていると、それが経緯でございます。

 続きまして、播磨国風土記の件なんですけども、その播磨国風土記のその1300年の中の学校教育と生涯教育への活用という面について、教育委員会としての考えをお示ししたいというふうに思っております。いまご指摘がありましたように、新学習指導要領の中に、その社会科指導を通してふるさとを愛する心、郷土愛ですけども、それを培い、先人の知恵に学ぶという目標がございます。

 先ほど、これもお話がありましたように、そういうようなことの中で、小学校では副読本の「わたしたちのまち加西」を、市内の社会科担当者会を中心に作成をいたしまして、学習指導要領が改訂される時期に合わせて改訂を行っているということでございます。先ほどご指摘がありました、私がかかわりましたのは、現在の新学習指導要領にかかわる改訂という部分であります。

 それで、播磨国風土記関係の内容につきましては、現在入ってないんですけども、次回学習指導要領改訂の折に改訂を行いますので、そのときにそのときの学習指導要領の目標に照らした形で、その本市の児童実態に合う教材として取り入れていけたらいいなと、そういうふうにはいま考えております。

 現時点におきましては、各小学校の3年生が実質市内一周、市内めぐりというのを一周しております。ずうっと現地を見て回る活動ですね。そういう体験学習の中で、自分の故郷を知って、あるいは見直すその一つの機会として、播磨国風土記のゆかりの場所について、それを見学コースに取り入れる、これはできると思いますので、その件につきましては体験学習の計画作成時に検定を進めていきたい、こういうのがあるから行ったらどうですかというような形で、市教委の方から各学校に紹介をするという形をしていきたいと、これは思っております。

 もう一つの面の社会教育の面ですけども、社会教育の面としましては、教育都市かさいの実現ということを目指して、本市教育振興基本計画の重点目標の中に設定しておりますけども、その一つに現在まで受け継がれた歴史文化に彩られた本市の魅力を再発見する活動というものがあります。その中で、歴史文化遺産の活用ということが入っているわけですけども、先ほどお話がありましたように、幸いなことに市内には播磨国風土記にちなんだ名前というのが非常にたくさん残っております。こういうふうな、身近に残る風土記という素材を、公民館での郷土学習メニューなどに提供していく、そういうことを通して地域に対する認識を深めていく、またあるいはその地域に対する誇りや愛着の基礎となる、そういう豊かなふるさと感覚というのを形成していきたい、これは思っております。

 ご提言いただいたことを参考にしながら、公民館とかそういう社会教育施設などを拠点とした人づくり、地域づくりということにつながるように、検討していきたいと思います。またご協力をよろしくお願いします。



○議長(森田博美君) 次に、同じく2点について、経営戦略室長小川君。



◎経営戦略室長兼少子化対策担当(小川輝夫君) 1点目の旧の青野原俘虜収容所の活用の件でありますけども、平成14年に教育委員会が解体保存工事を行って、旧の下里小学校の体育館に保管をしているということで、教育長の方から説明があったところでありますけども、現時点ではその保存の状態のままで、特段の活用計画がないというのが現状であります。

 ただし、解体保存してから10年が経過しようとしている状況でありまして、その保存状況等を確認、また移築が本当に可能か等の検証が必要というふうに考えております。その上で、観光資源等にどのような活用が可能か、財政面での対応が本当にできるのか等、教育委員会、それから行政部局等で協議をして、今後の活用のあり方を検討していきたいというふうに考えております。

 それから、播磨の風土記1300年についてでありますけども、播磨の風土記が編さんをされたのが715年と言われており、4年後に1300年を迎えることになります。この風土記より3年早くつくられた古事記の1300年を使った観光アピールやまちおこしが、出雲市を初めとする島根県、それから奈良県の大和郡山市などで取り組まれており、このような取り組みが加西市もできないかというふうなご質問であります。

 議員ご指摘のとおり、この件につきましては市長も同様の考えをお持ちでありまして、就任されて間もなくから夏祭り等で地域に出向いて行かれた際に、そのあいさつの中で2015年が北条鉄道30年、播州鉄道として開業してから100年、そして播磨国風土記1300年の年に当たるということで、この節目の年を盛り上げていきたいと言い続けられております。つまり、2015年単年のものにするのではなく、来年度からこの年を見据えて取り組みたいというふうに考えております。

 また、播磨国風土記がほぼ播磨全域、賀毛郡が加西市を含む北播磨であることから、当然近隣市町や県とともに取り組んでいく必要があると考えております。特に、他の近隣市町に先駆けて取り組みを打ち出すことで、播磨風土記1300年イベントにおけるイニシアチブをとれるというふうに考えておるところでございます。



○議長(森田博美君) 次に、習熟度別指導について、教育次長大西君。



◎教育次長兼主任指導主事(大西司君) それでは、議員の方から質問がありました教育委員会としての習熟度別指導についての認識、あるいは評価というようなことについてお答えをいたします。加西市の各学校におきましては、先ほど議員言われましたように、県の重点施策というような形で、新学習システム、これを導入をしながら少人数指導を実施をしていくと、推進をしていくと、そういうようなことで、それについての指導方法の工夫や改善によって、特に重要視をしております個に応じたきめ細かな指導の充実を図っていると。その点について、特に加西市の教育委員会としましても、子どもたちのそういった面で重点を置いて指導をしていくという、そういう方向性、これは間違いないことでございます。

 それから、先ほどありました習熟度別指導という言葉が出てくるんですが、これは少人数指導の中の一つの形態でありまして、学習内容の習熟の程度に合わして、1学期を二つに分けてそれぞれの教科担任が指導すると、そういう形のものなんですけども、加西市におきましては、先ほど議員言われましたように、主には基礎的、基本的な学力の定着を図るコースと、それから発展的な内容を学習するコースを設定をしまして、生徒の希望によってコース選択を行っているというのが現状でございます。このコース選択につきましても、固定をしているものではなくって、定期的に希望を聞きながら選択するようにしております。

 したがって、加西市においては習熟度別指導というこの言葉につきましては、特に純然たるそういった習熟度別指導という認識ではなくて、習熟度を加味した少人数指導と、そういう形で個に応じたきめ細かな指導という面で大変有効な指導法であると考えております。したがって、今後もこのシステムについて検証を加えながら進めていきたいと考えております。

 それから、2点目なんですが、この習熟度別指導に関しまして、学力向上であるとか、児童・生徒の学習意欲のそういった点への成果という点でございますけれども、先ほどこれも議員の方で言われましたように、国の方でも調査をしております。その結果、先ほど言われましたけど、特に関心、意欲、態度が高まるという、そういう意欲面の部分と、それから実際に問題を回答した正答率、これが高いということも認識をされております。

 このように、少人数によってきめ細かな学習指導を行うことによって、学力向上への成果を上げている、これはもう間違いのないことでございます。この習熟度別指導のメリットといいますか、それは特に教科が苦手であったりとか、あるいは教科の中でもいろんな単元がございますので、単元の中でも、やはり苦手な単元とかいう、そういう部分もございます。

 理解に対して時間のかかる児童・生徒、こういった児童・生徒については基礎・基本の定着を図ったりするような学習、それからその教科が得意だったり理解の早い児童生徒については、発展課題に取り組んで応用力を培ったりするような学習というように、学習集団によって学習内容やそのために要する時間数を変えることができ、効率よく学習ができるというそういう利点、これはもう間違いないことでございますので、加西市におきましても、この全国的な調査の結果と同様に考えておりますので、各学校でのこれからの検証であるとか、アンケートであるとか、そういったものによって児童生徒の学習意欲であるとか、学力の面で成果が上がっていると、こういうように教育委員会としては認識しております。



○議長(森田博美君) 答弁の最後になります。補助金制度について、財務部長森井君。



◎財務部長(森井弘一君) 私の方から、補助金の関係の見直しに絡んで、交付基準、審査、事業評価の現状、また過去5年間における補助金の廃止、新設の状況ということで、ご質問があったことにお答えさせていただきたいと思います。

 まず、議員が最初に言われましたように、補助金総額ということで負担金補助及び交付金、19節ですけども、それをとらまえますと、非常に多額な決算となっております。ただ、この30数億と申しますのは、一般的な補助金ということの概念のほかに、例えば病院とか下水道とかへの繰り出しですね、実質補助金という名目なんですけども、繰出金相当もございますし、また加古川西部土地改良区関係とか、あるいは土地改良区関係の元利補給金等も含まれておりますので、そういった意味で非常に多額の経費になっているということでございます。これはもうおっしゃったとおりでございます。

 その中で、補助金の現状でございますけども、いま申しました30億を超えるような補助金につきましては、市単独の補助金もあれば、加西市独自での政策目的で運営している補助金もございます。その中で、補助金全般的に申しますと、その政策目的を効率的に実現するための有効な手段であるというように思っております。その一方で、その具体的な成果、補助金投入、即成果が出るかといいますと、そういうこともございますけども、そうでもない分野もございます。また、成果が見えにくいということと裏腹になるかもしれませんけども、一度交付しますと継続して交付していくと、すなわちそのもらう側から言えば既得権化すると、そういうような問題も抱えております。

 そういう中で、市単独の補助金の改革の観点からしまして、ちょうど平成15年から前期・後期の5カ年計画で、計10カ年ということで、財政再建推進計画を進めてまいりました。その中で、行政の透明化、公正化を高めるとともに、事業・団体への適正な補助の実現と補助金本来の目的と効果を検証するということで、補助金交付基準を定めて、市単独の補助金を対象に見直しを行ってまいりました。

 また、毎年の予算編成におきまして、市単独の補助金につきましては各担当に対しまして、この補助金交付基準に基づいて、補助の成果を客観的に評価し統廃合、縮小などの整理、合理化に努めた上で、予算要求をしてくださいということで指示をしております。

 また、補助金の交付に当たっては、それぞれの補助金交付要綱、これ国もございます、県もございますけども、また加西市独自の補助金交付要綱に基づきまして、その事業内容が真に補助の基準に適合するかどうかということを含めて、審査を行って、交付するようにしております。

 それから、2番目でございますけども、過去5年間における補助金の廃止、新設の状況でございます。過去5年間において、廃止した補助金には例えば都市施設公社運営事務費補助金、納税組合事務費補助金、介護福祉士養成施設補助金、若者交流対策事業補助金、郡市対抗駅伝競走大会補助金などがございます。そのほかにも、各種団体の補助金、それから負担金、委託料については、財政再建推進計画の中で縮減を図ってまいりました。一方、新設した補助金には、職員自主研究活動助成金、男女共同参画推進助成金、若者世代持家推進補助金、新婚世帯向け家賃補助金、里山整備補助金がございます。

 以上でございます。



○議長(森田博美君) 以上で答弁が終わりました。

 再度、深田議員。



◆4番(深田真史君) ご答弁ありがとうございました。青野原俘虜収容所と播磨国風土記は、やっぱりその加西にしか出せない魅力というのか、情報発信の要素だと思っておりますので、ぜひとも市を挙げて取り組んでいただきたいというふうに思っております。

 収容所の件ですけども、先ほど教育長も言われましたけど、平成14年9月定例会で、将校用の兵舎を解体するために、600万円の予算が通ってますね。その際に、行政の答弁としましても、加西市の近代化、近代の歩みを知る上で欠かせない貴重な近代遺産であり、歴史上価値の高い建物であるという観点から、文化財という概念で理解できるものと考えている。今後は、国・県などと協議し、早い時期に取り扱い方針を決定してまいりたいと考えておりますというふうに述べられております。

 小野市が積極的に神戸大学と連携して調査を進めているんですけども、市民の中からは何で小野市がというような声も、実際に聞かれます。先ほども述べましたけども、敷地自体はほとんど加西市にあったわけですから、本来加西市が調査をして、こうした取り組みを進めていくのが、本来あるべき姿じゃないのかなとも思います。

 先日の一般質問でも答弁がありましたけど、最近特に注目が集まっているのは、鶉野飛行場の戦争遺産、これらは第二次世界大戦時の遺産ですね。そして、青野原俘虜収容所というのは第一次世界大戦のときの遺産、この二つの大きな戦争時の遺産が市内に存在しているということです。

 そして、答弁にもありましたけど、北条鉄道は100周年を迎える年、つまり平成27年、2015年に青野原収容所も100周年ということです。つけ加えて言いますと、鶉野飛行場も開設してから2年後に70周年という節目に当たりますから、こういう一番加西市をPRするときに適した時期に入ってきていると思います。そこに青野原収容所、期間限定で例えば保管している建物をどこかに復元するということも可能でしょうし、そういったことで加西の情報を発信できればなと、生かしていただきたいなというふうに思っております。

 先ほどの収容所の件ですけど、第一次世界大戦のときにつくられた収容所の中で、いま有名なのが徳島県の板東俘虜収容所です。ベートーベンの第九を初めて演奏された地といわれて、収容所の跡は公園として整備されています。

 兵舎は、戦後民間に払い下げをされて、解体、移築されてそれらは国の登録有形文化財になっています。そのうちの一つが道の駅の建物として再利用されているということも、一応考慮していただきたいと思います。

 次に、習熟度別少人数指導なんですけど、先ほど効果が上がっているという答弁がありました。次に、この事業形式を実施しているということは、学級懇談会ですとか学年通信などで周知されているということですけども、保護者、親の関心というものはいかがでしょうか。



○議長(森田博美君) 答弁を求めます。教育次長大西君。



◎教育次長兼主任指導主事(大西司君) 保護者のこの学校教育に対する一番のやっぱり関心事というのは、我が子の学習状況、これであることは間違いありません。このシステムについても、アンケート等を見ましたら、非常に関心を持たれている。それから、肯定的な評価をいただいていると、そういうような状況でございます。

 とにかく、保護者にはこういったことで、学校のこのこれについては学習状況なんですけども、関心を持っていただくというのは、これは非常に大事なことだととらえておりますので、それにおきましてもできるだけ保護者の方にそれを返していく、そういう形をとっていきたいというふうにして考えています。

 先ほど、議員さん言われましたけども、保護者の方については、とにかくPTAの総会であるとか学級懇談会であるとか学校訪問、それから通信関係ですね、学校だよりであるとか、それから学年通信であるとか、そういった広報紙、それを通して保護者の方に周知をしていると。また、オープンスクールでもたくさん見に来られますので、そういうときにも見ていただいてというようなことで、周知をしていくような方向で考えております。



○議長(森田博美君) 再度、深田議員。



◆4番(深田真史君) ということは、今後習熟度別指導、あるいは少人数指導ですけども、いま一部の学校で実施されているということですけども、これは全校でも実施される予定、あるいは学年でも小学校の高学年で多くの学校でそういう授業形式がとられていると。今後、その学年というのも下がっていくというふうな見通しでしょうか。



○議長(森田博美君) 教育次長大西君。



◎教育次長兼主任指導主事(大西司君) 実は、このシステムについては、県の方から新学習システムということで加配をいただいております。その加配の教師がおって初めて達成ができるという、そういう時間的な制限であるとか、人の制限であるとか、そういうものが深くかかわっておりますので、できれば全学年に広げていきたいという気持ちはあるんですが、そういう点で制限がありますので、これについては各学校で一番この少人数授業を実施するときに効果が期待できる、そういう学年であるとか教科であるとか、単元であるとか、そういった点について検討をしまして、一番有効なところで使用できたらなということを思っております。



○議長(森田博美君) 深田議員。



◆4番(深田真史君) 習熟度別指導なんですけど、我が加西市議会でも何度か小野市の教育行政顧問の川島東北大学教授の話が出てきています。ここで加西市の教育独自性について考えていきたいと思うんですけども、2004年に出版されました「驚異の学力づくり」という本があります。この中で、習熟度別指導について書かれています。

 川島教授は、「習熟度別は中等教育以降で積極的にやるべきだと思っています。わからない子どもたちが出ている、これは事実ですよね。その子どもたちが、一斉授業の中でどう置かれているのかというと、多分意識のある先生のもとであればフォローしてもらえるでしょうが、普通はほうっておかれるというのも事実であって、そうするとそういう子どもたちは何をしに学校に行ってるのかわからないということになります。授業も均質のものをずっと与えておくのであれば、それはその中で上に行きたい子どもたちにフラストレーションがたまってしまうから、そういう意味で違うレベルの授業を行える集団をつくって、そこに当てはめていった方がいいというのが、多分習熟度別の主要な考え方だと思います」とあります。

 ただ、一方でこんな指摘もあります。「小学1年生から4年生まで差がつくというのは、教師が反省しなければいけない。1年生から4年生まで基礎学習を徹底して全体を押し上げると。能力別クラスは要らなくなるかもしれません。結果として、一番基本のところをきちんとやるとよい方に終息していくのだと思います」とあります。

 これ以外にも、朝ご飯をきちんと食べるとか、睡眠をしっかりとる、家庭内でのコミュニケーション、集団遊び、日常のあいさつ、加西市はごく当たり前だと思われるようなことも書かれてあります。これは、教育に対する専門家の一つの考えであるんですけど、先ほど答弁がありましたけど、加西市の指導スタイルというのがこの教授の指摘に合うところもありますし、その独自性というものももちろん教育都市かさいですから、そういったものをもっと打ち出していかないといけないと思います。

 そういったところについて、今後こういったことも含めて方向性について教育委員会としての決意をお聞きしたいと思います。



○議長(森田博美君) 答弁を求めます。教育次長大西君。



◎教育次長兼主任指導主事(大西司君) ありがとうございます。いま議員の方からありましたけども、例えばこの習熟度を加味した少人数授業ということにつきましては、いろいろいまお話をさせていただきましたけども、スタイルについては実はこういった少人数授業だけじゃなしに、複数の同室指導であるとか、それからティーム・ティーチングであるとか、そういういろんな方法があって、それぞれにメリットの部分とデメリットの部分とございます。したがって、その辺をそれぞれ検証しながら、見極めながらいい方向に進めたらなとは思っております。

 それから、先ほど加西市の独自のというようなことでご意見がありました。ありがたく聞かせていただきました。この加西市におきましては、ほかの市にない部分というのを、これは市の単独事業というような形で、例えばもう全小学校、中学校にスクールアシスタントであるとか、ヤングアドバイザーであるとか、そういった配置をしていただいて、加西市独自のソフト面での充実した取り組み、それから教職員の不断の努力、これも見逃せないものなんですけども、そういった加西市の学校教育について、あらゆる面での取り組みによりまして、いま県であるとか、それから他市の教育関係者からは、非常に加西市の教育は充実をしていると、そういうように高評価をもらっています。

 これは非常に教育委員会としても自信を持って、これからいろいろな取り組みをしていけるんじゃないかと考えております。今後もとにかく学校だけではできませんので、先ほど基本的な生活習慣とかそういう言葉も出てきましたけども、とにかく家庭とそれから地域社会ですね、それから関係機関も含めてですけど、そういうところと連携・協力をとりながら、とにかくふるさと加西のさまざまな分野で社会の担い手として活躍できる、そういった子どもたちを育てていきたいと、そういうような思いで教育委員会の方もいまいろんな施策に取り組んでおりますので、ぜひ市民の皆様にも応援をしていただいて、ここ加西の子どもたちをみんなで成長させていきたいなと思っておりますので、今後ともどうぞよろしくお願いしたいと思います。



○議長(森田博美君) 答弁が終わりました。

 再度、深田議員。



◆4番(深田真史君) 教育委員会の決意というものがきょうは引き出せたと思いますので、きょうの議論は大変意味があったと思います。市長も、かねてから5万人都市の再生と言われておりますけども、やっぱりそれに当たっての加西の魅力とは何なのかということで、教育だということをずばり言っていただきたいなと思います。その水道代が高いとか、あるいは他市が子ども医療費を無料にしているとか、クーラーが、空調が入っているとか、そういう表面的なことじゃなしに中身のことについて、やっぱり本質として人材育成、それから教育都市かさいとしてやっていくんだということを、今後いろんな場でPRしていただきたいというふうに思います。

 次に、補助金のことに移りたいと思います。先ほどの答弁の内容を踏まえた上で、補助金の制度改革について、私なりの提案をさせていただきたいと思います。これは、抜本的な補助金の見直しというものを加西市にお願いしたいというものであります。

 まず、補助金の透明性ですけども、先ほどその交付審査とか評価というものは、行政内部で行われているということですよね。担当部署では、その補助金が公平かつ効率的に行われているというふうにとられていると思いますけども、市民の側からすれば透明性に欠ける部分も多いように思います。現状では、その内部的に行われている評価についても、個人情報には配慮した上で、積極的な公表を行うべきだと思います。補助金の交付一覧等を、ホームページや市の広報等にも掲載するなどの方法があると思いますがいかがでしょうか。



○議長(森田博美君) 財政部長森井君。



◎財務部長(森井弘一君) 補助金の総額ということもございますし、またその個別具体的な内容ということだと思いますけども、補助金につきましては国・県等の随伴の補助もございますから、そこら辺はそれが非常に大きな要素を占めておるわけでございます。

 それはそれとしまして、行政、市役所単独の補助金につきましては、約60件で1,000万弱であろうというふうに思っております。と申しますのは、産業振興促進奨励金のようなものもございますから、そういうものを引きますと各種団体とかへの補助金というのは、大体1億円を切るだろうというふうに思っております。

 その中で、審査基準等の透明性ということでございますけども、これは補助金交付要綱とか、それから規則等でやっておりまして、決してその行政が恣意的に運用しているというものではございません。それぞれの担当で起案、決裁等を経てやっておると。その際に、私がいま申しましたような交付基準ですね、財政ということでなくて、市全体ということで、交付基準を使っておるということでございます。

 それぞれの決算的な資料は議会等も出てるわけでございますけども、その個別の内容で公表できるかどうかということにつきましては、検討をさしていただきたいと思っております。



○議長(森田博美君) 深田委員。



◆4番(深田真史君) それで、補助金交付に関して評価審査委員会というものも設置するということも必要かなというふうには思います。実際、その例規集の中にあります「加西市まちづくり交付金評価委員会設置要綱」というものがありまして、交付金の成果を客観的に評価し、今後の方針に反映させるというPDCAのサイクルの役割を担ったものですね。学識経験者や住民の代表者、関係行政機関の職員ら5名以内で組織するとしています。これをモデルとして、委員会、まちづくり交付金だけなく、すべての補助金、助成金についても評価できるような委員会につくり変えるべきだというふうに思います。この委員会を通じて、交付の決定過程ですとか、交付後の使途、それから交付団体の公表など、補助金制度の透明性についても、その役割を担うこともできるかと思います。

 それと、補助金の根拠規定についてですけど、公にされているこの例規集に書かれている規定に基づくのが大半ではありますけども、一部が行政内部の規程、内規によって交付されている、処理されているものもありますし、慣例的に行われている、つまり要綱とか規則に基づかない補助というのも、実際調べていくとありました。

 先ほど答弁がありましたけど、国や県の施策に協調的に出す補助金というのもあります。とはいえ、すべて加西市の歳出になるわけですから、補助交付はもうしっかりとした支出根拠に基づいたもので、それがわかりやすい形で示されることが必要じゃないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。



○議長(森田博美君) 財務部長森井君。



◎財務部長(森井弘一君) 委員会等をつくって客観的にと申しますか、市民の目線でということだと思います。ちょうど去年、事業仕分けということで各種補助金のうちの100万以上ということだったわけですけども、各種それぞれの補助金について政策目的に合っているのかとか、それから効果はどうかとか、いろんな観点で外部の目線で対応をいただきました。

 その結果、改善とかそれから逆にもっと発展的な補助金ということの意見も出ましたけども、そういう意味では絶えずと申しますか、折に触れて行政内部の基準ではございますけども、それプラス市民の目線ということで取り組んでいきたいと思っております。

 それから、要綱に基づかないものというようなこともございましたけども、それにつきましては、恐らく国・県等の補助要綱にのっとって市が随伴ということだと思いますので、全く市が根拠なしに出しているということではないと思っております。

 それから、補助金の改革の要綱的なものにつきましては、いま現在要綱がそれぞれ、あるいは規則があるんですけども、それをこの際もう一度、さきの議員の方から条例等見直しも提起がございましたので、再度細部を煮詰めて、時代に合ってるかどうかを含めまして対応してまいりたいと、このように思っております。



○議長(森田博美君) 深田議員。



◆4番(深田真史君) 先ほど、その根拠規定に基づかないものと言いましたけど、実際担当の方にお聞きしたんですけども、それはないと。根拠規定なるものがなくて、慣例的に行われているというものもありました。それは事実ですので、お伝えしておきます。

 補助金の期限ですけども、先日の答弁でも新設の補助金には期限を定めて補助するようにしていると。例えば、加西市安全・安心のまちづくり事業補助金交付要綱には、「この要綱の施行後3年を経過した場合において、廃止を含めて見直しを行うものとする」と書かれています。先ほど、要綱とか規則についての見直しも今後やっていくというような答弁がありましたけど、このように期限を限定した補助金もあれば、見直しが書かれていない要綱もありますので、そのあたりしっかりとしたものにしていただければなと思います。

 基本的に、補助の期間を設定して、その後に見直しをして、今後も必要であればその期間をまた延長をすると、妨げないというものにすればいいだけのことですし、調べたところによると、交付実績のない要綱も実際存在しています。社会情勢や経済情勢の変化に対応できるような柔軟な補助金制度の確立をお願いしたいと思います。

 一方、補助金が交付される団体についても、団体の年度の決算で繰越金とか余剰金が出ている団体を、行政としては把握されておられるのかどうか。それで交付に当たっては、その繰越金等が出ている場合であれば、交付される金額を前年度と比べて減額するという方法もあると思います。先日の答弁で、補助がきょうも先ほどありましたけど、長期化すれば団体が補助金に依存してしまいますし、交付団体が限定されつつあることが既得権益化するという指摘もあります。

 つけ加えて言いますと、同じ団体へ平成17年度の補助額と、昨年22年度の補助額が全く変わらないという補助金もありました。団体が会費を徴収するなどの自主財源を確保しているか、毎年実施する事業に工夫するなどの努力が見られるか、そういう把握・評価をして、今後の補助金交付の判断を基準として考えるべきではないかと思います。行政としても、団体による公益的な活動が自立的に行えるようにしていただきたいと思います。

 時間が来ておりますので、最後まとめて、もう答弁をよろしいです。

 私は、補助をすることが悪いとは言っていません。あくまでも市の貴重な財源によって補助事業が行われていますので、市民にも納得できるような形での公表ですね、それから先ほど述べました評価委員会の導入とか、繰り越し余剰金の把握、それから補助金の期限、要綱、規則などの根拠規定の明確化、行財政改革に当たっては補充金制度を抜本的な見直しをしていただきたいというふうに思います。

 補助をされている額でも多くの金額ですし、効果の低い補助金、それから必要性の薄い補助金、それから廃止や縮小などの整理をすることによって、ほかに新しい補助金の新設とか、既存の補助金の拡大にもつながると思っておりますので、何とかその点加味していただきたいというふうに思います。

 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(森田博美君) 以上で、4番深田真史君の一般質問が終わりました。

 ここで昼食のため休憩といたします。再開は1時15分にお願いをいたします。

    12時06分 休憩

    13時14分 再開



○議長(森田博美君) それでは、休憩を解きまして本会議を再開をして、午前中に引き続いての一般質問を続行いたします。

 一般質問、10番黒田秀一君を指名をいたします。登壇してどうぞ。



◆10番(黒田秀一君) =登壇= 清風会、誠真会を代表して、発言通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。

 第1点目ですが、加西の観光行政について質問いたします。加西市は昔から門前町、宿場町として栄え、花と緑に囲まれた美しい市であると思います。この加西市へ多くの方に観光に来ていただくために、まちづくり協議会やボランティアの方々が、一生懸命頑張っておられます。

 それでは、観光行政について3点お尋ねいたします。1点目は、かさい夏っ彩夢フェスタについてであります。初めは北条のまちの中で行われ、そして市役所に移り、一昨年からはフラワーセンターで行われるようになりました。10月の建設経済厚生委員会でお尋ねしたのですが、来年はどのようにされるのか、また来年もフラワーセンターでされるのか。そして、11月に反省会があったと思いますけども、そのときの反省会の意見をお聞かせください。

 そして、2点目ですけども、北条節句祭りと北条宿はくらんかいについてでございます。加西市では、市内全域で春祭り、秋祭りが盛んに行われております。中でも、北条節句祭りは約900年の伝統ある祭りで、市内外から多くの方々が見物に来られますが、最近では以前と比べ人の出が減っているように思います。屋台を運営する側でもかき手が少なくなり、また乗り子も少なく、私のまちでも4年ほど前から女の子を屋台に乗せてやっております。当初反対の意見もありましたけども、最近はほかの町も女の子を乗り子で乗せております。しかし、現実は少子化で子どもの数が少なくなっているのが現状でございます。

 そこで、行政の方々も何か考えていただき、商工観光課が創設されたとのことですが、行政のバックアップをいま以上にお願いしたいと思います。そして、北条宿はくらんかいにおいてもことしで3年目となり、人手も増えてきているような気がします。しかし、私がことし感じたのは、残念なことに商工会議所の行事と重なっているためでありまして、会場が2分割されているのではないかと思います。来年も計画があるのなら日を変えてでも行うとか、何か手だてを考えてはどうかと思いますけども、いかがお考えですか、お尋ねいたします。

 また、行政はどのようなご支援をされているのかもお尋ねいたします。

 また、3点目の鶉野飛行場跡の戦争遺産についてですが、日本にはこのような戦争遺産が残っているところが数少なく、希少価値が大変あると思います。先般防空壕が発見され、最近では見学に来られる方が多くなり、加西市の一つの観光地になる気がします。鹿児島の知覧にも同じような戦争遺産があります。知覧は全国的にPRが行き届いていて、全国から観光客が訪れています。鶉野飛行場もPRをし、法華口駅を窓口にしたマップをつくっていただき、PRに力を入れてほしいのですが、お考えをお聞かせくださいませ。

 大きく2点目です。第5次総合計画について、暮らしの視点、だれもが皆元気で安心して暮らせる加西市についてです。どうしたら子どもからお年寄り、障害者の方々が、安心して暮らせるまちづくりができるのかと思います。加西市には、水道問題、教育問題、医療問題、道路問題ほか、まだまだ問題が山積みになっております。一つ一つ解決していってこそ、安心して暮らせていけるのではないか、行政としてどのように考えていらっしゃるのかお聞かせください。

 また、防犯について、いままで何回も質問しておりますが、何か改善されたことがあるのか、また対策はどのようにされているのかお尋ねいたします。私の周りでも泥棒に入られたり、何かを取られたという話をよくお聞きします。犯罪を減らすにはどうしたらいいのか、警察とまた合同に取り組みを考えていらっしゃるのか、その方法を何かお聞かせください。

 それから、防災のことですけども、2年前からゲリラ豪雨が発生し、また台風が上陸したりして、気象状況が大きく変わってきているように思います。12号の台風では、加西では多大な被害が出ました。ため池の決壊、床下浸水、あらゆる災害が発生しており、来年以降も被害が増えるのではないかと思います。

 ではお尋ねします。北条の町の雨水対策についてお尋ねいたします。旧北条町は昔のままの側溝で改善がなされておりません。手前川の下にこの雨水を流す方法を何とか考えてもらいたいと思うのですけども、何か対策がありましたら考えていただきたいと思います。

 それから大きく第3点でございます。宇仁小学校の改築計画についてですが、私はかねてから学校の施設は木造でと言ってまいりました。いまや全国的に学校施設は鉄筋コンクリートづくりになっています。外観から見ても冷たい感じがし、子どもにとって勉強するにいい環境ではないと思うんであります。木材は、やわらかで温かみのある感触、高い吸湿性など、優れた材質を持っており、その性質を活用した木造校舎や教室こそ、豊かな教育環境をつくる大きな効果が期待できるのではないでしょうか。

 先ほど、宇仁小学校の設計管理が入札され、内容は鉄筋コンクリートづくりと聞きました。地元の人たちへの説明は何回され、どのような意見が出たのか、また鉄筋コンクリートづくりになった理由をお聞かせください。

 県の積算ではざっと3億5,000万ということをお聞きしておりました。そのうち加西市の持ち出しが7,000万ということを聞いておりました。教育委員会としてはどうして鉄筋コンクリートにこだわるのか、本当に子どもたちのことを考えれば、木造で木のぬくもりや香りを堪能してこそ、やさしい心を持った子どもたちが育つのではないかと思うのであります。もう一度見直してください。

 これで1回目の質問を終わります。



○議長(森田博美君) 1回目の質問が終わりました。順次答弁を求めます。まず、観光行政について地域振興部長長浜君。



◎地域振興部長(長浜秀郎君) 観光行政につきまして、3点ばかりご質問がございました。順次お答えしていきたいと思います。

 まず1点目、かさい夏っ彩夢フェスタに関してでございます。去る11月9日に実行委員会が開かれまして、その中で5点ばかりご意見がございました。内容をご報告したいと思います。まず、開催時期でございますけども、例年8月の第1週日曜日ということになっておりまして、これについてはもう市民に定着しているというところで、次回開催に当たりましても、このあたり、この第1週日曜日というのは守っていこうというところでございます。

 次に、開催の場所についてでございます。これまでの長い歴史でございました加西市役所周辺案、それにフラワーセンターが来年リニューアルされるというようなことがございまして、本年同様にフラワーセンターで継続して開催したらどうかという意見、さらにはフラワーセンターを中心にアスティアかさいなど、別会場も視野に入れた案など、さまざまなご意見が出ております。

 次に3番目、その内容等につきましてですが、ここ近年の夏祭りはどちらかといいますと提供型の夏祭りの傾向が強かったということで、委員の皆さんからは、市民が夏祭りに参加できるような工夫が必要だという意見も出ております。

 次に、実行委員会のあり方につきましては、先ほどの市民参加の意味も含めまして、企画等も含めまして、できるだけ多くの人にかかわっていただける組織づくりが必要というお話がございましたし、最後に協賛金につきましては、ここ数年減少傾向であると。商工会議所等とも連携を図りまして、協賛金をいただけるような工夫や、協賛企業への対応が必要というふうな意見が出ております。

 続きまして、北条の節句祭り、北条の宿はくらんかいについてでございます。北条の節句祭り、北条の宿はくらんかいにつきましては、例年同様、側面からの支援という形にしたいと考えております。北条の宿はくらんかいにつきましては、今年度で4回目の開催をされまして、若干の集客ダウンがあったと考えております。実行委員会には常に同席させていただいておりますけれども、来年度の開催に向けて実行委員会との組織強化と、市内各種団体との事業連携につきましては、協力していきたいと考えております。

 この中で、議員のご質問の中にありましたけども、日程等の話もございます。特に10月中旬は他所でもイベントが多く、北条の宿はくらんかいが埋もれてしまうのではないかというふうなご意見もございまして、日程等の調整につきましては、これからしていきたいというふうに考えております。

 次に、鶉野飛行場跡地の戦争遺産についてのご質問がございました。鶉野飛行場周辺に残る数多くの防空壕や弾薬庫など、約60カ所の戦争遺産があるんですけども、ご存じのようにここ加西市にしかない魅力あふれたオンリーワンの観光資源であるというふうに考えております。

 最近では新聞でも大きく紹介されましたように、地元の鶉野町の老人会によりまして当時の管制塔と見られる地下防空壕が66年ぶりに姿をあらわしまして、市内外から多くの人が見学に訪れていると聞いております。今後も鶉野飛行場周辺に残る戦争遺産のように、加西市の特性を生かしたさまざまな地域資源の発掘、豊かな自然環境や深い歴史文化など、加西市ならではの特性を生かしたテーマ性やストーリー性のある観光メニューの展開とか、観光振興による交流人口の拡大に努めていきたいというふうに考えております。



○議長(森田博美君) 次に、総合計画について、まず総務部長高橋君。



◎総務部長(高橋晴彦君) 安全・安心のまちづくりにつきましては、議員ご指摘のとおり、教育、医療、道路等の総合的な視点で問題を解決していくことと考えております。総合計画、また市長マニフェストにおいても安全・安心のまちづくりの観点から、通学路、防犯灯の増設、青色防犯パトロールの充実が掲げられております。現在の世情も考えますと、対策の充実を図る必要があると考えているところでございます。

 その一つの防犯灯の設置につきましては、さきの9月議会でも補正の承認をいただいたように、現在要望を抱えております100カ所余りについて、本年度中に設置さしていただくとともに、青色パトロールの強化につきましても、市民の皆様方、また団体のご協力を得て充実化を図っているところでございます。

 青色パトロールの状況を説明さしていただきますと、まずパトロール車につきましては市に2台、加西市防犯協会に13台、加西市新聞販売店会に6台、加西市青少年補導委員連絡協議会に12台の合計33台が登録されているところでございます。平成23年1月から防犯協会での青色パトの実施、またこの8月から新聞販売店会、また青少年補導連絡協議会が新たに青パトの巡回活動を開始されるなど、自主防犯パトロール体制ができているところでございます。今後も加西警察と共同し、また市民や関係団体に呼びかけを行い、自主防犯パトロール体制が拡大していくように努めたいと考えますし、また今後とも防犯意識の向上の啓発も図っていきたいと考えているところでございます。

 以上です。



○議長(森田博美君) 次に、同じく総合計画の防災について、都市開発部長東一君。



◎都市開発部長(東一正典君) 防災の面につきまして、北条の町の雨水対策、特に側溝の改善策等ないかというお尋ねでございます。

 このたびの台風12号によります北条市街地での被害の原因といたしましては、短時間に降った大きな雨の量が、側溝や排水路等の処理能力を超えていたために発生した内水はんらんが、被害が生じた原因の一つと考えております。そのようなことから、市街地等、特に北条中心地の道路側溝等につきまして、断面の小さく排水能力がないため、特に断面の小さな暗渠等、部分的ではありますが改修できるところにつきましては、その改修を実施していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(森田博美君) 次に、宇仁小学校の改築計画について、教育長永田君。



◎教育長(永田岳巳君) 宇仁小学校の改築についてのご質問なんですけども、全体の工事費につきましては、平成24年度予算ということでご審議を願いますので、このたびにはちょっと省かしていただきまして、木造ではなくて鉄筋コンクリート造を選択した、そのことについてご説明をいたしたいというふうに思います。

 改築が決定しました平成23年3月議会以降、新しい学校は木造にするか鉄筋コンクリート造にするかということで、検討は行ってきたんですけども、今般の東日本大震災でも再認識がされておりますように、学校施設というのは災害時に地域住民の避難拠点ともなります。そういうようなことから、耐火建物で耐震性能が高いものであるということが要求をされております。

 また、新校舎の予定地の北側に、二つの池があるわけですけども、その池の堤体が決壊したとき等の水害に対する安全性というようなことも考慮しなければいけません。さらに、これからの教育のことを考えたとき、あるいは地域の利用ということを考えたときに、多用途に利用できる大きな空間であったり、それから稼働の間仕切りであったり、そういうふうなことの導入も検討しておりますので、その関係上、もし木造にするということであれば、非常に大きな断面の集成材をやっぱり使用したり、それから特殊な工法も用いなければいけませんので、かなり複雑な構造になってしまうと。そういうふうなことを総合的に判断をいたしまして、耐火性、耐震性、それから耐久性、それから経済性、いろんなことに優れた鉄筋コンクリート造を採用したと、こういうふうなことでございます。

 そのことにつきましては、10月末に宇仁小学校区に説明に行ってまいりました。これは基本設計に伴う第1回目の地元説明会ということで実施をしたんですけども、先ほど私が申しました内容については、宇仁地区の方々の了解を得ておりますのでお知らせをしておきます。

 なお、ご指摘がありましたように、ぬくもりのある校舎にするための木造建築のよいところを取り入れるということにつきましては、かねてよりいろいろ検討しておりまして、内装材にできるだけ木を多く使って、いわゆる鉄筋コンクリート造校舎の木質化というか、いま北条中でも同じようなことをやっておりますけども、そういうふうな形で建築をするというふうなことを予定しております。

 以上です。



○議長(森田博美君) 工事予算については、それはもう答弁できないということですか。以上で答弁が終わりました。

 再度、黒田議員。



◆10番(黒田秀一君) では2回目の質問をさせていただきます。観光行政のことについてですけども、かさい夏っ彩夢フェスタのことですけども、名前もこれ去年にサイサイまつりから名前が変わったわけでございますけども、このいまも12月機構改革で行政も皆名前を変えられたんですけども、この名前の変更はどうかなと思うんですが、サイサイまつりという名前に変えられるのか、またこのまま来年も行くのかちょっともう一度お尋ねします。



○議長(森田博美君) 地域振興部長長浜君。



◎地域振興部長(長浜秀郎君) 名称につきましてはいろんな意見が出ました。これちょっとさっきの答弁で抜けておりました、申しわけございません。名称につきましては、かさい夏っ彩夢フェスタということでことしは実施させていただきました。

 内容につきましても、事務局でも市民からの問い合わせの中で、この名称につきましては少し長い名称なんですけども、市民に説明するときには、昔のサイサイまつりですよというような言い方もしておりましたし、市民にとっては非常にサイサイまつりというのは長く親しんだ名前であろうかなというふうには考えております。このあたりも含めまして、来年1月には、実行委員会が開催されますので、このあたりも十分検討されて結論を出されるだろうというふうに考えております。



○議長(森田博美君) 黒田議員。



◆10番(黒田秀一君) それも早急にお願いしたいんですけども、またこのフラワーセンターにかわりまして、私もいろいろ皆さん市民の方からお聞きするんですけども、やっぱり西在田の方のあっちの方からでは遠すぎるしということで、場所的に問題はないのかということも、フラワーセンターは池があって安全性もどういうことになっとるのかとか、いろいろお聞きするんですけども、それでまたバスで巡回バスを出したりして、経費が結構要ります。

 私委員会で、ちょっと言わしていただいたんですけども、イオンとアスティアの北条鉄道を利用した場所でされたら、活性化に一番ではないかという提案はさしていただきましたけども、もう一度その点についてお尋ねしたいんですけどね。来られる方は北条鉄道を利用していただいて、またイオンさんにしても、やはりイオンさんの活性化になると。アスティアはアスティアでまた屋上にビアガーデンをするなりして活性化になって、その一画でやられた方がいいかということで提案で、もう一度すみませんけどもお願いします。



○議長(森田博美君) 答弁を求めます。地域振興部長長浜君。



◎地域振興部長(長浜秀郎君) そのあたりが一番重要な検討の内容でございまして、特に大きなイベントをやる場合にをオープンスペースが必要であるということ、そして加西市でやる場合にはどうしても駐車場というのが大きなファクターになってきます。それと、忘れてならないのが安全対策という、この3点が非常に重要ではないかというように思っております。

 場所につきましては、非常にいろんな意見が出ておりまして、いまここでどこにするかというようなことはちょっと答えられないんですけども、議員のご意見も十分聞きまして、そのあたりも反映した形での結論が次の実行委員会では出されるのではないかというふうに考えております。



○議長(森田博美君) 黒田議員。



◆10番(黒田秀一君) 最後になりますけど、その花火の件についても、フラワーセンターへ行った人しか花火は見れないわけであって、仮にこの北条の市内でどーんと前のような花火打ち上げしていただきましたら、やっぱりあちこちからもその花火が見えるということについても、せっかくのお金かけての行事ですので、何とかまた早急に考えていただきたいと思います。

 それでは、2点目の祭りの件ですけども、ことしは北条節句祭りの件で、北条節句祭りだけと違うんですけども、やはりお客さんを呼ぶいうんですかね、祭りになって呼ぶということが一番大事であって、やはりPRですね。PRしようと思ったら、やっぱり何してもお金が要るわけでございます。であって、そういう点でいまでも行政から何十万円かの補助は出てるんですけども、もう一度また見直していただきまして、PRに全力を尽くしていただきたいと思っております。

 それと、もう一つの宿はくらんかいですけども、述べましたように商工会議所とか、会場が分かれてやっているんですけど、人が皆ばらばらになったような気がしたんですけども、その点いまも答弁がありましたけども、やっぱり日にちも変更していただいたりして、見直すというようなことを考えていただきたいと思います。もう一度お尋ねします。



○議長(森田博美君) 答弁を求めます。地域振興部長長浜君。



◎地域振興部長(長浜秀郎君) まず、ここ数年は北条の宿はくらんかいは商工会議所と協賛というような形でさしていただきました。ご指摘のように、来客者が分散するというようなところもあろうかと思います。そのあたりも踏まえまして、商工会議所ともお話をさせていただき、次のはくらんかいの日程等については検討さしていただきたいというふうに思います。



○議長(森田博美君) 黒田議員。



◆10番(黒田秀一君) それと、宿はくらんかいで会場の一つに大歳神社があったんですけども、大歳神社の軽トラか、トラック市でしたか何かがあったんですけど、それが1週間ほど前に急遽取りやめになったんですけども、ああいうことをされましたら、やっぱりする人にしても冷めてしまうのではないかと思うんですけども、その実情を教えてください。



○議長(森田博美君) 地域振興部長長浜君。



◎地域振興部長(長浜秀郎君) 1回目のご答弁でも申し上げたんですけども、やっぱり10月の中旬というのはいろんなイベントと競合してしまいます。軽トラ市の場合は、特に農作物を中心としたイベントでございまして、ことし急遽中止ということを、軽トラ市が中止になったんですけども、これはやはり参加者が非常に少なかったというようなところが原因でございます。1回目やったときに、非常に評判がよかったものですから、軽トラ市の開催はまた何とか継続できるように検討していきたいと思います。



○議長(森田博美君) 黒田議員。



◆10番(黒田秀一君) ありがとうございます。それともう一つ、宿はくらんかいに執行者の方から1人来られておったんですけどね、急に人事配置で10月1日づけでかわられたんですけども、私の方へ皆苦情が来るわけです。何で宿はくらんかいが終わってからでも異動できなかったのか、それをもう一度その点について、どういう考えがあったのかお聞きします。



○議長(森田博美君) 地域振興部長長浜君。



◎地域振興部長(長浜秀郎君) 宿はくらんかいの実行委員会には、市の方からも常時参加しております。実行委員会との連携は強化していきたいと、連携して市の方も一緒に参加してやっていきたいというふうに考えております。



○議長(森田博美君) 黒田議員。



◆10番(黒田秀一君) それと、もう一つそのはくらんかいに対していまの職員の派遣もありますけども、どの程度の支援がされておるのか、もう一度ちょっと教えてください、内容的なものを。



○議長(森田博美君) 地域振興部長長浜君。



◎地域振興部長(長浜秀郎君) 1回目の答弁でさしていただきましたように、市の方は側面的支援という形でございます。つまり、直接支援じゃなくて観光まちづくり協会を経由して、通して支援をしているという状況でございまして、今年度は10万円の補助というふうになっております。



○議長(森田博美君) 黒田議員。



◆10番(黒田秀一君) それじゃ、続きまして3点目の鶉野飛行場の件でございますけども、戦争遺産、鶉野、最近の防空壕、いろいろあるんですけども、この鶉野飛行場自体の防衛庁からの払い下げね、この状況はいまどのようになっておりますか。



○議長(森田博美君) 経営戦略室長小川君。



◎経営戦略室長兼少子化対策担当(小川輝夫君) 鶉野飛行場の防衛省への払い下げの件でありますけども、平成23年の3月ごろに一応防衛省の方に払い下げをお願いしたいということで、文書でもってお願いをしております。

 その企画の中に、太陽光発電というようなことを検討したいというふうなことで、文書でもって申請をしておるんですけども、その後市長の方がかわられまして、引き続いて検討はしておるんですけども、防衛省、それから財務省の方からどういう状況ですかというふうな問い合わせがありまして、市長についても前市長と同じように、引き続いて鶉野飛行場跡地を有効に活用するために、払い下げをお願いしたいという意向は変わりませんということで答弁をしておるんですけども、実際その活用方法ですね、45メートルで1.2キロという長い地形のその土地を、どのように有効に利用できるのかということについて、ちょっと再度総合的にもう一度検討する必要があるのかなというようなことで、防衛省の方にももうしばらくちょっと検討さしていただきたい。

 太陽光発電についても、買い取り法案、再生エネルギーの買い取り法案が成立をしたということでありますけども、実際のその買い取りの単価がどれぐらいになるかという単価がまだ決まっていないというようなこともありまして、その太陽光発電の状況がなかなか試算できないということもあります。

 それと、その土地についても全く無償での払い下げではなく、土地鑑定が原則ですよというふうなことも聞いておりますので、実際どれぐらいの費用になるかということについても検討をして、財政状況ともあわせて検討する必要があるというふうに考えておりますので、向こうには引き続きもうしばらく待ってほしいと、こちらで再度、検討をしていきたいというふうに答弁をさしていただいておるのが現状でございます。



○議長(森田博美君) 黒田議員。



◆10番(黒田秀一君) はい、すみません。それで、もう一つはいま私が言いましたように、知覧の飛行場のことなんですけども、この知覧の飛行場も鶉野飛行場もよく似た何があるので、どちらも特攻隊の基地でありまして、何とか私はこの知覧と加西市が姉妹のように、何か提携、姉妹都市というんですかね、そういう提携したらいいかと思うんですけども、その点について何か考えございませんか。



○議長(森田博美君) 地域振興部長長浜君。



◎地域振興部長(長浜秀郎君) 知覧の戦争遺産といいますか、博物館等展示施設もきちっと整備されて、一つの観光のコアになっているというのは、私も存じ上げております。

 きのう、三木市の方で、そういう戦争遺産、三木の飛行場に関するシンポジウムも開かれたように思います。戦争遺跡の研究家によりますと、兵庫県下にも鶉野飛行場に類似したいわゆる飛行場が、まだほかにも数カ所あったように聞いております。これらにつきましても、戦争遺産の研究家もいらっしゃいますので、意見を聞きながら検討したいと思います。

 ただ、姉妹都市とかいう話につきましては、まだ具体的な話もございませんし、今回の質問の中で初めてお聞きしたような状況でございますので、研究はしたいなというふうに思います。

 以上です。



○議長(森田博美君) 答弁が終わりました。再度、黒田議員。



◆10番(黒田秀一君) どうもありがとうございました。

 続いて大きく2点目でございます。このいま防犯のことでお聞きしましたけども、LEDの防犯等の件、総務部長、いまの申し込み状況をもう一度聞きしたいんですけどね、新規と二つお願いします。



○議長(森田博美君) 総務部長高橋君。



◆10番(黒田秀一君) その状況をお願いします。



◎総務部長(高橋晴彦君) いま新規申し込みの状況が9月の時点で110件ほどございました。いま130件ほどの申し込みがございます。それらを3年がかりで設置する予定でございますが、今回、9月議会でご承認いただきましたように、一気にといいますか、そのできる限り本年度中に新設は終了さしていただいて、次年度からはLED化の更新の方へ徐々にやっていきたいという状況でございます。



○議長(森田博美君) 黒田議員。



◆10番(黒田秀一君) すみません、ありがとうございます。それで、次に青色パトロールですけども、多くの方が協力をされておるとお聞きしましたけども、夜間のパトロールですけども、夜間はどのような警備の仕方をされておるんですか。青色パトロールとして、夜間のパトロールもないわけですか。昼間だけですか。



○議長(森田博美君) 総務部長高橋君。



◎総務部長(高橋晴彦君) 各種団体において、月2回程度、昼間とか時間の許す時間でやっていただいとると。また、補導委員会も夜間というような場合もしていただいとるというように聞いております。



○議長(森田博美君) 黒田議員。



◆10番(黒田秀一君) 本当に私も聞くんですけども、加西は泥棒が結構本当に増えております。であるからして、前回も私この一般質問をしましたんやけども、仮に言うたらビデオカメラを設置するとか、道端に。夜間でそういう泥棒が発生しても、そのカメラに映ってるような感じの防犯ですね。絶対、加西に行ったって泥棒ができないような体制づくりを何とかしていただきたい。そういう、これは要望でよろしいですけども、警察の方に聞いてもやっぱり加西はそういうのが結構多いと聞いております。要望ですけども、よろしくお願いします。

 続きまして、防災の件で北条のことばっかり言いますけども、要するに中国道から手前川までの間はほとんど皆溝があって、その溝が皆手前川の方へ流れるようになっとるわけなんですけども、だから雨が降って手前川がはんらんした場合、その溝が全然排水はできません。ですから、私は一つ提案なんですけども、御旅通りなり南町通りに、1本カルバートを南へ抜ける方法を考えていきたいと思うんですけども、それとまた前の大雨でも私が見ましたら、手前川が一杯でも下里川は余裕があるわけですよ。ですから、手前川から下里川へ一杯になったら抜くような方法はできないのか、そういう点について、ちょっと東一部長にお願いします。



○議長(森田博美君) 都市開発部長東一君。



◎都市開発部長(東一正典君) まず、下里川への分流の件でございますけども、いまの手前川、調節池ですね、あのあそこに分水溝がございまして、手前川へ流れる流量がある一定の流量を超えますと、下里川の方へ分流するという、分水溝というものを設けてございます。それによりまして、大きな雨が降ったときには下里川へ幾らかの分流ができるというふうになっております。

 それで、その下里側へ分流するオリフィスですけども、それが一杯になりますと、今度調節池の中に入って一時貯留をして水をためると。そして、洪水被害を防ぐというふうになってございます。

 それと、北条のいわゆる雨水対策としてのボックスを入れるという議員からの提案でございますけども、それにつきましても確かにその方法としてはいい方法だというふうに考えておりますので、また他部局とも検討いたしまして、相談いたしまして、そういうことを検討してまいりたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(森田博美君) 黒田議員。



◆10番(黒田秀一君) このたびの12号台風においても、床下浸水が結構あったわけです。そのうちのまだくみ取りの家が結構あったんですけども、やっぱりお年寄りが多く住まれとるんですけども、その人たちが本当に困っていらっしゃいます。だから、雨水対策だけはできるだけ早くしてあげな、本当にそのお年寄りたちが、障害者もおられましたけど、安心して暮らせることはできないと思っております。

 その点について、都計審というてあるんですけども、そのときにそういう議案を出すわけにはいかないのか、もう一度東一部長お願いします。



○議長(森田博美君) 都市開発部長東一君。



◎都市開発部長(東一正典君) 都計審の場では、それはちょっと出せないというふうに考えております。それで、議員ご指摘のように、いわゆる中縦側から手前川へ向かっての道路側溝ですね−−も、旧態、依然とした昔のままの細い部分が多々ございます。それは、道路修繕工事等で部分的ではありますけども、先ほども答弁さしていただきましたように改修をしていきたいという考えでおります。

 以上です。



○議長(森田博美君) 黒田議員。



◆10番(黒田秀一君) ありがとうございました。

 続きまして、宇仁小学校の木造建築について、またすみません教育長、いまの答弁を見よったら鉄筋コンクリートでしゃあないというふうな答弁でしたけども、本当に子どものことを考えるならば、文科省が進めております木造建築が最高だと思うんですよ。教育長なり次長なり、みんな大体の家は木造でつくられております。やっぱり日本の風土に適したのは木造だと思うんですけども、やっぱり子どものことを考えれば何とか私にしたら木造でしてほしいと。

 いまお聞きしましたら、裏の堤防とか何や決壊する恐れとか言われましたけども、それは事前に直せるべきであって、何もそれは答弁とはかけ離れてるんじゃないのか、その鉄筋コンクリートにしたって理屈は一緒なんですよね、決壊したら子どもが運動場におったら皆流れてしまうんですね。それは関係ないと思うんですね、それは。木造と鉄骨、それは関係ないと思います。ただ、私が言いよるのは木造で日本の風土に合うた学校で子どもを教育させたい、それが言いたいわけでございます。それと、その私文科省で聞いたんですけど、木造でしましたら地元負担が2割と、あとの8割は県・国の補助金でいけるということを聞いてきたんですが、それで間違いないんですか。



○議長(森田博美君) 教育長永田君。



◎教育長(永田岳巳君) まず、その木造からといいますか、最初から木造でするということは教育委員会としては言うた覚えがないんですけども、ちょっと経緯を言いますと最初にこれまで地域の方を代表としていろんな方が教育委員会等に申し入れ等を行われました。

 それについて、その都度個々に対応はしておったんですけど、どうも情報が正確に伝わっていないというふうなこともあったりして、いま言ったような地元説明会という形で、これから木造の3校については全部やるということで、いまことしからやっているわけですけども、工事費のことにつきましてもその議員が言っておられる分は、いわゆる多分建築業者等の雑談の中から出た金額じゃないかと私は推測するんですけども、その現在ある校舎をそのままの面積、これ1,360あるんですけども、それだけをそのまま改築した場合の改築費用だけをとれば、多分いま議員が言っておられるぐらいな金額になると。

 いろんな補助等も入れてもそれぐらいになるんじゃないかということを思うんですけども、いま考えておりますのは、文科省の施設整備基準というのがございまして、それに合致する必要面積を計算すると約2,000平米、鉄筋にすると少し大きくなるというふうなことと、それから別の造成地に新たに建てるということになりますと、いまある既存の校舎の撤去等も行いますし、新しい校舎の外郭工事等も入ってきますから、先ほど申しましたように全体予算というのはそういうものを含めますから、24年度予算の中でご審議願いたいと、そういうふうに申し上げているわけです。

 その補助基準等ですけど、いまこの宇仁小学校につきましては、通常のほかの木造校舎と違いまして、基礎部分に非常に脆弱な部分があるということで、特別の措置がなされて、その補助等があって、基準というか、通常よりはかなり安くでできるというふうに聞いているんですけど、そのあたりもまたご説明はしたいと思っております。

 そういうふうなことで、コンクリートになった理由ということを再度ということなんですけども、確かにその私も家を建てたんですけど、オール木造でつくりました。住まいと、やはり避難所となる公共の建物というのは、同じには考えられないというふうに思います。

 それから、子どもたちが1日のうちのかなりの時間を過ごすわけですから、生活をする内部については、やはり先ほどおっしゃいました木のぬくもりということは当然考えるべき内容ではないかと思いますので、それは取り入れていくと。それから、エレベーターの設置であるとかそういうこと、それから先ほど言いました可動間仕切りとか、そういうものをこれは地元でも説明してご了解をいただいたんですけども、そういうものを取り入れるとすれば、やはり鉄筋コンクリート造がもっともふさわしいと。木造ではそれだけのものがなかなか盛り込めないという部分がありますので、鉄筋コンクリートということでご説明をいたしました。

 他の2校についても、同じような説明をして、いずれも全員一致で賛成をしていただいております。

 以上です。



○議長(森田博美君) 教育長、補助率については答弁ないですか。黒田議員、もうそれで、いまのでよろしいですか。再度、黒田議員。



◆10番(黒田秀一君) 私は、本当にもともと木造ということを、本当に聞いとったからこういう質問ができる、3億5,000万の金のことも聞いた覚えがあったから、質問さしていただいたんですけどね、やはり去年、一昨年、私総務委員会におったとき、学校をずっと十何カ所回らしていただきました。そのときにも雨が降った後はもう結露が浮き、本当に危ない状態です。それが鉄筋コンクリートの欠陥だと思うんですけどね。それで、私も全国の学校も回りまりました。やっぱり木造の家が、結構いま増えとるのが実感でございます。

 それで、北条中学校の建てかえのときでも、私、質問なりさしていただきました。木をふんだんに使うてくれと。そやけど、私が見てきましたら、もう床だけしか木を使うてないんですね。腰にも何もいうたら、何も使うてないわけですよ。あれじゃ、もう子どもがやっぱりかわいそうなのでね、やっぱりぬくもりいうのを私は重視したいんです。それで子どもが、勉強、大変大事なことだと思っております。ですから、そういう点について地元ではそういう意見はなかったといま聞きましたけども、本当になかったんですか、もう一度伺いします。



○議長(森田博美君) 答弁を求めます。教育長永田君。



◎教育長(永田岳巳君) 先ほど私が言いましたような形の、その内部にできる限り木造、木を使ってという説明で何の異論も伺いませんでした。

 それから、補助率等の問題ですけども、これ去年とことしでもやはり若干国の方の考え方が少しずつ変わってきておりますので、固定のものとしては考えられない。ただし、そのいろんな場を通じて少しでも補助率が上がるようなことで、市長にもいろいろご苦労願っておるんですけども、いまそういうことで一番有利な形で進めていくというふうなことで計画をしておりますので、ご理解を願いたいというふうに思います。



○議長(森田博美君) 答弁が終わりました。



◆10番(黒田秀一君) はい、すみません、どうもありがとうございました。これで終わります。



○議長(森田博美君) 以上で、10番黒田秀一君の一般質問が終わりました。

 続いて、8番衣笠利則君を指名をいたします。登壇してどうぞ。



◆8番(衣笠利則君) =登壇= 平成23年も半月余りで新年を迎えます。この1年を振り返りますと、加西市においては新市長をお迎えし、また先輩議員8名と私ども新人議員7名で議会構成になり、まさに加西が生まれ変わってほしいとの市民の期待ではなかろうかと思います。

 市長着任後、間もなく消防職員の不祥事、9月にはかつてない豪雨に見舞われ、市内各地で甚大な被害を残しました。また、11月にははっぴーバスの運行問題等、西村市長には本当に忙しい半年間だと存じます。

 忙しい中においても、市役所内の機構改革、また行政改革に着々と取り組んでおられることに関心をさせられます。これは市民の声として申し上げておきます。

 さて、私はバイオエネルギーの今後の取り組みについて、また加西市の最も重要な産業の農業についてお尋ねをします。まず、最初にバイオエネルギーについて、現在の設備の稼働状況は、そして市民の天ぷら油の廃油の回収状況はどうか。再生された油はどのようにされているのか。最後に、施設利用料の11万2,000円は値打ちがあるのか、市として今後の取り組みについてお尋ねをします。

 次に、議会報告会での市民の声として、鳥獣被害の声が大きく上げられております。近年の被害状況はどのようになっておりますか、推移でお尋ねをいたします。国・県への予算要求は十二分に行われておりますか。防護柵は適正なものであるのか、設置されているにもかかわらず相変わらず被害に遭っているのではないか。補助金さえ出しておればイノシシ、鹿は山へ帰ると思っておられるのではないでしょうか。対策方法について、地元の方と話し合い、現在、現場、現物に応じた方法がとられているのかお尋ねをいたします。年々出没する場所も住宅地に接近しておりますが、この現状にはご存じですか、分布状況をお尋ねします。

 最後に、今後の熱意ある取り組み、また計画についてお尋ねをし、1回目の質問とさしていただきます。



○議長(森田博美君) それでは、順次答弁を求めます。生活環境部長能瀬君。



◎生活環境部長兼水道技術管理者(能瀬裕光君) それでは、議員お尋ねのBDFバイオエネルギーについて答弁をさしていただきます。BDFは、生物由来の油からつくられるディーゼルエンジン用の燃料の総称でありまして、バイオマスエネルギーの1つでございます。

 当市、加西市では、平成20年4月よりBDF事業を展開しておりまして、今年度で3年8カ月が経過するという状況でございます。BDFの事業のプラントにつきましては、北条鉄道、北条町駅研修庫内に49平米の用地を北条鉄道より借り受けまして、年間11万2,000円の費用でもって加西市が買い受け、マルタ産業株式会社が廃食用油の回収、それから生成、販売等の運営を行っている状況でございます。その精製に関します機器、廃食用油再生燃料化装置1機につきましては、JA三井リース株式会社からリース契約をいたしまして、このリース契約相当額を日本サムスン株式会社から全額寄附をいただいておるという状況でございます。ちなみに、年額199万800円でございます。

 この施設の稼働状況でございますが、原則定休日は日曜日及び祝日ということにしておりまして、月のうち22日から25日間の稼働をしております。1日平均で申しますと400リットル、月平均で行きますと9,000リットルを生成しておるという状況でございます。

 市内の天ぷら油の再生状況につきましてご説明申し上げます。現在、一般家庭の廃食用油の回収につきましては、北条地区を除く市内114カ所の公会堂及びごみターミナルを利用した月1回の割での回収を実施しております。また、北条地区におきましては、公共施設11カ所及び加西商店連合会の協力会社、協力店29の店舗におきまして回収ボックスを常時設置をして、回収をしているという状況でございます。

 一般家庭からの回収量の内容につきまして少し申し上げますと、20年度では3,904リットル、21年度では9,283リットル、22年度では1万1,314リットルという状況になっております。

 再生油はどのように利用されているのかというご質問につきまして、平成22年度の内容を申し上げますと、廃食用油を回収いたしました量が10万6,786リットルに対しまして、生成した量が10万6,420リットルということでございまして、その内容を少し申し上げますと、加西市を含めた近隣自治体、三木市、加東市、西脇市、こういう自治体で利用していただいてますのが全体の27%程度、それから建設業、輸送トラック等に利用していただいてますのが38%程度、それから食品加工業の方々に利用していただいているのが14%程度、それから教育関係、スクールバス等の利用におきまして8%程度、それから運輸業、トラックの、主な利用がトラックの関係が8%程度というような状況になっております。

 以上でございます。



○議長(森田博美君) ちょっと待ってください。有害鳥獣対策について答弁をもらいますので、地域振興部長長浜君。



◎地域振興部長(長浜秀郎君) 有害鳥獣対策についてご答弁申し上げます。まず1番目、市内の被害状況というご質問でございました。まず鹿ですね、鹿に関しましては、平成17年あたりから急増しておりまして、鹿の農業被害というのが最近顕著になってきております。

 イノシシにつきましては、これももともと生息していた動物なんですけども、平成20年あたりから被害が非常に顕著になってきているという状況です。

 アライグマにつきましては、これは外来種でございまして、もともと日本にはいなかったわけですけども、平成16年を契機にいたしまして、これは急増しているというところでございます。ちなみに、平成23年度の水稲共済におきます鳥獣被害状況についてでございますけども、被害の筆数が158筆で、被害面積が18ヘクタール、水稲共済による支払金は獣害、干害等を含めてございますけども293万7,000円となっております。被害が多い地域としましては、西在田、富田地区が多いというふうになっております。

 次に、防護柵の設置状況なんですけれども、平成16年以降に整備した状況ということで、金網柵と電気柵合わせて約54キロメートルの設置を行っておりまして、その内訳としましては電柵が36キロメートル、金網柵が18キロメートルというふうになっております。この防護柵に対する地元の要望は非常に強いものがございまして、県を通じて要望はしておるんですけども、その要望に対して十分こたえられてないというのが現状でございます。

 次に、生息部分に関するご質問がございました。市内の全農会長さんに、兵庫県が作成しました鳥獣被害アンケートを配布しまして、その発生状況を把握しております。調査項目につきましては、鹿、イノシシ、アライグマ、ヌートリア等の動物がいるかいないか、農業被害の大きさ、出没の状況、捕獲の有無、防護柵の有無等につきまして調査を行っております。

 今後の対策ということなんですけども、市の補助の野生動物の進入防護柵等の設置ということになるんですけども、これは引き続き強く補助の充実を求めていきたいと考えております。また、自己防衛の勧めですね、特定外来種の捕獲用のおりを貸し出したり、あるいは野生獣による被害の低減を図るために、農業者みずからが行われることの啓発を行いたいと考えております。また、猟友会とも情報を共有いたしまして、有害鳥獣の捕獲に努めていきたいというところでございますけども、猟友会員の高齢化等、減少に伴いまして、狩猟者が不足しているというのが問題になりつつあります。これら人材の確保にも努めていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(森田博美君) 以上で答弁が終わりましたが、先ほどBDFの答弁の中で、11万2,000円の値打ちがあるのかという部分については、明確な答弁がなかったんですが、2回目以降、また質問で加えていただけますか。再度、衣笠議員。



◆8番(衣笠利則君) 丁寧なご回答ありがとうございます。BDFの件から先に質問をさせていただきます。この回収ですね、公民館とかあるいは公共施設等に置かれているということを聞いたんですけど、回収方法はどのようにされておりますか。



○議長(森田博美君) 答弁を求めます。生活環境部長能瀬君。



◎生活環境部長兼水道技術管理者(能瀬裕光君) 廃食油の回収につきましては、業者の責において回収しておるという状況でして、ただ、その北条地区内の商店、加盟店ですね、29店舗につきましては、常時回収ボックスを設置していただいて、満杯になったら直接持っていただいているという状況という形で、ご協力いただいているということを聞いております。



○議長(森田博美君) 衣笠議員。



◆8番(衣笠利則君) 非常に広範囲に及ぶところに設置されているわけなんですけど、業者としてそれは何ら問題がないということですか、いま現在では。



○議長(森田博美君) 生活環境部長能瀬君。



◎生活環境部長兼水道技術管理者(能瀬裕光君) マルタ産業との協定の中で、回収については行政の責任で行うということで、いまのところ回収について市民からの苦情等々はございませんで、鋭意誠意をもって回収していただいてるというふうに理解をしております。



○議長(森田博美君) 衣笠議員。



◆8番(衣笠利則君) それでは、今後の加西市として、例えばその業者さんがもうこんな利益の上がらないことはやめますよというふうなご意見が出てきたら、加西市としてどのように取り組んでいくかなと、方向転換していかれるかなということをちょっとお聞きしたいんですけど。



○議長(森田博美君) 生活環境部長能瀬君。



◎生活環境部長兼水道技術管理者(能瀬裕光君) この事業が、いまは機器等のリースについては、日本サムスンからご協力いただいて、費用を負担していただいています。こういうことがずっと続くんではなしに、期間、ここあと3年程度ですね、期間も切れますので、その後事業の継続については、必要な経費が市にも発生するかもしれません。

 しかしながら、このBDFのバイオマス事業の推進の中で取り組んでおりますBDFの生成につきましては、一般家庭の中でいままで一般廃棄物として処理しておった油を、資源として利用するという大きな方向づけがしっかりとできるというふうに見ておりまして、この取り組みは継続して実施していくことは非常に有効なことじゃないかというふうに思っておりまして、そういう今後に当たりましても、運用方法等、苦しい面が出てくるかもしれませんが、そういう有用な部分はしっかりとらまえて、継続していけるような方向で検討していきたいというふうに思っております。



○議長(森田博美君) 衣笠議員。



◆8番(衣笠利則君) いずれ厳しい状況になってこようかと思いますけど、やはり地球環境から考えますと非常に大事な項目かと思います。先般のCOPの関係もありますので、ぜひこの事業を進めていただきたいわけなんですけど、せっかく加西市がこういうふうな形でやっておられるのに、小野や三木やほかの市の油まで集めてきて、いわゆる加西で処理してますやんか。そういうところでちょっと有料化、ちょっとだけお金ちょうだいよという形で、有料化して他の市に関してはね、市の向こうから税金をもろて、蓄えて次のステップに進むという手段もあろうかなというふうに私は考えるわけなんですねんけど、そういう点どういうふうに考えておられますか。



○議長(森田博美君) 生活環境部長能瀬君。



◎生活環境部長兼水道技術管理者(能瀬裕光君) 議員ご指摘のように、廃食油そのものを考えますと、本来処分費用が発生するということは当然あると思うんですね。そういう部分を考えますと、市としてもいい面はあるんですけども、今後そういう部分も念頭に事業を今後継続していくという検討の中で、考えていくことも必要だというふうには思っております。



○議長(森田博美君) 衣笠議員。



◆8番(衣笠利則君) 私こういう質問をするというのは、うちの家内が「固めてポイ」というやつを買うてきたんですよ。ふと台所で見たから、あれと思ってこういう質問をさしてもらってるんです。そういった中で、本当に加西市民の方が、こういうふうにバイオマスで使われているよと、油が使われているよということもう少し認識を持っていただけるような、ごみの収集カレンダーに記入をされておりますけど、年に2回、3回は天ぷら油の回収にご協力というふうな、広報、宣伝をされたら、もう少し固めてポイいうやつが使わなくても、せっかくの加西市のこの事業として生きるんじゃないかなと、そのように考えておりますので、ぜひこういう考え方も取り入れてほしいというわけなんです。

 それと、もう一つメンテナンスの費用の件もありますやん。機械が壊れましたというふうなメンテナンス費用の方のことも少しお尋ねしたいんですけど、いかがなもんですか。



○議長(森田博美君) 生活環境部長能瀬君。



◎生活環境部長兼水道技術管理者(能瀬裕光君) いまの現在の設備の運転につきまして、一応マルタ産業との協定の中で、自分の責において運用していくということになっておりますので、市の方に対しては負担分はないんですけども、実際メンテにおきましても費用は発生しているということは事実でございますので、業者の方もBDFをつくって販売して利益が出ているかという部分については、非常に厳しいものがあるというふうに聞いておりまして、今後そのBDFの使用はどんどん増えるような形ができたら、もっと安定した運営ができるんではないかというふうに思っているような現状でございます。



○議長(森田博美君) 衣笠議員。



◆8番(衣笠利則君) いま部長がおっしゃったように、今後こういうふうな使用ができるような状況を、やはり加西市としてぜひ力を貸してあげたらいかがなものかなというように思います。

 それと、最後に11万2,000円の値打ちですけど、その点だけちょっとお尋ねして最後にさしていただきます。



○議長(森田博美君) 生活環境部長能瀬君。



◎生活環境部長兼水道技術管理者(能瀬裕光君) 最初に質問をいただいておりながら最後になりまして、申しわけございません。

 この北条鉄道から借り受けしている11万2,000円の費用につきましては、確かに費用としては11万2,000円かかっておりますが、新しい取り組み、市民の中に芽生えておりますそのBDFに対する回収するという意欲、それが加西市のごみの減量化にもつながってますし、市民の新しい取り組みにもつながってますし、そういう効果を見ますと非常に有意義とはいきませんが、そんなに高い金額ではないというふうにいまでは考えております。



○議長(森田博美君) 答弁が終わりました。

 再度、衣笠議員。



◆8番(衣笠利則君) 部長おっしゃるとおりに、非常に私はこれ意味のあるものだと思いますので、ぜひこの天ぷら油の廃油の回収については市民も一体となって努力していけたら、地球温暖化が少しでもおさまるんじゃないかなというふうに考えてますので、ぜひよろしくお願いします。

 続いて、地域振興部長の方でお尋ねしたいんですけど、答弁の中で平成17年から鹿が増えてます、イノシシも徐々に増えてますという簡単な、増えてますというのは皆さんご存じで、市民の方が一番よく知っておられて、どうしてくれよるねやということを回答を欲しいわけなんですよ。だから私、最後に熱意ある回答をお願いしますと。増えてます、増えてます、共済金額も増えてますは、もう皆さんわかっておられるわけなんですよね。増えているからどうされるんですかということをお尋ねしたいんですけど、その点どうですか。



○議長(森田博美君) 地域振興部長長浜君。



◎地域振興部長(長浜秀郎君) 増えている現状の中で、熱意のある回答ということでございました。獣害対策につきましては、関係する農家にとってはこれは非常に大きな問題でありまして、ひいては営農意欲にまで影響を及ぼすというふうに考えております。この問題は非常に大きな問題ととらえております。

 ところが、正直なところ抜本的な対策、要するに行政ができる対策というのが、はっきりとして見つかっていないというのが現状でございます。あくまで、補助的な形での防護柵、これは出てこないように防ぐというふうな物理的なところなんですけども、やはり地形上の関係から完璧なものを求めるというのはなかなか難しいというところでありまして、農家の皆さんには、じゃ市はどうしてくれるんだという話がやはりあるわけです。

 ところが、やはり行政の中にもこれには限度がございまして、まず農家の皆さんにも何でこれだけ被害が激化しているのかと。それとか、あと有害駆除、鉄砲で撃つとか、おりでとるということなんですけども、駆除とか柵、おり、柵をする前にできることはないのかと。何かないかというようなところの啓発が必要と考えております。昨年実施しました獣害被害対策のセミナーでは、このあたりの貴重な資料もいただきましたので、ソフト面でこのあたりの充実を図っていきたいなというふうに考えております。

 そして、もう一つはどうしても増えるものについては、猟友会の皆さんにご苦労、協力していただいて、捕獲ということになりますけども、これにつきましては9月の補正で認めていただきまして、鹿に対してですけれども、鹿捕獲についてご苦労に報いるため、十分ではないんですけども1頭当たり2,500円の交付をして、捕獲拡大に努めたいというところでございます。



○議長(森田博美君) 再度、衣笠議員。



◆8番(衣笠利則君) いまお答えをもらったわけなんですけど、イノシシを何ぼとりました、鹿を何ぼとりましたじゃないですよ、僕が言ってるのは。被害を少なくする方法を言ってるわけなんです。防護柵を谷町で何メートル張りました、それはいわゆる行政が悪いところで、お金を投げつけておいたら、猟友会に頼んどいたら、「たら」ということばっかりが先走って、本当に市民の人が被害に遭うてる、それをどうするんやということが全然議論されてないわけです。とったらいいんや、防護柵を張ったらいいんやということじゃないんですよ。いかに被害を少なくするかという問題なんです。その件をしっかりと十分に考えてもらって、お答え願います。



○議長(森田博美君) 地域振興部長長浜君。



◎地域振興部長(長浜秀郎君) まず、被害を少なくする方法ということでございますけども、いかに被害を少なくするかということですが、先ほど言いましたように、まずハード面で入ってこないようにする、そして自衛するというあたりに、やはり尽きるんじゃないかと思うんですね。

 猟友会の皆さんにも協力をいただいておりますし、防護策についても、地域には偏りはございますけども、金網柵できちんとしたものができているというようなところでございまして、これはもう一時的にすれば済むもんじゃないと、継続的にずうっと地道な活動で、日々金網柵、あるいは電気柵のメンテも必要ですので、このあたりも農家の皆さんに継続的にやっていっていただきたいということをお願いしたいというところでございます。

 行政の方でも、できることとしましては金網柵等に対する補助事業、あるいは猟友会の皆さんに対する何とかご苦労に報いるための支援等も、あわせてやっていきたいというところでございます。



○議長(森田博美君) 衣笠議員。



◆8番(衣笠利則君) 継続的に、継続的にいまからやりますというふうに、やるというふうなことを聞いたわけなんですけど、そしたらこのイノシシ対策に対しての計画というようなものを教えてください。



○議長(森田博美君) 地域振興部長長浜君。



◎地域振興部長(長浜秀郎君) いま立てている計画というのは、捕獲の計画ということになります。大きく分けましては、特定外来種による駆除ですね、このあたりの計画、あるいは今一番を大きく問題になっているのは鹿に対する被害の対策でございます。このあたりにつきましては、それぞれ計画を立てることによりまして、いろんな支援等もございますので、その支援が十分に生かせるように、計画に従って実施していきたいというところでございます。



○議長(森田博美君) 衣笠議員。



◆8番(衣笠利則君) 部長、ちょっと考え方が違いますわ。捕獲の対策と言われましたけど、そしたら逃げたものが生きとるわけですやん。イノシシをぱーんと撃って、殺されたものは捕獲で終わるけど、その音で逃げたものは助かってるわけなんですよね。捕獲じゃないんですよ。私が言いたいのは、農業共済の被害額を少なくしましょうということを言うてるんですよ。わかっていただけますよね。

 その捕獲、何ぼ捕まえたって被害が何をでもたくさんあったら一緒なんですよ。僕は、その農業共済の被害金額をできるだけ少なくして、各地域で本当に被害が少なく、市役所が助成金をもろうてしっかり守っていこうということを意識づけできたら、僕それでいいと思うんですよ。しかしながら、市役所がお金を投げといて、金網を張ってください、猟友会に鉄砲で撃ってください、そうやないんですよ。真剣に考えなあかんところは、やはり被害にできるだけ遭わんようにしましょうと。それをどんどんどんどん計画的に、在田地区から富合地区、富合地区から賀茂地区、賀茂地区から下里地区というふうな形で、計画的に10年計画かかってもいいから、そういうふうな計画を組んで、鳥獣害対策をやっていこうということをお聞きしたわけなんです。

 だから、もう少しまた来期の質問でさしていただきますけど、しっかりと案を練ってお答えを願いたいと思います。もう一度お答え願います。



○議長(森田博美君) 地域振興部長長浜君。



◎地域振興部長(長浜秀郎君) いま議員の方から、農業共済の被害を支出も含めて少なくするというところをもっと強力に推進しろというお話でございました。これは引いて言いますと、やはり侵入防止、捕獲にやっぱり尽きるのではないかというふうに考えております。

 また、その共済に関しましては、鳥獣被害に対する別の共済もございますので、農家の皆さんにはこれをお勧めしたいというところでございます。あくまで、これについては補完的な話で、熱意のある回答と、答弁ということにはならないんですけども、農政課の方で力いっぱい制度も含めまして検討をしておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。



○議長(森田博美君) 衣笠議員。



◆8番(衣笠利則君) 最後にお願いします。農家の方は農業共済の保険を、お金をもらおうとしてません。やはり米をつくりたいんですよ。米をつくった以上、少しでも多くとりたいということを農家の方は思っておられますので、農業共済を金額をたくさんもらおう、もらおうとは、そんなん思ってませんので、勘違いだけせんように、また路線を間違わないように、十分ご理解願いまして、お願いといたします。

 以上です。



○議長(森田博美君) 衣笠議員、ちょっと待ってください、生活環境部長の方から追加の答弁があります。生活環境部長能瀬君。



◎生活環境部長兼水道技術管理者(能瀬裕光君) 先ほどの答弁の中で、日本サムソンとの協定期間残り3年程度というような答弁をしたんですけども、正確なところをちょっと申し上げます。協定期間は、平成20年4月1日から平成26年3月31日、6年間ということでございます。



◆8番(衣笠利則君) はい、どうもありがとうございます。



○議長(森田博美君) 以上で8番衣笠利則君の一般質問が終わりました。

 続いて、2番土本昌幸君を指名をいたします。登壇してどうぞ。



◆2番(土本昌幸君) =登壇= 失礼いたします。ご指名によりまして、発言通告に基づき質問をさしていただきます。

 初めは、防災対策の関係についてであります。3月11日に発生しました大震災を契機に、多くの自治体が防災の重要性を再認識しています。公明党は、被災地の岩手、宮城、福島の3県を除く全国の党所属議員が連携し、地方自治体の防災担当部局に対して聞き取り調査を行いました。調査自治体の数は都道府県、政令市、中核都市など約660でありますが、防災行政の現場で女性の意見が反映されていない実態が浮き彫りになりました。

 地方防災会議の女性委員の登用では、44%の自治体で女性を登用していないことが判明、また地域防災計画を作成する上で女性の意見を反映させたかでは、約55%がいいえと答えておりました。また、防災部局に女性職員がいるかとの問いに対しては、52%が女性職員がいなかったことがわかりました。防災に対して女性の視点が欠落していると考えます。この女性力の活用が必要であります。防災会議や防災担当部門への女性の登用についてお伺いします。また、女性の意見を反映させる必要があると考えますが、いかがでしょうか。

 次は、学校教育の推進についてであります。大震災の発生時、学校の管理下にあった小学生全員が津波から逃げ延びた事例は、釜石の奇跡として全国から脚光を浴びました。しかし、教員の判断によって多くの児童が亡くなった事例もありました。日ごろの訓練の重要性を再認識させられたと考えます。

 そこで、2点についてお伺いします。1点目、大震災の教訓が反映されているのかどうか、また防災訓練の実施状況をお聞かせください。2点目、最終的には自分の命は自分で守る教育が必要と考えますが、ご見解をお聞かせください。

 次は、健康づくりについてであります。ことしも先月までまちぐるみ健診が行われました。市民の健康を守るのも行政の大切な責務であると考えます。健診の受診状況について3点お伺いします。1.受診対象者への通知方法についてはどうか。2.平成22年度の目標と結果について、3.がん検診無料クーポン券の活用状況についてお聞かせください。

 以前に指摘がありましたが、特定健診の受診率については、後期高齢者医療において、平成25年度以降に支援金を最高10%加減算する方向で検討されているとのことでありました。また、この医療制度そのものが変更される可能性もありますけれども、受診率に対する支援金の加減算は行われると聞いております。

 次に、健康づくりのもう1点、介護予防の取り組みについてお伺いします。事業の状況と評価についてはどのように判断されているのか、また介護予防リーダーの育成と、その事業内容についてもお聞かせください。

 次は、人口増対策についてお伺いします。人口減少に歯どめをかけ、増加させることは並大抵のことではありません。しかし、勇気を持って挑戦しなければ成果も出せないと考えます。今回は、医療費助成の推進と住宅地の確保について2点確認させていただきます。

 1点目、中学3年生までの医療費無料化の取り組みについてお聞きします。現在は一部無料化されていますが、保護者からは所得制限をなくしてほしい、またすべて無料化にしてほしいとの要望を聞きます。財源が伴うものですが、ぜひとも実現させていただきたいと考えます。ご見解をお聞かせください。

 また、障害者1、2級の医療費助成の取り組みについてお伺いします。10月に兵庫県腎友会の皆さんと面談していただきましたが、そのとき医療費助成の要望がありました。これも財源を伴うものですが、取り組みについてのご見解をお聞かせください。近隣では、小野市、福崎町が実施しているとのことであります。

 次は住宅地の確保についてであります。同僚議員の質問で、今後の計画として西高室でありますとか、ほかにも五十数区画との答弁がありました。いま現在、市街地でどれ程度宅地があるのか把握されていればお聞かせください。また、地価について路線価は低下しているが、宅地の価格は余り変化がないようにも思われます。土地が動かないからではないかと考えますが、市として動くように誘導していただきたいと考えます。そのあたりの見解をお聞きします。

 以上で、1回目の質問とします。



○議長(森田博美君) それでは順次答弁を求めます。防災対策について、総務部長高橋君。



◎総務部長(高橋晴彦君) 防災会議、防災担当であります安全防災課の現状について、まず報告さしていただきます。現在、市の防災会議につきましては、災害対策基本法に基づく加西市防災条例で設置され、29名の委員で組織されております。委員につきましては、県の防災会議の組織構成及び所掌事務の例により定めると、基本法で規定されておりますので、指定地方行政機関、国の機関でございます。また、陸上自衛隊、県の職員、兵庫県警、消防市職員、教育長、消防団長、その他公共機関及び指定地域公共機関の方々で構成するということとしておりますので、女性の委員はおられません。

 また、安全防災課につきましては、課長を初め3名の男性職員と1名の女性の嘱託職員で構成しているところでございます。

 次に、防災等に女性の意見の反映ということでございますが、現在、議員おっしゃるとおり東日本大震災の後、災害対策に女性が担い手に加われば、多様な意見やアイデアが反映され、より災害に強い社会がつくれるとの考えから、女性の参加を求める声が強まってきておりますし、また総務省の消防庁も防災は男の仕事との意見が根強いが、女性は地域のつながりできめ細かい住民情報を持っており、活用しない手はないとも言われております。

 また、加えまして2010年に閣議決定されました国の男女共同参画基本計画においても、女性消防団員の配置など防災分野への女性の参加推進が盛り込まれているところでございます。本市におきましても、現在男女共同参画推進計画を策定しておる途中でございますが、国の例に従いまして、防災分野への女性の参加を定める方針でもございます。現在、高齢化、人間関係の希薄化、単身世帯の増加等が進んでおる中、自主防災組織の強化を図っていく必要があります。その中で、やはり女性の役割ということで、女性ならではの地域のつながりで、きめ細かい住民情報、また災害弱者の所在確認等々、また消防団の啓発活動にも女性の力が必要と言われております。今後、国・県等の動向も踏まえ、女性参加を求めていく検討、また参加できる仕組みを考えていきたいと思っておるところでございます。

 以上です。



○議長(森田博美君) 続いて、教育長永田君。



◎教育長(永田岳巳君) まず、学校教育の分野についてですけども、まず大震災の教訓が生かされているかという面についてですけども、県の方では先ほどその前にありました阪神淡路大震災の折に、学校防災体制の整備を図るとともに、防災教育の推進や児童生徒の心のケアの実践に努めておりまして、平成20年に地震に加えて、水害や津波など、今回発生が予想されたさまざまな災害への対応の方策というのを示しております。

 先ほど議員からご指摘がありましたように、今回の東北の大震災では、本当に実際の行動につながる防災教育の大切さということが再認識される、そういう事案が発生して、残念なことに本当にたくさんの命が失われてしまいました。加西市におきましても、その防災教育を学校教育における重点指導事項の一つというふうに位置づけておりまして、その学校の実情に応じた災害対応マニュアルというのを策定するようにというふうにしております。

 各学校におきまして問題はいろいろありますけども、いわゆる広く防災という立場で、防災対応マニュアルというふうな名前をつけているところが多いと思うんですけども、そういうふうな中でその地域の災害特性等を踏まえた防災訓練や防災関連行事、各学年における教科学習、それから防災教育、それから県のその防災教育の副読本「明日に生きる」というのがありますので、それを活用した学習指導、そういうようなことを計画的に実施することによって、児童生徒にその災害に対応する能力を身に着けさせると、それが基本姿勢というふうになっております。

 次に、お話がありました防災訓練の実施状況ということでありますけれども、市内の小・中、特別支援学校における防災訓練及びその防災関連行事といたしましては、各学校ごとに学期に1回以上、火災、風水害、それから地震等が起こった際に対応する力を育成するという目的をもって、避難訓練等を行っております。この避難訓練では、消防署の職員の方の協力による避難とか消火の訓練とか、それから保護者との連携による引き渡し訓練とか、そういうふうなことも入っております。また、避難訓練の際には、児童生徒によって組織しております少年消防隊というものがあるんですけども、それの自主的な防災意識を育むための活動を入れております。

 その他、夏休み前には河川や池での水難事故に備えるという意味での着衣水泳等も各学校で実施しておると、そういうふうな形で、実際の生活場面に合った防災避難の方法を学ぶ機会というのを、学校の中で計画的に実施しておるというふうなことになります。

 3点目でありましたその最終的には自分の命は自分で守るという教育が必要ではないかというご指摘に関しましてですけども、本年、その東日本大震災の発生によって、先ほど言いましたように実生活中において、その災害に対応することができる能力の育成というのは、本当にこれはもう大変クローズアップされておるわけですけども、各学校においてもそういう気持ちで防災訓練や防災教育を推進しておるわけですけども、これらのこの防災教育や防災訓練、先ほど言いました防災訓練などによって、やはり災害に対するイメージというものを子どもが持つということ。

 そのときに、あるいはそういうことを実際の体験はできませんけども、そういう場をこしらえて体験をすることによって、いわゆる危機回避能力というものを養っていくと、そういうふうなことをねらいとしておりまして、この点につきましては本当に先ほど議員がおっしゃったとおりのそのとおりの形で、学校の方でも実践をしておるというのが現状でございます。

 以上です。



○議長(森田博美君) 次に、健康づくり、そして医療費助成について、市民福祉部長前田君。



◎市民福祉部長兼福祉事務所長(前田政則君) まず、健康づくりについてということで、1点目、受診の対象者への通知方法ということでございますが、健診全般につきましては、健診特集号としまして、加西市が実施しておりますすべての健診を1枚にまとめたカラー版のチラシを、年度当初全戸配布をしております。それから、まちぐるみ健診単独につきましても、全世帯に行き渡るように、申し込み書を3月に全戸配布するなど周知に努めております。

 次に、平成22年度の健診の目標と結果ということでございますが、まず目標としましては、特定健診においては県平均まで引き上げること、それから乳がん、子宮がん検診につきましては、県平均並みの受診率にすることとしておりました。

 結果でございますが、平成22年度の特定健診の受診率は29.7%で、前年度の26.4%に比べ3.3ポイント伸び、県平均の30.2%とほぼ同じような数値になっております。

 次に、乳がん検診は平成21年度11.6%から平成22年度14.3%と2.7ポイント伸びましたが、県平均の19.4%には達せず、子宮がん検診につきましても、平成21年度13.3%から平成22年度16.2%と、2.9ポイント伸びておりますが、県平均の17.9%にはもう少しという現状でございます。

 また、目標は設定しておりませんが、子宮がん、乳がんを除くがん検診につきまして、胃がん検診は県平均7.4%に対しまして12.0%、肺がん検診が県の13.1%に対して31.0%、大腸がん検診が県の14.3%に対しまして23.2%と、子宮がん、乳がんを除くがん検診の受診率は、県平均より高い状況にはあります。

 それから、がん検診無料クーポン券の活用状況ということでございますが、がん検診推進事業としまして、乳がん検診、子宮がん検診につきましては、平成21年度より節目年齢の方に無料クーポン券を送付し、活用していただいております。平成22年度の無料クーポン券の利用率は、乳がん検診で22.8%、子宮がん検診で25%となっております。

 クーポン券と健診手帳につきましては、対象者の方に健診日程のお知らせと申し込み書を添付し、5月末に送付しております。また、若い世代の受診者が少ないため、母子保険事業実施時に受診勧奨のチラシ配布と声かけを行い、10月広報でクーポン券利用のお勧めを掲載し、11月には受診者に対して再度個別通知を実施したところでございます。

 次に、特定健診の受診率によるペナルティはどうかということでございますが、国は平成24年度までに特定健診の受診率を65%に引き上げるといった、大きな目標を掲げておりまして、これが達成できない場合は、後期高齢者支援金を平成25年度からプラスマイナス10%の範囲内で加算減算するというような内容が盛り込まれておりますが、この結果大きく減額されますと、国保税の引き上げにもつながるという非常に厳しい内容にはなっております。ただ、全国的に見ましても、65%という数値は大変ハードルの高い数値でございまして、この措置が実施されるかというのは、いまのところ不透明であるというふうには考えております。

 次に、介護予防の取り組みということで、事業の状況ということでございましたですかね。介護予防の取り組みにつきましては、65歳以上の一般高齢者を対象とした1次予防事業及び要介護状態となる恐れが高い虚弱な状態にある特定高齢者を対象とした2次予防事業を実施しております。

 1次予防事業としましては、1次相談窓口である四つの事業者に委託し、各町や老人会単位で実施しております介護予防教室と、居宅介護支援事業所に委託しております転倒骨折予防教室及び公民館において講座として実施しております高齢者健康教室がございます。それから、社協との共催の介護予防リーダー養成講座や各町各校区で実施していただいております通称いきいきはつらつ委員会という名で呼んでおります地域福祉活動、あるいは高齢者あったか推進のつどいを実施しております。

 2次予防事業としましては、市が直接行っております対象者の把握事業でありますとか、通所型教室、おたっしゃ・ゆめ・倶楽部のほか、市内の居宅介護支援事業所に委託しております通常型サービスを行っております。

 それから、人口増対策についてということで、まず中学3年生までの通院医療費無償化の取り組みということでございますが、従来小学3年生までの医療費の無料化を行っておりましたが、今年度の10月から新たに小学4年生から中学3年生までの医療費、通院医療費の3分の1の助成を開始したところでございます。

 加西市における乳幼児医療費助成制度及び子ども医療助成制度のこのたびの充実によりまして、また他都市と比べてもより一層充実した制度となりまして、他の施策とともに子育て支援に大きく貢献するものというふうに考えております。この制度をさらに充実させ、これまでの入院分とあわせ、中学3年生までの通院分についても無料化することについては、少子化対策や安心して子育て支援を推進するに当たりましての大きな施策の一つというふうに考えておりますので、財政状況を考慮しながらではありますが、早い時期に実施できるよう検討を進めたいと考えております。

 それから、障害者1、2級の医療制度の取り組みについてであります。身体障害者手帳1、2級及び療育手帳A判定、精神障害者保健福祉手帳1級に該当する方で、本人、配偶者、扶養義務者、それぞれの市民税所得割が23万5,000円未満の方が対象となる制度でございますが、内容につきましては自己負担の限度額を通院医療においては一般の方で600円、入院については1カ月2,400円ということで、対象者及び助成内容は、県の制度にあわせた形で実施しております。

 ご指摘のとおり、県内では小野市や福崎町のように一部負担金を無料化するなど、県制度よりも拡充している自治体もございますが、無料化するには相当な財源が必要となります。限られた予算の中で、将来にわたり持続的に安定した制度として、施策を展開していくためには、常に障害者福祉制度を取り巻く環境の変化を見ながら、慎重に対応していく必要があるというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(森田博美君) 最後に、住宅の確保における土地の流動化について、都市開発部長東一君。



◎都市開発部長(東一正典君) まず、1点目の市街化区域内の土地について、利用状況を把握しているかとのご質問でございます。本年度、市街化区域内の用途地域の見直し資料といたしまして、市街地の土地利用状況について調査を行いました。これによりますと、北条市街地の区域面積は約323.9ヘクタール、そのうち宅地として土地利用されずに、田んぼ、畑、雑種地等として利用されている面積は約52.3ヘクタール、約16%であることを把握いたしております。

 2点目の市街化区域の土地が流動するにはどのような方策があるかということでございますが、いわゆる未利用地について、土地利用を促進する方策と言えるのではないかと思います。市街化区域内に点在する未利用地の土地利用を促進する方策といたしましては、土地所有者の皆様に対しまして、住宅建設等による土地利用促進のお願いを、市広報やホームページへの掲載、また地元区長様を通じました隣保回覧等を行うことで、土地所有者の皆様の理解と協力を求めてまいりたいというふうに考えております。以上です。



○議長(森田博美君) 以上で答弁が終わりました。

 ここで、暫時休憩といたします。再開は3時20分にお願いをいたします。

    15時03分 休憩

    15時20分 再開



○議長(森田博美君) それでは、休憩を解きまして本会議に戻して、一般質問を続行いたします。2回目の質問になります。土本議員。



◆2番(土本昌幸君) それでは、2回目をさしていただきます。

 まず、防災に対する女性の登用についてですけど、これ防災や災害復興に対しても、いつも女性が当然担い手となっているわけですけれども、そういう計画をつくる段階でもしっかり女性を登用していただきたいと思うんですよ。

 それと、もう一つはやはり女性のリーダーを育成するということが必要やと思いますので、そのあたり先ほど29名のうちゼロ名ということでしたけれども、ぜひその登用できるようなシステムにしていただきたいと思うんですけど、そのあたりもう一度答弁をお願いします。



○議長(森田博美君) 総務部長高橋君。



◎総務部長(高橋晴彦君) 防災会議で防災計画を練るわけなんですが、防災会議につきましては災害対策基本法で災害対策基本法の第16条第6項で市町村防災会議の組織及び所掌事務は都道府県防災会議の組織及び所掌事務の例に準じて、当該市町村の条例で定めるというような形で防災対策につきましては、各組織、団体の総合力で行うものでございまして、地方行政団体とかそういう組織選出区分が明示されております、県の方で。それに準じてさしていただいております関係上、その組織のトップに女性の委員が、女性の方が就任されない限り、なかなかいまの制度では登用できないというような仕組みになっておると考えております。

 以上です。



○議長(森田博美君) 再度、土本議員。



◆2番(土本昌幸君) これ条例で定めるということでありますので、そのあたりはしっかりまた検討していただいて、ぜひ登用をお願いしたいと思います。

 それから、女性の登用につきまして、当市の管理職についても、いま現在主幹以上が4名ですか、これは何とかやはり増やしていただきたいなというふうに思うわけです。これちょっと近隣で確認しますと、加東市は7名、西脇が6名、小野は4名、三木が11名となっております。これはまあ分母の数がかなり違いますので、加西市は小野市に比べると勝っているんですよ、小野市の方が分母が大きいためにね。しかしほかのところには負けております。

 これね、以前から幾度となく本会議でも質問、提言があったと思うんですけど、やはり女性を登用できるような体制をつくっていただきたいと思うんですよ。当然、その職員の意欲も当然必要になるわけですけど、これはぜひお願いしたいと思います。これは後で市長にまた見解をお願いしたいと思います。

 それから、学校の訓練の関係ですけれどもね、1学期に1回以上避難訓練を実施というふうな答弁がありました。これマスコミでも何回も取り上げられて、釜石の関係ですけど、児童が自発的に例えばその地域の地図をつくったりして、地震が起きたときの津波対策であったり、どういうふうに避難をするかという研究をしながら対応してきたという報告がありました。そういうところはやはり被害が出てないんですね、人的被害が。

 加西市の場合は、当然津波の心配は私はまあないと思うんですよ。しかしながら、ここに加西市におられる児童にしても、将来は、当然よそに行かれる、海外にも行かれると思うんですよ。そういう意味で一番怖いのは、やはり地震による津波であるというふうなことが、今回の災害で改めて認識されたと思うんですけど、国の方でも教育の方にそういう関係の災害対策を入れていくというふうな考えも聞いているんですけど、やはり加西市としてもそういう児童みずからが参加できるような災害対策というふうなことを、一度検討してみたらどうかなというふうに思うんですけど、そのあたり簡単明瞭に、教育長、お願いいたします。



○議長(森田博美君) 答弁を求めます。教育長永田君。



◎教育長(永田岳巳君) 先ほど申しました中に、言った部分があるんです。やはり一応知識の分と、それから行動の分と、子どもというのは両方やはり同時に育つものではありませんから、先ほど言いました副読本「明日を生きる」という中で、その短期間の防災活動の仕組みであるとか、それから実施についての知識であるとか、それから基本的な、本当に基本的な行動による注意であるとかいうところがありますから、そういうふうなものを学んだ上で、やはりこれはセットになってるんですよ。学んだ上で、防災訓練、避難訓練を行うと。その後その検証を行う、そういうときに子どもの防犯組織による評価等も行うというような形で意識づけをしておりますし、各地区における防災訓練等に参加することによって、やはり自分の本当の密着した形の行動パターンも学べるのではないかというふうに考えております。

 以上です。



○議長(森田博美君) 再度、土本議員。



◆2番(土本昌幸君) ぜひお願いしておきたいと思います。

 それから、健康づくりについてでありますけれども、先ほど説明がありました年に2回ですか、年度初めと3月に、これ私も何カ所か県内で自治体の健診率の高いところにちょっと確認したんですけど、二つありました。

 一つは、がん検診と特定健診のセット、これはもうやってますよね。時間が長くかかるとなかなか検診をやっぱり受けないみたいですね。そういう意味でいうと、当市は昨年からですかね、かなり時間割をしっかりやっていただいたおかげで、時間はかなり短縮できたというふうに思うんですよ。ただし、まだ、受診率が低いので、その辺しっかり対応する必要があると思うんですけど。

 もう1カ所自治体で聞いたのは、とにかくしつこくしつこく言うんですわ。もう何回も何回も言うから、かなりおしかりを受けたこともありますというふうなことも言われてました。しかし、やはり受診率を上げていくというのは、これ本当に難しいと思うんです。いま加西市の場合は一つの壁に当たってると思うんですよね。ここを一つ壁を破らないと、いつまでたっても上がらないと思うんです。

 先ほど、部長が言われてましたけど、目標が県平均と言われてましたよね。これは私、低いと思うんです、はっきり言うて。県平均って、県平均そのものが低いので、それを目標にされるとなかなか受診率を上げるというのは難しいと思うんですよ。そういう意味で、やはりもう一度私これ何回も質問したことがあるんですけど、しっかり原点に戻ってもらう。それと、おしかりを受けても、まだしつこく行くというところが一番大切だと思うんですけど、そのあたりもう一度答弁をお願いしたいんですが。



○議長(森田博美君) それでは答弁を求めます。市民福祉部長前田君。



◎市民福祉部長兼福祉事務所長(前田政則君) まず、目標の県平均ということにつきましては、県平均よりもいままで下回ってたということで、何とか県平均に追いつこうということで、まず第一段階として設定したということでございまして、今後さらに高く目標を設定していきたいというふうに思っております。

 それから、先ほど議員の方からもあったんですが、健診の時間割指定でありますとか、土曜、日曜の休日日に検診を実施したりとか、あるいは乳がん検診につきましても、回数を11から15に増やすとか、あるいは昨年の特定健診の未受診者には、電話による受診勧奨をしたりとかいうふうに、あるいは老人クラブ連合会を通じてチラシを配ってもらって、検診の勧奨を行うとか、いろんなことを、施策はやってまいりました。ただ、いま議員言われたように、まだしつこさが足りないのかなという気はいたしておりますので、今後、その辺のことについても、しっかりやっていきたいというふうに思います。



○議長(森田博美君) 土本議員。



◆2番(土本昌幸君) それから、先ほどの答弁でがん検診が無料クーポン券の状況が言われてましたけど、これは22.8とか25というのは、該当者というか、クーポン券が配布された方の受診された方ということですかね。



○議長(森田博美君) 市民福祉部長前田君。



◎市民福祉部長兼福祉事務所長(前田政則君) そのクーポン券の対象者が利用された利用率ということでございます。



○議長(森田博美君) 土本委員。



◆2番(土本昌幸君) このクーポン券については、これは有効期限か何かありましたかね。



○議長(森田博美君) 市民福祉部長前田君。



◎市民福祉部長兼福祉事務所長(前田政則君) 有効期限というのがいつまでかというのは、ちょっと詳しくは知りませんけども、ちょっといま把握しておりませんが、恐らくかなり長い期間、23年度内の長い期間を想定しているというふうには思っております。



○議長(森田博美君) 土本議員。



◆2番(土本昌幸君) ちょっと私ここはしつこく聞きたいと思うんですけど、これだけの人が受けてないということは、これは相当やっぱり問題があるというふうに思います。

 例えば、市にはたくさんの職員の方がおられるんですけど、この担当部局の方が電話をしたり訪問するというのは、これは問題がないと思うんですけど、例えば他部署の職員が隣近所の該当者に何かアクションをするということは、何か問題があるんでしょうか。



○議長(森田博美君) 市民福祉部長前田君。



◎市民福祉部長兼福祉事務所長(前田政則君) それは市の職員が近所の方にということでしょうかね。職員であれば、特に個人情報が漏れるとかそういうこともないと思いますので、詳しく調べてみないとわかりませんが、一応可能ではないかというふうに思います。



○議長(森田博美君) 土本議員。



◆2番(土本昌幸君) ぜひありとあらゆる手を使っていただいて、一回やっていただきたいんですよ。これ市民のためでも当然ありますよね。その検診をちゃんと受けたということ。その医療費全体としても、トータル的にはよくなると思いますので、一回やってみたらどうですか、部長。



○議長(森田博美君) 市民福祉部長前田君。



◎市民福祉部長兼福祉事務所長(前田政則君) 先ほど来、しつこくとかいうふうな話もありますので、職員側としてもその辺のところは十分に肝に銘じながら、そのような方法についても、前向きに検討していきたいというふうに思います。



○議長(森田博美君) 土本議員。



◆2番(土本昌幸君) 住宅地の確保については、この今度の機構改革でまた重点的に行われると思いますので、この件につきましてはまた後に回したいと思います。

 それから、医療費の無料化につきましては、確かに財源が必要となりますので、いろんな優先順位も当然あると思うんですが、やはり子育て世帯を支援するということが大切やと思うんですよ。いろんな施策としてありますけれども、ぜひそこを一歩踏み込んで、市長も公約にもうたわれておりますし、何とか24年度から実施していただけたらなというふうに思うわけです。

 先ほどのその女性の登用と、この医療費の無料化の取り組みについて、最後に市長に答弁をいただいて終わります。



○議長(森田博美君) 市長西村君、登壇してどうぞ。



◎市長(西村和平君) =登壇= まず、女性の幹部職員の登用についてでありますが、最近の異動の状況を見ていただいたら、係長級の職員については、女性の職員もそんなに遜色なくといいますか、返って人によっては早い職員もおられるというふうな、私は認識を持っております。そういう意味で行きますと、女性職員もどんどんいまから管理職に登用していく状況になってくるというふうに思っております。そのことは、心して今後も職員の指導全般も含めて、考えていきたいなというふうに思っております。

 そして、中学3年生までの子どもさんの医療費の無料化の件ですが、これはもう私の今回訴えさしていただいた、お約束した中の大変重要な私の任務だと思っておりまして、来年度からできるように頑張っていきたいなというふうに思っております。

 以上です。



○議長(森田博美君) 答弁が終わりました。以上で、2番土本昌幸君の一般質問が終わりました。

 一般質問の最後になります。12番森元清蔵君を指名をいたします。登壇してどうぞ。



◆12番(森元清蔵君) =登壇= 通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。質問に入る前に、今回の10日の事故について一言述べさせていただきたいと思います。事故に遭われましたご家族の方には、本当に心からお見舞い申し上げたいと思います。事故が起こったところが、県道の歩道のない道路だということに関しまして、一言要望を述べさしていただきたいと思います。下滝野市川線の広原町の交差点から東へ、別所町の交差点まで、その間については歩道がございません。ここについては泉中学校の登校の通路になってまして、本当に自転車が毎朝毎夕ひっきりなしに通っているんですが、歩道のない中で本当にいつ事故が起こるかわからない、そんな心配をずっとしております。

 PTAについても、歩道の設置を要望されておりますが、なかなか前向きに進んでおりません。今回の事故を教訓に、やはりそういう安全面については市としても努力をしていただいて、県道の歩道設置についてはご努力を願いたいと思います。要望しておきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 それでは、通告に基づきまして一般質問をいたします。今回は、戸籍謄本等の第三者取得に対する本人通知制度についてお尋ねをいたします。戸籍とか住民票等は、それに記載されているものと、本人と、それから配偶者、それから直系尊属、直系卑属でしかそのままとることはできません。そうした中で、一方で法律上限られた業種の人については取れるような仕組みになっております。

 そうした中で、そうした第三者の方がその住民票とか戸籍謄本をとった場合に、本人になかなかいまではわからない仕組みになっております。こうした中で、自分の情報でありますことが他人によって取り出されて悪用されてるかということで、心配な状況は常に続いております。こういった中で、戸籍・住民票がだれかがとった場合に、事前に通知を登録している人については、こういう方がとられましたよということで、本人に通知するような形の本人通知制度をぜひつくっていただきたいと思うんであります。

 これについては、そういう第三者がまともにとられていたらいいんですが、この間歴史上多くの不正がございました。2005年には、兵庫・大阪等で行政書士3人によります業務上の請求書の悪用によって、1,500通余りの戸籍・住民票がとられまして、それが興信所に渡っていたということがございました。それとか、2006年には名古屋において興信所自体が委任状の偽造をして、不正にそういう情報を取り寄せて、商売として多額の収入を得ていたというような事実がございます。

 そういう第三者による不正取得によって、いろいろと被害を被っている状況がある中で、何としてでもそういう本人通知の制度をすべきであるということとか、それから戸籍、住民票等の法律の改正を求める動きがございました。こういった中で、現在においては、それぞれ法律が少しずつ変わっているんでありますが、まだまだ不備な点がございます。そういった不正取得の問題を何としても解決するためにも、本人通知制度というのを加西市としても取り入れていく必要があるんではないかという観点でお尋ねをいたします。

 一つは、加西市においてこの第三者による取得の状況がどういうことになっているか、そういう申請の事実経過について、何件ぐらいあるのかどうかお聞きをいたします。

 それから、もう一つは2007年にこういう戸籍法と住民法の改正があったんですが、そこら辺の法の改正の趣旨について、当局としてどういうふうに理解をされているかお尋ねをいたします。

 それから、3点目はこの本人通知制度なんでありますが、これについての具体的に加西市がしようとした場合の問題点についてお聞きをしたいと思います。この本人通知制度については、全国的には埼玉県で全市町村でこの制度が取り入れられております。それから、近隣では大阪府が多くの市でこういう制度を取り入れられております。兵庫県においてはまだされておらないんですが、つい最近では三木市の議会でこれに関する条例が上程されております。こうした近隣、兵庫県においてもこの本人通知制度は開始されようとしているのでありますが、こういう実施に当たってのいま市としての考え方についてお聞きをして、まず第1回目の質問といたします。



○議長(森田博美君) それでは答弁を求めます。市民福祉部長前田君。



◎市民福祉部長兼福祉事務所長(前田政則君) まず、第三者の取得状況ということでございますが、1年間相当な数になりますので、11月の1日から15日までの半月分の請求の状況を調査いたしました。窓口請求と郵便請求分を調査しました結果、窓口が90件、郵便によるものが150件、合わせて240件の第三者請求がございました。これを1年間で推計しますと約5,000件以上ということになります。

 それから、戸籍関係法の改正の趣旨ということでございます。まず、平成18年6月に住民基本台帳法の改正が行われております。従来、何人でも請求できた閲覧制度を廃止しまして、閲覧できる場合を国及び地方公共団体、あるいは正当な理由と、この正当な理由というのは公共性の高い場合ということでございますが、その理由を持つ者からの請求に限定をされておりまして、個人情報保護に十分留意した制度に改正されております。

 それから、平成19年9月1日に改正されまして、これは施行は平成20年5月1日となっておりますが、戸籍法の改正でございますが、委任状なしで取得をできておりました親族の戸籍も、本人または配偶者、直系親族以外は委任状が必要となりまして、請求できるものが限定されております。それと、窓口での本人確認につきまして、免許証等、職務上請求用紙の場合は、資格証明書、補助者証の掲示が義務づけられておりまして、本人確認の厳格化、あるいは成り済まし防止を図るための戸籍謄本等の交付請求における窓口の本人確認が追加されております。

 これと同じく並行する形で、住民基本台帳法についても、本人確認の厳格化等が規定されております。

 それから、本人通知制度を導入するに当たっての問題点ということでございますが、まず国の方はまだ法制化を当然されておりませんので、各自治体が先行して各自治体でいま条例なり要綱を定めて、実施しているという現状でございまして、それぞれ自治体によって対応がまちまちという点がございます。

 それと、この制度を実施するに当たりましては、コンピューターシステムの改修が必要となってまいります。加西市におきましては、住民基本台帳についてはいま外国人の関係の住民基本台帳の改正をやっておりまして、それに合わせてシステム改修も行っております。その際に、この本人通知制度のシステムも標準で盛り込んでもらうということも可能になりましたので、これは新しい住民基本台帳法の施行にあわせて、あるいはちょっと時間的に若干ずれるかもわかりませんけども、そういう形では導入できるのかなというふうに考えております。

 一方、戸籍の方はまた違うシステムが入っておりますので、こちらには改修しようと思えば概算で300万から500万円ぐらい費用がかかるというふうなことを聞いております。

 あと、その情報開示の関係がございまして、本人に第三者から請求があったということを通知しましても、どこまでその方に公開できるかというふうなことがありますが、個人情報保護条例の範囲内では公開ということになってしまうというか、なるというふうには思います。

 あと最後に考え方ということですが、当然そういった人権侵害とか不正防止のためには、必要な制度というふうには考えておりますので、これは前向きに検討したいというふうに思っております。



○議長(森田博美君) 答弁が終わりました。

 再度森元議員。



◆12番(森元清蔵君) まず、第1点目の現状なんでありますが、一月調べていただいて本当にご苦労さまでした。一月で240件という件数の第三者の取得があるようであります。それで、年間に5,000件ということですから、本当にこれだけのことが、本人が知らないうちにそういう情報が流れているということであります。すべて不正があるとは思いませんが、やはりこれだけ出ていることについては、やっぱり本人が知る必要があると思うんですね。その一月調べてもらった中で、詳しくちょっとデータを見させてもらったら。



○議長(森田博美君) 森元議員、先ほど半月分のという。



◆12番(森元清蔵君) 半月、はい失礼しました。半月分で240件ですね。訂正させていただきます。そんなにたくさんあるということであります。そのうちでも、中身を見させていただきますと、8業種の方がとられているのが本当に多くあります。行政書士等がとられているのがあります。そのうちでも、特に郵送の関係が、そういう8業種からの部分があるんですが、これはいろいろ理由も書かれていると思うんでありますが、ここら辺はどういう傾向があるんでしょうか。



○議長(森田博美君) 市民福祉部長前田君。



◎市民福祉部長兼福祉事務所長(前田政則君) この8業種の請求といいますのは、主に司法書士でありますとか行政書士が中心になろうかと思いますが、相続関係とかそういうふうな権利関係の請求が多いということでございます。



○議長(森田博美君) 森元議員。



◆12番(森元清蔵君) それからもう一つ、実態を明らかにするという意味でお聞きするんですが、その中身的には債権者が調査されているということもあります。これについて、法律上本人の利益のためとか、そういうことではとれるというこの項目に基づいて請求されているんではないかと思うんでありますが、こういうことについても割と債権者からとられている場合もあるんでありますが、こういったこともかっちりと書類上は整って請求されているんでありましょうか。



○議長(森田博美君) 市民福祉部長前田君。



◎市民福祉部長兼福祉事務所長(前田政則君) この調査しました11月1日から15日にかけましては、債権業者から郵送で4件、窓口で1件ございました。もちろん、この件に関しましてはちゃんと資格を確認して、正当な請求者であるということを確認して、交付しております。



○議長(森田博美君) 森元議員。



◆12番(森元清蔵君) 特に、郵送の場合の債権者からの何か問い合わせが44件ということで、本当にたくさん出ております。これは住民票の関係なんですが、いろいろとどこにおられるかということで問い合わせたんでありましょうが、やっぱりこういうことについて仕事上は本人に通知をしないでとることの必要性もあるかもわからないんですが、やっぱりそういう情報が流れているという事については、やっぱり本人に通知をして、本人も知っておくべきこれは状況だと思います。

 こういう面で、いろいろ中身的に見さしてもらいますと、本当にたくさんの自分の知らないところでこういう情報がとられているという、この実態をまずやっぱり押さえていく必要があるだろうと思います。そういう面で、市民の自分の権利を守るという点で、本人通知の必要性もこれだけの件数からやっぱり必要があるのではないかというのが、一つであります。

 それから、もう一つは法の改正によって、いろいろといままで行政書士とか8業種による不正取得がありましたから、それによって出身地の調査をしたり、部落差別の温床になったりする危険性もございます。そういった中で、法改正がなされております。そういった中で、8業種についてもとるときにはとる理由と、それから仕事上、仕事を委託された場合にはその委託した人の名前まで書くようにというところまで、正確に書くようになっております。

 こういった中で、どれだけうちの窓口の中で、その取得についてチェックができるかということを一つは心配するんであります。第三者としてとりにこられた場合に、本人確認なり正当な理由であるかどうかという判断なんでありますが、ここら辺の中身の職員教育としてはどういうふうにされておりますか、この法の改正に基づいた職員のあり方という点ではどういう感じでしょう。



○議長(森田博美君) 市民福祉部長前田君。



◎市民福祉部長兼福祉事務所長(前田政則君) まず、先ほど答弁の中で、郵送による債権業者が4件、それから窓口が1件と申し上げましたが、これは戸籍ということでございますので、補足させていただきます。

 窓口における教育ということでございますが、これはこういった制度改正を受けまして、法務省からの通知がございまして、1000号通知、1001号通知と呼んでいるんですが、この二つの通知で詳細に戸籍事務の取り扱いというものが定められております。これによりまして、そういった窓口確認、正確な書の交付ということで努めております。



○議長(森田博美君) 再度、森元議員。



◆12番(森元清蔵君) なかなか書面上ではチェックはやっぱり難しい面も多々あると思います。判こを整えたり、理由も簡単な分類でしかありません。そういう中で、チェック体制の問題についてもなかなかすべて疑ってかかるわけにもいきませんし、そういう難しさも一つはございます。そういう不正を防止するという観点につきましても、なかなか大変なことだと思います。

 そういった面で、本人通知制度の必要性がそこにも一つあるんではないかと思います。本人がわかってこそ、何のためにとっているか、だれがとっているかという、本人の承諾があってこそ初めて確認できて、それがない場合の取得についてはやっぱり疑ってかかるという、本人がやっぱりそれを知って不正かどうかということを検証することはできるわけでありまして、そういった面からも、チェックを本当に確実にするためにも、こういう本人通知制度が必要になるのではないかと思います。再度、そういうことについてこれを望むものであります。

 それで、現実にこういう制度を取り入れるに当たって、いま先ほど答弁がありましたが、いまの住民基本台帳のことで、外国人の関係のシステム改正で、可能であるということでしたので、これはでぜひとも実施をしていただきたいと思います。これについては、平成23年に予算が出ておりますから、この住民票に関しては今年度中に本人通知の仕組みをつくろうとしたらできるということでしょうか。



○議長(森田博美君) 市民福祉部長前田君。



◎市民福祉部長兼福祉事務所長(前田政則君) 先ほどありましたように、費用についてはもう既に予算化しておりますので、あといま業者の方にはお願いはしておるんですが、まず第一に外国人登録関係の外国人の住民票に移行するということを最優先で、業者の方は取り組んでおりますので、同時にというとちょっとスケジュール的に難しい面もございますので、ただ、いつまでになるのかというて、そんな先まで先延ばしするということではなしに、できるだけこの本人通知制度につきましては、早い時期でのシステム改修をやりたいというふうには思っております。



○議長(森田博美君) 森元議員。



◆12番(森元清蔵君) そこはちょっとはっきりしていただきたいと思うんです。予算上は23年度の予算でありますから、こういう本人通知制度をするとしたら早く決定をして、今年度の予算の中で住民票については先行して、そういうシステムに変えていくということが必要になるのではないかと思うんですが、その点はっきりした答弁をお願いしたいんですが。



○議長(森田博美君) 市民福祉部長前田君。



◎市民福祉部長兼福祉事務所長(前田政則君) たしか、ちょっと記憶に間違いなければ、本年度と来年の債務負担行為で上げていただいてると思いますんで、まだ本当に国の方でも細部まで煮詰まってないというふうな状況でして、大体施行が24年7月ということは予想というか、その辺が施行期日になっておりますので、そのころには実施するということになるんですが、細部の詰めもできてない状況で、その24年度の前半にかけてということで、作業を進めております。



○議長(森田博美君) 森元議員。



◆12番(森元清蔵君) ぜひとも2年越しだったらちょうどそれを使ってできますので、ぜひお願いをしたいと思います。

 それから、もう一つの戸籍の関係については費用が要ることでということですので、これについては来年度本当に執行に向けて、予算化もぜひともお願いしたいところであります。

 ところで、いまこれからの課題として一つ述べられておりましたが、情報開示の中身でありますが、どこまでできるかという中身であります。そもそも、この本人通知制度というのは、本人が自分にアクセスされた場合には本人に通知してくださいという、登録で大体されているようであります。全員に通知するのではなくて、まずはそういう自分の情報が出された場合に、こういうことで出ましたよということで、本人に通知があって、その場合には出してくださいという、本人が申し出たものに対して市の方から通知するという方法をとっているようでありますが、形としてはそういう形にならざるを得ないのではないかと思います。

 それから、その中身については何がとられたかということと、それから枚数とか、それからだれがとりにこられたかというぐらいなことと、それから何の目的に使われたかということも出しているところもあると思うんでありますが、そういう開示の中身については、どの程度お考えでしょうか、するとしたら。



○議長(森田博美君) 市民福祉部長前田君。



◎市民福祉部長兼福祉事務所長(前田政則君) 通知の中身でございますが、想定できるものとしては、交付年月日、それからどのような帳票というか、証明書をとられたかという種別、それから枚数、それからその第三者はどういう方なのかという第三者の種別等になるのではないかというふうに想定しております。



○議長(森田博美君) 森元議員。



◆12番(森元清蔵君) ほかのところとも照合しながら、ぜひともそういう制度を取り入れていただきたいと思います。

 いまそちらが言われてたのでは、予算上のこととやり方については、そういう内容になるのではないかということでありますが、予算上の問題だけでクリアできるんでしょうか。再度、最終お答え願いたいと思います。



○議長(森田博美君) 市民福祉部長前田君。



◎市民福祉部長兼福祉事務所長(前田政則君) そうですね、いまのところ技術的には予算上の問題でクリアはできると思っております。実施に向けては、例えば近隣であれば大阪府が進んでいるようでありますので、その辺の先進地に視察に行くなりして、もっと細かく情報収集しながら、それの中身を勉強していきたいというふうに思っております。



○議長(森田博美君) 森元議員。



◆12番(森元清蔵君) それから、もう1点は三木市の場合は条例改正をいま12月に出されておるんでありますが、これについては要綱という形で加西市としてはできるのでしょうか、再度お尋ねいたします。



○議長(森田博美君) 市民福祉部長前田君。



◎市民福祉部長兼福祉事務所長(前田政則君) 加西市では、一応要綱ということで対応可能だというふうには考えております。ただ、その本人に通知しまして、本人の方から詳しい内容の開示請求があった場合、その手数料をどうするかというような、もし問題が出てきますと、手数料条例の改正ということも必要ではないかという感じでは思っております。



○議長(森田博美君) 森元議員。



◆12番(森元清蔵君) いまの手数料と言われていたのは、市からはこういう住民票をとる方がございましたよという通知は、無料で市民の方へはがき等で連絡があると思うんですが、その後市民がそれに基づいて請求をした場合に、出してもらう情報が有料かどうかという、そこの手数料のことでしょうか。



○議長(森田博美君) 市民福祉部長前田君。



◎市民福祉部長兼福祉事務所長(前田政則君) そのとおりでございまして、それを無料にしてしまえば特に問題ないんですが、無料にするのか、あるいは有料で行うのかということも含めて、先進地視察も兼ねて、その辺のことも含めてそういった勉強もしていきたいというふうに思います。



○議長(森田博美君) 森元議員。



◆12番(森元清蔵君) 最後に市長にこれについてのお考えをお聞きしたいと思います。いろいろと個人情報が自分の知らないところで、出回ることについては、やはり自分の人権を守るという観点で本人が知ることが必要だと思います。いろんな不正を防ぐためにも、こういう本人通知制度によって、本人がチェックをしていくという、そういうことがそれぞれの人にとっても必要になってくるのではないかと思います。

 予算は多少必要だということでありましたら、ぜひとも来年度予算で戸籍等についての予算を計上していただいて、この本人通知制度については、早急に実施をしていただけるようにお願いをしたいと思うんでありますが、市長の考えをお聞きしたいと思います。



○議長(森田博美君) 市長西村君、登壇してどうぞ。



◎市長(西村和平君) =登壇= 私も全く同じ考えでありまして、既に担当の方に調査研究するように指示しております。そういう実施できるように、環境をいまから整えていきたいなというふうに思っております。

 以上です。



○議長(森田博美君) 答弁が終わりました。以上で、12番森元清蔵君の一般質問が終わりました。

 以上で、通告によるところの発言が全部終わりましたので、これをもって一般質問を終結いたします。

 これで本日予定いたしておりました日程が全部終わりました。



△休会・散会



○議長(森田博美君) ここでお諮りをいたします。

 明13日から20日までは委員会審議のため本会議を休会いたしたいと思いますがご異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(森田博美君) 異議なしと認めます。

 よって、そのように決定いたしました。

 なお、12月21日午前10時から次の本会議を開き、委員長報告並びに採決を行いますので、時間励行でご参集願います。

 本日はこれにて散会といたします。ご苦労さまでした。

    16時05分 散会