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兵庫県 加西市

平成23年 12月 定例会(第240回) 12月09日−02号




平成23年 12月 定例会(第240回) − 12月09日−02号









平成23年 12月 定例会(第240回)



       第240回(定例)加西市議会会議録(第2日)

                      平成23年12月9日(金)

                      午前10時開議

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          ▲議事日程

第1 議案第81号から議案第87号、議案第89号並びに議案第90号について

   (質疑、委員会付託)

第2 議案第93号 加西市障害福祉サービス事業所の設置及び管理に関する条例の制定について

   (提案説明、質疑、委員会付託)

第3 請願第6号 年金受給資格期間の10年への短縮を求めることについて

   請願第7号 国民への負担増をあらたに強いる「社会保障・税一体改革成案」に反対し、社会保障の充実・改善を求めることについて

   請願第8号 第5期介護保険事業計画について

   (紹介説明、委員会付託)

   陳情第10号 人権問題に対する加西市の対応の調査について

   (委員会付託)

第4 一般質問

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          ▲本日の会議に付した事件

議案第81号から議案第87号、議案第89号並びに議案第90号(質疑、委員会付託)

議案第93号(提案説明、質疑、委員会付託)

請願第6号から請願第8号並びに陳情第10号(紹介説明、委員会付託)

一般質問

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          ▲会議に出席した議員(15名)

  1番      井上芳弘          2番      土本昌幸

  3番      別府 直          4番      深田真史

  5番      植田通孝          6番      中右憲利

  7番      長田謙一          8番      衣笠利則

  9番      松尾幸宏         10番      黒田秀一

 11番      織部 徹         12番      森元清蔵

 13番      三宅利弘         14番      高橋佐代子

 15番      森田博美

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          ▲会議に出席しなかった議員

  なし

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          ▲議事に関係した者の職氏名

 事務局長      三船敏博     局長補佐      深江克尚

 書記        村岡智之

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          ▲説明のため出席した者の職氏名

 市長        西村和平     副市長       大豊康臣

 教育長       永田岳巳     理事        隅田昇次

 技監兼検査官    前田秀典     経営戦略室長    小川輝夫

 財務部長      森井弘一     総務部長      高橋晴彦

 市民福祉部長兼福祉事務所長      地域振興部長    長浜秀郎

           前田政則

 都市開発部長    東一正典     生活環境部長兼水道技術管理者

                              能瀬裕光

 会計管理者兼会計室長兼副検査官    教育次長      大西 司

           大古瀬 隆

 病院事務局長    西脇嘉彦     選挙監査公平委員会事務局長

                              前田幸良

 農業委員会事務局長 小篠正彦



△開議



○議長(森田博美君) 皆さんおはようございます。定刻がまいりましたので、これより本日の会議を開きます。本日予定しております議事は、議員各位のお手元に配付いたしております日程表のとおりであります。

 日程に入ります前に、私からお願いを申し上げておきます。いまから行います質疑と一般質問では、延べで19名という多くの方の通告を受けておりますので、効率的な議会運営の観点から、議員各位におかれては重複する部分についてはできるだけ避けたご質問をお願いしますとともに、執行者におかれましても要点に絞った的確な答弁をお願いしておきます。

 それでは直ちに日程に入ります。



△議案一括上程



○議長(森田博美君) 日程第1、議案第81号から議案第87号、議案第89号並びに議案第90号の9件を一括議題といたします。



△質疑



○議長(森田博美君) これより上程中の議案に対する質疑を行います。発言は、通告に基づきまして順次議長から指名してまいります。

 まず、最初に7番長田謙一君を指名をいたします。登壇してどうぞ。



◆7番(長田謙一君) =登壇= 皆さんおはようございます。指名を受けました長田謙一でございます。12月も本来の寒さになってまいりまして、体調管理には十分注意していただき、残りわずかな平成23年度を乗り切っていただきたいと思います。まず、21政会を代表し発言通告に基づきまして質疑をいたします。

 議案第81号加西市の組織及びその事務分掌に関する条例の一部を改正する条例制定についてであります。現在の組織名では、業務の内容が市民から非常にわかりにくい部や課となっており、市民の目線からそれらの問題点の解消等で、政策の方向性が理解できることは非常に有効な改革と受けとめます。さらに、重点施策を明確にすることで、西村市長の前向きな考え方のあらわれとして改革されるものと理解いたします。それだけに、職員のやる気と公務員として責任の自覚を市役所全体にしっかりさせ、定着させ、機構にしなければならないと考えます。また、職員の意識改革にも大きく期待する立場で、以下のように質問いたします。

 それでは、具体的に新設される課についてお尋ねいたします。まず第1点、組織を改革することで、年間の経費は幾ら増減となるかお聞きいたします。そして、この改革することのメリットは何でありましょうか、以上お尋ねいたしまして、1回目の質疑といたします。ありがとうございました。



○議長(森田博美君) それでは答弁を求めます。総務部長高橋君、自席でお願いいたします。



◎総務部長(高橋晴彦君) 機構改革によります経費の増減というご質問でございます。今回の機構改革によりまして、市長部局におきまして現行の7部25課を、7部28課に編成し、増える3課につきましては、現行の主幹を課長にして配属する予定でございます。課の増加に伴いまして、単純に3名の主幹を課長にするわけですから、管理職手当の増額が月1万円、20%削減しておりますので、8,000円としますと年間28万8,000円、費用的には増額という形になろうと思います。また、機構改革に伴います部・課のサイン表示の関係も補正予算で計上さしていただいておりますが、20万円計上さしていただいているところでございます。

 ただ、主幹ポストを廃止していくというような方向性を示さしていただいております。人事異動の兼ね合いもありますので、直接的な削減にはならないかもわかりませんが、現在、残りの4名を徐々にゼロにしていくというような方針でございまして、4名分の管理職手当、年間300万程度になるんですが、それは間接的な効果かと思いますが、そういうことも生んでいく可能性があると考えているところであります。

 また、市民の立場から見まして、組織改正のメリットでございますが、議員ご指摘いただきましたように、担当業務がわかりやすい組織名称にするとともに、組織の命令系統を統一して、職員の権限と責任を明確化、また事務処理のスピードアップを図るということがメリットと考えているところでございます。

 以上です。



○議長(森田博美君) 答弁が終わりました。

 再度、長田議員。



◆7番(長田謙一君) 主幹級を廃止されて、課長が増えるということをいまおっしゃいましたとおりですが、これは行財政改革に逆行していると受けとめるんですが、どのようにお考えですか。



○議長(森田博美君) 総務部長高橋君。



◎総務部長(高橋晴彦君) 一般に行財政改革イコール組織の合併、削減というような手法がとられるわけですが、今回の機構改革につきましては現状の問題点としております組織力、仕事力の低下というそのものの改善を図るということを主眼に置いた改革としておりますので、一部増加しますが管理職員の効率的な活用によります仕事力の向上、責任の明確化、スピードアップというような形で、見かけは逆行するように見えますが、実質的な効果を生むものと考えているところでございます。



○議長(森田博美君) 長田議員。



◆7番(長田謙一君) いま非常に部長がおっしゃったとおりなんですが、私は以前金融機関という企業に勤めておりました。一般企業では、多くの部や課の統廃合というものは常識的として考えていますが、加西市としてはその辺はどう考えですか。



○議長(森田博美君) 総務部長高橋君。



◎総務部長(高橋晴彦君) 機構改革に伴いまして、課が増えるわけなんですが、現行の組織におきましても専門員を除き財政課、国保健康課、農政課、土木課等に、7課に主幹が配置されております。これにつきましては、業務量、課員数の関係から1人の課長では仕事が回らないというような現状認識のもと廃止されております。そのため、主幹級に課長としての責任と権限を持つことによって、そして最小限の課の分化、事務移管等を行いまして、組織の合理化、効率化を図りまして、何よりも意思決定の迅速化、事務処理のスピードアップにより市民サービスの向上につなげていきたいと考えているところでございます。



○議長(森田博美君) 答弁が終わりました。

 再度、長田議員。



◆7番(長田謙一君) 続きまして、都市整備部に用地課を新設したということをお聞きしましたが、この理由をお尋ねします。



○議長(森田博美君) 総務部長高橋君。



◎総務部長(高橋晴彦君) 用地課の新設につきましては、近年、官民境界、用地問題、特に道路関係におきまして一部未買収により全部供用ができていないとか、進展ができていないというような問題が顕著にあらわれております。そういうことから、業務が非常に多くなっておりまして、現行の要員ではその対処に大変苦慮している状況、また用地問題において地籍関係との関連が非常に多い状況にあります。そのような現状を踏まえまして、新たに用地課を設置しまして、用地業務を統合し、課長に責任と権限を持たし、用地関係事務の強化を図るものでございます。

 以上です。



○議長(森田博美君) 再度、長田議員。



◆7番(長田謙一君) わかりました。用地課を新設することにおいて、行政、市民のメリット、どういうことが上がってきますか、お尋ねします。



○議長(森田博美君) 総務部長高橋君。



◎総務部長(高橋晴彦君) 用地課のメリットということなんですが、地籍業務と統合を考えておりまして、市道、法定外公共物の境界確定が効率的に行われるのではないか、また道路計画と地籍測量の整合性が図れるんじゃないか、また課内でこれらを一括に処理できますので、時間と経費の節約となること、また市民にとってのメリットにつきましては、用地、地籍に関する窓口が一本化されることからわかりやすくなることや、土地に関する専門集団として、土地に関する相談窓口とも利用できるんじゃないかと考えているところでございます。



○議長(森田博美君) 答弁が終わりました。

 再度、長田議員。



◆7番(長田謙一君) このような用地課を新設することで、今後具体的な事業は考えられておりますか、その辺もお尋ねします。



○議長(森田博美君) 総務部長高橋君。



◎総務部長(高橋晴彦君) 具体的な業務につきましては、用地買収、地籍測量、官民協定、道路内民有地の処理とか、法定外公共物、里道、水路の対応、また登記事務、物件補償などがあるわけですが、こういうことで市道の先ほども言いましたように、未買収の問題の解決につながればと考えているところでございます。



○議長(森田博美君) 再度、長田議員。



◆7番(長田謙一君) 続きまして、同じくふるさと創造部の人口増政策課というのを新設されておりますが、具体的な企画はどのように考えられておられますか、お聞きします。



○議長(森田博美君) 答弁を求めます。総務部長高橋君。



◎総務部長(高橋晴彦君) 人口増対策でございますが、総合計画のみならず、市長マニフェストの根幹でもあります。また、市政の発展のための最重要課題として取り組むべき内容と思います。ですから、一つの施策ではなかなか達成できません。教育、産業、家庭、環境、財政等多方面にわたって取り組みが必要ということはいまさら言うまでもないんですが、人口増政策課が行う具体的な業務としましては、各部署が行います施策が関連性をもって、効果的なものになるように行政全体の調整、取りまとめを行う、また各部署の企画立案のみならず、部署間にまたがるような課題に対する企画立案などを予定しておるところでございます。



○議長(森田博美君) 長田議員。



◆7番(長田謙一君) 最後の質疑という形となるんですが、この中で公共交通の整備及び新規の施策の実施に当たり、考えているような内容について、もしわかる範囲で結構です、お答え願います。



○議長(森田博美君) 総務部長高橋君。



◎総務部長(高橋晴彦君) 人口増政策課が所掌する人口増対策以外の業務は、現行の経営戦略室が行っております総合調整に係る企画業務、また北条鉄道、コミュニティバス等の公共交通施策、また先進的な取り組みとして行う新規政策の実施等を予定されておりまして、具体的な内容はまだちょっとこちらでは把握してないところでございます。



○議長(森田博美君) 長田議員。



◆7番(長田謙一君) これ最後になるんですけども、どうも本当にありがとうございました。またできる限り市民のために役に立つ課として頑張っていただきたいなと思います。

 以上です。質疑を終わらしていただきます。ありがとうございました。



○議長(森田博美君) 以上で、7番長田謙一議員の質疑が終わりました。

 続いて10番黒田秀一君を指名をいたします。登壇してどうぞ。



◆10番(黒田秀一君) =登壇= おはようございます。清風会・誠真会を代表しまして、発言通告に基づきまして質疑させていただきます。

 初めに、議案第81号加西市の組織及びその事務分掌に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございますけども、1番目のふるさと創造部の中の人口増政策課の取り組みは、いま議員が述べましたので割愛しますけども、私も人口増対策委員長として責を全うしようと思いまして、この問題に、この課には一生懸命やっていただきたいと思っております。これは、またあと決まりましたら、私もまたいろいろと質問をしたいと思っております。

 それと、次に市民サービスの向上が結構多く出てくるんですけども、これはどういうことなのか一遍お尋ねしたいんですね。これはいまの現状ですね、いまの現状をまだまだサービスの向上をするところがいろいろあるのか、どのようなことかまたこれは答えていただきます。

 それと、商工観光課も同じで、どういう取り組みをされるのか。これももともとあった課なんですけども、内容をもう一度お尋ねいたします。これ私一般質問にも、観光行政のことについて質問しますけども、ダブらん程度でよろしくお願いします。

 議案84号加西市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定についてでございますけども、さきの東日本大震災におきまして、消防団員が自分の命をかまわず家族のために、町民・市民のために命を投げ打って多くの方が犠牲になられました。加西市の消防団員も同じだと思うんです。加西市の有事の際には身を投げ打って活動してくれることと思っております。そのためにも、消防団員の補償がいかになっておるのか、私は、皆さんも、私も消防団に長いことおりましたけども、余りそういうことは気にしていなかったものですから、一度この場をお借りしまして、消防団員の補償がどうなっておるのかお聞きいたします。

 また、補助団員というのがありましたけども、現在補助団員はどうなっておるのか。そして正団員は各部には定員がどうなっておるのか、それも一度お尋ねいたします。

 そして、議案第89号平成23年度一般会計補正予算(第4号)についてでございます。そのうちの常備消防費2,962万5,000円の件でございますけども、このお金ははしご車のオーバーホールのための広域の組合の助成金か何か載っておりました。このはしご車のことについてお尋ねしますけども、広域になって3市1町でのはしご車の数ですけども、数をお聞きします。そして、はしご車の1年間の経費ですね、どれほどつくのか、また各消防署に、はしご車が消防署にありますけども、もしそういう故障なり車検の場合は、その市が要る費用を組合の方へ持っていくのか、それもお聞きします。

 このはしご車のお金は、トータルのお金か、それとも広域で割ったお金なのか、それもお尋ねいたします。そして、この修理ですけども、こういう車は特装車といいまして、特別な車ですのでメーカーが指定なのか、また入札なしのメーカーの方と随契されているのかもお尋ねいたします。

 これで1回目の質問を終わります。



○議長(森田博美君) それでは答弁を求めます。3議案一括して、総務部長高橋君。



◎総務部長(高橋晴彦君) かなりの項目にわたりますので、抜けていたらまたご指摘いただきたいと思います。

 まず、1点目の議案81号の組織改正の関係でございますが、市民サービスの向上を具体的にというような内容やったと思うんですが、市民サービスの向上につきましては、組織の合理化、効率化を図ることにより、また意思決定を迅速化、そして事務処理のスピードアップによりまして、素早い処理ということで向上を図っていきたい。また、あわせて総合窓口を設置することによる、直接的なサービス向上も図っていきたいと考えているところでございます。

 2点目の商工観光課の取り組みと思います。現行のふるさと営業課から部の管理業務を分離しまして、商工観光課を設置しまして、産業の活性化、商工労政、企業誘致、観光行政等を担当する予定にしております。商工観光課と管理共済課の設置によりまして、現行の課から部の文書とか予算等の管理業務を分離させますので、商工観光・労政業務に集中化が図れることにより、より企業誘致とかそういうような観光行政等の充実が図れるねらいで設置しております。

 次に、議案第84号の消防団員の補償の内容かと思います。消防団員の公務災害につきましては、消防団員等公務災害補償等共済基金が、市にかわって福祉事業として、療養補償、休業補償などを行っております。補償につきましては、補償基礎額に基づいて算出されます。この補償基礎額は、階級とか勤務年数、扶養人数等で異なるわけなんですが、扶養人数等の加算を除きますと、団員の1年目の方で日額8,800円、20年以上の団長の場合1万4,200円というような補償基礎額が定められております。休業の場合はこの80%が補償されます。あってはいけないことなんですが、今回の東日本大震災では多数の方が亡くなられました。勤続10年未満の分団長、妻、子、2人の扶養の場合、亡くなれた場合の一時金は2,230万円、年金では310万円支給されている状況でございます。

 それから、補助団員の関係でございますが、加西市において現在補助団員はいない状況でございます。過去におきましては、地域で独自に補助団員という呼び名で消防団員とともに活動しておりましたが、公務災害に係る補償が受けられない等の理由で、補助団員をなくすように過去指導した事例がございまして、現在はないという状況でございます。

 それから、消防定員につきましては、非常に定員確保に苦しんでいる状況でございます。現在、実員としまして1,396名の団員がおる状況でございます。

 次に、議案第89号の補正予算の関係でございます。常備消防費2,962万5,000円の内容について説明さしていただきますと、今回の補正につきましてははしご車が11月3日の通常点検で、オイル漏れが発見されまして、メーカー点検を受けたところ、重要部でありますので、安全性が確保できないということで、使用停止にしております。経費の関係で次年度オーバーホールを予定しておりましたが、そのオーバーホールを前倒ししまして、この修理費の見積もりが1,000万円でございます。この1,000万円の二重投資を避けるために、24年に予定しておりましたオーバーホールを、もうこの際前倒しさしていただいて、修理を行おうとするものでございます。

 それから、3市1町でのはしご車の出動回数、車両数でございますが、ここ数年、高層建物、4階以上なんですが、火災が発生しておりませんので、もうこの管内におきましては災害出動はございません。本市におきましては、平成12年に購入しておりますが、2回出動しまして、最近では平成21年に5階建てということで、結果的には誤報でございましたが、1回出動している状況でございます。

 それから、1年間のはしご車の経費でございますが、大体通常保守点検や車検費用というのがございまして、60万から70万、通常は必要となっております。この経費なんですが、オーバーホールの経費かと思うんです。非常に高価な経費なんですが、これは通常維持管理費との位置づけでございますので、各市が持つというような状況となっております。

 以上で答弁を終わらしていただきます



○議長(森田博美君) 以上で答弁が終わりました。

 再度、黒田議員。



◆10番(黒田秀一君) 余り質問はないんですけど、こないして答弁で、立派な答弁していただいたんですが、とりあえず議案81号の人口増政策課の取り組みの中において、市長が言われます5万都市再生を目指すんですけども、本当にこれは市長にお聞きします。市長の在籍の間、5万人都市再生に向けて取り組まれると思うんですけども、これだけは力を入れてやりたいという、ちょっとありましたらおっしゃってください。これは力を入れてやりたいということが、一つありましたら、仮に子どもを産むとかね、力を入れて。



○議長(森田博美君) 市長西村君、登壇してどうぞ。



◎市長(西村和平君) =登壇= 登壇の機会を与えていただきまして、どうもありがとうございます。

 まず、5万人都市の再生というマニフェストの中に、具体的な政策ではないんですけど、目標を大きく掲げさしていただきました。その際に、いろんな市民の方から実のところいろんなご助言がありました。数字を出すのはまずいのではないかという、私のためを思ってのご助言が、そういうのがありました。ありましたが、私としてはこれはもうあえて具体的な数字を出して、そして市民の皆さんと気持ちを共有したいという思いで訴えさしていただきました。そして、市民の皆さんも私を結果的に選んでいただいたということは、一定程度そういう方向で確認できたものと思っております。

 いま特に何をということでありますが、人口増についてはこれだけをやれば間違いなく人口が増えるという一つだけの政策はないというふうに思っております。これはもう本当に総合的に進めていかなければならないというふうに思っております。

 その中で、私とはしては政策の中にマニフェストの中に人口が増えるための施策はすべて言い尽くしたつもりであります。その言い尽くしたマニフェストを、間違いなく着実に実現していくということが私の責任でありまして、その責任を着実に果たしていきたいなという強い思いを持っております。5万人都市の再生については、もう不退転の決意で日々頑張っていかなければならないなということを、いろんな機会に自分なりにまた確認しております。

 1番近い、この議会が開かれます冒頭の説明の中で、少しちょうど大阪の市長選、府知事選の終わった後でありましたので、その民意ということで少し申し上げましたし、一番最近は福崎の町長選がありました。そういう意味のいろんな機会に、私なりに自分が言ったことを本当にやっていかなければならないなという思いを持って頑張っておるところでありますので、議員の皆さんにも市民の皆さんとの共有化という意味で、ぜひご助力をいただいて、4年後に5万人都市を果たしたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(森田博美君) 市長答弁が終わりました。

 再度、黒田議員。



◆10番(黒田秀一君) ありがとうございました。

 続きまして、市民サービスの向上ですけども、私もちらちらと耳にすることが結構あるんですけど、窓口業務がもう一つ何か対応が悪いとか、職員の対応ですね、いろいろ聞くことはあるんですけど、その点のことにも一つお聞きしたいんです。市長がかわってからこうなったのか、それは私は聞いただけのことで、やっぱりそれもまたお聞きしますけども、それとかその病院の看護婦さんの態度とか、何かいまどういう対応されているとか、一遍それはお尋ねします。



○議長(森田博美君) 答弁を求めます。総務部長高橋君。



◎総務部長(高橋晴彦君) 窓口サービスの向上のご指摘かと思うんですが、この機構改革を機に、総合案内業務を実施したいと考えております。その関係で、そういうような実施がありましたら、市民課、税務課等窓口業務を行う職員の研修も充実させるとともに、その設置が機運となって相乗効果を生み、職員も向上するというような形で考えております。特に、窓口サービスの向上というのは、常日ごろ常に注意して向上を図っているところでございますが、今後も親切丁寧な説明等を図って、向上に努めたいと考えているところでございます。



○議長(森田博美君) 答弁が終わりました。

 再度、黒田議員。



◆10番(黒田秀一君) ありがとうございました。

 続きまして、もう議案84号ですけども、消防団の災害補償の件でございますけども、本当に消防団はいまから年間加西市も災害がごっつう増えております。消防団の活動が本当に大切な活動になってきております。そのための消防団に対しての補償を、本当にしっかりしていただきたい、それが私の要望でございます。

 それと、議案89号のはしご車の件をもう一度お尋ねいたします。広域になりまして、メリットいうのはそういうはしご車でも皆広域で私、全部のを割ってやるのかなと思いましたら、いまの答弁で各市が担当すると言われましたけども、そのメリットはどういうことかとお聞きいたします。

 そして、いまはしご車が何台というんですか、各市に1台ずつあるのかもちょっともう一度お尋ねいたします。



○議長(森田博美君) 総務部長高橋君。



◎総務部長(高橋晴彦君) はしご車につきましては、費用効果という面で非常に経費がかかり、非効率なものでございますが、市内に高層建物が存在する限りは必要不可欠でありますし、北播磨合併の際に各市町の条件としまして、現有の消防力を低下させないということとされておりますので、削減はできないとも考えております。今後、組合議会等での議論にゆだねたいとも考えているところでございます。

 また、車両数でございますが、各消防署に1台ずつございます。加西消防、西脇消防、加東消防、それぞれ1台ずつ配置しておりまして、この機械の購入経費は現在のところ共通の出資で購入するわけなんですが、維持管理費用につきましては署持ち寄りということで、署イコール加西市になるんですが、その経費となる状況でございます。



○議長(森田博美君) 再度、黒田議員。



◆10番(黒田秀一君) このはしご車の件でございますけども、各市に1台ずつとあるんですけど、いまの出動回数をお聞きしていて、聞きましたけども、1回か2回と。はしご車は大事だと思います。しかし、仮に言いましたらこの加西と加東が1台、西脇・多可で1台、仮に2台にして、さあいうときには応援にくると、そういう合理化というんですか、そういうことは考えられていないんですか、お聞きします。



○議長(森田博美君) 総務部長高橋君。



◎総務部長(高橋晴彦君) 先ほども言いましたように、合併の際に各市町の消防力を低下させないという条件で合併をしております。ですから、今後は、北はりまの組合議会等で判断をゆだねたいと思っているところでございます。



◆10番(黒田秀一君) どうもありがとうございました、終わります。



○議長(森田博美君) 以上で、10番黒田議員の質疑が終わりました。

 続いて、4番深田真史君を指名をいたします。登壇してどうぞ。



◆4番(深田真史君) =登壇= 新政会を代表しまして、上程中の議案に対する質疑を行います。

 まず、議案第81号組織事務分掌の条例改正についてお尋ねいたします。市長のマニフェストや所信表明が、どのように今回の機構改革に反映されたのでしょうか。企業誘致については、先ほど総務部長からの答弁がありましたけども、新しく商工観光課で担当するということがわかりました。そして、加西市最大の懸案事項であるとまで言及された土地利用問題は、具体的にどの部、課で扱うのでしょうか。いまご提案されている改革案からはわからず、政策形成過程の説明資料にも書いてありません。詳細をご説明ください。そして、文化スポーツ課について、この4年間で名前が生涯学習課、市民交流課、自己実現サポート課、そして今回、文化スポーツ課となります。名称がたびたび変わるというのは、市民にとっても迷惑な話です。これについては、答弁は結構です。

 続いて、第82号市民会館の条例改正、第86号の公民館の条例改正をあわせて料金について取り上げます。まず、料金体系の統一とありますが、この改正に至るまでの議論の過程をご説明ください。2問目以降は質問席で行います。

 最後に、議案第89号一般会計補正予算(第4号)についてお尋ねします。総合案内を設置するということで予算が計上されていますが、これまでもたびたび議会において総合案内の設置について取り上げられています。過去10年間の本会議の議事録を調べてみました。主なものを取り上げて、議論を深めていきたいと思います。

 いまから6年前、前政権下の行政の答弁です。平成17年9月定例会、「総合案内やフロアマネージャーの設置は必要性を感じている」「市民サービスの向上のために、総合案内またはコンシェルジュという形で設置を検討していきたい」「現状に一番合う形を模索して、来年早々にも導入するべく対応していきたい」という答弁でした。

 その翌年1月から、管理職員の輪番制で時間を限定して1日2回試験的に実施されています。平成18年3月定例会では、そのときの問題点として来庁者の多い時間帯や曜日によって差があるから、時間帯のこと、毎日案内係を立たせることが必要なのか、来庁者の多い週を初め、週末に限って設置といったことを検討する必要があると考えている、管理職だけでなく、一般職員までその範囲を広げるのかといったことも課題、市民の意見についてはアンケート用紙を設置するなどして、意見を募り参考にしたい。4月以降、どのようにするのかということを決めたいということでした。

 結局、それ以降案内は設置されていませんね。前政権下、前市長の就任から1年と経たないうちの試みでしたが、設置に至らなかったというのは、検討したものの必要なかったという結論だったのではないでしょうか。その前、前々政権下においても議論されています。平成15年3月定例会、「再三提案いただいた。当時から説明しているように、正面玄関に総合窓口を設置するということについて、決して悪いことではないが、人員や事務量の問題がある。先般、市民からたらい回しになる批判もあって、管理職は即対応するようにと徹底している。窓口に職員の事務分掌、各課の配置なども設置するよう指示している」「非常に厳しい財政状況、機構改革もあり、新たな総合窓口の設置はなかなか難しい」。

 平成15年6月定例会、「業務案内というと、職員が市民と直接接遇し、対応するのが基本と考えている。来庁者の案内というと、市民相談係が総合窓口として対応しているが、案内表示がわかりにくかったので表示灯を設置、新設した」「職員を配置してのサービス提供は、職員の事務量の関係もある。職員数について、近年、極力抑制を図ってきている。将来的にもより一層の抑制が求められる」「新しく職員を置くとなると、財政構造改革に逆行することになる」。

 平成15年12月定例会、「来庁者が安心して目的の手続を済ませてお帰りになることは、市民サービスの重要な要素である。一方、市民主体のまちづくりを進めるために、市民参画の一環として市民が持たれている知識、経験、余暇を利用して、ボランティアスタッフとして施設案内、草刈、清掃、植栽など、役所のことについてご協力してもらえないかということで募集をしたいと考えている」。

 平成16年12月定例会、「フロアマネージャーの件でよく検討したが、果たしてそれだけの業務量があるのかどうかというようなことが問題となって、そこでボランティアにやってもらうということで募集したが、応募がなかった。ほとんどの対応を市民課がやってくれている」との答弁でした。

 過去の行政の答弁を振り返ってみました。柏原市長時代、中川市長時代、ともに設置に至っていません。にもかかわらず、今回設置するに至った理由とは何なんでしょうか。10年間行われた議論で成し得なかったことが、設置できるようになったというのはどういうことなんでしょうか。これまでの行政の見解と明らかに矛盾すると思いますが、いかがお考えでしょうか。

 次に、食堂跡の執務室の工事ですが、いまから3年前、食堂が撤退してから、その跡地の利用ということで、加西市が所蔵の美術品の展示会の開催や会議室としての使用、それから賃貸で播州織の関連する会社が入っていたこともありました。最終的に市が執務室として使用する、工事するということに至った経緯についてご説明ください。

 以上で、1回目の質問といたします。



○議長(森田博美君) 以上で、1回目の深田議員の質疑が終わりました。

 答弁を求めます。まず、総務部長高橋君。



◎総務部長(高橋晴彦君) 1点目、議案第81号の組織改正の関係における土地規制緩和の点でございます。土地の規制を定めたものにつきましては、主に農振法と都市計画法によるものがございます。このうち農振法の手続につきましては、現在地域振興部の農政課で行っておりますが、機構改革後は農業共済業務と地籍調査業務を分離した農政課で行うこととなります。重点事業に集中できるように業務を分離しまして、土地規制の方に集中できるように軽くしたといったらおかしいんですが、語弊があるんですけど、そういう集中させたという感じで農政課でやっていく状況でございます。

 また、都市計画法の手続につきましては、現在も都市計画課で特別指定区域制度を活用しておりまして、地縁者住宅や新規居住者住宅の区域指定を行うなど、地域の皆様方と協働で建築制限の緩和を努めている、進めているところでございます。今後もその状況に考慮しまして、必要に応じてはさらなる機構改革とか人員増で対応を図る予定でございます。

 次に、議案第82号の料金改定の経緯ということであろうかと思います。この料金改定につきましては、8月の総務委員会で深田議員さんの方から指摘いただいたことを受けまして、すべて施設を対象に料金体系の整合を調査しまして、特に出てきました12時から13時、昼の時間と、17時から18時という境目の時間に関する時間帯の取り扱いが異なっておりました。特に、午前から午後の利用、午後から夜間の利用、終日利用の場合、午前、午後、夜間の料金を合計した金額よりも高額になっていた施設については、分散、分離して申請する方が安いといった矛盾を避けるために、統一を図らさしていただきました。

 なお、逆に増額となるものにつきましては、やはり今回は増額を伴うことはいけないというような理由で、減額になる場合のみを改正さしていただいているところでございます。

 次に、総合案内の関係かと思いますが、総合案内につきましては過去いろいろと紆余曲折した形で答弁さしていただいとるというのは十分認識しており、何となく言い逃れみたいな答弁になっている例かと思います。この関係につきましては、なぜいままでできなかったかという点につきましては、いろいろ提案を聞きながら実施できなかったのは、業務上職員でしなければならないという頭から離れていなかった、その関係で職員の養成とか業務負担等の関係で、なかなか実行できなかったというのが現状でございます。

 ですから、今回近隣市も当時職員で実施して、その状況で非常に混乱もしていた。担当する職員が非常にいろいろ業務上の関係で問題があったというような事例がありまして、今回、近年加東市を除きまして近隣市では委託、または臨時職員で実施されておりますので、特に高齢化、また業務の複雑化によりまして、やはり市の窓口として必要ではないか、また市長からも就任当時、その早急な設置も指示されております。ただ、予算的に措置がないため、今回機構改革を機に向上を努めるというような行革の一環としても実施するものでございます。

 以上です。



○議長(森田博美君) 次に、財務部長森井君。



◎財務部長(森井弘一君) 議員の方からは、補正予算に絡みまして特に食堂跡の工事の関係で、執務室に使用するに至った理由ということで、経緯ということでご質問いただいております。これにつきましては、いま議員の方から言われましたように、過去長らく食堂跡で使ってきたわけでありますけども、食堂が撤退した後、空きスペースになっておりました。その空きスペースの有効利用について、22年9月に一般公募ということで、賃借者を募りまして活用を図ってまいりました。ところが、去る9月にその業者さんが明け渡しをされましたので空いたということでありました。

 その後、その空きスペースの利用については、本来の目的である食堂も含めて検討したわけでありますけども、一般に貸し付けるのではなく、本来の行政財産としての目的である庁舎の中で業務用で有効活用できないかと、こういう方向で各所属の方から意見を聴取しました。

 従来の目的である福利厚生、すなわち食堂ですけども、希望する意見もありましたけれども、今回の機構改革、そしてまた福祉関係を中心に非常に庁舎が狭いということも含めて検討した結果、福祉部門の相談室とか、それから執務室として活用することが妥当と、こういう結論に至ったものでございます。



○議長(森田博美君) 以上で答弁が終わりました。

 再度、深田議員。



◆4番(深田真史君) 答弁ありがとうございました。事務分掌と移管の件について移ります。マニフェストで企業誘致ですとか土地の規制緩和のこと、それから福祉の推進、ふるさと創造会議とかありましたけど、特に重点項目とされた企業誘致ですけど、いまあるふるさと営業課というのは、管理業務を切り離して商工観光課というふうにするわけですよね。ただ、その企業誘致に本当に力を入れるというんであれば、さらに商工を独立させるという方法もあったでしょうし、あるいは人口増政策課に移管するという方法もあったと思います。それから、土地利用に関しても都市開発部からふるさと創造部に移管するという方法もあったでしょう。そのあたりのことも考えた上での今回の機構改革なのか、そういったところが不明確ですので、もう一度答弁を求めたいと思います。



○議長(森田博美君) 答弁を求めます。総務部長高橋君。



◎総務部長(高橋晴彦君) ふるさと創造部へ重点施策の集中化というような形、また独立化という形かと思うんですが、やはりこういう重点施策は相互協力のもと実施するものでございますので、各担当課を業務を身軽にさせ、それを集中できるようにと、また当然こういう大型、市の重要課題でございますので、ふるさと創造部と協力し合いながら、両方の力で進めるというような形で、機構上については余り集中を膨らませますとまた手薄になるという形で、こういう分化した組織という形でさしていただいております。



○議長(森田博美君) 深田議員。



◆4番(深田真史君) 各部課にそのまま分割させた形でというふうに、いま先ほど答弁がありましたけど、そういった考えのもとで進めるのであれば、例えばいまの経営戦略室に市民参画、それから人権推進という事務を移管して、ふるさと創造部という形にしなくても、ふるさと創造会議は総務部で十分できますよね。代表区長会で配布されたふるさと創造会議の設置の検討は、総務部で作られています。これまでのいわゆる企画、立案、調整といった部門でそのふるさと創造会議というものをそこに移管する、そういう必要はあるんでしょうか。

 もしそれを移管するというのであれば、さっき取り上げましたけど、企業誘致とか土地利用の規制緩和も同じように扱うということも考えられたはずなんです。でもそれは各部でやってもらうということなんですから、ふるさと創造についても各、いまの総務部で扱うということも十分可能じゃないですか。ふるさと創造会議だけふるさと創造部に移管するというのはどうなんでしょう。



○議長(森田博美君) 答弁を求めます。総務部長高橋君。



◎総務部長(高橋晴彦君) ふるさと創造会議というのは、今後市長マニフェストにも載っておりますように、地域主体のまちづくりの推進母体として創設という形の創設していくというような意味合いが強うございます。ですから、そういう企画的な部門ということで、ふるさと創造部の方へ移管したといったら語弊があるんですけど、今後築き上げるというような形で、企画部門という方向で移管したというような形となっております。



○議長(森田博美君) 再度、深田議員。



◆4番(深田真史君) 次に、82号の市民会館と86号の公民館条例の改正についてお尋ねします。

 料金体系の件ですけども、議案上程の説明のときに基礎料金の合計額というふうに説明されました。この説明をそのまま受けるならば、提案されているその料金について、午前から午後まで借りた場合は、いま説明がありましたようにその説明と合致するものです。ですけども、午後から夜間、全日、つまり1日中借りた場合の料金はそれぞれの時間帯の合計額にはならないですし、以前の料金と変わらないわけですね。この改正というのが、料金だけ見ればこれまで午前から午後まで借りた場合、その午前と午後を足した金額よりも、100円、もしくは200円高かったと。その100円、200円を削ろうとするものですよね。それ以外の午後から夜間、あるいは全日の料金には一切触れていない。

 他市の公民館、あるいは市民会館等の料金体系がどうなっているのか調べてみました。部屋の大きさによって、例えば1時間ごとの使用料金を徴収しているところもあります。午前、午後、夜間という基礎料金のみだけで、その区分を超えての使用は基礎料金の合計額となっているところもあります。それから、午前から午後まで借りた場合には、つまり長時間の使用ということになりますので、基礎料金の合計額よりも割安になっているところもあります。こういう形をとっているんですね。

 ですから、基礎料金の合計額ということを前提にして、統一した料金体系にするというのであれば、この際ほかの例えば、公民館全体でも合わせるべきだと思うんですね。ですから、午前から午後の部分だけ合わせておきながら、それ以外の時間は合計額よりも安い金額設定になるという、先ほど各市の例を述べましたけども、それがごちゃ混ぜになっていると。利用者にとってもそれは理解しづらいものとなると思うんです。そのような一部だけを削るというような、その場しのぎの料金設定をするならば、全面改正した方がいいと思います。

 行政側は、公共料金問題審議会に諮問しないといけないと言いますが、それであるならば審議会に諮問したらいいだけのことではないんですか。このあたりについてどのようにお考えなのかお聞きします。



○議長(森田博美君) 答弁を求めます。総務部長高橋君。



◎総務部長(高橋晴彦君) 今回につきましては一部矛盾が出ておりました。ご指摘いただいた矛盾について、極力改正させていただくと。ただ、割引になっている例もございました。それを統一しますと逆に負担増となる、これについてはやはり使用料、いままで議決いただいて定めていたものを追加するということは非常に問題があるという認識のもとで、今回は一応極力分けて申請する方が安くなるといった矛盾を解消すると、その目的でやっております。

 また、時間単位の決めるそういう手法もあろうかと思います。そして、割引制度もあろうかと思います、時間が。ただ、公共施設の使用料の場合、通常長時間使うほど割引になるというような何かが、事務費とか何かが軽減されるんでしたら割引になろうかと思うんですけど、そこら辺の兼ね合いがまだまだ統一化できていないのはもう当然事実かと思うんですが、全面改定につきましては、やはり公共料金審議会3年に一遍諮っております。負担の適正化を図る意味で、これは料金の改定あるなしにかかわらず、おおむね3年ごとに負担のあり方という形で審議していただくというような決まりになっておりますので、もうしばらくそういうような統一化については、あと平成26年に開催予定でございますので、その時期にゆだねたいと考えております。

 以上です。



○議長(森田博美君) 深田議員。



◆4番(深田真史君) 先ほどの答弁を聞いておりますと、統一感がないというのはもう行政としても理解されているわけですよね。にもかかわらず、一部だけの改正というのはおかしいと思います。ことし公共料金の審議会が開かれたということなんですが、なぜその項目も取り扱わなかったのかということなんですね。これまで、公民館の料金については幾らでも取り上げる機会はあったでしょう。それをいつまでたっても議論してこなかったというところに問題があると思いますし、行政として不備があったとしか言いようがないと思います。それを逃して、3年後ですと。公共料金の審議会が3年後ですというような言い方をするのは、私はどうかなと思います。もうこの議案については終わりにします。

 次に、総合案内の設置の件ですけども、当時職員の方が試験的に応対されていた時期もありました。そのときに、先ほどの答弁では職員が応対するということを前提で考えられていたというなんですが、業務委託ということは全く考えてなかったんですか、検討にはなかったということですか。



○議長(森田博美君) 総務部長高橋君。



◎総務部長(高橋晴彦君) その当時、各近隣市でも職員がやっておりまして、頭になかったというような形と思っております。検討した記録におきましても、委託という項目は掲載がありませんでしたので、その当時は職員で実施するというような頭から離れなかったというように考えております。



○議長(森田博美君) 深田議員。



◆4番(深田真史君) じゃ、今回、その業務委託するに至った経緯ですけども、どのあたりから業務委託、つまり職員が対応するんじゃなくて、業務委託にするというふうに切りかえたんですか。



○議長(森田博美君) 総務部長高橋君。



◎総務部長(高橋晴彦君) やはり近隣市でもいろんな問題を抱えまして、やはり委託が主流でございます。やはり職員でした場合、量もございます。また、逆にこういう形で専門的な委託をすることによって、その波及効果を職員に呼ぶんじゃないかというような考えもありまして、今回委託の方向で提案さしていただいたというところでございます。



○議長(森田博美君) 深田議員。



◆4番(深田真史君) いつというふうに聞いたんですけども、それはいつごろそういうふうになったのかということをお聞きしたいと思います。



○議長(森田博美君) 総務部長高橋君。



◎総務部長(高橋晴彦君) いつといいますのは、今回提案するに至った時期ということでよろしいでしょうか。窓口設置につきましては、市長就任のときに指示をされております。ただ、予算等ございませんでしたし、また機構改革を検討する中で、市民サービスの向上という観念も抜けてはいけないというような観点から、決定させていただいております。



○議長(森田博美君) 深田議員。



◆4番(深田真史君) それでは、その総合案内を設置するという仮定に基づいて議論したいんですけど、議会棟、この棟の1階部分ですよね。予定では新設される課が使用するということです。そういうふうにお聞きしております、その執務室というのは。



○議長(森田博美君) 執務室のことですね。



◆4番(深田真史君) はい、執務室の件です。そのいまある窓口を含めて、その執務室に移動されるということなんですが、その部分というのは空くわけですよね。1階の庁舎の東側、健康係の部分がこちらに移動する、執務室に新しく執務室に移動するということですよね。その空いたスペースをどのようにお使いになるつもりなのかお聞きします。



○議長(森田博美君) 財務部長森井君。



◎財務部長(森井弘一君) いま言われましたように、一応健康課が新しくできますので、その業務とそれから現在の健康業務ですね、それから介護予防業務の一部ということで、それを統合してこの庁舎の議会の1階のスペースに持ってくると。そうしますと、若干空きスペースができますので、そこら辺は全体の福祉の中で、例えばいま窓口を見ていただいたらわかるんですけども、非常に狭いといいますか、ロッカー等、あるいは書類等が煩雑になっておりますので、新しい福祉の部門もできますので、企画部門もできますので、全体の福祉の中で整合性をとってやっていくということでございます。



○議長(森田博美君) 深田議員。



◆4番(深田真史君) 市民福祉部でそこを利用するということですよね。人員については、そこにいた方々はこちらに移動してくるわけですから減るわけですよね。窓口を順番にずらしていけば、例えば1階の玄関に近い側ですね。市民課が使用されているその窓口の部分というのを、総合案内として設置することも可能だったと思うんです。そういうことも考えられたと思うんですけど、この予算で上げられている分については、そこではなくて新たに総合案内を机を置いて設置するということですよね。空きスペースがあるんだから、そこを利用したらいいじゃないですか。こんなにたくさんの経費をかけなくてもできると思うんですけど、そのあたりの議論もされたのかどうかお聞きします。



○議長(森田博美君) 総合案内について、総務部長高橋君。



◎総務部長(高橋晴彦君) 総合案内、いま市民課のところに総合案内という看板がございます。ただ、1階全体が手狭な状況でございまして、そこに持っていくというより、いま健康課のおるところにつきましては、福祉の事務所の方の機構改革にも掲載させていただいておりますが、福祉企画課がそこへ入る予定でございまして、福祉事務所は広くするということで、市民課側につきましてはまだなかなか手狭なままといった状況でございます。既設の施設を利用することもあるんですが、やはりいまの状況から利用しにくいという、聞きにくいということで、新たに独立したスペースでエレベーター横にカウンター等を設けまして、そこを案内という形ではっきりとわかりやすいようにするということで、そこに決定しておるところでございます。



○議長(森田博美君) 深田議員。



◆4番(深田真史君) 時間も少なくなってきたんで、執務室の工事を最後お尋ねして終わりたいと思います。これまでどおりその賃貸するという方法もあったと思います。庁内で執務室として使った方がいいという結論に至ったということなんですが、そのスペースを利用される見込みはもうないということだったんでしょうか。以前は公募されてその会社が入ったというふうに理解しているんですけども、そういったことをまた再度されるということは、議論せずにもう執務室に変えようというふうに議論がなされたということですね。



○議長(森田博美君) 財務部長森井君。



◎財務部長(森井弘一君) 空きスペースができた後、それも含め、いま言われました民間も含めて頭の中にはあったわけですけど、この制度というのは地方自治法の改正によりまして、庁舎の空きスペースができた場合に民間等も含めてということになっておりますので、原則的には庁舎イコール業務スペースと、公務スペースというように考えていただきたいと思います。

 その中で、折しもこの機構改革とか、それからかねてから懸案の福祉関係の窓口の狭隘さということも含めて考えたときに、再度民間ということではなくて、本来業務の公務を優先するということで考えたわけでございます。



○議長(森田博美君) 深田議員。



◆4番(深田真史君) 最後に、市の業務ということなんですけど、例えば市に関連する団体が使用するということも考えられたでしょうけど、そういったことももちろん議論はあったということですか。



○議長(森田博美君) 財務部長森井君。



◎財務部長(森井弘一君) 当初は公募ということになってますので、平成22年10月、9月段階ですかね、その折には公募ということで、そういう幅の広いことで考えられたかと思いますけども、今回につきましては白紙の状態ではなくて、いま申しましたように本来業務の公務が大切であるということで考えたわけでございます。



○議長(森田博美君) 深田議員。



◆4番(深田真史君) 納得いかない部分はあるんですけど、時間が来ておりますので質疑を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(森田博美君) 以上で、4番深田議員の質疑が終わりました。

 次に、11番織部徹君を指名をいたします。登壇してどうぞ。



◆11番(織部徹君) =登壇= 21政会を代表いたしまして、議案89号について質問をさせていただきます。一般補正の予算書の19ページに工事請負費500万円とありますが、旧食堂跡の改修及び総合案内設置の詳細についてお聞きしたいということでございますが、同僚議員から食堂跡の改修等についてはもう質問がありまして、答弁がありました。それで、切り口を変えて総合案内設置の場所、それから規模とか規格についてお知らせをいただきたいというふうに思います。

 続きまして、23ページ訴訟委託料30万6,000円とありますが、どんな内容の訴訟なのかお聞きしたいと思います。

 続きまして、33ページアルバイト賃金204万5,000円とありますが、なぜいま増額となるのか、その理由についてお聞きしたいというように思います。

 続きまして、43ページまちづくり支援補助金100万円とありますが、県の補助金事業であると思います。その詳細についてお聞きしたいというふうに思います。

 続きまして、北はりま消防組合負担金2,962万5,000円とありますが、加西市のはしご車の修理であるというふうなことを聞いております。これはもういろいろと質問、答弁がございましたので結構でございますが、この金額は予算額なのか、入札決定額なのかちょっとお聞きしたいというふうに思います。その続きでありますけども、予算額であれば入札における残金が出ると思います。結構大きな金額ですので、入札の残金も多かろうというふうに感じます。その扱いについてお聞きをしたいというふうに思います。

 また、消防関連でお聞きをしたいのでありますが、ことし9月6日、残念ながら職員の懲戒免職というのがございました。今年度分、人件費が9月以降不要となっているわけですが、その扱いについてお聞きをしたいというふうに思います。

 以上、1回目の質問をさせていただきます。



○議長(森田博美君) それでは順次答弁を求めます。まず、総務部長高橋君。



◎総務部長(高橋晴彦君) まず、総合窓口の関係でございます。設置場所につきましては、来庁者の利便、またそこに勤務する者の防寒対策も含めまして、市民課寄りの1階エレベーター横に専用カウンターを設置しまして、その場で執務を行うとともに、各部署との事務連絡が円滑に行われるように、パソコン、電話等を配置する予定でございます。

 次に、消防関係のはしご車のオーバーホールの関係でございます。これにつきましては、補正は見積もり額で行っております。特殊機械のオーバーホールでございますので、おおむねの費用は定められておるわけですが、オーバーホールする中で不良が判明する部分も生じるなど、まだまだ不確定要素がございますが、この見積もりをもとに北はりま消防本部にも依頼し、加西消防署、加西市もあわせて値段交渉、値引き交渉を行いまして、できるだけ安価に抑えていきたいと考えているところでございます。

 また、この経費につきましては、金額が張るわけなんですが、維持管理経費でございますので、市で負担すべき金額の一部でございますので、決算を踏まえて精算されるところでございます。

 また、9月6日の人件費不要になった部分、これも維持管理経費につきましてはすべて精算されます。ただ、本部の人件費、また本部の事務費、それから各署でポンプ等を購入しております。そういうような共通経費につきましては、均等割2割、人口割8割で各市町が負担しております。これにつきましては、今後消防組合の議会で議論をされるわけなんですが、基金にも積んでいくというような方向性を聞いているところでございます。

 以上です。



○議長(森田博美君) 次に、訴訟委託料について、市民福祉部長前田君。



◎市民福祉部長兼福祉事務所長(前田政則君) 訴訟委託料30万6,000円の内容でございますが、これは健康福祉会館内の加西市老人クラブ連合会の事務所使用に関しまして、平成23年2月23日に市民の方が加西市を相手取り、神戸地裁に訴訟を提起されたものでございます。

 その主な内容についてですが、まず加西市が健康福祉会館内に、加西市老人クラブ連合会事務所の設置を許可した際に、施設の使用料を免除したことを、市の行政財産の使用許可に関する使用料条例の免除要件に該当しないとして違法とすること。また、施設使用に関する水道使用料の未払いについては、住民監査請求により監査委員による監査において支払いが勧告され、老人クラブ連合会より支払いがあったが、未払いにおける遅延損害金が科されなかったことを不当とすること。また、当時の市長に施設の監督権者として、健康福祉会館の指定管理事業者である加西市社会福祉協議会が、老人クラブ連合会に対して水道料金等を請求しなかったことについて、管理監督責任があり、これを怠った過失があることとなっております。

 裁判につきましては、4月以降2度の口頭弁論が行われ、結審し、7月29日に神戸地裁において判決がございました。その結果、市の全面勝訴となっております。その後、控訴期限である2週間を経過しましても、原告より控訴がなされなかったため、地裁判決が確定したものでございます。



○議長(森田博美君) 次に、アルバイト賃金について、生活環境部長能瀬君。



◎生活環境部長兼水道技術管理者(能瀬裕光君) 議員お尋ねの塵芥処理費のアルバイト賃金が増額することについて、理由はなんですかというご質問でございますけども、これにつきましてはクリーンセンターの人事異動によるものでございまして、二名の技術労務員の退職に伴いまして、平成23年度当初予算では、技能労務職11名から2名減の9名、それと臨時職員3名、合計12名での配置としておりましたが、4月時点で職員1名が不幸により欠員となり、技能労務職が8名になったことによりまして、ごみ処理受け入れ作業に支障が出るということで、臨時職員1名を補充したことが主な理由でございます。

 内訳といたしましては、アルバイト賃金1名分191万6,340円、それから通勤手当10万6,800円が主なものでございます。

 以上でございます。



○議長(森田博美君) 答弁の最後に、まちづくり支援補助金について、都市開発部長東一君。



◎都市開発部長(東一正典君) 今回補正をお願いいたしておりますまちづくり支援補助金の内容につきまして、兵庫県では国の新しい公共支援事業交付金を活用いたしまして、新しい公共の担い手となる団体等の自立的活動を支援する、地域づくり活動支援モデル事業を実施いたしております。この事業のうち、NPO等と市長が、企業、教育機関、公益的機関等の多様な主体と協働し、地域に密着した活動に対しまして、地域づくり活動支援市町モデル事業として申請を行い、採択を受け、宇仁郷まちづくり協議会と加西市の協働の取り組みとして事業実施するものでございます。そのために、県より補助金を受けるものでございます。

 事業概要といたしましては、人口減少や高齢化、担い手不足など、地域課題を解決するために、宇仁地区の定住促進やイベント等に、地域交流と田舎暮らしへのアドバイス活動により地域の活性化を図るもので、本年度ではそのためのホームページの作成、パンフレット等による土地建物等の情報発信、田舎暮らしの体験等の地域交流活動、田舎暮らし相談員の設置と新規居住者の受け入れ、ルールづくりなどの取り組みを実施したいと考えております。

 以上です。



○議長(森田博美君) 答弁が終わりました。

 再度、織部議員。



◆11番(織部徹君) 総合案内の設置の件でありますけれども、エレベーター横にテーブルを置いて、パソコンとかほかの機器を置いてということの説明がありましたが、私たちが聞いておって、何かテーブルだけ置いて場所を設置したというふうにしか聞こえないんですが、囲いものとか箱物はそこでつくることはないんでしょうか。



○議長(森田博美君) 総務部長高橋君。



◎総務部長(高橋晴彦君) ちょっと語弊があったらいかんのですが、やはりあそこは北側がドアが空いておりまして、大きな扉の風がかなりきつく入ってきて、防寒面が非常に対策が必要な場所でございます。オープンフロアでございます。ですから、きちっとした囲い、やはり正面玄関にふさわしいような、できるだけふさわしい姿で設置する予定でございます。



○議長(森田博美君) 織部議員。



◆11番(織部徹君) そこに箱物をつくって、玄関入ったところに総合案内というのは似合うのではないかというふうには思います。例えば、福祉の一番端にそういうのがあったとしても、来た方が総合案内はどこですかというのを聞くというのはちょっとおかしいと。やっぱり一番最初に聞くのが総合案内所のところではないかと思うので、そこの場所はそれでいいとは思うんですが、いままで市のあそこのロビーのところですね、入ったところはいろいろな展示の場所になっていたというふうに思います。

 これについては、市が空いているからお願いをして展示してもらっていたものなのか、また展示させてほしいという依頼があって展示しておったものか、いまそこにその施設をつくるとなれば、その前に物を展示することはできないというふうに考えますけども、いかがでしょうか。



○議長(森田博美君) 総務部長高橋君。



◎総務部長(高橋晴彦君) 真正面ではなく、やはりちょっと市民課側、エレベーター横の方で設置したいと思っております。正面の展示につきましては、当初は屋台を設置するというような思いから、ああいうつくりになっておりますが、ほか市が展示さしていただきたいというパネル、ポスター、周知の関係もありますし、また逆に市民の方々等から展示をさしてほしいという形での展示もございます。両方ございます。いずれにしましても、案内を設置しましても展示スペースの場所では少し風通し等がありますので、少し下げた形で市民課寄りというような形で予定しておるところでございます。



○議長(森田博美君) 織部議員。



◆11番(織部徹君) 総合案内の設置については、同僚議員からいろいろとその論議があって、設置がいいのか、必要ではないかというようなことの部分の論議もあったんですが、それはさておきまして、入ってわかりやすい位置に、間違いなくそこの案内のところに行って物が聞けるような状態に設置していただきたいというふうなことをお願いをしたいと思います。

 次に、訴訟問題でありますけれども、この訴訟ですね、突然予期もしない状況で起こったことで訴訟を受けるという場合もあると思うんですが、これについてはもう初めから間違った方向でいって、それを指摘されて訴訟になったというふうに思うんですね。そのときに、前市長が独断という言葉はわかりにくいかわかりませんけども、自分の思いでそれを貸すということはあったというふうに思うんですが、市が受けるわけです、この訴訟は。市のほかの方々は市長をとめると、それはおかしいですよというような場面はなかったのかどうかお聞きしたいと思います。



○議長(森田博美君) 答弁を求めます。市民福祉部長前田君。



◎市民福祉部長兼福祉事務所長(前田政則君) 私は当時のいきさつは詳しくは存じ上げておりませんが、聞くところによりますと、市長の独断でということではなしに、老人クラブ連合会事務局、連合会の方とも十分協議されて、健康福祉会館に移られたというふうには聞いております。



○議長(森田博美君) 再度、織部議員。



◆11番(織部徹君) こういう訴訟ごとはできるだけない方が望ましいわけで、本当に間違ったことを行うことについては、やはりみんなでとめなければいけないこと、また助言をする、そういうことが必要ではないかというふうに思います。それでおいときますけれども、この委託先は加西市の顧問弁護士で大阪の弁護士事務所でしょうか。



○議長(森田博美君) 市民福祉部長前田君。



◎市民福祉部長兼福祉事務所長(前田政則君) 加西市の顧問弁護士である大阪の安富共同法律事務所の弁護士さんでございます。



○議長(森田博美君) 織部議員。



◆11番(織部徹君) わかりました。それでは、あとまちづくり支援補助金の件なんですが、宇仁郷まちづくり協議会の方が非常に一生懸命活動しておることについては評価をいたしますしするんですが、このような活動が加西市で幾つか出てきたら、その分は市としては上げていくということになって、それで県の方からこの事業は補助金を出しましょうというふうになるのでしょうか。一つだけ上げていくのか、それとも希望で手が挙がったら皆県の方へ上げていくのか、それについてお知らせいただきたいと思います。



○議長(森田博美君) 都市開発部長東一君。



◎都市開発部長(東一正典君) 市といたしましては、市と協働いたしまして、取り組みたいまちづくり協議会等の団体があれば、申請をいたしましてプレゼンを行いまして、選考により事業採択されれば助成金を受けることは可能と考えておりますので、そういう団体があればどんどん申請していきたいというふうに考えております。



○議長(森田博美君) 織部議員。



◆11番(織部徹君) 親切丁寧に説明をいただきましてありがとうございました。私の質問はこれで終わらしていただきます。



○議長(森田博美君) 以上で、11番織部議員の質疑が終わりました。

 続いて、1番井上芳弘君を指名をいたします。登壇してどうぞ。



◆1番(井上芳弘君) =登壇= 失礼をいたします。日本共産党の井上芳弘でございます。発言通告に基づきまして、質疑を行います。

 まず、議案第81号でございます。同僚議員からもたくさん質問がございましたけれども、まずお尋ねをしたいと思うんです。職員数の減少が仕事力の低下、あるいは職員の技能、そういったものの継承というんですか、育成するというようなことにいろんな問題点が発生をしているというような指摘がありました。具体的に、この間の職員数の減少が公務ですね、業務にどのような影響を与えているのかお尋ねをしたいと思います。

 次に、議案第82号でございますけれども、この今度の条例の制定に当たって、地方自治法第244条の2、8、9号の意味ですけれども、ここにはこの利用料金を指定管理者に条例によって収受させることができると。利用料を管理者が収入として取り扱うことができると。それに関連して、9号ではその場合に指定管理者がこういった使用料の料金を定めることができるということにされております。今回、この制定によって利用料金を管理者が収入として扱うことができるのであれば、基本的には利用料金は管理者が設定をすることができる、いわゆる市が条例で定めている料金を上限とするということですけれども、その範囲で管理者がそれぞれの努力によって、例えば低く、その範囲で設定したりすることができることを主眼とする中身になるのではないかと思うんですが、そういうことなのか改めてお尋ねをしておきたいと思うんです。

 それから、議案第89号について、一般会計の補正ですけれども、この財産管理については総合案内、あるいは福祉業務の空き室の利用ということで答弁があったんですけど、まずこの間公募によって民間の方に賃貸をしておりました。短期間で退室ということになりましたけれども、そのことについて見極めというんですか、利用していただくということについて十分な議論があったのかどうか、まずその点からお尋ねをしていきたいと思います。

 次に、農地費に関連してです。今回区長会でもこの災害復旧にかかわる事務経費というんですか、そういったものに詳細な報告がされました。また、我々の手元にも今回の台風による災害等の対応についての反省点を含めた、非常に詳細な内容のものが寄せられました。これはもう非常に評価できるんですが、逆に言えば今回のこの災害復旧に関して、非常に災害が集中する中で市の対応が非常に問題点があったのではないかというふうに思うんですけれども、そういった反省点があったのかどうかまずお尋ねをして、1回目の質問といたします。



○議長(森田博美君) それでは順次答弁を求めます。総務部長高橋君。



◎総務部長(高橋晴彦君) 1点目、職員の減少による仕事力低下の具体的な影響というお尋ねかと思います。現在の課題としまして、新規採用、新卒者の採用抑制、また社会人採用等によりまして、若年層の職員数が他の年代の職員に比べ非常に少なくなっております。職員の構成上、適正な職制、また職階を維持するのに問題が生じているところでございます。

 しかしながら、行政需要につきましては、増加の一途をたどっておる中、財政難に対応するために行財政改革によりまして人件費、職員数の削減を図る必要もございます。このような中で、職員自身は業務を遂行するのに精いっぱいの状況で、日々の業務を通じまして上司が部下を指導・育成することや、同僚、職員間で業務分析を行うことも困難になっており、いろんなさまざまな点で条例改正とかいろんなところで欠落、遺漏も見受けられるというような状況となっておるような問題が生じているところでございます。

 次に、議案第82号の地方自治法244条の2、第8項、第9項の関連で、指定管理者の利用料金の件でございます。利用料金制をとったことにより、指定管理者が自由に利用料金を定められる、市の定めた使用料の範囲内で定めることになっておりますが、公共料金、あくまで利用料金という形態をとっておりましても公共料金でございます、使用料でございますので、受益と負担の適正化の観点から定められているものでございます。ですから、経営上、むやみな値下げは、できないものと考えておりますし、市としましても適正な価格としまして審議会、また議会の議決を経て、必要な手続を定めたものでございますので、相当正当な理由がない限り、値下げを許可することはできないと考えているところでございます。



○議長(森田博美君) 次に、財務部長森井君。



◎財務部長(森井弘一君) いま議員の方からご質問がありました件でございますけども、当初この秋までは、民間の業者さんに使っていただいておりまして、平成22年10月から25年3月ということで、約2年半年の契約をしておりました。民間の業者さんの方から退去ということで申し出があったわけでございますけども、それにつきましてはいろんな経営上の理由もあるかもしれませんけども、そのことをもって行政に非常に問題がある、行政に支障があるということではございませんで、たまたま空いたということで、それでもって今回庁舎管理の背景から、機構改革がございましたので、うまくミックスされたと、マッチングされたということでございます。

 ただ、もともとこの公募をいたしておりますけども、例えば5年、10年の長期という契約ではなしに、原則として庁舎空きスペースがあれば、民間にも借りていただくことになっておりますので、原則的には公務を優先して長期契約はしないということでございましたので、そういう意味では非常に短期間ではありましたけども、特段問題があったということには考えておりません。



○議長(森田博美君) 次に、地域振興部長長浜君。



◎地域振興部長(長浜秀郎君) 台風12号に関する災害復旧費ということで、このたびも補正予算に上げさしていただいております。それに関係しまして、災害査定に関して反省点というご質問でございました。このたびの災害につきましては、産地災害も含めまして大小の差はございますけれども、約550カ所の災害が発生しておりました。災害復旧事業については早期の復旧が重要であるということから、災害発生後の60日間以内に復旧事業計画の概要を作成して、また申請するということになっております。

 この間、人的な制約、あるいは時間的な制約の中で、被災箇所すべての調査と設計を短期間の中でやってきたわけなんですけども、関係の町の皆さんにとってはご不満があったかとは思いますけども、市の担当といたしましては休日を返上し、かつ通常業務を行いながらこの3カ月間全身全霊で災害復旧業務に当たってきたところでございます。

 これだけの大きな災害がございましたので、求められる行政サービスに対しましては、地元とは多少の思い違いがあったというところもございます。すべて今回の災害につきまして、できるだけ多くの案件が国庫補助に採択していただくように、我々としては努力したところではございますけども、すべて採択基準に準じて査定されるという手続を踏んできます。

 できるだけ国庫補助ということで申請できるように、担当としては努めたところではございますけども、さきに述べましたように時間的、あるいは人的制約の中で、一つ一つ丁寧に説明ができませんでして、地域に誤解を招いたという点は反省といたしまして、先日代表区長会で提出させていただきました農業災害に係る手順というあたりを、もう少しかみ砕いた形で市のホームページなり、あるいは区長様に事前に配布するなどして、情報の開示の対応が必要ではなかったのかというところは思っております。

 それと、今回のように広域に、また多発してきたそういう災害に関しましては、絶対的なマンパワーが不足したというところでございます。このような場合に、市の技術者がどのように対応できるかということになりますと、一担当ではなかなか難しいところがございまして、こういう場合はオール市でもって一定の期間は、技術系の職員が部局を越えて応援して、通常業務から離れた形で短期間に災害復旧業務に集中するというふうな体制づくりも、急務ではないかというふうなことを反省点としております。今後は、関係の部局と協議して、検討させていただきたいというふうに考えております。



○議長(森田博美君) 以上で答弁が終わりました。

 再度、井上議員。



◆1番(井上芳弘君) まず、議案第81号で職員数の問題ですけれども、いろいろ加西市の職員数は非常に数が多いんじゃないかとか、いろんなご指摘はあるんですけれども、私も例えば保育所とか幼稚園であったり、いわゆる近隣の自治体では広域でやっておられるものが単独でやっていたりということであると思うんですが、改めてお尋ねします。市長部局として、行政部門として、近隣と比較して職員の状況はどういう状態にあるかお尋ねしておきます。



○議長(森田博美君) 総務部長高橋君。



◎総務部長(高橋晴彦君) 加西市の職員数が多いということで、よくそのような比較をされて、非常に誤解を生じているといった状態で、こちらも真実が正しく理解いただいてないということで苦慮していたところでございます。

 実態をこの場で説明させていただきますと、病院とか上下水の企業会計を除きますと、除いて普通会計という形では、職員数平成22年4月1日現在、北播磨の5市で比較しますと、加西市が357人、西脇市が257人、三木市が557人、小野市が310人、加東市が329人ということで、北播磨では2番目の多さになっております。

 しかしながら、このたび消防が66名事務組合へ移管したというような形がありまして、357人が291人となるなど、いろんな要素で議員もおっしゃったように職員数の比較が困難となっております。そのため、各市を条件同じくするために、消防、一部事務組合で実施しております、ごみ、し尿、保育所、幼稚園等の職員を除き、一般の行政職で比較しますと、加西市が221人、西脇が235人、三木市が385人、小野市が231人、加東市が238人という形で、北播磨では一番少ない職員数という形となっております。

 また、人口1,000人当たりの職員数に換算しますと、加西市は4.64人、西脇が5.29、三木が4.71、小野市が4.63、それから加東市が6.01といった形で、北播磨2番目、小野市とほとんど変わらないというような状況で、少ない職員というような実態でございます。

 以上です。



○議長(森田博美君) 再度、井上議員。



◆1番(井上芳弘君) いわゆるこの近隣では、事務組合として事業をされているもの、あるいは保育所、幼稚園が加西市は公立が多いということで比較をした場合に、非常に多いということが言われるんですけども、いまのご説明のように各普通会計の直接市長の意を受けて事業を行っていく部局というのは、西脇とか小野市とほぼ変わらない、また逆にそれよりも少ないという状況なんですけれども、このこういった人員の中で、逆に3課増やしていくということですね、これは結局そういう少数の人員の中で担当課を増やしていけば、それぞれの課の力量というのはこれやはりまた細分化されてしまうということになりはしないかと思うんですけれども、その点はどうでしょうか。



○議長(森田博美君) 総務部長高橋君。



◎総務部長(高橋晴彦君) 今回の機構改革につきましては、細分化といいますか、少し課が増えております。それにつきましては、先ほども申しておりますように、課長級であります主幹を課長にして、すべて課長がプレイングマネージャーというような形で、みずから率先して実務を行うと、そしてまた管理職として部下の指導、育成を図り、また実務経験を通じまして職員の事務能力の向上を図り、組織の活性化、立て直しにつなげていくという思いから、このような機構改革をしております。

 特に、組織の命令系統の統一化、また責任と権限の明確化、意思決定の迅速化、事務処理のスピードアップにより、この市民サービスの向上を図っていくというのが最大のねらいでございます。

 以上です。



○議長(森田博美君) 再度、井上議員。



◆1番(井上芳弘君) それでは、この議案第81号について、2点目の人口増政策課というんですかについてお尋ねするんですけども、いま加西市の人口、これはもう加西市だけじゃなくて全国的な課題になっていますけれども、亡くなる人の方が出生数よりも多い。加西市の場合、転出の方が転入者よりも多いということで、年々人口は減少をしている状況です。また、これが全国のいわゆる農村部の非常にも大きな流れになっていますね。

 そういった中で、正面から一自治体がこの人口増の政策課を置くというのは、私はこれはもう相当な決意でもって職員だけではなく、市民も十分に情報を公開し、理解をしてもらって、一体として取り組んでいこうという私は姿勢のあらわれだと思うし、そうでなければこういった課を設けたけれども結局人口が減ってるじゃないかと、そう言われる可能性の方が多いですわね、これ。数年の間にそういった対応ができない、そういう中で改めてこういった課を設けることの担当としての思いをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(森田博美君) 総務部長高橋君。



◎総務部長(高橋晴彦君) いま議員ご指摘のありましたように、非常に難しい問題でございます。これをあえて人口増政策課という形で、あえて提言さしていただいているということから、総合的に取り組む、また国・県にもこの提言を積極的に要望していくというような意思表示として、さしていただいているところでございます。



○議長(森田博美君) 井上議員。



◆1番(井上芳弘君) それでは、議案第82号に移ります。先ほどの部長のお話であれば、公共料金というのは公益性というんですか、非常に高くて、そう値段を下げるわけにはいかないと。また、公共料金審議会とか議会で議決を得てやるものだと、適正価格が必要だと。

 そうであるならば、この地方自治法の244条というのは、必ず管理者に収受させなければならないということじゃなくて、させることができるという規定ですよね。それをそういった規定をつくって収受をさせて、9項でいう国の条例で管理者が制定することが、料金を収めることができるというようなものを、わざわざ組み入れる必要はないんじゃないんですか。いまの条例でやればいいんじゃないですか。管理者は自由に決められないでしょう、現実に。



○議長(森田博美君) 総務部長高橋君。



◎総務部長(高橋晴彦君) 利用料金制を敷いている場合、利用料金の場合につきましては、管理者の直接収入となります。ですから、管理者の創意工夫によりコスト面の効率やサービス向上を図り、また利用料金と経費の支出の差額であります余剰金をみずから収入できるということで、インセンティブ効果が働くという、そして市民サービスの向上が図れるというようなことから定められております。

 一方、逆に収入増に重点を置きますと、サービスの支出の低下は当然招きますし、雇用者の労働意欲の低下にもつながってまいります。ですから、施設の適正な管理運営を図るためには、やはり指定管理者から年度末等の事務報告、事業評価だけではなく、日常の業務点検を行い、検証していくというような方式がとられているところでございます。

 以上です。



○議長(森田博美君) 井上議員。



◆1番(井上芳弘君) 詳しく説明していただいたんですが、その肝心の点ですけれども、国の法律では収受させるかさせないかは自治体が決められるわけですね。料金も自治体が決めますと。公共料金審議会もあります、議会もありますというような中で、上限を決めていると。言葉では上限を決めているんですけれども、じゃそれを管理者がその範囲で下げることができるんですかっていうたら、それは安易にはそんなに下げられませんということですよね。それじゃ、なぜこの244条を適用する必要があるんですか、改めてもう一遍お聞きいたします。



○議長(森田博美君) 総務部長高橋君。



◎総務部長(高橋晴彦君) 利用料金制を敷く限りは、このような規定を設ける必要があるというような流れとなっておりまして、設けております。ただ、市長の許可があります。ですから、むやみな引き下げができるんでしたら、そもそも使用料自体が高すぎるというような設定と考えられますので、このような形を敷きましてもやはりいろんな工夫によりできるという場合については、許可があると思いますが、通常やはり利用者を増やしていただいて、収入増につなげていくというような経営のために利用料金という形で、許可をする予定でございます。



○議長(森田博美君) 井上議員。



◆1番(井上芳弘君) もう1回だけお尋ねしますが、いま現実にそういう対応がされているということなんですけれども、現場でその使用料金を受け取ってもそれを市の方に納めて、市の使用料の収入として、委託費についてはそれも勘案して、委託費を検討するということもこれ考えられると思うんですが、それはなぜだめなんですか。



○議長(森田博美君) 総務部長高橋君。



◎総務部長(高橋晴彦君) 今回、恥ずかしながらいまの現状を追認さしていただくという条例という形でさしていただいておりまして、その利用料金制を敷く18年度の議論かと思います。いま現在はこのような形で入札執行もしておりますし、変えることはできません。今後、そういう議論が生じますと、今後の次の入札時には改正という形になろうかと思いますが、現状でこのような形で利用料金制を敷いて、しっかりと利用の拡大を図っていくという形が、一番最適かと考えているところでございます。

 以上です。



○議長(森田博美君) 井上議員。



◆1番(井上芳弘君) それじゃ、議案第89号に移ります。この財産管理費について総合窓口のこと、また福祉の関係の同僚議員からもありました。

 私は、それに関連していわゆる支援相談室があります、やすらぎがあります。二重扉じゃありませんので、西口から自由に市民の方も出入りをされて、冬季は非常に寒風も入りますし、相談の内容によればプライバシーにかかわることも非常に多いと思うんですね。そこを自由に市民の方か行き来をされるという前で、そういった相談の場が設けられておって、直接相談、あるいは出張して相談されてることもあると思うんですけれども、非常に多くの相談活動を行われています。

 今回のこの1階を改修するということに当たって、こちらもきちっと対応をすることがいいんじゃないかと思うんですが、その点についてお尋ねします。



○議長(森田博美君) 財務部長森井君。



◎財務部長(森井弘一君) いまご指摘いただきましたように、以前の答弁ではちょっと不足しておったんですけども、福祉関係のその部門を配置する中で、いま言われたようにもともと食堂の附属する売店的な格好で、オープンスペースということで位置していた場所を、当時ですけども、障害者相談センターということの開設をあわせて開設をしております。

 現行の場所につきましては、非常にオープンスペースでございますし、非常に手狭でそれから空調等含めて執務環境が非常に悪いと。また、何よりもプライバシー関係ですね、そういうこともございますので、この際それもあわせてということでご苦労いただいておりますゆたか会なんですけども、そこの執務環境の改善ということも図っていきたいと、このように思っております。



○議長(森田博美君) 井上議員。



◆1番(井上芳弘君) よくわかりました。それはぜひ早い時期での改善、お願いできませんけれども、そういう姿勢で臨まれるということで了解したいと思います。

 最後に、この農地費のかかわりなんですけれども、部長、非常に詳しいご答弁を1回目でしていただきましたので、それ以上のことはないんですけれども、今回これだけの内容を区長会で説明されているんですけれども、これは毎年こういった災害の時期の前に、区長はもうこの最近1年、2年ですっと交代されると思うんです。そういう意味では、地域の知識も決して十分ではありません。

 また、先ほどおっしゃってたように、行政の方もこの職員のそういった技量というんですか、そういったものが十分に継承されていないということも考えられます。そういった意味では、こういった災害対応として絶えずしっかりとした研修、また市民にも理解をしてもらうという努力が絶えず必要だと思うんです。そのことだけお尋ねして終わります。



○議長(森田博美君) 地域振興部長。



◎地域振興部長(長浜秀郎君) おっしゃいますように、いまご意見のように、地域のやはり思いもありますし、それに先立ってこういう災害復旧に当たる一定のルール、最低限のルールというのもやはり我々もそうなんですけど、熟知することはもちろんなんですけども、地域の皆さんにも一定のご理解をしていただく必要があるだろうというふうに考えております。

 そういうのがありましたら、今回でもあったんですけども、それぞれの思い違いによります現場調査での手戻りとか、またあるいは重複等も避けられたのではないかというふうに思っております。ですので、それとこれだけの多発した災害というのをいままで経験をしていないというのもございました。いままででしたら、限定された地域の中で数箇所、我々の係の中でも対応できたということで、十分な説明もできたんじゃないかというふうに思っております。

 ということで、先ほどの答弁でも申し上げたんですけども、一般の皆さんでもきちっと一定理解ができる、簡単にかみ砕いた形ということで、いろんなルールもあるんですけども、ホームページ、あるいは改選される区長さんにもそれは常に持っていっていただくというような形でまとめたものを、提示していきたいというふうに考えております。



○議長(森田博美君) 先ほどの答弁の中で、かみ砕いた説明をしておるというのは、言い過ぎた答弁になったと認識しませんか。答弁でそれよろしいですか。私はそう思いましたので。はい部長。



◎地域振興部長(長浜秀郎君) かみ砕いたという表現をしたんですけども、今回区長会で提示させていただいたのは、かなり詳細ということで、逆に判断として難しいというようなところもございますので、言いたかったのは基本ルールですね、そのあたりを提示していきたいと。

 細かい点、あるいはどうしても技術的に専門性を要する点、このあたりはその都度相談をさせていただくというようなことで、ご理解をお願いしたいと思います。



○議長(森田博美君) 答弁が終わりました。

 井上議員。



◆1番(井上芳弘君) 最後に、市民への周知ということをおっしゃいましたが、いろんな現場でお聞きしますと、行政の対応も担当によって判断が違っていたとか、さまざまな今回こういった事態でしたからしょうがなかった部分はあると思うんですが、職員のそれこそ技量そのものも説明、そういったことも含めて問われていたんじゃないかと思うんです。その点、最後にお尋ねをして終わりたいと思います。



○議長(森田博美君) 地域振興部長長浜君。



◎地域振興部長(長浜秀郎君) ご指摘のように、対応する職員にとりましてもいわれる対応マニュアルの熟知というあたりも、やはりこれは不足していて、十分な地域対応ができてないというあたりは、十分これは反省しております。



○議長(森田博美君) 以上で、1番井上議員の質疑が終わりました。

 ここで昼食のため、休憩といたします。再開は、1時15分にお願いします。

    12時06分 休憩

    13時14分 再開



○議長(森田博美君) それでは、休憩を解きまして本会議に戻しまして、午前に引き続いて質疑を続行いたします。

 質疑の最後になります。2番土本昌幸君を指名をいたします。登壇してどうぞ。



◆2番(土本昌幸君) =登壇= 失礼をいたします。発言通告に基づきまして、質疑をさせていただきます。まず、議案第81号加西市の組織及び事務分掌に関する条例に関してでありますが、多くの同僚議員からも質問がありました。私の方は、この政策等の形成過程説明資料について少しお聞きしたいんですけど、これのちょっと内容を私はちょっと問題があるなというふうに思うんですけど、まず現在の課題として、厳しい行財政状況により配置職員にゆとりがなく、仕事を通じた指導、育成をする余裕がなくというふうなことが書かれてあるわけですね。これは、こういう資料に私は書くべき内容ではないというふうに思うんです。その件に関して見解をお伺いいたします。

 それから、次に職員数と人件費の比較についてですが、これも同僚議員から質問がありましたので、私はこの近隣市を含めた表をつくっていただきましたので、ここにもう一つ職員の年齢とかそういう欄があればなおさらよかったなというふうに思うんです。そのことに関しまして見解をお聞きいたします。

 それから、あとちょっとこれ質問通告してなかったんですけど、私自身、総合案内の設置に関しては賛成したいと思うんですね。といいますのは、やはり市民サービスの向上というのは、大きな課題であります。そういうことに関しまして、この人口増対策を進めるに当たり、一つの施策の先取りというふうに考えておられるのかどうかをお聞きします。

 以上で、1回目の質疑とします。



○議長(森田博美君) それでは答弁を求めます。総務部長高橋君。



◎総務部長(高橋晴彦君) 今回の機構改革につきましては、現状の課題等を踏まえて原点に戻りまして、すべての事務等の拾い出し、また見直しからスタートしておりまして、現状の課題ということで、本来のいまの状況を端的にお示しさしていただいたということで、このような現状を取り巻く現状、加西市のみならずと思うんですが、こういうような観点も課題として挙げさせていただいたということで、ご理解いただきたいと思います。

 次に、給与費の関係でございますが、先ほど人数の関係で説明さしていただきました。その関係から人数が多いですから、加西市かなり人件費総額が大きくなるわけですが、ほかの市につきましては人件費のかわりに負担金とか委託費という形で支出しておるだけでありまして、職員1人当たりの給与費に関しましては、加西市が613万3,000円、小野市が645万4,000円、西脇市が658万3,000円、三木市が719万6,000円、加東市が647万3,000円、またラスパイレス指数でございますが、加西市が97.7、小野市が100.3、西脇市が96.3、三木市が100.1、加東市が97.2という形で、このラスパイレス指数につきましてはボーナスカット等の関係は反映されておりません。ですから、加西市の1人当たりの給与費がボーナスカットもしておりますので、かなり低いというような状況になろうと思います。ただ、年齢等の構成等によりまして、若干はありますがラスパイレス指数と給与費で考えていただければと考えているところでございます。

 それから、総合案内の設置でございますが、これについては市民のサービスの向上というような観点から設置させていただいております。そのような関係で、今回機構改革をもとに、市長のマニフェスト実現のため、組織分化を図りながら、相互協力して取り組んでいく予定でございます。

 以上です。



○議長(森田博美君) 答弁が終わりました。

 再度、土本議員。



◆2番(土本昌幸君) 部長の答弁をいただきました。確かに表で見ますと、加西市はこの中で一番給与が低いわけですね。それはよくわかりました。

 それと、先ほど申しました課題の中の職員配置にゆとりがなくとか、こういうことを確かに言われると、また仕事を通じた指導育成をする余裕もなくと、こんなふうに言われますと、いままでね、いまから体制をしっかりされると思うんですけど、いままでどないやったんやと、こういうやっぱり気持ちになりますよね。

 そこで、私はいままでのもちろんその個々に市民から苦情を聞くこともあるんですけど、全体的にそんなに指導が行き届いてなくて仕事が停滞して、そういうふうには私は認識しておりません。だから、これは出された書類についてどうこういうことではないんですけど、そのあたりをやっぱりしっかりせっかく説明資料として出していただくんであれば、しっかり内容を見ていただいて、出していただきたいなというふうに思います。その件に関しての答弁をお願いいたします。



○議長(森田博美君) 総務部長高橋君。



◎総務部長(高橋晴彦君) 現状の課題ということで、何も今後行財政改革によって職員数は減っていく一方でございます。また、年齢構成のアンバランスから、そういう課題が発生することが容易に予想されるという意味で、掲載さしていただいているところでございます



○議長(森田博美君) 土本議員。



◆2番(土本昌幸君) それでは、最後に市長にお伺いしたいんですけれども、人口増対策として、今回大きなテーマに取り組むわけですけれども、現在の担当されている人員と比べてどの程度増えるのか、まだ決まってないかもわからないんですけど、私は限られた人員で構成するわけなので、当然バランスよく配置するということが重要だと思うんですけど、そのあたり市長の見解をお聞きして質疑を終わります。



○議長(森田博美君) 市長西村君、登壇してどうぞ。



◎市長(西村和平君) =登壇= 人口増政策課にということでよろしいんでしょうか、人員の問題は。



◆2番(土本昌幸君) 人口増対策を進める上でのその業務に対する配置等という意味ですけど。



◎市長(西村和平君) 全般的なですか。



◆2番(土本昌幸君) そうです。



◎市長(西村和平君) 市役所の機構すべてに、組織機構についてすべて、はいわかりました。失礼しました、すみません。

 人口増政策課を設けましたのは、先ほど部長が申し上げましたとおりでありまして、市全体で取り組んでおることをすべて人口増という視点をもって進めていきたいと。その全体的な司令塔になっていくように、人口増政策課を設けるという私の思いであります。

 そして、この際ですので今回の機構改革案についての組織及び事務分掌に関する条例案の改正について、私の思いを少しだけ冒頭ちょっと申し上げさせていただきたいと思います。今回、私の思いだけで今回の最終提案に至っておるということではありません。部長が説明しましたように、各部課の職員が、それぞれ私にない発想で出していただいた提案もございます。そして、ある程度まとめ上げながら、また現場に投げて何回かそういう過程を通って、今回、提案さしていただいておると。そういう意味では、いま現在市役所の組織人員の中ででき上がるベストの提案をさせていただいたと思っております。ただ、先ほどから議員の皆さんにはいろんなご意見をちょうだいしておりますので、そこは謙虚に耳を傾けて、今後のまた組織改革等も常に組織等は見直してやっていかなければならない課題ですので、そういう受けとめは私としてはしっかりしたいというふうに思っております。

 そして、組織の問題ですが、特に社会全般的に通じることでありますが、組織につきましてはやはり形といいますか、形式と内容、実質ということが常について回るというふうに思っております。名前を変えたらすべて解決する、あるいは組織の名称を変えたり、それをさわったらすべてが解決するというふうには全く思っておりませんが、組織というものが変わる、名称が変わるということも大変重要なことだと思っております。そのことによって、それぞれが共通の思いをともにできるという意味の出発点になるというふうに思っておりまして、この一つの私たち、職員でつくり上げたこの案を、市民の皆さんからもご評価いただけるように頑張っていきたいなと思っておりまして、その内容を我々がしっかりやっていかなければならないなと。先ほどからの例えば企業誘致の問題でありますとか、そういう課題もこの組織をさわることによってすべてが思いをなせるということではなくて、現行の組織の中でも私がマニフェストで特に訴えさしていただいて、強く訴えさしていただいたことも中身として実現していきたいというふうに思っておりますので、冒頭私の思いということでお願いしたいと思います。

 そして、組織の人員配置の問題でありますが、やはり市全体をまとめ上げてやっていくためには、そこにはそれ相応の人員も配置していかなければならないというふうに思っておりますが、全体的な限られた人員の中でそれをやっていくということについて、また退職される方もおられまして、新しい方の採用を決めておりますので、また迎えることになります。そういう新しい方を迎えたという人員配置の問題もありますので、今後内部で十分職員の意見を聞きながら、私としては進めていきたいなというふうに思っております。

 ただ、その際に私が人口増ということはもう一番これは先ほども言いました不退転の決意で臨んでおりますので、そのことが実現するようなという思いで、組織・人員の配置も考えていきたいなと思っております。

 以上です。



○議長(森田博美君) 以上で答弁が終わりました。これで、2番土本昌幸君の質疑が終わりました。

 これで通告によるところの発言が全部終わりましたので、これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま上程中の各議案につきましては、お手元に配付をしております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会にその審査を付託いたします。



△追加議案上程



○議長(森田博美君) 次に、日程第2、議案第93号加西市障害福祉サービス事業所の設置及び管理に関する条例の制定についてを議題といたします。直ちに提案理由の説明を求めます。市長西村君、登壇してどうぞ。



◎市長(西村和平君) =登壇= 本日、第240回加西市議会定例会に追加提案しております議案についてご説明申し上げます。議案第93号は、加西市障害福祉サービス事業所の設置及び管理に関する条例の制定についてであります。

 知的障害者福祉法に基づく知的障害者通所授産施設善防園につきまして、障害者自立支援法に基づく新制度に移行する必要があり、このたび平成24年1月1日に制度移行をするために、現行の善防園に関する設置管理条例を廃止し、新たに条例を制定するものであります。詳しくは市民福祉部長より説明をさせます。よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(森田博美君) 続いて担当部長の補足説明を求めます。市民福祉部長前田君。



◎市民福祉部長兼福祉事務所長(前田政則君) 議案第93号加西市障害福祉サービス事業所の設置及び管理に関する条例の制定についてご説明申し上げます。追加の議案書の2ページ、3ページ及び審議資料の1ページをごらんください。市立善防園は、知的障害者福祉法に基づく知的障害者援護施設の一つである知的障害者通所授産施設として開設いたしました。平成18年に障害者自立支援法が制定され、知的障害者福祉法、身体障害者福祉法、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の三法により実施されてきました障害者に対する施設サービスが一本化されました。

 これにより、個々の法律により定められておりました施設名称や施設のサービス規定が廃止され、障害者自立支援法で新たなサービスを実施することとなりました。そのため、善防園においても障害者自立支援法に準拠したサービス内容への変更及び認可申請が必要となり、新法への移行期限である平成23年度末を前に、このたび加西市知的障害者援護施設設置及び管理に関する条例を廃止し、新たに加西市障害者福祉サービス事業の設置及び管理に関する条例を制定するものでございます。

 以上、まことに簡単ではございますが説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。



○議長(森田博美君) これで提案理由の説明が終わりました。



△質疑



○議長(森田博美君) これより上程中の議案に対する質疑を行います。ご質疑のある方ございませんか。1番井上議員、自席でお願いします。



◆1番(井上芳弘君) 今回の条例なんですけれども、まず定数がこの条例の中にはありません。審議資料の中では、今回一元化されるんですけれども、現在通所されている障害者の方の特性に合わせて、継続してサービスを提供するため、生活介護サービス、就労継続支援サービスというふうになされていますね。そしてまた、利用資格者は障害福祉サービス受給者証の交付を受けている方を対象とすると。

 今度の条例では、知的障害者だけでなく、身体また精神の障害の方が、こういった受給者証の交付を受けている方の対象者が入所の申し込みがあれば、この条例であればこの受入れの可否を検討しなければならないと思うんですね。現在の定数で現在通所されている方ということになれば、同じ知的障害者の方を中心に運営されるかとも思うんですけれども、これどういう内容になっていくのかまずお尋ねしたいんです、定数も含めて。



○議長(森田博美君) 答弁を求めます。市民福祉部長前田君。



◎市民福祉部長兼福祉事務所長(前田政則君) まず、定数の関係でございますが、ご指摘のように旧条例には50名という定数を設けておりまして、新条例にはそういった定数の規定は設けておりません。

 自立支援法におきましては、生活介護及び就労継続支援それぞれにおいて、設置基準が定められておりまして、そのため個々に定員を定めることとなりますが、施設の許容範囲や通所者の希望、新たに通所を希望する方々のニーズに合わせまして、弾力的に定員を調整できるように条例の規定からは外し、運営規定で定めることとしております。

 その中で、1日当たりの通所定員につきましては、これまでと同じように全体としては50名とする予定にしております。サービスごとの定員につきましては、現在通所している障害者の希望や障害程度区分によりまして、生活介護については1日あたり定員30名、就労継続支援につきましては20名とする予定でございます。

 次に、新たな利用希望者の増員の可能性ということでございますが、善防園は通所の授産施設として作業訓練を中心とした施設運営をしておりましたが、制度移行に伴いまして、生活介護サービスと就労継続支援サービスの2種類としたことにより、より重度の障害者を持つ方が新たに生活介護サービスを希望されるということが想定されます。

 現在、通所しています障害者につきましては、全員の継続通所を予定しておりまして、生活介護31名、就労継続支援19名、合わせて50名の登録となります。日々の通所者は40名から43名という登録者の約80%程度でありますために、1日当たりの通所者は、生活介護で約25名、就労継続支援で約15名を予定しておりまして、その分、新たな利用者を受け入れるということは可能でございます。

 以上でございます。



○議長(森田博美君) 答弁が終わりました。

 再度、井上議員。



◆1番(井上芳弘君) いまのご説明でも、これまでとは違って障害の対応、またその軽重ですね、重度の方の受け入れというようなことになりますと、人的な体制ですね、あるいはいま定数が変わらないということでしたけれども、障害のありようによっては施設の整備の必要性も出てくる可能性が十分にあると思うんですが、その辺はこれもう要綱を定めて1月1日開始ということで、この条例に従って受け入れも考えていかなければならないとすれば、非常に緊急に対応せざるを得ないような状況も生まれてくると思うんですが、その辺はどうでしょうか。



○議長(森田博美君) 市民福祉部長前田君。



◎市民福祉部長兼福祉事務所長(前田政則君) まず施設の整備につきましては、一応当初の期限でありますおそくとも23年度末というのを想定しておりまして、関係で、この夏ぐらいからは準備にかかっております。車椅子での通所者の予定、想定されますために、玄関や縁側へのスロープの設置、それからトイレの改修、また生活介護事業を実施するための生活介護スペースとして活用する部屋の床を、カーペット張りに変更するなど必要がありますが、順次改修を実施しているところでございます。

 それから、人的な体制ですけども、現在善防園は12名体制で運営しておりまして、障害者自立支援法に基づく生活介護、就労継続支援を開始するに当たりましては、設置基準では、施設管理者1名、サービス提供管理者1名、それと生活介護には定員30名につき支援員が5名、看護師1名、就労継続支援では定員20名ですので、支援員が2名、合計10名、それに加えまして栄養士1名、調理師1名、事務員1名の合計13名体制、つまり1名増員という必要がございまして、新たに看護師1名、これは臨時職員として採用する予定でございます。

 以上です。



○議長(森田博美君) 再度、井上議員。



◆1番(井上芳弘君) いま施設整備、あるいは人員体制も含めて、整備がされているということです。

 利用者の側からすれば、基本的にはこれまで通所していた方々を生活介護・就労支援ということで、引き続きということなんですが、先ほどもおっしゃってたように、状況によってはこれまで、あるいは例えば身体障害の方、精神障害の方、そういった方が遠方の施設に行っていたと。この加西市の中に、要は一元化でそういった入れる施設ができたということで、入所希望が近所にあればということで、増える可能性もこれ十分にあると思うんですね。そういった意味では、定員の関係で例えば軽度でいま利用されている方がそこからはじかれるとか、逆に人員体制の関係から重度の方がなかなか受け入れられないとか、せっかくこういう条例ができてもそういった可能性は十分にあると思うんですが、そういった細部の検討もされているのか、改めてお尋ねしておきます。



○議長(森田博美君) 答弁を求めます。市民福祉部長前田君。



◎市民福祉部長兼福祉事務所長(前田政則君) いま言われたことにつきましては、一応の想定はしておりますが、本当に重度の方が来られますと十分なケアができないという形にもなりかね、逆にサービスの低下にもつながりますので、その辺のところは入所希望者と十分な話し合いをさしていただいて、善防園の通所が可能か、あるいはそういう態勢が構築できるかということは、その辺は十分相談しながら進めていきたいというふうに思っておりまして、またその軽度の方をはじき出すというんですか、拒否すると、いうようなことをはいまのところ当然考えておりません。

 以上です。



○議長(森田博美君) 井上議員。



◆1番(井上芳弘君) これ指定管理に移行した途中でこういう状況になるんですけれども、当然その施設整備管理者の負担区分と、行政がやるべき区分とがあると思うんですけれども、いま言われているような内容の施設整備については、これはもう市の責任でやられているというふうに理解していいんでしょうか。



○議長(森田博美君) 市民福祉部長前田君。



◎市民福祉部長兼福祉事務所長(前田政則君) 大きな改修につきましては、市の費用で改修するというふうに契約にもなっておりますので、市の方で整備を進めております。



○議長(森田博美君) 井上議員。



◆1番(井上芳弘君) 最後にお尋ねをいたします。いま障害者自立支援法の関係で、みなし規定でされてきたものが正式に移行するということで、条例の改正なんですが、既にこの障害者自立支援法は、今後障害者総合福祉法という形でまもなくまたこれ改正が言われておりますね。いまこの例えば就労継続支援という形なんですけれども、新しい総合福祉法では障害者就労センターとか、デイアクティビティセンターとかいうような形への移行は検討されているというふうになるんですけれども、これはもうこういった法改正もにらみながら、しっかりとした対応が必要だと思うんですが、この総合福祉法の関係でどういうふうに今後なっていくのか、もしわかれば教えていただきたいんです。



○議長(森田博美君) 市民福祉部長前田君。



◎市民福祉部長兼福祉事務所長(前田政則君) 障害者総合福祉法につきましては、先ほど議員さんが言われましたように、デイアクティビティセンターというものを検討されているようでございますが、善防園につきましては、その日中活動支援として創設されますデイアクティビティセンターへと移行するのではないかというふうには思っております。そのデイアクティビティセンターでの作業を中心とした社会参加に取り組む作業活動支援部門でありますとか、生活訓練、趣味・創作活動を通じた社会参加に取り組む部分に相当するのではないかというふうにいまのところ考えております。

 ただ、具体的な内容でありますとか、施設基準、利用者の基準等につきましては、今後国の方での議論の深まりを待つことになるというふうには考えております。



○議長(森田博美君) 答弁が終わりました。再度、井上議員。



◆1番(井上芳弘君) これ指定管理に移行しましたから、非常に難しい面があるんですけれども、この例えばこれ2008年から9年にかけて第三者評価がこの善防園もされているんですけれども、やはりこれ内容見ますとなかなか施設のあり方について厳しいご指摘もたくさんされていますね。関連法規の周知も含めて、職員のそういう研修を含めて、厳しい指摘もされている面もあります。全体に評価されている中でですけれども、厳しい指摘もされております。

 そういった意味では、こういった事業をやっていく上に当たっては、私はやはり一定時間をかけて管理していけるような状況を担保していかなかったら、本当の意味での事業ができないんじゃないかというふうに思うんです。この3年という指定管理が適切なのかどうかも含めて、しっかりとこれ検討していかないと、これだけ法が改正されて対応がさまざまに迫られる事業を、こういった指定管理という形で3年ごとに競争にゆだねるというようなことがいいのかということも含めて、検討しなければならないんじゃないかというふうに思うんですが、最後にそれをお尋ねして終わります。



○議長(森田博美君) 答弁を求めます。市民福祉部長前田君。



◎市民福祉部長兼福祉事務所長(前田政則君) 善防園の体制、あるいは運営内容というものにつきましては、月1回程度ですか、保護者と社会福祉協議会との協議が定期的に行われております。その中で市の方も参加させていただいて、どのような問題点があるのかとかいうようなこともくみ取りまして、この辺の今後の運営に生かしていきたいというふうに思っております。

 3年ごとに指定管理者でどうなのかというご質問かと思うんですが、一応、非公募型としておりまして、いままで慣れた職員に任せることによって、安定したサービスが提供できるのではないかというふうに考えております。



○議長(森田博美君) 答弁が終わりました。以上で、1番井上議員の質疑が終わりました。

 次に、11番織部徹君、自席でどうぞ。



◆11番(織部徹君) 先ほど同僚議員からもいろいろな質問がございましたが、障害の受ける範囲が増えたということで、これを知ることによってまた入りたいという希望が増えること、それから加西特別支援学校を卒業して、当然就職なりまたいろいろなところで働ける場があればいいんですけれども、善防園を希望される方もあろうかというふうに思いますが、今後卒業者のところで、善防園を希望する方とかいう数自身は何ぼかおつかみになっておられますか。



○議長(森田博美君) 市民福祉部長前田君。



◎市民福祉部長兼福祉事務所長(前田政則君) 申しわけございません。そのいま言われた特別支援学校を卒業して、善防園を希望されいてる方の数ということでございますけども、ちょっといま手元に資料がございません。申しわけございません。



○議長(森田博美君) 再度、織部議員。



◆11番(織部徹君) 善防園というのは、授産施設ということで通所で訓練を受けて、そして就職に結びつけていくということでありますけれども、私が知るところでは、もう1人、2人が就職に結びついてきたということがあるんですが、ほとんどなかなかそこまでいけないということで、人数がどんどん希望者が増える割に出ていかないということがあるので、いまから人数が増えることについての部分を十分にまた配慮していただければというふうに思います。

 以上です。



○議長(森田博美君) 意見だけでよろしいですか、答弁は。



◆11番(織部徹君) 答弁、そしたらお願いをします。



○議長(森田博美君) それでは答弁を求めます。市民福祉部長前田君。



◎市民福祉部長兼福祉事務所長(前田政則君) 確かに、いまご指摘いただいたようなことで、なかなか就労に結びつかないということで、善防園でとどまる障害者が増えているという現状ではありますが、今後障害者総合福祉法にも議論されておりますが、例えば市役所がそのような簡易な作業を提供するとかいったことも含めまして、その辺はまた今後検討してまいりたいというふうに思っております。



○議長(森田博美君) 以上で、11番織部議員の質疑が終わりました。

 他にございませんか。(なし)

 他に質疑もないようですので、質疑を終結いたします。

 ただいま上程中の議案につきましては、お手元に配付をしております議案付託表のとおり、建設経済厚生委員会にその審査を付託いたします。



△請願・陳情上程



○議長(森田博美君) 次は、日程第3、請願第6号年金受給資格期間の10年への短縮を求めることについて、請願第7号国民への負担増をあらたに強いる「社会保障・税一体改革成案」に反対し、社会保障の充実・改善を求めることについて、請願第8号第5期介護保険事業計画について、陳情第10号人権問題に対する加西市の対応の調査について、以上4件を一括議題といたします。

 それでは直ちに紹介議員の説明を求めます。まず、請願第6号並びに第7号について、12番森元清蔵君、登壇してどうぞ。



◆12番(森元清蔵君) =登壇= 失礼いたします。請願第6号と請願第7号につきまして、紹介議員として説明をさせていただきます。

 まず、請願第6号年金受給資格期間の10年への短縮を求めることについて説明をいたします。請願者は日本年金者組合加西支部の皆さんであります。請願の趣旨であります。公的年金制度の最大の問題は、膨大な数の無年金・低年金者の存在です。厚生労働省資料でも受給資格期間25年を今後満たす見通しのない人を含めて、無年金者は118万名という実態であります。

 この問題の解決は、国民の老後の生活保障の上から、喫緊の問題です。そのために、国民を豊かにしてだれでも年金保険料を払えるようにすること、さらには最低保障年金創設の必要は言うまでもありません。しかし、無年金者を多くしている原因の一つである長すぎる受給資格期間の短縮は、各政党、団体が求めるところであります。年金の受給資格期間短縮の必要性は、社会保障・税一体改革成案でも提起されております。この問題に対しては、既に国民的な合意もできておると考えます。速やかな具体化法案が求められます。よって、年金受給資格期間25年の10年への短縮を早急に法案化されることを求める意見書を採択してほしいということで請願が出ております。

 以上のような観点で、賛同をお願いしたいと思います。

 それから、請願第7号につきましては、国民への負担増をあらたに強いる「社会保障・税一体改革成案」に反対し、社会保障の充実・改善を求めることについてであります。これについても、請願者は日本年金者組合加西支部の皆さんであります。その請願の趣旨を説明いたします。

 政府は6月30日、社会保障と税の一体改革成案を発表いたしました。この成案は、社会保障安定財源を消費税を主たる財源にするとしておりまして、消費税を社会保障目的税とすることをうたい、まずは2010年代の半ばまでに段階的に消費税を10%まで上げるとしております。このことは、際限のない消費税の増税を意図するものにほかなりません。

 また、成案は年金財政持続可能の確保のためとして、年金の支給開始年齢の引き上げと、デフレ経済下でのマクロ経済スライドを打ち出しております。このマクロ経済スライド化ということについては、年金者の数の減少とか、それから平均寿命の伸びによって、それから社会的な状況によって年金の支給額を変動させるという制度でありまして、2005年から適用されているんでありますが、デフレの経済下では適用はいままではされておりません。実質的な年金の額が減るということで実施されてないんでありますが、こういうデフレ下でもマクロ経済スライド制を打ち出そうという考えがありますので、これについては問題であるということの指摘であります。

 こういうことによって、高齢者の貧困化を一層促進し、地域経済を破綻させることにつながります。年金財政維持には、際限のない年金切り下げではなくて、賃金を引き上げる経済運営に図るべきだと考えます。

 そうした観点で、国民にさらなる負担を求める社会保障・税一体改革成案を撤回すること、そして国民が安心して暮らせるように憲法25条に基づく社会保障の充実を図ることを求める意見書を採択していただきたいという請願であります。

 議員各位の賛同をお願いいたしまして、紹介とさしていただきます。



○議長(森田博美君) 続いて、請願第8号について、13番三宅利弘君、登壇してどうぞ。



◆13番(三宅利弘君) =登壇= 失礼いたします。請願第8号についてご紹介をさせていただきます。お手元の請願文書表に従いまして、朗読をさせていただきます。

 件名につきましては、第5期介護保険事業計画についてであります。請願者は、加西市桑原田町、菅野松郎氏ほか7名でございます。

 請願の要旨でございます。超高齢化社会を迎えた今日、これからの日本は高齢者福祉により、より一層の力を注がなくてはなりません。中でも、高齢者の介護は必要不可欠であります。加西市でも介護保険事業計画を策定し、あらゆる面においてサポート体制ができつつありますが、施設整備の面においてはまだ市民のニーズにこたえきれていないように思われます。

 いま加西市では、特養への申し込み者数は約300人余りあると聞いております。これらの方々は、在宅、あるいは一般病棟におられますが、入所申し込みをしても空き部屋がないという状況であるということを聞いております。また、こういった方々を支えるために、介護の担い手、通所系、訪問系、入所サービス、あるいは入所サポートがより必要になると考えます。もちろん在宅介護ができる整備も必要でございますが、在宅介護が困難な家族、こういった方々のための入所施設は必要性は多くの方が望んでおられます。老人ホームの整備は早急に整える必要があると考えます。

 実際、この請願者の母親は、介護度5で特養の入所を申し込みされておるのではございますが、申し込みをしても100人待ちという状況でございます。とても在宅介護でできる状態ではなく、現在近くの特養でない施設に無理を言ってお願いをしておられる状態でございます。近くでできるだけ早く本来の介護度に合った施設で介護を受けさせてやりたいという、この請願者の強い望みであります。

 待機者は1年前より入所申し込みをしているが、順番がなかなか回ってこないということでございます。1日も早くこの老人ホームの新設を待ち臨んでおられます。よって、下記の項目を請願をいたしますということで、広域型の特養老人ホームの必要性と、地域整備の見直しをすること。2点目、加西市第5期介護保険事業計画の策定に当たり、広域型の施設、特別養護老人ホームの整備を盛り込んでいただくこと、こうしたことを第5期介護保険事業計画に盛り込んでほしいという、請願者の強い願いでございます。議員各位のご賛同を改めてお願いをし、ご紹介といたします。



○議長(森田博美君) これで紹介議員の説明が終わりました。

 ただいま上程中の各請願・陳情については、これもお手元に配付をしております付託表のとおり、それぞれの所管の委員会にその審査を付託いたします。



△一般質問



○議長(森田博美君) 次は、日程第4、市政全般にわたっての一般質問を行います。発言は、通告に基づきまして順次議長から指名いたします。

 まず最初に14番高橋佐代子君、登壇してどうぞ。



◆14番(高橋佐代子君) =登壇= 失礼いたします。ご指名により4点について一般質問を行います。まず、1点目は市長の政治姿勢、広報広聴についてお尋ねいたします。西村市長は市長選に向けて退職されたことしの1月初めより4カ月余りをかけ、市内全所帯を1軒1軒歩いて回られたとお聞きし、その熱意に深く敬意を表し、感心していました。その中でいろいろなことを見聞きされ、大いに勉強になったことと思います。これが市長として政治家としての原点ではないのでしょうか。政治家の基本は聞くこと、大きな声にも小さな声にも耳を傾けることです。また、市民の声が教科書であり、その中に問題点も解決もあると言われ、広聴の重要さを言っています。

 それだけにご苦労された西村市長に大きく期待していましたが、西村市政が誕生してから半年になろうとしているいま、前市長より多くの行事に顔出しをされ、市民の皆さんから感謝や喜びの声を聞くのですが、反面、全市民を対象にした広聴活動が全く行われていません。タウンミーティングや市政懇談会などの実施をどのようにお考えなのでしょうか。近隣市では、テーマを決めてたびたび実施しているところもあり、当日会場で発言希望者は発言希望と明記するなど、工夫して開催をしているようです。

 市民の皆さんは、西村さんは気さくな市長、気軽に話し合える市長と言われたり思われたりしています。この気さくさ、気軽さで市民とひざを交える、そんな場をいつでも提供してもらえることを期待していたことでしょう。半年経ったいま、選挙のときのような動きのない市長にいらだちを感じているような声を多く聞きます。当選当初、市民との対話を強調されていたように記憶しています。また、10月28日の新聞の特集には、市民とざっくばらんに話し合う場を設けたいとの活字もあるのですが、広聴活動の今後の取り組みについてお尋ねいたします。

 次に、2点目は行財政改革プランについてお尋ねいたします。近年、少子高齢化により本格的な人口減社会の到来と、経済状況の深刻化、高度情報化などの進展に伴い、複雑多様化する市民ニーズへの対応や住民の安心・安全の確保、また環境問題に対する取り組みなど、地方自治体の役割としての多くの課題があります。一方、景気は世界的な金融市場の混乱から低迷を続けており、地方財政を取り巻く環境は依然として厳しい状況です。

 そんな中、いまや全国どこの自治体も行財政改革が進められているところですが、加西市はいち早く平成15年度に財政再建推進計画が策定されました。また、昭和60年に第一次行政改革大綱が策定されて以降、現在の第6次行政経営改革大綱は、財政再建推進計画の後期計画の期間に合わせて策定され、行財政基盤の強化に向けて改革と改善が行われているところであると思っています。

 ここで2点の質問です。まず1点目、いま加西市においで行財政改革プランを作成中とのことですが、どのような視点に基づいて作成され、どのような内容を盛り込んだ行財政改革プランなのか。2点目、これまでの財政再建推進計画や行政経営改革大綱との相違点は何なのかお尋ねいたします。

 次に3点目、総合案内係の設置についてお尋ねいたします。この件に関しましては、これまでにも多くの議員が要望された経緯もあります。私も議員にさせていただいてから、機会のあるたびに市役所1階に総合案内係の設置をお願いしてきました。来年4月に機構改革が実施されるに当たり、この12月議会で工事請負費の予算も計上され、午前中の審議にも、るる議論されたところですが、この総合案内係がいよいよ設置されるとのことです。

 この総合案内についてですが、他市においてもさまざまな形で運営されています。市役所に来庁されることの少ない一般市民の方にとって、最初の出会い、市役所に対する印象が決まる重要な役割であると思うのですが、この実施に当たり2点お尋ねいたします。まず1点目、職員の配置体制について。2点目、場所は1階のどの辺を予定されているのか、そして寄附を受けた既存の案内表示板はどうされるのかお尋ねいたします。

 最後4点目は、「(仮称)がん患者の会」の立ち上げについてお尋ねいたします。現在、がんで市民病院にお世話になり、入退院を繰り返しておられる市民からの声です。治療に当たっては院長先生を初め、関係者の皆さんには本当によくしていただき、大変感謝しながら頑張っておられます。しかし、薬の副作用などで苦しむ中、自分の抱いている不安を同じ立場の人に話すだけで、心の負担が軽減されるのではないだろうか、また同じ病気で病んでいる者や家族同士が何でも話し合い、励まし合える場が欲しいとのことです。いまや3人に1人ががんで死亡といわれている中、こんな取り組みも大切ではないかと思います。加西病院としてのお考えをお尋ねいたします。

 以上で、1回目の質問を終わります



○議長(森田博美君) それでは順次答弁を求めます。まず、経営戦略室長小川君。



◎経営戦略室長兼少子化対策担当(小川輝夫君) それでは、まず市長の政治姿勢、広報、広聴について、今後の取り組みということでご質問がございましたので、答弁をさしていただきます。

 市民との対話、広聴活動の今後の取り組みであります。市長は就任以来、校区の区長会、あったか友愛大会を初め、地域イベントに積極的に参加をされております。また、そこで市民の皆さんと直接対話に努められているということでございます。一方、庁舎内においても従来の代表区長会や代表農会長会が行政からの説明の場であることから、区長会、農会長会の代表の皆さんと懇談を持ち、住民の代表として忌憚のないご意見を聞かれているところでございます。また、各種団体や市民からの面接の申し込みについても、時間の許す限り応じておられます。市民の皆さんとの対話にも努められているという状況でございます。

 ただし、ご指摘のように全市民を対象とした広聴活動は現時点では行っておりません。今後、市民の意見を聞くことも非常に重要であるというふうに考えております。よって、タウンミーティング、また市政懇談会等を検討をしたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(森田博美君) 次に、行財政改革プランについて、理事隅田君。



◎理事(隅田昇次君) それでは、私の方からは行財政改革プランの策定関連のご質問にお答えをしたいと思います。

 1点目は、どのような視点でこのプランを策定しようとしているのかというお尋ねでございます。9月にこの議会で第5次総合計画をご承認いただき策定されたということになっておるわけですが、この総合計画の実施計画を策定していく必要があるわけですが、今回のこの行財政改革プランはこの総合計画の実施計画を兼ねたもの、一体的なものとして策定をしようとしておる、そういう性格を持っております。

 そういうことから、ここでねらいとしておりますのは次の3点に集約されるかというふうに考えております。1点目は、一つは持続可能な財政基盤の確立を図っていこうということ、それから2点目が行政サービスの向上と効率的な行政運営を図ること、それから3番目が5万人都市の再生に向けた総合的な施策推進を図っていく、この3点に集約されるかというふうに考えております。

 その内容ですけれども、このねらいと言葉はダブりますけれども、おおむね次の点が大きな柱になるのではないかというふうに考えております。1点目は、持続可能な財政基盤の確立に関する取り組み、それから2点目は効率的で機能的な組織・人員体制の構築、それから3点目が市民サービスの向上と効率的な事業実施、4点目が市民との協働によるまちづくりの新しい仕組みづくり、こういったことが大きな柱となってくるというふうに考えております。

 それから、それに加えて総合計画の実施計画という性格を持っておりますので、いま申し上げたような諸点を踏まえながら、総合計画で示された政策課題、これに対応した施策群をどういう形で実施していくかという計画をお示しすると、そういう内容のものになるということで、いま作業を進めておるという、そういう状況でございます。

 2点目のお尋ねは、これまでの計画や大綱との違いというところでございますけれども、1点目、先ほど触れましたとおり総合計画と一体的に取りまとめようとしておるわけですが、従前の総合計画第4次には実施計画はなかったという意味では、ここでは新たに実施計画も一体的に定めようとしているのは、少し形の違いと言えるかというように思います。

 それから、内容面では財政的なフレームにつきまして、従前の財政再建推進計画、ここでは何よりも投資的な経費の抑制ということに、かなり大きな力点が置かれていたかというふうに思います。その姿勢はある程度は継承しつつも、5万人都市再生に向けた必要な施策群を展開していくという意味では、投資的政策経費、これにも一定の枠を確保していく、そういうことも大事だというふうに考えておる、そういうところです。

 それともう1点、従前の計画に具体的にはなかったものですが、新しいまちづくりの手法、市民参画の仕組みづくり、こういったものを盛り込もうというところです。従前、市民協働の推進という理念は盛り込んではありましたけども、新しい仕組みづくりということで盛り込んでいきたいと思っております。これは、ふるさと創造会議の設置導入を念頭に置いたものでございます。

 それから、この12月議会にも上程さしていただいておりますが、組織、人員体制、この辺について従前の取り組みでは退職者の不補充というようなことで定数削減を進められてきたという面があったかと思いますが、今回のプランでは職員の人事構造、こういったものにもバランスにも考慮する、そういう形での組織人員体制のあり方というようなものを盛り込んでいきたいというふうなことを考えております。こういったことが違いであるかというふうに考えております。

 以上です。



○議長(森田博美君) 次に、総合案内係について、総務部長高橋君。



◎総務部長(高橋晴彦君) 総合案内係の設置につきましては、議員からもたびたびご提案いただいておったところですが、このたびの機構改革を機に、市民サービスの向上の視点、また窓口機能の効率化の観点から検討しまして、補正予算にも提案させていただいておりますが、承認いただければ早急に窓口設置に取りかかり、1日でも早い実施ということで、また4月からの機構改革に伴う混乱を避けるべく3月から実施し、また形態としましては近隣市の状況も踏まえまして、直営ではなく委託により実施したいと考えているところでございます。

 次に、2点目の配置場所と案内板という関係でございます。配置につきましては、来庁者の利便、また場所の暑さ寒さの防寒面、また市民課等の連絡体制も踏まえまして、市民課寄りの1階エレベーター横に設置を予定しております。

 そして、国際ソロプチミスト加西の方々より寄贈いただいております案内板でございますが、市役所の全体像がつかめ、非常にわかりやすいものと思っておりますので、来客者の導線、また有効性を検討しまして総合案内付近にも配置さしていただく予定でおります。

 以上です。



○議長(森田博美君) 答弁の最後になります。病院事務局長西脇君。



◎病院事務局長(西脇嘉彦君) がんの患者の会についてのご質問でございますけども、加西病院ではがんの積極的な治療と平行として、がんなどの治療の難しい病気と診断された方の痛みや苦しみなどを、さまざまな身体的症状に加え、不安や悩みなど精神的な症状を和らげたりするために、緩和ケアチームによる診療を行っております。ご家族にも安心していただけるよう支援しているところであります。

 ご質問がありましたがん患者の会については、全国的に見れば病院主体、あるいは患者や家族が主体となってがんの部位によって会を設立されているところでありますけども、がんの部位もさまざまですので、それぞれに対応していかなければ効果はないと思われております。将来的に、患者や家族の方が主体となって、積極的にかかわり動かれて活動が始まればサポートしていきたいと思っております。ただ、加西病院内に事務局を置き、主体となって働きかけていくには、医師初め関係者の多大な労力と時間を要しますので、現在の加西病院の体制をかんがみれば、いますぐ対応としていくのは難しいところであると考えております。



○議長(森田博美君) 答弁が終わりました。

 再度、高橋議員。



◆14番(高橋佐代子君) じゃ、1点目の広報広聴に関してですけど、私も先ほどの質問の中で言いました本当に西村市長、いろんな行事に顔を出され、私も市長が来てくれたった、市長が来てくれたってありがたかった、そんな声を本当によく聞きますが、その広報広聴についてまだ市内全体に対してのそんなことができてないということで、これまで加西市は各界、各層の人を対象に、特色ある広聴活動を実施してきました。

 行政の基本がわからなかった前市長の怠慢で、ここしばらく中止されていた多くの広聴活動もありましたが、以前は地区担当者制度によるタウンミーティングや市政懇談会のほかに、子どもたちに行政への関心を持ってもらい、子どもの夢を聞く子ども議会の開催と、女性の声を聞く女性座談会、女性夢フォーラム、女性議会、社会弱者であり市長と出会う機会の少ない障害を持つ人と話し合う障害者と語る会、また老人会との懇談会、官公庁等連絡会などを行っていましたが、これらの実施について今後どうお考えなのかお尋ねいたします。



○議長(森田博美君) 経営戦略室長小川君。



◎経営戦略室長兼少子化対策担当(小川輝夫君) ご質問にありましたように、以前実施しておりました地区担当者制度というものは、もういまのところなくなっているというような状況でありますけども、これは当然復活をさせる、ふるさと創造会議に向けて復活をさせる必要があるのではないかというふうに考えておるところでございます。

 タウンミーティングや市政懇談会以外の取り組みにつきましても、貴重な広聴機会であるというふうに考えております。特に、障害者と語る会については、これまで障害者団体や家族会、それから保護者会の方と懇談をされた際にも、要望が強かったことから、年度内に必ず実施をするということで調整を行っているところでございます。

 他の取り組みにつきましても、広報広聴という意味合いだけでなく、市政について関心をもってもらうこと、また市民、各団体の皆さんの意見を聞くことも非常に重要であるというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(森田博美君) 高橋議員。



◆14番(高橋佐代子君) じゃ、ぜひ実施していただきますようお願いしておきます。これらについてはそんなに予算がないからとかいって、そんなに経費がたくさんかかるものではないと思いますので、皆さん市長の顔もぜひ見たいと思っておられる方が多いと思いますので、実施をお願いしておきます。

 それと、市のホームページなんですが、市長のあいさつの更新が忘れたころにされています。このホームページで市長の思いや近況についての発信をどう思われているのか、全く何か緊張感がないというか、たるみきっているとしか言いようがないんですが、ちなみに今朝の画面は、もうずうっとそうなんですけど、9月27日の市長就任3カ月を振り返っての画面です。前市長時代に比べ、秘書課の部屋には係長も増えているように思うのですが、こんなことをこまめにできないのはなぜなんでしょう。

 あわせて、市長の1日の動きも市民に周知をと思うのですがいかがでしょうか。常に選挙のときに市内をくまなく歩き見聞きされた政治の原点を心に取り組んでいただきたいと思うのですが、いかがお考えかお尋ねいたします。



○議長(森田博美君) 経営戦略室長小川君。



◎経営戦略室長兼少子化対策担当(小川輝夫君) ホームページの件でございますけども、市長のあいさつにつきましては、西村市長就任から現在まで、就任のあいさつ、それから6月議会の所信表明、それからいま議員さん言われました9月議会後の就任3カ月のあいさつということで、3回しか掲載をしておりません。

 市長の思いとして、自分の考えを伝えていくことには、できるだけ多くの場へ出向いて直接語りかけたいという思いをお持ちであるためでもありますが、議員ご指摘のとおりインターネットは最も速く、より多くの方に発信できる情報ツールであるということ踏まえまして、今後はできる限り頻繁に更新するように努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(森田博美君) 高橋議員。



◆14番(高橋佐代子君) こまめに更新してくださいね。近隣市を見ましても10日に1度ほどやっぱりこういうことに参加してこうだったというようなことを、市長から発信されているようなことを見受けますので、ぜひしていただきたいと思います。これもお願いしておきます。

 それと、先般、東村山市が市民はオーナー、株主として株主総会を実施しているところがテレビで報道されていました。株主である市民の皆さんに、市政の現状報告をしてそれを評価していただき、市長のみずからのボーナスを査定していただくというガス抜きやセレモニー的なものでなく、真剣勝負のような大変シビアなものでした。こんな時代になったのかなと思いつつ私も見せていただきました。

 最後に、西村市長に広報広聴に対しての今後の姿勢、抱負をお尋ねいたしまして質問を終わります。



○議長(森田博美君) 市長西村君、登壇してどうぞ。



◎市長(西村和平君) =登壇= 大変厳しいご指摘でショックを受けておりますが、私としては本当に市民との直接の対話を大事に自分としてはやってきたつもりであります。しかし、そういう市民の方のご意見があるということは、再度自分の気持ちを初心に戻さなければいけないなという、いま強い思いを持ちました。

 私自身、この選挙に身を捨てて臨みました。そういう意味で、常にそういう気持ちは持っております。選挙が終わりまして、幸い勝利しましたときも、そのことを多くの皆さんがおっしゃいましたし、常に自分としてはそういう思いを持っておるつもりでありますが、いまご指摘いただいたような市民の皆さんの評価であるということは、いま重々承知しましたので、今後市民の皆さんとの直接対話をさらに頑張っていきたいなというふうに思っております。

 そして、私、常に思っておりますのは、行政執行機関という意味の一つの私も機関の1人でありまして、その1人としてやるべきこと、そして私がやるべきこと、そしてやれば一番ふさわしいこと、効果の出ることを私が当然やっていきますが、行政執行機関という意味では、補助機関としての職員がおられますので、できる限り6カ月経ちまして、職員との仕事上の具体の信頼関係も十分できていっておりますので、できる限り職員の皆さんにご判断いただいて、早期にスピード感をもって実現していくことは実現していくということで、今後やっていきたいなと思っております。

 そして、一方同時に私は政治家であります。6月議会、あるいは9月議会、まだまだ政治家としても未熟でありまして、いろいろご不信をいただくような場面も多々あったのではないかと思っておりますが、私としてはどちらかといいますと、政治家という意味の立場をいまの時代大事にすべきであるかなということを思っています。そういう意味で、冒頭市民の皆さんの評価がなかなかないということにおいては、私は再度自分が政治というものに志した原点に立ち返りたいなというふうに思っています。

 そして、広報広聴活動が政治の一番の重要なことであります。そして、それが十分にできておって、市民の皆さんの思いがしっかり受けとめておれる限りは、市の市政に対する信頼感はできているというふうに思っておりますので、その部分について再度心を引き締めて頑張っていきたいと思っております。今後ともよろしくご指導ください。



○議長(森田博美君) 答弁が終わりました。

 再度、高橋議員。



◆14番(高橋佐代子君) 力強い決意を聞きましたので期待しております。広報広聴活動をしっかり頑張ってください。

 それじゃ、2点目の行政改革プランについてですが、2点の質問をさしていただきました。わかりやすくしっかり説明していただきありがとうございました、

 先般、私、総務委員会で会派で視察に行った他市の事例も挙げまして、思いつく小さな無駄などを全職員から提案してもらったらどうでしょうと、私は提案させていただきました。多くの職員からの提案があったとお聞きするのですが、具体的にどれぐらいでどのような提案があり、実際にそれが改革プランに盛り込まれるのかお尋ねいたします。



○議長(森田博美君) 理事隅田君。



◎理事(隅田昇次君) いま議員ご指摘のありましたとおり、10月に庁内の取り組みとして、事務事業の見直し、これを進めようということで職員提案を募集いたしました。

 その中でちょっと個別の案件について、いまここでまだ熟していないこともありますのでご披露するのはどうかと思うんですが、廃止すべきとか、あるいは廃止にも段階的に廃止すべき案とか、あるいは規模を縮小すべきであるとか、あるいは新たに取り組むべき課題であるとか、あるいはある事業については民間事業者に委託してはどうかとか、あるいは現在取り組んでいる組織体制のあり方とか、随分と幅広い分野でご提案をいただき、トータルでは40件余り、これは市長部局と教育委員会等その他も含めまして40件余りの提案が寄せられたという、そういう状況でございます。そして、いまその内容についてそれぞれ各部局で実現の可能性とか問題とか、そういったことを精査してもらっておると。いま順次経営戦略室の方に戻ってきつつある、そういう段階でございます。

 その辺が一通りまとまりましたら、その結果を踏まえてさらにそれは個別の取り組みとして各部局で自主実施していただくべきものか、あるいはこの行財政改革プランの中にも位置づけて、全庁的に取り組んでいくべき課題があるのかどうか、そういったことを精査しながら今後その振り分けをしていきたい、そのように考えております。



○議長(森田博美君) 高橋議員。



◆14番(高橋佐代子君) よくわかりました。じゃ、これまでの計画策定時において、パブリックコメント制度の活用等が行われてきたのですが、このプラン策定に当たり外部からの意見・提案等は聞かれたのかどうかお尋ねいたします。



○議長(森田博美君) 理事隅田君。



◎理事(隅田昇次君) 外部からの意見提案等ですけども、現時点ではまだ庁内検討の段階でございます。庁内で作業しておるという段階ですが、年内ないし年明けぐらいにある程度の姿が出来上がってくる、そういう見通しを持っております。

 そういうことで、ある程度の形ができた段階で、一つは市民の方々に説明するような、そういう機会を持つ、あるいはそこの場でも意見もちょうだいする、そういうことも考えておりますし、その次のステップとしていまご指摘のあったパブリックコメントで意見募集もすると、そういうことも実施していきたいと。おおむね2月ごろになるかというふうに思いますが、そういうことをいま想定しておる、そういう状況でございます。

 また、将来的には策定できた段階では3年ごとに見直しをしていこうとしておりますので、その検証結果についてもその都度公表し、また市民の意見をいただきながらそれを踏まえた見直しをしていく、そういうサイクルを組んでいきたいと考えております。

 以上です。



○議長(森田博美君) 高橋議員。



◆14番(高橋佐代子君) じゃ、各種団体へのその補助金などの見直しについては、いま2月の策定に向けて言われてましたが、いまの段階ではどのように考えておられるのかお尋ねいたします。



○議長(森田博美君) 財務部長森井君。



◎財務部長(森井弘一君) 隅田理事の方から、全体的な行革プランの基本方針ということで、持続可能な財政運営というような表現での項目は説明をいただきました。それはそれとしまして、各種団体への補助金ということについてでございますけれども、各種団体の補助金につきましては、平成15年に策定された前期の財政再建計画の中で一定の成果が出てきたところでございます。約3.9億円の効果ということでございました。その後、さらに平成20年に策定された後期の5カ年計画の改善項目の中でも、同様の取り組みを踏襲しておりまして、11項目の改善に取り組んできました。結果、22年度までの3年間で当初700万円を上回る約1,600万円の効果ということも出ております。

 補助金につきましては、一度交付すると既得権化と申しますか、継続してやっていかなければならないという傾向があるものでございますけれども、新たな補助制度を設けるときにはスクラップアンドビルドの原則を踏まえるとともに、期限の設定も行っているところでございます。

 今回の行財政改革プランの策定に当たりましても、これまでの前期後期の5カ年計画の補助金改革の基本方針を踏襲しながら、さらに各担当に周知徹底を図っていきたいと、このように思っている次第でございます。



○議長(森田博美君) 高橋議員。



◆14番(高橋佐代子君) 今後、確固たるゆるぎのない、そういう財政基盤を確立するとともに、市民サービスを低下させることなく、行財政改革を行っていくために、歳入の確保、歳出の見直し等について、どうされるのか、財務部長にもう一度お尋ねいたします。



○議長(森田博美君) 財務部長森井君。



◎財務部長(森井弘一君) 歳入確保と歳出見直しということで、非常に重たいテーマでございます。平成20年秋のリーマンショック以来、世界同時不況の影響を受けまして、また本年3月の東日本大震災の影響もございまして、現時点においては早期な景気回復は見込めないと、このような状況でございまして、加西市においても歳入確保が非常に難しいということでございます。

 このような中で、今後将来的にも市政におきましても景気の低迷、また固定資産の評価がえ、あるいは生産年齢人口の減少というようなこともございまして、今後伸びはあまり期待できないのではなかろうかなというように思っております。

 その中で、市税につきましては課税は課税でしておるんでございますけども、県からも個人住民税の整理回収チームの受け入れ、また未納者に対する督促状の発送と、あるいは夜間電話の督促と、催告というようなことで、徴収対策を強化して、徴収率の向上を図っております。今後とも、これに加えまして消防署跡地等の遊休資産の活用とか処分によっても歳入を確保してまいりたいと、このように思っております。

 一方、歳入でございますけども、いまこの議会にも提案をさしていただきましたけども、一般管理職の管理職手当の減額とか、あるいは一時金の減額というようなことも特例カットというような格好で拡大をしてきました。特別職に加えてということで拡大をしてきました。さらに、今後は労使交渉を重ねて、全体で職員一丸でもって加西市の再生に向けて、歳出抑制という格好で人件費も含めて取り組んでまいりたいとこのように思っております。

 また、行革プランの策定にもよりますけども、中身にもよりますけども、各施設、幼稚園、保育園の統合民営化、あるいは給食関係、あるいは環境部門の民営化とか広域化とか、いろいろ行革ということで考えられることもございますので、より効率的な事業実施を目指して歳出の抑制、最適化に取り組んでまいりたいと、このように思っております。

 前期後期の財政再建計画を総括して、これまでに取り組んできた諸項目の見直しというようなことなども基本方針は踏襲しつつ、今後新たに策定する行革プランの中におきまして、ある程度積極的な面での対応ということも必要になってきますので、その中でそれを考慮した財政収支の均衡というものを図っていきたいと、このように思っております。



○議長(森田博美君) 高橋議員。



◆14番(高橋佐代子君) いま詳しく説明していただきました。特に財務部は大変だろうと思いますが、頑張ってください。

 そして、このプランについて今後市民向けの情報発信と内容や実績について、どのように報告され、周知される予定なのか理事にお尋ねし、この質問を終わります。



○議長(森田博美君) 理事隅田君。



◎理事(隅田昇次君) 行財政改革プランの市民向け周知、広報についてでございますけれども、このプランは年度内、3月いっぱいまでに策定したいというふうに考えております。策定できたあかつきには、市のホームページ、あるいは広報紙、こういったものを活用しながら広く市民の方々には公表、周知していきたいというふうに考えております。また、その実績につきましても毎年度検証を行いながら、その内容を場合によって検証した結果、プランの内容を見直すということも出てこようかと思いますが、そういったことを含めて同様にホームページ、あるいは広報紙等で周知するというようなことも行いますが、場合によるとタウンミーティングとか、そういった市民の方々への説明の場、こういったものも設けていきたいというふうに考えております。



○議長(森田博美君) 再度、高橋議員。



◆14番(高橋佐代子君) それじゃ、2点目終わりまして3点目の総合案内係の設置について、本当にずっとお願いしてきました総合案内係が、4月からと思ってたんですが一月早く3月から実施されるということで、本当にうれしく思います。もう庁内の事務案内等のほかに、来庁者に対して観光パンフレットの配布や市内の道路案内など、業務はいろいろあろうかと思います。いい対応を期待しております。ありがとうございました。

 引き続き4点目の「(仮称)がん患者の会」の立ち上げについて、病院側にもいろいろ事情はあろうかと思います。患者さん自身がさまざまな知識を身につけ、情報を入手して仲間と一緒に闘病生活の質の向上を目指すことも大変大切だと思います。今後、また院長先生を中心に、ぜひこんな取り組みを検討していただきたいな、そんなことをお願いし、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(森田博美君) 以上で、14番高橋佐代子君の一般質問が終わりました。

 続いて、6番中右憲利君を指名をいたします。登壇してどうぞ。



◆6番(中右憲利君) =登壇= 失礼いたします。まず人口増対策について伺いたいと思います。人口を増やすためには、住宅、教育、医療、公共料金など、いろいろな面での改善が必要で、また国全体の人口が減少している現状で、一朝一夕に人口を増やすということは大変困難なことと思います。しかし、いま加西市にとっては短期間で人口増加をさせる大きなチャンスが訪れていると考えていいのではないかと思います。といいますのは、ご存じのようにいま三洋電機さんが市外から大勢の従業員を連れてきている、またこれからも従業員を増員する可能性が高いという状況にありまして、加西市としては全力を挙げてそれらの人たちに加西市に定住していただけるような努力をすべきだと思います。

 そこで伺いますが、加西市として三洋電機の社員さんが加西市に定住しやすい環境をつくる政策として、どのようなことを考えておられるかを教えていただきたいと思います。

 続きまして、加西市の人口減少の大きな要因として、住宅が建てにくい、安価で環境のよい住宅が少ないということが言われておりますが、加西市として中長期的にそのような住宅状況を改善していく政策として、どのようなことを考えておられるかお伺いいたします。

 それから、人口を増加させるためには、働く場所市内に増やしていく必要があると思うのですが、加西市内の工業団地等における企業誘致の現状と今後の見通しについて教えていただけますでしょうか。

 次に、指定管理者制度について伺います。私は、指定管理者選定委員として、業者さんのプレゼンテーションを聞いて、指定管理者を選ぶという作業をさせていただきました。そのときに非常に意欲的なプレゼンテーションをされた業者さんがありまして、指定管理者の入れかえということになったんですが、その当初のプレゼンテーションで、あれをしますよ、これをしますよと言ったことを実際にやっているかどうかのチェックができる体制になっているのかどうか。それから、中間及び最終のチェックはどのように行われているかということをお伺いいたします。

 最後に、加西市の観光政策について伺います。来年の春でしたか、フラワーセンターがリニューアルされるということを聞いておりますが、その概要をご存じであれば教えていただきたいのと、市としてそれに伴って観光政策として考えられていることがあれば教えていただきたいと思います。

 それから、加西市はフラワーセンターがあって、また道路沿いのあちこちで花壇がつくられておりまして、花のまちというイメージづくりを行っております。ただ、もう一つ加西市には豊かな歴史的遺産という観光資源があると思います。近いところでは、第2次世界大戦の鶉野飛行場跡、また赤穂浪士ゆかりの久学寺、あるいはご詠歌にも詠まれております法華山一乗寺、それから有名な五百羅漢、いま売り出し中の北条の宿などがあります。

 特に、いまは古代に興味を持つ人が多いと思います。加西市は、根日女を全面に打ち出していますが、ちょっと押しが弱いのではないかと私は感じています。そういう歴史のまち、古代ロマンの薫るまちという形をもっと強調してもいいのではないかと思います。

 将来的な話なんですが、玉丘史跡公園はそういう加西市の歴史文化を中心として、さまざまな歴史文化が勉強できる、また根日女物語など古代ロマンに思いをはせてゆったりとした時間が過ごせる、そういう場所にしてほしいと思っております。私は、このような加西市の豊かな歴史遺産を観光資源として有効に利用すべきだと思いますが、地域振興部としてはどのようにお考えでしょうか。また、玉丘公園は教育委員会の管轄ですが、地域振興部として観光面から将来的に玉丘公園の役割というものをどのように考えておられるかをお伺いします。

 以上で、私の1回目の質問を終わらせていただきます。よろしくご答弁のほどお願いします。



○議長(森田博美君) それでは、順次答弁を求めます。まず、経営戦略室長小川君。



◎経営戦略室長兼少子化対策担当(小川輝夫君) それでは、1点目の人口増対策についてであります。三洋電機社員に加西市に居住してもらうための方策ということで、経戦の方からまとめて概略を説明をさしていただきまして、地域振興部、また都市開発部の詳細な内容について説明をしていただきたいと思います。

 まず、三洋電機の従業員でありますけども、この11月15日の時点で調べていただきました。そしたら、三洋電機の鎮岩工場の社員は550名、これは三洋電機の職員と、社員ということですね。それから、下請け、派遣会社の社員として500名、よって1,050名がいま働いておられるというふうに聞いておるところであります。また、この人数についてもこれから増えていくというふうに聞いております。

 この社員にですね、加西に住んでいただくということが重要であろうかというふうに考えておるところでありまして、そのために定住に向けての対策ということでありますけども、三洋電機の、それから不動産関係者から市内の分譲物件、賃貸物件がともにいま足りない状況にあるというふうなことも聞いております。市内の優良物件が、今後さらに数多く提供できるよう、事業者や市街化区域内の地権者に呼びかけ、売却や賃貸等による住宅や宅地の流動化を促すことを検討してまいりたいというふうに考えております。

 また、人口対策として、現在副市長を中心に、経営戦略室、それから都市開発部、地域振興部、財務部等で、人口増対策検討会を実施しており、その中で定住促進に向けた施策を検討をしている状況でございます。具体的には、いろんないま現在やっている制度の検証、または拡充の検討、それから他の自治体の定住促進事業等の調査研究を行い、また市有地の宅地化に向けた売却、賃貸計画の推進というふうな内容について、いま現在検討をしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(森田博美君) 指定管理は。



◎経営戦略室長兼少子化対策担当(小川輝夫君) 失礼しました。2点目の指定管理制度についてご説明をさせていただきます。選定時に約束したことができているかのチェックということであります。提案事項のチェックということでありますけども、指定管理者の提案については、事業者が提案に基づく事業計画書を市と指定管理者双方で確認するということが原則であります。その事業計画書に従って業務が実施されているかどうかを担当部署が毎月の月例報告、それから年度終了後の事業報告書、評価、モニタリングを実施することになっております。

 公募による指定管理の施設は8施設ございまして、市民会館、健康福祉会館、体育施設、都市公園、ランドマーク、オークタウン、古法華自然公園、玉丘史跡公園、以上8施設でございます。この事業報告書に基づく担当課の評価については、8施設ともおおむね良好であるというふうな報告をこちらは受けているという状況でございます。

 それから、中間、最終のチェックということでありますけども、モニタリングや評価等のチェックにつきましては、3回の評価というふうなことで考えておりまして、指定管理者が担当部署に事業計画書を前の年の9月末までに提出をするということになっておりますので、10月に事業開始前のまず評価をする。それから、事業開始に当たって毎月出される月例報告で月例評価をする。それから、さらに年度終了後の事業報告書による事後評価ということで、時期的に分けますと三つの評価報告に分かれるということになります。これらは、指定管理者に対してそれぞれ担当部署が評価を行うということになります。

 昨年7月には、第1期の3カ年が経過したということで、19年、20年、21年ですか、その3カ年が経過したこともありまして、指定管理者自身の評価、それから担当部署の評価、それが客観的に第三者から見て正しいかどうか確認するため、中立・公平な外部委員による第三者評価を実施いたしております。その結果についても、担当者評価と同様におおむね良好であるという報告をいただいているところでございます。

 以上でございます。



○議長(森田博美君) 次に、都市開発部長東一君。



◎都市開発部長(東一正典君) 加西市の住宅状況を中長期的に改善する方策というお尋ねでございます。まず、第1点目に新興住宅の整備方針といたしまして、市街化区域内の不整形農地の有効な土地利用を図るために、現在西高室地区におきまして平成17年度より地元権利者と土地区画整理事業の検討会や勉強会を開催いたしまして、早期の事業着手に向け共同で取り組んでいるところでございます。

 西高室地区の土地区画整理事業の概要ですけども、区画面積が約10ヘクタール、道路や公園等の公共施設とともに住宅地として約300区画の築造を考えております。三洋鎮岩工場に近接した区域でもありますので、従業員を含めた定住促進に寄与するものと考えております。

 また、市街化区域内の民間開発といたしまして、昨年から本年にかけ3地区で約51区画の宅地分譲が計画され、現在工事中であります。今後とも市街地における有効な住宅地形成の誘導を行ってまいりたいと考えております。

 また、それと市街化調整区域内におきましては、特別指定区域制度を活用いたしました建築制限の緩和、これを図っていきたいと、いま現在も図っておりますけども、続けてこれを図っていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(森田博美君) 次に、地域振興部長長浜君。



◎地域振興部長(長浜秀郎君) 5点ばかりご質問があったと思います。順次お答えします。回答漏れがございましたら、またご指摘をお願いしたいと思います。

 まず1点目、三洋電機社員に加西市に定住してもらうための方策ということで、先に経営戦略室長の方で概略を述べました。地域振興部の方からでは、その住宅等の補助制度についてご説明申し上げたいと思います。現在、加西市では若者の定住促進を図るために平成21年6月1日以降に土地を購入して住宅を購入、新築または同期以降に土地と住宅を購入した35歳以下の世帯に対して、50万円を限度に助成する若者世帯向け持ち家制度というのがございます。

 この制度、この補助要綱につきましては、平成21年6月に施行されましたけれども、23年11月末現在でこの制度をご利用していただいておりますのは16件ございます。うち、市外からの転入世帯というのは5件で、市内間の移動世帯は11件ということになっておりまして、市外世帯の転入促進及び市内世帯の流出抑制につきましては、一定の効果があったのではないかというふうに考えております。

 次に、企業誘致という関係での現状ということでご質問がございました。現在、加西南産業団地に2区画、そして加西東産業団地に1区画、分譲用地が残っております。昨年度の東日本大震災直後は、企業立地を検討する企業が内陸部で立地を検討したいということ、あるいは関東地方での電力供給の不安という関係もございまして、企業誘致に関する問い合わせというのは非常に多ございました。しかしながら、関西地方でも電力の供給が逼迫しているというふうな発表後、現在は激減しているというふうな状況でございます。

 このような状況のもとで、今年度企業誘致を図るために、加西南工業団地内の大きな分譲区画を小さく分割するということで、来年2月ごろを目途に分割道路を敷設しているというところでございまして、その分割道路につきましては、分割道路によりまして区画されたところには、加西南産業団地に立地されております企業のうち2社が、事業拡張のために、区画の一部を使いたいということで購入を検討されております。

 次に、今後兵庫県土地開発公社やひょうご・神戸投資サポートセンターと連携いたしまして、加西南産業団地で今回小区画に分割いたしました分譲用地への企業誘致を積極的に推進して、場合によってはもう1区画の大きなところも小区画に分割するというようなことも検討していきたいというふうに思っております。

 次に、フラワーセンターのリニューアルに関してのご質問でございました。そのリニューアルの概要ということなんですけども、フラワーセンターからの情報といたしまして、来年1月10日ごろからリニューアル工事に入りたいということです。完了は、4月のゴールデンウイークごろを目途にしているというふうに聞いております。

 その工事の概要なんですけども、現在のフラワーセンターのメーンゲートでございます南門付近を一部施設を入園しなくても利用できるようなエントランスゲートを設けるとか、あるいはショップを園外に設置するというふうなことも聞いております。また、園内の温室の耐震補強を中心に実施するというようなことでございました。

 また、リニューアルオープンに伴うイベント等につきましては、毎年8月にフラワーセンターを会場に実施しております夏祭りでも、県フラワーセンターと連携して実施していることから、今後も県・市等の行政区分の壁を取り払いまして、市や各種団体と連携を図り、リニューアルオープンに合わせて事業を展開できればなというふうに考えております。

 次に観光政策に関して、まず歴史というキーワードで何か観光面で考えられることはというご質問でございました。加西市には、根日女伝説が残ります玉丘史跡公園や法華山一乗寺、あるいは古代人から先人によって培われてきました数多くの歴史遺産がございます。また、これら数ある歴史遺産の中でも特にいま注目を集めておりますのが、鶉野の飛行場跡に残る約60カ所の防空壕や弾薬庫などの戦争遺産を挙げることができると思います。

 これらの戦争遺産につきましては、加西市しかない魅力あふれたオンリーワンの地域資源でございまして、昨年からは旅行者が独自で鶉野飛行場跡地の戦争遺産をめぐるバスツアーを開催したり、地元の鶉野町の方々が当時の管制塔と見られる地下防空壕を整備されたりするなど、新聞等で大きく紹介されたことから、市内外から多くの見学者が来られておるというところでございます。

 最後になりましたけども、玉丘史跡公園の役割というご質問でございました。史跡公園という役割の中で、今は周辺住民さんの憩いの場ということで利用されているのは、主なところではないかというふうに考えております。観光資源といたしましては、また根日女伝説ということがあろうかと思います。いまハード整備の中で、観光資源としての整備というのをメーンには行っておりません。ただ、その根日女伝説という非常にロマンあふれるこの物語が、観光の貴重な資源になるだろうというようなことも考えておりまして、史跡公園の観光利用としての可能性をこれからも研究していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(森田博美君) 以上で1回目の答弁が終わりました。

 ここで、暫時休憩といたします。再開は3時15分にお願いをいたします

    15時00分 休憩

    15時15分 再開



○議長(森田博美君) それでは、休憩を解きまして本会議に戻します。中右議員の一般質問を続行いたします。中右議員どうぞ。



◆6番(中右憲利君) 非常に細かいことをお聞きして申しわけないんですけれども、いま三洋電機の社員さんが1,050名ということでしたけれども、徳島、淡路あたりから大勢の社員さんが加西工場に来られていると聞いてます。住居を移して加西工場に来られている社員さんが何名ぐらいおられて、そのうち何名ぐらいが市内に居住され、何名ぐらいが市外に住んでおられるかということはわかりますでしょうか。



○議長(森田博美君) 経営戦略室長小川君。



◎経営戦略室長兼少子化対策担当(小川輝夫君) 1,050名について、三洋電機の社員としておられるのは550名でありますので、三洋電機に確認をしたところ、その550名についてはわかるんですけども、あとの派遣の要するに500名についての居住というのはわからないという状況でございます。それで、いまご質問のありました県外から鎮岩工場に異動してこられた方ということでありますけども、三洋電機の550名の職員のうち380名、これは洲本からの異動も含んでおります。380名が鎮岩工場に来られたと。そのうち、300名が市内に居住をされておると。それから80名は市外居住というふうに聞いております。

 これは、この市内居住が多いのでうれしいんです。それは、三洋電機が異動者に対して市内住宅を優先的にあっせんをしていただいているというふうに聞いております。

 以上でございます。



○議長(森田博美君) 中右議員。



◆6番(中右憲利君) 先ほどの答弁で、今後ある程度の増員が見込めるということでしたけれども、どれぐらいの増員が見込めるかということはわかりますでしょうか。



○議長(森田博美君) 経営戦略室長小川君。



◎経営戦略室長兼少子化対策担当(小川輝夫君) その人数的にはなかなか向こうも言っていただけないんですけども、11月15日現在でこの人数は報告を受けたんですけども、それ以降もう100名近く増えてきているのではないかなというふうな内容でございました。詳細な人数については確認ができないということです。



○議長(森田博美君) 中右議員。



◆6番(中右憲利君) これは地域振興部長に伺いたいと思うんですけれども、遠くから来られている独身の方も大勢おられると思います。それらの方が市内の女性と結婚された場合に、加西市内に定住される可能性は高いと思うんですが、そういういわゆる婚活といいますか、それを市が主催するとか委託するとかいうようなお考えはあるんでしょうか。



○議長(森田博美君) 地域振興部長長浜君。



◎地域振興部長(長浜秀郎君) 先ほど経営戦略室長の方から、300名の市内転入者があるという話でございまして、そのうちの独身の方が市内のアパートを借りて住んでいると。そして、そのうち結婚されてその方がまたしばらくはアパートに住まわれて、そしてゆくゆく子どもさんができて一戸建てを考えたときに、加西市に土地を求めて加西市に建てると。こういうストーリーが非常に望ましい形でございまして、このあたりを中心にやっていきたいというふうに考えております。

 具体的な活動ということなんですけども、ことしの9月の補正予算の中で出会い交流事業ということで、50万円の補正をいただいたところでございまして、現在受託事業者も選定を終了しまして、企業間の交流をしようということで、いま加西市の労働者福祉協議会に業務を委託したところでございます。この協議会の中には、三洋電機を初めまして市内の5団体が会員団体として構成されておりまして、企業間交流を推進する立場としましては、出会い事業が効果的に実施されるということを期待しております。

 当協議会から、今年度三洋電機を初めとした会員企業から推薦をいただいた男女数名程度の独身従業員から構成される実行委員会が、市内企業向けに婚活イベントを実施するという計画書をご提案いただいておりまして、婚活事業の効果につきましては、実行委員会が企画する交流イベントだけではなくて、このイベントを企画する実行委員の中で交流が生まれないものかとの期待もいたしております。



○議長(森田博美君) 中右議員。



◆6番(中右憲利君) それから、三洋電機のことに関連してお聞きしたいんですけども、いま通勤時に大変道路が混雑するということを聞いております。いまから社員さんが増えてくるとなると、もっと渋滞がひどくなるということが考えられます。この問題を解消するためには、道を整備するということが手っ取り早いんですけども、公共交通機関、特に北条鉄道を絡ませてこの渋滞をある程度緩和するということは考えられないんでしょうか。



○議長(森田博美君) 経営戦略室長小川君。



◎経営戦略室長兼少子化対策担当(小川輝夫君) 道路渋滞の関係でありますけども、私も通勤時に同じような道を通ってきておりますので、その状況をちょっと報告さしていただきますと、三洋電機の鎮岩工場につきましては非常に通勤者が増えているという状況を踏まえまして、近隣地の道路渋滞が非常に見られると。

 それで、三洋電機の団地への進入については、県道三木山崎線の播磨農高前のそこに限定をして社員に通知をされております。よって、県道高砂北条線鎮岩側からの進入をいま禁止しておられるというように聞いております。よって、その三木山崎線の高室のセブンイレブンの交差点から北条高校前の飯盛交差点、その間の非常に渋滞がひどいという状況を確認をしているという状況であります。

 それで、それの解消ということで北条鉄道をというふうなご指摘でありますけども、なかなか北条鉄道であっても一番近いところが播磨横田駅からというふうなこと、それからいまの社員の方がどこに住まれているかというのはなかなか把握できないところもあります。市内の会社によっては、加古川駅から加西へ独自でバスを出されているというふうなことも聞いております。また、公共交通のコミバスの時間設定についても、ダイヤ変更、ルート変更をいま検討しているところがありまして、三洋電機の方と協議も数回にわたってちょっとしたわけですけども、そのコミバスを三洋電機の前の道ですね、そこを通らすことができないかというふうなことも含めて、ルート変更、ルート計画をいま検討しているという状況でございます。



○議長(森田博美君) 中右議員。



◆6番(中右憲利君) ということは北条鉄道を絡ませるということは難しいということですかね。



○議長(森田博美君) 経営戦略室長小川君。



◎経営戦略室長兼少子化対策担当(小川輝夫君) それは、三洋電機の方とそういう関係、居住地等の調査も必要であろうと思いますし、その辺コミバスの協議とあわせて確認をしていきたいというふうに思います。



○議長(森田博美君) 中右議員。



◆6番(中右憲利君) それから、中長期的な住宅状況の改善についてなんですけれども、西高室地区の方で300区画ですかね、そういう区画整理を予定されているということなんですけれども、それは何年後ぐらいに売り出されるという、そういうめどはあるんでしょうか。



○議長(森田博美君) 都市開発部長東一君。



◎都市開発部長(東一正典君) 西高室地区の区画整理事業につきましては、いま現在、先ほども答弁さしていただきましたように、勉強会等々行っておりますけども、これの完成につきましては一応いまの現在のスケジュールでは平成30年度の完了というスケジュールでございます。



○議長(森田博美君) 中右議員。



◆6番(中右憲利君) それから、宇仁地区の方で新規居住者住宅という制度が実施されているということは聞いてるんですが、いまのところどういう状況なんでしょうか。市外から人は入ってきてるんでしょうか。



○議長(森田博美君) 都市開発部長東一君。



◎都市開発部長(東一正典君) 宇仁地区での新規居住者のための特別指定区域制度、ことし5月に指定をいたしまして、いま現在のところはまだ1件も入っておりません。



○議長(森田博美君) 中右議員。



◆6番(中右憲利君) その新規居住者住宅を定める手続及びそのメリットについて教えていただけますか。



○議長(森田博美君) 都市開発部長東一君。



◎都市開発部長(東一正典君) まず、加西市では特別指定区域制度を活用して、平成19年度から行ってるわけですけれども、それにつきましては地縁者のための住宅区域を指定しているところでございます。ただ、その地縁者の住宅区域につきましては、地縁がないとそこに住宅を建てれないという制限がございます。ところが、新規居住者のための住宅区域の指定を行いますと、その区域内ではだれでもが住宅の建設が可能となりますので、定住促進や人口増対策として大きなメリットがあると考えております。



○議長(森田博美君) 中右議員。



◆6番(中右憲利君) その新規居住者住宅というふうに定めれば、そこはだれでもが買えますよというふうな表示をしたことと同じになるということなんでしょうか。



○議長(森田博美君) 都市開発部長東一君。



◎都市開発部長(東一正典君) そこでは、その土地を所有すること、もしくは長期の賃貸契約でも結構です。そういう形で、新たにいわゆる地縁がなくても、ほかからでもそこに住宅が建築できるということで、非常にメリットがあるというふうに考えております。



○議長(森田博美君) 中右議員。



◆6番(中右憲利君) それから企業誘致についてなんですけれども、加西南東にちょっとだけ空きがあるということなんですけれども、ほかに加西市の中で工業団地になるような候補地はないんでしょうか。



○議長(森田博美君) 地域振興部長長浜君。



◎地域振興部長(長浜秀郎君) ご指摘のように、空きがあります工業団地の中で空き区画というのはもう本当に少なくなっておりまして、新たな工業団地の開発というのは急務と考えております。市内にもその候補地として挙げたいというものもございまして、兵庫県土地開発公社等にも、相談を行っているというところでございます。



○議長(森田博美君) 中右議員。



◆6番(中右憲利君) そういう候補地は市内に何カ所ぐらいありますか。



○議長(森田博美君) 地域振興部長長浜君。



◎地域振興部長(長浜秀郎君) 何カ所というか、かなりいろんなところを候補地として挙げております。ただし、現在要求されておるのは、山を切り崩して新たな造成をするとかじゃなくて、既設の例えば大きな工場の跡地でありますとか、そういう平地、または大きなハード面でハード整備に対してお金をかけない、そして効率的に開発できるというのを考えておりまして、そうしてきますともうその候補地としてはかなり限られてくるというふうに考えております。



○議長(森田博美君) 中右議員。



◆6番(中右憲利君) いまもう本当に加西市の人口を増やす大きなチャンスだと思います。職場に近くて生活に便利で環境もよく、しかも安価な住宅をある程度の戸数、早急に供給できるようにして、独身のときだけでなく家庭を持ってからも加西市に定住していただけるように、市としても最大限の配慮をお願いしたいと思います。また、それとそれを一つのステップとして、中長期的に住環境がよくなるような政策を進めていただきたいと思います。

 また、企業誘致につきましても、いまは非常に景気の悪いときですので難しいと思いますが、引き続き努力をお願いしたいと思います。これは要望です。

 引き続き、指定管理制度についてなんですけれども、選定委員が当初のプレゼンテーションを聞いて判定をするわけですから、そこで約束したことができてるかどうかということを確認することは大変重要だと思います。一つの例なんですけれども、古法華自然公園をいまの指定管理者が受けたときに、プレゼンテーションで美しい自然の中で婚活パーティーをしたいとか、あるいは古くなって使用できない遊具を撤去して、感じのいいベンチを置くとか、管理棟をリフォームするとか言っておられたと思います。

 ホームページで調べますと、婚活などの活動はよくやっておられるようですが、遊具の撤去などはまだされていないように思います。多分費用面、あるいは用途面で指定管理者の独断でできることではなくて、市との協議が必要なものという判断があると思うんですが、例えばこの古法華の例でいきますと、市側と指定管理者がそういう当初の計画について話し合いをしたということはあるんでしょうか。



○議長(森田博美君) 地域振興部長長浜君。



◎地域振興部長(長浜秀郎君) 指定管理者の業務の内容等につきましては、事業計画を提出いただきまして、その中で遂行していくというふうな形になっております。老朽遊具のお話もございましたけども、老朽遊具につきましては安全確保のために現在は使用禁止となっておりまして、その撤去等につきましては多額の費用が課題になってきまして、今回の事業計画の中には盛り込まれておりません。その使用禁止の遊具についての維持管理は、指定業者の方でお願いするというふうにしているところでございます。



○議長(森田博美君) 中右議員。



◆6番(中右憲利君) それから、指定管理者のチェックなんですけれども、前は小川部長がおっしゃってたように最終的に評価委員会でチェックをするということだったんですけれども、今後はどのようにされるんですか。



○議長(森田博美君) 経営戦略室長小川君。



◎経営戦略室長兼少子化対策担当(小川輝夫君) 第1期につきましては、初めて指定管理制度を導入したという経緯がございましたので、21年度分について第三者評価を実施をしたところでございますけども、その結果等も確認をしますと、担当者が確実に評価をしておれば、その評価がそのとおりの評価を第三者委員会の方がしていただいたということもありますので、22年度の分につきましては第三者評価をしておりません。そのかわりに、当然担当者の、担当部署の評価ということはやっていただいております。

 また、来年度24年度には次の第3期の業者の公募、選定にかからなくてはいけないという状況もございますので、23年度の実績については24年度の早い時期に現在のところ担当者評価をして、その結果をもって次の25年度からの3期の要するに公募、どういうところを指定管理にするのかというようなことを詰めていきたいというふうに考えております。



○議長(森田博美君) 中右議員。



◆6番(中右憲利君) 指定管理の評価に関しては、指定管理者に業務を丸投げして、形式的なチェックをするということではなくて、その施設の運営の妥当性も検証するというふうな形までしてほしいと思います。例えば、市民会館でしたらよく指定管理者がやっておられると思うんですけれども、営業的にはよくないかもしれないけれどもクラシックのコンサートをたまには開くとか、あるいは公演をもっとこうした方が魅力的になるとか、そういうふうな話し合いを市側と指定管理者側とでする。そういうふうな形のチェックというか、話し合いの場を持つ、そういうことをしてほしいと思うんですがいかがでしょうか。



○議長(森田博美君) 経営戦略室長小川君。



◎経営戦略室長兼少子化対策担当(小川輝夫君) その指定管理者制度を導入するに当たって、当然その施設の本来の使用目的というのが重要になってくると思います。それを当然業務公募要綱、また業務仕様書ですね、それに明確に表示をしていくと。例を言いますと、市民会館ではいま議員さんが言われたようなこういう事業は収益が上がらないかもわからないけど、市民のために必ずこの事業をやってくださいよというふうなことを、仕様書にきちっと明記をして対応していきたいというふうに考えます。



○議長(森田博美君) 中右議員。



◆6番(中右憲利君) それから、善防園の件なんですけれども、質疑でもありましたけれども、新体系に変わるということなんですけれども、善防園も非公募ではありますが社会福祉協議会が指定管理者となっております。ただ、そのチェックの仕方が普通の公募型、あるいはほかの非公募型の指定管理者とは違うと思うんですけれども、これはどのような評価の仕方をされているんでしょうか。



○議長(森田博美君) 市民福祉部長前田君。



◎市民福祉部長兼福祉事務所長(前田政則君) 善防園の評価ということでございますが、一般的な指定管理施設と同じように前年の10月に翌年度の事業実施計画を提出していただいて、確認をまずしております。それから、毎月の利用状況の報告と、2カ月に1回行われております保護者と社会福祉協議会との会議への参加、これは先ほど井上議員の質疑の中で1カ月に1回というふうに申し上げましたが、2カ月に1回ということでこの場をお借りして訂正さしていただきたいと思います。

 それと、またその指定管理者として1年間の事業実績報告を受けての事業実施状況の確認などを通じまして、その都度面談を行いながら、適正な施設運営がなされているかを確認しております。

 ちなみに評価結果については、良好というふうにとらえております。例えば、利用者の利便性の向上対策としまして、これまで退園時の移送サービスに加えまして、22年8月から朝の送迎も開始しておりまして、またこの23年8月から通所者の増加に伴いまして、朝夕の送迎便を各1便増便をしていただいております。また、保護者へのアンケート調査や保護者会との協議の上、24年、来年の1月から毎週第2土曜日も開園するというふうに、サービスの向上にも努めていただいておるところでございます。



○議長(森田博美君) 中右議員。



◆6番(中右憲利君) 先ほど、質疑でも取り上げられたんですけども、善防園の定員は50名というふうに聞いております。これから、生活介護型の障害者を受け入れるということ、それからいまの状態でも作業をできる状態でない知的障害者の方もいると聞いておりますので、これは今後どんどん定員を増やしていかなければならないんじゃないかなというふうに私は感じます。

 それから、将来的に障害者の方も高齢化していって、親御さんが亡くなった場合ですね、グループホームで生活をするということになると思うんですけれども、将来の話ではあるんですが、善防園にグループホームを併設をして、ほかの福祉施設、いま出ておりましたデイアクティビティセンターですか、そういうところも集めて福祉エリアをつくるというふうなことは考えられないんでしょうか。



○議長(森田博美君) 市民福祉部長前田君。



◎市民福祉部長兼福祉事務所長(前田政則 君) まずはその作業ができない重度の障害者につきましては、生活介護というところでのケアになると思います。これからどんどん利用者が増えるのではないかということですが、現時点では壮大なグループホームを含めた福祉総合サービス的な施設の構想はないんですが、その民間のグループホームやケアホームといった、そういった入所サービスあるいは通所サービスも利用していただきながら、その辺については総合的にまた検討させていただきたいというふうに思っております。



○議長(森田博美君) 中右議員。



◆6番(中右憲利君) 中長期的なビジョンを持って、これから運営に当たっていただきたいと思います。

 続きまして、観光政策について質問をさせていただきます。フラワーセンターの入口をずっと中に入れて、その前にショップとかあるいはレストランとかを持ってくると。フラワーセンターに入らなくても利用できるということなんですけれども、そこに何か加西市をPRするもの、観光案内であったりとか、店の中であってもいいんですけども、観光案内とかあるいはおみやげものを売るところとか、そういうとこをつくっていくと。まあ交渉次第なんですけれども、そういう小さいことなんですけれども加西市をPRするというようなお考えはありますか。



○議長(森田博美君) 地域振興部長長浜君。



◎地域振興部長(長浜秀郎君) リニューアルの青写真が、本当にこの具体的なところが市の方にまだ示されてはおりませんので、それらの利活用等についての具体的なところはまだ白紙であるというところでございます。

 希望としましては、やはり来園者のお土産でありますとか、あるいはいまお話がありました例えば飲食などができるんでしたら、そのあたりへ食材等のご利用をいただきたいなという希望は持っております。



○議長(森田博美君) 中右議員。



◆6番(中右憲利君) 最近は、フラワーセンターに来るお客さんも相当少なくなっているということを聞いております。フラワーセンターだけでお客さんを呼ぶということはなかなか厳しいのかなと思います。ですので、飲食店なんかも含めた観光コースを提案するということも、観光政策としては重要なことではないかと思うんですが、その辺のことについてお考えを伺いたいと思います。



○議長(森田博美君) 地域振興部長長浜君。



◎地域振興部長(長浜秀郎君) ご指摘のように、いまの観光の形というのが周遊型というのが多ございます。1点、例えばフラワーセンターに朝来て、お昼までいて、それでお昼ご飯を食べて帰る。それだけでは済まないので、例えばフラワーセンターから市内のどこどこへまた回ってもらえる、そしてさらにどこかへ回ってもらえるような、そういう周遊コースの提案というのは、当然いまからしていきたいというふうに考えております。



○議長(森田博美君) 中右議員。



◆6番(中右憲利君) 「小さなことからこつこつと」という言葉がありますが、本当に小さな機会でもとらえて、加西市のPRをして、また加西市の特徴、得意分野を生かして、少しずつでも着実に魅力ある加西市、人の集まる加西市をつくっていただきたいと思います。要望です。

 以上で私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(森田博美君) 以上で、6番中右憲利君の一般質問が終わりました。

 続いて、5番植田通孝君を指名をいたします。登壇してどうぞ。



◆5番(植田通孝君) =登壇= 問題提起として一般質問を行いたいと思います。国の財政難が市に及ぼす影響についてでありますが、あえて辛口な発言をさせていただきます。財務省のホームページから国の平成23年度当初予算を見ますと、厳しい財政事情が実感できます。歳入は、国税収入41兆円と、その他収入7兆円に、国債発行による借金44兆円を加えて、合計92兆円。歳出は、国債の分配金等支払い21兆円等、社会保障関係費29兆円、地方交付税交付金等17兆円、防衛費ほか各省庁予算25兆円の合計92兆円です。

 収支を比較しますと、税収その他収入は、国際の分配金等支払いと、社会保障費関係で消えてしまい、まだ2兆円不足しております。地方都市にとって重要な財源であります地方交付税交付金17兆円や、国庫補助金の出所であります各省庁の予算25兆円は、国債という借金に頼っています。そして、東日本大震災で11兆円の追加国債を補正しています。当然の補正です。元来、このような事態に国債は発行されるべきものなのです。

 こうした借金財政はバブル崩壊以降常態化し、現在負債総額1,000兆円に膨れ上がっていると言われています。地方は地方で200兆円の負債を抱え、それぞれ返済に苦労しています。

 我が加西市の平成23年度借金返済21億円も、市独自で編み出せる財源が76億円しかないので、国と県から交付される地方交付税や国庫支出金等の77億円がなければ、行政運営も負債の償還も不可能であります。心豊かな市民の生活を担保する一般会計予算180億円は、国の借金と緊密に連動していることが改めて再認識されるところです。

 国と地方合わせて1,200兆円の借金は、国と地方が一緒につくったものであるという認識に立って、負債の削減に向け、知恵を出し合い、努力していかなければならないと考えるところです。1,200兆円の負債は、気の遠くなるような額です。国民1人当たり約1,000万円相当の借金ですが、加西市に当てはめますと4,700億円の借金となります。これを60年で返済するとして、元金だけで年間80億円ずつ返済しなければなりません。市税収入62億円の加西市では到底不可能な額です。

 ちまたでは、日本の借金はその大半が国民から借りたものであるから、ギリシャやイタリアと違って大丈夫と言われていますが、もうそろそろ真剣にみんなで考えなければならない時期が来ていると認識しているところです。

 こうした中で、政府は所得税の増税や消費税の増税を言い出しています。行財政改革と経済成長の両立を標榜して、政府は必死に頑張っておられますが、借金しなければ1億2,000万人の国民を養いきれない国と地方の力のなさが情けない限りであります。ギリシャのように突如訪れる破綻を回避すべく、国と地方が一つになって、次の日本を担う若い人たちや子どもたちが幸せで心豊かに暮らしていける希望に満ちた国家の再建に邁進すべきときは、いまではないかと考えるところであります。

 そこで3点ばかりお尋ねいたします。まず1点目、政府の所得税の増税や消費税の増税は、中長期的な観点から適切な選択であるか。2点目、こうした増税は経済の再生にどう影響するか。3点目、増税以外に起死回生の妙案はないか。

 以上について、簡潔にわかりやすく答弁していただきたいと思います。これで1回目の質問を終わります。



○議長(森田博美君) 大変スケールの大きい質問でございます。一括して、財務部長森井君に答弁を求めます



◎財務部長(森井弘一君) 非常に大きな国家財政の規模での話ということで、勉強さしていただきました。第1番目の質問の中で、政府の所得税の増税や消費税の増税は、中長期的な観点から適切かどうかということでございます。

 いま、るる言われましたことの中で、特に東日本大震災の第3次補正も含めて、12兆円でしたか、というような額で復興事業が手当をされました。このことについては、震災復興に要する経費ということで、財源の手当を同時に行っていくことは当然必要かというふうに思っております。その中で、所得税の増税も期間限定ということで、たしか規定をされておったと思います。

 それから、消費税の増税でございますけれども、現在社会保障制度を充実するための財源として検討されております。この背景には年金、医療、介護ということで、社会保障制度が少子高齢化の社会構造の変化に十分対応できなくなってきているという現状があるかと思います。また、もう一方の大きな課題として、いま言われましたような国の財政状況でございます。国の借金は平成23年9月末現在をとりますと、約954兆と、1,000兆円にも近いような額にのぼっております。毎年政府予算の半分近くが、国債の発行により補っているということでございます。

 このような借金に依存した財政運営をいつまでも続けていくことはできないということで、また将来的には自然に増加していくようなことが当然予想されます。社会保障関係費を賄って、少子高齢化に対応できるような社会保障に改善していくと。そのためには、その財源として消費税のような安定的な財源を確保していくことが非常に大切なことであると考えております。

 具体的な税制度のあり方につきましては、ちょうどいま国会、あるいは政府与党の中で議論されておりますので、さらにその議論を見守っていきたいと、このように思っております。

 それから、こうした増税は経済の社会にどう影響するのかということでございます。仮に増税という方向になりますと、過去にも例がございましたけども、一時的には消費が落ち込むであろうと。それでまた景気に悪影響を及ぼすだろうということが予想されます。

 しかしながら、一方でいま申しましたような社会構造の変化とか、将来的な社会保障の財源に充てるとかいうようなことでもって、増税によって得られる財源を有効に活用して、このような制度の充実と、安定ということを図ると。それでもって、将来にわたって安心・安全な生活を保障するということになりますと、国民の側にも将来的には負担増がないであろうというようなことが心理的に働けば、貯蓄から消費へとお金が回るということも、一方で考えられることもありますので、それについてはひいては経済の活性化につながるという考え方もございます。これは経済学的には非ケインズ効果と呼ばれておりますけども、なかなかそこら辺の考え方につきましては、財政経済学者とかあるいは政治家の間でも、いろいろ増税についても議論がございますので、私の立場から意見を述べるということは差し控えたいと思っております。

 それから、増税以外についてということで、起死回生の妙案はないのかということでございますけども、まず何よりも経済成長、景気をよくするということが必要であると思っております。全体のパイを大きくして、雇用を生み出して、企業、また個人の所得を増やして、結果として税収を増やしていくということが考えられると思います。

 そのためには、国際競争力のある産業に重点投資をするとか、規制を緩和して新しい分野、新しい産業の育成を図るとかいうことが、必要であるかと思っております。

 地方の財政というものは、いまいろいろ言われましたけども、国家財政とおのずと違うような役割分担がございまして、日々の市民の暮らし、住民の暮らしに直結した対応を担っている末端行政ということでございますので、私たち地方自治体の運営の裏づけとなる財政基盤が脆弱であっては、市民の負託にこたえることができないと思っております。いま議論をされておりますような国の財政問題、税財源の問題、さらに県とかまた日本全体、世界経済の動きに十分に注意を払っていきたいと、このように思っております。



○議長(森田博美君) 答弁が終わりました。

 再度、植田議員。



◆5番(植田通孝君) 私がこの問題を提起しましたのは、職員がやはりグローバルな、その加西市内だけじゃなくして、大きく県とか国とか、そして世界ですね、そういったものに大きく目を開いていただいて、その中で加西市はどうすべきかという、そういったことも念頭において、日々の仕事に邁進していただきたいという意味合いで、こういう問題提起をしたまででございます。

 じゃ、2回目についてお尋ねいたします。一つ目、いろいろな議論があろうかと思いますが、国と地方の財政健全化だけに焦点を当てたとき、いま10%云々という議論がありますが、消費税を何%にすれば、その借金の返済、借金というのもGDPの6割までが健全な国の財政だという指標があると、私どこかで読ませていただきました。だから、そういう形でその財政の健全化だけを考えて、何%も消費税であれば、これからの日本はサステイナブルな、持続可能な国家として永続できるのかお聞きいたします。



○議長(森田博美君) 答弁を求めるのがちょっと気を使うわけでありますが。財務部長森井君。



◎財務部長(森井弘一君) 国家財政の絡む話になりますけども、いま言われましたような現在の現状を、いかに将来的には短期ではございませんが、中長期に改善していくのかということの中で、消費税議論が論議がされていることは承知をしております。本当に単純な計算式ですと、国と地方の借金1,200兆ですから、60年元金だけで返済するとなると、元金だけで年間20兆円と、単純な計算でございますけども、そうなると消費税で8%相当と、プラス8%ですけども−−ようになるかと思います。しかしながら、これは将来の赤字発行の額というのは、現在の残高だけで発行額というのはもう無視をしておりますので、余り意味のないことかもしれません。

 かつて小泉内閣のときの経済財政諮問会議の中で議論された指標として、プライマリーバランスということが言われたと思います。つまり、国債発行に頼らずに毎年の税収等でもってその年の支出を対応していこうと。国債元本償還とか利払いは除いておりますけども、そういう議論がなされました。そのことの指標自体は現在も生きておるということ考えておりますけども、残念ながらその当時の計画が目標2011年でしたから、達成をされていないということだと思っております。

 将来的には、経済的な成長率とか、それから金利動向とか歳出の削減、また税収の伸びということで、非常に大きな多くの事柄の要素を考慮しなければならないと思っておりますので、人によってどう予測をして、どう式を立てて計算しているのかということについては、千差万別であると思っております。

 そんな中で、人によっては非常に消費税率が高い、現在北欧はたしか25%だったと思いますけども、その数字を超すような、場合によってですね、日本がというようなことを主張する方もおりますけども、あくまで一つの試算だと思っておりますので、将来的に何パーセントであったらいいのかということについても、私の立場からちょっと申し上げにくいということでございます。



○議長(森田博美君) 答弁が終わりました。

 再度、植田議員。



◆5番(植田通孝君) 言いにくいということはよくわかっております。その中で、お尋ねするんですけども、例えば10%の消費税ということであれば、国の税収はどれぐらい伸びるでしょう。



○議長(森田博美君) 答弁を求めます。財務部長森井君。



◎財務部長(森井弘一君) 試算がいろいろ出ておりますけども、いま税と社会保障の一体改革の中で議論されております。どういう方向で取りまとめということで予想されますけど、いまたしか10%ということで言われております。消費税1%アップで約2兆5000億程度というようなことを言われておりますので、仮に5%プラス5%で10%になりますと、国の消費税収は20兆を超すのではなかろうかというふうに思っております。



○議長(森田博美君) 植田議員。



◆5番(植田通孝君) 25兆円ぐらいですね。それで、そのとき加西市への地方消費税交付金、これはどれぐらい増えるでしょうか。



○議長(森田博美君) 財務部長森井君。



◎財務部長(森井弘一君) いまそこが非常に大きな国の中で攻防がされておるというように聞き及んでおります。現在の消費税率5%のうちの確実な話ですけども、地方消費税ということで1%が配分をされております。地方に配分をされております。そのほか地方交付税ということで、もうその原資になっているものが1.1%ございます。

 それで、現在加西市には地方消費税ということで、4億6,000万円が交付をされております。仮に現在プラス5%引き上げになるとしますと、現在と同じ比率で国と地方が配分するということに仮定しますと、4億6,000万ですね、それが配分されるのではなかろうかと考えておりますけども、しかしながら仮にこれが交付されるとなると、加西市の税収が増えると、消費税収が増えるということになりますので、このうち地方交付税の仕組みとして75%が基準財政収入の中にカウントされますので、それを差し引きますと、交付税が地方消費税は入ってくるんだけども、地方交付税が減るということになりますので、あくまで仮定ですけども、実質的には1億2,000万程度しか歳入増にならないのではなかろうかというような予測もされます。

 ただし、いま国の方で特に地方側に立つ総務省と、それから財務省ですね−−の中で増税される分の国と地方の負担比率をどうするのかということが非常に攻防になっているように聞き及んでおりますので、あくまで仮定の計算でございます。



○議長(森田博美君) 答弁が終わりました。

 植田議員。



◆5番(植田通孝君) 続きまして、増税すれば、ますます国内企業の外国への転出が加速されるのではないかと思うんですけども、加西市内でも海外へ出ていらっしゃる企業もあります。また、パナソニックさんも尼崎に太陽光パネルの工場をつくるという話だったんですが、それがみんな中国へ行ったということなんですが、加西市のリチウムイオン電池、その関係につきましてそういった話があるのかないのか、あれば、ないのか、よろしくお願いします。



○議長(森田博美君) それは通告に入ってますか。



◆5番(植田通孝君) いや、ないです。



○議長(森田博美君) 執行者、答弁できますか。地域振興部長長浜君。



◎地域振興部長(長浜秀郎君) そのような情報は聞いておりません。



○議長(森田博美君) 植田議員。



◆5番(植田通孝君) やはり日本が、そして加西市がやはり活性化するということは、やはり企業がおっていただかないと、企業が雇用を拡大し、そして雇用者が税金を払うといったそういうシステムの本当に再構築をやらなければ、国の、加西市の再建はあり得ないというふうに思います。ですから、市役所は儲ける集団ではないんですけども、加西市内の企業やそこらが活性化するような、そういう仕掛け人になっていただきたいというふうに思います。

 以上で質問を終わります。要望で結構です。



○議長(森田博美君) わかりました。以上で、5番植田通孝君の一般質問が終わりました。

 続いて、3番別府直君を指名をいたします。失礼いたします。登壇してどうぞ。



◆3番(別府直君) =登壇= 失礼いたします。発言通告に基づき一般質問を行います。

 まず1項目、無線放送への補助金についてお尋ねしたいと思います。加西市は大きな河川もなく、地理的な面から見ても災害に強い、そういったことも言われてまいりました。しかし、今年度異常気象による大雨、そして台風12号等により、大変大きな被害が発生しました。もちろんその防災計画の見直しが必要でございますが、やはり市民一人ひとりがその場の状況をつかんでいるということが大切ではないでしょうか。インターネット、そしてデジタルテレビのデータ放送、こういったものを利用するといままでよりは詳しくそういった情報が入手できるようにはなっております。しかし高齢者だけの世帯、そういった部分から見ればなかなかそういったことも使いこなせていないことがあると思います。

 そこで、そういった的確な情報というのがより多くの市民に知らせていくということ、そういった手段を検討していくことが大事だと私は考えますが、こういった災害に対する情報の大切さ、これに対する市の認識をお聞きしたいと思います。

 次に2項目、定住促進について。よく出会う方から、やはり加西市は土地が高いんや、家賃が高い、そういったことをよく言われます。私もやっぱり外出先で、住宅の価格とか家賃が出てるところへ行きますと、ついつい見てしまいます。この金額はどうなのか。JR線沿いに行っても見ると、これやったらそんなに加西市と金額が変わらへんの違うかなと、そういった部分の物件も目にします。

 今後、加西市において定住促進、そういったものを進めていくに当たりましては、やはりしっかりとこの加西市のいまの現状を分析していかないとだめだと考えます。そこで、この加西市の現在の住宅地の価格、そして近隣の住宅地の価格はどの程度なのか、また加西市のこの住宅の家賃、そしてまた近隣市の家賃はどのような現状なのかをお尋ねしたいと思います。

 次に、3項目の古坂1丁目について。これは市内在住の方からのご相談いただいた分なんですけども、古坂1丁目というのはもう30年ぐらい経ちます。しかしながら、いまだにこの未建築の土地が残っております。そこで、区画数、販売区画数と実際の未建築地、これはどの程度あるのかお聞きします。

 また当時は、土地を購入した後、何年か以内に建築すべきであるというような特約がついていたというふうに聞いておるんですけども、その後どうなってしまったのかをお尋ねいたします。

 次に4項目、加西市ふるさと納税について。加西市の現在のホームページでは23年10月末時点のふるさと納税についての納付状況と、21年、22年度の活用実績が出されておりますが、その受け入れと活用により、現時点では収支残高、どのようになっているのかをお尋ねいたします。

 次に5点目、任期付職員について。6月議会において条例廃止に伴い再検証されるというふうに言われていたと思います。どのような経緯で検証を行い、結果はどうなったのかというのをお聞きしたいと思います。

 先日、大阪では区長を任期付で公募される、そういった話題も出ておりますけども、私は活用次第では非常に有効な制度だと私は考えております。加西市ではそういった任期付制度についてのもう一度判断をどうされたのかというのをお尋ねいたしまして、1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(森田博美君) それでは順次答弁を求めます。まず、総務部長高橋君。



◎総務部長(高橋晴彦君) 災害時の情報の重要性といった点でございます。9月議会でも報告させていただきましたように、台風12号災害について市内各地で甚大な被害が発生するとともに、もう防災対策面においてもさまざまな問題点が上がっておりまして、そのため加西市災害復旧プロジェクト推進本部を設置しまして、市を挙げて災害復旧に取り組むとともに、災害対応で生じた問題点等につきまして、各自治会からの問題提起や提言も求めまして検証を行っております。この結果につきましては、ホームページにも掲載さしていただいておりますが、その中で情報につきましては、日ごろからの情報提供不足、災害発生時の情報提供手段、また情報提供の不足を反省し、改善に努めることとしております。

 災害時の情報につきましては、非常に重要なものでございます。不備な点を反省し、今後改善するというような方向性で検証をさしていただいております。

 次に、2件目の任期付職員の検証でございます。任期付職員につきましては、法の適用関係、制度の必要性と問題点、各種の状況、また総まとめとしまして問題事項、再発防止、今後の方向の観点から検証を行っております。検証結果として、問題点として挙がっておりますのは、業務の必要性の検討がなされていなかった、業務の検討なしに制度化された、また法律上一定期間に業務を終了する業務、法4条に定める業務を条例化しているのにもかかわらず、法3条に定める専門知識を有する特定任期付職員の採用というべきような採用を行われたこと、また問題があるとしながらも防止できなかったことや、防止する仕組みを持っていなかったことが検証結果と問題点として挙げております。

 現在、任期付弁護士採用にかかわる損害賠償の訴えが提起されておりまして、裁判中のことでありますので、検証の詳細につきましては裁判状況を踏まえていずれ報告さしていただきたいと考えております。そして、任期付職員の必要性につきましては、最終的にいろいろ検証したわけなんですが、いま活用につきまして市町レベルではまだまだ低調な現実がございます。また、業務関係、必要な業務の存在、恒常的な業務にも適用されている、またその期間が決められている点から、継続性とかノウハウの蓄積、人材育成といった観点からありまして、問題等がありますので、市町レベルではまだ当面導入は必要ないと考えているところでございます。

 以上です。



○議長(森田博美君) 次に、経営戦略室長小川君。



◎経営戦略室長兼少子化対策担当(小川輝夫君) 2点目の定住促進の加西市の住宅地価格と近隣市の価格及び加西市の住宅家賃と近隣市の家賃はどのような現状なのかということで、ご答弁をさしていただきます。加西市の住宅地の価格は、競争性の高い姫路や加古川等を除きまして、加東市、小野市と比較しても加西市の分譲価格は高い設定になっているというふうに考えております。小野、加東で坪単価が16万、17万円、加西市では21万円程度、坪21万円程度になっていると。いまの買い手のニーズが18万から19万円程度としますと、なかなか加西市内にそれに引き合う物件がないというのが現状であると。

 ちなみに、姫路で23万円、加古川で25万円、また加東市の17万円がJR加古川線に最寄り駅であることを考えますと、加西市の坪単価21万円は、感覚としてさらに高く感じるというふうに考えます。

 その原因でありますけども、昨年から市内の不動産業者や工務店、市内で物件を探しておられる会社員等からインタビューをするなり調査をしました。結論的には、分譲価格が高いのは、市内の住宅需要はそこそこあるのですけども、それに見合うだけの供給量が絶対的に少ないということが、共通した意見であったと考えております。

 それから、賃貸住宅に関しましてですけども、現在三洋電機が社員のために社宅としてあっせんをして、民間賃貸事業者と契約をしているということを答弁をさしていただいた経緯があるんですけども、その担当者にちょっと確認をいたしました。そうしますと、近隣に比べて加西は高い印象はございませんというふうなことで、実質的には差はないのではないかなという回答をいただきました。ただ、近隣市に比べて加西市の物件は比較的新しいものが多いと。物件の償還年数が過ぎた安価な物件の数も含めて、全体数がそう多くないということで、実感としてちょっと高いかなというふうに受け止められているのではないかという、不動産業者の分析もございました。

 以上でございます。



○議長(森田博美君) 次に、財務部長森井君。



◎財務部長(森井弘一君) 3番目の古坂1丁目の件でございます。未建築地はどの程度あるかということでございますけども、古坂1丁目につきましては土地区画整理事業の中によりまして、昭和50年に換地処分が完了して翌年度から分譲されております。区画数は約240でございます。そのうち約40区画が未建築地となっておりまして、利用方法としましては多くは駐車場で利用されておりますけども、一部畑とか、それから全く利用されてなく更地のままというのもございます。

 議員ご質問の買い戻し特約の件でございますけども、これにつきましては転売目的の土地購入、不動産登記とかいうことですけども−−を防ぐために売買代金完納の日から起算して、5年以内に第三者に転売した場合、市が買い戻しすると。売買価格でもって買戻しをすることができると、このような特約をつけて当時販売、契約をしております。

 建築の義務につきましては、売買契約書の中で分譲立地については所有権移転登記の完了の日から5年以内ということで、その間に建築しなければならないと、こういうようないわゆる信義誠実の義務を果たすといいますか、そういう規定をしております。

 過去、恐らく平成16年ごろまでだと思うんですけども、未利用地の土地所有者に、早期に建築するという要請の旨の要請通知をしておったんですけども、契約後30年近い年月が経過する中で、中には相続なんかで所有者もかわっておると、契約時から所有者もかわっておるということもございましたので、現在は個別の建築要請を行っておりません。ただし、今後いま言われましたような5万人都市の再生とか、それから宅地の供給というのも非常に大きな要素でございますから、人口増施策としての宅地の有効活用ということを図るために、これは古坂1丁目だけではございませんが、市街化区域内の区画整理地を含めた全体の中で未利用地となっている土地につきまして、その利用促進について消費者等に啓発を行ってまいりたいと、このように思っております。

 それから、引き続きましてふるさと納税の状況でございますけども、ふるさと納税は自分が生まれ育った地域とか、それから応援したいということで、そういう自治体に対して寄附をすると。そうしますと、一定の要件がございますけども、住民税と所得税から控除を受けることができるということでございます。

 平成20年度から制度を開始しております。本市については、平成13年の去る11月末現在で、延べ219名、納付額合計で5,036万円の寄附をいただいております。今年度は11月末で45名865万円でございます。一方、ふるさと納税の活用状況でございますけども、平成21年度は里山再生事業に10万円、22年度は学校づくり応援事業等に5事業でございますけども、617万円、合計627万円を充当いたしております。

 この結果、現在の基金残高は、繰替運用に係る利息約3万円と、それから法人からの寄附金、これはふるさと納税にはかわりませんけども、その寄附金124万円を含めまして、4,536万円ということになってございます。

 以上でございます。



○議長(森田博美君) 以上で答弁が終わりました。

 再度、別府議員。



◆3番(別府直君) 答弁ありがとうございました。まず、災害の情報の重要性ということで、やはり情報というのがどういうふうに伝わっていくのかなという、そういったやはり検証がいまいろいろお話がありましたけれど、十分にしていただきたいというふうに考えます。やはりかねてからこういった災害に対して、防災無線、そういったことがよく出てたと思います。ただ、加西市のいまの財政状況から見ると、非常にやっぱり防災無線の配備というのはなかなか厳しいというふうには思うんですけども、この近隣市町村の防災無線の設置状況なんですけども、実際のところどのようになってるのか、また加西市において災害が発生しそうな状況、この場合にそういった対象地域の皆さんに対して、どのような伝達手段をいまとられているのか、これをあわせてお聞きしたいと思います。



○議長(森田博美君) 総務部長高橋君。



◎総務部長(高橋晴彦君) 近隣市町の情報伝達手段ということで、防災無線の設置状況でございますが、防災無線を設置しておりますのは西脇市と多可町、また加東市のうちの社町がございます。滝野町にありましてはケーブルテレビ、三木市につきましてはFMみっきぃがありますので、特段の手段を有してないのは、本市、小野市、東条町というようなことになろうかと思います。

 本市の緊急時の情報伝達手段としましては、携帯メールを中心としたかさい防災ネットが中心となるわけなんですが、自主防災組織におきます町内放送設備の活用、また市消防団等の広報車での伝達、その他公共コモンズとかエリアメールといった手段がありますが、先ほども申しましたように緊急時の放送伝達手段が脆弱でございます。これが課題と思っておるところでございます。



○議長(森田博美君) 別府議員。



◆3番(別府直君) ありがとうございます。たしか、この三木市につきましては、私も以前にも議会で加西市もFMをランドマークの上にアンテナを上げてしたらどうかなというような話もしたと思うんですけども、やはり費用を考えるとなかなか厳しいというふうな当時答弁をいただいたと思っております。

 また、このたびこの加西市におきましても数年前から都染町を初めとして、市内にいまその無線放送設備というのが町内の連絡用ということで導入されてきているんですけども、現在そういった無線放送を使った地域のそういう放送設備、こういったものがどの程度市内に設置されているのか、また今後のいまから導入したいというふうな前向きな意見を持っておられる地域とか町はどの程度あるのか、つかんでおられたら教えていただきたいんですけども。



○議長(森田博美君) 総務部長高橋君。



◎総務部長(高橋晴彦君) 無線放送設備の市内設置状況でございますが、西在田校区で7町、それから西長町、西横田町、都染町の計10町、また在田校区でも検討されていると伺っているところでございます。

 有線につきましては、地震災害時には線が切断するということで、災害には無線による伝達が有用であるということは十分に認識しているところでございます。

 以上です。



○議長(森田博美君) 別府議員。



◆3番(別府直君) いま導入されているそういった町とか地域があるというようなお話なんですけども、私も何か聞くところによりますと、そういった導入されているいまの設備というのは、外部から電話でそこに入り込んでいって放送ができる、そういうような設備があるんだということも聞いたことがあります。ということは、例えば災害時に市役所からそこの放送設備のところへ連絡を入れて、市がその機械を借りて緊急連絡がとれるというふうに解釈します。したがって、そういった緊急時に加西市がそういった地域の町とか、そこが整備しているそういう施設を利用さしていただく、そういった形になると非常によく言われてました公民連携とか、市が全部整備するんじゃなくて、そういった地域とか町が整備されたものを貸していただくと、そういうふうな形になるんじゃないかなと思います。

 加西市を調べてみますと、市内においては市民の広報活動のために、ある地域を単位として放送施設を新設する事業に対し、それに要する経費につき市が補助を行うことにより、事業の促進を図ることを目的とする。そうした加西市放送施設新設事業補助金交付金規則、こういったものがありまして、費用の3割を負担するというものがありましたけども、現在、財政も厳しいということで、財源の裏づけもなく、いま凍結状態になっていると思います。

 また、部長がおっしゃったように、今後を考えるとそういう有線の強化料の負担、そしてやっぱり断線とかいろいろ故障、そういったやっぱり補修料がかからない無線設備というのが有効だと思いますし、これから多分加西市のいろんなところがそういった設備を入れてくるんじゃないかと思います。

 また、賀茂地区におかれましては、県民交流広場事業、そういったものを利用して無線放送設備を一部導入されております。しかし、これも裏返せば、私の解釈では公的資金が導入されたということであると思います。事業推進に当たっては、加西市の方も推薦をしてきているということだと思います。

 したがいまして、加西市におきましては同じようなそういう無線放送設備を導入されている、またこれから導入したいと考えている地域、町に対しては、私はやはり行政責任として何らかの補助をしていかざるを得ない、そういうふうに私は考えます。ただ、先ほど述べましたように、有線のように大きな補助金というのは、到底、私はいまの加西市の現状から見ても無理だと思っております。例えば、その校区で集まって設置すれば、聞くところによるとその親機、そういったものが買える程度、例えば私は1町あたり10万とか20万、そういった部分を補助していく、そのかわりに災害とかにはそういう親機に入れるような情報をいただいて、市の方から的確ないろんな情報、またもちろんイベントかもわかりません、それは地域と区長会とかそういった部分の合意のもとに、やはり地域に加西市の情報を出させていただくというふうに考えると、そういった補助金を私はしていってもいいんじゃないかなというふうに考えます。

 もちろん、これはいまからではなくて、以前から入った、そのいまおっしゃったような都染町とか西在田とかそういった部分も含めて、加西市としてもそういった補助金をやっぱり出していただく方がいいと思うし、それを使いこなすのもまた市役所のこれからの役目じゃないかなと思いますけども、ご答弁いただきたいと思います。



○議長(森田博美君) 総務部長高橋君。



◎総務部長(高橋晴彦君) 防災情報の伝達という、その点の防災情報の伝達の基本につきましては、多重の手段を用意するというのが基本となっておりますので、無線といった伝達手段が普及してほしいとは、防災担当から見ますと非常に期待しているところでございます。

 ただ、防災事業につきましては市の責務でありまして、効果面からも一斉というのが、普及というのが基本というような形で、防災担当としましては各地域でまちづくり、地域づくりの一環とした広報、コミュニケーションの充実の観点から、普及促進を図っていただきたいと考えているところでもございます。

 また、無線や宅内有線、持っていない自治会も多く存在しておりまして、情報伝達方法に、地域間で温度差がある現状で、なかなか意識面で難しい点もあろうかと思うんですが、まちづくりの観点からも総合的にいま普及促進といった形を検討していきたいと考えているところでございます。

 以上です。



○議長(森田博美君) 別府議員。



◆3番(別府直君) 確かにそういった答弁になるかと思うんですけどね、やはり一斉を基本というのはわかります。ただ、そういったことを待っていると、なかなか理解していただけないというふうに私は思うんです。

 いま連絡にはメールでいったらいいんじゃないか、それは確かに使えます。でもこれ皆持ってるわけじゃない。だから、あらゆる方法で一人でも多くの方にそういった情報を流していくことが大事だと思うんですけども、確かにいま手っとり早くて、失礼な言い方ですけども、実際にそういったところを入れているところはある、そういったものを例えばモデル地区にしてやってみて、その検証をして、そしたらそれをまた次の地域へ広げていく。いつかはそういったいま入っている機械なんかも古くなります。そういったタイミングで、じゃ今度これをやってみようかなというようなことに、やっぱり加西市内が、そういったものをつないでいくと、非常にやはり有利になるんじゃないかというふうに私は考えます。

 そういった部分の言いましたように、市としても公民連携で使用さしてもらうんだから、そういった分の使用料も含めて、財源確保もしていただきたいという思いを持っているんですけども、これ部長に何ぼ言うても進みませんから、これについては一度また市長のお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(森田博美君) 市長西村君、登壇してどうぞ。



◎市長(西村和平君) =登壇= せんだっての委員会でも申し上げましたとおり、市全体の予算の中で考えていきたいなということは一緒でありますが、防災という観点に立つとやはり市内一斉に、同じ条件でやっぱり整備するというのが考え方の基本ではないかなと。

 ただ、いまおっしゃられたように、地域コミュニティーの活性化なり、人の連携の問題として、いま具体的に言われました1町に10万円という、そういう補助も私は手段として、それが防災にも使えるようなお約束の中でやっていくというのも、一つの手段かなと思っております。

 そして、冒頭に言いましたように、市全体の予算の中で考えていく課題ではないかなと認識しております。

 以上です。



○議長(森田博美君) 答弁が終わりました。

 別府議員。



◆3番(別府直君) 市長、ありがとうございました。ぜひまたいろいろと部署で検討してください。お願いいたします。

 次に、2項目めの定住促進なんですけども、いま聞きました住宅の価格というのは、私これ前にも同じ金額を聞いたんですよね。加西市が21万で小野・加東が16、17万、これは多分1年か2年前ですかね、報告をもろたんですけども、そのまま現状維持でずうっと来てますかね。これ本当にいま一番新しい住宅の土地価格なんでしょうか。これをお尋ねいたします。



○議長(森田博美君) 経営戦略室長小川君。



◎経営戦略室長兼少子化対策担当(小川輝夫君) この数字は、調査は昨年度から庁内のワーキング会議、人口増対策検討会ですけども、それを昨年度から行っております。その中で、調査をした数字ということで、いま最新の金額ということではないというご理解をいただきたいと思います。



○議長(森田博美君) 別府議員。



◆3番(別府直君) いろいろとお忙しいと思いますけども、やはりこういった情報というのは変動しますから、いろんなそういう新しいものを調べていって、今後の施策に当たっていただきたいと思うんですけども、やっぱり私、一方では三洋電機ができて多くの方が同僚議員の質問なんかでも来られてるというふうに聞くんですけども、一方私がやはり接している方、そこの息子さんなり、娘さんなり、いろんな方が結婚してどこ住んでるねんという話をすると、やはり言われるのがどうしても市外の方が家賃も安いとか、水道料金のことを言われるんです。そういったことがあって、やはりちょっとやっぱり出てしもとると。まことに残念な部分なんです。

 こちらとしても加西市ではという話もするんですけども、やはりそういった話が返ってきます。やはり、るる加西市の定住5万人を目指すという部分もあるんですけども、やはりそういった抜本的な状況改善をするまでには、いろんな整備をしていったりする場合に非常に時間がかかりますし、私はそれまでにやはりずうっとその流出というのが続いていくんじゃないかと大変危惧しております。

 ですから、私はやはり、ただいま分析していただいたね、過去ありましたね、若者の補助をするという、ああいったようなもので、やはりいまとりあえず近隣と加西市に住むのは条件はやっぱり一緒なんだと。そういったことを、やはり若者世帯はいいんですけども、そういった部分に例えば家賃の差額、そして例えば小野と加西の水道料金の差額のうん千円、こういったものも一緒に合わせて、まず加西市から出ていただくのをやめていただいて、まず地元におってもらうということをすべきだというふうに考えるんです。

 もちろんこういう家賃補助とかに関しては、非常に大きなお金が出るというのは前の施策もそうだったと思います。ただ、これはこれから例えば市長がされていく大きな施策の上でまた呼びとめればいいんやけども、いまちょこちょこちょこちょこそういった加西市におる次男さんとか三男さんとかが、勤務は加西であっても出ていってしまう、そういった部分をやはり防ぐためにも、こういったちょっと補助金制度というのをもう一度ご検討いただきたいというふうに思うんですけども、いかがでしょうか。



○議長(森田博美君) 経営戦略室長小川君。



◎経営戦略室長兼少子化対策担当(小川輝夫君) 中右議員の答弁でもちょっと答弁さしていただいたんですけども、その庁内のワーキング会議を昨年からやっているということでさしていただいております。ここで、即効性の高い施策の実現に向けて取り組もうというふうなことで考えております。

 一つは、市街化区域内の市の所有する未利用地の売却で、安価で良質な住宅を、住宅地を供給していこうということ、それから二つ目は議員ご指摘のとおり、子育てや若者を対象とした補助金制度の−−いまも若者世帯の補助金はあるんですけども、そういう事業を拡充できないかというような検討、三つ目は住宅開発を行う民間事業者へインセンティブ的に補助制度の検討ができないかというふうなことについて、いま検討をしているということでございます。



○議長(森田博美君) 別府議員。



◆3番(別府直君) いまおっしゃったような案は非常にいいんですけども、例えば住宅なんですよね、安価な住宅を加西市の持っている土地にするというね、これなかなか進みませんよね、掛け声は出るんですけども。やっぱりこういったものはよく市長がおっしゃったようにスピード感が必要ですよね。やっぱりそういった部分で、これは早めに検討していただきたいなというふうに私は思います。

 次に、この古坂1丁目の問題なんですけども、確かにおっしゃったように、ここだけの地域じゃなしに、やはりそういった販売時に考えてたことと、実際の建築をされているそういった部分とがずれているというのがあると思うんです。ですから、やはりこのあたりは未利用地に対してやっぱり啓発というのは特にやっていただきたいというふうに思います。

 あわせて、この古坂1丁目なんですけど、この地区というのはこれ第2種の住宅地区と一部商業地域というのがあるんですけども、詳しくはそれどのように線引きされたところなんでしょうか、教えていただきたいですけども。



○議長(森田博美君) 都市開発部長東一君。



◎都市開発部長(東一正典君) 加西ハイツの古坂1丁目でございますけども、この地区は昭和47年から50年にかけまして、土地区画整理事業によりまして宅地造成された住宅地でございます。造成完了時は、全域を第2種住居専用地域に指定していましたが、現在では県道多可北条線沿いの住宅地を第2種住居地域として、それ以外の区域を第2種低層住居専用地域として、良好な住環境の形成と保全を図っているところでございます。

 第2種住居地域は、店舗、事務所等の併用を図りつつ、住居の環境を守る住宅地域でございます。第2種低層住居専用地域は、生活に必要な小規模の店舗の建築は可能ですが、低層住宅の良好な住環境を守るための地域として位置づけいたしております。

 以上です。



○議長(森田博美君) 別府議員。



◆3番(別府直君) 詳細な説明、ありがとうございました。そしたら、この地域はそういった目的に合ったような建築がされていて、違法的な利用はされていないのか。パトロールとか回られて、そういう基準に合致しているか、そういうことはされているかというのをお尋ねをいたします。



○議長(森田博美君) 都市開発部長東一君。



◎都市開発部長(東一正典君) いままで、現在のところ用途地域制限に合致しない建築物というのはございません。それで、違法パトロールですけども、毎年10月に国土交通省からの違反建築防止週間に合わせまして、北播磨県民局と都市計画課と合同で、市内全域を対象に違反建築パトロールを実施いたしております。

 建築基準法などの法令に適合しない違反建築物、また建築物の強度不足や防火設備に不備のあるような建築物であることが考えられますが、所有者にとっても社会にとってもマイナスな財産であるというふうに考えております。違法建築物を発見されました場合は、市担当課に連絡いただきますと、北播磨県民局と連携いたしまして、是正に向けた指導を行ってまいりたいというふうに考えております。



○議長(森田博美君) 別府議員。



◆3番(別府直君) ぜひそういったパトロール等も、タイミングを合わせて見ていただきたいと思います。

 次なんですけども、この加西市のふるさと納税に移りたいと思います。いま金額の方ありがとうございました。あと、そのいま市長を初め、ふるさと納税のお願いというのを市として挙げてやっておられると思います。市長も、あいさつのときなんかにふるさと納税をお願いいたしますというようなことを私も聞きました。反対に、いまこの加西市におる市民が他市町の方にふるさと納税をされている、そういった何ぼほどされているのかなというふうに思うんですけども、そういった現状は実際どうなんでしょうか。もしわかっていれば教えてください。



○議長(森田博美君) 財務部長森井君。



◎財務部長(森井弘一君) ご質問の件でございますけども、加西市民が他の自治体にふるさと納税をしているということでございます。その内容につきましては、税金の寄附金控除ということで集計できますので、それを申告されて市民税に影響があった件数と金額を回答さしていただきます。それをもとにしますと、平成23年度では5件で6万708円ですね。それから、平成22年度では8件で8万4,584円、平成21年度では3件で9万7,056円ということで、非常に少額、少ケースでございますので、圧倒的に加西市に他市町からいただく件数が多いということでございます。



○議長(森田博美君) 別府議員。



◆3番(別府直君) それを聞いて安心いたしました。

 あと、前からこれも言われてた話なんですけども、現在加西市の市の職員の皆さんも、市外の方からもたくさんお勤めに来られてるというふうに聞くんです。実際のとこ、その市外にお住まいの市の職員さんというのは、私は率先してふるさと納税をこの加西市にしていただいてるんじゃないかなと思うんですけども、どれぐらいの比率でどうなってるのか、もしわかれば教えてください。



○議長(森田博美君) 財務部長森井君。



◎財務部長(森井弘一君) 市の職員の関係でございますけども、市の職員に限らずにこのふるさと納税の集計の仕方が住所と氏名だけですので、もちろん職業等、公務員か民間かも含めて集計しておりませんけども、市全体の職員が現時点で647名ということでございまして、市外から来られている方がそのうち約3割ということになっております。これは病院とかいろんなところを含めてでございますけども、その中でふるさと納税をいただいておる市の職員というのは、過去の累計でしますと30名強ということであります。ただし、単年度でしますと十数名ということの現状でございます。



○議長(森田博美君) 別府議員。



◆3番(別府直君) ぜひそういった職員さんに対しても、こういった制度をやはりご利用していただくように、これはやっぱりお願いしていただきたいと思うんですけど、どうですか。



○議長(森田博美君) 財務部長森井君。



◎財務部長(森井弘一君) その数字的にはそんなにはたくさん集計的にはされてませんけども、中には多額の寄附をしておる職員もおりますので、今後財政再建といいますか、財政、財源の確保の一環としまして、この制度は市にとって非常に大きなメリットがございますので、最近も12月に向け、年末に向けて、来年の確定申告用も含めてということで、市の職員にもPRしておりますけども、さらに引き続いて頑張っていきたいと、このように思っております。



○議長(森田博美君) 別府議員。



◆3番(別府直君) よろしくお願いいたします。

 あと、この寄附金の活用メニューに合った今後の使い方というふうに書いてるんですけども、実際この寄附金の活用メニューというのが12項目ありまして、実際ホームページを見ましても、各々にそういった寄附をいただいております。もちろん金額の多い少ないというのがあるんですけども、やはり寄附をされた方がこういった使い道でしてほしいということで、このメニューを選択されていただいているということを考えると、やはりこれを有効に活用していくべきじゃないかなと思います。

 実際のところ、金額の差はあるんですけども、やはりホームページを見ましてもそういったいろんな分野にこれを活用されているんですけども、やはり寄附をいただいた方というのはそれをある程度ためないかんのはわかるんですけども、やはりそういったものをこういった形で使わしていただきました。そういったものが、やはり寄附者に対してのお礼の気持ちに変わるんじゃないかというふうに思うんですけども、そういった部分で今後はこういったタイムリーな使い道というのをいろいろ考えておられるのかな、もしわかれば教えていただきたいと思います。



○議長(森田博美君) 財務部長森井君。



◎財務部長(森井弘一君) 寄附金メニューのことでございますけども、この活用につきましてはホームページ等でも記載をしておりますけども、12項目にわたっておりまして、その集計的には非常に市長におまかせということで、市全般というメニューから、特定の項目ということで分かれておるんですけども、その活用につきましては来年度24年度の予算編成方針の中にも、ふるさと納税の積極的な活用ということを指示をしておりますので、加西市の特色ある取り組みですね、そういう事業を担当として検討していただいて、それに積極的にこの基金を活用していきたいと、このように思っております。

 このふるさと応援の基金につきましては、寄附金メニューの活用に沿ってやるわけでですけども、効率的かつ効果的な活用ということで、ふるさと加西の底力を最大限に発揮しようということで、この基金を利用して財源を補って、市民の暮らしを希望と活力に満ちたものに変えていきたいと、このように思っております。



○議長(森田博美君) 別府議員。



◆3番(別府直君) ぜひ有効に活用していただきたいと思います。

 次に、任期付職員についてなんですけども、十分に検証していただいてやっていただければいいと思うんですけども、ただ、現在の状況ですね、この本会議の答弁で「再検討した業務を遂行していくために、最も適したポストで」、そういったことを言われています。いま現在、その職員さんが専門員でおられるんですけども、そのポストでの成果はどのように出てきているのか、また専門員としてやっていただいている、こういった現状から見て今後の目標についてはどのような形で出されてくるのか、これについてお聞きしたいと思います。



○議長(森田博美君) 総務部長高橋君。



◎総務部長(高橋晴彦君) 任期付職員の業務云々をいまさら申し上げるというのは、本来あってはいけないことかと思います。本来、業務の必要性を検討して、採用しているものでございますから、このような原因がいま検証にも述べましたが、このような問題が生じているということは、十分認識しております。

 ただ、行政の連続性という観点、また採用の条件という観点がありますので、採用時の募集要項に定めました業務を行うことが本筋でございます。ただ、いま言われました業務関係に問題もありますので、採用条件違反となるわけなんですが、本人の承諾も得て、有益な業務の遂行も視野に入れて検討したいと思っておりまして、適宜ヒアリングを実施して、本人との調整も図っているところでございます。

 以上です。



○議長(森田博美君) 別府議員。



◆3番(別府直君) 調整していただいたらいいと思うんですけどね、ただ、私はやっぱりいま現在そういったポストへ持ってきて、こういったいま進捗状況でここまで来てるんだ、これを任期の間にこういった部分の目標というか、成果物にして市民に返してもらうんだと、こういうものがなかったらいかんと思うんですけども、そこのところをもう一遍説明いただきたいんですけども。



○議長(森田博美君) 総務部長高橋君。



◎総務部長(高橋晴彦君) 業務自体がなかなか効果が出にくい業務もございます。その点については、目標制度とかその評価の中でご理解いただきたいと思うんですが、なかなかその業務自体がきちっと定量化できるような業務であれば、はっきりわかるんですが、結局あいまいであったというような形になろうと考えております。今後は通常業務、特別な業務じゃなしに、通常業務の方でも活用というような形もあろうかと思っておりますので、そのような形で評価とか遂行をしていきたいと考えております。



○議長(森田博美君) 別府議員。



◆3番(別府直君) この任期付職員、いま専門員なんですかね。これは一公務員であっても、採用したのは市役所が採用してあって、その人材を生かすのもどうするのもこれすべて市役所の責任だと私は思うんです。それはそうでしょう。採用というのも市が採用を行って、運用も市が目標を定めてやってきてるはずなんです。だからこそ、今後しっかり活用してこそ、加西市という組織が私は評価されると思っております。

 よくそういう職員の賃金がこれから幾らかかる、幾ら払うてる話ね、これは仕事をせなあかんわけですよね。これは、私失礼な言い方ですけどね、市長がだれであっても、市民のために職員すべてを有効に使いこなす、1人でも遊んでいる人があったら、そういうふうに戦力として使うことが私は本当の市役所の私は責務であると考えております。

 だからこそ、ちょっとあいまいなとかいう表現があると、そうじゃなくてやはりいまおる方々に対してもしっかりとした目標を定めて、それに仕事をさして成果はもちろん、ほかもそうなんですよ、そういったことを明確にやっぱり出してもらわんと、その実際の上部におる幹部が、ちょっとそんなもやもやもや的な答弁をいただくようでは、ちょっとまずいんじゃないかなと私思うんですけどどうですか。



○議長(森田博美君) 総務部長高橋君。



◎総務部長(高橋晴彦君) 現在、任期付職員は5名おります。業務につきましては、さきの総務委員会でも提出さしていただいておりますか、男女共同参画社会の推進、多文化共生、また中小企業の振興、獣害対策、新規産業の創出、また環境面に配慮した農林水産業の取り組み、地球温暖化対策、また教育関係の研修講座、企画運営、小中一貫教育の研究、教育課題の研究、また監査業務というような任務を行っていただいておるところでございます。



○議長(森田博美君) 別府議員。



◆3番(別府直君) 以前は、こういった力も、専門性を持ってる方でしたので、そういったこういう形で検討して、加西市がこういった形でやればいいという、私、報告を見たような気がするんです。そういったこともやはりいまたくさんの部門を言われましたけど、こういったものをきちっとした形にして、やはり市役所の加西市の将来に役立てるようにしていただきたいというふうに思うんです。

 今回、私は結構任期付職員に対して成果というのを求めているんですけども、これは私公務員すべての一人ひとりが、これは本当をいえばもっと成果というのは検証されるべきだと思っております。そうするためには、やはり私は目標管理というのがあって、それに対してのみんな行動があると思うんです。民間でもやはりきちんと目標があって、それに対して行動されて評価されると、そういうふうに思うんです。だから、市役所についてもきちんとしたそういう目標管理を設けられてやっておられるんですよね、と思うんですけどどうですか。



○議長(森田博美君) 総務部長高橋君。



◎総務部長(高橋晴彦君) 目標管理でございます。目標管理につきましては、全員のベクトルを合わせ、人材育成、また生き生きとした職場づくりの観点から必要であると考えております。そして、いま現在目標管理と能力開発でありますコンピテンシー評価を重ねた制度に一部改善して、継続実施しているところでございます。

 また、人事考課は人材育成と活用にある、また面接制度は人事考課の根幹をなすとも言われております。目標管理の遂行には、膨大な時間とエネルギーが必要でございますが、今後も制度改善を重ねながら、仕事力アップのために実施していく所存でございます。



○議長(森田博美君) 別府議員、申しわけない。持ち時間がまだあるんですけど、延刻を諮ります。延刻を諮りますので、ちょっと時間をいただきたいと思います。



△延刻



○議長(森田博美君) ここでお諮りをいたします。定刻の5時が近づいておりますので、本日の会議は議事の都合上延刻いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(森田博美君) 異議なしと認めます。

 よって、本日の会議は延刻することに決定いたしました。

 別府議員、申しわけないです。一般質問を続けてください、どうぞ。



◆3番(別府直君) しっかりとやはり市民と、いろんな方とお話をする中において、やはり市役所の職員というのは、反面言えば、市民の皆さんからいろいろ監視ということで見られてると思うんです。だから、やはりいろんなことで私語が多くなったとか、いろんなやっぱりご指摘の声を私はやっぱりもう聞きます。

 そういったことに対しては、お出会いしたときに部長とかにお話することもあるんですけども、やはりしっかりとした市役所運営、職員の皆さんがやっぱり市民のために向かってやれる、そういった中においてこのたびも挙げてきましたけども、そういった専門性のある分野でされている任期付の職員の皆さんも、使いこなすのは上司であり市役所でありますから、本当にきちっとした仕事をさしていただいて、やはりきちっとした、また市民に見える形の何かこういった取り組みをして、これについて加西市にとってこんなプラスが出てきたのだよと、そういったものを出していただく、これ当然上司としての役目はあると思います。

 これができんようでは、すぐれた人材が来ても使いこなせないということはバツマークがつくということですから、やはりいろんな意味でお金を市民の税金を入れて雇ってる人、そういった部分でしっかりとしてやっていただきたいと、私は思っております。これについて、最後はもうトップの市長の答弁をいただいて終わりたいと思います。



○議長(森田博美君) 市長西村君。



◎市長(西村和平君) ご指摘いただきましたように、頑張って任期付職員だけではなくて、すべての職員、自分の与えられた職務が市民の皆さんがよくやったという評価を得られるような仕事してもらうように、私、頑張って指導していきたいというふうに思っております。

 以上です。



◆3番(別府直君) よろしくお願いいたします。これで終わります。



○議長(森田博美君) これで、3番別府直君の一般質問が終わりました。

 それでは、ここで暫時休憩といたします。再開は5時10分にお願いします。

    16時55分 休憩

    17時10分 再開



○議長(森田博美君) それでは、休憩を解きまして本会議に戻して一般質問を続行いたします。続いて、7番長田謙一君を指名をいたします。登壇してどうぞ。



◆7番(長田謙一君) =登壇= 失礼いたします。指名を受けました長田謙一でございます。発言通告に基づきまして、加西市はっぴーバスの不正運行について、大きく3項目についてお尋ねいたします。

 はっぴーバスの運行は、前市長が大々的に開始したものと認識しておりますが、公共交通活性化協議会での意見の取りまとめ、運行管理等については十分に準備や協議がなされたのでしょうか、不思議に思います。

 議会においても、素人であるNPO法人に任せて大丈夫か、しっかりした体制が構築されているのか、市民及び議会からも危惧する質問も出ておりました。まさに、今回心配していた不祥事が的中したとも言える今回の違法行為でございます。危機管理が全くできておりません。加西市が委任する以上、すべての行政責任が問えるものです。いまこそ、再度しっかりした点検と検証をすべきと考えます。

 本年2月から加西市北部、西在田・在田地区の一部において、特に高齢者の買い物や通院の利便性を高めるという目的で、実証運行しているはっぴーバスの運営事業者が、去る11月2日の遠足で利用する地元の保育園児を乗車させるため、本来別の路線を走るべき1台を無届けで運行し、その穴埋めのために営業許可のないレンタカー運行をさせ、乗客より運賃を徴収したことです。これはまさに白タク運行です。NPO法人の代表者が、運行業者の違法行為である白タク運行を指示した代表者の常識を疑います。これははっきり言って素人企業の考えです。

 後日運賃は返金したとはいえ、これでことが終わるとは軽く考えていませんか。法律を著しく逸脱した行為は、NPO法人、運行事業者のコンプライアンスの欠如及びCSR、つまり企業の社会的責任の認識の甘さが露呈しています。まさに社会的常識に反する行為と考えます。明らかにバス利用者の安全性の確保を怠ったことは、まことに遺憾であります。今後、このような不祥事が二度と起きないように、再発防止に努めるべきことは公共交通機関として当然のことではないでしょうか。

 私自身、今後素人集団の委託先の変更も考え、安全性を重点とし、それも視野に入れて行政に検討すべきであると考えます。目的はすばらしくとも、継続性のできない事業になってしまっては元も子もございません。今後は、運行管理者として、安全性の確保、公共交通としての責任ある体制の構築が求められると思います。

 それでは、1番目に再発防止策について、どのようにお考えになっておられるかお聞きいたします。

 次に、2番目ですが、公共交通活性化協議会にはいろいろな立場からご参加いただいているわけですが、このたびの不祥事についての見解をお聞きいたします。

 最後に、3番目の質問ですが、行政自身がこのたびの不祥事をどのように受けとめられているかお尋ねいたします。

 以上をもちまして、私の1回目の質問を終了させていただきます。



○議長(森田博美君) それでは答弁を求めます。経営戦略室長小川君。



◎経営戦略室長兼少子化対策担当(小川輝夫君) それでは、加西市はっぴーバスの件につきましてご答弁をさせていただきます。まず、再発防止策についてでございます。今回の無届けによる計画外運行について、大きく四つの原因があると考えまして、11月22日に開催しました第8回加西市公共交通活性化協議会において、それぞれの原因における再発防止策を提示して議論をしていただきました。

 原因のまず1点目であります。協議体制の不備と考えております。関係者間の報告、連絡、相談の体制が確立されていなかったため、既に定期ミーティング、現在月2回を開催しておるんですけども、三者が情報を共有するよう努めております。その上で、運行計画にない事情が発生し得る場合は、速やかに監督官庁に相談、報告を行うということにしております。

 2点目は、契約関係の混同と考えております。事業の委託、受託の関係と道路運送法上の事業者が守るべき義務が、関係者の間で混同して正確な判断がなされなかったこと。契約、協定を三者で再認識する場を持ち、お互いの役割並びに権利、義務を確認、共有したいと考えております。

 3点目は、地域密着の弱点というふうに考えております。地元事業者による地元に密着した事業であり、地域のきずなを中心とした運営がなされているがゆえに、人情的な部分で抑止が効きにくい環境になってしまっていたと。関係法令で運行事業者のみならず、NPOや市も認識できるように勉強会を行っていきます。

 4点目は、役割の不均衡というふうに考えております。NPOは、現在の協定による本格運行では、運賃の収入不足の負担を負わなければならないということになっております。運行事業者は予備車も配備されない中で、厳しい運営状況であり、このような2社への過大な負担が今回の件の根底にあるというふうに考えております。はっぴーバスのあるべき姿を再認識し、協定の見直しを行うとともに、予備車の配備について検討を進めております。また、三者がこれまで以上に協力、連携し、積極的に利用者増に取り組みたいと考えております。

 続きまして、公共交通活性化協議会のこのたびの不祥事の見解ということで、まず協議会での協議の内容についてご説明をさせていただきますと、11月28日の第8回加西市公共交通活性化協議会では、事務局である市が今回の件の経緯を改めて委員の皆さんに経緯を説明をした後、NPOと運行事業者からも状況説明を行いました。その上で、事務局より先ほどご説明申し上げました原因と再発防止を説明をさせていただきました。

 委員からは、無届けで計画外運行をするのは、公共交通、ひいては路線バスを運営する認識が足りないと。また、予備車が準備されていないことが、協議会として問題があるのではないか。運行事業者、NPOの負担が重すぎる。また、いろんな判断をするためにも委員がもっと勉強しなくてはいけない。また、NPOは今回の件を事業を前に進めていくための試練と受けとめてほしいなど、意見が出たところでございます。

 これを受けまして、本来であれば来年2月から本格運行に移行する予定でありましたけども、それを延期をしました。再発防止策の履行の状況を今後確認した上で、再度協議会に諮ることとなっております。また、実証運行の委託者であり事業を承認した協議会としての責任を委員全員で認識されるとともに、実証運行であることの意義を踏まえて改善するべきところは改善し、本格運行につなげることができるように、協議会が支えていくということが確認された状況でございます。

 3点目の行政がこのたびの不祥事をどのように受けとめているかということであります。行政が、この不祥事について当然無届けによる計画外運行と、無許可による代替運行を行ったことについては、それ自体は運行事業者並びにNPOによるものですが、それを委託し管理監督するべき市として、公共交通を担うことの重要性を再認識しているところでございます。法令を順守するのは当然のことでありますが、地域密着で運行するバスとして、地域とのきずなを大切にしながら進めるのは、事業者だけでは難しい面があり、法令順守やマナー向上等の意識啓発においては、市の主導で進めることが必要であるというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(森田博美君) 答弁が終わりました。

 再度、長田議員。



◆7番(長田謙一君) それでは、この不祥事が発生しまして、大豊副市長並びに西村市長に伝達が非常に長い間時間がかかっておりますが、対応のまずさ、不祥事の重大性というのが欠如しているように私は感じるんですが、その辺をいかがお考えですか。



○議長(森田博美君) 経営戦略室長小川君。



◎経営戦略室長兼少子化対策担当(小川輝夫君) いまご指摘をいただきました市長、副市長への伝達、連絡がおくれたということについては、非常に申しわけございません。

 今回の件につきましては、11月2日に発生をしましたが、経営戦略室がNPOと運行事業者からの詳細の事情を聞いたのが、3日が祝日でございましたので、4日でした。その後、その直後に状況を副市長に報告をし、午後には監督官庁の兵庫陸運部へ電話報告と市長へ報告を行いました。結果的に、市長、副市長への報告がおくれてしまったことについては、市として公共交通を担って担当している私として、非常に認識が甘かったということで、強く反省をしているところでございます。



○議長(森田博美君) 長田議員。



◆7番(長田謙一君) 連絡がおそかったということだけで、これは本当に人身事故であればこのようなことでは済まんと思います。それで、いま非常に携帯電話とかいう便利なものがございますので、事故は速やかに連絡していただきたいなと思うのが考え方です。

 いま、戦略室長から報告、連絡、相談の徹底というような形が述べられておりましたが、マニュアルは作成される予定ですか、お尋ねいたします。



○議長(森田博美君) 戦略室長小川君。



◎経営戦略室長兼少子化対策担当(小川輝夫君) 緊急時等の対応マニュアルの件でありますけども、運行事業者においては道路運送法による運送事業を行うに当たって、安全及び服務のための規律は策定しております。その遵守に努められているというふうに認識をしておるんですけども、またはっぴーバスの事業を行うための協定書においても、事故等の発生時の対応について条項に盛り込んでいます。

 しかし、協議会事務局である市と運行事業者・NPOが共有する詳細な緊急時対応マニュアルは整備されていません。緊急連絡網を初めとする対処方法の策定について、いま現在着手しているところでございます。



○議長(森田博美君) 長田委員。



◆7番(長田謙一君) 連絡をするに当たって、速やかな作成は必要なことだと私は考えております。それで、NPO法人、また運行業者に対してどのようにこの事故に対してどのように指導されましたか、またNPO法人の運行委託者であるコンプライアンスというのが全く確立してないわけなんですが、この辺をどのように考えておられますか、お尋ねいたします。



○議長(森田博美君) 経営戦略室長小川君。



◎経営戦略室長兼少子化対策担当(小川輝夫君) そのコンプライアンスの関係ですけども、その辺についてはいま常に三者で協議をしております。それで、今後きちっとしたマニュアルを持って、三者が一致して事業に取り組んでいくということで、強くそういう計画を策定しようとしているところでございます。



○議長(森田博美君) 長田議員。



◆7番(長田謙一君) こういうような不祥事において、陸運局に報告されたと聞いておりますが、この陸運局からの行政処分がいつごろ下されるか、確認できる範囲で結構です。よろしくお願いします。



○議長(森田博美君) 経営戦略室長小川君。



◎経営戦略室長兼少子化対策担当(小川輝夫君) その処分でありますけども、現時点ではちょっと処分については、その有無についても含めてちょっと通知がございません。いつごろになるかというのはちょっとわかりません。



○議長(森田博美君) 長田議員。



◆7番(長田謙一君) これは非常に重要なことなので、処分はあるかないかというのはこちらで判断できないと思いますが、また下りれば報告願いたいと思います。

 次に、公共交通の活性化協議会のことなんですが、いろんな方が参加されておりまして、協議や討論、議論が展開されたと思うんですけども、協議会の会長という立場として、大豊副市長としてこの不祥事をどのように考えられておるか、単刀直入にお聞かせください。よろしくお願いします。



○議長(森田博美君) 副市長大豊君。



◎副市長(大豊康臣君) 今回の件につきまして、協議会の会長という立場であります。また、協議会の事務を預かる市の副市長という立場もございます。両方の面で私は1人なんであれなんですけども、いずれにしても保育園児さんとか父兄さん、そして並びにその他市民の方々、大変不信感を持たせたというようなところを非常に感じております。非常に申しわけないと思っております。

 その一方で、11月12日にははっぴーバスの乗車懇談会というのも開かしていただいたところ、地域で乗っていただいている方々がお集まりになりまして、今回のこともあるんですが、事業者についても NPO についてもしっかりやってくださいねと、続けてくださいねというような言葉もいただきました。まして、そういうような言葉をいただけると思ってなかったんですが、そういう意味では非常に責任をさらに一層感じるような感覚でございました。大変申しわけなかったというようなことと思っております。

 起きてしまったという結果をもうどうこう言えませんので、今後につきまして、さらに実証運行中であるということでもあるんですが、これを教訓に公共交通としての再認識は、もういつも同じ言葉になるんですが、再認識をしながらこの新しい試みであるはっぴーバスが、地域とともに長く続けていけるように頑張っていきたいというふうな決意をしております。

 以上です。



○議長(森田博美君) 長田議員。



◆7番(長田謙一君) それと、このはっぴーバスはいま2台で運行してるような形なんですが、いま経営戦略室長がおっしゃったように万が一車検とか故障等で1台運行できないときの場合は、どのような対処をされておりますか。



○議長(森田博美君) 経営戦略室長小川君。



◎経営戦略室長兼少子化対策担当(小川輝夫君) 予備車の件でありますけども、いま現在は2台で許可をとっているというのが現状でありまして、予備車がなくて許可をいただいてるという、これは公共交通のメリットというふうな格好になっておるんですけども、車検等につきましてはいま現在ちょっと本当に検討をしておるんですけども、運休するのか民間車検で土曜日曜にするのかというようなことで、いま現在は検討しておるんですけども、できるだけ運休しないように対応していきたいというふうには考えております。

 以上です。



○議長(森田博美君) 長田議員。



◆7番(長田謙一君) いま戦略室長から予備バスを視野に入れているというお話がございましたが、私の考えでは予備バスは車検とか修理等で必要と考えます。行政自身はどのようにこれをお考えですか、お聞かせください。



○議長(森田博美君) 経営戦略室長小川君。



◎経営戦略室長兼少子化対策担当(小川輝夫君) その予備バスの配備というのが、これ協議会でも課題になっております。市としてその予備バスの確保というのが重要であるというふうに認識しておりますので、来年度予算に向けて予備車の確保というのを準備をしていきたいということで、いま検討しているところでございます。



○議長(森田博美君) 長田議員。



◆7番(長田謙一君) 最後になるんですが、3番目の質問になるんですが、運行業者との契約書の内容の一部リスク分担表に、運営リスク欄で「運営業務上、運行業務は除く」と書いてありまして、「事故及びこれに伴う損害はNPO法人」と述べてあるんですけども、実際現実としてその責任は問えるんですか。



○議長(森田博美君) 経営戦略室長小川君。



◎経営戦略室長兼少子化対策担当(小川輝夫君) そのリスク分担表でありますけども、現在締結している基本協定においては、運営業務上の瑕疵による事故及びこれに伴う利用者への損害については、NPOが負うということになっています。実証運行では、運営者である加西市公共交通活性化協議会が、運行事業者と運行委託契約を、また NPOと計画策定委託契約をそれぞれ締結をしているということで、協議会が運営主体であるということであります。本格運行におきましては、市がNPOに運営を全面的に委託をして、NPOが運行事業者に運行を委託をするという形になっております。市としては、今回の件を踏まえて、リスク分担も含めた運営契約の形態の見直しを行う必要があるのではないかというふうに考えております。

 以上です。



○議長(森田博美君) 長田議員。



◆7番(長田謙一君) それで、今回運行業務上の事故、万が一事故ですね、これに伴う利用者への損害は事業者全責任としてリスクの分担表には書いてありますが、行政の責任は全くないんですか。



○議長(森田博美君) 経営戦略室長小川君。



◎経営戦略室長兼少子化対策担当(小川輝夫君) 運行上生じた責任は行政にないのかということでありますけども、運行上の業務の瑕疵による事故及びこれに伴う利用者への損害は、運行事業者が負うことになっております。

 運行事業者については、事故等に備えて事業用の自動車保険、これ1台に年間34万ぐらいかかるんですけども、それに加入をしているということであります。保険料についても、運行委託料の中から支払っていただく、協議会並びに市が負担するということになっております。しかしながら、協議会の事務局が市であると、また本格運行を見据えた実証運行であることも踏まえますと、市の管理責任は非常に大きいものがあるというふうに認識しております。



○議長(森田博美君) 長田議員。



◆7番(長田謙一君) それでは、私の最後の質問をするんですけども、これ一番危惧していることは、実証運行のいま最近の売上1カ月で9万円弱とのことを聞いてますが、本格運行に当たりいまの委託料、いま800万円ですかね。契約事業の見直しを協議して、安全・安心の運行ができるというのを再検討できないでしょうか、答弁をお願いします。



○議長(森田博美君) 経営戦略室長小川君。



◎経営戦略室長兼少子化対策担当(小川輝夫君) 現在の契約状況について、契約事項の見直しの件でございますけども、ことしの9月に有償運行を開始しております。いまで3カ月経っておるわけですけども、3カ月の運賃収入が、いま議員さんが言われたように1カ月あたり平均しますと9万2,000円程度というふうになっております。これを1年間にしますと約110万円となります。本格運行で想定しておりました年間収入が150万円でありますので、40万円不足すると。それをNPOが負担をすることになってしまうという、このような形で地域のNPOに金銭的リスクを負うのは大きな問題であるというふうに考えております。

 つきましては、実証運行を開始したことしの2月以降の費用実費、それから事務の作業量、またリスク分担等も踏まえて、はっぴーバスが地域の公共交通として維持していけるような契約の見直しについて、検討していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(森田博美君) 長田議員。



◆7番(長田謙一君) これは加西市北部だけの問題じゃなくて、交通の不便な地域も多々ございますので、このはっぴーバスが交通の不便な地域、市民が安全・安心で乗れるというはっぴーバスとして、地域に密着し愛されるように検討していただき、最後に、市長の見解を求めて私の一般質問を終わります。よろしくお願いします。



○議長(森田博美君) 市長西村君、登壇してどうぞ。



◎市長(西村和平君) =登壇= 市民の足を確保することは市の責務だというふうに思っております。そのために公共交通の充実を図ることは非常に今後高齢者化社会を迎えて大事なことだと思っておりまして、そのためには市民の皆さんにも自分たちでできるご努力はしていただく。いろんな市民個人の方もそうですし、自治会という単位でもそうですし、今後、私の公約の中で実現したいと言っておりますふるさと創造会議という、小学校区単位の自治の一つの枠組みということもそうですし、またその地域におられる事業者の皆さんも含めて、市を挙げて自分たちの安全に暮らせる地域をつくっていくための大変大きな一つの課題というふうに思っております。

 そのことが順調に進むかどうかの大変重要ないま、期間であるというふうに思っております。こういう不祥事を起こしたことについては、まことに申しわけない思いでありますし、NPOの皆さん、そしていま事業者の皆さんも大変反省しておられます。

 そういういまの状況を本当に生かして、市民の皆さんもそういう思いを共有していただいて、自分たちの地域を暮らしやすい地域にするために、ともども頑張っていきたい、その先頭に立っていきたいというふうに思っております。議員の皆さんにもご協力をよろしくお願いしたいというふうに思います。



◆7番(長田謙一君) どうもありがとうございました。



○議長(森田博美君) これで、7番長田謙一君の一般質問が終わりました。

 続いて、11番織部徹君を指名をいたします。登壇してどうぞ。



◆11番(織部徹君) =登壇= 発言通告に基づき一般質問を行います。大きく二つの点で質問させていただきます。

 まず、最初に提案型施策の実施についてお尋ねをいたします。加西市においては、昭和43年に訓令として職員提案が規定され、最近では平成19年3月に改正されているということを聞いております。しかし、聞くところによると、ここ数年来、職員の提案はないと聞いています。それはなぜでしょうか。提案すれば仕事が増える、周りに嫌われる、その他目立つなどいろいろ理由があるのではないかと感じられます。

 しかし、現在は市役所内の雰囲気も変わってきております。いまは財政的にも苦しいときではありますが、少ない金額で大きな効果を上げることができる、またなお活力ある加西を創造することができる方策があると考えられます。

 私もいろいろ県教育委員会も勤めた折に、例としてそのようなことに出会いました。何か挙げてこい、何か新しい施策はないかということで、そういうことで案を挙げたりしたことがございます。県立盲・聾・養護学校の活性化のために、課として提案して1校50万円、総額1,100万円のいきいきハートフルスクール事業を立ち上げ、その名前も私が提案した名前として名づけられ、その事業が数年来続きました。

 また、須磨の事件を受けて、中学生の殺人事件でありますが、それを受けてトライやるウィーク、これは中学校係が起案して立ち上げた分でありますが、一緒につき合いをさしていただいて、立ち上げに協力をさしていただきました。

 また、不登校の児童生徒の立ち直りのための施設が、山東町に設置されましたが、県立但馬やまびこの郷という名前は私が名づけたものであります。名づけた理由は、その意味も説明も加えて、そして理解してもらってその名前をつけていただいた、そのようなことで私も何かの形で施策に反映できるよう努力をしてまいりました。

 自分が行った施策、また名前をつけたことについては、高い意識を持っていまでもそのことについての気持ちは薄れないところであります。

 さて、人口増を目指し、加西市の活性化を目指すためには、市長もいろいろな施策を考えておられると思われますが、少ない金額でも大きな効果が期待できるものや業務の見直しなど、市長の考えを後押しする施策が出てくれば、生き生きした加西市行政が期待できるものと確信します。

 そこで、職員からの提案を呼びかけ、1人に一つとは言わないものの、係や課から一つぐらいの提案が出てくるような方策は考えられないものでしょうか。そうすることによって、普段から課題意識を持って業務に当たれるようになると思われます。当然、採用された場合には何らかの賞が必要と思いますが、規程だけがあっても何もなりません。生き生きした加西、活力ある加西を創造するために、職員提案をいま一度呼びかけ、大きくそれが反映するようなことを提案いたしますがいかがでございましょうか。

 実際に、私も市の課長としておりましたときに、多くの子どもたちがあらゆる日本の地域で殺害され、大阪でも行方不明、奈良でも行方不明、岡山でも殺人事件が起こって、そしてこれではいけないということで加西市としてワッショイスクールを自分として立ち上げ、予算を上げた経緯がございます。そのときには老人会も了承してもらって、無料でそれを努力しましょうという協力を得たところであります。

 同時期に、小野市も警備員を配置するという事業を立ち上げました。しかし、昨年、もうその警備員を置くことをやめました。経費がなくなったら終わりの事業であります。しかし、加西市はこれに負けずにいまも続いております。お金など要らない、地域の力で子どもを守りましょう、これは加西市のすばらしいところだというふうに思うのです。そのような事業が市の職員の中からも出てくればいいなと思います。何とぞもう一度考えていただけたらどうかというふうに思います。

 加西市民もいろいろと活性化のことについて考えている人もあると思いますので、これが加西の活性化、人口増につながり、住みやすいまちになることは間違いないと思いますので、できるだけそのような施策をお願いしたいというふうに思います。

 また、職員だけでなく、市民もいろいろ考えておられるということで、活性化、人口増につながる事業を起こす人、グループについても、この補助をするという事業ができないでしょうか。当然同じ人、グループなどが市の補助を二重に受けるということは問題があるので、当然内容を審査し、20万円以内を半額、20万円以上は限度額として10万円とし、補助する施策を提案したいというふうに考えますがいかがでしょうか。

 ところで、2番目の県道(通学路)の整備についてお聞きします。県道滝野西田中線の日吉小学校の西側の前から、和泉町の普光寺川あたりまでの整備計画についてお聞きいたします。実際に、日吉小学校の西の日吉保育所前から東の信号までは用地買収ができているというふうなことを聞いているのですがどうでしょうか。また、日吉小学校の南は、春には美しく咲く校庭の桜を伐採し、校地を狭め、歩道らしきところを確保しているが、段もとらずポールが数本並び、始めは少し広いがだんだんと狭まり、しまいにはなくなってしまい、車道に出るという状況になっております。そこを泉中学校の生徒が通学しているのです。

 少し前になりますが、私が向かいのガソリンスタンドにいたときに、境界であるポールにぶつかり自転車ごと車道に倒れ込みました。西から自動車が来ておれば、重大な事故になったと思われます。いまのままは危険であります。今後、歩道はどのようについていくのかお聞きしたいと思います。

 ところで、日吉小学校の西に保育所があり、その間に宝泉寺につながる道路がありますが、その出口あたりから東に向けて、左にカーブした形になっています。ところが、20メートルほどは北側に溝がなく、それを過ぎると学校に一番近いところに、転々とグレーチングで蓋がされた側溝があります。しかし、その側溝は道よりも高いところにあり、普通では道に降った雨水が側溝に流れ込むのは当然であると思いますが、高いために溝に流れ込むことはありません。おおよそ100メートルも東に行けば溝が低くなり、水は溝に流れ込むようになりますが、それまでは水が道と歩道のようなスペースの間を東に向かって流れていき、側溝が低くなったところで溝に流れるというような仕組みになっております。

 道は雪も積もり凍ることもあります。そして、水が段のない歩道と道の間を進行方向に向かって流れていくということは、大変危険な状況と言えます。今後道路を整備するに当たり、高い溝をそのままにして道を上げる方法も考えられるが、南には家屋やガソリンスタンドがあります。その方向に雨水が流れ込むことが絶対ないようにしなければならないと考えます。特に、ガソリンスタンドには毎日何十、何百台と自動車が出入りします。出入りがスムーズにできなかったり、間に大きな溝ができるということについても、利用がしにくくなると考えます。

 一番いい方法は、整備の折に低くするようにしないと、そのままではきっとガソリンスタンドの方へ流れ込むような形の仕方になるというふうに思います。実際にいま工事をしているあの側溝については、初めからおかしな形で設置されてきたものというふうに考えております。西から見ますとねじれた状況であります。子どもたちが通っている道も傾斜がひどくて、自転車が雨の日は滑りやすくなるというような状況がありますので、このねじれ現象については解消していただきたいと思いますし、いまからその歩道についても東へどのような形でつくのかお聞きしたいというように思いますので、よろしくお願いをいたします。

 これで1回目の質問を終わります。



○議長(森田博美君) それでは順次答弁を求めます。総務部長高橋君。



◎総務部長(高橋晴彦君) まず、提案制度の状況について報告させていただきます。職員の提案制度につきましては、行政事務の改善を図るとともに、職員の市政運営に対する参加意識を高めることを目的としまして、職員提案規程を制定しておるところですが、過去5年間この規程に基づく提案実績はございません。これにつきましては、業務改善等につきましては、仕事の一環であるといった意識が作用しておるところと考えております。

 ただ、通常業務において業務改善提案はなされております。また、今回の機構改革におきましても、各職場から事務改善、事務事業等の見直しに係る提案を募集しておりますが、組織機構に関して合計55件の提案があります。また、先ほど理事からも報告がありましたように、行革に伴う事務改善につきましても、40件余りの改善提案が寄せられている状況でございます。

 次に、提案をさらに求める手段ということでございますが、いま人事評価を行うために目標評価制度を行っております。その目標評価シートに様式を改めまして、新たに職員提案の項目を追加しております。そういった中で、人事評価の対象にも加えるというような改善を行っております。

 この制度を生かし、活力ある職場づくりをしてはどうかとのご提言でございます。おっしゃるとおり、職員提案等、通常常に必要なものと認識しておりますので、職員提案規程、また改善を図りました目標管理シート、また職員の表彰規定等の制度を強力に活用いたしまして、今後事務改善、業務効率化、市民サービスの向上を図るということで、職員の意識改革、活力ある職場づくりを図っていきたいと考えているところでございます。

 以上です。



○議長(森田博美君) 次に、経営戦略室長小川君。



◎経営戦略室長兼少子化対策担当(小川輝夫君) 市民からの提案型補助事業ということで説明をさせていただきます。市民からの提案型補助事業につきましては、他の自治体においてもさまざまな地域との協働が推進をされています。地域の住民が主体となって、地域活性化へ取り組み、地域活性化の取り組みや地域の福祉的な活動等に参加していただくことは、大変意義が大きいというふうに考えております。

 加西市においては、加西ふるさと創造会議の設置に向けた検討を開始したところであります。先日の代表区長会におきまして、設置に向けた検討ということで、概略、まだ本当に概略でありますけども、説明をさしていただいたところでございます。

 この事業のねらいは、住民と市が協働しながら、それぞれの地域が抱える課題を地域住民が主体となって解決したり、住みやすい地域づくりを目指そうとするものでございます。詳細については、今後地域とともに、また市役所内部と協議しながら、無理の生じないように進めていきたいというふうに考えております。

 地域の単位はおおむね小学校単位を想定をしております。その中で、そのふるさと創造事業ということで、補助制度等も一緒に検討をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(森田博美君) 次に、都市開発部長東一君。



◎都市開発部長(東一正典君) それでは、幾つかご質問がございましたので順次お答えしたいと思います。まず、県道下滝野市川線の日吉小学校前の自歩道設置事業につきまして、これにつきましては兵庫県北播磨県民局が平成20年に策定いたしました平成20年から平成30年までの10年間の整備プランであります、北播磨地域社会基盤整備プログラムに基づいて事業を実施しているものであります。社会基盤整備プログラムでの位置づけといたしましては、交通安全施設事業で小学校周辺の自歩道を前期、すなわち平成20年から平成25年までの目標で整備するとの内容でございます。その整備延長は700メートルで歩道幅員は3メートルで、南側に片側歩道として設置する計画というふうに聞いております。

 ただ、当事業は用地買収と並行して整備を進めておりますので、その用地買収等で難航いたしますと、完了年度が遅延するというふうに聞いております。また、そのいま現在工事を行っております日吉小学校前の用地買収につきましては、いまのところまだ諸問題が解決しておりませんので、完全には済んでおりませんというふうに聞いております。

 それと、その現道といま整備されております側溝等のねじれ現象ということでございますけども、現場の状況は工事現場の中間地点といいますか、真ん中どころで申し上げますと、県道北側に側溝が設置されまして、従来の県道との間に側溝と車道との段差解消のための2.5メートル前後のスロープ、また1.5メートル前後の在来舗装とのすりつけ部を施工しておりまして、約4メートル程度の路側帯がございます。従来の県道より側溝部分へ少し高くなったような状態となっておりますが、これは南側歩道設置の計画にあわせまして、現道より若干高く設置していると聞いております。

 まだ工事途中でございますので、この件に関しましては今後の用地買収の進展によりまして、車道部の舗装がされることにより、解消されるということでございました。まだ、現在は完成形になっていないということですので、ご理解をお願いしたいと思います。

 それと、県道の歩道位置でございますけども、歩道位置につきましては泉中学校から日吉小学校までの間で南側に設置されておりますので、連続した歩道として南側に片側設置される計画というふうに聞いております。

 以上です。



○議長(森田博美君) 以上で答弁が終わりました。

 再度、織部議員。



◆11番(織部徹君) 1番の方の提案型の質問なんですけど、お答えを聞くと、さらっと聞いておると満点の答えというふうには思うんですけど、実際に私が言っているその提案型とちょっと違うんじゃないかなと。事務の見直しとかそういうものでなくて、いまやっている事業とかいろいろその新しいことすることによって、起こすことによって活性化するのではないかという事業を考えることとか、いまやってる事業をスクラップして新しいものを立ち上げるビルドというものとか、そういうものはどうかというふうに私は言っているつもりで、事務を見直すだけの行革の部分を言っているのではないというふうに思うんですけども、そういうふうにとられたんでしょうか。



○議長(森田博美君) 総務部長高橋君。



◎総務部長(高橋晴彦君) いま、報告さしていただきましたのは、提案の状況の一環という形で報告さしていただいておりまして、本来提案というのは多種にわたると、さまざまな視点から必要と考えております。

 今回はテーマを絞った提案を求めております。今後もまちづくりの観点、活性化の観点からも、提案というのは随時求めていきたいと、このように思っております。

 以上です。



○議長(森田博美君) 織部議員。



◆11番(織部徹君) ふるさと創造会議の中でという話がありましたけども、実際にやる気を起こして、そしてこういう事業をやりたいんだということでやる方は、やはりそれなりの事業がなされるのではないかというように思うんですが、地域にやらせ型の業務を渡して、そして補助金を出すにしたって、それが成果が上がるものに結びつくかどうかというのは問題だと思うんですが、いかがですか。



○議長(森田博美君) 経営戦略室長小川君。



◎経営戦略室長兼少子化対策担当(小川輝夫君) そのふるさと創造会議の内容については、まだ詳細に詰まっておりませんけども、そのねらいとしましては、その地域ニーズ、その課題をきめ細かく対応し、その実情や特性を踏まえた魅力ある地域をつくるためということで、住民自身による主体的な参画と協働による地域づくりの推進母体をまずつくって、そこで要するに地域活性化に向けた取り組みについての提案をいただいて、それに対して審査をして補助をするというふうなことが考えられると思います。

 また、そのふるさと創造会議の中には、自治会もありましょうし、老人会、婦人会、それからNPO、また企業等も参画をしていただけたらどうかなというふうな、いまは考えておるところでございますけども、なかなかこれが代表区長会に提案をしたときでも、仕事が増えるんと違うかというふうな意見がありましたけども、これを今後、来年度から内部で協議し、また各区長さん、また他の団体の方々等と詰めていって、なかなか難しいところはあろうかと思いますけども、このふるさと創造会議の設置に努めていきたいというふうに考えているところでございます。



○議長(森田博美君) 織部議員。



◆11番(織部徹君) いま加西市もやはり財政的に厳しい、縮減縮減の状態であるというふうに思います。しかしながら、いまこそ加西市が元気をしなければならない、そして何かの形でアドバルーンを打ち上げて、そして加西市が活性化する、職員も課題意識を持って取り組む、こうなったらいいのにな、こういう事業があったらいいのになという気持ちで物事を見る、また市民の方も元気な加西をつくろうやないかと、そういうことを言う方が欲しいと私は思うわけですよ。

 だから、そういうことをみんなで加西市を元気にする、そういう施策はいま必要だと、私はそういうふうに思って提案をしておるわけです。最後に市長のちょっとご意見をお伺いして、この質問を終わりたいと思います。



○議長(森田博美君) 市長西村君、登壇してどうぞ。



◎市長(西村和平君) =登壇= ちょっとスピード感のところで、織部議員の思いと少しちょっと合ってないのかなという感じがしております。できましたら、地域の責任ある自治会の運営者といいますか、の方々の賛同を得ながら、市全体でふるさと創造会議を立ち上げていきたいというのがいまの思いなんですが、日本各地を見ますと、いまご提案いただいておりますような地域で自主的に地域活性化のためのこういうことをやろうということを、どんどんやっていただくための補助の枠組みをつくって、まず動かしていこうというのも一つの方法だと思っております。

 ただ、そういうこともできれば自治の枠組みの中に組み込んで、地域ごとにやっていただくというのが加西市全体の自治の枠組みをつくっていくためには、いいのではないかなという思いで、いま内部では検討しておる状況であります。

 ただ、4年間の課題というふうに私は思っておりまして、その4年という期間の中で、できるだけ早い時期にそういうことを手がけていくということを、予算上何らか示していけないかなという思いで、いまご提案いただいていることを先行してやることも含めて、今後検討していきたいなと思っております。よろしくお願いします。



○議長(森田博美君) 再度、織部議員。



◆11番(織部徹君) 道路の方の件なんですけれども、いま西の方に高い位置に溝があるというのは、部長も見に行かれたというふうに思うんですけど、実際にあの溝を高いところにつくるときには、地元の人は反対してるんです。なぜかというと、どんどんそれよりも上がってくることは間違いないという状況が考えられるから、反対したというふうに聞いとるんですが、県はそうしたと。

 それが、いまからずっとその状況で上がってくることについての危機感がみんな持っているところがあるんです。一つは、信号までのところは用地買収が済んだという話を聞くんですけど、それはそうではないのでしょうか。



○議長(森田博美君) 都市開発部長東一君。



◎都市開発部長(東一正典君) 信号までの間は、まだ地図訂正、いわゆる字限図が混乱しているというふうな状況があって、買収が完全に済んでるというふうには聞いておりません。まだ未買収のところがあるというふうに聞いております。



○議長(森田博美君) 織部議員。



◆11番(織部徹君) そしたら、信号から東の方も当然まだ買収は済んでないというふうなことでしょうか。



○議長(森田博美君) 都市開発部長東一君。



◎都市開発部長(東一正典君) 東側につきましても、用地測量は済んでおりますけども、いわゆる地図が混乱しておりまして、その地図訂正の処理が終わらないと買収に入れないということで、本年度中に地図訂正が終わる予定と聞いております。それで、来年度から東側につきましても用地買収にかかるというふうに聞いております。



○議長(森田博美君) 織部議員。



◆11番(織部徹君) いま前の1回目の質問で述べたことなんですけど、実際に子どもたちがいまの歩道的なところ、歩道ではないと思います。歩道的なところ、初めは2.5メートルぐらいの幅があって、最後はなくなっていく、その間にポールがずーっと並んでおって、その間を最終的には車道の方へ自転車がぱっと抜けていくと。自動車はもうそれがぱーんと出てくるのを予測しなければ危ないような状況がありますので、できるだけ早くそれが解消できるようにお願いしたいということと、多分歩道が南側にずうっと西の方から歩道がついて、南についておりますから、それを延長して南につけられるということについては一定の理解ができるというふうには思うんですけれども、いまの道の中心線は必ず変わってしまうだろうというふうに思いますし、道路のことですので非常に危険も生じることで、だれが犠牲になってもだめだということから、地元の意見なども聞きながら、本当にいい形で道路整備、歩道整備できるように、県の方に申し述べていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(森田博美君) 都市開発部長東一君。



◎都市開発部長(東一正典君) 私も、現地の方へ出向きまして現状を見ております。それで、注意喚起をするような看板設置等を県土木の方に要望いたしまして、安全対策を講じていただきたいというふうに考えておりますので、その点につきましては、県土木の方へ強く要望したいと思います。



○議長(森田博美君) 織部議員。



◆11番(織部徹君) 丁寧な答弁、ありがとうございました。これで私の質問を終わります。



○議長(森田博美君) 以上で、11番織部議員の一般質問が終わりました。



△延会



○議長(森田博美君) ここで皆様方にお諮りをいたします。本日の会議は議事の都合上この程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(森田博美君) 異議なしと認めます。

 よって、さように決定いたしました。

 次の本会議は開会時間を繰り上げ、週明け12日月曜日午前9時より開会いたしまして、本日に引き続いての一般質問を行います。

 本日はこれにて延会といたします。ご苦労さまでした。

    18時13分 延会