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兵庫県 三田市

平成20年 9月 決算特別委員会 09月04日−04号




平成20年 9月 決算特別委員会 − 09月04日−04号







平成20年 9月 決算特別委員会



               決算特別委員会会議録

               (第4日・総括質疑)



                             平成20年9月4日

                             午後1時開会

                             西3号庁舎3階大会議室



      総括質疑において発言した委員(15名)



         北 本  節 代  (仁愛会)



         野 上  和 雄  (民主党)



         三 木  圭 恵  (新風みらい)



         関 本  秀 一  (新風みらい)



         美 藤  和 広  (民主党)



         坂 本  三 郎  (熱血市民クラブ)



         関 口  正 人  (市民クラブ21)



       ◎ 平 野  菅 子  (公明党)



         城 谷  恵 治  (共産党)



         藤 原  美津雄  (公明党)



         岡 田  秀 雄  (盟正会)



       〇 家代岡  桂 子  (市民クラブ21)



         國 永  紀 子  (共産党)



         大 月    勝  (清風会)



         今 井    弘  (民主党)



      ※ ◎委員長 〇副委員長







        決算特別委員会審査答弁・説明員の職氏名(50名)

               [総括質疑]

       市長                  竹 内 英 昭

       副市長                 吉 岡 正 剛

       教育長                 大 澤 洋 一

       理事                  殿 垣 芳 昭

       理事                  南   孝 司

       理事                  辻   正 明

       市参事                 小 仲 保 夫

       (消防長)

       企画財政部長              入 江   貢

       総務部長                杉 元 雅 宏

       まちづくり部長             長 田 武 彦

       健康福祉部長              大苗代 真 弘

       経済環境部長              小 西 良 博

       都市整備部長              中 井 俊 朗

       市民病院事務局長            村 上 隆 蔵

       会計管理者               井 上 正 平

       上下水道部長              藤 本 幸 雄

       学校教育部長              酒 井 克 典

       行政委員会事務局長           井 上 久 雄

       企画財政部政策室長           北 川   正

       企画財政部財務室長           竹 間 昌 弘

       総務部総務室長             森 元 和 夫

       まちづくり部市民協働室長        山 本 哲 己

       まちづくり部生涯学習支援室長      森 田 安 市

       健康福祉部福祉推進室長         脇 谷 孝 良

       健康福祉部健康推進室長         奥 谷 一 夫

       健康福祉部福祉推進室次長        石 田 耕 三

       健康福祉部福祉推進室次長        白 井 安 博

       経済環境部経済環境室長         川 本   渉

       都市整備部計画室長           山 脇 俊 次

       都市整備部整備室長           垣 崎 芳 博

       市民病院事務局次長           小 西   肇

       上下水道部次長             久 下 秀 治

       消防次長                眞 造   豊

       消防署長                奥   美 政

       消防次長                今 西 竹 夫

       学校教育室長              本 田 正 次

       学校教育室次長             和 田 伊津子

       行政委員会事務局次長          入 江 英 美

       企画財政部企画調整課長         浮 田   恵

       企画財政部財政課長           鹿 嶽 昌 功

       企画財政部秘書課長           中 岡   努

       総務部総務課長             寺 田 昭 裕

       まちづくり部コミュニティ課長      田 中   実

       健康福祉部福祉総務課長         仲   隆 司

       経済環境部農業振興課長         中 前 昭 弘

       都市整備部都市計画課長         辻   啓 仁

       市民病院事務局経営課長         小 西 康 裕

       会計課長                小 橋 貞 男

       上下水道部業務課長           畑 古 守 男

       学校教育部教育総務課長         増 田 豊 彦











○委員長  おはようございます。

 ただいまより決算特別委員会の全体会を開催いたします。

 開会に先立ちまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 去る8月29日の本会議第3日に決算特別委員会が設置され、22名が特別委員として選任されたのであります。同日、正副委員長を互選の結果、委員長に不肖私平野が、副委員長に家代岡委員が選任されました。また、9月1日から3日に各分科会を開催し、各所管の決算状況につきまして、慎重かつ詳細に審査してまいりました。

 本日は、いよいよ各会計決算に係る総括質疑を願うのでありますが、決算総額として歳入で約571億円、歳出で約562億円となっており、その内容も多岐にわたっておりますので、平成19年度会計決算に関連する施策の全体的な問題点や部署を超え、またがっている施策について、慎重かつ効率的に進められますよう委員各位にご協力をお願いするとともに、特に答弁にあたっていただく当局の皆様方にもあらかじめお願い申し上げ、これより総括質疑を通じ、出されました意見、要望につきましては、今後の市政執行に十分に反映されますよう申し添えまして、開会にあたってのごあいさつとさせていただきます。

 この際、市長からごあいさつがございます。

 竹内市長。



◎市長  おはようございます。

 19年度決算におきましては、先ほど平野委員長からもごあいさついただきましたとおり、9月1日から各常任委員会ごとに分かれての分科会、そして本日は全体会、4日間本当に終始熱心に、また真剣なご議論をいただいておるところでございまして、深く、厚くお礼申し上げます。本日は総括全体会議という形でそれぞれの各委員の皆さん方から全体的なご意見をいただきますが、市のほうでも何分にも十分なお答えをさせていただきまして、適切にご審議をいただけたらと、そのことを願いましてごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。



○委員長  どうもありがとうございました。

 ただいまより、総括質疑に入るわけでございますが、念のためお願い申し上げておきます。

 去る8月29日、ご確認いただいた審査方法により、本日を4日目の総括質疑としております。質疑時間は、会派所属別議員数による会派の持ち時間制とし、大会派順に、委員1人につき答弁も含め15分で質疑をいただきます。

 なお、会派の順序とそれぞれの持ち時間でございますが、まず盟正会が120分以内、続きまして民主党が60分以内、次に公明党が45分以内、新風みらいが30分以内、市民クラブ21が30分以内、日本共産党が30分以内、熱血市民クラブが15分以内、仁愛会が15分以内、清風会が15分以内となっておりますので、ご了承願います。

 また、各会派持ち時間終了の5分前に予鈴にてお知らせしますので、時間厳守をお願いいたしておきます。

 また、各委員におかれましては、平成19年度会計決算に関する総括質疑ということを十分念頭に置いていただき、要旨を的確にご発言いただきますようお願い申し上げておきます。

 次に、当局者の答弁にあたっては、時間の関係上、答弁をされる方は速やかに挙手を願い、職氏名を述べていただきますと、私のほうから指名いたしますので、ご起立いただき、必ずマイクを通して的確に、しかも簡潔明瞭なご答弁を特にお願いを申し上げておきます。

 次に、審査に入ります前にご報告を申し上げます。

 まず、去る2日の生活文教分科会の中で、美藤委員の質問の未回答部分の答弁と藤原委員の質問の訂正をしたい旨、奥谷健康推進室長から発言を求められておりますので、これを許可いたします。

 奥谷健康推進室長。



◎健康推進室長  それでは、訂正と、答弁ができなかった分につきまして答弁をさせていただきたいと思います。

 まず、藤原委員の答弁の中で国民健康保険税の滞納者への資格証明書発行の件につきまして、子どもへの医療給付解消の良策はないのかというご質問だったんですけれども、ここで私が他の保険組合と同様に個人カードの発行をすれば解消するのではないかというような答弁をさせていただいたんですが、国民健康保険のほうも昨年の12月から個人カード化となっておりまして、既にもうそれをやっております。しかし、この資格証明書の発行の件につきましては従前どおり滞納者に向けて行っておりますので、この辺を修正をさせていただきたいと思います。

 次に、美藤委員への答弁の中で答弁が全然できなかった部分がございまして、決算の事項別明細書の239ページの目の賦課徴収費と241ページの同じ目で収納向上対策費の違いはどうなのかという質問でございましたけれども、まず239ページの賦課徴収費につきましては、資格管理から賦課までの一般的な一連の事務経費となっておりまして、その中で特に大きい委託料というのがございまして、医療制度改正に対応するための国保システムの改修費となっております。次に、241ページのほうの収納向上特別対策費というこの目につきましては、国保税の収納事務に係ります事務費でありまして、主に資格の早期届け出の勧奨や納税啓発、口座振替の推進をこの中で行っておりまして、国保の収納向上に努めたかどうか国、県から評価をされる調整交付金の対象となっております費目でございます。

 収納率向上の成果につきましては、19年度決算では残念ながら前年度の収納率を下回る結果となりました。今年度の普通徴収交付金が減額となりますが、引き続き休日、夜間の納付相談や機会の確保、差し押さえの強化やインターネット公売の実施等に向けて今後も国保財政の安定的維持のためにますます努めていきたいと思っております。よろしくお願いをいたします。ありがとうございました。



○委員長  同じく去る2日の生活文教分科会の中で、美藤委員の質問の未回答部分の答弁をいたしたい旨、村上市民病院事務局長から発言を求められておりますので、これを許可いたします。

 村上市民病院事務局長。



◎市民病院事務局長  美藤委員のご質問の中で、建物等の減価償却費のもとになるいわゆる取得価格でございます。現市民病院が平成7年度に完成オープンをいたしました。このときの現市民病院の建築価格、いわゆる取得価格でございますけれども、病院本体の建物で104億8,944万3,000円、それから医師、看護師寮で5億8,360万円、そして外構等の構築物で14億2,945万7,000円、そして医療機器で28億7,620万円、合わせまして153億7,870万円でございます。

 以上でございます。



○委員長  それでは、ただいまから全体会を行います。

 まず、盟正会からです。

 岡田委員。



◆岡田委員 おはようございます。

 今日は盟正会を代表しまして発言したいと思います。120分とあるんですけれど、私の質問が終わりましたら終わらせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、私の質問をいたしたいと思います。駅前再開発B地区がもう今年計画決定がされるということになってるんですけれど、もともと再開発特別委員会というのがありまして、それによっていろんな再開発の件がわかってたんですけれど、今回ここまで来る紆余曲折とかといういろんな形があったんですけれど、どういう形で今計画決定まで行くようになったか、その経緯を教えていただきたいんですけれど。



○委員長  答弁される方は速やかに挙手お願いいたします。

 南理事。



◎理事  Bブロックの再開発につきましては、議員既にご承知のように、昭和57年に三田駅前まちづくり委員会が発足いたしました。その翌年にはB、Cブロックの再開発の推進協議会が発足したということで、随時協議を進められておりましたけども、A地区のAブロックの完成によりまして、改めて平成18年に組織をされるといいますか、再構築されました。基本構想等策定していく中で、昨年度、19年度には準備会が発足し、その後、協力業者等を今年の1月に決定したというような手順で進んでおります。

 以上でございます。



○委員長  岡田委員。



◆岡田委員 説明会が最近行われたということなんですけれど、地元の方に今回の計画を説明されたらしいんですけれど、どんな質問があったんですか。



○委員長  南理事。



◎理事  まず、都市計画決定を今年度計画をいたしてございますけども、再開発事業の都市計画決定について、その内容等について、といいますのは都市計画決定の法的な位置づけ等について組合員がご存じなのかというようなご質問なり、今の基本構想、基本計画といいますか、そういうものが出とる中で、まだ詳細設計には至ってございませんけども、出入り口等の位置は確定したのかというような具体的質問なり、先ほど冒頭で申しましたような基本的なご質問があったというふうに聞いてございます。

 以上でございます。



○委員長  岡田委員。



◆岡田委員 そしたら、またそれは後日話はしてもらうということでよろしいですね。



○委員長  南理事。



◎理事  その時点でそれぞれご返答をさせていただいております。都市計画決定等につきましても、組合として皆さん方にご説明もし、それなりに同意の印鑑等もちょうだいしておるというような状況もございますのでご存じだというように理解はしとりますけども、再度法的な規定等についても組合員、これ特にご質問があったのが組合員はよう承知しておるのかというようなご質問でございましたので、再度また組合の中でご説明を申し上げたいということと、出入り口等の問題につきましては、先ほども若干触れましたけども、現段階では基本構想、計画ということでございますので、詳細設計等が固まってまいりますともう少しはっきりとした位置が出てくるというようなことで、その当日、ご答弁をさせていただいとる状況でございます。

 以上でございます。



○委員長  岡田委員。



◆岡田委員 それで、B地区の今後の予定と、実は店舗計画が1階にあるんですけれど、今の情勢から言いましたら非常にキッピーモールも厳しい状況で、周りの商業と競合している部分があるんですけれど、今後どのような形でオープンするんか、それと店舗に関してどのように考えられておるか、お聞きいたします。



○委員長  南理事。



◎理事  まず、店舗の問題でございますけども、当初かなりの店舗面積等計画するということでいろんな市場調査等進められましたけども、現在基本構想の段階では1階部分に、それも外向きで店舗をやりたい。ですから、路線型で、現在駅前地域でございますようにそれぞれ路線上に外向き店舗で対応していきたいというような考え方をしてございます。今後、その部分のやはり商店街ということになりますと、同種業者と重なってまいりますと、やはりにぎわいというところもございますので、今後この組合のほうで一括管理をしながら業種等を選択できるような方策もあるのかということについては協議を進めていくというように組合のほうからも伺っておりますし、私ども中心市街地のにぎわいからいきますと、それも業種の選択等統一的にできるということはいいことだということで、今後とも一緒に協議も入っていきたいというように考えてございます。

 続きまして、計画でございますけども、今年度につきましては、先ほど申しましたように基本計画なり都市計画決定、また再開発事業の補助金等をちょうだいしていかなければならないということで、県の公共審の審議を今年度済ませていただくということで、来年度、21年度に認可、本組合の設立を行いまして、随時22年から除去工事等入りまして、23年、24年と工事にかかりまして、25年度には清算行為まで行いたいというように計画してございます。

 以上でございます。



○委員長  岡田委員。



◆岡田委員 はい、ありがとうございました。

 それでは次、災害マップのことについて。

 今、防災計画ということでずうっと毎年やられてるんですけれど、実は今回土砂災害計画区域の指定により避難場所が変わりましたということで地域にお知らせしてるということなんですけど、私が今住んでいるところは三輪小学校の校区なんですけれど、実は三輪小学校が土石流の災害区域の中に入ったということで、災害が起こったら城山公園まで逃げなさいという、そういう変更になってるんですけど。今思ってるんですけど、これ地域の人が見たときに、今までだったら三輪小学校まで近くにあったんですけれど、城山公園まで逃げなさいとかというてなってるんですけど、これはどないなんですかね。もうどういう考え方で城山公園にされたか、ちょっとお聞きしたいんですけど。



○委員長  森元総務室長。



◎総務室長  避難所の変更先の選定でございますが、兵庫県の土砂災害警戒区域の指定に基づきまして、その区域の中に市が指定している避難所があった場合、各地域内の公共施設の中で住民が、しかも確実に避難所運営ができる場所として変更先を選定したものでございます。三輪小学校を城山公園に変更しましたが、同地区の市街地内ではほぼ全域が浸水想定区域にあるため、より安全な高地にある城山公園を選定をいたしました。その他の変更先につきましても、場所的に現状より多少遠くなるということもあるんですが、安全第一の避難でございますので、ご理解を賜りたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○委員長  岡田委員。



◆岡田委員 いや、よくわかるんですけど、私らは駅前に住んでまして、当初は三輪小学校であったときには行けると思ってたのが、城山まで坂を登って体育館まで行かないといけないというたら、もう非常にお年寄りとかそういう方も問題でしょうし。それで、私今2つ目の小野小学校がなってたところが有馬富士共生センターに変更になっているという、それで藍小学校も藍市民センターに変わっているということで、何かちょっと簡単に考えてるんちゃうかなあと思うて、できたら何かもっと公共の場所をどっか探せないないかなというのがあるんですけれど、何かいい方策ってないんですかね。



○委員長  森元総務室長。



◎総務室長  当然災害というか大雨等が想定される場合、自主的な避難がまず考えられると思うんですけども、その場合、当然地域の区長さんなり自治会の役員さん等の対応によって自主的に避難をされるということになろうと思うんですが、その場合は当然近くの公会堂なりに避難をしていただくということになろうかと思います。そして、どうしても避難をしなければならないという場合が生じた場合は、市なり消防の誘導によって、先ほど市が指定をした避難所まで誘導するというふうな形になろうと思います。

 以上でございます。



○委員長  岡田委員。



◆岡田委員 できましたら、そこら辺をうまく連携をとれるような形で今後考えていただきたいと思います。

 それと、土石流の危険渓流ということで、今回一般に公表されたんですけれど、実は私も昔芦屋市役所で勤めてたときにこの土石流の担当で、建設省と六甲山系でしたんで、ほとんど直轄でしたから、ほとんど実施のほうはなかったんですけど、打ち合わせとかよく出してもらったんですけど、土石流のはこれ公開というのはもう今までされたことなかったんです。実は土石流の、六甲山系でしたらいろんな川がありまして、その部分からしてきたら、もうほとんどのところが土石流の対象区域になってしまって、不安とかそういう地価の問題とかいろんなもんが出てくるということで、ほとんどこの土石流に関しては非公開で、何かあったときにはこの土石流の区域とかというのは出した話はしてたんですけど、今回土石流の区域を今度は市民の方に公開してるんですけれど、そこら辺は何か理由があって公開されているんでしょうか。



○委員長  森元総務室長。



◎総務室長  以前はそういうふうな公開をしないというふうな状況であったかと思うんですが、平成13年に制定をされました土砂災害防止法の規定により位置づけられておりまして、土砂災害のおそれのある区域についての危険の周知、また警戒避難態勢の整備等が盛り込まれております。また、同法第7条において、必要な事項を住民に周知をさせると、そのためにハザードマップ等の印刷物を作成し、配布をするということに法律で規定はされております。そのことから、今回ハザードマップ等で住民に周知してきたというところでございます。

 以上でございます。



○委員長  岡田委員。



◆岡田委員 法律でなってるんですからしやないんですけど、実は私の地域とか三輪小学校の周りが、もう災害が起こったら土石流でここら周りがもう今よくやってるようなところで、こんだけのところが家がぐじゃぐじゃになるような区域で、この地図にもこれいただいてたら何か不安というのが物すごく高まってしまって、そっちのほうがきてしまってちょっとパニックになるんちゃうかなと思うんですけれど。できたら各自治会の説明とかまたされると思うんですけれど、そこら辺の話もうまく話してもらわないと、周知するというのは大切だと思うんですけれど、やっぱりある程度そこら辺もよっぽどのことがない限りならないとか、そういうことでちょっと周知してもらっていただきたいと思いますので、お願いできますか。



○委員長  杉元総務部長。



◎総務部長  先ほどの答弁の少し補足になりますけれども、委員ご指摘のとおり、今まで全く公開はされてこなかった情報がなぜ今回出たのかということですけれども、今年間に約1,000件、平均で土砂災害が起こっておりまして、兵庫県下でも年間に大体25件の土砂災害が起こっております。その中で非常にとうとい命が多く失われているということで、法律によりまして今回その危険性がある箇所を知らせると、そのことによりまして平素からの準備と安全な避難ができるということを第一にするということと、もう一つは、先ほど避難所のことですけれども、この土砂災害法が施行された際に、もう既に日本全国に避難所が指定されておったわけですけれど、その避難所が土砂災害の被害に遭うということが非常に多くありました。そういったことも合わせて国のほうから指摘がございましたので、今回三田市では土砂災害警戒区域の中にある避難所についてはすべて変更させていただいたと、このような状況でございます。



○委員長  岡田委員。



◆岡田委員 よくわかるんですけれど、不安があると思いますので、そこら辺うまく自治会の説明会の中で話をしてもらったらいいと思いますので、またよろしくお願いいたします。

 それと、関連しまして、今最近、今回でも起こってるのは短期の集中豪雨なんですが、ゲリラ的にその一部の地域で時間降雨量が100ミリを超える、非常に晴れてると思ってたら突然その地域だけが集中豪雨で被害が起きているという、河川が増水とかいろんながけ崩れとか起こり出したと。そういう場合は、今実は防災マップとかというのをつくられてるんですけれど、この短期の集中豪雨に関して、今回今年の夏は非常に多かったもんですから、基本の体制とかをどのように考えているのか、お伺いしたいんですけれど。



○委員長  森元総務室長。



◎総務室長  短期の集中の豪雨に対する対応でございますが、先月だけでも数え切れないぐらい全国で集中豪雨が発生をして多くの被害をもたらしていることは既にご承知のとおりでございます。このため、集中豪雨の災害は防ぐことはできませんが、被害は軽減できるということで、一たび受けたときの対応として、日ごろの防災意識の啓発とか防災訓練等を通じて初動態勢の確立に向けて努力をしているところでございます。

 また、三田市土砂災害情報とかインターネットでの提供、そして気象庁からの気象情報等のあらゆる気象情報を収集をしまして、予想される被害等に対応できる警戒態勢を確立をしておりますので、万全を期しているというところでございます。

 以上でございます。



○委員長  岡田委員。



◆岡田委員 ただ、よく今回出てるような独居老人とかひとり暮らしの方がそこの集中豪雨で家に取り残されて死亡されたとかという例が出てるんですけど、そのことに関しては何か考えられてるんでしょうか。



○委員長  森元総務室長。



◎総務室長  大きな災害が起こった場合に、行政だけではとても対応できるものではございません。特にひとり暮らしのご老人とか災害弱者と呼ばれる方についての対応につきましては、やはり地域の住民、そしてまた地域の自治会等が一番その状況についてよく知っておられるというふうに思います。そういうことで、今後より一層地域の住民のお力をかりなければならないんですが、今現在災害時要援護者支援制度ということでその推進を図っております。その中で助け合いの仕組みづくりというものを確立に向けての支援をしていくとともに、今現在自主防災組織が46組織あります。これらの組織を少しでも増やしていくということで啓発等の支援をしていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○委員長  岡田委員。



◆岡田委員 もう今日でも起こるかもわかりませんので、うまくちょっと対応していただきたいと思います。

 それでは、次に行かせていただきます。

 実は今回も私どもの会派の盟正会の福山議員から、北東部に消防署の分室をつくってほしいということで言われましたら、市長のほうから、やはり時間的にいろんな問題ができるということで何とかつくりたいということで言われたんですけれど、もう一歩ちょっと聞いとけということで、どこら辺を、どのぐらいの体制で、いつごろつくるんかというのを一度ちょっと聞いてほしいと言われましたんで、よろしくお願いいたします。



○委員長  竹内市長。



◎市長  市の北東部といいますか、消防署の、特に救急という形で非常に高齢化が進んでいる、救急対応を中心にそういった分署的な機能を持たせられないかと、こういったご質問であったと思いますが、もう既に総合計画の中でも、市のほうでももう一カ所必要性はうたっておりますし、また時間距離下で言いましても、北東部のほうは10分を超えますので、6分という一つの基準にもかなり届かないと。そういった中で、私も今の第3次の総合計画の中でうたってますように何とか実現したいなと思っております。

 ただ、どんな方法でやるか、場所がどこでいいか、高平、小野とかいろいろ三輪北部とかございますので、また場所、あるいはまた体制も、私は本来ならば救急を中心のそういった体制をしなきゃならないかと考えておりますが、いずれにいたしましても21年度中には一定の市の方向を出しまして、その後地域の皆さん方ともいろいろと協議しながらよりよい方向で、分署というんですか、出張所というんですか、そういった機能を持たす体制をとっていきたいと、そのように考えております。



○委員長  岡田委員。



◆岡田委員 ありがとうございました。また、そしたらできるようによろしくお願いいたします。

 それで、合併区域が今非常に進むのと、すぐ処理区域の下水の区域も入りましてほとんど完備してるんですけれど、実は今ちょっと、無理やったら無理ということで話してほしいんですけど、実は合併処理、補助金も出てやってるんですけれど、処理率は90%で、やっぱり10%は処理ができないということで、溝とかいろんな水路に流したら、その水路に色、ちょっと黒い筋が入ったり、そういうのをしてるということと、公共下水が入ったほうが、やはりこれからのことも考えたらいいんちゃうんかということで、ちょっとよくお聞きするんですけれど、合併処理区域を今度そういう公共の下水の入った区域に変更というのはできるんでしょうか。



○委員長  久下上下水道部次長。



◎上下水道部次長  今合併浄化槽区域の公共下水への接続というようなお話なんですけども、まず三田市の生活排水処理につきましては、当時兵庫県の2004年生活排水処理率99%の大作戦と合わせまして整備を進めてまいってきております。三田市におきましては、先ほど委員がおっしゃいましたとおり、生活排水ということで、市域を公共下水道の区域、それと特定環境保全の区域、それと農業集落、コミュニティプラントという4つの処理区域と、この4つにつきましては集合処理、あと合併浄化槽区域ということで、この区域を分けまして今現在処理を進めているところでございます。

 まず、合併浄化槽区域につきましては、集合処理を進めていく、接続することにつきましてはそれぞれの処理場を区域を定めまして、その区域の中で処理できる規模を計画いたしまして処理場をつくっております。このような状況でございますので、今委員からご質問のありました合併浄化槽区域を公共下水道区域ないしそのような集合処理区域に接続することにつきましては、現時点では考えておりません。よろしくご理解のほどお願い申し上げたいと思います。

 以上でございます。



○委員長  岡田委員。



◆岡田委員 わかりました。またゆっくり話しさせていただきます。

 次に、今回不納欠損が出たということで新聞紙上をにぎわせてるんですけれど、税金とかそんなんでしたら差し押さえとか、今回でも市営住宅なんかでしたら家賃をもらわないからということで裁判にかけるとかということでやってるんですけれど、今回そういうのを見た人が、ああ、これやったらほっとったらええんちゃうかなという感じが出てしまって、下水のほうもあるし、保育所の費用とか、そういういろんな形が正直者がばかを見ると言うたらおかしいんですけれど、そのような形でなる可能性があるんちゃうかなと思うんで、市としてはこれに対してどのような対策を考えられているのか、ちょっとお伺いしたいんですけど。



○委員長  吉岡副市長。



◎副市長  今ご指摘のとおり、今回の問題につきましては私どもの非常に判断の違いといいますか、そういう関係の中で非常にご迷惑をかけております。こういった中で、非常に公平感、それにまた不信感を与えておるといったことについてもまことに申しわけなく思っております。

 今後、こういった問題の整理については、いわゆる法的な処理としては今不納欠損という処理をいたしますが、そういったことを十分丁寧にご説明させていただきながらご理解を求めていきたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○委員長  岡田委員。



◆岡田委員 何か罰則と言うたらおかしいんですけど、法的に何か差し押さえとかそんなんあるんですけど、何かそんなんはどんなんですか、考えられないんですか。



○委員長  吉岡副市長。



◎副市長  現今の法整備の中では不納欠損という処理でございますので、それ以上の徴収という、税としての徴収、また使用料としての徴収、これは不可能と考えております。



○委員長  岡田委員。



◆岡田委員 何かそんなん、そういう条例でするとかそんなんはできないんでしょうかね。



○委員長  吉岡副市長。



◎副市長  今後の、今回の内容の中では例えば下水道の関係なり、そういった使用料の関係、こういったことについてのいわゆる差し押さえとか、こういったものについては法整備が不十分でございます。今後のそういった分については、この前から公金収納委員会、こういった中で立ち上げて、今一元化の問題も含めて情報の共有化、今の法整備のそういうことが今後できていくのか、こういったことが今まさに検討に入っておると、こういうことでございます。



○委員長  岡田委員。



◆岡田委員 できる限り徴収できて、出してる人がもうばかを見ないとか、そういうことだけはお願いしてほしいと思います。

 次、今よくふるさと納税とかというのが出てきてるんですけれど、実は三田市のほうへもふるさと納税を持ってこられた方に、三田市の特産品を贈って三田市のPRをしたらどないかなと思うんですけれど、そんなことはどんなでしょう、考えられてるんでしょうか。



○委員長  北川政策室長。



◎政策室長  先ほど寄附者に対しまして特産品などを贈ってはどうかというご質問でございますが、確かに寄附金の獲得に、先行の自治体におきましては特産品など贈答品を贈る自治体も数多くございます。そもそもあの手この手で寄附金を募るのかというような、そういうような批判の声も出てるのも事実でございます。本当に思いのある自治体に心から応援したいという寄附者なら、果たしてそういうものを望んでるのかなというようなちょっと疑問もございます。

 私どものふるさとの寄附金につきましては、子どもを育てるための応援に特化いたしておりまして、三田に育ったOBの方にも呼びかけたりしてまいりたいと考えております。また、将来の子どものために応援していただくというのが本来の趣旨でございまして、今委員からご提案いただいております贈答作戦が、確かに見ましたら特産品のPR効果、またアピール効果、それからリピーターの確保というような点もございます。しかしながら、実際にどれだけの寄附が集まるか、今の時点ではちょっと私ども予想がつかない状況でございますので、必ずしもそれが功を奏するかということはちょっと今わからないような状況でございます。そもそも趣旨、目的がちょっと異なるため、当面は私どもでは今のところはしない方向でございます。

 ただ、寄附していただいた方につきましては、お礼状とふるさとの便りということで、広報紙の1年間の配布とかというなことを考えておりまして、また時によってはこの間つくりましたふるさと読本なんかもお送りしたいと考えております。

 しかし、今後の寄附金の集まり状況を見ながら、長期的に考える中では一定の金額以上の寄附をいただいた方には何らかの形で、今委員ご提案のような特産品を贈るなどというようなものもお礼の気持ちということでお返しするというようなことも今後考えてまいりたいというように思っております。よろしくお願いします。



○委員長  岡田委員。



◆岡田委員 私も特産品を贈ることによって、お父さんが住んでた三田ということで、三田の物が贈ってこられたら、子どもたちにPRになって、また三田のことにもなると思いますので、また一度考えていただきたいと思います。

 それでは、次に行かせていただきます。

 実は2年半後に、私もここら辺になったらちょっと専門的にはっきりわからんのですけど、ちょっと知ってる人にまた教えてもらわないといけないんですけど、テレビ電波がアナログからデジタルに変わるということで、私の地域が今非常にもめてるんですけど。実は私の地域はマンションがたくさん駅前にありまして、その地域はほとんど共聴アンテナでとってるわけなんですよね。共聴アンテナは、一応話を聞きましたら、Uで入って、それで変換器を使ってVに落としてるということらしいんですが、それをずうっと今この私の家から、もう駅前地域から、縄手地域から、再開発のこのキッピーモールも同じようにされてると思うんですけれど。共同アンテナのところが今度2年半後にデジタルに変わったら、その時点でもうテレビは映らなくなるということで、実はもともと共同アンテナをつくるというのは電波障害に対してここの皆さんが、マンションを建てた業者がもう迷惑がかかるからということで、本来共同アンテナをつけて、それで線をはわせてテレビが映るようにということでやってるんですけれど。最近になって実はこのアナログからデジタルに電波が変わるということで、話を聞きましたら、こういう携帯電話とかいろんな電波を使い過ぎて電波が不足して、それでデジタルにしないといけないということで、これは国の方針ということでなってるんですけれど、実は共同のアンテナをつくったときはまさかそんな話が、電波が変わるというのがほとんどなかったということで、ほとんど修理代ぐらいを集めてるだけで、その器具は、今度UからVに変えてる器具を変えようと思ったら、場所によったら1,000万円以上の費用がかかってテレビが映るようにしないといけないという、そういう状況になってる箇所がたくさんあるということなんですが。それで、今話聞きましたら、そういうお金もないしということで、ほいで今ちょっといろんな方の話を聞きましたら、マンションに住んでる人はそんな話は全然、最初から電波が変わるのなんか知らなかったということで、何で共同アンテナをやりかえんとあかんねや、住んでる人は、もともとマンションがなかって、自分ら戸建ての家でテレビを見れたということで、それがマンションができた時点で電波障害になるからそういうことをしてもらった、そしたらどっちがお金出してもらわんとあかんねや、それも金額が非常に大きいし。今言いましたようにアナログからデジタルに変わるということはほとんどの方が、業者も知らなかったということで、突然に出てきたということですので、昔から知ってたかもわからんですけど、そういうのはなしに普通の修理費だけですので、もしこういう話が今これから出てくると思うんですけれど、出てきたときに市のほうはどのような対処を考えられているか。もうあとは2年半なんですけれど、何かそういうのあるんでしょうか。



○委員長  森元総務室長。



◎総務室長  共聴施設の分でございますけども、地形的要因で電波が届かないということで共聴のアンテナを建てられている場合と、マンション等のビルの陰でテレビが映らないということでビルが独自で共聴アンテナを建てられている場合と二通りございます。この電波の分につきましては、平成23年7月24日をもってアナログからデジタルに変わっていくということになっておりまして、これは国の制度によって変わっていくわけですけども、国のほうが今現在考えております制度としましては、その地形的要因でどうしてもテレビが映らない部分についての共同施設の改修については国のほうの補助を行うということになっております。その部分について、国の補助が個人負担約3万5,000円ぐらいを見込んでますが、その3万5,000円を引いた残りの分に対して約2分の1を国が補助するということになっております。現在県はこのことに対して、市が何らかの補助をすれば、その分に対して、市の負担に対して県も約半分ぐらいの補助をしようということになっております。

 今現在市のほうでは、そういうことでございますので、県の補助制度、また国の補助制度を活用するためにも、今現在地形的な要因で映らない共聴施設については、国の補助金から個人負担の約3万5,000円掛けるその共聴テレビ組合の施設加入者数を掛けた残りの分について市のほうが補助をしていきたいというふうに考えております。

 先ほど委員が言われましたマンション等についての電波障害に関する部分なんですが、デジタル放送はアナログ放送に比べて受信障害に強い伝送方式を採用しているということでございますので、受信障害の範囲が縮小するということが期待をされております。一方、一部の世帯では、そういうことで個別アンテナで直接受信することが可能ということになってくる地域もございます。これらの分についての国の今の考え方ですけども、この分については、やはり建物の所有者、管理者の責任において、住民等との話し合いによりこの部分については解決をしていただくということになっております。したがいまして、国のほうからはパンフレットとかホームページで民間マンション建設に伴う受信の障害対策についてはこういうことでPRをしているということでございまして、これらの施設に対する補助は国、県、市も対策を行う予定は今のところはございません。

 以上でございます。



○委員長  岡田委員。



◆岡田委員 共同アンテナ、実は私とこももうそのファミールというてマンションで随分共同アンテナでやってるんですけれど、今もその話でよく話しするんですけど、その所有者の人もほとんどそんなんなるって知らなかったということで、いろんなことで。それから、一遍また、あと2年半しかないんですけれど、一度その地形的要因ということで国も考えてくれてるんでしたら、今度もっと三田やなしに全国的にマンションの共聴アンテナが問題になってくると思いますので、一度そこら辺を早くキャッチして何とかスムーズに、そうせんとそういう地域の問題になってきますので、できたらそういうのをうまくいけるような形で一度考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○委員長  竹内市長。



◎市長  このデジタル化の問題ですけども、今森元室長が答えましたように、2011年7月、特に今市のほうで考えてますのは、これについては国の補助制度もございますし、県のほうも市がやれば補助しよると、県下各市等も状況を調べてますけども、県下の各市の大体3分の1ほどは実施、特に農村地域の都市が主でございますが、三田市もかつて難視区域で対応したところ、また市の公共施設によって電波障害が起こっている、こういった地域については当然市のほうでも前向きに対応しようかと考えております。

 ただ、今おっしゃるようにマンション等による電波障害ですけども、都市部ではほとんどもうそれは業者任せで対応しないという市がほとんどでございますので、その辺も十分踏まえながら、あと3年でございますので、市のほうでもう一回その辺も十分検討してまいりたい、そのように考えております。

 以上です。



○委員長  岡田委員。



◆岡田委員 よろしくお願いいたします。同じ自治会でまたもめるというのは非常にちょっと問題が出てくると思いますので、よく市のほうで考えていただきたいと思います。

 それでは次、アライグマとシカとかイノシシ対策についてです。

 今回の決算の都市環境分科会でも出たんですが、ちょっと私もはっきりわからないんですけど、実は今いろんなところを回りましたら、アライグマしか出ないところとイノシシしか出ないところ、そんな区域が市域にあるみたいなんですがね。私もちょっと一部の人にだけ聞いただけなんですけど、アライグマというのはもう西野上のほうからそっちの広野のほうにかけて、藍本のほうにかけて山にはアライグマがたくさんいて、イノシシは余り出ないということ。イノシシは今度こっちの、山田とか桑原のこっちのほうにはアライグマが余り出てこないというんですけれど。ちょっと私も聞いただけなんですけど、今アライグマとイノシシの被害がどういう形で、そういうマップとか地域とかというのは知っておられるんでしょうか。



○委員長  川本経済環境室長。



◎経済環境室長  アライグマあるいはシカ、それとイノシシ、いろいろな被害が出ております。それにつきましては、有害鳥獣の年報というのを作成しております。そのマップの中に分布状況なんかを落としております。そして、この中に分布状況、それと被害の状況、それとこれに対します補助等につきましての、こういう補助がありますよと、そして被害等がございましたらこういうようなところに連絡してくださいということで詳しくつくったものを年報として出しております。これにつきましては、三田市のほうで有害鳥獣対策委員会というのをつくりまして、この中で8班、班編成をしております、そこの班へ配ると同時に、農会長さん等を通じまして各農会なり自治会のほうへごらんいただいておるというような状況がございます。

 以上でございます。



○委員長  岡田委員。



◆岡田委員 うまくつくられているんですけど、それを見て、アライグマはそこばっかりにおって、イノシシがそこばっかりにおってということで、何か出ていかない、そういう何か、そこに川があるとか何か、犬がおって出ていかないとか、何かちょっとわからないですけど、そういう区域をそこから出ていかないのは何かあるかとか、そんなんはちょっと考えられてますか。



○委員長  川本経済環境室長。



◎経済環境室長  アライグマあるいはシカ等につきましても、全体的な中でこれを見ますと、17年につきましては、委員が言われるように点在はしておりました。18年からこちらにつきましては全体的の中へ広がっているというような状況でございます。そして、特にイノシシ等につきましては、これ公園の近く、福島等については猟ができないと、そうすると保護区と、有害鳥獣に対しまして、ですからそこへどうしても集中するというような傾向は出てきております。これにつきましても県のほうへ申し入れておるんですが、なかなかやはり公園、人がおるというようなとこの中で、犬あるいは鉄砲というようなことが使えないというような中で、ここにつきましてはおりの設置等について対応していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○委員長  岡田委員。



◆岡田委員 ありがとうございます。いや、私もちょっと何回かだけ回ったんですけど、アライグマはそこしかいないから、何か理由があるんちゃうかなとこう思うたんですけれど、どこでも行き回っているということなんですね、そうしたら。わかりました。

 それでは、次に行かせていただきます。

 次は、ごみの減量化について、ごみ袋、今回凍結されたということなんですけれど、減量化について、委員会のほうでも聞かれたことなんですけど、具体的にごみの減量化をどのようにやられるか、ちょっともう一度教えていただきたいんですけど。



○委員長  小西経済環境部長。



◎経済環境部長  ごみの減量化に関しましては、本会議等でもお答えをいたしておりますとおり、市民の皆さんへの情報提供、また啓発等を通じまして今後積極的にごみ減量化に努めてまいりたいというように考えております。具体的には、今回作成をしております啓発ビデオ、また補正をいただいておりますパンフレットの作成等、それらを活用いたしまして、ごみの講習会、また出前講座等を開催をしたいというように考えております。そのことによりましてごみに対する市民の皆さん方の意識の改革をいただきたいなと、こんな思いをしております。そのことによりまして排出抑制に努めてまいりたい、このように考えております。

 また、各地域で現在選出をいただいております廃棄物減量等推進員の皆さん方と協力をいたしまして、分別ハンドブック、また古紙の収集等の徹底等を行う中で、その分別の正しいあり方等を指導いただく中でごみの減量化等にも努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。

 以上です。



○委員長  岡田委員。



◆岡田委員 ありがとうございます。減量化、もう徹底的にやっていただきたいと思いますので、ごみ袋の値上げとかという話もまた再燃しないようにお願いしたいと思います。

 それでは、私、最後の質問に入らせていただきます。

 竹内市長も1年間、どうもいろんなことでご苦労さんだったと思うんですけれど、最後に市長の話も聞きたいんですが、その前に実は一度皆さんにお聞きしたいのは、7月に三田市まちづくり憲章というのが、これ市長が大々的に発表されたんですけれど、これ皆さん、そらで言える人はおられるんでしょうかね。それとも、これどんなん書いてあるかもわかっている方というのはおられるんでしょうかね。もう結構なんですけど、これはもう三田市の憲章ということで一度、市長、後ろ向かんと、一遍これそらで言える人というたら今幹部職員の人で何名ぐらいおられるんでしょうかね、ちょっと一遍、こんなんすぐに言えますという人は。私もちょっと読んだんですけれど、ちょっと難しい、なかなか覚えにくいんですけど。市長がこれやられたやつですので、私らにもなかなか浸透してないんですけれど、まちづくり憲章、これからもこれが一つの三田市のもとですので、また私も一緒にこないして持ってやりますので、皆さんも一緒にやっていきたいと思うんです。

 市長が1年間、私も大変だと思います、いろんな病院の問題とかキッピーモールの問題とか、そういうことでなったんですが、私ら今回選挙という形になるんですけど、市長はあと3年間あるんですけれど、後どのようなことをまた市長はされたいんかちょっと一度お聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○委員長  竹内市長。



◎市長  私の市政に対する考え方ですが、私は選挙の際にもマニフェストを発表しまして、そのことはやはり実現していくという形で、特にこの3大課題であります行政改革、市民病院、また駅前の再開発、この3つはもちろんでございますし、さらにごみ問題でありますとか、先ほどありましたように市民との協働のまちづくり、こういった形で進めると。そして、まずやはり今のこの厳しい情勢の中では、まず市役所が変わる、そしてそのためには職員がまた変わっていかなきゃならないと、そういった職員の資質向上とともに一緒にやっていきたいと考えております。

 特に私は、今後その中で、まだもう少し新しいこれからまちづくりに向けてはやはり産官学の連携の都市づくりでありますとか、それから環境対策、こういったものについてはまだまだやっていかないとと考えておりますが、当面は私はやはりまず三田市の市政の現状を打開しながら、新しいまず財政基盤をつくると、そういったことを中心にやっていきたいと考えておりますし、またこれから議員の皆さんからもいろいろと施策等も提言をいただきながら、実現可能なものにつきましてはぜひ実現していきたいと、そのように考えております。

 以上です。



○委員長  岡田委員。



◆岡田委員 ありがとうございました。

 一応これで私の質問は終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○委員長  次は、民主党です。

 審査に入る前に申し上げます。

 ここで、野上委員より、資料の提示による説明を行いたいという旨の申し出がございましたので、これを許可しておりますので、ご報告を申し上げます。

 では、最初は野上委員。



◆野上委員 委員長の発言許可をいただきましたので、私からは植栽管理に関連し幾つかの質問を行います。できれば、まとめて一括して簡潔明快なご答弁をお願いいたします。

 まず、植栽管理につきまして、これは道路植栽管理っていうのと都市公園植栽管理、こういう2つの項目があります。平成19年度は、道路植栽管理、これが1億1,500万円、都市公園植栽管理が1億4,700万円、そして平成18年度は、道路植栽管理が1億5,100万円、そして都市公園植栽管理が1億8,900万円、こういった数値が計上されております。道路植栽管理は、対平成18年度比約3,700万円の減と、そして都市公園植栽管理が約4,200万円の減、合わせて7,900万円減と、こういった状況でございます。先日の一般質問の答弁で行財政改革による植栽管理について約1,000万円の削減と、こういう説明がございましたけれども、この内容については道路、それから都市公園、これを含めた植栽管理の中で除草に関する費用が1,000万円の削減と、こういう解釈をしておりますけども、これでよろしいでしょうか。

 造園工事に関連する入札の落札率、これはここ数年の経緯を見てみますと約95%前後で若干下降ぎみと、こういう形で推移しているように思います。この作業内容というのはほとんど人手による単純作業ということで、過去の実績からほとんど標準コース的な、そういう数値があるんじゃないかと、したがって落札率が高いのかなと、こういうふうに解釈しておりますけれども、もしそうであれば、現在の植栽管理に関する契約について、入札ということで行われておりますけれども、これによって拡幅を低減するということになれば、人件費を下げるか手抜きをするか、こういうようなことでしか要因は見当たらないんじゃないかなというように思います。果たしてこの植栽管理に関して入札制度というのが妥当なのかどうか、この点についてお伺いしたいと思います。

 私は、今年春から植栽管理の状況についていろいろと観察をしております。先ほどは委員長から許可をいただきましたけれども、写真でその状況を撮っておりますので、二、三、ご紹介したいと思います。

 これは5月13日、ちょうどツツジの季節なんですが、ゆりのき台2丁目の状況でございます。ツツジは咲いておりますけれども、ヨモギであるとか、ほぼ植栽ぐらいのその高さにまで成長して、せっかくの花も余り見れない。こちらにあるのは、草で完全に覆い尽くされておりますけれども、これはサツキなんです。これは完全に埋め尽くされている、こういった状況になっております。

 次に、こちらでございますけれども、これは5月25日、ちょうどまちなみガーデンショーの会場近くを写したものです。ここにいらっしゃるのは見学されている循環バスで回っている来客ですね。ごらんのようにもう1メーター近く稲科の雑草が生えている。もううっそうとした感じで不気味な感じがすると、そういうような状況でございます。

 そして次に、これは6月28日、業者が除草作業を行った直後でございます。ごらんになってますように、これはもう機械で刈り取っているということで、非常に乱雑な、そういう感じがします。刈った後の切り株から新しい芽がこう吹き出している、そういうような状況が載っております。かなり作業品質そのものも悪いんじゃないかなという気がいたします。

 そして、これは7月30日、ちょうど植栽を刈り取って1カ月後の状況でございます。これはあかしあ台1丁目でございますけども、あかしあ台特有の問題かもしれませんが、ここにあるのはアカシアの木なんですね。アカシアそのものは豆科の木でございまして、種をばらまいてこういう形で生えてくる。機械で刈り取りますと、切り株からまた新しい芽がすぐ吹き出る。瞬くうちに伸びてくれると、これが交通の障害になったりするというような状況でございます。

 そして、これはつい最近、9月2日、ゆりのき台3丁目を撮ったやつなんですが、大体2カ月後の状況でございます。刈り取った後、2カ月もたつとこういうふうにもうかなり背丈の高い雑草が生えて、もうかなり見苦しくなります。9月2日に、これは私がずっと4年間管理しているところなんですが、これはずっと草を抜いて、それでいいかんじにしてくれるとこういう形でだんだん作業量も減ってくる、こういうような感じになります。

 今写真でご紹介しましたとおり、ウッディタウンあるいはフラワータウンなど、ニュータウンの植栽管理の状況っていうのは、大体フラワータウンについても同じような状況でございます。せっかくニュータウンで整備された植栽、これも管理が不十分ということで、当初住宅都市のアメニティーという、こういう目的を果たさずに逆効果になっている、こういうふうに言えるかと思います。ウッディタウンなどニュータウンの植栽は、ニュータウンの価値を高める非常に重要な要素であると、私はこういうように思います。この重要な要素をいかに維持管理していくか、これは地域の住民のためだけではなくて、今後ニュータウンに住む人を呼び込むためにも重要だと、私はこういうふうに思います。今のままの状況で今後も維持管理を続けていきますと、ますます荒廃して、作業量はますます増えていく、こういうことは疑いないと思います。荒廃がひどくなりますと、作業もだんだんずさんになってくるんじゃないかなと、こういうふうに考えます。

 以上のことから、植栽管理の業者の選定は単年度で入札を行うんではなくて、複数年度にわたって継続して契約し、年間を通じて作業スケジュールそのものを造園業者に任せるような、こういった施策が必要なんじゃないかな、こういうふうに思います。こうすることによって、例えば花の季節に、あるいはそのまちなみガーデンショーなど、こういうイベントがあるときにタイミングよく除草管理が行える、そういうことによって除草管理そのものの作業量も削減できますし、ごみの大幅な削減にもつながるんじゃないかと、こういうふうに思います。造園業者にとってみますと、除草作業というものが、仕事量そのものが減っていく、こういうふうに思うかもしれませんけれども、しかしながら地域がきれいになっていきますと、例えばその花壇を整備したい、あるいは屋上の緑化をしたい、こういった近代的な都市アメニティー空間づくりにつながる、より高度な仕事の創造につながっていくんじゃないか、こういうふうに思います。行財政改革について、単年度で利益を追求していくという、そういうことだけではなくて、長期にわたってより大きな効果を生み出すような、そういった取組みにもチャレンジする必要があるんじゃないかと、こういうふうに思いますが、いかがでしょうか。

 以上をもちまして私の質問を終わります。



○委員長  野上委員、少し申し上げますが、何点かにわたっての質問が続いておったかと思いますので、再度質問の趣旨を述べていただけたらと思いますが、よろしいでしょうか。項目別にお願いいたします。



◆野上委員 じゃあ、まず1点は、植栽管理の1,000万円の削減の内容、それが道路管理、それから都市公園管理を含めた内容で、そのうちの除草部分なのかどうかということですね。



○委員長  中井都市整備部長。



◎都市整備部長  まず、先日の一般質問の中でご答弁差し上げましたのは、道路の植栽管理ということでお聞きをしておりましたので、道路の部分について1回減じたことによる減少額は約1,000万円です。

 ちなみに、主要な公園を含みますと、それを1回減じた分で、公園のみでは1,300万円の効果というふうに思っております。



○委員長  野上委員。



◆野上委員 ありがとうございました。

 じゃあ次は、こういった植栽管理の作業そのものが入札という、そういう制度に合うのか合わないのか、そういったところについてちょっとお伺いしたいと思います。



○委員長  中井都市整備部長。



◎都市整備部長  今私どもが行っております除草作業等につきましては、平成19年度をもって事業を完了いたしました関係で解散をいたしました三田市都市施設整備管理公社の所管のときから、主に新たな植栽の育成といった観点から、ニュータウンを中心といたしまして単独随意契約で行ってきたものでございます。その効果につきましては、今委員ご指摘のとおり植栽管理の責任の明確化が図られて、街並み景観の形成や良好な住環境の維持には一定の効果を発揮してきたと考えております。

 一方では、ニュータウンの樹木も年月がたちまして、一定の熟成の度合いも増してきたと、安定化してきたというふうな状況の変化も見られるところでございまして、また今日ではその入札における公平性の確保、これも求められているところでございまして、これらを受けまして、19年度の発注につきましては、20年度、21年度は続けて単独随意契約と、平成20年度発注につきましては、21年度を単独随意契約と、平成21年度発注につきましては指名競争入札として、平成22年度からはすべて指名競争入札にしたいというふうに考えております。経過措置を置いておりますのは、今委員も言っておられるようにこれまでの随意契約の効果をそれぞれの3年、2年、1年という中で十分検証したいと、そういったことから今後も良好な維持管理のあり方と入札行為の透明性あるいは公平性をしんしゃくしながら、三田市の実情に応じたその業務発注の検討をしてまいりたい、このように考えております。



○委員長  野上委員。



◆野上委員 これは最後ですけれども、今のような管理のやり方ですと、年々作業そのものが増えていくんじゃないかと。やはり最初はもう非常に労力がかかるかもしれない。しかしながら、長い年月で見ると作業量もずっと減るだろうという意味で、もう少し草を抜いていくような、そういうような維持管理っていうのはできないんだろうかと、これは除草に関してでございますけども。そういうことによって、長い目で見るとかなり削減できる、そういう取組みができないんだろうかというふうな最後の質問です。



○委員長  中井都市整備部長。



◎都市整備部長  除草につきましては、雑草の品種もたくさんございまして、その時期もまばらということで、行政がすべてを管理できてやっていけるかというのはちょっと疑問を持っております。そんな中で、今市民との協働のまちづくりということを目指しておりまして、この間もお話ししたんですけど、委員が率先的にやっていただいておるような制度を確立をして、アドプト制度を確立して、地域の住民の皆さんと行政が手をとり合って維持管理に努めていくということが最も住環境の保全にもつながっていくんじゃないかと、そういったことを今後とも進めていきたいと考えております。



○委員長  野上委員。



◆野上委員 ぜひ市民協働でそういった風土づくりをつくっていただいて、住環境の整備に力を尽くしていただければと思います。

 以上で私の質問を終わります。



○委員長  次は、美藤委員。



◆美藤委員 おはようございます。

 時間も限られておりますので、早速質問に入らせていただきます。

 今入札の件、少し話があったんですけれども、ちょっとその数字、今回電子入札です。いろいろな行財政改革の中で効果額も出されておるんですが、今回の電子入札を導入することによって得られた効果というところの数字をお願いいたします。



○委員長  竹間財務室長。



◎財務室長  電子入札でありますけれど、これは平成18年11月から実施をいたしておりまして、その対象範囲を拡大をしておりまして、現在では500万円以上、すべてのコンサル委託、それから工事価格1,000万円以上、そういった工事に対しまして入札をしているんですが、平成19年度では81件の電子入札を行うに至っております。

 この電子入札を採用することによりまして、入札の契約とか手続の客観性あるいは透明性、それから競争性、こういったことの一層の向上と合わせまして、もう一つ大きいのは入札参加業者が会社に居ながらにして入札に参加できる、あるいはその結果がすぐにわかると、そういうことで業者さんがわざわざ市役所まで来なくてもいい、そういったことの人件費の節減でありますとか、あるいは交通費の節減、そういったことも大きな節減というふうになっております。

 そして、落札率につきましても、平成17年度から見ましても順次落ちてきておりまして、平成18年度で79.08%、19年度で76.78%と、こういった下落を見ているところでございます。この電子入札につきましては、一概に、これをもって落札率が急激に落ちたとか、そういったものではないかと思いますけれども、確実に落ちているのは確かでございます。そういったところにメリットがあるというふうに思っております。

 以上でございます。



○委員長  美藤委員。



◆美藤委員 ご丁寧にありがとうございます。数字だけお願いしたんですけれども、先に落札率まで言っていただきまして、ありがとうございます。

 今回、平均的な落札率ですが、それにいろいろ種別的に分類したときに、造園業はほとんど変化がなかった、そして建設、建築、土木関係は落札率の変化が大きかったというような数字は私なりに見させていただいたんですけども、そのあたりを市としてどのようにお考えか、お願いいたします。



○委員長  竹間財務室長。



◎財務室長  確かに造園関係については、ここ平成17年度から見ますと95%前後で動いておりまして、19年度につきましては下落しております、76%になっております。もちろん土木、建築、その他の工事につきましては、各年度を追うごとに漸減傾向ということになりますけれど、造園につきましてもこれは、微減ですけれども、各年度落ちてきておりますし、19年度についても95から75と、そういう数字で落ちてきております。

 以上でございます。



○委員長  美藤委員。



◆美藤委員 今日のニュースで何年も同じ金額で入札されていたというようなことでニュースが出てました。いろいろな社会の仕組みの中で、そういう入札の仕組みの、今回の電子入札のような新しい取組みというのは一つなんですけれども、やっぱりずっとそういう数字を追い続けていくというのが大事だと思うんです、経年的にどうだったか、それを続けていただければと思います。

 あわせて、入札に対して随意契約の件なんですが、三田市における随意契約は全部でどのぐらいの金額になっているか、件数と金額だけお願いいたします。



○委員長  入江企画財政部長。



◎企画財政部長  先ほどの答弁の中で、造園関係ですけども、確かに造園の発注の部分では先ほど言いましたような件数、内容なんですけども、ほとんど工事発注でいってますのは数件でございます。ほとんどは業務委託のほうでいっています。そういった中では年々低下をしてきておるという状況でございます。

 それと、随意契約の全体の額でございますが、19年度で随意契約で約25億円ございます。件数にして約760件でございます。

 以上です。



○委員長  美藤委員。



◆美藤委員 全く悪いとは言わないんですけれども、とにかく同じ業者がずうっと続いていくっていうのは決していいことではないと思っているんで、そのあたりも見ながら、私のところはこの程度で抑えたいと思います。入札を初め、こういうことに関してはとにかく経年的、前の年だけではなくて、長い目で見たしっかりとした管理体制ということでお願いしたいと思います。

 2点目、グリーン・クリーン推進協議会のことで、今回市長の英断でごみ袋に対するごみ処理の費用は先送りになったわけなんですけれども、それを受けて、グリーン・クリーン推進協議会の部会がそれで終わってしまったと。それについて、元来ずっと私たちは削減っていうことを、ごみ削減のほうをずっと言い続けてきたのに、ごみ袋の値上げに対して、それが抑制効果になる、そこのやりとりをずうっと2年半ぐらいやってきたと思うんです。その中で、グリーン・クリーン推進協議会の中でもそのごみ削減という話をずっと協議していたにもかかわらず、ごみ袋の金額の先送りだけでそれが途中で終わってしまった、そこの経緯というのか、考え方をコンパクトにお答えいただければと思います。



○委員長  小西経済環境部長。



◎経済環境部長  グリーン・クリーン推進協議会の中のクリーン部会の中で協議をいただいておりましたごみの減量化、有料化の凍結という形の中で今回解散という形の運びになりました。このことにつきましては、グリーン・クリーン推進協議会の母体自身がクリーン部会で今後協議する内容、特に今回ごみの有料化という問題について特化した協議をお願いしとったという内容からして、今回その協議が必要でないといったことから、今後はグリーン・クリーン推進協議会の中でクリーン部会等の専門検討部会は必要に応じて設置をするといった方向が整理されたことによりまして今回この部会については解散という形の処理をさせていただいた、このようなことでございます。

 以上です。



○委員長  美藤委員。



◆美藤委員 先ほど岡田委員の答弁の中で、排出抑制で古紙であるとかしっかり分別を進めていくんだという話も出ておったわけなんですけれども、グリーン・クリーン推進協議会の、特にクリーン部会の中でごみ減量も達成した場合の費用効果であるとかいろいろな資料を出されております、家庭系の可燃ごみの原価、運転経費、こういう数字をしっかりと出されてきたわけです。その数字をもとに、どうして今回のその削減という、ごみ減量のほうのための議論に移行できなかったのか、ひとつそこが私はわかりかねるんですが、それを部長はどのようにお考えになりますか。



○委員長  小西経済環境部長。



◎経済環境部長  決して、おっしゃるようにそれを今回クリーン部会のほうで移行という形をとれなかったのかという件でございますが、決して我々としてはこの今後のごみ減量、資源化についてはもうすべて実施をしないという考えではなくって、さきの議会でもお答えをしましたように、やはり今進めようとしておりますごみの減量、資源化の取組みの状況というのは、今後その状況を十分に見きわめる必要があるというふうに考えております。その状況に応じて、やはりこうしたごみの減量、資源化に対する市民の皆さん方で設立する部会等の設置については今後も必要であるというふうに考えておりますので、さっきもお答えをしましたように、グリーン・クリーン推進協議会の中でそうした最終的な判断のもとに設置をしていくという形になるというように考えております。

 以上です。



○委員長  美藤委員。



◆美藤委員 設置をされていくということで、そうですね、その中で、私なりに市民の方々にとってごみを削減することにどんなメリットがあるのか。自分たちのごみ袋は出さなくて済むというのもそうなんですけれども、市として焼却炉の延命であるとか、フェニックス、その焼却灰を処理する設備の延命であると、いろんなところの効果性をいかにして市が訴えるかだと思いますし、実際それを市民の方々にお願いするのであれば、ここまでやったらこういうおいしいところというのかな、そういう目標に伴うよさの部分をもっと訴えていいんじゃないかと。今回このクリーン部会の中でいろんな数字を出されている。この数字をやっぱりもっと市民の方に訴えていくっていう活動が必要なんじゃないかなと思っております。

 時間もあれなので、もうこっからはお願いいたします。定量的に指標をしっかりと出していただく、そういう活動で、先ほどのように古紙の分別とか削減とかという中に、現在どのぐらいこれをこうするとこうなりますというような市民の方々に訴えられる、そういう活動をぜひお願いして、この件は終わらせていただきます。

 次に、今回の決算のこの日程なんですけれども、まずどうしてこの9月議会の中に入ってきたか、総務省からの話と聞いておるんですけれども、いつごろ決まったことなのか、ちょっと簡単で結構です、お願いいたします。



○委員長  入江企画財政部長。



◎企画財政部長  議会のほうにも前にご説明をさせていただきましたとおり、新財政の健全化法ができまして、その中で今回財務諸表の中で5表が追加されたわけでございます。その分につきましては、いわゆる監査を経た後、議会にご報告を申し上げた上で県、国に報告ということになってございまして、いわゆる決算の認定と今回のその内容を受けた5指標については、内容は当然リンクしてまいりますので、やはり決算と同時に内容もご報告をしていかなければならないという国のタイムスケジュールが決まっておりますので、それに合わす形で決算も前倒しの方向で、各市に合わせまして対応させていただいたということでございます。



○委員長  美藤委員。



◆美藤委員 済みません、いつ決まったかと聞いておるんです。それを持ち出してきたタイミングです。それが2カ月前か、半年前かという、その間隔で結構です。



○委員長  答弁者の方は速やかに挙手をお願いいたします。

 入江企画財政部長。



◎企画財政部長  今年の春、4月ごろに、監査等も含めて議会と合わせて調整をさせていただいた。



○委員長  美藤委員。



◆美藤委員 もう一点、ちょっと今回のやり方の中で、分科会の中に課長級を入れなかったというのを、なぜそのように指示を出されたのか。



○委員長  吉岡副市長。



◎副市長  私どもは、この委員会を設置いただいて、出席要請の中で答弁させていただくという責務を負っておるわけでございますが、私はある意味では内部の中で職員の人材を育成していかなければなりません。そういった意味では、我々本会議は当然部長級のそういった資質を高める場でもありますし、またこういった委員会の中でも職員が資質を高めさせていただくと、こういった状況もございます。そういった目で、委員ご承知のように4月から私どもは室制を引き、また部長制はずうっと引きまして、権限移譲しながらそういう形で進めてまいっております。そういった意味で、私どもの今の組織体、こういったことからいえば、やはり室長、こういったことが現場の中心の職務として当然やっておりますから、そういった中でお答えをさせていただくと、こういうことで今回の体制をさせていただいたと、こういうことでございます。



○委員長  美藤委員。



◆美藤委員 私の時間がもうなくなってきましたので、もう一つ、事業評価シートを前回、昨年度はつくっていただいたんですけど、今回は提出できなかったというところ、そこだけ今回は全くつくれなかったんでしょうか。



○委員長  竹間財務室長。



◎財務室長  19年度の事業評価シート、今全部集約をいたしまして、それから今年施行となります施策評価のシートもつくって、今現在こちらで調整をしているところでございます。また、内部の事務手続を経まして、またご報告を申し上げるということになると思います。



○委員長  美藤委員。



◆美藤委員 一昨日の私の質問で、収納率の向上のための費用ということを質問させていただいたら全く答弁が得られなかった。先ほど補足的に説明いただいたわけなんですけれども、結局何のためにこの決算をやってるかっていったら、やっぱりそのそれぞれの使ったお金を確認したいわけですよね。私は収納率向上のためにどのようなことをしてっということを聞こうと思ったら、その最初の意味合いすら説明いただけない。こんな決算特別委員会でいいのかと言いたいんです。だから、もっと、それならばしっかりとそれぞれの費目について説明いただけるようにお願いしたいなと。常々事業ごとの目的、経費、人件費といったところをしっかりと出していただいて、その効果も最初に予算のときに固めた結果を成果として決算で審議できるようにお願いいたしまして、ちょっとこの今回の決算の費用的なものではなくなってしまったんですけれども、今後もそういうような決算特別委員会であるようにお願いいたしまして、私の質問といたします。



○委員長  それでは、続けたいと思います。

 次は、檜田委員。



◆檜田委員 後ろでしゃべりたくて待っていらっしゃいます方もいらっしゃいますので、端的に済まさせていただきますので、端的にお答えをいただきたいと思います。

 事項別明細の224ページ、給食センターの設備改修費3,800万円、施設改修費600万円とあります。具体的な改修目的、どういうような目的で改修をされたのか、お尋ねします。



○委員長  本田学校教育室長。



◎学校教育室長  具体的な改修ですけれども、ゆりのき台給食センターで食缶の洗浄機が古くなりましたので、食缶の洗浄機の改修をしております。

 それから、清水山給食センターで浄化槽の汚水升が民地の下を通っておったので、下水道工事に合わせて汚水升の撤去工事をしました。

 それから、狭間が丘給食センターですけども、これにつきましては、霜処理、それから調理室等厨房の改修を、汚染、非汚染の区域を分けるという形で改修工事をしております。

 以上です。



○委員長  檜田委員。



◆檜田委員 衛生面の管理強化という部分であろうかというふうに思います。そこで、現在O157、O156あたりから学校給食に対する安全衛生の管理というのは非常に厳しくなってきておるというふうに聞いております。文部科学省でも、学校給食、衛生管理の基準というのを平成9年4月に制定して、15年3月31日に改定をしておると。県のほうでも、学校給食の衛生管理マニュアルというのを15年6月に作成をされておるわけですけども、この部分について、今三田市の給食センターではどの程度クリアができているのか、全部クリアできているのか、現状についてお伺いしたいと思います。



○委員長  本田学校教育室長。



◎学校教育室長  委員がおっしゃいましたように、最も新しい基準が平成15年の基準であります。3センターともその基準以前に設立されているものでございます。特に15年の基準につきましては、責任の明確化であるとか、洗浄、消毒の徹底あるいは職員の健康管理、また2次汚染の防止であるとか、記録の保存というものと施設の改良というものが、2点が中心になっております。三田市の給食センターに対しまして、個々いろいろあるんですけれども、給食センターの施設的な部分で言いますと、汚染、非汚染区域の明確化あるいはエアカーテン、調理室にあるようにエアカーテンをつけると、そういった施設的な部分でまだ完全に改修できていない部分というのは確かにあります。

 以上です。



○委員長  檜田委員。



◆檜田委員 今新行政改革プランの中で、給食センター3センターを2センターにというお話が出ておるわけでございます。実は、先日企画総務常任委員会でも行政改革の模範生と言われる群馬県の太田市のほうに視察に行きました。ある議員のほうから、給食はどないなってんねやと、民間委託してんのかという質問も実は飛んだわけですが、そのときに太田市は自校方式でやっておりますというような答弁が戻ってまいりました。大変厳しい財政状況の中で、何が大事かという部分、そこの取捨選択が今問われているのではないかなというふうに実は私は思っておるわけでありまして、確かに給食はつくってお昼御飯食べたらよいというふうにとらえていくのか、それとも今叫ばれている食育、こういったほうに重きを置き、また安全面にどう配慮をしていくのかということが非常に問われているのではないかなというふうに思います。

 それで、今実はこのマニュアルの中を見ましたら、共同調理場の安全責任者というんですか、安全管理責任者は学校栄養職員をもって充てるようにという一目もあるわけですが、そういった中で、もし万が一事故があったときには、そういう責任者に非常に問われると思うんですけれども、そういった部分の意見、そういった学校栄養職員の意見とか現場の意見、こういった部分について今後どのように酌み取られて、この新行政改革プランの中に入っている部分、進めていこうとされているのかお尋ねをして、後ろでお待ちかねですので私の質問は終わりたいと思うんですが、ぜひご答弁をお願いしたいと思います。



○委員長  酒井学校教育部長。



◎学校教育部長  先ほど委員ご指摘のセンター方式なんですけれども、これは工夫次第、努力次第で効果は十分に出ると考えております。したがいまして、3センターを2センターにというふうなことにつきましては、新行政改革プランの計画どおり21年4月から行いたいと。そのときにいろんな問題も生じるであろうというところで、先ほど委員ご指摘のありました関係の職員等とも十分話し合いを重ねながら進めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○委員長  檜田委員。



◆檜田委員 とにかく事故のないように、安全面、衛生面、しっかり管理をしていただくと、その体制だけはきちっとつくっていただくということをお願いして、まだ先もありますので、いろんなところでお話を聞かせていただきたいと思いますので、よろしくお願いして、今井委員にかわります。



○委員長  次は、今井委員。



◆今井委員 それでは、早速に質問に入らせていただきたいと思います。

 まず、非常に古い話なんですが、私はちょうど平成13年9月の定例会に三セクのサンフラワーの問題で、市の職員2人が連帯保証人になっとる、この問題をどのように考えておるのかというふうなことで質問をさせていただきました。そのときの、もう既にここにも持っとるんですが、金銭消費貸借の契約公正証書、写しを持っとるんですが、こういった中で、その後においていろいろと厳しい情勢の中で、三田市も子育て支援センターを買い取って、何としても活用していかなければいけないということで一定努力をいただいたわけなんですが、その後この償還、職員が、幹部2名が連帯保証人、先ほど申しましたようになっておるわけでございまして、その金額はすべてでおいて建物と土地とですが、土地と建物におきまして21億254万円、これがこの契約の中に2名が入った。1人は地方公務員ということではっきりと明記をされとる。したがって、私らはあくまでもこれは充て職であるというふうに受けとめとった。

 しかしながら、議会にも何の報告もないし、内容としてはそういったようなことで、実はこの契約が、土地が平成10年11月、返済が11月から24年11月まで、これ建物におきましては平成11年11月から25年11月まで、これが返済の期限になると。それにおきまして、市のほうもこの返済の条件変更で再三県と一緒に国のほうへも行かれとるはずなんです。そして、現在では償還残額が幾らになっとんのか、そしてそれに対する償還の見通しはどうなのかということについて、私も一定それは調べとりますけども、市としてどのような計画で返済をしていこうとしておられるのか。非常にこの2名の方については危惧をされております。連帯保証ですから自分一人で済まないというふうなことで、家族の皆さん方も非常に危惧されておる。こういった中で当局の考え方について、これをまず1点お聞かせください。もっと具体的に言いたいんです、時間がありませんので走りますけども。

 次に、もう言っときます、お伺いしたいのが、私がいっつも言っておりますこの土地開発公社の抱えておる問題、これにつきましてもせんだっても質問させていただきました。一定これについても一日も早く処分するなり買い戻すなり、そしてまた有効活用ということをこの前から訴えてまいりました。

 その中で私が一番問題になるのは、やはり逆ざやの問題もひっくるめた中で、都市公園用地化も、これにつきましてもいろいろ調べてみました。そうしますと、やはりこれにつきましてはサンクレセント全体の計画、こういった中で、やはり三田市としても一定県に協力しなければいけない。これら当初の計画としては、野球場なり陸上競技場までつくるというふうな計画もたしかあったと思うんですよね。したがって、北摂整備局の玄関にもそういった模型まで上がっておりましたけども、その後におきまして、これはすべて緑地で残しておくというふうなことで、いつか知らん間にその模型も撤去されておる。

 そういったことで、一番問題なのは、これも問題になりますけれども、そん中でやはりこの事業用地としての農業公園の問題、これも私は有効活用しなさいと、川西までうちの会派で4名が行って、川西の現状を調べてまいりました。非常に川西ではこれについてはすばらしい成果を上げておられます。具体的に申し上げたいんですが、先ほど申したとおり時間ございません。しかしながら、これも三田市におきまして17年度の地域住民対象としたところのニュータウンを中心にして農のある暮らしに関する意識調査、意向調査をやられました。ニュータウンの皆さんは何としても自然と触れ合い、土に親しむ暮らしがしたい、団塊の世代を迎えて、そういった非常に希望者が多かった。これは農業振興課の皆さんはもう十分ご承知だと思います。

 そういった中で、そういった有効活用をしなさいということを私は訴えましたけれども、その後におきまして、いまだこれについてはどのような活用方法もはっきりした答弁をいただいておりませんけれども、これにつきましては先の私の質問の中で、用地も一部境界協定を結ばれておらない非常に難しい問題があるので、これは整理をまずしなければいけないということはあったんですけれども、それも既に整理をされまして、そのうちの1筆はもう買い戻すということで、債務負担行為で今予算計上されて、先の委員会でも審議をされたと。一定これについては整理ができております。

 あの進入路につきましても、沢谷の睦美会ですか、1年に7万円か7万5,000円ですか、支払いをされておる。あそこに誰が通っとんです、全然何も通っておらへん、キツネかタヌキかウサギが通っとるか知りませんけれども。そういった中でも年々それだけの金を払っていかないといけない。

 まして、また雪だるま式に約4億円ほど逆ざやがついておるという中で、これについては私は何としても、これは川西では1区画が24平米で3万円、引く手あまたでもう大勢の方が何とか次の第2、第3段を考えてもらいたいというふうなことで今待っておられます。そして、まして市民農園整備事業の補助制度が今あるわけです。そして、川西に行ったときも、助役さんが、私は阪神北県民局から来ましてこれを担当しておりましたと、事務的なことがありましたら、何ぼ言うてもらっても私お手伝いさせてもらいます。助役の発言を会派4名聞いております。そうした中で、この際に何としてもあれを活用していくべきだというふうに思うんです。私も農業委員させてもらいまして、この表土の問題なんかは、駐車場で農転の申請が出とれば、その表土を、捨てるところに困っておられるわけですから、それを活用すれば、もうすぐさま市民農園に活用ができるという状況だと思うんです。

 したがって、雪だるま式に増えていくこの逆ざや、利息、このことを考えたら、たとえわずかであっても活用すべきだと、この厳しいときに、これを特に申し上げたいと思います。

 それからもう一点、今藍の小学校の裏手に宗教団体がこういう形で、これ私とこらで言いますと塔婆、これ厨子さんですね、こういったことで今開発が予定をして進められとる。地域の人は非常に心配をしておられます。そして、ごみの問題ではありませんけれども、やはり地域の人々はこういう形で、そしてあの頂上には平成17年10月に所有権移転がされまして、今弥勒寺さんが持っておられる。ここに修練場か道場か何か知りませんけども、多くの信者の人たちが上がっておられる、頂上なんですよ。これは確認申請は専用住宅で確認申請がおりとるわけ、一人もあそこの専用住宅を使っておる人はないん。そういうふうなことで非常に危惧をされる。その下には、開発をここにやるということで、これ私写真撮って、もうちょっとはっきり見えるか見えないかは知りませんけども、こういったことで、これが徳川家康とか楠木正成やとかと書いた塔婆というか、これが建っとうわけですね。そういったことで、地域の人は何が起こるかわからんということを非常に心配をしておられる。特に竹内市長は安全・安心のまちづくりを今しよるでしょ。そういった中では地域の人が非常に危惧されとるということで、法的には私余り知りませんけれども、行政としてはやっぱり市民が安心するような、そういった行政指導はすべきだというふうに思うんですけれども、その点についてお伺いしたいと思います。

 そして、特にこれについては、私は土地を調べました、所有権者を調べましたら、これはまだ吹田市の高野台3丁目6−1、今井ひろ子さんという方が所有権者。しかしながら、申請が出とるのは、今言いましたように弥勒寺から申請が出とるらしい。事前申請といいますか、事前協議といいますか、行政のほうには。その後、行政としてどのような指導をし、この問題について、そして地域にどのように説明しておられるのか、こういったことについてまずお聞きをしたいと思います。



○委員長  小西経済環境部長。



◎経済環境部長  まず、1点目のサンフラワーの件でございますが、委員がご指摘のように5年据え置きの15年償還という形の中で借り入れを行いました。返済ができないということで10年延長いたしまして、平成34年までの間で返済をしていくということでございます。

 平成19年度末の残額でございますが、12億6,600万円が残っております。このまま計画的に返済を行いますと、最終年、34年、30年目でございますが、で6億3,600万円の経費が残るという形でございます。それの最終的な処理については、当然民間金融機関等々の借り入れの中で返済をするという形の中で今現在処理がされようとしているという状況でございます。ただ、これらについては、今経営の状況ですが、今の現時点では非常に健全な状況が保たれているといったことでございます。ただ、1階に1区画の空き地、4階の事務所等においては3区画の空き室等があります。そうしたものを埋めることによってより一層の健全化経営ができるんじゃないかと、このように考えているところでございます。

 以上でございます。



○委員長  吉岡副市長。



◎副市長  次に、ご質問の国見の丘の件でございますが、今お話もありましたように、当時のサンクレセント計画ということで416ヘクタールの県立有馬富士公園、この整備の中で市としての対応としてどうしていくんだと。こういった中で、1つはこの国見の丘、これは展望台として市のほうが担当いたしますと、もう一つにつきましては自然学習施設として自然学習センター、これも市のほうで建てると、そのかわり底地についてはお貸し願いたいと、こういった中で整理してきた性格のもんでございます。

 あと、ご指摘のように土地開発公社のこの問題につきましては、委員もご承知のとおり、今年度におきましても今から5件の公募もするといったことで、できるだけ処分すべきものは処分していくと、こういうことで進めていきたいと、このように思います。



○委員長  竹内市長。



◎市長  それでは、私からは農業公園についてお答え申し上げます。

 この前の本会議でもご答弁させていただいたところでございますが、特にカルチャータウンの塩害対策、そんな中から、平成9年、12年の県、市、事業者の契約がございました。その中で、まだ用地の最終的な確定ができていないという形で、今回1筆をそういった確定できたので、先ほど言いましたように補正予算で計上したところでございます。残り1筆についても5年間という期限を切りましたので、一応用地についてはこれで大体決着ができるんじゃないかと考えておりますので、この後の利用でございます。確かに団塊の世代等がたくさん帰ってこられますし、ニュータウン等聞きますとやはり農業をしたいというふうな希望も多いようでございますので、そういったことも含めながらどのような形で整理ができるのか、前向きに検討してまいりたい、そのように考えております。

 以上です。



○委員長  山脇計画室長。



◎計画室長  委員先ほど質問されました藍本の宗教団体の事業者の工事について説明させていただきます。

 この件につきましては今年2月中旬に地元のほうから市のほうに連絡がございまして、翌日に即現場のほうに行きまして、工事の内容等について工事停止を指導しております。その後、市に対して図面、計画等について説明をするようにということで指導はしておるわけなんですけれども、その中に、区域の中に事業者がお持ちの土地以外に農林水産省がお持ちの土地がございまして、それの官民境界等について時間が経過しておりまして、全体の事業計画の面積等が現時点では明確にされておりませんので、そのことを含めて測量、官民境界が済んだ後、市のほうにお越しいただいて、内容について指導していきたいというふうに考えております。現時点では、委員、宗教関係の者というお話がございましたけれども、市のほうに対しては果樹園ということで現在は聞いておりまして、その内容についても新たに内容をお聞きしたいというふうに考えております。また、面積が確定すれば、都市計画法、宅地造成等規制法、土砂条例など、申請がどの部分に該当するのか含めて指導してまいりたいというふうに考えております。

 それと、最後になりますけれども、また今後も地域への明確な説明や理解を求めるように指導していきたいというふうに考えております。

 以上です。



○委員長  今井委員。



◆今井委員 いまの答弁なんですが、法的に言いますと、非常に地元から絶対に中止を、工事の差しとめ、そういったことを言ったって難しい点も多々あんねやないかという気がするんですけれども、行政としてあくまでも開発者に対して地域の同意書、そしてまた今も説明という話もありましたけども、同意書くらいもうてこいという指導はしてもらいたいと、このように私はお願いしたいと思うんですね。

 せんだっても、同じ弥勒寺さんのほうから農業委員会に対して、そして宗教法人で法人化した農業をやっていきたいというふうな申請があったときにも、非常にこれらの問題についていろいろ論議をしたんですが、私もそのときにはっきり弥勒寺さんを呼んで説明をして下さいということで、3名が来まして、私も言ったんです。あなたとこはそんなことはないと思うけども、かつてはオウム真理教のああいった大事件が発生をして、やはり市民も非常に危惧をしとんねん、宗教法人がそこであるということについて、あなたとこはそういうことはないと思いますけれどもということで、あくまでも地域の農会長さんだけの同意書でなしに、地域の区長さんの、自治会さんの、そういった同意書をもらって下さいということで話をしたんですけれども。

 やはりそういったようなことで、今後非常に担当としてもいろいろ難しい問題が発生してくると思いますけども、やはり市民中心の行政指導を特にこの際お願いをしておきたいと同時に、何か変わった行動を起こすというふうなことがあれば、地域の代表者にも説明をしてやってもらいたい、こういった申請がありましたよというふうなことは親切に説明をしてもらいたい、このことをお願いをしておきたいと思います。

 それから、竹内市長さん、先ほど土地開発公社の市民農園の問題なんですけども、今後考えていきたいということやけれども、今言いましたように、やはりあそこで有効活用できるのは市民農園しかないと思うんですよ、私は。私はね、ほかに活用しようがないと。そして、一定境界協定が結べて整理をできたわけですから、あそこを何に活用するかというたら、非常に環境のいい場所だけに、そしてニュータウンとも接近をしておるという中で、あそこは絶好の市民農園、団塊の世代の皆さん方が土と戯れて、そして自分が野菜をつくると、安全な野菜をつくっていくというふうなことでは非常にいいところだし、そしてまたもし東南海・南海地震が近くにというようなことがありまして、待避の場所とすれば周辺の小学校なり中学校があると言いながら、あそこはいい場所ですから、市民農園であれば、あそこをそういったことに活用はできると思うんです。ぜひとも市民農園で早速に一遍調査研究をしてみると、前向きに市民農園としてのその制度も活用してやるということになりませんか。



○委員長  竹内市長。



◎市長  確かにあの用地を買ってるのは農業公園という前提がありますので、そのことは十分に肝に銘じるところでございますし、今ご提案がありましたように、果たしてさまざまな条件等がございますのでどういった形でできるか、一応調査研究は前向きにしてまいりたいと、そのように考えております。



○委員長  今井委員。



◆今井委員 もう時間がありませんので、もうちょっと二、三分まだありますけども、余り汚いことせんと終わりたいと思いますので、これで私の質問を終わっていきたいと思います。大変ありがとうございました。



○委員長  以上で民主党の審査を終わらせていただきます。

 この際、暫時休憩をいたします。

 次は、11時15分より再開いたします。

              (暫 時 休 憩)



○委員長  それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。

 審査に入る前に、先ほどの総括質疑の中で美藤委員の電子入札に関する質問に対し訂正をしたい旨、竹間財務室長から発言を求められておりますので、これを許可いたします。

 竹間財務室長。



◎財務室長  失礼をいたします。先ほどの美藤委員のご質問の電子入札のご質問の中で、電子入札の対象につきまして訂正をさせていただきたいと思います。

 電子入札の対象は、現在では予定価格500万円以上の工事、それからすべてのコンサル委託業務、それから予定価格500万円以上の一部委託業務を対象といたしております。

 以上でございます。



○委員長  それでは、決算審査を続行いたします。

 次は、公明党です。

 藤原委員。



◆藤原委員 ご苦労さまです。

 それでは、早速質問に入りますが、まず本日冒頭に答弁の訂正ということで奥谷室長からお話がございました。一昨日、国民健康保険に関しまして、新聞報道にもございましたんですが、無保険の子どもの実態というか、全国の20都市で、これは毎日新聞が調査をした中で、親の責任ですけれども、約7,300人の無保険の子どもがいるということがわかったというようなことで報道がありまして、これは以前から各地の医療機関の関係者からも子どもの無保険の解消にやっぱり取り組むべきだと、こういう声が出ていたということで、翌日にもこの辺の記事がありました。やはり親の責任で子どもがそういう被害といいますか、病院にかかれないということは非常にこれはやっぱりかわいそうだという観点で、行政としてこのあたりを何か手だてなり今後の方策ということを考えていただきたいということで質問をしたわけですが、厚生労働省もこれ受けまして、この報道を受けてという形になってますけれど、本格的に厚生労働省自身がこの調査をするというふうに載っておりましたので、これ担当の所管として、この国の動きをしっかり見ながら、また庁内で検討していただきたいというふうに思いますので、この点についてだけお願いします。



○委員長  奥谷健康推進室長。



◎健康推進室長  今委員からおっしゃいました件なんですけれども、本年の8月末に厚生労働省のほうから本市にも調査が参っております。ですので、前回答弁させていただきました無保険の方154という数字を言わせていただいたんですけれども、この辺の数字を厚生労働省のほうに報告をしたようでございます。ですので、今後もう国のほうがどういう制度にしていくのかというのをちょっと見きわめた上でまた市のほうも考えていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。



○委員長  藤原委員。



◆藤原委員 わかりました。

 それでは、あと次は防災の対策費ということでありまして、私は常任委員会外でしたので、本日ちょっと質問させていただきたいんですが、最近ゲリラ豪雨ということで非常に急増している、温暖化の影響って言われています。そういった中で、栃木県でしたですか、女性が車ごと冠水をして水死をするというような、今までちょっと考えられないような事故があったわけですが、三田市内でもこの豪雨で水量が急激に増してというのが最近ちょくちょく出ております。車が通行できなくなるような高架下道路とか地下道ということで、新三田のところ、高架下あるいはその近辺での川除の非常にもうジェットコースターのようなところがありますが、あのあたりがそういう危険性があるのかなというふうに思うんですけれど。先般も市内でも、車が水につかったということで市の管理責任を問われて賠償という問題があったと思います。

 そういうようなことで、このようなところに一定の水量に達したときに警報を流すというか、あるいは警告灯という、そういうことが、手だてが必要ではないかというふうに思うんです。別の、違いますが、神戸市灘区の都賀川のああいう水難事故がございました。これはダムの関係からですけれど、このことを受けて、これは兵庫県が橋の下なんかに雨や洪水の警報などと連動して回転灯を作動させるという記事が出ておりました。このようなことで、こういう装置なりが、システムがあるんであれば生かして導入をすべきではないかというふうに思うんですが、この点についてお聞きをしたいと思います。



○委員長  垣崎整備室長。



◎整備室長  ただいまの委員のご質問、最近のゲリラ豪雨に対するアンダーパス等々の安全対策ということでございますけれども、ご承知のように、市内で私ども市道で管理しておりますアンダーパスっていいますのは、ポンプを設置している箇所が5カ所、自然排水の箇所が2カ所、合計7カ所でございます。幸いポンプをつけてからこちらで大きな人災になったような事故は発生をいたしておりませんけれども、先ほどご質問の中にもございましたように、平成16年9月に、直接のポンプ等々の起因ではございませんけれども、3件、川除のアンダーで2件、東野上のアンダーで1件、車両が浸水したというような事件が発生をしていることも事実でございます。また、去る本年7月28日、三田でも非常に記録的な雨が降りましたけれども、午後2時から3時で60ミリ弱の雨が降ったということでございます。その間10分間の最大雨量っていいますのは18ミリっていう雨量を超えたわけですけども、今ついてますポンプ、それぞれ道路排水基準によってポンプをつけてるわけですけど、そういったポンプ能力が一定オーバーをしたということもございまして、せんだって20分間ほどの通行どめをやったというような事実もございます。

 ただいまご指摘がありましたようにそれらの対策ですけども、危機管理としてはもう思っておりますけれども、当面の課題、すぐできることとしましては、まず当然のことですけども、ポンプがすぐ稼働できるかどうかっていうポンプ点検の徹底、これはもう日々で行っていきたい。それともう一つは、雨量データ等々がありますので、そういった異常気象を的確に把握をして速やかに行動に移したいということが1つでございます。それと、せんだっても警察とも協力をいただいたわけですけども、現場へ早速行きまして、迅速な通行規制、通行どめ等の処置を行っていきたい。これが当面すぐできることではないかなというふうに思っております。

 少し検討課題としましては、先ほどからご提案もいただきましたけど、回転灯であったり、警報器であったり、そういったことの設置ということがございますけども、阪神間に行きましても、アンダー見てますと、そういったものが取りつけられているところもございます。

 そういったことで、今後はその辺のことも、注意看板ということの設置であったり、冠水情報をお知らせするような装置の設置も検討していかなければならないというふうに思っておりますけども、ちなみに冠水情報、掲示板なんかの設置を業者に問い合わせますと、1基2,000万円程度かかるっていうふうなことも聞いておりますので、経費のこともありますけれども、その辺も検討課題かなというふうには思っております。

 以上でございます。



○委員長  藤原委員。



◆藤原委員 1基に2,000万円、そこまで高いとは思わなかったんですが、西宮なんかでは近辺でも管理しているというふうにもお聞きをしてまして、確かに財政いろいろ、いろんな問題が、本当に思わぬ状況が出てきまして、厳しい中でこれを一遍に全部そろえというのは難しいというのはよくわかりますが、ただこういう気象の中で予測外ということが本当に多く出てくる可能性が十分あると思いますので、またしっかりと調査していただきたいということを思いますが、またよろしくお願いをいたします。

 それでは次に、市民病院のことの何点かお聞きをしたいと思います。

 常任委員会の分科会ではあえて余り触れなかったんです。というのは、市長今日お見えになるということなので、あえてこの場でお聞きをしたいというふうに思うんですが、この市民病院のその方向性ということで立ち上げられた、外部の入ったありかた検討委員会ということで今議論をしていただいてます。7月10日でしたか、第2回のということはもう議会のほうにも、あるいは市民の方にも議事録なりそういう一部報告が出されてますけれども、非常にわかりにくいのが市長が立ち上げられた経営健全化の推進本部というのがある。今回のそのあり方検討委員会がありますし、病院の中でもプロジェクトというのがありますので、これ簡潔にこの位置関係といいますか、あるいはこのスケジュールを簡単にちょっと言っていただけますか。



○委員長  辻理事。



◎理事  市民病院の厳しい状況については委員もご理解のとおりでございます。そういった中から、病院の経営の健全化を図るべく本庁の中に市民病院の経営健全化対策本部を立ち上げまして、その中で市民病院、そしてまた市との情報交換を図る中で、今後どういった形でその経営健全化を進めていくのかということを議論をしているところでございます。その中では、やはり専門的な知識をお持ちの学識経験者にもお入りいただくということで、本年の4月から9名の委員でもって構成をするあり方検討委員会というものを立ち上げてございます。その中で、市民病院の役割、そしてまた地域医療の連携の方法、そしてまた先ほど申し上げました病院そのものの経営改善の取組み、そしてさらには経営形態、こういったものについて専門的な立場からお話をいただき、今後の参考にさせていただくということで、基本計画を本年の11月に、そしてまたそれに基づく実施計画を来年の3月を目途に策定をしていこうということでございます。

 その具体的な実施計画の中身につきましては、専門的なご意見を拝聴しながら、また私ども病院内部でそれぞれの診療部、そしてまた看護部、コメディカル、事務局、こういったそれぞれの組織が一堂に会しまして、どういうふうな形で具体的な経営健全化に向けました方策をつくっていくのか、そういったことを議論をしていく場として設けておるということでございます。

 以上でございます。



○委員長  藤原委員。



◆藤原委員 それで、今まで何回かいろいろ本会議とかでの答弁でもあったと思うんですけれど、このあり方検討委員会で今2回、現時点では3回ですかね、8月にも行われてますので、あって、今後9月にも4回目がされますね、予定でありますね。ただ、この問題といいますか、今回その報告をいただいてますが、2回目の7月10日の分が、我々には8月だったと思いますけども、出されまして、約1カ月遅れですよね。このペースで出されますと、非常にこの答申が出る、あるいは出たころとかその辺のタイミングを心配するんですね。一番何が心配かといいますと、やはりこの内容がどういう議論が本当にされていってるのかというのが、報告書、あれ会議録みたいなんで出ました2枚の3ページでしたけれども、要約され過ぎてまして、委員の意見なんか事務局の発言なんかも読んでてわからない、非常にわかりづらいんですね。もう少し、本当に言えば会議録全部出していただければ本当は一番いいんですけれど、そういう事例もあるんですけれど、いろいろお聞きしますと、中でいろんないわゆる事業者なり病院の非常にそういうもう数字的なこととかいろんな話が出てくるということを言われてましたけれども、それにしても余りにも断片過ぎるということで、今後ちょっと出していただくのにもう少しやっぱりわかりやすい、詳しいものを出していただきたいというふうに思うんですね。それと、スピードアップですが、この辺はいかがでしょうか。



○委員長  辻理事。



◎理事  あり方検討委員会の結果についての公表の方法でございます。できるだけスムーズにタイムリーに提出をということでございます。できるだけ具体的なその内容について披瀝をさせていただきたいというふうに思います。委員さん9名お入りをいただいておりますけども、もうその中には地域の中核病院の院長等にもお入りをいただいてございまして、具体的な内容等もございます。そういうこともございますので、いろいろと検討はいたしますけど、できるだけ可能な限り提出をさせていただきたいというふうに思います。



○委員長  藤原委員。



◆藤原委員 わかりました。よろしくお願いします。

 このスケジュールでいきますと、先ほどありました11月末になりますかね、その基本計画が策定されて、で12月に議会報告とプレス発表ということになるんですが、そして3月には実施計画策定ということになって、ほぼこれはもうそんなに内容的には変わらない段階になってしまうと思うんです。

 一番私が危惧しますのが、ここで市民の方に十分な説明なり告知ということが、この時間で果たしてその期間できるんかどうかと。それと、答申がこの11月に出るわけですけれど、ですからこの辺の中途の、先ほども関連するんですけど、中途の情報公開ということがきっちりとうまく出されないと、結論だけがぽおんと出てきてしまうという可能性があるということは非常に一番心配を私はしてるわけです。院外処方の話でもそうですね、あれももう1年以上前にあったんですけど、その辺のところで、結局いつからやりますというのが突然出てきて、議会の中でいろんな賛否両論出ました。市民の中でもいろいろあったわけですが、こういう失敗した経験がありますので、やっぱり両方うまく出していくということが非常に慎重にやらなきゃいかんという問題はありますが、このあたりをきっちりとやっていただきたいと。

 ほんで、市長もマニフェストに徹底した情報公開というて書かれておりまして、これは私も前に質問した中で、もう少し、問題もありますので、すべてということには問題があるということで協議していくということをおっしゃってましたが、まさにこのことは今一番市民の皆さんも関心がありますし、変な方向に情報が行きかねないということもありますので、この点について市長の見解をちょっとお聞きしたいと思います。



○委員長  竹内市長。



◎市長  市民病院につきましては、特に昨年の3月には医師の引き揚げ、看護師の退職、こんな中から300床を50床閉鎖すると、大変な問題でございました。特に私ども会議録を見ておりますと、一昨年の6月の市会ですか、そのときに病院問題が議会でも集中したと、その中で病院は病院任せにしているというふうな何か当時のそういった市の見解が示されました。私はやはり病院については市民の医療を守ると、市の根幹に係る問題、この中から市民病院健全化対策本部、私が委員長するのを立ち上げて、そしてあり方検討委員会で今検討いただいておるところでございます。

 ただ、病院については、医師の確保の問題でありますとか非常に微妙な問題をたくさん含んでおります。だから、どの時点で市民にそういった明らかにするか、非常にやはり慎重に配慮しなきゃならない問題ではないかと思っております。ただ、この問題が逆に政策論争に利用された中で、まだ市が決まってない段階で、もう身売りするんではないかとか、いろいろなことが、このことが昨年の19年度でも市民病院は初診じゃないと診てもらえない、また産婦人科、小児科はつぶれてしまうんだとか、こういった誤った風評が非常に私は懸念されると考えております。したがいまして、正確な情報を、いつの時点であるか、十分市の内部でも検討しながら市民の皆さんにお知らせしてまいりたいと、そのように考えております。

 以上です。



○委員長  藤原委員。



◆藤原委員 今おっしゃったとおりでありまして、市長選でもそれは争点になったぐらいの問題であります。ただ、やっぱり大体市民の皆さんは細かいことまではご存じありませんので、結局一番イメージとしてその経営形態が変わるということについては非常に敏感に反応されると思います。この辺のところで、例えばあり方検討委員会の中に資料として今後の検討課題という項目がありましたね。あの中で、例えばですが、幾つか選択肢がありますけれど、地方行政独立法人にした場合のあれはデメリットですかね、ということで、その文書によりますと、三田市の医療提供に関する責任放棄との批判を受ける可能性があるというような文書がございました。ということで、このあたりが要するにまさに皆さんの関心があるところだと思います。これは非常に大変重要なところだと思いまして、市立病院、市民病院、市が経営しているということでの市立病院という肩書が結局変わるということでのやっぱり不安とか、あるいはここに出てますから批判と、こういうことが流れる、あるいは流される可能性があるということですよね、非常にこの辺を懸念をするんですということがあります。この点について、例えばですよ、例えばこれまだ結論はもちろん出てませんが、例えば地方行政独立法人になった場合の市の責任ということについてはどうなんでしょうか。その点についてお聞きしたいと思います。



○委員長  竹内市長。



◎市長  これは6月の本会議でも答弁いたしましたように、市民病院としての機能、責任、役割、これは必ず持たなきゃならないと。ただ、その辺のこれからの病院の形態については、いろいろ公的病院としての制約がございます、医師の給与とかそういう、そういった問題が非常に弾力的にできやすいといった点ではそういったことも視野に入れることも考えていかなきゃならないんじゃないかと、そのように考えておりますが、基本的にはやはり市民病院としての使命と機能、それはきっちり持っていくということでございます。



○委員長  藤原委員。



◆藤原委員 その辺の確約が明確に出れば、多少、例えばの話です、まだ結論出てませんので、何回も言いますが、市民の方もそんなには動揺はないんじゃないかというように思いますので、あえてここで確認させていただきました。

 それともう一点、市民アンケートもとられてまして、その結果も載っておりましたが、これは私も個人的にちょっとどういうふうに整理をされるのかなというのがありますのでお聞きをしますが、アンケートの中で急性期医療を中心にするということはもう五十何%でしたかね、いいと。その反面というか、その慢性期医療との両立を望むという意見が42.5%だったと思いますが、ありました。これも完全に無視できるような数字じゃありません。この辺で、経営健全化を図るという中でこの辺のところ、これはあり方で最終的には整理をきっちりされるとは思うんですけれども、今の時点での見解といいますか、このことについてはどうでしょう。



○委員長  辻理事。



◎理事  病院の今後の進むべき方向性でございます。今アンケートの結果についてお話がございました。市民の皆さん方も脳卒中あるいは心筋梗塞、また救急医療等、急性期を担う病院として今後も市民の安全・安心を守ってもらいたいという意思が大変強うございます。また、市民病院のほうもそういった方向で進もうとしておるわけでございます。

 ただ、一部慢性期についても何とか市民病院で診てもらえないかという話がございますけども、やはり一つの病棟の中で混合病棟をつくっていくということについては問題があるというふうに思っておりますし、また医師、看護師のモチベーションの問題もございます。そういう中では、国が進めておりますように病病連携、市内にはそうした慢性期を担う中核病院もございますので、その病院との十分な連携を図る中で対応していきたいというふうに考えております。

 ただ、一部には、急性期を終えて、あとリハビリだけが残っておるというふうな状況で、毎日家から通院するにはどうしても問題があろうというふうな、いわゆる亜急性期の回復期に向かわれるような患者様を私どもの病院のほうでどう対応していくか、この辺については今研究をしておるということでございます。

 以上でございます。



○委員長  藤原委員。



◆藤原委員 この辺またしっかりと議論、当然専門家が入ってらっしゃいますので、経営面からも合わせてきっちり検討されていると思いますが。

 病院についてはちょっと最後にしますが、この間、先日、新聞にも出ておりました高砂市民病院の特例債活用ということでの、かなり厳しい状況の中で借金を返すための借金をするということで、一応きれいにした上で経営健全化を図るというような記事がありました。ここは前から我々常任委員会でも視察も行きましたし、いろいろ市長にもお話をしたことがあるんですけれど、川崎市の武弘道先生に、高砂市としてもこの経営健全化に関するその計画づくりを委託をしたという記事がございました。で、この武先生もずっと書物にもそうですし、講演をされてる中で、やっぱり病院の経営改革の一番のポイントを、もう常におっしゃってますが、やっぱり職員の意識改革やと、これに尽きるというようなお話をずっとされています。本当にそういうふうに思うんです。そういう意味では、いろいろこの経営健全化、基本計画とか策定をいたしましても、結局そのとおりに動くかどうか、あるいは現場の職員の皆さんがそういう意識に本当に全員が立てるかどうかと、これにかかるというふうに思います。そういう意味では、これいろいろ武先生も本当にお忙しくて、一時期入院までされたという状況があるわけですけれど、こういう計画をうちのほうも今作成中ですが、一度武先生にアプローチしていただきたいなあというふうに、前々からちょっとお話はしとったんですけど、それもぜひとも一回お願いをしたいなあというふうには個人的に強く思ってるんですけど、この点についてだけちょっとよろしくお願いします。



○委員長  吉岡副市長。



◎副市長  今お話しのいわゆる立て直しについて非常に力を発揮される高名な方とお聞きしておりますし、当然意見もいただけると思いますけども、私どもは今理事が申しましたように、あり方検討委員会、このメンバーも本来からいえばそういう高名な方、こういったアプローチのしていただける方に入っていただくなりそういうことから始めていったらよかったんでしょうけども、今回の私どもあり方検討委員会のメンバーを見ていただきましたらわかりますように、まず済生会の院長、それから兵庫中央病院の院長、それから医師会の会長、それから神戸大学医学部、いわゆる医局ですね、ここの副院長、このメンバー、またあと会計士なり、それから愛仁会の民間の方が入っていただいておりますけども、このメンバー見ていただきましたらわかりますように、我々今の論議の中で非常に実務レベルの方に入っていただいておると、こういった意味の中では、これからのやっぱり医療という中では地域連携の中のネットワークといいますか、そういう中でないと成り立たないと。こういう基本の中で意見をいただきますけども、その中に実もとっていきたいと、何かそんな果実もお互いにお話しさせていただきたいと。ですから、確かにホームページの中で十分伝わってないと、こういうお話もありますけども、その中でもやはり病病連携、こういったことも話題の中で議論が深まっております。そういった中で、この委員会の中はそういう進め方をしたいと思いますが、その高名な先生のまた別の形のアドバイスしていただく機会があれば、またご高名の方の意見も聞く機会も、検討といいますか、また出会いに行かせていただくなり、そういった形の中でまたご指導いただけるような機会もつくりたいと、このように思います。



○委員長  藤原委員。



◆藤原委員 結局職員の意識改革という中で一番やっぱりこの武先生がいろいろ今まで何カ所かもう再建を、川崎市なんかは1年で改革されてるんですね、赤字から黒字にと、たった1年でされています。そういったことで、それにはもう一つはやはり病院、院長でもなかなか実務も兼任っていうのは非常に難しい中で、現場を知っていながらやっぱり事業管理者という立場、こういう、どんだけすばらしいというか、できる方を置くかということもまたこれ大きなポイントだと思うんですけど、この辺のところも合わせてご努力いただきたいというふうに思いますので、またよろしくお願いしたいと思います。

 それでは、ちょっとほかの、次の質問に参りますが、行政改革のいろいろスタートしているわけですけども、第1日目にもいろんな議論の中で職員の定員管理ということで議論がありました。その前にも、本会議でも平野議員からは定員数の問題で、やはりいわゆる正規採用だけではなくてという話があったと思いますが、やはりこの日も結局その定員管理ということでは議論が随分ありましたとは聞いておりまして、非常に議論がやっぱりかみ合ってないという感じがしました。新行政改革プランの中でもうたってありますけれども、再任用を7割ぐらいとありましたけれども、臨時職員とかその嘱託職員については非常にあいまいなというか抽象的な、適正にという、適正管理だから適正にするのは当たり前の話なんですけど、適正に配置をするということでしか書かれてありません。やっぱりその辺のことがこの議論にかみ合わないということがやっぱりはっきり出たなというふうに聞いておりまして感じました。そういう意味では、一番その辺のところももっと入り込んでやらなきゃいけないんじゃないかというふうに思うんです。

 あと、たまたま具体的な事業名を出してちょっとお話をしたんですが、19年度、教育委員会で所管をしておりましたいきいきユースネットのその事業のいわゆる収支報告ということで、あることからちょっと見させていただいてしたんですが、その領収書の添付がないところがあるというお話もしました。これは、基本的にお約束として地元で1年間保管をいただくということでしたかね、違いましたかね、とにかく地元で保管をしているというようなことで、あえてつけなきゃいかんということではないようですが、ほとんど小学校区で見ましたら、大体基本的な添付がされていた中で1カ所か、ほかはなかったんですかね、というふうなこともあったんですけれど、それで本当に収支報告の確認がとれるかなという疑問から実はいろいろ担当の方にもお聞きをしまして、今こども課に今年度から変わってますので、こども課の方にもお聞きをしましたけども、結局そのままの保管で全く何も疑問もなく。そういう中で問題が私があると思うのは、不正云々ということよりも、その収支報告の締め方として代表者の委員だけですよね。ずうっと見てますと、やっぱり代表者が1人で作成をしているというのが割と多かったんですね。当然そら報告書がやっぱり1枚、何枚かあります、セットでなるとは思うんですけど、そういう中で、会計の責任者とかいろいろ名前が何人か複数で連ねてあるわけですが、名前が書かれているだけで、当然印鑑は代表者だけと。1人だけの報告でいいのかなというのがありました。

 これは、残念ながら、最近クリーンセンターでのああいう問題がありましたね。それもやはり1人の職員がずっと管理をしてたということから、あと誰もダブルチェックもないというようなことがあって、この制度を変えるということがあったと思いますが、そういうことだと思うんですね。人間やっぱり1人でずうっとやっているといろいろ要領もわかってきますしということになってくる可能性があるので、まして税金を扱っているわけですから、金額はともあれ、一円たりとも、もう本当に大変なんわかるんですけど、そういった中で、やっぱりそういう管理の仕方をずうっとやってていいのかなというふうに思いまして、役員というか関係者だけでもやっぱり印鑑つくるべきじゃないのかというふうに、そういうお話もさせていただいたんですけど。

 あわせて、ほかに同じような事業がいっぱいあると思うんですね。その地域ふれあい推進活動事業ということについてちょっとあったので、確認をさせていただいたんです、これについても。で、所管の課長なりが来られましたけれども、これも社会福祉協議会に事業委託をしているのでということで、収支報告というのを見せていただきました、ペーパー2枚だけでしたね。上に何費、何費って3項目ほどありまして、それの収支が、金額は総トータルが載っているだけなんですね。見て、ただこの変更理由ということであったんですが、人員が、実は支援員が減ったということで、その部分については決算は減額になってるんですけれど。ところが、ほかの、例えばその支援室の設置費とか事務経費というのが上がってるんですね、予算よりも増えてるんです。普通に考えて、これ何かええっと思いますよね、人が減ったのに何でほかの運営費が増えてるのかなと、単純なことで、これは別に不正でも何でもないんですけど。ということでこの理由は何ですかというふうに確認をしましたら、わかりませんと、全くわからない、いや、それはもう社会福祉協議会に出してますから、それは別に何もっていうておっしゃる。それで、その明細を出してくださいって言うたら、手元にないと。いや、それは別にそんな一々明細を出すようなもんでもないような、そういうような感じの答えが返ってきまして、それはおかしいんじゃないんですかと。一応社会福祉協議会であろうが何であろうが、委託をして出して、それの報告、明細も何もない、理由もわからない、そういう感覚でええんですかという話でした。それを明細をいただいたのが丸2日かかってました。先にセンターに連絡がとれなかったとかということはあるでしょうけど、ただ委託をする所管、窓口の所管が担当者が誰もその変更の理由もわからないという、このこういう管理の仕方で本当にいいのかなというふうに思ったわけです。

 こういった事業がいっぱいある中で、今ずっと行政改革、事業の見直しというて言ってきたわけですが、これで本当に、事業評価って前も出てましたけれど、今日も話がありましたが、本当に正確な事業評価ができるのかなあという今感じがしてるわけですね。全体的にまだまだその辺のところの詰めが甘いというか、やはり予算主義という、これはまさしくその姿勢が出てるというふうに思うんです、我々としてはそう感じてならないです。やはり決算をいかにきっちりやるか、その分析をするかということで次の予算が生きるわけで、前例ありきのやっぱり予算組みにどうしてもなっているというこの体質はぬぐえないんじゃないかなというふうに思います。その観点から、細かいことはいいんですけど、そういったやっぱりその意識を皆さんで変えていかないと、これは本当の意味での事業の見直しなり、改革なり、評価っていうのは私はあり得ないというふうに思っていますが、これについて答弁をいただきたいと思います。



○委員長  入江企画財政部長。



◎企画財政部長  もう確かに委員ご指摘のとおり、財政状況も非常に厳しい状況の中で、一円たりとも税金を無駄にしないという職員意識、これは非常に大事なことというふうに思っております。その意味で、今ご指摘の市が行っております数々の補助団体への補助事業の目的のために執行が適正に行われているか、こういったチェックは当然必要であるというふうには考えております。

 先ほど領収書の件も出ておりましたけども、一応三田市の補助金交付規則がございます。こういった中では、その実績報告に合わせて、その団体の決算書なり精算書をつけて出していただくということと、あわせてその他市長が必要と認めた書類ということもございます。そういった中では、必ずしも実績報告書に領収書を添付しなければならないというふうなことにはなってございませんが、やっぱりその中でも、例えば単独の補助あるいは備品の購入補助、そういったケースもございます。そういった場合については、それぞれ領収書をつけていただくなり必ず確認する書類として提出をいただいております。

 こういったいわゆるさまざまな団体につきましては、先ほど申し上げましたように、いわゆる精算確認書がそれぞれの団体ごとに決算なりあるいは監査を受けられて、公印を押して出されるということで、その精算書に基づいてチェックを行っているところでございますが、やはり何と申しましても、それらについて疑義なり、不審な点がございましたら、当然にいわゆる審査なり、あるいは検査をすることもこの中にうたってございますので、きっちりと今後定期的にそういった部分の審査を行いながら、領収書もその現場で確認しながら審査体制を強化していく必要があるというふうに考えております。



○委員長  藤原委員。



◆藤原委員 そうですよね、また仕事が増えて申しわけないんですが。ただ、このことに関して何人かいろいろ聞き取りというかお話を、議論をさせていただきましたけど、複数の方から必ず最後に出てくるのは、信頼関係でやってますからって出てきたんですね。ただ、これは信頼関係でやるのと事務処理をきっちりやるのはこれは別の話ですわ。だから、その辺のところがやっぱり意識につながってるのかなあという気がいたします。

 世界に名立たるトヨタも、こういうお話も私はあるトヨタの人間から聞きましたけれども、あの何百万円という車をつくっているあのトヨタでさえ、備品、ビス1個をどう削るかということをやっているようなんですね。1円何十銭ですよ。その何十銭のレベルまで、あのメーカーは削るかということをやってるんです。この感覚は、そのまま今すぐ言うたら無理でしょうけど、そこまでやっぱりやってるんです、皆さんは、民間は。そういった中で、10万円、20万円出しとったらちゃんとやってくれるやろうというこの感覚は、絶対これは許されませんよということを最後に申し上げておきたいと思います。

 残りちょっと少ないんですけど、もう一点だけ、これちょっとちまたに流れた話で非常に申しわけないです。ある現職の議員さんが、この柏原病院から看護師さんを補充というか、来ていただきましたね。あれについて、あれはたまたまやと、市長は何も努力してないんやというふうなことで、そういう話がだあっと出回ってました。私それをある方から聞きまして、何を言うとんやと、これだけ市長が一生懸命本会議でも言って、いろいろな報告もされてるのにという話が出てましたので、この辺をきっちりと、もう一回再度説明する意味でも、皆さんに簡単に、ちょっと時間ございませんが、よろしくお願いしたいと思います。



○委員長  吉岡副市長。



◎副市長  非常に今の残念であり、非常につらい今のお言葉でございます。この件につきましては、ご存じのとおり柏原病院も非常に厳しい状況でございます。そういった中で、19年度以降、いわゆる病棟閉鎖、40人いましたドクターが20人になると。こういった中で、県立病院は他の県立病院なりそういった配置転換、それから派遣先の変更、こういうことを、当然余剰人員が出ますからというような時期がありまして、その本人に意向調査をやっておると、こういう情報が入りました。その段階で私どもが、いわゆるそういうものがあれば、私どもも今看護師不足になっておりますから、何としても私どもへひとつ転職していただけないかと、こういう話の中で、当時11月ごろから動きまして、いわゆる看護部長、それから事務局長も行きまして三田の病院の実情も説明してお願いしてきた。こういった流れの中で、どうしてもやはり後の復活の問題なり、ということで身分を移管できないと、こういう議論が出まして、私どもははたと困りまして市長と相談いたしました。そういった中で、市長のほうは今の身分のまま割愛して来ていただける方法はないのかと、こういうことになりまして、私どもは当然向こうもまた立て直しの状況もありますし、私どもも今現実に看護師はおりませんけども、今後充足していくと、この3年のスパンの中でそういう方法はないのかと、こういうことで水面下でずうっと動いてまいりました。勤務条件の変更の問題でございますから、当然県の職員団体の問題もあります、こういったことで水面下でずうっと動いてまいりました。そういった中で、3月の段階でそういった身分をそのままの、割愛をして派遣すると、こういうことでやってきたと、こういうことで22床の復活ができたということですから、もうこのことについて今の、私としては、我々は非常に残念でありますし、やはりこれからや情報の出し方、今の私どものこの内容につきましては、我々が内々に汗かいてきた問題でありますからそうそう表にする話でもないと、こう思いますけども、そういう流れ方というのは非常に残念ですから、これから情報の出し方、そういったことも研究していきたいと、このように思います。



○委員長  藤原委員。



◆藤原委員 よろしくお願いします。

 以上です。ご苦労さまでした。



○委員長  以上で公明党の審査を終わらせていただきます。

 この際、暫時休憩いたします。

 午後は、1時より再開いたします。

              (暫 時 休 憩)



○委員長  それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。

 決算審査を続行いたします。

 次は、新風みらいです。

 初めに、三木委員。



◆三木委員 こんにちは。お昼からの審議ということで、どうぞよろしくお願いいたします。

 それでは、早速ですが、質問に入らせていただきます。

 まず、新人事制度調査事業費についてお伺いいたします。

 こちらのほうの事業内容と事業開始年度を教えていただけますでしょうか。



○委員長  杉元総務部長。



◎総務部長  ご質問の新人事制度でございますけれども、平成17年度から取り組んでおります。具体的には、平成16年度、17年度の人事院勧告並びにその前の国の公務員制度改革大綱、そして平成16年度の地方公務員法の改正に基づいて基本方針を立てました。

 以上でございます。



○委員長  三木委員。



◆三木委員 事業内容についてちょっと教えていただけますか。



○委員長  杉元総務部長。



◎総務部長  先ほどご説明しました基本方針を立てた後、それに対する制度設計、それからマニュアルの作成、それからいろんな基準等細かな調整をこれまでしてきました。そして、19年度におきまして、それの一部施行ということで、行政職の管理職137名に対してそれぞれ研修と施行を実施をしてきました。

 以上でございます。



○委員長  三木委員。



◆三木委員 17年度、18年度、19年度とこれそれぞれ予算がついてるんですけれども、19年度は約140万円ですけど、17年度、18年度はどれぐらい予算をつけてますか。



○委員長  杉元総務部長。



◎総務部長  17年度は495万6,000円でございます。18年度は特別の予算はつけておりません。

 以上でございます。



○委員長  三木委員。



◆三木委員 137名の幹部職員の方に対して研修を行ったということなんですけれども、この新人事制度の目標といいますか、なぜこの事業をして、人事をどのように評価していこうとされているのか、その目標というのをどこに置かれているんですか。



○委員長  杉元総務部長。



◎総務部長  現在の大変厳しい自治体が置かれている環境の中で、職員一人ひとりが持てる能力を最大限に発揮をすると、そういったことで最少の経費で最大の効果を出すということを前提に、市民満足度を上げるためにいかに職員の能力を高めるか、そういったことで、これまで一方的な人事管理、人事評価、いわゆる勤務評定をやってきましたけれども、あくまでも人材育成に主眼を置いた新しい人事マネジメントシステムをつくるということが主眼でございます。



○委員長  三木委員。



◆三木委員 今杉元部長がおっしゃったことっていうのは、職員の方のやる気を引き出すという意味合いももちろんあると思うんですね。やっぱり職員の方が一人ひとりなされた仕事をどのように正確に評価するかというのはとてもすごく難しい問題だと思うんですが、そこら辺はどのようにシステムを構築されようとしているんでしょうか。



○委員長  杉元総務部長。



◎総務部長  新しい人事制度の内容といたしましては、業績をいかに上げたかという目標管理という視点を入れております、これが一つの大きな目標管理制度という。そして、能力の評価ということで、職員の持てる能力、いわゆる求められる能力に対していかにその職員が能動的に動くかという2つのアプローチの行動を評価するという、この2つの面で業績と能力という形の中で一定の基準をつくりながら客観的に評価をするという内容になってございます。



○委員長  三木委員。



◆三木委員 民間の、例えば営業の社員さんであったら売上目標とか売上達成率なんかがはっきり明確にわかっていてすごくわかりやすく人事評価っていうのはなされると思うんですけれども、やっぱり市役所の内部、地方行政の内部においては、能力の評価っていうのはとても難しい部分があると思うんです。ですから、そこら辺をどのようにシステムとして構築していくのかっていうことが今後の課題になってくるかなあと思うんですけれども。毎年、平成17年には495万円、平成19年度には140万円という予算もつけて研修などもされているということなんですけれども、実際にそれがこの年度まで、例えば平成20年度にはこのような評価をもってその職員さんのお仕事されてきた内容というのを評価するんだというシステムを構築するというのがなかなか見えてこないような気がするんですけれども、今平成20年度の取組みと平成21年度、今後の取組みにおいてどのような計画をなされているんでしょうか。



○委員長  杉元総務部長。



◎総務部長  先ほどご説明しましたとおり、19年度には一般行政職の管理職を実施しました。平成20年度においては、職域を広げて、消防職、幼稚園、保育所、こういった職にも広げていきたいということで今現在研修を実施をいたしております。そして、評価の仕方が非常に難しい、もうおっしゃるとおりでございまして、それぞれの職場によって上げた業績をどうやってはかるのかということと、能力の評価をどうやって管理職には評価をするのかと、そういった基準づくりについては、各職域ごとに慎重に試行を重ねながら基準をつくっていきたいと、このように考えてます。



○委員長  三木委員。



◆三木委員 毎年毎年こうやって、平成18年度はついてないですけれども、毎年こうやって予算をつけて研究、事業、調査されているわけですから、なるべく早急にどういうふうにその課の中で職員さんのお仕事の内容というのを評価するのかというシステムを構築していっていただかないと、市長のいつもおっしゃられる課題というのが市民病院と三田地域振興と行政改革というふうにおっしゃっておられるんですけれども、やはりその根幹というのは職員さんのやる気をいかに引き出すかということにつながってくると思いますので、ぜひこのシステムのほうの構築のほうを急がれるように、そして事業が評価されますようにご努力を今後も続けていっていただきたいと思います。

 それでは、次なんですけれども、平成19年度、財政調整基金の取り崩しが31年ぶりに行われたということで、今後も基金依存型の財政が続くという予測を立てられています。今回、市長のご努力によって立替施行のほうで利息の軽減がなされたというお話で、約12億円から13億円軽減されたのでっていうお話だったんですけれども、今後、この12億円分が軽減された分というのはどのように今後の財政に影響されるのか、その財政調整基金が今後取り崩される額が少なくなっていくということなのかどうなのかということについてちょっとご説明をお願いします。



○委員長  竹内市長。



◎市長  このたび行政改革にはカウントしてなかったわけですけれども、立替制度の、特にウッディタウンの分でございますが、繰上償還が認められました、全体で12億円。ただ、1年に1億円程度でございますので、そう大きな歳入ということにはならないわけですけれども。これもただ単に今まで難しいというんでなしに、やはり三田市が職員の地域手当でありますとか住宅手当の見直し、また厳しい行政改革をやってると、このことに評価をいただいてなったところでございます。

 ただ、この1億円をどのように使うかということですけども、やはりこれからも財政調整基金、できるだけ取り崩しはしたくないんですけども、行政改革が示してますようなある程度の額は取り崩さなきゃならないだろうと考えておりますので、また一方では非常に国の制度、医療制度でありますとか物価の動向が非常に厳しくなりますので、この辺のことも十分注意しながら、これについてやはり有効に活用していきたいと、このように考えております。今具体的にどうするかということは持ってませんので、よろしくお願いします。



○委員長  三木委員。



◆三木委員 もちろんその財政を見ていきながら、三田市の財政が厳しいっていうことに対しては全然変わりがないという市長のご見解だったと思うんですけれども、なるべくやっぱり行財政改革を進めていかれる中で、節減できるところは節減して、また例えばその福祉の関係であるとか、教育の関係であるとか、そういうところに市長が思いを持たれてるところにその施策としてお金を使っていくんだっていうような場合は、できればこの節減した分を自分はここの分に使っていくんだっていうような、だから新しい施策を打ち出すときにでも、こちらで節減した分、自分が市長の努力によって節減された分をこちらのほうの予算に使うんだっていうことを明確にしていただいてお金というものを使っていっていただきたいなあと思うんですけど、そちらの点はどうでしょうか。



○委員長  竹内市長。



◎市長  確かにご指摘のとおり、これからは福祉・医療でありますとか、大変市民ニーズは多様化してまいります。そういった中で、市としてもそういったどの分に充てるべきか、やはり使途を明らかにすることも市民に対する一つの市政に対する理解だと考えておりますので、その辺は予算の時期に、委員会、議員の皆さんとも十分にまた議論していきたいと考えております。ありがとうございます。



○委員長  三木委員。



◆三木委員 今後も平成19年度もやはり厳しい財政であったということは変わらないと思いますので、市長からご提案があったものをやはり議会としても慎重に審議していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 ちょっと早いんですけれども、関本委員に譲りたいと思います。ありがとうございます。



○委員長  次は、関本委員。



◆関本委員 かわりまして、新風みらい、関本が質問させていただきます。

 私、議員になって4年間、主に問題の改善に向けての提案もしくは問題の発生を予見した場合にはそれの予防という形で、提案という形で1つポリシーを持って務めさせていただきました。そういう意味合いで、今日も最後のこういう公の場での質問もしくは提言になりますが、おつき合いのほうよろしくお願いいたします。

 まずは、今委員会の中で、他の委員さんもたびたび取り上げられた問題でありますが、不納欠損金、未収金の問題についてです。

 この問題につきましては、ご記憶にあろうかと思いますが、昨年の12月の議会で私が質問、それから提言をさせていただいております。徴税以外に料金等の未収の問題、これを早期に対応する必要があるんじゃないかと、時効も短いからということで述べております。その結果としまして、委員会等を立ち上げていただくということで今行われているわけですが、残念ながら、提案後すぐにお取り組みいただけてたら、数十万円なり、数百万円なり防げたかもしれないお金が、890万円でしたか、800万円少々ということで欠損金を出してしまった、これを本当に残念に思います。

 これについて事細かく今はもうお尋ねするつもりはございませんので、ここでお願いなんですが、早急なご対応、そして議会として提言をさせていただいておりますので、こういった提言や提案、それに対してのご答弁、議場に集まっておられる職員さんだけではなくて、また担当の部署の職員さんだけでなくて、全庁的にそういった情報を共有できるような体制づくりもぜひともお願いしたいと思うんですが、まずこの点に関しましてご意見をお聞かせいただけたらと思うんですけれども。



○委員長  吉岡副市長。



◎副市長  先ほど不納欠損の形でございますけども、大きな問題につきましては、今回につきましては時効中断というものの判断が非常に誤っておったと、こういうことでございますけども、その中にある種々の問題につきましては、12月にもご指摘いただいたとおりに、やはり税という、入りというものの見方、またそれのとらまえ方、こういったことの問題であります。そういったことについては、我々も税というものの扱い方、やはり入りをはかるということに対するその温度、こういったものを、今から思えばです、やはり十分その辺の姿勢があったのかという反省もございます。こういった意味で十分その辺を踏まえる中で、遅まきながらと言いますが、今まさに再建についての第一義的に入りをはかると、こういう姿勢をもってその整備をしていこうと、このように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○委員長  関本委員。



◆関本委員 ありがとうございます。

 こういった議会での提案、答弁につきまして、全庁的での共有ということにつきましていかがでしょうか。



○委員長  竹内市長。



◎市長  確かに議会の中で議員の皆さんからいろいろご提言、ご意見いただいてます。そのことにつきましては、市のほうの政策会議なり経営会議、そこで十分に議論し、そしてそれが全職員に伝わるような体制をと思ってます。まだまだ不十分な点がありますけども、そのことについては今後一層万全を期してまいりたいと、そのように考えております。



○委員長  関本委員。



◆関本委員 ありがとうございます。

 次の質問に移ります、質問といいますか、これもまた提言のような形になるんですが。

 今回、私、常任委員会分科会のほうの委員長を務めさせていただきまして、その中で私が主に質問させていただきましたのは、個々の歳入、歳出に関する質問ではなくて、例えばなんですけれども、教育全般として、その中でさまざまな事業があるわけですけれども、その事業の全体としての効果はどうなのかと、それを総合計画との絡みで質問をさせていただきました。基本的な考え、皆さんがよくご存じなことですけれども、国、県からの事務事業の委託業務は省きまして、基本的に予算の予算組みというのは総合計画、上位計画の実現に向けて組まれるものだと理解しております。

 そして、決算というのは、そういう目的のもとで組まれた予算がどのように執行されたかチェックするのみならず、初期の目標、目的が達成されているかどうか、評価するためのものが本来決算の姿ではないかと、特にこれからの時代はそういう姿勢で決算というものを考えていかなければいけないんじゃないかと強く思うわけです。そういった中で、今の決算の仕組み、決算書のあり方も含めてなんですけれども、やはり総合計画で掲げられた目標がちゃんと進捗しているのかどうなのか、それがチェックできるような形での決算書の作成なり評価のあり方なり、そういったものをしっかり考えていかなきゃいけない、まさに時期に入ってるんだと思います。

 財務諸表等の総務省からの指導で変わる時期にあたりますし、システムが大きく変わる時期にあたっています。また、三田も第3次総合計画後期に入りまして、これから第4次に、もう23年までが第3次ですから、それ以後は第4次の総合計画という段階に来ております。このことに関しましても、実は去年の12月議会で4次の総合計画に向けた準備というのをできるだけ早く始めていかなければいけないんではなかろうかというようなことを質問、提言させていただきました。それは、今ある第3次総合計画を常にPDCAサイクルを回して検証していくことで第4次総合計画の準備ができるはずだというような趣旨で質問、提言をさせていただいたわけなんですけれども、それを形にしていく上で、まさしくこの決算のあり方を今後しっかりと見直し、総合計画の事業評価ができるような形で進めていくべきではないかと考えるわけなんです。このことについての基本的なお考え、それから今後の取組みにつきましてご答弁をいただけたらと思います。よろしくお願いいたします。



○委員長  入江企画財政部長。



◎企画財政部長  先ほど委員ご指摘の、いわゆる総合計画から最後の決算評価までの今後の対応ですけども、ご指摘のとおり、以前にもご説明をさせていただきましたが、やはり総合計画につきましては、ご承知のとおり3年ごとのローリングを行いますけども、実施計画を立てまして予算にそれぞれ反映すべきものを決定をしていっておるわけでございます。今現在、予算の中では事業別の、事業費単位での予算概要といったものを出しておりますけども、いわゆる今行っております事業評価なり、ことしから始めました行政評価、これらをその総合計画とリンクさせた形でのいわゆる進捗評価、そういった形のものまでは今現在できておらないわけでございます。

 事業評価につきましては、あと3分の1を残しておりますけど、今年度で一定の事業分についてのめどをつけていきたい。今回から始めております政策評価につきましても、できるだけ、今新たに計画をいたしております、先ほどお話がございました公会計制度に合わせて、今の財務会計システムを現在構築をいたしておりまして、ほぼ2年先ぐらいには全部が整っていくんじゃないかなあというふうに思っております。その中で、いわゆる今の決算書とは別に、そういった事業別の評価なり、あるいは経年変化なり、そういったものがすべて対比ができるような形でのシステムを新システムの中でリンクができるような形で今現在計画をいたしておりますんで、できるだけ早期にそういった体制ができますように準備を進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○委員長  関本委員。



◆関本委員 前向きな今ご答弁をいただいたわけですが、それを今ご答弁いただいた内容をより確実、効率的に実現するための方法としまして、やっぱり今からできることは少しずつでも始めていただきたいと。都市経営の中でPDCAサイクルを回すというものの、なかなかそれが総合計画の分野では今もできないということを率直にお答えいただいたわけなんですけれども、やはり個々の事業がどう総合計画の目標にリンクして達成していっているのかということは、常に個々の事業をする中で検証していかなきゃいけないことだろうと思います。そのフィードバックなしに事業を進めますと、事業がもう目的手段化してしまうといいますか、あくまで個々の事業は、それは総合計画、もっと言えば三田のビジョン「人と自然が輝くまち・三田」を実現するための一手法なんだという認識でやっぱり仕事にお取り組みいただかないといけないんじゃないかなと考えるわけなんです。

 そういう意味合いからも、2年をめどにシステムの構築ということでしたが、その中でより効率的な、より血の通った制度にしていくためには、今から、私が今申し上げたような視点を持って、例えば今の総合計画、もう仕上げの段階ですから、上四半期ごとにでもフィードバックしながら検証していくと、そのためのシステムをつくらなきゃいけないっていうジレンマもあるかもしれませんが、ここはいいシステムをつくるために四半期ごとの評価をそれぞれが工夫しながらやっていく中で、2年後により充実した制度ができるというふうな形で進めていく必要があるんじゃなかろうかと。形がしっかりするまでは紆余曲折いろんな実験があっていいかと思います。その辺について、課題があればまた議会から指摘をされたり、また提案も出ると思いますので、その辺はともにビジョンを明確に持って突き進めばいいと思うんですけれども、この辺につきまして、今入江部長のほうからは2年後にしっかりとしたシステムということですが、それをつくるための取組みとして私ちょっと今意見を述べさせていただいたんですけど、その辺に関しましていかがでしょうか。



○委員長  入江企画財政部長。



◎企画財政部長  先ほどもご答弁させていただいたとおりなんですが、基本的には今委員ご指摘のとおりでございまして、できるだけ、いわゆるシステムに間に合わすためにやるんじゃなくって、この部分につきましては従前からできるだけ早期に立ち上げて、PDCAがうまくその政策に反映できますように、重点化を図るための一つの手段としてもこのことが活用できるように、また市民の説明責任も果たせる一つの指標でもございますし、そういった部分をできるだけ早くしたいということで進めております。あくまで、今たまたま公会計の制度がそこで迫っておるということで、そのこともにらみ合わせながらこっちの今の行政をかなり、政策評価を早期に進めるということで作業を進めておりますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。



○委員長  関本委員。



◆関本委員 ありがとうございます。しっかりお取り組みいただけるものと信じております。

 それに関連して最後に、これは質問にならないかもしれませんけれども、総合計画、今回私も先ほど冒頭に申し上げましたが、総合計画の指標に基づいての質問をさせていただいたんですけども、そっから見えてきた課題っていうのは、必ずしも個々の事業を通じて総合計画に掲げられている指標がそれを反映したものになってないものも幾つかあるなあという発見もありましたし、逆に指標を中心としたら、その個々の事業が必ずしも十分でないなと感じる部分もありました。これもやっぱりフィードバックしながら検証していく部分だと思いますので、柔軟なご対応をお願いしたいと思います。

 そして、最後になりましたが、時間が来るわけなんですけれども、今期、さっきの代表質問で、突然ではありましたが、引退を表明をさせていただきました。4年間大変短い時間でありましたけれども、私としましては、皆さんとともに「人と自然が輝くまち・三田」というすばらしいビジョンの実現のために仕事をできましたことを本当に私の喜びであり、また誇りに思っております。生意気な部分がたくさんありましたし、また皆さんに大変ご迷惑をおかけした部分があろうかと思いますけれども、在野におりましても、この大好きなまちのためにできることはしていきたいと思っておりますので、これからもどうぞよろしくお願い申し上げます。4年間本当にありがとうございました。



○委員長  次は、市民クラブ21です。

 最初は、関口委員。



◆関口委員 こんにちは。

 それでは、早速質問に入りたいと思います。

 まず初めに、市長と本音でトークについて質問したいと思います。

 市長が就任して1年を過ぎましたが、この間、6回の開催で、58人の延べ参加人数だということなんですけども、竹内市長の施策の目玉でもありますこの本音でトークなんですけども、参加された市民の方に何人かご意見を聞きましたところ、市長の生の声が聞けてよかったというご意見のあった反面、本音でしゃべれるようなものではなかったというような市民の方もおりましたし、いろいろな市民の方がおられました。この1年間、今まで6回の開催ということなんですけども、今までの開催にあたり、検証と今後の課題をどう考えているのか、まず竹内市長にお聞きしたいと思います。



○委員長  竹内市長。



◎市長  私は市政展開の柱に、責任と信頼と、そのことについてはやはり今まで欠けていたのが正確な情報公開と説明責任、こんな中から、直接市民との対応する機会で本音でトークと銘打ち、今まで6回じゃなしに、毎月1回やってますのでもう既に10回程度はやってます。ただ、その中ではいろいろなご意見があると思います。私も聞いてます。この前はこういった会は本当によかったという人と、やはりもう少し物足りないなあという議論もございます。

 そういった中で、いよいよ私も2年目になりますので、本音でトークも一度見直していこうかなあと。そして、今までは一般的なフリーな方々との大体10人程度の話をしましたけども、やはりこれからは各団体、グループ、そういった方も非常に希望も多いので、今年はそういった方々とも本音でトークをしていきたいなと考えてます。

 ただ、その中ではやはりいろいろ提言いただきましたけども、すぐにやはり施策として反映できたものもありますし、やはり中・長期で展開しなきゃならないもの、全くまたこれは施策にならないなあといったもの、たくさんございます。これは毎都度、その会に毎回ごとにそういったホームページでもいろいろそういった内容等も報告もいたしておりますので、私としては非常にこの1年間、本音トークをやってよかったなあと、そんなことを思っております。



○委員長  関口委員。



◆関口委員 1年やられて、本当に本音でトーク、いろんな市民の意見を吸い上げるものとして私もいいものだと思っております。

 ただ、これもマンネリ化してくるといろいろとよくないので、今市長が言われましたようにいろいろと工夫をしていただいて、市民の意見を吸い上げていってほしいなと希望して次に参りたいと思います。



○委員長  関口委員。



◆関口委員 次に、まちづくり交付金事業について質問いたします。

 この事業なんですけど、まさしく今国のほうで言われてます国土交通省の話題となりました道路特別会計を財源としたまちづくり交付金を利用した事業だと思うんですけども、その全体像をまず教えてください。



○委員長  中井都市整備部長。



◎都市整備部長  まちづくり交付金事業の概要でございますけれども、小泉内閣当時の骨太の方針の一つであります国庫補助負担金の縮減、地方交付税の見直し、税源移譲を含む税源配分のあり方、いわゆる三位一体の改革が行われてきたところでございます。特にまちづくり関係におきまして、地方分権を進めるための使途が限定されたひもつきの補助金を、できるだけ地方が自由に使えるまちづくり交付金とする制度が平成16年度制定をされたところでございます。

 事業実施にあたりましては、市町村が都市再生基本方針等に即し都市再生整備計画を作成し、まちづくり交付金事業で行うものでございまして、都市再生整備計画につきましては国土交通大臣の同意が必要となっております。

 事業内容といたしましては、国土交通省の補助事業が柱となる道路、下水道、公園、公営住宅の整備など、これを基幹事業としております。また、提案事業といたしまして、地方の自主性を高める事業として、他省庁の補助が受けられない事業、いわゆるソフト事業等が入りまして、基幹事業と提案事業で1つの事業の構成となっております。



○委員長  関口委員。



◆関口委員 そういういろんな事業全体像があるっていうことなんですけども、三田市におきましてはどのような状況で、どのようなまた計画があるのか、お聞きしたいんですけども。



○委員長  中井都市整備部長。



◎都市整備部長  三田市におけるまちづくり交付金を活用した事業でございますけれども、三田市では平成16年度に都市再生整備計画南が丘地区を策定いたしまして、南が丘地区における安心して暮らせる住環境を再編し、また健やかで豊かな暮らしの実現、新たな地域コミュニティをはぐくみ、憩いとゆとりをもたらす生活空間の創出、また地勢的利便と共生し、安心して歩いて暮らせるライフステージとなる地区の形成を目指すと、この目標を実現するために市営住宅及び集会所の整備、道路の拡幅、公園の整備などを実施しており、平成20年度を最終年度として事業を完了する予定となっております。

 また、三田市における今後の活用についてでございますけれども、現時点でどこで活用するという具体的なところは現在はございません。ただし、柔軟な活用が図られる制度でございますので、まちづくりを進める中で遺漏のなきように検討してまいりたいと、このように考えております。



○委員長  関口委員。



◆関口委員 時間も限られてますので、次に参りたいと思います。

 下水道事業特別会計について質問いたします。

 まず、平成19年度決算附属資料の中で、下水道特別会計における実質収支に関する調書におきまして、収入総額が約35億2,200万円、歳出総額が約30億3,000万円、歳入歳出差引額が約5億1,000万円となっております。また、公共下水道事業の主要施策の成果と実績の箇所を見てみますと、歳出の内訳としまして、工事や設計の内容、負担金が事業の実績に上げられており、その中の公共下水道事業のところに公共下水道全体計画見直し業務2,428万1,000円という項目がございます。これらの点を踏まえて質問いたしますが、まず第1に歳入が歳出を上回っている状況について、これは財政状況の決算規模の推移の資料を見てますと、毎年続いているわけですが、料金の体系や特別会計の関連する借入金、基金の状況も踏まえながら、どのような状況にあるのか、どのように考えているのか、市のご説明をお願いいたします。



○委員長  久下上下水道部次長。



◎上下水道部次長  先ほど委員のご質問の1つ目の下水道特別会計の経営状況でございますが、平成19年度決算におきまして、実質収支で言われましたとおり5億1,000万円の実質収支、これ黒字が生じております。この要因といたしましては、過去昭和60年でありますとか、平成6年度から下水道整備によりまして水洗化が促進され、使用料の収入が安定的に確保できましたことでありますとか、下水道施設の適正かつ低廉な維持管理に努めてまいりました。このようなことでございますけども、委員ご質問の特別会計に関連します借入金といたしまして、地方債の借り入れにつきまして、これまで、先ほど時期を言いましたけども、短期集中的に事業を推進を図るために借入してきた結果、現在償還のピークを迎えております。今後、この実質収支5億1,000万円ですけども、地方債の償還財源として活用していくことによりまして、今後この実質収支額につきましては年々減少していくものと考えております。

 また、基金でございますけども、基金につきましても現在積み立てをしております生活排水処理維持管理基金、これにつきましては生活排水の60万円のうち55万円の基金を積み立ていたしておりますが、順次この取り崩しについてもいろいろなその辺の使途を明確にしまして、地方債の償還の財源として今後活用していきたい、このように考えておりまして、今後この基金につきましても年々減少していく傾向にあると、このように考えております。

 以上でございます。



○委員長  関口委員。



◆関口委員 公共下水道全体計画見直し業務がございましたが、この見直しされた公共下水道の全体計画のポイント、中身についてご説明いただけるでしょうか。



○委員長  久下上下水道部次長。



◎上下水道部次長  先ほどご質問の雨水の全体計画の見直しについてございますが、この見直しにつきましては、市内の雨水整備ということで、ニュータウンを含めまして昭和54年度に市街化区域全体の2,847ヘクタールについて認可を受けて、雨水対策の中の浸水対策に必要な地域について順次雨水幹線の整備を進めてまいって、ほぼ完了いたしております。

 ただ、一部の地域につきましてまだ浸水等がございます。この一部地域の浸水等につきまして再度見直しを行うという業務が今回のこの業務の内容でございます。主なポイントにつきましては、既に進めておりました既存施設の状況を把握していくのが1点。2点目には、近年のいろいろな降雨状況がございますけれども、この降雨強度などの計画の諸元を再度精査していく、これが2点目です。3点目には、現況施設、今現在あります水路、河川等の雨水としてのその能力があるかどうかの判定を行いまして、今後改修計画の箇所を決定していくというような内容で、今回の業務を市街化区域内の既存施設の能力の判定、水路の判定等を行う作業として執行いたしております。

 以上でございます。



○委員長  関口委員。



◆関口委員 私の持ち時間が来たようですので、これで終わりたいと思います。どうもありがとうございました。



○委員長  次は、家代岡委員。



◆家代岡委員 皆さん、ご苦労さまでございます。私のほうからも数点質問させていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。

 まず最初に、市民センター費について質問いたします。

 今市民センターの運営費として1億2,600万円余り、それから祭りの開催費として430万円、そして自主事業開催費として150万円出ております。この今の6カ所の市民センターでの運営はこのままでいいとお考えなのでしょうか。そのお考え、ちょっとお答えいただきたいと思います。



○委員長  長田まちづくり部長。



◎まちづくり部長  事業費の明細は今委員のほうからご報告がございました約1億3,000万円で、それぞれ市民センター7施設を私ども正規、再任用、臨時職合わせて45名でそれぞれ、市民センター祭りも含めて今現在運営をいたしてございます。この貸し館の利用あるいはサービスコーナーの利用も含めて、登録団体約300の皆様方にもこの市民センターのご利用をいただいているところでございます。

 新行政改革プランの中では、特に地縁団体を含めて指定管理者、このことも検討すると、このように書いてございますが、今現在の市民センターの中をさらによく使っていただく、あるいはコミュニティの中核施設でもございますし、サービスコーナーの充実等含めて、今後も今の施設の機能をさらに充実をする中で地域の方に使っていただけるように工夫をしてまいりたい、このように考えております。

 以上でございます。



○委員長  家代岡委員。



◆家代岡委員 指定管理にいくまで、それまでですけれども、市民グループで運営とか管理を任すようなことは考えられないのでしょうか、お伺いいたします。



○委員長  長田まちづくり部長。



◎まちづくり部長  先ほどもお話をさせていただきましたが、各市民センターにはサービスコーナーが1つございます。それと、もともと市民センターの基本的な役割は地域コミュニティをどう育てるかということがございます。貸し館というだけの施設ではございませんので、地域の中での市役所の最前線の拠点施設もございますので、継続性なり、あるいは経営性なり、そこのノウハウを含めてしっかりとした、できましたら地縁団体等含めてそういう受け皿が整った中で指定管理に動くのがいいのではないかと、こんなことを考えております。

 以上でございます。



○委員長  家代岡委員。



◆家代岡委員 これだけの金額を予算化されて市民センターが6カ所運営されてるわけですから、できるだけそれを生かせるような形に運営していただきたいと思います。

 では、次の質問に入らせていただきます。

 次に、19年度の市民病院事業会計の決算についてお伺いいたします。

 今本当に医師不足とか、それから看護師不足、大変厳しい状況にあることは十分に理解した上で質問いたします。余り長く言っても質問でも言いましたので、最近の決算の純損失の額を、17年度5億4,800万円、18年度は対前年度比36.2%増の約7億4,600万円の赤字、そして19年度は対前年度比53.7%増で約11億4,700万円の赤字となっております。そして、一般会計からの繰入金は、17年度約14億4,600万円、18年度は14億300万円、そして19年度は約15億600万円という多額の市税が市民病院に投入されております。

 私は、代表質問のときに銚子市の例をとって質問させていただきましたけれども、この三田の市民病院をこの銚子市のように市民病院を休止するわけにはいかないと思います。市長も大変努力されているわけでございますけれども、市民病院の使命である急性期を担う地域の中核病院として市民の期待に応えていく、つまり市民病院を市民の財産として市民の負担によって支えていくことが必要だとも思っております。市民病院は、新設病院ということで建設費用の償還と建物の減価償却が病院にとって大きな負担であり、これが経営健全化の大きな障害になっております。

 そこで、市長にお伺いいたしますが、一般会計からの繰入れの考え方を見直し、建設時に発行した市債の元利償却金について全額繰入れを行うということはできないのでしょうか。



○委員長  竹内市長。



◎市長  確かに今病院については大変厳しい状況にございます。こういった中で今あり方検討委員会で将来の方向等も検討いただいたところでございますが、特にご指摘がありましたように市民病院は非常に立派な建物でございまして、その償還が約13億円と、そのうちの3分の2を一般財源で持っておるわけでございますが、これについてはやはり私はこの起債のみならず、やはり不採算部門をたくさん持っていただいてますので、こういったことについてどこまでが一般財源を持っていけるか、この辺を十分検討しながら、やはり病院の健全経営に一般財源からもやはり繰入れはやむを得ないと考えておりますが、今その範囲をどこまでするか、これはもう少し検討させていただきたいと、そのように考えております。



○委員長  家代岡委員。



◆家代岡委員 それでは、19年度で企業債利息5億200万円のうち、一般会計から繰り入れられた額は幾らとなっているのでしょうか。

 もう一点、元金の8億4,900万円に対して幾ら繰り入れられておりますか、お尋ねいたします。



○委員長  村上市民病院事務局長。



◎市民病院事務局長  償還金元金8億4,914万1,000円に対しまして、市からの繰入金5億2,390万9,000円、そして利息5億217万9,000円に対しまして、市からの繰入金3億4,334万6,000円、償還金に対する繰入れの割合につきましては、合わせまして64.2%という状況になってございます。

 以上です。



○委員長  家代岡委員。



◆家代岡委員 減価償却費についても、新病院であることから約7億6,000万円と非常に多額となっています。これについては、繰入れできないと思いますけれども、企業債の償還については政策的判断によって繰入れすべきだと思いますけれども、その考え方をお伺いいたします。



○委員長  入江企画財政部長。



◎企画財政部長  先ほども市長のほうからお話がございましたように、今現在繰り出しにつきましては、いわゆる公営企業法なり総務省の定める繰り出し基準にのっとりまして3分の2を基本として、あと一部その単価差、面積差の部分も繰り出しをいたしております。対応としては、今市長が申しましたように、確かに当時の施設の中では非常に外構なりいろんな施設用途も宿舎とか入ってございますんで、そういった部分も含めて今後どうするか検討していく必要があるんじゃないかなというふうに考えております。



○委員長  家代岡委員。



◆家代岡委員 あり方検討委員会の判断を待つのも必要かと思いますけれども、やはり公立病院として三田市民病院を存続させるために大胆な繰入れのお考えも考えていただけたらと思いますので、また今後も医師の確保や経営運営に本当に一層努力していただきたいと思います。そして、市民の本当に期待している市民病院になるように努力されることを期待いたしますので、どうかよろしくお願いいたします。

 それでは、次の質問に入らせていただきます。

 三田の子どもたちの学力についてお伺いいたします。

 昨年度から教育委員会では「生きる力・豊かな心」育成事業として教育フォーラムを開催されておりますが、教育委員会がこの事業を三田の教育の中心に置かれていると聞いておりますけれども、この「生きる力・豊かな心」育成事業についてどのようにお考えなのか、説明願いたいと思います。



○委員長  大澤教育長。



◎教育長  先ほどご質問のございました「みんなで育てる三田の教育」、これは平成19年に始めまして、今年第2回目のフォーラムを開きました。このフォーラムは、「生きる力・豊かな心」育成事業の一つとして行っております。先ほど委員のお話もございましたけども、三田市教育委員会の教育の中心はこの「生きる力・豊かな心」を育成していくということでございます。

 生きる力といいますのは、これは教育の理念として使っているわけですけども、具体的には変化の非常に激しい、我々大人でも大変な社会を生き抜いていく、そういったこれからの社会を生きていく力のことを言っております。

 それから、豊かな心ということですけども、これにつきましては、自らを律して、また他人を思いやり、協調したり、また感動する心の豊かな、いわゆる豊かな人間性をはぐくんでいく、こういったことを三田市教育委員会の教育の中心に据えております。いわゆる非常に変化する社会の中で基礎的な、また基本的な知識であったり技能、これを習得するということと、そしてそれを活用して自分が自分自身の課題を見つける、そしてその解決のために自分で考えていく、判断する、行動する、こういったことをこの事業の中で子どもたちは育てていきたいと考えております。これが三田市教育委員会の中心に据えている「生きる力・豊かな心」育成事業ということでございます。



○委員長  家代岡委員。



◆家代岡委員 私もこの19年度、議長として出席させていただきまして、20年度と、本当にいい事業だと思いますので、また子どもたちのため、そして保護者のために継続していただけたらと思います。

 ちょっと早いですけど、今回はこれで終わらせていただきます。本当にありがとうございました。



○委員長  以上で市民クラブ21の審査を終わりました。

 ここで、暫時休憩をしていきたいと思いますが、次は2時5分に開会したいと思います。

              (暫 時 休 憩)



○委員長  それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。

 決算審査を続行いたします。

 次は、共産党です。

 城谷委員。



◆城谷委員 それでは、よろしくお願いをいたします。

 まず1点目なんですが、この間、県行革の中で健康福祉事務所の統廃合っていう問題が出てきてます。三田も健康福祉事務所があるんですけれども、これは統廃合されるということで、その後は保健センターのほうで週2回ぐらいの支援センター的なものを置いて、そこで対応していこうという方向になってます。

 1つお聞きをしたいんですが、三田において、この福祉事務所がこれまで果たしてきた役割、またはこれから果たす役割は重要だと思うんです。公衆衛生上から考えても、やっぱり必要なもんだろうと私は思うんですけれども、市の考え方をちょっとお聞かせを願いたいと思います。



○委員長  答弁者は速やかに挙手をお願いいたします。

 吉岡副市長。



◎副市長  本会議の中でも申し上げましたけども、全体の計画の中では今回再編されると、こういったことでございますが、今ご質問もありましたように、我々は今までやってきていただいております保健サービス、こういったことが低下することのないよう、これは強く要望しているところでありますし、従来のそのサービスは担保していただけると、このように考えております。



○委員長  城谷委員。



◆城谷委員 今従来の基準がそのまま保たれるという、それ県の答弁かなんかだと思うんですけど、実際に今の人員配置からいってみても、今の健康福祉事務所の人員配置と、それから新たにつくられる週2回の新センターの人員配置だけ考えてみても、これはずっとその力が落ちるのは明白だと思うんですよね。それで、県のほう、関係者の人にも聞いてみましたけれども、まずこれは、1つは確定のもんではない、まだ流動的な面があるというふうに言われてるんです。それで、三田市のほうがそのことに対して強く要望すれば、方向が変わるという可能性も十分あるというように言われている。やっぱり地元がどれだけそれは必要かということについて、どれだけ真剣に訴えるかということがやっぱりポイントかと、私はその話を聞いて思ったんですけれども。

 例えばO157、この間もファクスが流れてきまして1人出ましたと。この間もO157の問題とかBSEの問題とか、起こったときにやはり健康福祉事務所が果たす役割っていうのは相当大きかったと思うんです。それをこういう形で縮小する中で、従来と同じ中身でできるというのはとても信じられない、私は単純にそう思うんです。そういう点で、県のほうにもっと強く働きかける。もう少し健康福祉事務所の役割というのを自らが認識をする中でやっていく必要があると思うんですけど、県のほうにも強く働きかける必要がさらにあると思うんです、その点はどうでしょうか。



○委員長  吉岡副市長。



◎副市長  県民局単位での説明会がありました、それは私が出席したわけでございますが、そのときも今お話しのように、たまたまじゃないですけども、私どもの総合福祉保健センター、なぜあの位置にあるかと、こういうことは当然県のそういう基幹機能と有機的にできるという利便性も一つの条件のうちに入っております。それほど連携をとっていかなくてはならないと、こういうものでございますから、当然我々はそういう組織上の編成がありましても、市にとってのやはり低下の内容にはやってもらわなくてはならないと。こういったこれからの流れの中でも、そういう非常に低下のような状況のある部分についてはそういう話等々申し入れていかなくてはならないと、こう考えておりますが、我々は今再編ということについては容認せざるを得ないと、このように考えております。



○委員長  城谷委員に申し上げます。

 19年度の施策の決算を基調にしての質問とさせていただいて、その中からまた展開していただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。

 城谷委員。



◆城谷委員 全体的な考え方を一応聞いておきたかったということで、では次の質問に移りたいと思います。

 次は、鉄道近代化設備整備費補助についてお尋ねをしたいと思います。

 これは、神戸電鉄の沿線各市と国、県、そして事業者がお互いに出し合って近代化の設備を整えようということが目的の補助だと思います。神戸電鉄というのは、皆さんご存じのように1つは値段が高いというのがあります。この間もワンマン化が進められる、そのワンマン化はこの設備補助によって実現をしたわけですけれども、そのワンマン化の中で、この間も去年でしたか、2回ほど脱線事故などを起こして、大変不安を住民の人に与えているということなんです。三田市の方針としては安心して安全なまちをと、住民がそこでそういうために暮らしていけるというのが目的だと思います。その点からいって、この脱線事故に対して市のほうがどういう対応をとったかということをまず1つお聞きしたいんですけど。



○委員長  北川政策室長。



◎政策室長  先ほど委員のご指摘の部分でございますが、昨年たまたまATSの急作動というようなことで2回ばかりそのような事故が起きて、大きなけがはありませんでしたけども、幾らか軽いけがをされたというような報告を受けております。これにつきましては、当然その都度事業者のほうからどういう実態であったんかというふうなことで私どものほうに報告は受けております。その報告を受けて、それはどういう状況であったんかということで、私どももその報告を受けた中で今後の対応として特に事故防止には努めていただきたいと、今後こういうふうなことのないようしていただきたいというようなことで、何が原因があったんかというようなことも含めて私どものほうにそういう報告は受けておりまして、指示もいたしております。そのような対応はとっております。



○委員長  城谷委員。



◆城谷委員 この問題については、その補助を出すのは税金から出していくんですか、その税金を出した以上は、やっぱり市民の人に安心を与える使い方を、こういう点についてはしてもらわなきゃいけない中身だと思うんですけど。その点では、このATSの誤作動、運転手がどうのこうのということも言われてました、責任転嫁を行っているんじゃないかという感じも私はしますけれども、神戸電鉄に対して沿線各市が共同して強くこれに対して抗議をするとか、改善を求める、改善策をつくるということを要求すると、そういう行動はされたんかどうか。



○委員長  北川政策室長。



◎政策室長  先ほどちょっとATSの誤作動と言いましたが、誤作動じゃなくて若干スピードを少し超えただけでATSが緊急作動をしたということで、ちょっと誤りでございますので、訂正させていただきます。

 それから、今ご指摘のように、沿線各市を含めてそういうような、当然これにつきましては今これ補助金そのものが随伴補助でございますので、国、兵庫県、神戸市、三田市、それから三木市、小野市と、こういうような関係にそれぞれまたがっております。ただ、今委員ご指摘のように、それぞれ沿線各市でそのようなことを含めて要望とかいろんな対応をとったんかと言われることにつきましては、現時点ではそのような対応はとっておりません。



○委員長  城谷委員。



◆城谷委員 どうしてとらなかったのかというちょっと疑問が残るんですが、その点についてはどうですか。



○委員長  入江企画財政部長。



◎企画財政部長  この件に関しましては、確かにこの随伴沿線としては共同での取組みはしておりませんが、その都度国のほうへ事故報告なり、あるいは原因なり、今後の対策、こういったものを提出をされております。そういった部分についての今後の対応なり報告については、こういった形でそれぞれの市町村にも受けるという格好で整理をしてきておるんで、いわゆる共同での要望という形はとっておりません。



○委員長  城谷委員。



◆城谷委員 そういうのは必要がないというふうに考えてらっしゃるというふうにとっていいですか。



○委員長  入江企画財政部長。



◎企画財政部長  必要はないということではございませんが、そういったこの補助制度も含めて、今回の事故についての技術的な問題とかいろいろな分での国の指導なり対応があると思われますんで、そういった部分を十分どういうふうに反映されるんかということを今後大事にしていきたいということでございます。



○委員長  城谷委員。



◆城谷委員 この問題について、横山の手前で1回起こったんですね。起こった段階で、沿線各市の私どもの議員団、三田も含めて神戸市とか集まって、神戸電鉄の本社のほうに要請に行きました。そしたら、対応が大変よくないというか誠実でないという対応をとられたんですね。これはもう仕方がないんやというふうな、そんな雰囲気で向こうのほうは対応されました。今のお話を聞いてて、沿線各市の市のほう自体が、自治体がそういうふうな対応をとっていない、対応をとるという気もなかったんかもしれませんけど、そういう状況だから、やっぱりこんな不親切な対応になったんかなあということも感じたんです。これからこの問題についてはまだ、たしか去年だけで終わりじゃなくて、あと一、二年続くんじゃないかと思いますが、今後の対応を、やっぱり市民の命、暮らしを守るという点をきちっと明記してもらって対応していっていただきたいというふうには思います。

 それから、3点目にいきます。

 午前中、一部質問をされた方がおりましたけれども、いわゆるカルチャータウンの三田プラント跡地というふうに呼ばれるところ、この問題について質問されたんで、私のほうもちょっと一、二点聞きたいことがあります。

 今回補正で3,400万円、2筆中の1筆を買い取りをするための予算が組まれています。本会議の中で市長が、もう一筆についてどうするんですかっていうふうに聞いたときに、5年の期限をとって、その間に決着をつけますというふうなご答弁だったと思います、概要は。そこで、5年の期限を設けて決着をつけるという中身については、買い取らないという状況が出てくると、買い取らないという選択もあり得るというふうに考えてよろしいんですか。



○委員長  竹内市長。



◎市長  この問題につきましては、よくご存じのように、平成9年、それから12年の契約ということでございまして、私としては今さらこの土地を買うということについては、それはもう当然不本意でございますけれども、これは法的にもうどうにもならないといった形で、用地が確定した段階では買うという約束の履行ということですので、今度、この1筆については買わざるを得ないと。あとの1筆についてはまだ用地の確定ができてないと、しかしそれを直ちにもうだめだという話はやはり過去の契約からできない。そういった中で、できるだけ期限を切って早く処置して決着をつけたいというのが私の本望でございまして、できたら私の任期中の23年までに、それがよいんですけど、やはりこれは法的な問題もございまして、5年という中で期限を切ると、そこで用地確定できなければ、これはもう買わないという約束ができてますので、その辺をご理解いただきたいと思います。



○委員長  城谷委員。



◆城谷委員 関連なんですけど、この土地については進入路が問題になってたんじゃないかと思うんです。進入路の問題についてはもう解決をしたということなんですかね。



○委員長  北川政策室長。



◎政策室長  進入路でございますが、当然今おっしゃってました旧三田プラントへ進入するがための進入路でございまして、沢谷睦美組合というのがございます。そこを通っていかないとそこには行けないというような状況でございますので、そこについては今、今日も午前中ございましたように7万5,000円程度の使用料を払っているという状況でございます。



○委員長  城谷委員。



◆城谷委員 その問題については、以前問題になったけど、今はもう解決したというふうに考えていいのですか。



○委員長  北川政策室長。



◎政策室長  今も引き続きお支払いをしているという状況です。お借りしてると、通行料を払っているということです。



○委員長  城谷委員。



◆城谷委員 それでは、進入路は借りてるということで、それは将来的に買い取るという、そんな方向にもならない。ずっと借りたままで、そこに進入路をつくって中へ入れる、そしてその土地が使えるというふうに考えてらっしゃるのか。



○委員長  入江企画財政部長。



◎企画財政部長  その件につきましては、今今後の将来計画がまとまった段階で、どういった形でどんな方法、進入形態も含めて検討していかないかん部分もございますんで、その段階で具体的な方法は決定してまいる必要があるというように考えております。



○委員長  城谷委員。



◆城谷委員 そしたら、具体的な方法ということは、いろんな方法も考えられるんですけど、もう買っちゃうということもあり得るというふうに考えたらいいの。



○委員長  竹内市長。



◎市長  そこに市の用地がある限り、やはりそういった通行ということについては確保しなければならないと。その額が高いか安いかというのは、これは過去の経緯の中ですのでわかりませんが、やはり何らかのそこへ行く通行の方法については確保しておく必要があろうと、このように考えております。



○委員長  城谷委員。



◆城谷委員 はい、わかりました。

 そしたら、次の質問なんですけども、生活道路の整備助成という決算があるんですが、中身を若干聞きますと、20年度の予算が200万円ついてますと。現状を見れば、これは2分の1の補助でいろいろ砂利道、生活道路を舗装するというのがその目的である。現在は申請件数が12件というふうなことだそうなんですけど、これはほとんど農村部、ニュータウンは基本的に関係ありませんから、農村部に偏るんじゃないかと思うんですが、この200万円で12件、聞いてみましたら前年度は何とかその間におさまったみたいなことはあるんですけど、いまだにその要望が強いというのがあるんですね。この整備についてはもうちょっと急いでやる問題でもあるんじゃないかと思うんですが、その点についてご意見を、考え方をお聞かせ願いたい。



○委員長  山本市民協働室長。



◎市民協働室長  生活道路の助成でございますけれども、今委員お話しになりましたように本年度12件ございます。そうした中で、今後申請のございました自治会長さんなりと協議をいたしまして対応をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○委員長  城谷委員、これは20年度のこと。



◆城谷委員 いえ、19年度のこと。



○委員長  19年度のことを聞かれているんですね。



◆城谷委員 だから、19年度の整備助成について。その要望がたくさんあるというのは聞いてるんです。それがやっぱり急いでやる必要が私はあると思うんです。というのは、9割近くが舗装されてて、あとの1割がほとんど田舎のほうやと。田舎のほうではなかなかいろいろな状況もあったりして2分の1補助っていうのはやっぱりしんどい面があるんですよね。申請をしてみるけれども、規格があって、3メーター道路でしたか、規格があってなかなかそれだけのお金が出せないということになると、これ改善をして、やっぱり田舎のほうでも今車に乗ったり、高齢化が進む中で砂利道を歩くのはなかなかしんどい、こういう状況もありますから、もう少し早目に予算をつける中で急いでやるという、解決するという気はないんだろうかというふうに思うんですけど、その点についてはどうでしょう。



○委員長  長田まちづくり部長。



◎まちづくり部長  生活道路につきましては、現在200万円の予算の中で今委員のほうがお話がございますような形で取捨選択をしております。不採択になった、確かに要望がございますが、道路の対象を見ますと、受益戸数が1戸でありましたり、あるいは通行の量等含めて緊急度という面から見ると少し低いのではないかと、このように考えております。ただ、この事業にまだ該当する箇所もあるというふうに思っておりますので、今の段階では予算の範囲内で優先順位をつけながら進めてまいりたいと、このように考えております。



○委員長  城谷委員。



◆城谷委員 昨日の常任委員会でも、ほかの耐震診断の問題でも質問をしたときに、大体この生活道路とかそういう問題について、問題になるのがやっぱり田舎が残っちゃってるんですよね。56年以前につくった家がニュータウンにあるかというたら絶対ありませんから、そうすると田舎のほうの耐震診断もなかなか進まないというふうな状況も聞きました。ぜひ私も農村に住んでるという人間として、農村がやっぱり取り残されているというふうなそういう気持ちを田舎の人が持つというのは大変寂しいというか、もうしんどい気もありますんで、ぜひそこら辺の改善は、そういうことも含めてしていっていただきたいと思います。

 それでは、市民病院のことについて1つだけお聞きをしたいんですけれども、本会議の中でも質問をした部分でもあります。単刀直入に聞きますけれども、市民病院の独立行政法人化というものがあります。いろんなものがあるんです。独立行政法人化のメリット、デメリットを、もし今頭にあるんだったら聞かせていただきたい。



○委員長  辻理事。



◎理事  経営形態につきましては、先ほどお話のように全部適用、あるいは独立行政法人化、こういったものがあるわけですね。軸足を、例えば経営という観点に重きを置くのか、あるいはまた公共の福祉ということに重きを置くのかっていうことになるわけでございます。特に人事、それから予算面、そういったところでさらに自由がきくというのが大きな利点でございます。

 ただ、デメリットとしては、今市民病院の職員については公務員でございますけども、非公務員ということになるということです。

 以上でございます。



○委員長  城谷委員。



◆城谷委員 いろんな問題が今あり方検討委員会のほうで検討されて、午前中の質問の中にも11月をめどにその計画を立てると、それまでにあり方検討委員会の中で結論を出して、それに従うのか、それを参考にしてするのかよくわかりませんけれども、それで市民病院をどうするのかということを最終的に決められるということなんですが、今辻理事のほうから2つほど、非公務員化になるのと、経営的に考えたら自由がきくというふうな答弁だと思うんですけども、ぜひ検討委員会の中でももっともんでいただくということと同時に、やっぱりそのメリット、デメリットも含めて、市民の人に早くやっぱり知らせていく、情報提供していくことが必要だろうと思います。

 先ほども市長はほかの人の質問に、情報の公開が少し弱かったんじゃないかというふうなことも言われました。すべての面において、例えば新庁舎の建設の問題についても、やるんならやるって、それは別にそのことじゃなく、その情報をやっぱりきちっとやっぱり早目にして、その人たちが、市民の人たちが自分の頭で考えられるような、そういうところにしていかなきゃいけないんじゃないかという意味で今の質問をしました。



○委員長  吉岡副市長。



◎副市長  今あり方検討委員会の中で、いわゆるガイドラインの形態としてそういう4つの形態がありますと、いわゆる独立行政法人についてはそういうデメリット、メリットということが言われてますと、こういうことで、あり方検討委員会で独立行政法人がどうかという議論を深めていると、そういうことではございませんので、誤解のないようによろしくお願いします。



○委員長  城谷委員。



◆城谷委員 次の質問ですけど、市税の収入のことについて、市税等々、市税というのは国民健康保険税も含めて税金の滞納が大変多くなってきてると、深刻な事態やということが常任委員会の中でも議論をされていました。

 それで、少し幾つか具体的に聞きたいんですけれども、収納を強化をするということが午前中も言われてたんですね、収納強化をするその目的は何なのかと。目的は何なのかということは、払う本人たちの立場の面から見るのと市の経営の立場から見たら全然中身が違うわけですよ。市のほうとしては収納率を上げなきゃいけないと、特に国民健康保険税なんかについては92%切ったら5%カットされますよという調整金の、そういうものがあります。市民の立場から見てこの収納強化というのを市長はどのように考えてらっしゃるのか、お聞かせ願いたい。



○委員長  大苗代健康福祉部長。



◎健康福祉部長  一応国民健康保険という事項が上がりましたので、私のほうからお答えをしたいと思います。おっしゃったように市民の立場で収納強化、これはやはり税の負担の公平の原点であろうというふうに思います。

 以上です。



○委員長  城谷委員。



◆城谷委員 税の公平ということはよく言われるんですけれども、ただ本当に払えない人に無理やりやるというのは、これはちょっとどうかというふうに思います。

 それで、常任委員会の中で幾つか私も、委員じゃないから質問はできなかったんですけども、1つ、理事を先頭に収納向上対策委員会をつくりますということが言われてたと思います。この中身について簡単に説明してください。



○委員長  殿垣理事。



◎理事  これまでの答弁の中でも市の歳入確保というのは大変大きな重要な課題であるということは申し上げてきたところであります。その中で、今回下水道の分担金を初めとしたああいう未収金の、いわゆる債権管理が全庁的な形で取組みができていなかったという反省に立って、今回収納向上対策委員会、これは私がトップで、あと税を含めたいわゆる使用料、手数料、こういったものも含めた収納関係担当課長でもって構成をしております。

 この中で何をするのかということでありますが、名のとおり収納向上を図るための委員会でありますが、具体的にはやはり今回の問題も教訓にしながら、いわゆる各収納担当間での情報交換でありますとか、あるいはこういった債権管理、滞納処分に対するノウハウ、マニュアル、そういったものの統一化、認識を深めるといったこともありますし、あわせてまた今現在、税は税、それぞれ手数料、使用料については担当課が収納をしておりますけども、こういった収納の体制、組織のあり方、そんなことについても実際に担当しておる課長等々とよりよい収納向上を目指した議論を進めていくと、このために設置をいたしました。



○委員長  城谷委員。



◆城谷委員 あと一分ですかね。まとめたいと思いますが、そのほかにも民間委託とか人材派遣、そういうものも活用して収納強化をするというふうに言われています。

 ただ、注意をしなくてはいけないのは、そこで人権侵害になるというケースも出てこないとは限らないんです。というのは、その人に強制的に、強制的な気持ちにさせて納めさせるという、そういうやり方は私は間違いだと思ってます、その人たちが払えるようにやっぱりしていかなくては。だから、相手の状況もよく聞きながら、こっちの状況も連絡しながら、そこできちっと話し合いをするということがやっぱり大事だろうと。ただ単にその収納強化、収納率を高めるためにだけ、そのことだけを目的にすると結局そこら辺でどこかに、さらに滞納が増え続けるとか、それから人権の問題についてそういうことが起こってくるかもしれない、そういう点については注意をしていただきたいというふうに思います。



○委員長  答弁ありますか。

 竹内市長。



◎市長  今最後に質問ありましたけども、これは税の負担の公平というのとその人権とは私はまた別個の問題だと思っておりますので、その辺はひとつご理解いただきたいと思います。



○委員長  以上で共産党の審査を終わらせていただきます。

 次は、熱血市民クラブです。

 坂本委員。



◆坂本委員 大変皆さん方もお疲れだと思いますけども、あと私を含めて3人になりましたんで、最後ひとつよろしくお願いをいたします。

 それではまず、最初の質問に入らせていただきます。

 210ページに掲載をされていると思うんですが、私立幼稚園に障害児教育振興助成事業費ということで320万円上がっていますが、この内訳について教えていただきたいと思います。



○委員長  本田学校教育室長。



◎学校教育室長  私立幼稚園の障害児教育振興助成事業ですけれども、障害児の在籍する私立の幼稚園に対して助成金を交付することにより子に応じた指導の充実を図るということで、従来私立の幼稚園につきましては県の指導のもとに運営をされてるわけですけれども、県の補助にのらなかった方に対して三田市のほうで助成をしていくということで、1人から3人在籍をしていて、かつ教員を1名以上配置した場合に年60万円、それから4人から6人以上になりましたら2人配置で120万円という形で、19年度、5園に対して、障害児の対象者数が16人、それから対象の教員数は6名ということで320万円の助成をいたしております。

 以上です。



○委員長  坂本委員。



◆坂本委員 実は6月議会でもお話をさせていただいたと思うんですが、私立幼稚園で私はこういう障害児に対する助成費が出されているということは私自身知りませんでした。そういう関係も含めて、6月議会でお話をさせていただいたと思うんですが、こういう障害児が在籍をしている園についてはこういう補助金が出てると。にもかかわらず、入園の際にうちの園に合わないとか、うちの園ではこの子にとっては適さないであろうというような形で入園を許可されなかったという保護者がいたということを実際に私はその保護者からも聞いています。そういう意味で、この辺について市としてどういう対応がなされておるのかということについてお聞きいたします。



○委員長  酒井学校教育部長。



◎学校教育部長  先ほどの委員のお話なんですけれども、その後、事情を聞き取りました。園長からは、園長は決してそのような意図ではなかったけれども、保護者の方にそういう思いをさせたことは大変申しわけなく思うというふうなところで、市といたしましては、県の指導のもと、特別支援教育に係る園児についても積極的に受け入れるようにというふうにお願いをしております。

 以上でございます。



○委員長  坂本委員。



◆坂本委員 そこでお伺いをしたいんですが、私も何回か障害児の問題については議会でも質問をさせていただきました。障害児教育といいますか、今名前が変わりまして特別支援教育という形で進められておるわけですけども、三田市の教育委員会としての特別支援教育に対する基本的な考え方について再度お聞きをしたいというふうに思います。



○委員長  大澤教育長。



◎教育長  委員もご承知のとおり、これまでの障害児教育、いわゆる特別な場で教育を行うといった形での従来の障害児教育から、今一人ひとりの教育的ニーズに合った適切な個々の指導、支援を行うということで、特別支援教育という形に転換をいたしております。三田市の特別支援教育につきましても、いわゆる特別支援学級だけではなくて、通常学級に在籍するLDであったり、ADHD、また高機能の自閉症等を含めた、そういった障害のある子どもたちのライフサイクルを見通して能力、それから可能性、これを最大限に伸ばす、また積極的に社会参加をしていく子どもたちを育てていくということを目的に目指して頑張っております。一人ひとりの子どもたちの教育的ニーズを把握する、そして具体的な目標設定を行い、きめ細かな特別支援教育を進めていきたいと思っております。

 教育基本法にも、今回改正の中で新たに特別支援教育についての考え方が新設をされておりますけども、地方公共団体は障害のある者がその障害の状況に応じた十分な教育を受けられるよう教育上必要な支援を講じなければならないとなっております。我々もこの精神に基づいて、引き続き特別支援教育の充実を図っていきたいと考えております。



○委員長  坂本委員。



◆坂本委員 そういう基本的な考えの中で、今現在学校における特別支援教育を19年度からスタートしてるわけですけども、その中で校内委員会の設置であるとか、実態把握であるとか、コーディネーターの設置であるとか、それから個別の教育支援計画、指導計画の作成であるとか、教員の専門性の向上であるとか、この特別支援教育にかかわっては今までになかった教育の質、また教師の質が求められるわけです。そういう意味で、今現在三田市内における小・中学校を含めて、公立の幼稚園もあるわけですけれども、どういう関連性、それから学校でのそういう教育体制がどうなっておるのかということについてお聞きしたいと思います。



○委員長  酒井学校教育部長。



◎学校教育部長  先ほど委員ご指摘の校内委員会の設置であったりコーディネーターの配置等含めまして、ほぼ100%の達成率で達成をいたしております。また、十分な職員研修につきましても、機会があるごとに職員研修を持ちまして特別支援教育の充実に努めております。

 以上でございます。



○委員長  坂本委員。



◆坂本委員 まず、この中でも特に重要と思われるのが校内委員会の機能だというふうに思うわけ。ここの中では、先生方のやはり子どもの実態を把握をするであるとか、先生同士の連携であるとか、先生と保護者の信頼関係であるとか、そういうことがこの中できちっとした形で求められ、そのことが実行されていかなければならないというふうに思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。



○委員長  酒井学校教育部長。



◎学校教育部長  それはもう委員ご指摘のとおりでございます。



○委員長  坂本委員。



◆坂本委員 今教育委員会の中では、本当に三田の場合は手厚くいろんな形でこの事業が進められようとしています。私はもう一点、そこで今特に小・中の教育の問題を含めて、こういう連携というのが特に問われている。特に幼・保の関係、それから幼・保から小学校、それから中学校、さらには義務教育ではないんですけども、高校進学後その子どもたちがどう将来にわたって就労をしていき、また在宅でも小規模作業所であるとかそういう働き場所の確保であるとか、そういう状況になっていくのかということは、これは教育という部分でやはりそういう小さいころからの部分が大きな影響を与えていくというふうに考えますが、その辺まず幼稚園、保育所から小学校、中学校への連携という部分で今現在どうなっておるのでしょうか。



○委員長  酒井学校教育部長。



◎学校教育部長  これも委員ご指摘のとおりでございまして、特に教育委員会といたしまして保・幼・小・中の連携ということ、さらにサポートシート等を用いた、いわゆる幼児期から就労までというふうなところで対策を行っております。

 以上でございます。



○委員長  坂本委員。



◆坂本委員 私の言うとおり私の言うとおりというふうに回答いただいとんですけども、本当に市として、やはりその辺心のある中身の教育を現在現場の学校で、先生方を含めてやっておられるのかという点について、非常に私の耳に飛び込んでくる話はそうではない話が多く飛び込んできます。そういう意味で、教育委員会も非常に、前回の私の9月議会の質問ではないですけども、保護者の意見がどういうふうに皆さん方の耳に入って、本当に親の思い、子の願いを教育委員会としてとらえていくのかという分について、もう一度、再度その辺のご回答をいただいておきたいというふうに思います。



○委員長  酒井学校教育部長。



◎学校教育部長  委員がご指摘ありましたように、特に連携というものは強化をしていかなければなりません。そのためには、議会でもお答えいたしましたように、現場の問題はまず責任を持って現場が対応していくと、さらにもちろん人的な配置も必要ではございますが、何よりもやはり熱い教師の思いというのが大事ではないかと思いますので、形だけではなくって気持ちの問題も合わせて指導してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○委員長  坂本委員。



◆坂本委員 竹内市長は、市長選含めて市長になられて以降も本当に人の痛みのわかる、本当にしんどさを持ってはる人の痛みがわかる市長として今活躍をされてるわけですけども、最後に市長にこういう問題につきましても市行政全般にわたって本当にどういう方向でこれからの行政を展開されようとしているのかということをお聞きしたいというふうに思います。



○委員長  竹内市長。



◎市長  私はまちづくりの基本は、常に言っておりますように、人の命、人権を最も大切にしながら、市民の皆さんが安心・安全で住み、働き、学ぶ、憩う、そんな人間中心のまちづくりを市民みんなでつくっていきたいと、このように考えるところでございまして、そのためにいろいろとまたご意見もあろうと思いますが、そのためには市民の目線に立って、また議員の皆さんからいろいろとご意見等も真摯に受けとめながら市政を展開していきたいと、そのように考えております。



○委員長  坂本委員。



◆坂本委員 ありがとうございました。これで質問を終わります。



○委員長  以上で熱血市民クラブの審査を終わらせていただきます。

 次は、仁愛会です。

 北本委員。



◆北本委員 皆さん、大変お疲れだとは思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。

 それでは、早速質問に入りたいと思います。

 決算書158ページにふれあい館施設管理費が計上されております。そこで、私は本庄地区にあるふれあいと創造の里について質問をいたします。

 このふれあいと創造の里は、昭和48年に老人福祉センターとして建設されました。そして、平成3年に改装され、ふれあい館と改名されました。この公共施設内にはトータルライフ向上センター、勤労者体育館、陶芸館、ふれあいプール、多目的グラウンド、釣り堀等が次々と新設整備されまして、現在夏にはふれあいプール、秋にはオータムフェア、冬から春にかけてはみそづくりと、地域の交流活動の拠点として多くの地域住民、市民が利用しています。

 このように年間約5万人前後の利用者がある中、ふれあい館の和室をフローリングに張りかえたりはしていただいておりますが、集会所は2階にあり、エレベーターもなく、トイレは車いすが入れません。このように高齢者や障害のある方にとっては不便で利用しがたい状況であります。

 また、決算書、総務費の中に本庄サービスコーナー運営費がありますが、昨年7月から広野市民センターの分室として証明書等が発行されるようになりました。しかし、この証明書をとるにも時間がかかり不便な状態が続いております。今日まで本庄地区のすべての住民が本庄にも市民センターをと何回となく要望してまいりました。塔下市長、岡田市長、両市長は1中学校区に1市民センターの建設をと進められ、市内のすべての校区において市民センターの建設が整備され終了した後、本庄地区のふれあい館について改めて考えようではないかということで今日に至っていると認識しております。各市民センターでは、登録グループが趣味の講座、教養講座など活発に活動する中で、点字発表会を開催され、日ごろの成果を披露されております。市民センターの役割は地域コミュニティであると考えたとき、ふれあい館においてはその機能は果たされてないように思います。

 そこで、最初の質問です。このようなふれあい館の状態をどのように感じ、今後どのようにしようとされているのかを、方向性をお聞かせいただきたく思います。



○委員長  長田まちづくり部長。



◎まちづくり部長  今ふれあいと創造の里につきましても、利用者年間約5万人、特にそのうち一番多く利用いただいておりますのは2万弱のふれあいプールでございます。それ以外の施設については今委員のほうからお話があった施設でございますが、今サービスコーナーを含めて月10人程度のご利用をいただいております。一部バリアフリーの面では施設的にまだ課題も抱えてございますが、このいわゆる広野市民センターの分館としてコミュニティの施設の中心あるいは生涯学習の展開場所としてこれからの地域の皆様方に使っていただけるように、事務局としてはさらに中身の充実等を含めてこれからも努めてまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○委員長  北本委員。



◆北本委員 次に、本庄地区にも少子・高齢化の波は押し寄せ、人口は減少傾向にあります。また、調整区域となっていることで家を建てることもままならず、誘致開発も進むはずもありません。このような状況では、近い将来において、いわゆる限界集落と呼ばれる地区ができてくるのではないかと危惧されるところであります。

 そこで、2つ目の質問です。本庄地域の今も進んでいる人口減少、さらには今後限界集落になるかもしれないという危惧に対して、また誰もがここに住みたいと思えるような対策をどのように講じようとされているのかを、お考えをお聞かせいただきたいと思います。



○委員長  吉岡副市長。



◎副市長  土地利用の問題でございますが、今限界集落と、こういうお話が出ましたけども、いわゆるこれからの高齢化が進む中で、まち全体としてもこういった中でどう機能していくかということが大事でございますけども、今ご質問にありましたように、平成10年に白地の区域を秩序あるまちづくりと、こういったことで調整区域と、こういったことでしておるわけでございますが、いわゆるこの土地利用につきましてはそれぞれの土地の特性を生かしながらその土地の魅力を高めていくと、そうしたことの中で全体像として総合計画の目指しております心ふれあう田園都市、その都市像を求めると、こういうことでございますが、現実にそこで生活を営んでいくのにどうしようかと、こういうことでございます。

 今後、特にこれから高齢化が進むと、こういった中ではやはりますます公助、協助、自助、こういったものが機能的に有機的に動いていかなくてはならないと、このように思うわけでございますが、そういった中でも特に高齢化のということになってまいりますと、交通アクセスの問題なり、それから公共交通、こういったもののシステムの問題なり、また行政サービスというものが身近で対応をどうできていくのか、また高齢者サービス、こういったことのあり方、こういったこともこれからどんどん高めていかなくてはならないと思っております。そういった中でも基本は協働という形をますます仕組みを強固にしていくと、こういうことが大事であろうと、このように思います。

 以上でございます。



○委員長  北本委員。



◆北本委員 それでは最後に、昨年の決算特別委員会で、市長は公民館等耐震強度診断がなされていない状況において、19年度はこの診断を行った上で次の段階、つまり中央公民館を含めた市の本庁など公共施設ではどのようにするかを早急に検討し、結論を出していきたいと答えられました。

 そこで、19年度にふれあい館も含め耐震強度の診断が行われたのかどうか、お尋ねいたします。そして、行われていないのならば、いつ行い、そして結論はいつ出されるのかをあわせてお尋ねいたします。



○委員長  竹内市長。



◎市長  最後に耐震化の問題でございますが、27年度までには公共施設すべて耐震化を終わると言っております。したがいまして、この本庁舎、特にこの本庁舎と市民会館、そして公民館、そしてご指摘のありましたふれあい館でございますが、これについてはすべてやはり耐震化を終えなければならないと基本的に考えております。

 そういった中で、先ほど本庄地域のいろんな問題も触れられましたけども、やはり本庄地域、副市長が言いましたように高齢化も進んでまいってますし、子どもさんも少なくなってます。そんな中で、ただ高齢化が進むから活性化にならないということじゃなしに、やはり創意工夫してやっていきたい、その拠点が私はやはりトータルライフふれあい館やと思っておりますので、そういった中から今後施設の整備についても前向きに検討してまいりたいと、このように考えております。

 以上です。



○委員長  北本委員。



◆北本委員 それでは、27年までにこの耐震強度を診断をなされるということですか。



○委員長  竹内市長。



◎市長  27年度までに耐震化の工事をすべてやはり完了しなきゃならないと。小学校は幸い終わりました。今幼稚園をやっておりますので、順次そういった耐震化の診断をしながら、その整備を進めてまいりたいと考えております。



○委員長  北本委員。



◆北本委員 私のお尋ねしているのは、この中央公民館を含め、小学校等施設は済んで順次終わってるというのは認識しておりますが、この本庁舎から中央公民館、ふれあい館の耐震強度の診断は、順次と言われましても、その27年度までにという、その間にもしも災害等が置きましたらということで、このふれあい館につきましても最初皆さんが市民センターにという要望を出したのですが、それが無理だということで、それじゃあこの施設を整備してくださいという要望を出したんですけども、まず19年度に耐震強度の診断をして、それをまず行ってからこの施設がこれでいいのかどうかという判断のもとに次の段階に進もうやないかということだったんです。だから、その19年度がそれがなされてないということかどうかというのをお聞きしたかったんですけど。



○委員長  長田まちづくり部長。



◎まちづくり部長  19年度は耐震診断をやっておりません。

 以上でございます。



○委員長  北本委員。



◆北本委員 それでは、やはり私たちもそこを使う以上は安心して市民が利用をできるように、できるだけ早い時期に診断をしていただいて、後の処置をお願いいたしたいと思います。

 これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○委員長  以上で仁愛会の審査を終わらせていただきます。

 次は、清風会です。

 大月委員。



◆大月委員 それでは、私が最後の質問になろうかと思いますけれども、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 まず、人件費の件についてお伺いをいたしたいと思います。

 たしか平成14年だったと思いますけれども、外人の記者が書いた「日本人はアルゼンチンタンゴを踊れない」というような本がベストセラーになったことをご存じの方もあろうかと思いますけれども、その中で、今まで日本が経済大国に成長したのは、何よりも伝統と文化を守ったいわゆる雇用関係にあったと。社長はそれぞれの社員を自分の家族と同じように見てた、そしてまた社員は自分の会社に対しては非常に愛社精神もあったと、お互いが働く仲間として同じ共同体だといったような、そんな風潮があったと。それがだんだんアメリカナイズされて、今まで日本にはなかったリストラであるとか、あるいは人材派遣であるとかというような形、その中でニートが増え、いわゆる公共の国を支えていく財源もどんどん不足をしてきたと、こういうようなことから日本の雇用の関係が破綻をし始めてきたんだというようなことが、それが共感を呼んだということでベストセラーになったというふうなことがありました。

 そこでまず、その雇用のあり方っていいますか、考え方について少しお伺いをしたいというふうに思います。この三田市の人件費の算出の方法なんですが、非常に難しくて、決算書を見てもどの部分が実際に人件費として払ったのかというような形がはっきり数字の上であらわれてない。例えば、臨時職員でありますと物件費になってみたり、どういうふうな形で実際に幾ら税金をもって人件費として人に払われてきたのかという形がはっきりわからないわけなんです、これは行政の手法っていいますか形なんで、ここでとやかく言うことはないとは思いますが。そこで、どうしても不思議なので、先回、行政のほうにお願いをして一定のデータを出していただきました。その中で比較をしてみますと、平成17年度が正職員が1,210人、そしてこれはもうすべて全部の人件費になりますけれども、103億3,000万円、その他職員が522人で7億3,000万円、平成18年度では正規職員が1,203人で103億3,000万円、そしてその他の職員が567人で12億2,700万円、そして平成19年度では正規職員が1,183人で103億8,000万円、その他職員が565人、13億円というふうな、実際に税金をもって人件費として支払われている金額がそういうふうな形になってるわけなんです。先ほど申し上げましたように、1つは決算書を見る限りにおいては非常にその人件費の比率が低いという形にあらわれてますが、現実にはかなり大きな税金をもって人件費として支払われていると、こういうことについてまずどのような考え方をされとるのか、その件についてお伺いをしたいというふうに思います。



○委員長  殿垣理事。



◎理事  委員からご質疑がありました人件費の総額でありますが、平成19年度において116億8,900万円、委員からもございましたとおり、この市の人件費、いわゆる給料等についての分析の仕方はいろいろとありますが、実際に支払ったこの額であります。市として、当然これまでからこの人件費の抑制ということで総人件費の抑制、定数の抑制でありますとか、あるいは給与等の抑制、こういった両面からの人件費の抑制に取り組んできておりますが、やはり市の仕事、人が直接サービスをするといった業務もたくさんございますし、先ほどの116億円というこの額につきましても、市民病院等の人件費等も含めた総人件費でございますので、今後とも今申し上げたような事情はあるにせよ、この全体抑制ということには努めていかなきゃならないと、こう考えております。



○委員長  大月委員。



◆大月委員 今回行政改革の絡みで、市長の非常な大きな判断で職員の本俸までさわってきたと、2%、3%、4%というような、まさに市長としても身を切るようなつらい中での本俸の削減だったろうというふうに思いますが、先ほどの申し上げた数字の中では、平成17年度でその他職員に払われた金額っていう人件費は7億3,000万円です。ところが、平成19年度では13億円になってるわけです。この金額は約倍に近いような人件費が現実に支払われている中に、職員と本俸まで切り込んで行政改革を進めてきた、その結果がこういう形になっているということについての考え方はどう思われますか。



○委員長  殿垣理事。



◎理事  まず、先ほど委員からありました人件費の額でございますが、いわゆる正規職員以外の定数外の職員の額で19年度で約13億円、そしてこれに対します17年度の額は約11億2,000万円程度でありますので、ちょっと数字が間違っておるのではないかと思いますが。



○委員長  大月委員。



◆大月委員 私がお願いをして、計算間違いではないとは思うんですが、いずれにせよ、その正規職員の金額はどんどんどんどん低下状況にある中に、逆に言えばいわゆるその他職員の人件費がどんどんどんどん上がってきてるという状況というのは確実に間違いないことだろうというふうに思うんです。

 そこで、私が申し上げたいのは、先ほどの話に戻るんですが、現実にこの正規職員以外の職員を、これはまさに臨時職員ですよ、臨時職員、嘱託職員が恒常的にずうっと雇用されていると。この人たちには恐らくもちろん身分保障もなければというような状況の中で、本来であれば、私はやはり臨時職員の削減を図ってでも正職員をやっぱり雇用して、そこの中で例えば三田を愛する気持ちだとかというような形っていうのは当然、先ほどの例をとりましたけれども、お互いの仲間意識であるとか、あるいはまた三田市に対する熱い思いだとか、また組織的に言ってもいわゆる順次一定の正規職員を雇用する中でピラミッドとしての組織の形態がきっちりと図られていく、それが市民サービスの向上につながっていく、そしてまたそこの中ではやはり部課長、それから係長ともバランスもとれていくというようなピラミッド型の組織体系が生まれてくるだろうと。

 ところが、正規職員の雇用を一定限度抑制することによって足らない部分を臨時職員で補っていく、この雇用のあり方については非常に私は問題があると思うし、社会的にもいろいろな部分での障害が起きてくるだろうと。やはり雇用の仕方といいますか、三田市独自の、国、県についてもそういう方向づけをしているようですけれども、そうではなしに、先ほど申し上げましたような形でもっとやはり三田市独自の雇用のあり方、正規職員の採用の仕方というような形をしっかりと考えるべき時期に来てるんではないだろうかというふうに思うわけです。そのことによって大きく人件費が高騰するんではなしに、いわゆる臨時職員あるいはまたそのほかの職員を見直しをしていければ、もっともっと私は効率的に、そしてまた人件費についてもそんなに影響なしに図っていけるんではないだろうかというふうに提言をするところなんですが、その辺についての考え方を伺いたい。



○委員長  竹内市長。



◎市長  確かにご指摘のとおりそういった面があるわけですけども、今若干人件費の傾向を聞かせていただきました。こういったアルバイト、嘱託とか正規以外がこういって増えているというのはもう一度調査分析をしてまいりたいと考えてますが、役所の場合は非常に仕事が多岐多方面にわたっております。正規で対応すべきほうがもちろんベターでございますが、やはり正規よりもこういったアルバイト、嘱託でやったほうがやっぱり人件費の削減にもつながるといった、職種等によってかなりの幅がございますので、その辺も含めながら、今後の職員の採用でありますとか、人件費の問題について検討してまいりたいと考えております。



○委員長  大月委員。



◆大月委員 ところが、それが今おっしゃるように部署部署によって、その時期に合わせていわゆるその雇用が増えたり、あるいはまた少なくなったり、そしてそういう場合は適材適所でいいだろうというふうに思うんですけれども、恒常的に約500人前後という嘱託あるいはその他職員はずっと永年続いとるわけですよ、ここ3年間。また、もっと前は知りませんけれども、少なくとも3年間は同じ人員配置で来てるということですから、今市長が言われるように適材適所で図るんであれば、当然やっぱり少なくなったり多くなったりするっていうことであれば結果が出てますけども、私は適材適所にできてないからこんな形になってるんだろうというふうに理解するんですが、どうですか。



○委員長  殿垣理事。



◎理事  ただいまの臨時職員あるいは嘱託職員の配置でありますが、ご承知のように、今市長からも答弁がありましたように、市の市民サービスの現場、さまざまな形がございます。当然業務の中には必ずしも正規職員でなくても対応ができるとか、あるいは恒常的、連続的な業務の内容でない隔日勤務でありますとか、そういった形でも対応できる業務があるといったいろんな業務の内容に応じて、それが正規の職員で対応すべきなのか、あるいはまた嘱託員、専門的な形での嘱託員の任用、あるいはまた臨時職員、パート職員、それぞれの職務の内容、職場の状況に応じた配置をしてきております結果がこういうことでありますので、我々としてはそれぞれの職場、職種に合った形での今後嘱託員あるいは臨時職員、パート職員の配置、活用といったことは当然簡素で効率的な行政推進ということからも必要であろうと、こう思っております。



○委員長  大月委員。



◆大月委員 今お話がありましたが、私が言いたいのは、あれだけ行政改革の中で本当に市長も断腸の思いで本俸まで削減をしてきたと、そういう中で、臨時職員の、あるいはまたその他職員の人員も減らない、そしてまた金額も人件費として総抑制ができてない、そこに私は問題があるというふうに思うんです。そのしわ寄せが、結果的に言ったら正規職員のほうにぶつけていくと、ぶつかってしまうと、結果的に。それではやはり私は行政効率から含めても大きな問題があるというふうに思うんです。ですから、今申し上げたように臨時職員のあり方、それから嘱託職員のあり方っていうことをやっぱり徹底して検証をして、その分を正規職員に頑張ってもらうというふうな方向づけをしないと行政効果は上がってこないだろうというふうに思うんです。

 もう一点申し上げますが、この人事に関しての考え方っていうのは、私は長年こうして管理職の皆さん方も長い間行政の中でずっと続けてきていると、本当の中での人事のあり方だとかあるいは効率だとか、そういう部分については非常に今まで、自分の好むと好まざるところにかかわらず一つのやはり、何ていうんですか、考え方が固まってしまうと思うんです。他市のほうの例に上げますと、やっぱり人事関係、総務関係ではいわゆる民間から採用してるんです。そして、言えば能率第一主義、それから人事評価というような部分については都市経営の中で評価をし、そして考課がある人に対しては昇進、いろんな部分での人事に反映をしていっていると、そのことによって人事の活性化が図られる部分っていうのは多数あると思うんです。

 ですから、その分も含めて、やはり民間からの中間管理職の雇用でありますとか、先ほど申し上げた臨時職員、嘱託職員のあり方、そして行政考課、その部分を総合的に考えて、いわゆる人件費の抑制を図りながら行政効率を上げていくというふうな方向をこれから考えるべきだろうというふうに思います。その点だけお答え願います。



○委員長  竹内市長。



◎市長  確かにご提言の趣旨、そのほうについては十分理解するところでございまして、特にこの厳しい時代の中で都市間競争に勝つ魅力あるまちづくりを進める、そのための都市経営といった考えから、こういった形の人事のあり方、また人件費の見直し等含めて検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



◆大月委員 時間が参りましたようですので、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。



○委員長  以上で清風会の審査を終わらさせていただきます。

 これをもちまして決算特別委員会の審査を終了いたします。

 この際、市長よりごあいさつを願います。

 竹内市長。



◎市長  それでは、一言お礼を兼ねてごあいさつを申し上げます。

 今年は間もなく市会議員の選挙、そして国のほうによります財政の健全化に関する公表と、こういったものがございましたので、この9月市会で例年と違った形で決算の審査をお願いいたしました。9月1日から3日間はそれぞれ各常任委員会で、今日はまた各会派代表の全体会という形で、平野委員長のもとに14名の皆さん方から貴重なご意見、ご提言をいただきました。そして、終始熱心にご議論いただき、また真摯な提言をいただきました。まことにありがとうございました。厚くお礼申し上げます。おかげをもちまして、本日の決算特別委員会が終わったわけでございますが、その辺特に厚くお礼申し上げる次第でございます。

 さて、ご承知のとおり、この平成19年度当初、もう特に行財政改革が凍結と、また市民病院においても医師の引き揚げ、看護師の不足といった中から50床の病院の閉鎖、またそして加えて三田地域振興株式会社では相次ぐテナントの撤退と、大変厳しい幕あけでございまして、そんな中で異例の新規事業を計上しない骨格予算といった形でスタートいたしました。その後におきましても、7月には国の三位一体の改革でさらに地方交付税等の3億3,000万円ぐらいの歳入の減額と、こういった中で当初7億4,000万円の財政調整基金の取り崩しを計画しておりましたが、私が市長になった時点では既にまだ3億円程度も取り崩さなきゃならない、これは大変厳しい時代でございました。そのような中で、やはり補正予算もできるだけ必要最小限度、また徹底した経費の節減、合理化、さらには人件費の見直し等を行う中で、最終的には約2億3,000万円の取り崩しを少なくできまして、5億1,000万円の財政調整基金の取り崩しによって何とか黒字額が計上されたところでございます。

 また、こういった中で、私の施策につきましてもやはり3大事業もまだまだ十分ではございませんが、一定の成果を見せたと、そのように考えておりますし、懸案する課題も着実に前進できたんじゃないかと考えております。これもひとえに議員の皆さんの格別のご指導とご協力のたまものあると、ここに深く敬意と感謝を申し上げる次第でございます。

 しかし、まだ国のほうにおいても大変厳しい状況になっておりまして、首相が2年続けて1年足らずでかわると、こんな中で我が国の政治が本当に安定するのか。今こそ政治が国民の期待に応えなきゃならないし、また我々の地方自治体にも応えていかなきゃならない、そんな大切な時期だと考えております。このような中で、国の動向等も十分注視しながら、三田市の発展に向けて職員挙げて取り組んでまいりますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。皆さん方からいただきました貴重なご意見、ご提言、市政にできるだけ反映してまいりたいと考えております。

 お礼のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。



○委員長  それでは、閉会にあたりましてごあいさつを申し上げます。

 各委員の皆様におかれましては、連日にわたり熱心にご審査いただきまして、大変ありがとうございました。また、市長を初め理事者の皆さん方には大変ご苦労さまでございました。各委員からの質問に対し熱心にご答弁をいただきまして、まことにありがとうございます。この間の審査によりまして各委員から指摘、要望されましたことにつきましては、今後の執行に十分生かしていただきますようお願い申し上げます。

 さて、多くの地方都市財政は平成16年度から実施された国の三位一体改革の制度の中で十分な税源移譲がなされず、交付税の総額抑制となり、さらに厳しい状況になっております。本市におきましても、19年度決算において健全財政を示す指標の一つである経常収支比率が、所得譲与税や減税補てん特例交付金などの一般財源収入の減や、人件費、公債費など義務的経費の一般財源支出の増により98.3%と、前年度に比して約3.4ポイント悪化し、今後も収入の増加が見込めないため、さらに歳出の削減をする必要があります。

 このように、本市の財政は依然厳しい状況にあります。しかし、新行政改革プランの着実な推進を図るとともに、さらなる施策の見直しと財源の重点化により健全財政の確保と施策の充実化に努力されますようご要望を申し上げ、お礼のごあいさつとさせていただきます。

 なお、次回の決算特別委員会につきましては、明日9月5日10時から、議会会議室で表決を行います。

 本日はご苦労さまでございました。これで散会いたします。