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兵庫県 三田市

平成20年第296回( 9月)定例会 08月29日−03号




平成20年第296回( 9月)定例会 − 08月29日−03号







平成20年第296回( 9月)定例会



          第296回三田市議会定例会会議録(第3日)



                            平成20年8月29日

                            午前9時59分開議



               議  事  日  程

        日程第1  一般質問

        日程第2  認定第1号ないし認定第12号

              議案第72号ないし議案第83号

              (質疑)



      会議に出席した議員(24名)

  1番  北 本 節 代              2番  野 上 和 雄

  3番  三 木 圭 恵              4番  関 本 秀 一

  5番  美 藤 和 広              6番  檜 田   充

  7番  坂 本 三 郎              8番  関 口 正 人

  9番  松 岡 信 生             10番  平 野 菅 子

 11番  城 谷 恵 治             12番  藤 原 美津雄

 13番  酒 井 一 憲             14番  厚 地 弘 行

 15番  今 北 義 明             16番  岡 田 秀 雄

 17番  家代岡 桂 子             18番  國 永 紀 子

 19番  大 月   勝             20番  前 中 敏 弘

 21番  藤 田 泰 一             22番  植 田 豊 司

 23番  福 山 二三夫             24番  今 井   弘



      会議に欠席した議員

       な  し



      会議に関係した事務局職員(4名)

 事務局長  金 谷 昇 治         議事総務課長  下 良 章 彦

 議事総務課課長補佐             事務職員    千 原 洋 久

       松 下 晋 也



      説明のため出席した者(22名)

     市長            竹  内  英  昭

     副市長           吉  岡  正  剛

     教育委員長         北  田  香 菜 子

     教育長           大  澤  洋  一

     監査委員          永  徳  克  己

     理事            殿  垣  芳  昭

     理事            南     孝  司

     理事            辻     正  明

     市参事・消防長       小  仲  保  夫

     企画財政部長        入  江     貢

     総務部長          杉  元  雅  宏

     まちづくり部長       長  田  武  彦

     健康福祉部長        大 苗 代  真  弘

     経済環境部長        小  西  良  博

     都市整備部長        中  井  俊  朗

     市民病院事務局長      村  上  隆  蔵

     会計管理者         井  上  正  平

     上下水道部長        藤  本  幸  雄

     学校教育部長        酒  井  克  典

     行政委員会事務局長     井  上  久  雄

     秘書課長          中  岡     努

     総務課長          寺  田  昭  裕









△開議宣告



○議長(今北義明) おはようございます。

 ただいまより本日の会議を開きます。

 直ちに日程に入ります。





△日程第1



○議長(今北義明) 日程第1、一般質問を行います。

 本日は個人質問であります。

 発言は通告に基づき、順次議長より指名いたします。

 7番 坂本議員

                〔7番 坂本三郎議員 登壇〕



◆7番(坂本三郎議員) おはようございます。

 議長の発言許可をいただきましたので、私は、通告に基づき個人質問をさせていただきます。

 平成17年3月の予算特別委員会で障害児学級センター校整備事業費が計上され、質問の中で、障害児学級センター校を三輪小学校から他校へ移設する計画が明らかになりました。そのときには移設先は明らかにされず、三輪小学校の保護者にも説明がないまま、新聞報道が先行し、富士小学校への移設がわかり、保護者や関係者を不安にし、市教育委員会に怒りの声が集中したのも当然のことだと思います。それ以降、三輪小学校、富士小学校の保護者やPTAの説明会を持たれ、一定の整理がなされました。その後は、障害児学級センター校移設整備基本計画について提示され、移設整備計画策定検討委員会で議論を重ね、一定の結論に達し、平成19年4月から富士小学校へのセンター校移設が始まりました。

 しかし、大きな課題である現三輪小学校に在籍する児童についてどうするのか、来年度から入学する障害児学級を希望する子どもへの対応、さらに中学校のセンター校をどうするのかといった問題など、保護者にとって不安がいっぱいであります。

 三輪小学校のステップルーム保護者会から、現在在籍のステップルームの子どもは三輪小学校で卒業させたい、その間三輪小学校にセンター校として今ある機能を残してほしい、通学バス、介助員の人数配置、センター校としての予算、教員配置の維持などなど要望が出され、市教育委員会は、移設整備計画策定検討委員会からの答申を受け、「計画実施に関する課題整理について」として、障害児学級センター校移設計画について、実施の際の課題とその整理について次のように対応し、三田市としてセンター校移設の方向性を示しています。

 1つには、児童の就学に関する保護者の選択。対応としては、現在在籍児童の保障として、移行措置を5年とし、現センター校の体制をその期間に限り保障する。2つには、教育の向上を主眼とした中核機能構想による整理。対応として、ソフト面を重視した人員体制等中核機能については、新しい構想をもって体制を整備していく。3つには、中学校における移設整備計画の方向性。対応としては、小学校の計画に合わせて計画を早期に策定していくと、平成18年3月13日付の「障害児学級センター校整備基本計画について」で明らかにされています。

 しかし、今年3月、4月から新学期を迎える時期、介助員の配置数を、学校長とのヒアリングだけで、昨年の児童数17人から6人減少したとして10人も減らし、5人とすることを決定することが保護者の皆さんに相談もないままに行われようとしていました。保護者の皆さんはびっくりして、学校長と市教育委員会に要望され、希望にはかないませんでしたが、3名プラスの8人の介助員さんの配置が認められました。

 しかし、介助員さんも、今までかかわっていた人がかわり、新しい人ばかりが配置され、保護者の不安が募り、その気持ちが子どもたちに伝わり、悪影響が出てきています。その結果とはいいませんが、4月新学期早々、30日に、ステップルームの児童が学校内でフェンスに登り、落ちて3針も縫うけがをしています。そのときの介助員さんは新人だったそうです。

 前教育長の大前通代氏は、在籍児童の現教育環境の確保、今までどおりの質の高い教育の保障を確約されています。教育長がかわれば方針がかわるのは百歩譲っても、前教育長が約束されたことを1年もたたないうちにほごにされるのは、市民への裏切り行為ではないのでしょうか。教育の向上を主眼とした中核機能構想による整備とは何をもって言うのでしょうか。具体的に説明をお願いいたします。

 ステップルームの保護者の皆さんから、今回の事故や介助員の削減の中で、安心して学校に子どもを預けられない、センター校対応での学校生活の保障が守られていないなど、今後の移行期間における特例措置の保障について不安感や不信感を持つ声が多数上がっています。そんな保護者からの要望書を受け取らず、思いや願いを聞こうとしない対応に心から怒りがこみ上げてきます。このような市教委の対応は、保護者にますます不信感を与え、市教育委員会との溝をつくり、市の障害児学級、特別支援教育や今まで積み上げてきた障害児・者施策の根幹を揺るがすことにならないのか、教育長の見解をお伺いいたします。

 私の質問は以上で終わりますが、市教育委員会の誠意のある答弁をよろしくお願いをいたします。ありがとうございました。



○議長(今北義明) 竹内市長

                〔市長 竹内英昭 登壇〕



◎市長(竹内英昭) おはようございます。

 坂本議員のご質問につきましては、教育委員会、特に学校教育でございますので、教育長並びに学校教育部長からご答弁をさせていただきますので、よろしくお願いします。



○議長(今北義明) 大澤教育長



◎教育長(大澤洋一) 私からは、まず学校運営に関する基本的な教育委員会の考え方についてお答えをさせていただきます。

 私は、円滑な学校運営を図るには、学校、とりわけ学校長と保護者、地域の方々とのお互いの信頼関係が最も重要なことと考えております。このような観点から、教育委員会ではこれまでから、保護者からの要望の中でも特に学校運営に係る職員体制や教育内容などの学校長権限に属する内容につきましては、まず学校長を窓口として、保護者の皆様の願いや意見をお聞きし学校運営を行うよう、各学校長に指導してまいっております。

 議員ご承知のとおり、三輪小学校の障害児学級センター校は、障害の状態によって就学の猶予や免除を受けることを余儀なくされていた子どもたちがいることを重く受けとめ、教育の機会確保の上から、障害児学級センター校としての位置づけの中で昭和48年に開設、順次通学バスの運行、介助員の配置、エレベーターや空調設備等の条件整備を図ってまいりました。富士小学校へのセンター校移設に際し、三輪小学校にセンター校として就学した平成18年度の入学の子どもたちが卒業するまでの間、その子どもたちにつきましてはセンター校としての対応を保障してきております。

 また、三輪小学校の特別支援学級に引き続き就学することや、通学にあたってのバスの利用など、保護者の皆様のご意見を尊重すること、また在籍する子どもたちの現在の教育環境を確保すること、またセンター校の存在そのものが地域に根づき、人権感覚を十分備えた風土をはぐくんできたことなど、市内全域でこうした感覚を持つまちづくりが大事であるということは十分認識いたしております。この点につきましては、教育長がかわったからといって変わるものではございません。

 今後の三田市の特別支援教育につきましても、これまでと同様、障害を持つ子どもたち一人ひとりが大切にされ、可能な限り地域で受け入れられることを支援するとともに、LD、ADHD、そして高機能自閉症等発達障害の子どもたちに対しましても、一人ひとりの教育的ニーズを把握し、可能な限り自立や社会参加ができるように支援していくことが必要と考えております。そのことも従来の教育委員会の考え方とは変わってはおりません。そういうことでご理解をお願いしたいと思います。

 なお、今回の要望書に係る件に関しましては、部長より答弁をさせていただきます。



○議長(今北義明) 酒井学校教育部長



◎学校教育部長(酒井克典) 私からは、議員ご質問のうち、三輪小学校特別支援学級保護者会の要望書に対する市教育委員会の対応についてお答えいたします。

 先ほど教育長が答弁しましたとおり、教育委員会では、保護者等からの要望の中で、学校運営に関する職員体制及び教育内容等の学校長権限に属する内容については、まず各学校長を窓口として願いや意見等を聞き取り、学校運営を行うことが重要であることと考えております。その中で学校長権限に属さない内容については、教育委員会事務局が対応しております。

 今回の保護者会からの問い合わせにつきましては、保護者会から教育委員会に要望書を出す方法を教えてほしいということであり、その内容が学校長の権限に属する内容であったため、学校長にまず十分な話をされる方法を紹介いたしました。一方、学校長には、保護者の思いを十分理解するよう指導いたしました。教育委員会は、学校運営は学校現場と保護者、地域の方との信頼関係が最も重要であると考えていることからの対応であり、直接要望書を受けないというものではありません。

 今後におきましては、障害児学級センター校移設整備基本計画に基づき、教育の質を維持してまいります。また、センター校につきましては、共生の理念を基本とした交流学習を主眼とする教育の展開と個に応じた学習指導の充実や個に応じた学習指導の充実を図るために必要な教育環境の整備などの中核機能構想の実現を図ります。

 また、介助員の配置やスクールバス、特別支援学級として必要な予算措置等についても、教育委員会と三輪小学校が一体となって、児童や保護者が安心して学ぶことができる学校の運営を行っていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(今北義明) 7番 坂本議員



◆7番(坂本三郎議員) 再質問をさせていただきます。

 ただいま教育長なり学校教育部長から冷たい答弁がありました。

 学校長の権限で人員配置等ができるならば、今まで同様の体制ができるのではないか。昨年度は、児童数は17人、介助員は15人、実質は1名欠で14人、教師は5人、介助員と教師を合わせれば19人、子どもの数よりある意味上回っていた。しかし、今年は児童数が15人、教師が5人、結果的に介助員は8人になりましたけども、現行で13人。

 介助員の減だけを要望書の中に書いてあるわけではありません。教育委員会は、その辺の中身も介助員の問題だけというふうに先に考えて、学校長を通してしか要望書を受け取らないという姿勢にある意味問題があるのではないでしょうか。保護者に要望があるというならば、一たん聞いて、その内容等については、これは学校長と十分話をして、再度教育委員会に申し上げてほしいという丁寧な説明が保護者にあってもしかるべきではないんでしょうか。

 さらには、この当初の介助員5名と決められたのは3月の末でありました。もう新学期が始まろうとしています。保護者が反論できないような時期での数の提示、それも教育委員会は学校長だけとのヒアリングしかしていません。そこに、保護者の思いや保護者の願い、学校としての運営を含めた状況を本当に学校長が把握をしていたのかということについてもヒアリングの中でされたのかどうか。まして、具体的には教育委員会は言っていませんけれども、前の教育長並びに学校指導部長、それから清水教育総務部長のときから、三輪小学校で卒業させたいという親の思いから、1対1対応を、児童については措置を5年間延長するという話までされとるわけです。保護者にとっては、当然のこととして1対1対応に近い対応がされるものと期待しておったにもかかわらず、いきなり5人という少数の介助員さんでやれということは、先ほども答弁はありましたけれども、一体市教育委員会として、特別支援教育に対する、またセンター校に対する、機能整備であるとか難しい用語ばっかりを使って、本当に具体的な中身の部分については一体どうなのかということについて何も保護者に伝わっていない。今回の措置がそういうことであると認識をいたします。

 そういう意味で、再度17年度の第280回定例会で、三木議員の質問に対して、酒井指導部長、さらには清水教育総務部長が答えておられます。そのこともあわせて、一体どう変わっていったのか、なぜ保護者の要望書がその人員配置の分だけというふうに認識をされたのか、要望書についても中身を見てはらへんからわからんでしょう。そのことについて、市教育委員会としてなぜそういう冷たい対応をされたのか。そのことについて、保護者の方々、関係者に対して陳謝があってもしかるべきだと思いますし、今後の対応についてお聞かせ願いたいというふうに思います。



○議長(今北義明) 大澤教育長



◎教育長(大澤洋一) 三輪小学校の職員の配置の件について今るるご説明があったわけですけども、経過の話は先ほど言われたとおりです。2月27日に三輪小学校の校長から就学委員会での検討事項を含めて、来年度の体制ということで介助員の話を教育委員会がヒアリングさせていただきました。その時点では、三輪小学校から介助員5名が必要ということで聞いておりましたが、その後保護者から、3月21日ですけども、こちらに来られました。そして、お話もお伺いさせていただきました。そして、3月24日、坂本議員も一緒に保護者の方が来られました。そのときのお話も十分聞かせてもらっております。そして、改めて、保護者の方々の要望も踏まえて、校長に再度ヒアリングをさせていただきました。最終、3月27日だったと思いますけども、最終の人の配置を決めるときですけども、8名の配置を決定し、4月より8名配置という形でさせていただきました。

 先ほど議員が言われましたように、学校現場の状況を校長が十分把握していなかったと言われれば、もうそのとおりだと思っております。我々も、現場の校長の意見、そして現場の担当教諭の意見を参考にしておりましたけども、その後保護者の皆様方のご意見をお伺いし、そして子どもの状態を見て、必要な介助員、教師の数を決定してきました。

 それから、三輪小学校の今の状態でございますけども、議員ご承知のとおり、3障害4クラスということで、子どもたちが15名、そして3種4クラスがございます。加配教員1名をつけまして、正規職員の教諭が5名、そして市費の介助員が8名で、15人の子どもたちに対し大人が13名という形になっております。これは、数ではそうなっておりますけども、クラスによっては1対1でできないところがございます。知的障害、または情緒障害の中で多動性の子どものいるクラスにつきましては、子ども1名に対して介助を含めて2名という対応をしてクラスを編制しております。また、個々の子どもたちの状態によっては、1人で自立できるという場合につきましては介助員はつけておりません。そうした関係で、15名の子どもに13人という介助の人数になっているということもご理解をいただきたいと思います。

 それから、これまでの議会の中で三田市が、センター校、特に特別支援教育に係るそういった子どもたちの教育環境の充実につきましては、今までの教育長並びに部長が答弁させていただきました内容と変わっておりません。これからも、子どもたちの環境、そして教育環境の向上を大事にして、子どもたちの思いを、自立できるような教育環境をつくるために、教育委員会としては誠意また頑張っていきたいと思っておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(今北義明) 酒井学校教育部長



◎学校教育部長(酒井克典) 今回の要望書の件につきましては、先ほど教育長の再答弁の中にもありましたように、いわゆる一度言ったことが途中で変わってしまったと、つまり現場が十分にそのことを理解して対応してこなかったことに原因がある。まさに、現場がしっかりしてくれないと今後このようなことがあるというふうな対応でございました。

 しかし、議員おっしゃるとおり、確かにその点についてさらに保護者の方の願いを聞くということは大切なことではないかということは十分理解しておりますので、今後はそのような対応をしていきたいとは考えておりますが、とにかく現場がしっかりして対応してくれないとさらに混乱を深めることになるということなので、またひとつそのあたりはご理解をいただきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(今北義明) 7番 坂本議員



◆7番(坂本三郎議員) しつこいようですけども、学校長に責任を転嫁するのは、それはそれで教育委員会の内部の話ですから、私がとやかく言う話ではありません。しかし、最終的に5名を決定したのは教育委員会でしょう。子どもの数がどんだけいるか、今教育長からも報告がありましたように、子どもの数は15人。そういう中で5人に決定したのは、就学委員会ですか、そういう検討委員会の中で決定されたのでしょう。その5人という人数をはじき出して、それは学校長の話もヒアリングの中であったかもわかりません。しかし、それ以前のセンター校に対する特例措置について教育委員会としてきちっとした認識があれば、学校長が5人という話でいけるかもわからないという話をしても、反対に、教育委員会として、三輪小学校の体制がそれでいけるのか、そういう配慮をするのが教育委員会と学校との関係じゃないんでしょうか。5人という人数はどっから出てきたんですか。それは教育委員会が出したわけでしょうが。学校長は、学校においては、やはりそりゃ人数が多いのがいいのは当たり前の話でしょう。そういう話をヒアリングのときに、校長先生は、市教育委員会の話の中で、「ああ、それでも仕方ないな」という話だったというふうに私は直接聞いています。

 当初から、1年前の、当時富士小学校に移設するときの話は、親の熱も上がってる、周りも気にしてる、議会の中でも質問があったという中から、1対1に近い、数の多い、そういう形で三輪小学校についても措置がされてきました。しかし、1年たって、いきなり5人ですか。そういうところに、市教育委員会が、私たち議会に対しても、保護者に対しても、学校に対しても、何らそのときの約束が履行をされていないという現実があるんじゃないでしょうか。

 また、要望書についても、8月5日に、保護者はきまじめに学校長にそれ以前に話をして、8月5日、学校長が教育委員会に要望書を提出されたようです。そのときの話。いまだに学校長からの返答もない、もちろん教育委員会からの返答もない、8月25日には2回目の話し合いも持たれたと聞いています。そのことについても、保護者は一切回答を聞いていない。1カ月、もう夏休みが終わろうとしています。教育委員会は、先ほど教育長も丁寧に、親の信頼、保護者の思い、子どもたちのことをしっかり考えてやっていくという方針は変わらないという表現もされました。しかしながら、実際やってることは違うじゃないですか。冷たい対応じゃないですか。

 ここにも第280回定例会の議事録があります。指導部長、ちゃんと答えてはりますよ。これは議会答弁だけですか。そのことは、やはりきちっと現場で対応、教育委員会としての考え方、しっかり学校や保護者に伝えていくのが責務じゃないんでしょうか。ここでのきれいごとだけの答弁は要りません。そして、その要望書が学校から上がってきたんであれば、保護者に対して文書回答をもって早急に回答するように、このことについてはお願いですけども、しておきたいと思います。

 あと答弁を求めます。



○議長(今北義明) 大澤教育長



◎教育長(大澤洋一) 先ほどの非常に教育委員会が冷たいというご質問ですけども、決して私たちは、センター校が三輪小学校から富士へ行ったからといって、三輪をそういった対応をしてきたわけではございません。移設する際に保護者の皆様とお約束をした現行の体制、そして現行の教育環境を守っていくということにつきましては、当初からそういった考え方で、学校、また担当の教諭も含めて対応をしてきたつもりでございます。

 それから、介助員の配置につきましては、やはりこれは学校現場の担当の、障害児学級担当の先生、そして校長先生方が、子どもたちの状況を見ながら、教育委員会に5名という形で要求をしてきました。このことについて我々が、現場の先生方が一番ご存じのことですから、そのことはしてきました。ただ、校長なり担当の教諭が、やはりもう少し現場の子どもたちの状況を見ておればこういうふうなことが上がってこなかったと思ってます。これは、私は学校長に責任転嫁するつもりはございません。先ほど議員が言われましたとおり、最終決定するのは教育委員会でございます。したがいまして、これからはこういったことのないように、学校も含めて、我々も、学校だけやなしに、子どもたちの状況、現場の状況を十分把握した上で、こういった介助員の配置については決めていきたいと思っております。そういったことでよろしくご理解をお願いしたいと思います。



◆7番(坂本三郎議員) 要望書は、要望書の回答は。要望書の回答。



◎教育長(大澤洋一) 7月10日付で学校に出されたと聞いておりますけども、それにつきまして、一度学校に要望書を見せていただきまして、教育委員会として、学校運営上の内容であれば学校、また教育委員会として考えていかなきゃならない基本的な、先ほど言われましたセンター校のあり方等につきましては、教育委員会で文書でもって回答させていただきたいと思っております。



○議長(今北義明) 次は、24番 今井議員

                〔24番 今井 弘議員 登壇〕



◆24番(今井弘議員) 議長の発言許可をいただきましたので、私はこの場から質問をさせていただく機会を与えていただきました。

 私も、ご承知のように、既に喜寿を迎えた今日、引退を決意するのが私にとりまして最高の時期と考えた今期、議員として8期32年にわたる議員生活の中、幸いにいたしまして、私は健康にも恵まれまして、今日まで、本会議、委員会はもちろんのこと、各議会、会議におきましては、一日も欠席することなく、今日まで力いっぱい務めさせていただきました。その議員生活中、質問、討論及び各委員会委員長報告を含めますと、約百数十回にわたり、この壇上から発言をさせていただきました。今回が定例会における最後の質問となるのであります。

 今振り返ってみますと、市の職員生活を含め、約半世紀に及び地方自治にかかわる中で、三田市の歩みとともに、特に議員生活における喜怒哀楽が思い出されてまいります。

 私が初めて市議会に席を得たのは、昭和51年10月であります。当時の市財政は、昭和47年から48年がピークであったオイルショックに引き続き、北摂ニュータウン開発事業に伴う関連・非関連事業による財政負担などにより財政再建団体に突入寸前にまで追いやられるという、難局の、まさに暗黒の昭和51年12月10日開催の第131回定例会において、私は会派を代表して、北摂ニュータウン開発と三田市財政について、足の震えを覚えながら、この壇上から質問した場面の一つ一つが去来をいたします。

 今このとき、胸迫る万感をかみしめつつ、質問時間に制限がございますので、特に私の議員生活中に質問及び提言をしましたがなし得なかった、まさに心残りな諸問題につき、通告に基づき質問をいたします。

 まず、1点目の質問は、ふるさと三田に元気と活力を取り戻す対策についてであります。

 私は、この問題については、平成17年3月開催の定例会において、今三田が元気と活力を取り戻すためには、人口の増加対策であり、特に若者が三田に定着可能な対策、すなわち若者が地元三田で働く場の確保であり、またそのことが税収の増につながると訴える中で、第2テクノパークの計画の再生に向けて、当局と議会がこの際一丸となって最大限の努力をすべきだとただしたことは、当時助役であった竹内市長はご理解のことと思います。

 その後、私は、平成17年10月23日、議員各位のご推挙を賜り、再び三田市議会議長とともに近畿市議会議長の要職につかせていただき、その初仕事が平成17年11月10日に行われた近畿市議会議長会要望事項に伴う行動運動であります。その行動先の一つに国土交通省が含まれていたので、私は千載一遇のチャンスと考え、急遽三田市議会の要望事項として、北摂三田第2テクノパークの推進についての要望を追加をして、以下のとおりの内容、すなわち平成3年度より住宅都市整備公団施行による土地区画整備事業として、現北摂三田テクノパーク北側の隣接地を造成し、生産及び研究あるいは流通施設を誘致することを目的に整備が進められてきたが、用地買収も全体面積の約97ヘクタールのうち約88ヘクタールの用地が買収済である。しかしながら、住宅都市整備公団が進めてきた第2テクノパークも、独立行政法人都市再生機構に再編されたことにより、事業の進捗も不透明であり、現在塩漬けの状況であります。本市の北摂三田ニュータウンは、快適な居住空間と住民の雇用創出、就労機会の提供が可能となる職住接近のまちづくりを開発のコンセプトとして整備が進められてきた。三田市においても、景気低迷や社会構造の変化により人口の伸び悩みが顕著である。それに伴い、今後の市税増収策が課題となっている。このような中で、第2テクノパークの整備事業展開について、平成17年2月13日、三田市で行われた阪神北地域づくり懇話会の席上において、井戸兵庫県知事に対しても強く支援を要望した次第である。一方、去る平成17年2月20日、国においては、事業評価監視委員会による審議を経て、都市再生機構による事業中止が決定され、同月28日には報道機関等に公表されたところでありますが、三田市が自立した都市であるためには、地域経済の活性化や企業の立地、雇用の促進は不可欠であり、第2テクノパークもその一翼を担うものと考えるので、国においても支援を賜りたい。以上の内容による陳情書を添え、国土交通省柴田都市地域整備局長に対し、第2テクノパークの推進を強く要望したところ、偶然にも柴田局長は、兵庫県都市住宅整備部長からの出向であり、第2テクノパーク計画における経緯については私以上によくご理解であり、よい雰囲気の中での要望となったのであります。

 また、その後においても、この問題については、芝野県議会議員を含む我が会派により、機会あるたびに当局に対し推進を訴えるほか、時には国会に赴き、関係省庁に対し、早期の再生に向け努力しているところではありますが、いずれにしましても、三田に元気と活力を取り戻すには、第2テクノパークの再生であります。隣接する尼崎市では松下プラズマディスプレイ株式会社の誘致や、去る2月16日、松下電器産業が姫路市に進出を決定した液晶テレビ用パネル新工場の建設を正式に発表した2月16日、井戸兵庫県知事は、これを税収増に期待するとして歓迎を表明する中で、苦しい経験を乗り越えての誘致の成功で、関連企業を含む雇用創出や税収の増を見込み、早くも地元の期待は膨らんでいるというコメントをされているのであります。

 竹内市長としても、第2テクノパークの再生に向けた推進に努力をされているところでありますが、現時点における推進状況なり、今後における見通しも含め伺うとともに、ふるさと三田に元気と活力を取り戻す対策として、引き続き最大限の努力を特にお願いをしておきたいのであります。

 質問の2点目は、三田市民病院の再生問題についてであります。

 この問題については、今日まで多くの議員からも再三にわたり質問されているだけに、市民も病院の現状については大きな危惧を抱いているのであります。市民にとって市民病院は、市民の健康と医療を守る三田市唯一の基幹病院であるだけに、平成15年から16年にかけて、債務負担行為で約15億円を投入し、救急患者受入れに伴う整備を始め、人工透析設備等、市民病院の充実を図ってきたのでありますが、国の研修医制度の改正に伴い、全国的な問題とはいえ、現時点における病院の実態は、腎臓内科医師の引き揚げにより人工透析を中断しなければならないという実に憂慮すべき状況にある中で、市民病院再生に向け、竹内市長自ら再三にわたり、県を初め神戸大学及び兵庫医科大学など関係機関に足を運び、看護師の確保等にも努力されたことに対し、一定評価するものでありますが、私が常に申し上げている人工透析室の再生について伺いたいのであります。

 私は、去る7月15日、健康診断を受ける待ち時間の合間に、辻市民病院理事と病院再生に伴う諸問題、特に腎臓内科医師の確保とともに、せっかく整備をした人工透析室の再生はすべきである、その努力を要望したところ、「実は本日4時から、市長、病院長、私と3名が、その件を初め市民病院の再生に伴う諸問題について依頼のために兵庫医科大学に行く」とのことでありましたが、当日における大学の対応なり、再生の見通しも含め伺うとともに、そう簡単な問題ではないと思いますけれども、市長もまたご苦労と思いますが、市民の安全・安心のまちづくりはまず市民病院の再生からという意気込みで頑張っていただきたいのであります。

 3点目の質問は、三田の基幹産業である農業振興対策についてであります。

 私は今日まで、定例会を含め機会あるたびに、ふるさと三田の農業を守り育てる農業振興について、質問及び多くの提言を行う中で、特に平成17年3月開催の定例会において、地産地消と食育の増進対策として、三田産米による米粉のパンを含め、米飯給食の回数の増加を提言した結果、平成18年4月から米飯給食を週4回に充実を図られたことは、米飯だと地元のしゅんの野菜もメニューに取り入れやすく、まさに地産地消及び食育の推進にもつながるものであるだけに、高く評価するものであります。

 しかし、今や我が国の農業は、猫の目のように変わる農業政策の中で、特に安い米価の設定及び依然として続く減反政策の強要により、農業経営が困難になり、米づくりでは生活が成り立たない状況に追いやられるとともに、高齢化の進行に伴い、我が国の農業はまさに崩壊の危機にさらされている現状にあると言っても過言でないと思います。

 三田市においても、優良農地の荒廃が増加する状況の中、去る7月16日午後6時55分から9時まで約2時間にわたり、水曜特番として「緊急報道スペシャル、「コメ」の名産地に異変が、日本の食糧危機、あなたは生き残れるか」と題して、農業生産者の現場における苦悩の実態がテレビで放映されていたのを、私は、農業者であるとともに、三田市農業委員会委員の一人として、大きな関心を持って見守る中で感じたのは、今後における三田市農業の振興は、今回県における構造改革案によりますと、現行の阪神北県民局、宝塚農林振興事務所が三田市の県の総合庁舎に移転するとのことでもあり、県農政を初め市行政、JA、農業委員会が一体となって、より強固な体制でもって、農産物の生産に伴う各種の指導を含む支援こそが三田の農業を守るかなめでないかと考えるものであります。

 一方、我が国の食料自給率39%が、8月に入り、小麦等の高騰により13年ぶりに40%に上昇したことが去る8月6日報道されていたのであります。また、政府における農業政策委員会では、日本の食料自給率を少なくとも50%に上げるためには、昭和29年6月施行の学校給食法に基づく学校給食のすべてを米飯給食にすることが与党における農業基本政策委員会において検討されていることでもあります。

 また、去る8月12日発行の日刊紙に「輸入小麦値上げへ、農水省、10月から最大20%」と大きな見出しでもって掲載されていたのであります。その内容は、農林水産省は、11日、輸入小麦を製粉会社に売り渡す価格を10月から引き上げる方向で検討に入った、引き上げ幅は最大20%で調整している、輸入小麦を原料とするめん類やパンなどの値上げにつながる可能性があり、輸入小麦は4月に30%値上げしたばかりと報道されていたのであります。

 今や世界の穀物価格、特に小麦の高騰に伴い、パンの値上がりが既に行われているだけに、三田市における学校給食は、三田産米による完全給食にするべきだと考えますが、市長及び教育長の見解をお伺いいたします。

 なお、参考までに申し上げますが、平成17年3月に行った米飯給食増の提言をするに際し、檜田議員同伴で給食時間に八景中学校を訪れ、当時の村上校長の了解を得て、3年生40人学級の生徒に対し、米飯給食がよいと思われる生徒の挙手を求めたところ、40名中39名が米飯給食に賛成であったことをこの際申し添えておきます。

 また、私は、平成19年12月開催の定例会において、環境総合型農業の推進に伴うエコファーマーの推進をする中で、市内農産物の販売に際し、三田認証ブランドとしての認証シールを添付して、市内量販店はもとより、近隣を含む広く県内量販店にも販売の拡大を図ることが三田市農業の活性化にもつながるとともに、農地の荒廃地の解消にも成果があるのでないかと当局の見解を伺ったところ、当時の経済部長の答弁は、今年から始まっております第3次三田市農業基本計画の中に、地域ブランドを高めることが重要であるという視点から、三田独自のブランド認証制度の制定という項目で記載をいたしております。今後、認証の基準や経費の問題など、解決をしなければならない事項が多々ございますが、生産者を初め関係団体、関係機関ともよく協議をして、その実現に向けて取り組んでまいりたいという考え方が明らかにされたのであります。その後約9カ月が経過した今日、十分検討されたことと考えますが、その結果について伺っておきたいのであります。

 また、この農作物認証マークに対する農林水産省の方針が、去る11日発行の日刊紙によりますと、「農作物認証マーク支援、来年度から環境配慮の栽培後押し」とした内容が掲載されていたことも申し添えておきます。

 4点目の質問は、土地開発公社に伴う諸問題であります。

 私は、この問題について当局の考え方をただしたのは、平成13年9月開催の定例会において、公社の事業内容の公開について当局の考え方を伺って以来、今日まで再三にわたり、質問及び提言をしてきましたが、中でも平成18年度末における公社の保有地における簿価、すなわち金利を含む購入価格と評価額の差、7億3,665万8,000円の逆ざやが生じている問題をどのように受けとめられているのか、この際説明を願いたいと思います。

 特に雪だるま式に増えていく逆ざやを考えるとき、処分を含めた早期の活用が特に厳しい財政下にとって必要と考えるが、当局の見解と今後の対応策についても伺いたいのであります。

 また、平成10年3月、5億2,858万9,000円で公社が買収をした用地区分は、農業公園用地のうち2筆が未買収用地でありますが、境界確定等が明確になり次第、市が買収するとした協定書が県と交わされております。その中の1筆、741番地については、地目が畑であるため、去る平成18年6月、清算管財人より農地法第5条による事前協議が農業委員会に提出されたのでありますが、転用目的が明確でないことから受け付けていない現状も含め、約13年が経過していることからも、この際残る1筆の処理も含め、整理すべきだとただしたのでありますが、今議会に、買収に伴う2筆のうち1筆の買収に伴う予算が債務負担行為で提案されているが、買収に至った経緯について納得のいく説明を願いたいのであります。

 最後に、伺いますが、今回発生した市職員の一連の不祥事に対し、私は、元職員だっただけに、憂慮にたえないところであり、残念であります。今後、二度と再発しないことを願うとともに、労使双方とも強く反省を促するものであります。

 特に竹内市長は、市職員当時、職員組合の役員としての経験もあり、またまさに生え抜きの市長であるだけに、今後は労使間互いの立場を尊重し、定期的に市職幹部との話し合う機会を得る中で意思の疎通を図り、風通しのよい労使関係の構築を図るべきだと考えます。

 今各職場の姿を見るとき、職場にも元気と活力を取り戻し、明るい職場から笑顔で市民と接し、心から市民サービスに徹する雰囲気づくりの創出が大きく求められていると考えますが、市長の見解を伺い、私の質問を終わりますが、私にとって心残りのない答弁を期待いたします。

 今我が胸は、今期をもって議員としての任を終える、すがすがしく満たされております。私は、本日議場で行う質問に思いをめぐらせてまいりました。そのとき頭をよぎったのが、「清廉なる晩節」という言葉であります。議員各位、竹内市長を初めとする市当局の皆さん、長い間、本当にありがとうございました。心から感謝の誠をささげつつ、私の質問を終わらせていただきますが、今日傍聴にお越しいただいた皆さん方に対しましても心から感謝を申し上げます。ありがとうございました。ご清聴まことにありがとうございました。



○議長(今北義明) 傍聴席の皆さんに注意を申し上げます。

 傍聴席からの拍手は禁じられておりますので、ご了承ください。

 竹内市長

                〔市長 竹内英昭 登壇〕



◎市長(竹内英昭) 今井議員におかれましては、今期をもって勇退されることを決意される中で、8期32年間にわたりまして、議員活動に思いを寄せてのご質問をいただいたところでございます。長きにわたり、三田市の発展のために大変なご苦労をいただきまして、まことにありがとうございました。特に職員時代を含めますと、まさに今年三田市市制50周年、この三田のまちづくりにその人生をかけられたところでありまして、ここに深く敬意と感謝を申し上げる次第でございます。

 それでは、今井議員のご質問にお答えを申し上げますが、私からは、農業振興対策に関するご質問のうち、学校給食の三田米による完全米飯給食化に関するご質問と、そして農業公園用地の未買収についての2点についてお答えを申し上げます。

 ご所論のとおり、食と農をめぐる日本における情勢は、議員もご指摘のとおり、非常に厳しいものがございます。特に食料自給率は40%という低率にあり、先進国では考えられない自給率となっております。三田市におきましても状況は同じでありますが、平成19年3月に策定いたしました三田市食と農の振興ビジョンに基づき、戦略的に進めるべく取組みを定め、その推進にあたっているところでございます。

 このような中で、本市の学校給食では、議員もご承知のとおり、地元三田米「どんとこい」を使った週4回の米飯給食の実施や、市内農家の皆さんのご協力とパスカルさんだとの連携による地場野菜の優先的な使用など地産地消を積極的に進めております。米飯給食の効果でございますが、御飯のよさにつきましては、栄養バランスがとりやすく、生活習慣病や肥満の予防などに効果があると言われております。また一方、農業振興の観点からも、日本型農業、食生活を推進することは、農産物の食料自給率のアップにもつながる大切なことだと考えております。

 したがいまして、ご質問の学校給食の完全米飯化につきましては、昨日の関本議員からもご提案があったところでございますが、子どもたちの声や保護者の皆さんのご意見も聞きながら、実施に向けて前向きに検討してまいりたい、このように考えております。

 2点目の土地開発公社に伴う農業公園用地の未買収についてお答えを申し上げます。

 この用地は、平成6年に発生いたしました健康被害への対応として、産業廃棄物処理を停止させるため、建物等の補償は県、用地は市とする役割分担の中で、平成9年に県、市、業者の3者で覚書を結び、煙害対策として実施したものの一部でございます。当時、その契約により、全36筆中34筆、約5億1,400万円を市が買収いたしましたが、残る2筆につきましては、境界画定等の整備を行った後買い取るとの確約書を平成12年に県、市、業者の3者で締結をいたしております。

 議員ご指摘のとおり、本件の土地につきましては、平成18年5月に土地所有者から市農業委員会に対し、農地転用について照会がありましたが、転用理由に適合しないとの見解が示された経緯もあることは十分承知をいたしておるところでございます。

 こうした状況の中で、本件土地につきましては、現況地目のまま、県が3者確認事項に基づき買収し、その後県により地目変更がなされた後、市が買い戻すこととなったものでございます。したがいまして、今回の買収につきましては、当時締結された確認書により買い取るものでございまして、法的にもやむを得ないものであると判断したところでございます。

 しかし、残るもう一筆につきましては、いまだ土地の確定作業も進んでおらず、確認書の締結以来、既に10年以上が経過した今、私といたしましても、いかに契約とはいえ、このまま継続することなく、今回期限を切って合意書を交わしたところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 なお、他の質問につきましては、副市長、理事、部長等からご答弁をさせていただきます。



○議長(今北義明) 吉岡副市長



◎副市長(吉岡正剛) 私からは、第2テクノパーク計画についてのご質問にお答えいたします。

 第2テクノパーク計画につきましては、事業化に向けて、これまで再三にわたり、議員自ら、国、関係省庁初め県、UR都市再生機構に直接赴いていただきまして、強く要望活動をいただくなどご尽力を賜ってきたものでございます。市といたしましても、これまで事業の具体化に向けた研究調査、協議を重ねてまいりましたが、議員のご質問にもありましたように、国の事業見直しにより、UR都市再生機構による事業施行は中止となったところであります。

 しかしながら、人口定着を図り、活力あるまちづくりを推進するためには、雇用の創出と拡大はもとより、地域経済の活性化に大きく寄与し、まちづくりの大きな原動力になるものでございます。竹内市長就任後、改めて重点施策に位置づける中で、より精力的に取組みを進めているものでございます。

 したがいまして、現在県にも支援、協力を要請するとともに、早期の事業化に向け、民間を事業主体とした土地区画整理事業による開発を基本の枠組みといたしまして、全体面積約97ヘクタールのうち、貴重動植物の生息が確認されております約36ヘクタールの保全ゾーン、約61ヘクタールの事業施設誘致ゾーンの土地利用と民間事業者募集の条件整備について、現在UR都市再生機構と鋭意協議を進めているところでございます。一日も早い実現に向け邁進してまいりたい、このように考えております。ありがとうございます。



○議長(今北義明) 辻理事



◎理事(辻正明) 私からは、市民病院の再生に関するご質問にお答えをいたします。

 議員ご指摘のとおり、腎臓内科並びに人工透析治療の再開に向けた医師の招へいは当院の喫緊の課題でございます。こうしたことから、市長、病院長とともに再三大学を訪問し、地域の実情を訴えるとともに、地域における腎臓内科治療の重要性、必要性について説明を申し上げ、腎臓内科医の派遣をお願いしているところでございます。このような中で、教授には三田市の熱意は十分受けとめていただいてございますが、専門医の絶対数が不足する中で、現時点ではめどが立っていない状況でございます。

 内科の医師を初め小児科医、また産婦人科医など、新たな専門医の確保は、今日の医療環境の中で大変厳しい状況ではございますが、引き続き積極的な働きかけを行い、一日も早く医師の派遣がいただけるよう努めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(今北義明) 小西経済環境部長



◎経済環境部長(小西良博) 私からは、議員ご質問の三田認証シールの件についてお答えをいたします。

 議員のご質問の三田認証シールの活用につきましては、生産者、生産組織及び関係機関で現在意見交換がなされており、実現に向けた具体的な検討が始まっております。農畜産の販売は、市農業、そして生産者の思いが消費者に伝わるよう、生産者組織の顔が見えるシール添付を鋭意検討中でございます。

 今回の検討内容が、議員ご提案の認証制度に基づくシール添付とはならないものの、何よりも生産者自らが消費者に向けた意欲的な取組みとして高く評価しているところであり、こうした取組みが、三田産農畜産物を自ら選んで購入いただける消費者層をより拡大し、市農業を支える大きな力となり、ひいては生産者意欲を推進させることから、これらの取組みに支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(今北義明) 入江企画財政部長



◎企画財政部長(入江貢) 私からは、土地開発公社に伴う諸問題についてのご質問のうち、土地開発公社の保有地に関するご質問にお答えをいたします。

 逆ざやが生じている問題をどのように受けとめているかといったご質問でございますが、やはり特に問題と考えてますのは、取得後の社会情勢の変化等によりまして、当初予定をしていた目的による利用が見込めなくなった用地を保有し続けることにより、換価価値が下がる上に、先行取得にあたっての公社が銀行等から資金を借りている場合については、その利息が加算されて簿価を膨らませてしまうことでありまして、早急な対応が必要であると考えております。

 また、その簿価と評価額との差の逆ざやにつきましては、平成18年度末現在での事業用地に限りますと、16件で、先ほど議員ご指摘の7億3,565万円でございますが、議員からもご指摘もいただき、その後用地の処分に努力をいたしました結果、平成20年6月末現在では、7件減少し、残りは9件となったところでございます。この残る先行取得用地につきましても、用地処分計画に基づきまして、他の用途等での買い戻しや民間への売却処分を図るなど、計画的に進めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○議長(今北義明) 殿垣理事



◎理事(殿垣芳昭) 私からは、風通しのよい労使関係の構築と明るい職場づくりについてのご質問にお答えいたします。

 これまでの一連の不祥事の発生によりまして市政への信頼を大きく損ねたことに対しまして、現在真摯な反省の上に立って、再発防止と市民の信頼回復に全力を挙げて取り組んでいるところでございます。

 また、現下の最大の課題であります財政の健全化、行政改革の取組みを円滑に、着実に取組みを進めていくためには、ご指摘のとおり、風通しのよい労使関係と明るい職場づくりは必要不可欠であると認識いたしております。

 このため、これまで以上に職員団体と積極的に話し合いを進め、労使双方が緊張関係を保ちながらも双方の立場を尊重する中で、健全な労使関係を築いてまいりたいと考えております。

 とりわけ労使関係における透明性の確保は市民の市政への信頼確保にとって重要であるという基本認識に立って、市民意識、市民感覚からかけ離れた論議とならないように、またお互い十分説明責任が果たせるように、できる限りの交渉内容の公表にも努めてまいりたいと考えております。

 また、こうしたこととあわせて、明るい職場づくりにおいては、それぞれの職場の目標や課題を全員が共有するとともに、お互いの信頼関係のきずなのもと、職員一人ひとりの持てる能力が十分に発揮でき、やりがいを感じる職場風土づくりと人材育成に取り組んでいくことにより、市民に信頼される市役所、職員となるよう、今後職員が一丸となって、一層の行政サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(今北義明) 次は、11番 城谷議員

                〔11番 城谷恵治議員 登壇〕



◆11番(城谷恵治議員) 日本共産党の城谷恵治でございます。個人質問を始めさせていただきます。

 私の質問は、市民病院について、国保税の負担軽減について、キッピーモール6階の賃料についての3点であります。

 市民病院の質問から入ります。

 今の市民病院は、13年前の平成7年に建設をされました。外壁もタイル張り、中も広いという病院で、その設備の点でも、今なお他の病院からうらやましがられている、そういう病院であります。

 今議会の冒頭の市長の提案理由説明で、3大課題の一つとして市民病院の問題が触れられています。年内100%を目指して、批判の多い院外処方に切りかえるとしており、医師確保対策では厳しい状況と説明をしています。その中で、地域連携、経営の効率化のもとで、病院の先行きを検討するための市民病院あり方検討委員会を設置し、その結論である経営健全化基本計画を11月には決めていくとしています。これは、国の公立病院ガイドラインに基づく計画であります。このガイドラインのポイントは、公立病院の役割を地域で必要な医療のうち、採算面から民間では困難な医療の提供、公立病院の持続可能な経営を目指して経営を効率化する、その経営効率化とは再編ネットワーク化であり、経営形態の見直しとして、公営企業法の全部適用、地方独立行政法人化、指定管理者制度への移行、民間移譲を上げています。市長は、昨年の11月の新聞記者の質問に、独立行政法人化も視野に入れていると答えており、今もその方向は変わっていません。

 さて、その方向を探る市民病院あり方検討委員会の会議録を見ますと、市民病院の収支を見た場合、減価償却費と支払い利息を除けばとんとんであること、つまり市民病院の起債100%で建てた本体と医療器具にかかわる固定費が収支を悪化している原因であることがその議論の中で明らかにされてきています。

 一般財源からの15億円の支出も問題になっていますが、これは国の基準に基づくものであり、基本設備である病院の建物は市が責任を持つのは当然のことであります。市民の安心の拠点としての市民病院に対する経費は必要経費であり、市民の皆さんの理解を得ていくことに力を尽くすべきでしょう。市民の願いは、市のアンケートでも、私ども議員団のアンケートでも明らかなように、公立病院としての存続であり、総合病院としての存続であり、いつでも利用できるようにしてほしいというのが大勢でありました。

 市長は、この市民の声に応えて、三田市民病院を公立病院として存続することを表明すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 次は、国民健康保険税の負担軽減についてです。

 今年6月定例会で、1世帯平均3万2,000円、平均21%の国民健康保険税の値上げが決められました。通知が加入者に届いた週明けの月曜日には、約300人の問い合わせが窓口に殺到、電話でも殺到いたしました。その週で700人近くの人からの問い合わせがあったということです。

 これからも、市民の暮らしに国民健康保険税などの税金や公共料金が負担となっていることがわかります。市民にとっては、昨年定率減税の全面廃止で住民税が大幅に上がりました。今年は、それに加えての国民健康保険税平均21%もの値上げであります。これではたまったものではありません。この間、私たち議員団の市民アンケートに寄せられた声は、国民健康保険税の値上げには反対という人が6割を超えています。市の値上げの理由は、主には新たな後期高齢者医療保険への支援金の支出であります。税率改定を最低限にしたといいますが、1世帯平均3万2,000円の負担増は、尋常なものではありません。さらに、支援金分と介護分については毎年の値上げになりますから、これも大変であります。

 さて、これだけ国民健康保険税を値上げをしなくてはならなかったのは、そもそもは国からの補助が減らされたことに根本原因があります。1984年の国の改悪は、医療費の45%を補助していたのを38.5%にまで減らしました。この平成16年からは、国と県がその補助を分担をしましたが、毎年2億円以上の補助を減らしてきています。そのしわ寄せを国民健康保険税に転嫁をしてきて、低所得者の多い国民健康保険加入者の暮らしを圧迫しているのです。その結果、払えない国民健康保険税になり、滞納が膨れ上がり、既に7億円を超えるという大変な事態になっています。

 国民健康保険では、構造上、加入世帯の平均所得が低いことが特徴です。加入者の平均所得は、1991年での176万円から、2005年度には168万円と減ってきています。国民健康保険法の第1条では、国保事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とすると明記されています。しかし、今この国保の目的が形骸化、空洞化され、国民皆保健制度の理念は危機に瀕しています。支払い能力を超えた高い保険税は上がる一方です。払い切れなくて、国民健康保険証を取り上げられて死亡事件にまでなることが全国で確認されています。当市でも、重大事態にならないうちに対策を打たなければなりません。市ができることは、払える国民健康保険税にすることです。加入者1人当たり1万円の引き下げの提案をします。約2億円あれば実現可能です。

 阪神各市では、同様の実態の中、いずれの市も一般会計からの支出で負担軽減をしています。実施していないのは当市だけとなりました。一般会計の繰入れを決断することを求めますが、市長の見解をお聞きいたします。

 この国民健康保険税の値上げは、滞納を増やし、その結果、滞納処理の強化を、収納率向上のかけ声のもと、進めることを厚生労働省は指導をしています。国保を守り、改善をすることは、人権を守ることにもつながります。憲法25条の最低限の生活を営む権利を守ることであり、生命、自由及び幸福追求の権利を生かすことにつながります。このことを実現をするのが地方自治体の責任であることを申し添えておきたいと思います。

 さて、最後の質問に入ります。

 市は、財政が厳しいと、市民に公共施設利用料の引き上げなど負担を増やしています。自治体本来の役割を放棄するサービスの低下の行政改革を行っています。行革というのは、無駄を見直し、市民を幸せにすることが本来の目的だと考えます。障害者福祉金の2億円を超える削減は許すことができません。兵庫県との密約のもと、利用価値のない三田プラント跡地の最後の2筆のうち1筆を買い取るための3,400万円の補正予算を組んで買い取ることを今議会に提案をしています。

 また、見直しが必要なことの一つに、キッピーモール6階の賃料があります。キッピーモールの6階を三田地域振興株式会社から借りていますが、その賃料は、5階までの賃料と比べて、面積でいくと約7倍もするのです。市がこれを改善しようとしないのは、三田地域振興株式会社の存続のためと言っています。これだけ市民の暮らしが苦しくなっているときに、このような市長のやり方、考え方を市民は理解できるでしょうか。そもそも無理なやり方で再開発をし、ビルを建てたこと自体が間違いであったことが証明されているんではないでしょうか。

 39年にわたって賃料を払い続けることをやめれば、どれだけの税源を市民の暮らし応援に回せるでしょう。障害者福祉金や母子福祉金に補てんもできるでしょう。敬老祝い金やコミュニティバスの運行、高齢者交通費助成など、市民の望む施策充実のために使えます。市民は、私たちのアンケートの中で、「市長も私たちの収入で一度暮らしてみてください」と訴えています。今こそ市民の暮らしに寄りそって、市民の暮らしが大変になっているときに、賃料の見直しを行い、その分のお金を福祉の充実や教育の充実に使うべきと考えますが、市長の答弁を求めます。

 以上で質問を終わります。簡潔で明瞭な答弁をお願いいたします。ありがとうございました。



○議長(今北義明) 竹内市長

                〔市長 竹内英昭 登壇〕



◎市長(竹内英昭) 城谷議員のご質問のうち、私からは市民病院に関する問題についてお答えを申し上げます。

 昨日の本会議においても各議員から、また先ほど今井議員からも市民病院についてのご質問をいただいたところでございますが、今回の市民アンケートは、今後の市民病院運営について広く市民の皆さんのご意見や提言をいただこうと実施したものでございます。その結果、公立病院としての市民病院が地域の中核病院として信頼され、大きな期待を受けているという市民の皆さんの意向を再認識することができたところでございます。

 私は常々、市民の安心・安全を守るため、公立病院としての市民病院の役割と機能は堅持していかなければならないと申し上げているところであり、地域医療を取り巻く厳しい環境の中で、医師を確保し、市民の皆さんに良質で安全な医療を提供していくことが私の基本姿勢であることには変わりございません。

 特にご指摘のございました国の厳しい医療費抑制政策の中で、病院経営、特に市民の医療を守る、こんな中で負債3部門を持たなきゃならない市民病院につきましては、大変経営が厳しい状況になっております。そのため、市、病院ともども、その健全経営に全力を向けて取り組んでいるところでございまして、議員各位でもこのことをよくご理解いただき、また市民の皆さんとともに三田市民病院をきっちりと再生していきたいと、そのように思っております。

 以上です。



○議長(今北義明) 大苗代健康福祉部長



◎健康福祉部長(大苗代真弘) 私からは、国民健康保険税の負担軽減につきましてお答えをいたします。

 国民健康保険は、国民皆保険の基盤となる医療保険制度として、地域住民の健康保持・増進や福祉の向上に重要な役割を果たしております。しかしながら、近年の国民健康保険制度を取り巻く状況は、急速な少子・高齢化の進展と医療費の増大により、厳しい財政事情にあります。

 三田市におきましても、この10年間で医療給付費が21.5%の伸びとなっている一方で、1人当たり国民健康保険税は0.9%の伸びにとどまっておるのが現状で、国民健康保険財政の運営は一刻の猶予もならない深刻な状況となっております。

 このため、今年度において、3年間据え置いてきました税率を改定いたしました。この改定は、国民健康保険加入者の医療給付を支えるための必要最低限の税率改定であると考えております。

 また、全加入者の約34%を占める低所得者世帯には所得に応じた軽減措置が適用されていることや、失業や所得が激減した世帯には減免制度が講じられていることから、低所得者等への一定の配慮がなされているものと考えております。

 医療保険制度は、医療等に必要な保険給付を行う相互扶助の制度であることから、一般会計からの繰入れは、他の医療保険制度との負担の公平性から、適切ではないと考えております。

 今後とも国民健康保険財政を安定的に維持するため、一層の収納向上の取組み、そして加入者への健康づくりに貢献できるよう、本年からスタートいたしました特定健診・特定保健指導の推進を、また受診率のアップを目指してまいりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 以上です。



○議長(今北義明) 長田まちづくり部長



◎まちづくり部長(長田武彦) 私からは、キッピーモール6階の賃料に関するご質問についてお答えをさせていただきます。

 まず、現在キッピーモール6階は、三田地域振興株式会社が所有する913坪を、市は契約によりまして、月坪9,000円、年額約1億300万円で賃借し、まちづくり協働センターとして供用しております。

 この契約単価の根拠でございますが、まちづくり協働センターの利用目的が市民活動の拠点であり、また活動場所を確保することにより、市民活動の総合的な支援や住民相互交流等を促進することにございます。一般的な商業施設における塾や各種教室等にその機能が類似していることから、平成16年度のキッピーモールのテナント公募条件、各種教室の賃料、月坪1万円を基準としながらも、まちづくり協働センターの公共性等を勘案して、この9,000円を設定したものでございます。

 また、近時においても、テナント公募が行われた近隣の商業施設と比較しても妥当であり、6階の賃料は適正であると考えております。

 以上でございます。



○議長(今北義明) 11番 城谷議員



◆11番(城谷恵治議員) 再質問でありますが、まず市民病院のことについて、経営が厳しいというふうに言われたんですけれども、市民病院あり方検討委員会の会議録を見てみますと、お医者さんとか、いろいろメンバーがいらっしゃるんですけども、ここで一番ネックになってんのが固定費やろうということがございます、これが1つ。それからもう一つは、いろんな労働組合等々が全国の公立病院のいろいろな指標を出しています。その指標を見ても、三田市民病院は決して悪くないと。経営的には、数字としてもいい状況だというふうに言われてるんですね。だから、問題がその固定費のところだけだと。これは、先ほど申し上げたように、国の基準に基づくものであると。その基本設備である建物を当然見るのは市の責任であるということからいえば、経営が厳しいという点は、市長がどういう点でおっしゃってるのか、ちょっと私理解できないんですが、その点1つ私の意見に対してご意見があったら言ってください。

 それから、国民健康保険の問題なんですが、まず最初に答弁の中で皆保険制度というのがありました。先ほど国民健康保険法の第1条のところで、社会保障及び国民保健の向上に寄与することがその目的であると書いてあります。そういう中で、私が求めた一般会計からの負担については、他の保険制度と比べて、それはできないということだったんですが、考えてみると、今年この議会の議員総会で説明がありましたけども、今の三田市の国民健康保険の滞納の問題、ひとつ考えてみなきゃいけないと思うんです、7億1,000万円。私が、昔国民健康保険運営協議会に入ってたときから比べると、相当増えている。毎年減ることはなく、増え続けてると。この原因をどのように考えてらっしゃるのか。

 これに対しては、収納対策の強化というふうに言われました。だけど、この二、三年、その収納対策の強化っていうのはされてると思うんです。されてても収納率は92%を切る状況にもなってきてるんです。その点についてどのように考えてらっしゃるのか。

 今後この滞納が増え続けるということは、国民健康保険にとっても大変なことになってきます。そうすると、収納を強化するということになれば、結局イタチごっこになっちゃうんですね。医療分については、来年、再来年の値上げが考えられると。介護納付金と、それから後期高齢者支援金分については毎年上がっていきますから、負担は毎年増え続ける。一方では、例えば定年退職した人、それから一般の会社に行ってても、社会保険に入ることを会社ができないと、そういうところの人が国民健康保険に集中するのは、先行きを見て当たり前だと思うんですね。そういう状況の中で、この先をどういうふうに考えてらっしゃるのかちょっとわからない。その点をちょっとお願いをしたいと。

 それから、キッピーモールの問題ですけれども、いろいろ理由を言われて、公共性を考えても、今ここが住民のいろんな憩いの場とか交流の場とかということになるから、この坪当たり9,000円、1億300万円は妥当というふうに言われてるんですが、これ市民の目から見て果たしてそうなんやろかと。というのは、1億300万円が出るのは税金から出るわけですから、結局は市民がそれを負担してるということになってくると思うんです。これだけの暮らしが大変なときにこんだけの負担をしてるのかということがもしわかれば、これ大変なことになると思います。その点からも、もう一度答弁をお願いしたいと思います。



○議長(今北義明) 竹内市長

                〔市長 竹内英昭 登壇〕



◎市長(竹内英昭) 城谷議員の再質問にお答えします。病院経営が厳しくないのではないかといったことでございますが、もう決算状況を見ていただいたらご存じだと思いますが、市からは一般財源を15億6,000万円繰り入れ、そして約11億円の赤字、そのうちの約6億円を内部留保資金で取り崩している。この内部留保資金が、このままでいくともう2年しかもたないと。その分はすべて、今のままでいきますと一般財源から負担しなきゃならない、そういった大変厳しい状況でございますので、やはり病院の決算等を十分見ていただきまして分析はしていただきたい、そのように思っております。

 病院といたしましても、7対1基準看護でありますとか院外薬局、あるいはいろんな形でその経営改善に努めているところでございますので、その点もよろしくご理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(今北義明) 大苗代健康福祉部長



◎健康福祉部長(大苗代真弘) 2点だったと思いますが、再質問にお答えします。

 まず、収納率の問題であったと思いますが、過去二、三年の経緯でございますけれども、ちょっと率は手元にございませんが、18年度は、いろんな景気の関係で、当初担当が目標といたしておりました率よりはかなりいい率で収納をさせていただいた。昨年の19年度につきましては、同様の目標を持っておりましたけれども、やはり経済情勢や私どもの担当の力不足もあったかもわかりませんが、下降になったという状況がございます。いずれにしましても、やはり経済情勢に敏感に、こういったところは収納率にはね返ってくるんかなというふうに思っております。

 先ほど議員のご指摘にありましたように、入りを図るといった面では、昨日の議員総会の場でも市長から発表がございましたように、今後健康福祉部でありましたら、部を挙げて取り組むというふうなぐらいの意思決定も過日したところですし、強化を図ってまいりたいと考えております。

 それから、今後の国民健康保険財政、運営についてということでありました。今後ますます負担は増え続けるだろうということなんですけれども、過去の状況からいいましたら、この数字が減少するということはなかなか考えづらいところであろうとは思いますが、過去においても、国民健康保険運営協議会に、市民代表や議会もお世話になりまして、相談をさせていただいたり、最終的には議会にご提案申し上げて、適切なご決定をいただいてまいりました経過もございます。そういった中で、適宜、その時宜を逸しず、この国民健康保険運営の方向性につきましては、こういった手続に基づいてお世話になってまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(今北義明) 長田まちづくり部長



◎まちづくり部長(長田武彦) 再質問にお答えをさせていただきます。

 まずは、現在のまちづくり協働センターでございますが、6月現在で、当協働センターには189の登録団体の皆様方に活動していただいております。さらにまた、ご案内のとおり、4つのそれぞれのプラザを中心にご利用、あるいはまた各種相談業務等についても、駅前立地というこのまちづくり協働センターでご利用いただいております。

 三田市にとりましては、市民との協働のまさに総括拠点でございます。今後とも、このまちづくり協働センターを中心にして施策を展開してまいりたいと、このように考えております。この賃料等については適切であると、こんなふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(今北義明) 11番 城谷議員



◆11番(城谷恵治議員) 市長に確認です。

 最初の答弁のときに、公立病院としては堅持するというふうにおっしゃったと思うんですが、市長はそういう考え方を基本的にお持ちだということで確認をしてよろしいのかと。

 それから、国民健康保険の問題については、一般会計から出せないということなんですね。そうすると、阪神間各市がやってることは何なんじゃという話になるわけです。どうしてそういうふうにしてるんだろうと。で、各市は加入者の負担軽減ということでやってるわけです。赤字の補てんでやってるわけじゃないから。

 どうしてほかのところでやってることが何で市でやれないのか、三田市だけやれないのかというのはすごい不思議なんです。

 先ほど答弁でもあったように、国民健康保険加入者っていうのは低所得者が多いと。グラフを見てもわかるように、ほとんど所得がないという人が半分以上だと思うんですね。それだけ低い、所得のない人が払い切れないという保険料に対してどうすればいいのかということになると、結局はもう放置するしかない。お金ができたときに払うのか。今回、この保険税の改定があったときに、通知が行った後ある人と話をしてたんですけど、ちょっとこれでは今すぐ払えへんなと。でも、あれも毎月落ちていくわけで、7月からずっと9回ばたっと落ちていくわけなんですけど、その落ちていくのに対応できないなと。どうするんだと。お金が一定たまったときにじゃあ払おうかというところまでやっぱりいってるんです。これが今回の改定ですから、これが来年、再来年、また新たに増え続けていくということは、今の段階で所得が増えるということは考えられない。特に中小業者なんかは、仕事がない、それから仕事をやっても単価が安いというところで、もう耐え切れなくなっていくと。その現状をどういうふうにごらんになるのかということ、そこが一般会計からの繰り出しを決意をすべき一つの大きな基準になると思います。その点についてお答えをお願いしたい。

 以上2点です。



○議長(今北義明) 竹内市長

                〔市長 竹内英昭 登壇〕



◎市長(竹内英昭) 城谷議員の再々質問にお答えしますが、私は、市民病院はやはり市民の医療を守る、こういった中から、他の病院に見られない不採算部分を当然持っていかなきゃならない。そんな中で、公立病院としての役割と機能は基本的には堅持したい。そのためには、やはりまず、全国的な医師不足といった中で医師を確保する。特に腎臓内科でありますとか小児科の医師、あるいは他の部門等でも、医師確保というのは、これはもう最大の課題でございますので、まず医師確保に万全を期しながら、そういった機能を基本的に守っていきたいと、このように考えております。



○議長(今北義明) 大苗代健康福祉部長



◎健康福祉部長(大苗代真弘) 再々質問にお答えをします。

 阪神間各市すべて一般会計からの繰入れをそれぞれ需要によってやっているのに、三田市だけなぜできないのかというお話なんですけれども、これは1つ、先ほどの答弁でも申し上げましたように、それぞれ保険者、各市、町によって事情が違うことも事実ですし、それぞれの市の特性も、被保険者の特性もございましょう。そういった中で、保険者が繰り入れすべきか、幾らすべきか、しないのかという判断をされているものと理解をいたしております。

 また、阪神間では三田市だけではないようでありますので、またそういった情報も仕入れていただいたらというふうに思います。

 それからもう一点の、一般会計からの繰入れについて被保険者の低所得者等の現状からかんがみてというお話なんですけれども、再三の答弁になりますけれども、国民健康保険の保険料の低所得者向けのこの軽減措置を3段階で行っておりますし、それぞれ改定がございましても、その適用は変わりなく実施をいたしておりますので、こういったところもご理解をいただければなというふうに思います。

 以上です。



○議長(今北義明) この際、暫時休憩いたします。

                           午前11時43分 休憩

                           午後1時0分 再開



○議長(今北義明) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 この際、ご報告申し上げます。

 藤田議員から午後の会議を欠席するとの届け出がございました。これを受理しておりますので、ご了承願います。

 日程第1の議事を継続いたします。

 次は、10番 平野議員

                〔10番 平野菅子議員 登壇〕



◆10番(平野菅子議員) 議長の発言許可を得ましたので、私は、通告に基づき一般質問を行います。

 初めに、行財政改革に向けての取組みについて質問します。

 現在、全国各自治体におきましても、地方税収の減少や交付税の削減等を背景に、行財政改革として、職員の給与の適正化を初めとした歳出の見直しと抜本的な改革に取り組んでおります。三田市におきましても、安定した税収を見込めない状況下において、いかに質の高い市民サービスを提供するのか、また市民が主体となったまちづくりの推進をどう図っていくのかが課題となっています。そのためには、新たな自主財源を生み出す仕組みづくりが重要であり、現在保有している資産を最大限に活用することや、新たな手法に基づき、歳入を増やす必要性が高まっています。

 このようなとき、多くの自治体がその取組みとして広告事業に着手されているのはよくご存じのことと思います。本市におきましても、既に取組みがなされているところであります。市民課に置かれています広告掲載封筒の現物提供、広報紙の広告掲載やホームページのバナー広告、そして体育館のネーミングライツと、今こそより一層の広告事業の取組みの拡充を図るべきではないかと提案いたします。

 これまでの質問でも他市の取組みを紹介しましたが、何ができるかの議論ではなく、これは無理だと、できない理由を言われることが多かったように思います。しかし、今の逼迫した財政状況を考えますと、職員の皆様が一丸となって知恵を出し合って市役所は財源確保に努めていますと市民の皆様にアピールし、本格的に動き出してもよろしいのではないでしょうか。

 横浜市では、広告つき玄関マットを導入しています。これは、老朽化したマットの交換に際し、ダスキンから提案があり、ダスキンは行政財産の目的外使用許可を受け、規定の使用料を納めた上で、市庁舎内に広告つきマットを設置しますが、これらの設置等に係るすべての費用は広告主が負担し、その広告募集はダスキンが行うものです。これまでのくたびれた玄関のイメージアップを図ることができ、庁舎内の美観の保持や、ほこりや雨水等を従来以上に除去できる高品質なマットを敷けた上、その購入費用が削減でき、なおかつ収入の確保ができるということです。その効果額は、年間収入として、庁舎内における行政財産使用料94万円、マット費用の削減20万円、計114万円の効果額だそうです。三田市におきましても、本庁や出先機関、図書館、病院等を含め、考える余地はあると思います。

 その他の市でもいろいろな取組みをされています。ごみ収集車や公用車に広告掲載、タイヤに広告つきホイールカバーを装着する事業、これはタイヤが回転しても広告自体は回らないカバーに広告のフィルムを張り、車のホイール部分に装着したものです。また、市の封筒や公共料金の通知書、納税通知用封筒への広告、図書貸出票や母子手帳への広告、公立病院においても広告事業を取り入れているところもあります。ここにおられる各部長の皆さん、我が部から知恵と工夫で改革していこうとは思われませんか。これからは、各部長さんが経営部長であり、事業部長であると思います。

 そこで、質問します。

 今後、こういった使用料や広告事業等に向けた財源確保の一層の拡充に関してどのようにお考えになっているのかをお伺いいたします。

 次は、平成21年度予算編成における考え方について質問します。

 これまでから、広告事業で得られた収入は担当部局には入らないシステムでありました。私は、基本的に、担当課の職員がアイデアを出し汗を流して得た収益は担当部局に配分すべきではないかと考えます。要するに、財源確保努力をしたところにインセンティブ予算として加算すべきであると申し上げたいのです。

 このような取組みは、既に他市では始まっています。千歳市では、広告収入については、財政課と協議の上、当該所管部の歳出予算に上乗せ計上できるものとしています。このような広告事業の導入により、経費が削減されたものについても、経費削減に見合う歳出予算措置を行っています。これにより、各部等において、広告料として得た収入を新たな事業や継続事業に充当することができ、さらなる市民サービスの向上が図られています。東京都千代田区でも、使用料や広告料収入などの特定財源確保努力をしたところは評価し、その歳入相当額の一般財源枠への加算を認めています。そうすることで、意欲や知恵も出て、モチベーションも上がるというものです。今こそ「お金がないなら知恵を出せ」ではないでしょうか。また、それを評価し、還元することが次の事業の推進、ステップにつながるものと考えます。

 予算編成にあたっての1つ目の提案として、このような収益を上げた各部局へのインセンティブ加算についての見解をお伺いします。

 次に、国におきましても、既に7月29日に平成21年度概算要求基準が各省庁に提示されました。各省庁では、8月末の要求期限を前にして、予算要求を取りまとめられている最中とのことです。三田市におきましても、間もなく新年度の予算要求の説明会が開催されると思いますが、新年度も引き続き厳しい財政事情の中での予算編成だと思います。

 竹内市長は、市長となられて2回目の予算となりますが、行政改革を進めながら予算編成をしなければならないということで、大変なことだと思います。

 ここで、予算編成にあたって2つ目の提案をさせていただきたいと思います。

 それは、新年度予算の中に、市長のリーダーシップのもと、職員にやる気を起こさせる予算枠をつくってみてはどうでしょうか。市長のマニフェストを実行するとともに、新行政改革プランを着実に進めていくという大変なことに取り組むチャレンジ事業予算枠です。

 三田市の本格的な行政改革は、平成16年度から始まりました。それは、都市経営システム、第1次実施計画、そして平成17年度からの行革断行プラン、そして現在の新行政改革プランと進められております。予算要求をする側も、歳出の削減を進めながら、新たな市民ニーズに沿った施策を考えなければならないということで、だんだんと積極的に新たな施策をつくっていくということがやりにくくなっているのではないでしょうか。

 事務事業の見直しに際し、「スクラップ・アンド・ビルド」という言葉がいつも使われます。従来からの事業をスクラップし、新たな市民ニーズに合った施策をビルドすることによって、限られた財源を有効に使うという意味です。このことは、行政改革に取り組む以前から、いつも予算編成方針に書かれていたと思います。しかし、パーキンソンの法則ではありませんが、役所の仕事は、増えることはあってもなかなか減らしにくいというのが現実です。

 そこで、必要なものが、市長のリーダーシップと職員のチャレンジ精神ではないでしょうか。市長マニフェストに沿った新たなソフト事業の提案を各部、各課から提案させ、実施に必要な経費は行政計画の枠外とするほか、部や課といった組織からの要求だけではなく、庁内の若い職員や政策グループからも提案できるチャレンジ事業予算枠を導入することについて、市長のお考えをお伺いいたします。

 2点目の質問は、障害者ワークチャレンジ事業「市役所内に作業所スペースの設置」について質問します。

 平成18年10月より、障害者が地域で安心して暮らせる地域社会の実現に向け、障害者自立支援法の全面施行により、これまでの「障害のある人のできないことを補う」という福祉施策から、今後は「障害のある人のできることを応援する」という福祉施策に方向転換し、障害者の就労支援が抜本的に強化されたところであります。本市におきましても、三田市障害者福祉計画が策定され、福祉施設から一般就労への移行について、具体的な数値目標が盛り込まれております。

 そのような中、このたび市役所内に障害者の作業所が開設となることにつきましては、大変大きな反響を呼んでおります。これまでの家庭や福祉施設から一歩外に出て、役所の中で仕事をするということは、次なる就労のステップにつながることでもあります。身体、知的、精神の3障害者の方々が、ここでの実習を通し、社会に出られることを切に望むものであります。また、一事業所としての三田市としましても、これを学び、3障害者の積極的な雇用、採用に向け、取り組んでいただきたいと思います。保護から就労機会の提供、つまり雇用の創出へ向けた取組みこそが重要であると考えます。

 このような観点からもワークチャレンジ事業に大きな期待をするところでありますが、期待が大きいほど、たくさんの方々から質問や問い合わせがあります。在宅の方からは、どうしたら役所の作業所で実習できるのかとか、希望したいけれどもどうすればいいのですかといった内容です。また、障害者福祉計画の趣旨のもと、3障害の方々が参加できるものと考えますが、募集方法、人数、障害種別についてと、どのぐらいの実習期間を考えておられるのかをお伺いいたします。

 また、現在作業スペースと考えられている場所は、健康福祉部の入り口付近で、多くの人が出入りするところでもあり、部屋は、車いす等の対応を考えてみても、安全に作業ができる広さであるか気になるところですが、その点についてもお伺いいたします。

 また、事業開始後の経過によると思いますが、事業内容や場所等、今後の展望、計画についてもお聞かせください。

 3点目の質問は、女性特有のがん対策、乳がん・子宮がん検診の受診率向上に向けた取組みについてであります。

 乳がんは、日本の女性のがんでは最も多く、年々増加しており、平成17年度では約4万1,000人が乳がんと診断され、約1万人が亡くなっております。その背景には、受診率の低さがあります。受診率は、欧米が75から80%であるのに比べて、我が国では18年度で12.9%にすぎません。

 また、子宮頸がんは、45歳以下の女性の死亡原因として世界で2番目に多く、日本では年間約8,000人が発症、約2,500人が亡くなっております。主な原因はHPB、ヒトパピロマウイルスの感染とされ、七、八割の女性が一生の内一度は感染しても、多くの場合は自然消滅しますが、一部持続感染により、何年かを経てがんを発症することがあります。また、我が国では、子宮頸がんの発生年齢ピークも30代と若年化傾向にあり、さらに最近では、二、三十歳代の若年層で死亡率が急増しております。以前に、有名女性シンガーも子宮頸がんで亡くなられ、大きく報道されました。

 それではここで質問いたします。

 三田市における乳がん・子宮がん検診の現状と受診件数、受診率についてお伺いいたします。

 次に、乳がん検診については、視触診とマンモグラフィー、マンモグラフィーとエコーなど、自治体によって受けられる検診システムはそれぞれですが、現在最も勧められる乳がん検診は、マンモグラフィーとエコーによる併用検診であると言われております。それは、マンモグラフィーが乳房内の小さな石灰化まで見つけやすいのに対し、エコーでは小さな腫瘤を見つけやすいという特徴があります。一度の検診でこの2つを同時に行い、両方の画像を確認することで、どのようなタイプの早期がんもより見つけやすくなると言われています。

 ここで質問いたします。

 乳がん検診の精度向上のため、マンモグラフィーに加えてエコー検診の併用導入が効果的であると考えますが、当局の見解をお伺いいたします。

 次に、乳がん、子宮がんとも、先ほど述べましたが、発症年齢が若年化してきております。しかしながら、検診を受ける件数は少なく、特に乳がん検診では、二、三十歳代の女性は乳腺が発達していてマンモ検診は適さないこともあり、視触診で発見したときは既に進行しているということが多々あります。このような若年層にはエコー検診が有効であるとされています。エコー検診を取り入れることで受診率の向上につながるものと考えます。他市では、二、三十歳代はエコー検診、40歳からはマンモグラフィーとエコーの検診を行っているところもあります。

 また、子宮頸がんは予防可能ながんです。検診受診率の向上により、子宮頸がんの発生は限りなくゼロに近づけることが可能とされております。したがって、子宮頸がんに対しては、他のがんと区別して、がんの早期発見ではなく、がん予防を目的として検診を見直すべきです。

 厚生労働省は、2004年、子宮頸がん検診の開始年齢を30歳から20歳に引き下げ、受診回数も、原則2年に1回としました。しかし、検診の重要性はほとんど理解されておらず、受診率も低いレベルです。三田市としましても、もっと受診の啓発に取り組むべきではないでしょうか。早期発見、がん予防のために、どうすれば受診率の向上を図れるとお考えでしょうか。

 また、子宮頸がんの予防にとって、HPB感染を防御するワクチンの研究開発が進み、2006年以来、80カ国以上の国で接種が行われております。現在厚生労働省に、早期承認と推進を図るために接種への助成が求められているところであります。国の動向を見ないではいけませんが、方針が出た段階で三田市としても速やかに手を打つべきと考えますが、今後、厚生労働省の認可後の対応についてお伺いいたします。

 最後の質問は、乳幼児におけるインフルエンザ接種の助成についてお伺いいたします。

 毎年冬の季節になりますと、インフルエンザに関するニュースが多くなっています。1993年までは、インフルエンザの予防接種は各学校等で集団接種が行われておりましたが、1994年の予防接種法の改定で集団接種は中止されました。そして、2001年度より、65歳以上の高齢者のインフルエンザ接種には補助が出るようになりました。

 また、インフルエンザ接種は、法律上2類疾病に分類され、主に個人予防目的のために行うものであることから、予防接種を受ける義務は課せられておらず、接種を希望する場合にのみ受けることができるのは認識しております。しかし、抵抗力のない乳幼児が感染すると、脳炎、脳症や心筋炎などの危険な合併症を併発する可能性があるとされております。また、感染力が強いので、幼稚園や保育園に通って集団生活を送っている乳幼児に関しましては、ほとんどの保護者の方が予防接種を受けさせている状況です。しかしながら、接種費用は各医院でまちまちで、三田市では1回4,000円程度とのことです。他市では2,000円前後のところもあるようですが、三田市はどうして高いのかとおっしゃる保護者の方もおられます。また、13歳未満の子どもは2回の接種が必要で、これも接種を受けさせる者にとっては大きな負担となっております。2回目は少し安くなっているようですが、何人も子どもがいれば、やはり経済的負担は大きくなります。しかし、それで受けないで感染した場合の医療費や、それより何より、子どもの健康を考えると、受けさせざるを得ないと考えている保護者は多いようです。

 現在の財政状況を見てみても、新規事業を策定することは厳しいということは理解しておりますが、三田市で産み育てたいと思っていただけるまちづくりのため、何とか市民ニーズに沿えないものかと考えます。あくまでもインフルエンザ接種希望者への助成となりますが、当局のご見解をお伺いいたします。

 これで私の質問は終わります。



○議長(今北義明) 竹内市長

                〔市長 竹内英昭 登壇〕



◎市長(竹内英昭) 平野議員のご質問のうち、私からは、行財政改革に向けた取組みのうち、チャレンジ事業予算枠の考え方についてお答えを申し上げます。

 ご承知のように、予算編成におきましては、平成17年度予算より枠配分予算を採用しておりまして、一定の率を削減する中で、各部の判断のもとで枠内事業予算を決定しておるところでございます。これに加えて、各事業担当部自身が、市民の目線に合った独自性、独創性あふれる施策の企画立案とその実施ができるようなチャレンジ事業予算枠を設定できないかといったご提案でございますが、現在の状況は、行革を行ってもなお財政調整基金の取り崩しが必要であるといった大変厳しい状況下にございます。

 また、一方では、地域、市民生活重視といった視点から、安心・安全のかなめである市民病院への再生を初め、子育て支援や教育の充実、高齢者・障害者福祉の充実、ごみの減量化・資源化、個性ある市民文化の創造、地域産業の振興等といった重要施策を着実に推進していかなければなりません。そのために、来年度以降の3カ年の行財政計画の策定にあたっても、立替施行の繰上償還による効果額など、新たな要素を加味した中期的な財政収支見通しをローリングする中で、まず重点施策枠を確保し、その上で、議員ご提案のありましたように、チャレンジ施策事業が予算枠として確保できないか、こういったことの検討を進めてまいりたいと考えておりますが、そのためには一刻も早く財政を安定させていくことが肝要でありますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 他のご質問には担当部長よりお答えをさせていただきます。

 以上です。



○議長(今北義明) 入江企画財政部長



◎企画財政部長(入江貢) 私からは、行財政改革に向けた取組みのうち、広告事業等の拡充と収益を上げた各部門へのインセンティブ加算につきましてお答えを申し上げます。

 本年4月よりスタートいたしました新行政改革プランでは、その多くの項目が歳出の見直しでございますが、一方で、歳入の確保も大変重要な視点でございます。その意味で、ご質問の広告事業等も、歳入の確保として計画に掲げ、既に現在実施をしておりますのは、市ホームページへのバナー広告や広報紙への広告の掲載、野球場、体育館のネーミングライツや広告物の掲出などでございまして、19年度の効果額といたしましては、約490万円の実績を上げているところでございます。

 今後も、議員からご提案のありましたように、広告収入を初め、行政財産の使用料、その他いろいろの分野での財源確保につきまして、各部の職員が知恵を出し合える環境をつくっていくことは必要でございまして、そのために、いつでもアイデアを提案できる仕組みづくりや風土づくりを従来にも増してつくっていくことは大変重要なことであるというふうに考えております。

 そのような取組みを予算面から支援する手法といたしまして、新たな財源を確保し、新行政改革プランで計画をしている以上に収入増となった部分につきましては、市民ニーズに沿った新規施策の財源として活用する目的で、各所属の取組みを正当に評価をし、その増加相当分をインセンティブ加算として配分することは可能であり、取組みを検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(今北義明) 大苗代健康福祉部長



◎健康福祉部長(大苗代真弘) 私から、障害者ワークチャレンジ事業のご質問につきまして、まず障害者の募集方法、人数、種別、就労期間等についてのご質問にお答えをいたします。

 ワークチャレンジ事業につきましては、庁内で日常的に実施をいたしております軽易な業務を集約しまして、庁内に作業スペースを確保し、そこで障害者の方に、資源ごみの回収や再利用など作業の実施をいただくもので、障害者の方に就労に向けた実習の場を市が率先して提供することで、就業に向けた能力、そして意欲の向上を図るとともに、庁内外に対して障害者への理解を深めるきっかけとし、民間企業への雇用促進になればと考えております。

 ワークチャレンジ事業の推進には、当初より市内の身体、知的、精神などの障害者施設や小規模作業所と協議を重ね、協力を得る中で、15の施設や作業所から成る障害者ワークチャレンジ事業実行委員会を立ち上げていただき、市との業務委託契約を締結し、市長が当議会の提案説明でご報告申し上げましたとおり、来る9月10日、開所の運びとなっております。

 この事業に参加されます障害者の募集は実行委員会で行っていただき、選任をし、市へ派遣をいただくこととなっております。人数につきましては、市では、障害の種別に関係なく、1日3名から5名の就労派遣を予定しており、今実行委員会では、各施設からの参加希望者でローテーションを組んでいただいております。就労期間につきましては、市との業務委託契約期間ごとの年度単位となります。

 次に、作業スペースの位置、広さについてでございますが、事業を推進していく上で、担当課との連携が大変重要となってきますので、作業スペースは、西2号庁舎1階健康福祉部フロアの障害福祉課事務室前に設置しました。ここは、入り口に面し、動きやすい場所となっておりますし、広さにつきましても約24平方メートルあり、指導員を含め5名から7名で作業をしていただくには支障がないものと考えております。

 今後の事業展望、計画についてでございますが、当面は作業日を週3日間で始めてまいります。これを、可能な限り週5日開設に向けて、引き続き全庁的に本事業の趣旨に適した業務内容を精査し、業務量の拡大を図りながら、在宅の障害者の方も含めたより多くの方に参加をいただけるよう努力を重ねてまいりたいと考えております。

 次に、乳がん・子宮がん検診の受診率向上に向けた取組みにつきましてお答えをいたします。

 まず、乳がん検診と子宮がん検診の状況につきましてご報告をいたします。

 乳がん検診につきましては、30歳以上の女性で市民の方を対象にいたしております。30歳以上の方には視触診、40歳以上の方には視触診と隔年受診のマンモグラフィーを実施いたしております。平成19年度の状況につきましては、受診件数が、年代別で、30代で763件、40代で1,540件、50歳以上で2,542件となっておりまして、対象者に占める受診の割合ですが、年代別に、30代で10.7%、前年比0.9%の増、40歳代で15.7%、前年度比3.1%の増、50歳以上で12%、前年度比1.9%の増となっております。

 子宮がん検診につきましては、20歳以上の女性で市民の方ということを対象にいたしております。同じく19年度状況ですが、件数は、20歳代で254件、30歳代で859件、40歳代で1,653件、50歳以上で1,924件、これも同じく対象者に占める受診の割合ですが、20歳代で3.5%、前年度比0.1%の増、30歳代で12.1%、前年度比0.9%の増、40歳代で16.9%、前年度比2.8%の増、50歳以上で9.1%、前年度比1.5%の増、以上となっております。

 なお、県下の状況の比較ですけれども、受診率として用いられる数値ですが、受診件数を単純に先ほど申し上げましたような対象者で割るという求め方ではなく、別の方式がございます。当該年度の受診者数と前年度の受診者数を足しまして、そこから2年連続の受診者数を引きます、率を求めたものでありまして、三田市全体の平成18年度、ちょっと1年古い、県との比較データになりますが、乳がん検診の受診率は21.2%、兵庫県下の平均を8.9%上回っております。子宮がん検診につきましても、18年度受診率25%、これも兵庫県下平均を16.3%上回っている状況でございます。

 次に、乳がん検診における超音波検診の併用導入の関係でございますが、市では、厚生労働省のがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針に基づきまして、市内医療機関による視触診と、財団法人兵庫県健康財団の検診バスによるマンモグラフィー検診との併用にて乳がん検診を実施しているところでございます。現在、厚生労働省が超音波による乳がん検診の有効性の検証を行っている段階とお聞きをしております。このような状況下でありますので、今後国の動向も十分注視する中で、国の指針等も見守る中で、今後そういった対応を検討してまいりたい、このように考えております。

 次に、若年層からの受診率向上のための具体的な取組みについてでございます。

 若年層の方につきましては、昼間就労されていることが多いですから、集団健診の休日実施、特定健診との同時実施、市内かかりつけ医での実施をしているところでございます。また、受診勧奨につきましては、市内の医療機関において個別受診をしていただく視触診による乳がん検診と子宮がん検診の対象者に、誕生日月の前月に受診勧奨のはがきを送付するほか、3歳児健診時に子宮がん検診の受診勧奨チラシを配布いたしております。

 また、集団健診時に受診していただくマンモグラフィー検診につきましては、集団健診実施予定や受診方法を、個別検診契約医療機関とともに市広報紙やホームページに掲載するほか、市内公共施設に配備する保健センターだより、さんだ健康マップへの掲載、検診のお知らせチラシの新聞折り込み、こういったことで、あらゆる機会を通しまして広報啓発に努めているところでございます。

 次に、子宮頸がんの予防ワクチンについてでございますが、先ほども議員がご質問されたように、現在国でもこのワクチンについての承認の手続中であるというふうにお聞きをいたしております。国がどのような位置づけでこのワクチンを承認するかということも今現在では不明であることから、市としても国のこういった動きも十分注意をして、検討をしてまいりたいと考えております。

 最後に、乳幼児におけるインフルエンザの接種の助成の件でございますが、これにつきましては、議員も申されましたが、過去の集団接種の中止の経緯からも、任意の接種になっております。このワクチンの接種に伴う副作用の危険性もあることから、保護者にはこれらのリスクを総合的に十分勘案していただいて、接種を行うかどうかを判断されるということにゆだねている今の現状下におきましては、費用負担等助成制度の導入については困難である状況と考えておりますので、ご理解をいただきたいと、このように思います。

 以上です。



○議長(今北義明) 10番 平野議員



◆10番(平野菅子議員) 1点だけ再質問させていただきたいと思います。

 今、乳がん検診でマンモグラフィーとエコーっていうことで、今実際に兵庫県健康財団から来ていただいてるのにはマンモグラフィーしか登載されておりませんので、委託っていうことで今部長からもご答弁いただいたと思います。

 その中で、実績としまして、委託料なんですけれども、マンモグラフィーの委託料が、300万9,000円、それから視触診が1,400万円余り、また子宮がん検診では2,700万円余りで、19年度の決算で合計4,400万円余りの委託料が福祉のほうから女性の健康施策について支払われていると思うんですね。で、今実際にマンモグラフィーは、月1回兵庫県健康財団に来ていただいて、1回50人にマンモグラフィーの検診をしていただいてるようです。そのことを考えますのと、以前私も一回質問したことがあるんですけども、市民病院にはマンモグラフィー1台がございます。それから、乳がん検診のエコーが2台あるっていう資料をいただいたんですけれども、大体1日平均約4名ずつの検査を行われているようでございます。ただ、市民病院に関しましては、医療ということで、健康とかそういう検診用には使われてはいないんですけれども、実際に今現在数千万円というお金が委託料として健康福祉部から出てるわけなんです。普通民間でしたら、いわば収益に上がるわけですので、非常にたくさん委託を受けられるわけですが、残念なことに、三田市内にはマンモグラフィーとかエコーを備えた病院がございません。唯一あるのが市民病院なんですね。その市民病院の中で、やはり、先ほどから経営の厳しい状況なんかもある中で、何とか市民のニーズに合った部分で、その委託のことを考えられる余地はないのかどうかというのだけちょっと1点お聞きしたいというふうに思うんですけれども。よろしいですか。



○議長(今北義明) 通告ない部分やね。



◆10番(平野菅子議員) 関連の分なんですけれど。



○議長(今北義明) 平野議員



◆10番(平野菅子議員) 福祉の部長のほうから、病院との連携を今後図っていけるかどうか、理事もお手を挙げていただいてますが。



○議長(今北義明) 辻理事



◎理事(辻正明) 今、病院の経営健全化の観点から、マンモグラフィーあるいはエコーの機器を利用して検診をしてはどうかというご提言でございます。

 今現在、本院の外科におきまして、週に2回、専門外来として乳腺外来を行ってございます。結構来院数が多くございまして、予約枠を越えて検診をしておるということでございます。マンモグラフィー、そしてまたエコーの利用件数も、年間300件ぐらいを超えてございます。そういう中で、今の現行の体制の中では、放射線科、そしてまた外科の体制ではなかなか難しい問題であるというふうに認識をいたしてございます。

 今議員もおっしゃっていただきましたように、市民病院は医療ということでございますんで、今の体制の中ではなかなか検診までも対応するということは難しいものがございますけども、貴重なご意見として今後の参考にさせていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(今北義明) 次は、19番 大月議員

                〔19番 大月 勝議員 登壇〕



◆19番(大月勝議員) 議長の発言許可をいただきましたので、早速質問に入りたいと思います。

 当局側には、できるだけ簡潔で、そして具体的なお答えをお願い申し上げたいというふうに思います。

 まず、第1点目の質問は、選挙開票事務の迅速化と経費節減についてであります。

 昨年3月定例会の質問で、7月に行われた参議院選挙、市長選挙、県議会選挙を目前にし、選挙事務の効率化と開票事務の短縮化の取組みについて質問をいたしましたが、期待する答えは得られませんでした。そこで、9月に行われる市議会議員選挙を目前に、改めて選挙投票事務に対しての取組み姿勢についてお伺いをいたします。

 私が述べたい趣旨は、ただ単に選挙事務の効率化や経費節減の方針をただすのではなく、この取組みにより、行政事務全般にわたり創意工夫の意識改革が図られることが各市で証明されているからであります。

 去る7月12日、北川早稲田大学院教授・元三重県知事をお招きし、三田市で2日間にわたり研修会を行いました。マニフェスト・スクール関西の講義の中で、選挙開票事務0.1秒への挑戦が実る職員の意識改革について、実例を挙げ、研修を受けました。当市からも幹部職員が出席され、内容については十分把握をされていると思われますが、選挙の開票事務には多くの職員が動員されます。みんなが目的意識を持ち、開票事務の迅速化に創意工夫をすることにより、一般事務に対してもコスト意識や無駄を省く職員の意識改革につながるものと考えますが、その点について、まず市の見解をお伺いしておきます。

 公職選挙法第6条には、選挙の結果を選挙人に対し速やかに知らせるよう努めなければならないとありますが、開票は深夜になるのが当然とする思い込みが有権者、候補者、職員の中にあるのも事実です。ちなみに、前回の市議会議員選挙の開票確定時刻も0時5分です。開票が遅れれば、当然コストが上がります。投票事務従事者手当額は、前日開票準備時間を二、三時間を含み、229人で1人当たり約4万3,000円と、一般常識からかけ離れた高額となっています。このような状況が、日本全国で、国、都道府県、市町村選挙のたびに税金が投入されることを考えるとき、いかに選挙開票事務の迅速化が大切か、理解できると思います。選挙事務に必要な予算の権限は首長に属しています。市長は、このことについてどのようなお考えかお聞きをいたします。

 次に、簡単な工夫で迅速化に効果を上げた例を紹介します。

 まず、開票台の高さを10センチメートルアップ、開票テーブルの広さを全員が作業できる大きさにする。従事者は、働きやすい服装、運動靴などの使用を徹底する。票の分類にはイチゴパックなどを用意する。手のあいた職員は他の係を手伝う。疑問票判定マニュアルを事前に作成する。立会人との十分な打ち合わせを行う。会場の作業動線をシミュレーションし、実施するなど、先進市では既に実施していますが、当市の取組みはどのようなものかお伺いをいたします。

 また、福島県相馬市では、県知事選挙で、2004年の開票時間は61分、1人が1分間に開いた票数は3.35枚、要した時間は17.9秒、1票当たりにかかったコストは59.4円でしたが、2006年の県知事選挙では、開票時間は半分以下の25分、作業効率は3倍に上り、1票の開票コストは半分以下となっています。このような綿密なデータをもとに効率を図っていますが、当市では今までどのようなデータをもとに工夫されてきたのかお伺いをいたします。

 次に、今回行われる三田市議会議員選挙での開票所要時間、1人当たりの開票数、1票当たりのコストはどのような目標と計画を立てておられるのかについてもお伺いをしておきます。

 そして、前回の開票事務との比較についてもあわせてお聞かせください。

 2007年度参議院選挙の開票事務調査によれば、トリプル選挙の当市との比較には問題があるとは思いますが、全国ランキング1位が長野県の小諸市、三田市は、ちなみに938位でした。市長が第一に掲げる行政改革とは、できない理由を考えるのではなく、何ができるかを考えることから始まると私は思っています。開票事務の迅速化を期待し、次の質問に移ります。

 2点目の質問は、原油高騰によるごみ袋の仕入れ価格の上昇への対策についてお伺いをいたします。

 ごみ袋の仕入れ値が昨年に比べ1.5倍に高騰し、今定例会で約1,975万円の補正予算を計上せざるを得ない状況にあります。また、今後も原油価格の見通しがつかないため、入札参加者は1年間契約には応じられないとのことから、今年度は半年契約の締結になったと聞いております。

 市長は、6月定例会でごみ袋の販売価格の値上げは凍結すると答弁をされています。市長の政治姿勢に対し、評価するものであります。

 先回、私は、行政改革を含め、ごみ袋の販売価格を現状維持することを提案をいたしました。1点目は、収集業務の完全民営化委託であります。しかしながら、整理を要する課題が山積みしているだけに、すぐに実現可能であるとの認識はしておりませんが、2点目に提案した、ごみ袋に企業のコマーシャルを印刷し、販売価格を据え置くことは即実現可能であると考えます。先回の小西経済環境部長の答弁に、コマーシャル効果は上げられないことから取組み姿勢にはなってないとのまことに後ろ向きな答弁でした。しかも、実際に企業の意識調査も実態調査もせずに断定することは、竹内市長が掲げる行革推進マニフェストに対して市全体の取組みが徹底されていないことはまことに残念なことであります。

 私は、4日前、昨年6月に実施に踏み切った奈良県御所市のクリーンセンターへ調査に行き、直接担当者から詳しくお話を聞きました。大、中、小の可燃ごみ袋のすべてに企業のコマーシャル印刷をされております。ただいま持参をしておりますので、ちょっとご披露をしたいと思います。

                〔大月議員、御所市のごみ袋を示す〕

 これが大の袋ですが、ここに4社が広告を出しております。それで、この袋10枚1パックなんですが、表にもこのような形で印刷をされております。それから、中、小とあるわけですが、中が2つの枠、中身は先ほどと同じような形になっております。それから、小のほうは1社で、このように表も中も1社となっております。ここには、未来のためにできることというようなコマーシャルも入っております。

 広告の枚数は、年間で御所市では約115万枚とのことであります。詳しい内容は、要項や広告掲載基準で明記してありますので、時間の関係上割愛をしますが、広告の効果額は約300万円ということです。当市では、年間約800万枚使用されていますので、単純計算からいきますと、効果額は約800万円以上ということになります。広告業者への協力依頼には、担当部長を初め職員が一丸となって努力をしたという苦労話も伺いました。ごみ袋の仕入れ価格に補正予算を組まざるを得ない厳しい状況の中、市民は市の創意工夫に注目をしています。何よりも、固定観念を捨てる姿勢こそ肝要であると考えます。市は、ごみ袋の仕入れ価格の高騰にどのような取組みをされるのかお伺いをいたします。

 3点目の質問は、私立幼稚園の保護者負担の格差と3歳児への就園奨励補助金の増額についてであります。

 幼児教育に関しての質問は、今まで何回となくしてきましたし、当局も公私格差も含む幼児教育のあり方に問題を認識され、竹内市長自ら、今後一段と少子化が進行する中、幼稚園児の減少、さらには私立、公立の負担の差あるいは幼稚園経営状況、保護者ニーズなどの変化、今なお不平等を持たれていることは十分承知している。したがいまして、公私立幼稚園を含めた幼児教育のあり方を十分調査研究し、適切な対応を示してまいりますと答弁をされています。非常に前向きで適切な現状認識と評価するものであります。

 少子化の波は歯どめがかからず、近い将来は公私幼稚園とも統廃合せざるを得ない状況は目に見えております。今から抜本的な対策を講じなければならないのは言うまでもありません。その中で、市長がマニフェストに上げた子育て支援には、市民は大きな期待を持って受けとめています。三田市の公立幼稚園児数の2.5倍の幼児は私立幼稚園に通園しています。しかしながら、同じ市民でありながら、いまだに格差是正がされていないのが現状です。就園奨励補助金を含めても、私立幼稚園の保護者負担は、公立に比べ年間17万円の支出を余儀なくされています。また、園児1人当たりの三田市民が負担する市税は、公立では約51万円に対し、私立では8万8,000円、さらに私立には国、県よりの補助金を受け、市税負担は軽減されています。同じ市民でありながら、平等に市税の投入が行われていないのは明らかであります。このような現状を市はどのように受けとめているのか、改めてその見解をお伺いをいたします。

 市は、奨励補助金の額には、他市に比較し高額であるとの見解を変えていませんが、少子化が進む中、全体予算での幼児教育費は年々減少している状況にあります。子育て支援を三田市のまちづくりの魅力として位置づけるのであれば、先ほど申し上げた市民1人当たりの市税負担、保護者負担の格差を是正すべきであります。その点について、市の考え方をお伺いをいたしたいと思います。

 時に、3歳児は公立幼稚園では受け入れてもらえないので、公立幼稚園区から私立幼稚園に通園せざるを得ません。働くお母さんが増える中、3歳児の園児も年々増加傾向にあります。3歳児の補助金は、4歳児、5歳児の約半額となっています。なぜ半額とするのか、私には理解できません。4歳、5歳児と同額の補助金を出すべきであると考えます。半額にしている根拠について、その理由をお聞きしたいと思います。

 6月定例会で、公私の園区の線引きについて、厚地議員の質問で市長は、今年度、園区の線引きを含む幼児教育のあり方を検討する委員会を立ち上げると答弁されています。検討委員会とはどのようなものなのか、具体的な内容についてお答えください。

 また、現在教育委員会と健康福祉部とが精力的に進めている幼保一貫教育での子育て支援とはどのようなものか、具体的にお答えを願いたいと思います。

 いずれにせよ、今後の三田市の幼児教育のあり方を明確にすべき時期であると考えます。幼児教育基本計画の策定を提案するものです。市の考えをお聞かせください。

 最後に、教育の振興は教師の資質向上にあると言っても過言ではありません。それには、何よりも研修が必要ですが、当市での職員が恒常的に使用できる教職員専用の研修室はありません。近隣市では、専用の会館で研修会が開かれ、大いに利用されています。市長も副市長も教育委員会での実務経験者で、必要性については十分認識されておられるはずです。現状での公共施設の中で、工夫により専用教職員研修室を設置するよう提案するものです。

 最後に、今期をもって勇退を表明されました議員の皆様方には、長きにわたり市政伸展のためにご精励をいただきましたことに心から敬意を表するとともに、今後とも何とぞご指導、ご鞭撻を心からお願いを申し上げます。

 これをもって今期最終の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(今北義明) 竹内市長

                〔市長 竹内英昭 登壇〕



◎市長(竹内英昭) 大月議員のご質問のうち、私からは、ごみ袋へのコマーシャルの掲載と教育委員会に関する私学幼稚園についての諸問題についてお答えを申し上げます。

 まず、ご質問のごみ袋へのコマーシャルの掲載についてでございますが、ご指摘のように、原油価格の高騰に伴い、袋の製作価格が上昇していることから、既に仕入れ価格と卸価格とは逆転している状況下にございます。しかし、市民の皆様へは、ごみ袋の安定供給を図ることが大切であり、販売価格を据え置いている中で、グリーン・クリーン基金を果実運用により補てんをしようとしているところでございます。

 さきの3月予算特別委員会においても大月議員よりご質問をいただき、早速市でも、少しでも経費の削減を図るために、ごみ袋のコマーシャル募集について、現在他市の状況を調査しているところでございます。まとまり次第、具体的な方法等を整理し、来年度具体化に取り組んでまいりたいと、このように考えております。

 次に、議員ご指摘のとおり、公私立幼稚園の保護者負担及び市民1人当たりの市税負担に差があることについてでございますが、このことについては十分承知しているところでございまして、ニュータウンが私立保育所、そしてニュータウン外が公立保育所と、こういった問題はいつか限界が来ることはもう十分に予想されたところでございまして、また私は、先送りできない重要な課題であるととらえております。

 このような中で、6月定例会でもお答えいたしましたとおり、市全体の今後の就学前教育及び保育のあり方にかかわる問題につきましては、今年度中に、学識経験者、幼・保関係者並びに公募市民等を加えた検討委員会を設置し、今後の方向性を導き出してまいりたいと考えております。特に幼稚園の園区及び就園奨励費の問題につきましては、現在教育委員会において方針を討議していただいておりますので、それがまとまり次第、検討委員会で協議をいただき、早急に結論を出したいと考えておりまして、できますれば今年度中にその結論を出してまいりたい、このように考えております。

 また、三田市の実態に合った望ましい幼・保のあり方についても、あわせてこの検討委員会での討議を受けて、提言をまとめていく予定であります。その計画自体が、議員ご指摘の幼児教育基本計画の趣旨につながっていくと考えております。現状と課題を十分に踏まえる中で、3歳児を含めた保護者負担のあり方についても十分に検討し、その解決を図りながら、子育てしやすいまちづくりに全力を挙げて取り組んでまいりたい、このように考えております。

 他の問題につきましては、教育委員会並びに選挙管理委員会事務局よりお答えをさせていただきます。

 以上です。



○議長(今北義明) 井上行政委員会事務局長



◎行政委員会事務局長(井上久雄) 私からは、大月議員のご質問のうち、選挙事務に関するご質問につきましてお答えを申し上げます。

 まず、従事職員全員の開票事務の迅速化についての創意工夫が一般事務に対しての職員の意識改革にもつながるということでございますけれども、これからの開票事務は、効率性と正確性という両面の問題に取り組むことが肝要であると考えております。

 効率化実現のためには、漫然と与えられた仕事をこなすだけではかないません。まず、開票事務において、自分として、組織としてどう取り組むかという積極的な姿勢が必要であり、そのことが職員一人ひとりの意識改革につながると思われます。こうしたことから、開票事務を通じて、一般事務にもその考え方をフィードバックさせ、行政事務全般におきまして意識改革をもたらすといった考え方は共感できるものでございます。

 また、ご指摘のとおり、選挙事務には相当の人件費がかかります。特に開票事務に関しましては、0.1秒の節約が経費節減につながるものでありまして、職務の適正な執行はもちろんですけれども、徹底したコスト意識も求められることから、開票事務の迅速化は大変重要なことであると認識しております。

 次に、簡単な工夫で迅速化に効果を上げた方法についてのご紹介がございました。昨年3月の定例会における大月議員の質問以降、4月の県議会議員選挙について幾つかの取組みを実施してきたところでございます。先進地で行われている手法をもとに、会場レイアウトの見直し、手のあいた職員のほかの係への応援、立ち作業の範囲拡大などでございます。しかしながら、目に見えた効果が実績として出ていないのも現状であり、今後も引き続きこれらの取組みを検証しながら、よりよい方法を模索してまいりたいと考えております。

 次に、相馬市の例にあります綿密なデータを用いた効率化への工夫でございますが、これまで本市は、前回の同選挙の開票所要時間をもとに、1人が1分間に処理した票数、当日有権者見込み、想定される投票率、また予想される候補者数などを総合的に勘案し、各係の必要人数や開票予定時刻を作成しまして、間違いのない開票事務を主眼に置いた検討でございましたので、相馬市に見られるようなコスト面のデータをもととした工夫や検討は今のところ実施していないのが現状でございます。

 次に、今回行われます市議会議員選挙の開票事務でございますが、前回の開票事務との比較についてもあわせてお答えをいたします。

 まず、前回との相違点でございますが、一つには票の自動読み取り機の導入、2つ目には票のバーコードでの集計器の導入を今回の選挙から行いまして、効率化を図りたいと考えているところでございます。これにより、今までの多くの仕分け人員で票の分類や手作業となっていました用務を機械に補助させることによりまして、人員の削減や従事者の拘束時間の短縮を行うとするものでございます。

 また、機械導入により、各係の用務の簡素化、手のあいた職員がほかの係を補助できるタイムスケジュールを組むなど、効率化、迅速化に徹底して取り組むことによりまして、業務全般の見直しができると考えております。

 これらの取組みを実施することによりまして、今回の開票所要時間については、前回の2時間35分から35分短縮の2時間を目標にしております。また、1人当たりの開票数、1票当たりのコストについても、前回の市議選のデータを参考に、少しでも手作業の効率を高めるように工夫しまして、前回選挙よりも早く業務を終わらせることでコストの削減に結びつけたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。

 以上でございます。



○議長(今北義明) 当局に念のため申し上げます。答弁にあたっては、通告のあった質問についてのみ答弁をお願いいたします。

 大澤教育長



◎教育長(大澤洋一) 大月議員のご質問のうち、私立幼稚園就園奨励費のうちの、特に市単独のEランクの部分の考え方についてご説明をさせていただきます。

 議員ご承知のとおり、この就園奨励費の市単独分Eランクにつきましては、昭和63年に4、5歳児を対象としてスタートしたものでございます。この国の補助基準を上回る基準、市の単独の考え方につきましては、三田市のまちづくりの中で、いわゆるニュータウンには私立幼稚園を整備していくという方針がございました。その中で、公立幼稚園が園区内の子どものみ受け入れているということから、ニュータウン在住の保護者の皆様方は選択ができないという問題がございました。そういう中で、公私の格差を少しでも埋めていくということでスタートしたものでございます。

 なお、ご質問にございました当時の4、5歳児に3歳児を追加したわけですけども、これは、平成13年、2万円を加えて対象にしました。これは、当時の考え方、2万円の根拠でございますけども、特に当時の最初の63年のスタート2万円、2万8,000円、こういったものを参考にしながら、市のできる範囲でやってきたということでございます。ただ、その後、平成16年に、さらに満3歳児を対象に、2万円であったものを4万5,000円ということで拡充をしてきたということで、現時点ではそういった状況になっております。特に根拠があって4万5,000円ということで決定したものではございません。

 以上です。



○議長(今北義明) 19番 大月議員



◆19番(大月勝議員) 二、三点、再質問をしたいと思います。

 1つは、私立幼稚園の検討委員会を立ち上げて、今後のあり方を精査していくというふうな形で市長より前向きのご答弁をいただきましたが、問題は、市民の公募についての部分なんです。私は、やはり大勢参加される公募っていうのは非常にいいことだろうと原則的には思いますけれども、やはり公募の資格といいますか、あるいはまた一定の基準をやはり設けて、その中で公募に一定の基準を必要とするんではないだろうかというふうに思いますが、その点について、まず1点ご質問をしておきたいと思います。

 それからもう一点、選挙事務の開票の機械の導入ですけれども、他市でもやってるところもありますけれども、もしこの機械が故障したりするということとなると大変な混乱を起こすことになるんで、事前にやっぱり十分そのオペレーターと、それからその周りの関係者と何回かテストを繰り返しながら、確実に操作ができるように、そんなふうな形を考えているのかどうか、その点について。

 それからもう一点、ごみ袋のコマーシャル募集の件ですけれども、その点については、御所市でも伺いましたけれども、あそこは3万5,000人程度の小さい市なんで、なかなかそのコマーシャルの応募、どの程度効果があるのかよくつかめないということで非常に苦労したという話がありました。その点について、市職員が、部長を初めとして何回か足を運んでお願いに行ったという経緯もあります。やっぱり効果ということが目に見えないだけに、よほどの努力をしないとコマーシャルはとれないと。

 例えば城山野球場の広告を見てもわかるとおり、まだ3つほどしか広告が上がってないという状況なんで、行政感覚ではなしに、やっぱり商売人の感覚でコマーシャルをとりにいくというぐらいな気構えがないとなかなか難しいだろうというふうに思いますので、その覚悟のほどもあわせてお聞かせください。

 以上です。



○議長(今北義明) 竹内市長

                〔市長 竹内英昭 登壇〕



◎市長(竹内英昭) 大月議員の再質問にお答えします。

 まず、市民公募の件でございますが、いろいろの審議会、委員会等について、こういった市の方針としましては、クリーンな市民の意見を聞くといった形で、2割を限度として公募いたしておるところでございます。しかし、今ご指摘がありましたように、こういった公募の方々については、市民の立場の中でご意見をいただくということでございますが、やはりいろいろな問題もあることも事実でございますので、したがいましてこの公募にあたっては、単に公募をするというだけではなしに、いろいろな面接あるいは論文を書いていただく、いろいろな方法で、やはりそれにふさわしい人を委員としてこの委員会に入っていただくように、これからもそういったことにつきましては十分配慮してまいりたいと、このように考えております。

 それから、コマーシャルの件でございますが、これは私を初め市の幹部が率先して、やはりこういったことについて、特にこれから積極的に対処してまいりたいと、このように考えていますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(今北義明) 井上行政委員会事務局長



◎行政委員会事務局長(井上久雄) 大月議員の再質問でございますけども、自動読み取り機については、この市議会議員選挙から導入をする計画をしております。私たちも、この導入については初めてのことでございまして、我々も大月議員指摘のことも考えまして、開票までの期間がまだありますので、数回のデモンストレーション等を行いまして、当日には万全を期したいというふうに考えておりますので、よろしくご理解をお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(今北義明) 以上で通告に基づく質問は終わりました。

 これをもって市の一般事務に関する質問は終結いたします。





△日程第2



○議長(今北義明) 次は、日程第2……。



◆24番(今井弘議員) 議長。発言許していただけますか。



○議長(今北義明) はい、どういうことでしょうか。



◆24番(今井弘議員) 実は、午後の冒頭に、議長から藤田議員の欠席届がありましたということがあったんですけど、その件について若干議長の見解をお聞きしたいんですが。



○議長(今北義明) はい。



◆24番(今井弘議員) 実は、昨日も欠席をされたんです。今日もこのとおりなんです。議員が本会議を欠席するということは、それなりの相当な理由がなければいけないと思うんです。そして、届を受けたから欠席を許すということなんですが、私そのことについて、病気であれば医者の診断書は提出されとんのかどうか。これまでから、たびたび本会議を藤田議員は欠席されたわけです。そういったことを、今日も市民の方が傍聴に相当来られておりますけれども、この人たちがその姿を見て、議員定数の削減ということも、議長に対しての要望書が提出されたわけです。私は、やっぱし議員は、本会議の欠席についてはまず相当の理由がなければいけない、そのように思うんですけれども、この点について議長はどのような見解を持っておられるのか、それとも相当の理由を議長に提出されておるのかどうか、このことについてお聞かせいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(今北義明) 今今井議員のほうからあった発言につきましては、動議として認められるかどうかというところもございますので、動議として諮りたいと思いますが……。



◆20番(前中敏弘議員) 後で会派代表者会でも開いて検討してください。



○議長(今北義明) この場では動議ということで取扱いをしません。賛同される方おられませんので。



◆24番(今井弘議員) 議長。



○議長(今北義明) はい、わかりました。



◆24番(今井弘議員) いや、今の発言のとおり、後ほどまた会派代表者会でも、その中で諮っていただいて結構かと思います。



○議長(今北義明) それでは、この本会議中におきましては、議長の判断として、この本会議終了後、会派代表者会を持ちまして協議へ入りたいと思いますので、日程のほうを続けさせていただきますが、ご了承願いたいと思います。



◆24番(今井弘議員) 結構です。



○議長(今北義明) それでは、次は日程第2、認定第1号ないし認定第12号、議案第72号ないし議案第83号を一括議題といたします。

 これより本案に対する質疑に入ります。

                (「発言者なし」)



○議長(今北義明) ご発言がなければ、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案中、認定第1号ないし認定第12号の平成19年度一般会計及び各特別会計並びに各企業会計決算認定につきましては、22名の議員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

                (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(今北義明) ご異議なしと認めます。

 よって、本決算12件につきましては、22名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。

 次に、ただいま設置されました決算特別委員会委員につきましては、委員会条例第5条第1項の規定により、議長から指名いたします。

 決算特別委員会委員に北本節代議員、野上和雄議員、三木圭恵議員、関本秀一議員、美藤和広議員、檜田 充議員、坂本三郎議員、関口正人議員、松岡信生議員、平野菅子議員、城谷恵治議員、藤原美津雄議員、酒井一憲議員、岡田秀雄議員、家代岡桂子議員、國永紀子議員、大月 勝議員、前中敏弘議員、藤田泰一議員、植田豊司議員、福山二三夫議員、今井 弘議員、以上22名を指名いたします。

 よって、ただいま指名いたしました議員を決算特別委員会委員に選任することにいたします。

 次に、ただいま決算特別委員会に付託いたしました決算認定案件12件を除く議案第72号ないし議案第83号の12件につきましては、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたしますので、ご了承願います。





△日程第3



○議長(今北義明) 次は、日程第3、議員提出議案第11号 三田市議会会議規則及び三田市議会事務局処務規則の一部を改正する規則の制定についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議案となっております本案1件につきましては、この際議事順序を省略して、直ちに表決に入りたいと存じますが、これにご異議ありませんか。

                (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(今北義明) ご異議なしと認めます。

 よって、さように決しました。

 本案1件は原案のとおり決することにご異議ありませんか。

                (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(今北義明) ご異議なしと認めます。

 よって、本案1件は原案のとおり可決されました。

 以上で本日の日程を終わりました。

 お諮りいたします。

 明30日から9月11日までは委員会審査のため休会いたしたいと存じますが、これにご異議ありませんか。

                (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(今北義明) ご異議なしと認めます。

 よって、さように決しました。

 次の本会議は、9月12日午前10時より再開いたします。

 本日はこれをもって散会いたします。

                           午後2時20分 散会