議事ロックス -地方議会議事録検索-


兵庫県 三田市

平成20年第296回( 9月)定例会 08月28日−02号




平成20年第296回( 9月)定例会 − 08月28日−02号







平成20年第296回( 9月)定例会



          第296回三田市議会定例会会議録(第2日)



                            平成20年8月28日

                            午前10時00分開議



               議  事  日  程

        日程第1  認定第1号ないし認定第12号

              (市長提案理由説明)

        日程第2  一般質問



      会議に出席した議員(24名)

  1番  北 本 節 代              2番  野 上 和 雄

  3番  三 木 圭 恵              4番  関 本 秀 一

  5番  美 藤 和 広              6番  檜 田   充

  7番  坂 本 三 郎              8番  関 口 正 人

  9番  松 岡 信 生             10番  平 野 菅 子

 11番  城 谷 恵 治             12番  藤 原 美津雄

 13番  酒 井 一 憲             14番  厚 地 弘 行

 15番  今 北 義 明             16番  岡 田 秀 雄

 17番  家代岡 桂 子             18番  國 永 紀 子

 19番  大 月   勝             20番  前 中 敏 弘

 21番  藤 田 泰 一             22番  植 田 豊 司

 23番  福 山 二三夫             24番  今 井   弘



      会議に欠席した議員

       な  し



      会議に関係した事務局職員(4名)

 事務局長  金 谷 昇 治         議事総務課長  下 良 章 彦

 議事総務課課長補佐             事務職員    千 原 洋 久

       松 下 晋 也



      説明のため出席した者(22名)

     市長            竹  内  英  昭

     副市長           吉  岡  正  剛

     教育委員長         北  田  香 菜 子

     教育長           大  澤  洋  一

     監査委員          永  徳  克  己

     理事            殿  垣  芳  昭

     理事            南     孝  司

     理事            辻     正  明

     市参事・消防長       小  仲  保  夫

     企画財政部長        入  江     貢

     総務部長          杉  元  雅  宏

     まちづくり部長       長  田  武  彦

     健康福祉部長        大 苗 代  真  弘

     経済環境部長        小  西  良  博

     都市整備部長        中  井  俊  朗

     市民病院事務局長      村  上  隆  蔵

     会計管理者         井  上  正  平

     上下水道部長        藤  本  幸  雄

     学校教育部長        酒  井  克  典

     行政委員会事務局長     井  上  久  雄

     秘書課長          中  岡     努

     総務課長          寺  田  昭  裕









△開議宣告及び報告



○議長(今北義明) おはようございます。

 ただいまより本日の会議を開きます。

 日程に先立ち、ご報告申し上げます。

 まず、本日市長より、認定第1号ないし認定第12号が提出されました。

 よって、その議案をお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。

 次に、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項並びに第22条第1項の規定による健全化判断比率及び資金不足比率について、監査委員の意見を付して報告がありました。

 よって、これが写しをお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。

 次に、今期定例会開会以降、本日までに提出されました請願書及び陳情書でありますが、お手元に配付しております文書表のとおりでありますので、ご了承願います。

 なお、請願第28号につきましては、都市環境常任委員会に付託いたしますので、ご了承願います。

 以上で報告は終わりました。

 これより日程に入ります。





△日程第1



○議長(今北義明) 日程第1、認定第1号ないし認定第12号を一括議題といたします。

 これより上程議案に対する市長の説明を求めます。

 竹内市長

                〔市長 竹内英昭 登壇〕



◎市長(竹内英昭) おはようございます。

 本日追加提案いたしました平成19年度一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定並びに市民病院事業会計及び水道事業会計の決算認定につきまして、その趣旨をご説明申し上げます。

 平成19年度の本市の財政は、地方交付税の総額抑制や交付金等の国からの一般財源収入が大幅に減少し、私が市長に就任した昨年夏時点では、当初予算で予定しておりました財政調整基金7億4,000万円を取り崩してもなお大幅な収支不足が生じるという、かつてない極めて厳しい状況でありました。

 このため、新たな施策を必要最小限度にとどめるとともに、事業執行残額の保留や落札減の執行保留など、徹底した歳出の削減と法人市民税を初めとする歳入の確保に全力で取り組んでまいりました。

 これにより、一般会計で当初予定より2億3,000万円少ない5億1,000万円の財政調整基金の取り崩しにより収支不足を補てんし、最終的には2億5,700万円の黒字を計上することができました。

 施策の展開といたしましては、本市が直面する3つの緊急課題を中心に全力を挙げて取り組んでまいりました。すなわち、行財政改革につきましては平成20年度から4カ年の「新行政改革プラン」を策定し、市民病院では医師・看護師確保対策としての医師等の処遇改善対策や看護師奨学金制度に対する支援など、また三田地域振興株式会社につきましては経営陣を一新し、民間経営手法の導入を行うなど、一定の成果を上げることができたと考えております。

 これら緊急課題への対応とともに、本市の市制50周年を機に制定した「三田まちづくり憲章」制定事業や毎月1回の「市長と本音でトーク」の実施、また地球温暖化を初めとする環境問題に対処するための環境基本計画の策定と環境基本条例の制定、さらには子育て支援として乳幼児医療費助成制度の拡充を図るとともに、特別支援学級センター校の開設や小・中学校施設の耐震改修を進めるなど、教育環境の充実にも取り組んでまいりました。

 一方、施設整備につきましては新たな市民文化創造の拠点としての総合文化センター「郷の音ホール」のオープン、また老朽化した、し尿処理施設の新築工事にも着手してまいりました。

 これら施策の展開としての19年度決算でございますが、まず一般会計では、歳入総額330億2,214万円に対して歳出総額は326億2,534万円、翌年度へ繰り越すべき財源を除いた実質収支額は2億5,729万円でございます。

 また、特別会計9会計では、老人保健医療事業特別会計で制度的な赤字が発生しておりますが、全体では5億2,167万円の実質収支を計上することができました。

 経常収支比率では98.3%と、前年度に比べ3.4ポイント悪化いたしましたが、これは収支悪化の要因であった地方交付税等の依存一般財源収入が大幅に減少したことによるものでございます。

 次に、企業会計の決算でございます。

 まず、市民病院では、新医師臨床研修医制度による医師不足や診療科の偏在化に加え、7対1の看護基準の導入による看護師不足など、病院経営は大変厳しい状況にありました。

 こうした状況の中、平成19年度の市民病院事業は、腎臓内科医の欠員による人工透析治療の休止や小児科医不足による診療の縮小、さらには看護師不足による一部病棟の休止などにより、収益的収支におきましては11億4,700万円という大幅な収支不足が生じたところであります。

 今後、腎臓内科医や小児科医、総合内科医の確保により、休止・縮小している診療科の再開を目指すとともに、診療報酬施設基準の見直しなどによる医業収入の増収と、徹底した経費削減に取り組み、収支改善を図ってまいります。

 また、早急に病院事業健全化に向けた計画を策定し、経営効率化の取組みとともに、急性期を担う地域の中核病院として良質な医療を継続的に提供できるよう、運営基盤の確立に努めてまいります。

 次に、水道事業会計でございますが、平成19年度は第9次拡張計画に基づき、下青野・末地区などの未給水区域の解消事業とともに、災害に備えた三輪配水池緊急遮断弁設置工事を実施するなど、安全で安心な水の供給基盤の整備を行ってまいりました。

 その決算の内容でございますが、まず収益的収支では、企業など大口需要の節水等により、2年連続して給水収益が減となりましたが、基金からの計画的な繰入れにより1,097万円の純利益を計上することができました。

 今後とも水質の管理体制の強化を図り、市民の皆さんに「安全で安心な水を安定して供給する」、このことを基本としつつ、県水受水費の抑制などより一層の経営の効率化、合理化に努力してまいる所存でございます。

 一般・特別会計、企業会計の決算概要は以上のとおりでございますが、19年度決算から地方公共団体の財政の健全化に関する法律の一部施行により、いわゆる健全化判断比率5指標の公表が義務づけられております。

 その比率でございますが、一般・特別会計、企業会計とも赤字あるいは資金不足が発生しておりませんので、実質赤字比率、連結実質赤字比率、資金不足比率につきましては該当いたしません。実質公債費比率につきましては、計算方法の変更があったことから、18年度決算の18.2%から14.3%と改善はしておりますが、変更前の算出では0.4ポイント悪化したこととなります。また、将来債務の割合を見る将来負担比率は40.5%という結果となりました。

 なお、一般会計及び特別会計9会計並びに企業会計2会計の決算、また健全化判断比率につきましては、監査委員の審査に付しておりましたところ、その審査が終了し、意見書の提出がございましたので、地方自治法第233条第3項の規定により、今回認定を求めるものでございます。

 議員各位におかれましては、何とぞ慎重にご審議をいただきますようお願い申し上げます。

 なお、最後になりますが、市税を初め使用料、分担金・負担金などの未収金に対する不納欠損処理について、私の率直な心境を申し上げ、ご理解をいただきたいと思います。

 本市では、かつてない厳しい財政状況のもと、本年4月からスタートした新行政改革プランに基づき、職員一丸となって徹底した歳出の見直しに取り組んでいるところでありますが、一方で、歳入の確保も重要な課題であり、その対策に向けて万全を期していかなければならないと考えております。

 このような中で、平成19年度末の一般会計・特別会計の未収金は合計17億5,370万円となっております。その約9割が市税及び国民健康保険税でございますが、これら未収金について、すべての所管課において、滞納額を初め滞納となった要件や滞納処分の状況など、徹底した点検と精査を指示してきたところであります。

 その結果、市税及び国民健康保険税につきましては適正な対応となっておりますが、使用料、分担金・負担金などの未収金につきましては、これまでと同様な形で滞納者に対する戸別訪問や電話による催促、または催告書の発送などにより、徴収の努力を行ってきたところでありますが、これら未収金対応の方法に一部問題があり、既に時効により市の債権が消滅するものがあることが判明をいたしました。

 私は、この問題を決して先送りするのではなく、直ちに処理することが市政改革を掲げてきた私の使命であると痛感し、債権適正管理推進部長会議及び公金収納対策委員会を設置し、その対策を協議する中で、過去に時効などで消滅した債権の不納欠損の処理を決断したところでございます。

 その内容としては、下水道事業特別会計において下水道受益者負担金など56件1,374万5,000円、一般会計において保育所保護者負担金や幼稚園保育料など32件で831万9,000円、合わせて2,206万4,000円となっております。

 今後、負担の公平と信頼確保を第一に、より一層の収納体制の強化や未収金収納に係る条例整備も含めた市の債権管理の仕組みを早急に整え、徹底した債権管理と確実な収納に向けた対策を講じてまいりますので、皆様方のご理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げる次第でございます。

 以上でございます。



○議長(今北義明) 以上で市長の説明は終わりました。





△日程第2



○議長(今北義明) 次は、日程第2、会議規則第60条の規定により、市の一般事務についての質問を許可いたします。

 発言は通告に基づき、順次議長より指名いたします。

 23番 福山議員

                〔23番 福山二三夫議員 登壇〕



◆23番(福山二三夫議員) 議長の発言許可をいただきましたので、私は盟正会を代表して、通告に基づき一般質問をさせていただきます。

 さて、まことに私ごとで恐縮ですが、昭和51年10月22日、市民各位のご支援により市政に参画させていただき、自来30年間が過ぎ去ろうとしております。今日、私にとって最後の発言の機会を与えていただき感謝にたえません。私にとりまして、終生忘れることのできない光栄でございます。

 思いを新たに振り返ってみますと、昭和51年、三田市の人口は3万3,000人。景気低迷の中、厳しい財政難に見舞われ、赤字再建団体として地方財政再建特別措置法の適用を受ける寸前までに追いやられ、究極に迫られた時期がございました。当局は急遽、財政再建10カ年計画を立案され、市職員の定期昇給ストップ、さらには市民団体においては補助金の皆無に等しいカット等、厳しい政策が行われたことを思い出しております。竹内市長は、この時期企画財政課に所属されており、その立案対応をいただいたと記憶いたしております。

 昭和55年、三田幹線一部開通、昭和61年には福知山線大阪新三田間複線電化が開通、さらに63年にはホロンピア'88都市博覧会が開催され、待望の三田市の水がめ青野ダムの完成、そしてこうしたメジロ押しの大プロジェクトが完成いたしました。それに伴い、平成8年には人口増加率10年連続全国第1位にランクされ、人口は10万を突破いたしました。平成17年には三田駅前一番館キッピーモールの完成、さらには平成19年、文化の拠点でもあります総合文化センター「郷の音ホール」の完成オープンと数々の一大プロジェクトに参画させていただき、感慨無量でございます。

 今、32年間の議員生活に際し、大過なく今日を迎えさせていただいたことは、ひとえに市民の皆様を初め、関係者多数のご指導、ご協力のたまものと心より感謝を申し上げる次第でございます。ありがとうございました。

 さて、通告に基づいてでございます。市長の政治姿勢についてでありますが、市長就任以来はや1年余りを迎えられ、市制施行50周年という大きな節目の年を迎え、7月1日の市制記念日には、これまでの三田市民憲章の精神を受け継ぎ、市民自らが主体的にまちづくりに参加するための行動規範として、本市が目指す目標像や市民共通の思いなどを込めた5項目から成る「三田まちづくり憲章」を新たに制定されました。そして、さらなる協働のまちづくりに、この憲章が市民の皆さんとともに行政共通の課題とし、認識し、三田市に根づき、後世に引き継がれていくことを心から願う次第でありますが、私も全く同感であり共鳴するところであります。

 全国的にも医師、看護師不足の影響で、市民病院を取り巻く環境は非常に厳しいと伺っております。こうした緊急課題に迫られた中、市長は鋭意日夜奔走され、市民病院の再生に向け市民に信頼される医療機関としてご努力をいただき、その成果をおさめられていることに対し、高く評価するところであります。

 お尋ねする1点目は、市民病院の今一部閉鎖されております腎臓内科、人工透析の再生であります。医師確保が困難とも伺っておりますが、今後に向けて再生のお考えをお伺いいたします。

 次に、三田地域振興株式会社の立て直しについてであります。

 市長は昨年10月、民間より新社長を迎えられ、経営陣の刷新と改善の対応に鋭意取り組まれ、5階、6階と成果をおさめられ評価をするところでありますが、三田駅前一番館3階の今後の出店計画等についてお伺いをいたします。

 次に、農業施策の諸問題についてであります。

 1点目は、ほ場整備後の対策についてでありますが、念願のほ場整備事業は昭和38年、西野上地区のほ場整備工事を皮切りに着工され、約半世紀にわたり45年間という語るに言い尽くせない長い歴史を思い起こしますとともに、現在までの間に市内地区約660ヘクタール、整備率にして97.7%、事業費約180億円という大事業が完了をしようとしております。事業の完成にあたり、国、県、三田市のそれぞれの行政関係の皆様方を初めとして、歴代86地区の理事長様及びこの事業に携わっていただきました土地改良区の役員様、そして地域の方々の並々ならぬご努力を、また忘れることのできない先人のご苦労とともに感謝するところでございます。

 三田市の基幹産業でもあります農業は、市制施行50年を迎え、今日市が提唱しております「心のふれあう田園文化都市」の理念のもと、人口も11万4,000人を数え、北摂・北神・丹波の中核都市としてさらに都市近郊農業が期待されております。

 優良農地の完成とともに、地域に即した農業生産活動は、地域住民生活の一体の場でもあります。重要な役割を果たしております。約半世紀後の今日、老朽化の傾向も進んでまいります。農地・水・環境保全対策には、農地用配水が主役を担っております。こうした施設等の対策について、当局のお考えをお伺いいたします。

 2点目は、農道についてであります。

 念願の舗装整備につきましては、平成16年より、都市と農村との交流の中、生活環境保全の対策として農道整備舗装年次計画にて対応していただいておりますが、現時点の進捗状況と今後の取組み計画についてお伺いいたします。

 次に、3点目は市北東部の消防分署計画についてであります。

 高平・小野地区の災害、救急、救助業務には、市内平均時間より大幅に時間を要し、高齢化が進む中、有病率も高く、特に近々救急件数が増加していると思います。市民のとうとい一命を救うためにも、市北東部の消防計画は急務と考えます。消防法等、設置につきましてはその手腕は問われるかと思いますが、市独自の分署とそのお考えをいただきますよう、地域住民のさらなる念願でもあります。期待できるご答弁をお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(今北義明) 竹内市長

                〔市長 竹内英昭 登壇〕



◎市長(竹内英昭) 福山議員のご質問にお答えいたしたいと思いますが、先ほど質問の冒頭にもありましたように、今期をもって勇退されるということで、議員として8期32年間、大変なご活躍をいただきまして、その並々ならぬご苦労に対しまして深く敬意と感謝を申し上げる次第でございます。そういった思いの中で何点かに質問をいただきましたが、私からは市民病院の取組みに関するご質問と、市北東部の消防分署計画についてお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、市民病院の人工透析治療につきましては、市民の要望が多く、平成16年度に救急重症病棟等の増築にあわせて透析室の整備を行ったところでございます。しかし、平成19年3月に腎臓内科医の引き揚げにより閉鎖せざるを得なくなったことは、大変残念なことであると思っております。全国的な医師不足の中で、とりわけ腎臓内科などの専門医の確保は大変難しい状況下にありますが、その確保は透析治療再開に向けての緊急の課題であると認識をいたしております。

 こうした観点から、私を初め病院の院長、理事が大学医局等を訪問し、腎臓内科医の派遣をお願いしているほか、その絶対数が不足していることから、四国や関東の大学等へも働きかけを行っているところでございます。中でも、腎臓内科医を派遣いただいておりました兵庫医科大学へは再三再四訪問し、専門医の派遣を要請しているところであります。

 引き続き今後とも大学当局に対して、腎臓内科に限らず、他の診療部門における医師確保について積極的な働きかけを行い、何としてでも市民の皆様方のご要望に応えられるよう、市民病院の当局ともども全力を尽くしてまいりたいと考えるところでございます。

 なお、人工透析の設備、機器等類につきましてはいつでも再開できるようメンテナンス等を行っておるところでございますので、ご理解をいただきたいと思っております。

 次に、市北東部の消防分署計画についてでございます。

 まず、ここ数年来の火災、救急の発生件数についてお答えを申し上げますが、火災につきましては、市民の皆さんの防火意識の高まりにより、平成15年当時の件数と平成19年を比較しても増加はございません。しかし一方、救急出動件数につきましては、同様に比較すると約16%の増となっておりまして、議員ご指摘のとおり、高齢化の進展とともに救急要請の件数が増加している実態となっております。

 こうした中で、ご質問の市北東部及び三輪北部地域を含めた平成19年中における救急業務についてでありますが、当該地域の救急出動件数は市全体の約8%、年間255件となっております。救急車が現場に到着するまでの平均所要時間は10分35秒と、市全体の平均所要時間に比べて約5分現場到着が遅れる状況となっております。

 こうした状況の改善を図るために、市北東部及び三輪北部地域を含め管轄する救急車の配備が可能となる施設につきまして、平成21年度中に設置場所、職員派遣体制など一定の方向を市の内部で整理しまして、地元とも十分協議しながらその対処を含み考えてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 他の質問につきましては、理事、経済環境部長よりお答えを申し上げます。

 以上でございます。



○議長(今北義明) 南理事



◎理事(南孝司) 私からは、三田地域振興株式会社の立て直しについてのご質問にお答えいたします。

 三田地域振興株式会社の立て直しにつきましては、議員もご承知のとおり、市民病院及び行財政改革の取組みとともに、市の3大課題の一つとして精力的に取り組んでいるところでございます。

 市長就任直後には、民間から向田氏を新社長として迎えるなど経営陣の刷新を図り、機動的な民間経営が行えるよう体制整備を行い、一方ではあらゆるチャンネルを活用したテナント誘致活動に努めていただいているところであります。

 おかげをもちまして、さきの6月定例会でご議決賜りました5階の行政サービスコーナーであった箇所のテナント誘致にもめどがつくとともに、かねてからの懸案でありました4階の空き店舗部分については、本議会の提案説明の中で市長より説明させていただきましたとおり、大手生活雑貨店に出店いただけることになりました。

 これらによりまして、三田地域振興株式会社のより安定した収入の確保が可能となり、同社が三田市の中心市街地の活性化のために課せられた役割や期待をより発揮できるようになると考えております。

 議員ご質問の三田駅前一番館3階に対する今後の出店予定でございますが、10月末をめどに、現在4階に催事出店いただいておりますリサイクルショップを3階に引き続き出店いただくこととしております。引き続き、より集客力のあるテナント誘致活動を積極的に行っていただくことといたしております。これらにより、三田地域振興株式会社の経営立て直しにとって必要な成果が上がりつつありますが、さらなる経営改善がなされるよう、あらゆる取組みを引き続き行っていただくよう要請してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(今北義明) 小西経済環境部長



◎経済環境部長(小西良博) 私からは、ほ場整備事業完了後の施設の老朽化の対策と農道整備の現在の状況、今後の計画についてお答えをいたします。

 まず、1点目の施設の老朽化の対策についてでありますが、砥石川地区のほ場整備事業が完了しますと、市内86地区のすべての土地改良が完了いたします。先般、市制施行50周年を機に、土地改良記念誌を発行させていただいたところでございます。

 施設の老朽化の対策でございますが、各集落農会の皆さんによる日々の管理によりまして、現在のところ老朽化に伴う大修繕をしなければならない施設はございませんが、災害によります施設の被害は国の災害復旧事業、その他小修繕につきましては市の単独土地改良事業、また平成19年度より農地・水・環境保全向上対策事業として、地域ぐるみで先進的な営農活動や豊かな自然環境を守る取組みに対しまして、農用地区域内の農地10アール当たり4,400円が助成されています。この助成金の使途は、研修、環境保全活動等のほか、既存農業施設の維持管理や修繕費に充てられることとなっておりますので、これらの制度活用により良好な施設の維持管理が図れるものと考えております。

 次に、農道の舗装についてでございますが、現在の大型農機により、営農活動の効率化と一部生活道路としての利便性により、各地区より舗装改良への要望を受ける中、平成16年度農道舗装事業実施要綱を制定、随時事業を進めているところでございます。現在27集落、採択延長につきましては、1万6,085メートルの事業要望のうち、16年度から19年度の4年間で6集落5,721メートルの施工を完了しており、残ります箇所につきましても年次的に進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。

 以上でございます。



○議長(今北義明) 次は、2番 野上議員

                〔2番 野上和雄議員 登壇〕



◆2番(野上和雄議員) 議長の発言許可をいただきましたので、通告に基づき民主党会派を代表いたしまして一般質問を行います。

 昨年7月末の市議補選で当選以来丸1年を迎えましたが、来るべき選挙を控え、1年の総決算のつもりで質問に立たせていただきます。よろしくお願いいたします。

 まず1点目は、市長の考え方と担当部局の整合性についてお伺いをいたします。

 6月定例会では、市長から今までになく簡潔、明快な答弁が行われ、議員各位もいよいよ竹内市長らしさが出てきたのではないかと目をみはり、大いに評価されているのではないでしょうか。今後とも簡潔、明快な答弁をお願いいたします。

 さて、多くの市民は竹内市長が三田市生え抜きの市長として、市職員と一枚岩で市長が答弁したことは速やかに実施、実現されるものと期待していると考えております。今回、簡潔、明快に回答された市長のお考えが担当部局に整合性を持って徹底されているかどうかをお伺いしたいと思います。

 また、前回の市長の答弁でごみ処理の有料化に関し、「ごみの減量化、資源化の取組みをまず最優先に取り組むこととし、その実施状況の結果を見て、有料化の是非について議論を深める」、このように述べられましたが、その直後、担当の部局よりクリーン部会の委員あてに、クリーン部会での審議打ち切りの文書が送られてまいりました。

 この文書は、市長の意向を反映し作成され配付されているのか疑問を感じました。市長の諮問機関などを含め、組織に関する対外的文書のチェックなど、ルールはちゃんと確立され徹底できているのか、そのあたりについてお伺いしたいと思います。

 次に、超人気洋菓子店に関する地域の安全・安心対策についてお伺いをいたします。

 パティシエとしてテレビチャンピオンで3度優勝したたぐいまれな才能を持つ小山進氏が2003年にウッディタウンはゆりのき台に開業したパティシエ・エス・コヤマ。当時は周囲に住宅もなく、夜間の安全確保に住民の要望で誘致しようとしたコンビニエンスストアも計画を撤回するほど、商業には全く無縁の土地でございました。

 しかし、テレビその他のメディアによって全国的に有名になった小山氏、そしてメディアを巧みに使った経営手法によって、瞬くうちに全国的に知れ渡り、今やコヤマロールは三田を代表するお土産として珍重されるばかりか、北は北海道から南は九州まで、全国からここ三田パティシエ・エス・コヤマに買い求めに来る、行列のできるケーキ屋として超人気スポットになっております。

 パティシエ・エス・コヤマによって三田の名が全国的に高められ、市税収入や地域雇用に貢献していることは、三田市にとって大変喜ばしい限りでございます。しかしながら一方では、多くの買い物客が車で押し寄せるため、3カ所に分散した駐車場に出入りする車で周辺はあふれ返り、周辺住民の通行の邪魔になるばかりでなく、土、日、祝日にもなりますと住宅地内への違法駐車やリング道路上に駐車場待ちの車列ができ、付近を通行する車の障害となり、大変危険な状態になっております。

 3月16日にNHK総合テレビ「ルソンの壺」でコヤマが行列のできるケーキ屋と銘打って紹介されました。その直後、3月20日から22日の連休にかけて車の通行調査を実施いたしましたけれども、開店直後の10時15分には、駐車場待ちの車62台がリング道路上に列をなし、その後15時まで20台前後の車列ができる状況でした。リング道路上では、列に並ぶためにUターンする車や途中で列を離れる車が多く、道路もカーブした坂道で見通しが悪い、そういったことであわや大事故、こういったニアミスが多く発生しております。特に、通行するドライバーからは多くの苦情が寄せられております。

 また、コヤマの駐車場はリング道路の大きな交差点のすぐそばに約20ないし30台ずつ3カ所に分散して配置されており、多いときには1日700から800台の車が出入りする、こういったために、ガードマン三、四人が誘導しながらも交差点及びその周辺は双方向の車が入り乱れ、近隣住民の車の通行上大きな障害となっております。

 出店の計画時、東京のコンサルタントは1日当たりの売上予想を2万8,000円と予測したとのことですが、まさに想定外の状況と言えます。

 ここ数カ月のコヤマの状況は、自治会からの改善要望に応えて、従業員用の駐車スペースを顧客用に振りわけ、従業員は送迎を行うなどの改善努力と、夏場で客足が落ちている、こういったことから、駐車場待ちの車列は多いときで20台程度と少なくなっておりますが、季節が変わり、コヤマがマスコミなどで取り上げられれば、お客が大幅に増える可能性は十分に考えられます。

 加えて、ゆりのき台5丁目、6丁目は来年度販売を目指して大規模に住宅用地の開発が進められており、ここに住民が大勢住んでくれば、ますます大きな問題へ発展する可能性があります。

 以上のことから、次の3点についてご質問いたします。

 1点目は、現在、自治会が前面に立ってコヤマとの間で話し合いが行われていますが、既に建物や設備に多額の投資が行われていることから、土地利用のあり方をめぐり、短期解決は難しいと考えられます。自治会は基本的にはボランティアであることから限界があり、行政が直接関与して問題解決を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。

 次に2つ目でございますが、特に土、日、祝日は駐車場待ちの車列が交通の障害となり、付近を通行する人々から大変危険であると指摘が多数あります。既に事故も数件発生しており、至急行政指導すべきであると考えますが、この点についていかがでしょうか。

 3点目は、現在、コヤマ近くのゆりのき台5丁目、6丁目が大々的に開発されておりますけれども、今後この地域の土地や住宅の販売計画はどうなっているのでしょうか。

 自治会からUR都市再生機構に対しては、土地や住宅を販売するにあたっては顧客に状況を十分に説明し、住民からクレームが発生することがないよう厳しく申し入れがなされておりますが、販売される前にこの問題を解決する必要があると考えますけれどもいかがでしょうか。この点について、当局の対処の仕方についてお伺いいたします。

 次の質問に移ります。

 道路や公園など公共の場所の植栽管理についてでございます。

 私が三田に引っ越してきたのは平成2年、今からちょうど18年前、ゆりのき台はまさに開発の真っ最中で、できたばかりの道路の植栽は手入れも行き届き、大変美しく、ここに来てよかった、家族みんなで喜んだことを思い出します。植栽管理の行き届いた街並みにあこがれて、三田ニュータウンに引っ越してこられた方もさぞ多いのではないでしょうか。

 しかしながらここ数年、行財政改革によって、以前、年3回行われていた幹線道路の植栽管理を年2回に削減したこともあって、特に花がきれいな5月から7月初旬にかけて、街の美観は大きく損なわれ、道路沿いに植えられたツツジやサツキなど花の季節に、惨めにも雑草に覆い隠され、見るも無残な状況が続いております。

 街路のツツジやサツキ、芝生などの植栽の整備に一体どの程度の費用がかかっているのでしょうか。それは何のために設けられているのでしょうか。そして、それによって地域の価値がどの程度高められているのか。この点をいま一度考えてみる必要があるのではないでしょうか。

 街路の植栽を雑草に覆われた状態で放置し、街の景観を損ねることがどれほど街の価値を損ねることになるのでしょう。雑草を放置すれば、ごみのポイ捨てや不法投棄、犬のふんの放置が増えます。そばを通学する児童生徒の精神衛生にも少なからず影響を与えますし、非行、犯罪、地域の治安や交通安全にも影響します。1回植栽手入れを削減することによって、どの程度の費用が削減されるのか。それよりも、花と緑を楽しめる都市のアメニティー空間を維持するほうが価値は高いと思いますけれども、市長の見解をお伺いいたします。

 今やNHK全国ニュースで取り上げられるほど全国的に有名になったまちなみガーデンショーが5月20日から26日まで行われていました。開催期間中は最悪で、せっかくきれいな会場となっている各ご家庭の庭園に行くまでの道すがら、生い茂る雑草を嫌というほど見せつけられ、多くの見学者をがっかりさせたのではないでしょうか。多くの出展者から苦情を聞くとともに、最終日に行いました「街の風景づくり」の講演会の質疑の中で、まちなみガーデンショーに合わせて道路や公園の植栽を手入れすべき、こういった意見が出されておりました。

 三田市として、まちなみガーデンショーを市の主催する主要イベントとして育成していくのであれば、これに合わせて植栽の手入れをすべきと考えます。今年はまちなみガーデンショー実行委員会が各自治会に協力を求め、多くの自治会はこれを聞き入れ、ガーデンショー実施直前の日曜日にクリーンデーを実施してくれた、このように伺っております。市が働きかければ、より実施がしやすくなると考えます。この点について市当局のご見解をお伺いいたします。

 植栽管理、特に除草に関してでございますけども、私は過去5年間、私の住居の周辺約400メーター程度の範囲の道路上にある植栽ますや植え込みの除草を行っておりますけれども、その経験から、除草には実施すべき時期があることに気がつきました。春の兆しが出始める2月末、枯れた芝生の上に鮮やかな緑のスズメノカタビラが芽をふきます。これを放置しておくと一面を覆い尽くし、5月の連休ごろには結実し、種をまき散らします。この時期に芝生が芽を吹きますが、ちょうどこの時期にコメツブツメクサが黄色い小さな花をつけ、瞬くうちに一面を覆い尽くします。そして、6月中旬ごろまでに結実し、種をばらまきます。これらの雑草を結実までに除草すれば、来年には大幅に雑草を削減することができます。また、これらの草を除草しないと芝生の発育が抑えられ、育つことはできません。芝生が十分に育てば、その後発芽する雑草の育成は抑えられ、その後の除草は楽になります。

 今述べたことは私が管理している場所の代表的な一例でございますが、春草が結実する前に除草をし、夏草が結実する前に除草、秋草が結実する前に除草することが結果的に美観を維持し、除草作業を大幅に削減するばかりか、除草によるごみ量の大幅な削減につながると考えます。

 行財政改革は、サービスの品質を落とさず経費を削減することに意義があります。街の景観を維持するためにも、ごみの量を大幅に削減するためにも、植物のライフサイクルに合わせて植栽管理の手法を検討すべきと考えますけれども、当局のお考えをお伺いいたします。

 現在クリーンデーが年5回行われております。各自治会によって実施状況が異なるようで、ある自治会では2回は住民一斉に実施し、他の3回は自主活動として事実上実施されていない、こういったところもございます。

 また、業者による植栽管理の時期とクリーンデーとが関連を持って計画されておらず、クリーンデー直後に業者による植栽管理が行われたり、その逆であったり、住民から不満の声も聞かれます。業者による植栽管理とクリーンデーのスケジュールを見直し、先ほど申し上げた植物のライフサイクルに合わせた形で実施するとともに、クリーンデーを住民との協働事業として、自治会に対して幾らかの費用を負担することによって参加率を高めるなど、環境美化についてより効果的なやり方を検討すべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。

 次の質問ですが、次は病院の院外処方についてでございます。

 医薬分業制度は、昭和31年4月に医師法、薬剤師法、歯科医師法の一部を改正する法律が施行されたことにより、原則院外処方が義務づけられたそうですが、全国的にはいまだ普及率は50%程度と、社会全体に普及した制度とは言えません。

 三田市民病院も今年の4月から院外処方を採用し、約半年が経過します。市長の提案説明では、7月末までの実績で院外処方の割合が91.7%と順調に推移している、こういったご説明でしたけれども、一体市民はどのように受けとめ、どのように評価しているのかをお伺いしたいと思います。

 医薬分業制度のメリットとしてよく言われることに、かかりつけ薬局において薬歴管理を行うことにより、複数診療受診による重複投薬、相互作用の有無が確認でき、薬物療法の有効性や安全性が向上することとよく言われますが、現在市内の各病院や医院で院外処方を行っているのは何%ぐらいあるのでしょうか。

 かかりつけ薬局は、その趣旨からすれば、病院の近くにあるいわゆる門前薬局ではなく、自分の生活上最も利用しやすい場所にある薬局であることが理想です。三田市内にある院外処方薬局はほとんどが旧市街地に集中し、ニュータウンや郡部では車を利用しなければ利用しにくいというのが現状です。特に、高齢者で車が利用できないお一人での通院や、障害者の通院などを考慮すると、とても患者に優しい制度とは言えません。6月定例会で檜田議員より、院外処方へ行くのが本当に困難な患者については院内で処方を継続すべきとの質問に、「介護者もなく、自力で院外薬局へ行くことがどうしても困難な患者様など、ケースによっては例外的な措置として一定の配慮が必要」と、こういったお答えがありましたけれども、その後の検討状況についてお伺いいたします。

 次は、市民生活向上のためのバス路線整備と運賃の見直しについてお伺いいたします。

 私は今まで2回にわたり、通学バス路線の開設や生活バス路線の開設、さらにはバス運賃の改定等について質問してまいりましたが、なかなか事の重要性を理解していただいておらず、残念でなりません。毎年行われている市民アンケートからも明らかなように、市民は便利で経済的な公共交通網の実現を待ち望んでおります。今年の計画にコミュニティバスの検討がありましたが、現状、その検討状況についてお伺いいたします。

 今年に入ってから原油価格の高騰や諸物価の高騰により、市民の生活は一段と厳しくなっており、生活バス路線の低価格化と公共交通機関の利用促進は喫緊の課題と考えます。今まで各地におけるコミュニティバスの視察を行い、また幾つかの報告を聞きましたけれども、その多くは公共交通機関が撤退したためにコミュニティバスを導入し、経営的に厳しい状況にあるのが実情のようでございます。

 幸い三田では、神姫バスがニュータウンの人口に支えられ、健全な経営が行われております。健全な経営が行われている今だからこそ、市民にとっても、また会社側にとっても、最適な路線と運賃のあり方について検討すべきと考えますけれども、当局のお考えをお伺いいたします。

 三田に関西私学の雄、関西学院大学が誘致できたことは、三田市民にとって誇るべきことだと思いますが、開設当初、超人気で優秀な学生を集めた総合政策学部の人気にも陰りが見えてきたようでございます。その後、理工学部が移設され、さらに来年度に学科の増設が計画されており、今後5,000人規模になると伺っております。上ヶ原キャンパスに比べて三田キャンパスの人気はいま一つのようでございます。

 原因はいろいろ考えられますが、生活の根幹をなす交通問題が大きな障害になっていることは想像にかたくありません。車で通学する学生が多く、そろそろ駐車場も満杯の状況と伺っております。また、最近ガソリンの高騰で安くて便利なバス路線があればバス通学に切りかえたい、こういった学生も多いようでございます。最近、全国的にも郊外型の大学キャンパスが都心へ戻るという現象が起きているようですが、三田でもそうならないような対処が必要ではないかと考えます。この点についていかがでしょうか。

 最後の質問に移ります。

 2010年、川本幸民生誕200年に向けた歴史観光施策でございます。

 昨年9月の定例会で、観光PRを目的に県内各地の撮影地をツーリズム資源として総合的に活用するために、県内自治体が連携して映画ロケを誘致する「ひょうごロケ支援Net事業」について、三田市は加入したのか否か。加入したのであれば、今どのような活動をしているのかをお伺いいたします。

 先月、教育委員会でふるさと読本の第1号として「川本幸民物語」を発刊していただきましたが、6月末には北康利氏がPHP社より「蘭学者川本幸民」を発刊いたしました。去る8月2日に行われた三田まつりの会場に北康利氏があらわれ、9月には東京の六本木ヒルズで川本幸民について講演会の依頼を受けた、いよいよ川本幸民も全国区だ、このようにお話ししていただきました。

 このような中で、NPO法人ドラマ九鬼奔流でまちおこしをする会は、三田学入門講座の第1回目、また川本幸民まつりのイベントとして大阪大学名誉教授芝哲夫先生を講師にお招きし、「蘭学者川本幸民」の講演会を予定しております。また、9月にはPHP社より「九鬼隆一」を発刊、そして来春だと思いましたけれども、NHKドラマとして「白洲次郎」が90分、3回シリーズで放映される予定だと、こういったうわさをお伺いしております。

 2010年の川本幸民生誕200年祭にふさわしい環境が着々と整いつつあります。この前哨戦となる、兵庫県とJRが来年4月から予定しておりますデスティネーションキャンペーンについて、今どのように準備が進められているのでしょうか、お伺いいたします。

 川本幸民は黒船の恐怖から日本を救った大恩人であり、今日の技術立国日本の基礎を築いた第一人者であると、このように信じております。そのことをぜひ三田の子どもたちに知っていただき、ふるさとに対する自信と誇りを持ってほしい、こう願っております。教育委員会に出版していただいたふるさと読本、これはきっとその役割の一端を担ってくれるものと確信いたしております。

 2010年は川本幸民の生誕200年ですが、この記念行事として川本幸民にふさわしい、例えばノーベル物理学賞科学者の小柴昌俊先生の講演会のような、三田の青少年に夢と希望を与える、理数系教育振興のための企画を提案したいと思います。

 川本幸民は「気海観潤広義」という、当時、日本では最高と言われた物理学書を著しております。小柴先生も順風満帆で大学生になられたわけではなく、子どものころ絶望も味わい、苦労もされ、しかしながら明るくたくましく、本気になってやりたいことをやってノーベル賞を射とめられた。そして、現在は平成基礎科学財団で科学の楽しさを子どもたちに伝える活動をしておられます。先生も81歳、ご存命中にぜひ、三田の子どもたちに小柴先生による科学の楽しさ、そういったことを聞かせたいと思いますが、教育長の見解をお伺いいたします。

 三田には関西学院大学の理工学部があります。そして、テクノパークには日本最先端の科学技術を支える企業が集まっております。三田の子どもたちが科学立国日本の人材として成長してほしい、こういったことを願いまして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。(拍手)



○議長(今北義明) 竹内市長

                〔市長 竹内英昭 登壇〕



◎市長(竹内英昭) 野上議員のご質問のうち、私の考え方をどのように部下に徹底しているのかと、こういった質問についてお答えを申し上げます。

 市の施策につきましては、総合計画に基づき、十分な協議を経た後で私が最終的に判断し、そしてそれぞれの担当部署で実施することになっておりますが、その補完機関として、理事者、部長等で構成する政策会議、経営会議を設置いたしておるところでございます。したがいまして、市政の基本方針及び重要政策課題に関する事項や、行政運営に必要な事項等につきましては、その中で十分に議論を重ね、決定し、その決定事項は構成員を通してそれぞれの関係部署へ伝えられ、担当課が処理する仕組みとなっておりますので、私の考えのもとに職員が一丸となって市政の推進にあたっているものと考えております。とりわけ、重点課題、重要施策、事業等につきましては、政策会議、経営会議等のもと、計画的な進行管理により、その遂行にも万全を期しているところでございます。

 このような体制の中で、ご質問にありましたように、市議会での答弁につきましても担当課とも十分調整の上私が決定し、その内容は滞ることなく所管課にも伝わり、その実現方策等の検討や処理がなされる仕組みとなっておりますのでご理解をいただきたいと思います。

 他のご質問には、各担当部長よりお答えをさせていただきます。

 以上です。



○議長(今北義明) 小西経済環境部長



◎経済環境部長(小西良博) 私からは、市長の考え方と担当部局の整合性についてのご質問のうち、組織に関する対外的文書のチェックに関する質問にお答えをいたします。

 市の事務処理につきましては事務処理規則等の規定により執行されておりますが、その中で事務の効率化を図るため、それぞれの職階に専決権限を与え決裁区分を設定しております。文書作成等につきましても、この専決権限の中で適切に判断され、処理される仕組みとなっています。

 議員ご質問のごみの有料化における諮問機関の委員への文書につきましては、市グリーン・クリーン推進協議会のクリーン部会で予定しておりました会議を2回続けて中止した際に送付したものでございますが、その文書につきましては、ごみ減量化施策を最優先に進めるとの市の方針決定を受け、これまで審議いただいたクリーン部会の委員の皆様へこれまでの経緯の説明を加えたものであり、事務処理規則に規定する決裁区分に基づき処理をいたしたものでございますので、ご理解を賜りたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(今北義明) 入江企画財政部長



◎企画財政部長(入江貢) 私からは、まずゆりのき台の洋菓子店と地域の安全・安心対策についてのご質問にお答えをいたします。

 先ほどの洋菓子店が立地をいたしております地区につきましては、ウッディタウン内の幹線道路であります市道北摂中央2号線、いわゆるリング道路に面しまして、都市計画における地区計画ではセンター地区と位置づけられており、商業施設等の立地が可能な地区でございます。議員ご指摘の交通渋滞等によります地域住民の安心・安全が脅かされているという件でございますが、洋菓子店がマスコミ等を通じて有名になったことによりまして発生をいたしました想定外の事象でございます。そのことが立地、道路構造等の問題によるものではなく、来店者の車両が順番待ちの中で発生をいたしているものでございますので、基本的には市が直接行政指導を行うことは難しいと考えております。

 しかしながら、この問題が住民の方にとりましては大きな問題であることは十分認識をいたしておりますので、開発者でございます都市再生機構に対しまして、問題解決に向けまして働きかけを行いましたところ、都市再生機構におかれましても、洋菓子店に対しまして、ゆりのき台3丁目地内の用地の一時的な使用や周辺施設用地の取得のあっせんなどを働きかけていただいておりまして、問題解決に向けまして努力をされているところでございます。また、店側もこの問題を十分認識されており、対策を検討されているというふうに伺っております。

 今後も近隣地区では住宅販売が予定されておりますので、引き続きまして都市再生機構に対しまして、早期の解決を図るべく働きかけをしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(今北義明) 中井都市整備部長



◎都市整備部長(中井俊朗) 私からは、道路や公園など公共の場所の植栽管理のうち、道路の植栽管理に関するご質問にお答えをいたします。

 まず、道路の植栽管理には年間約1億1,500万円を要しております。この植栽管理の具体的な作業といたしましては、除草、樹木の剪定、かん水、薬剤散布などでございます。除草の回数でございますけれども、平成19年度から主要な幹線道路は以前の年3回から2回に、その他の道路はもとから年2回となっております。この主要な幹線道路の除草回数を1回減じたことによる減少額は約1,000万円でございます。除草の回数を削減したことに伴いまして、一部で雑草が低木等と混在をしている箇所がございます。通行の安全を図ることを最優先にし、主要な幹線道路等の交差点部分におきましては、車両等の確認に支障を来さないよう、先行的に除草を実施しているところでございます。

 議員ご指摘のとおり、花と緑を楽しめる都市のアメニティー空間を維持することは重要なことと認識しており、議員が率先して取り組んでいただいております活動を制度化したアドプト制度などを活用しながら、行政と市民の協働の事業として進めるのが望ましいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げる次第でございます。

 次に、オープンガーデンの時期に合わせて植栽管理をしてはどうかとのお尋ねでございます。

 議員ご存じのように、オープンガーデンは三田まちなみガーデンショー実行委員会の主催により、例年5月の下旬に開催されております。一方、植栽管理業務につきましては、年間を通じて最も効果的な時期に業務を実施する必要があることから、作業着手は5月下旬から6月上旬となっているのが現状でございますが、今後につきましては、対象路線等のプライオリティーを十分勘案するとともに、ガーデンショーの開催日を考慮し、実行委員会の皆さんと十分協議の上、可能な限り除草の日程を調整してまいりたいと考えております。

 次に、草花のライフサイクルに合わせた効果的な除草のご提案についてでございます。

 議員ご指摘のように、雑草の結実前にその都度抜根除草を実施し、種子の飛散を防ぐことにより、雑草の増殖を抑制することが可能かと考えております。しかしながら、雑草の種類は多種に及び、その結実の時期についても一定でないことも現実でございます。このことからも、現在実施しております広範囲にわたる管理区域を考えますと、すべての雑草のライフサイクルに合わせた除草を実施するには相当な時間とコストを要し、現状の植栽管理業務の中では限界があるところでございます。こういったことから、さきにお答えしましたが、今年度募集を予定しておりますアドプト制度等の活動により、地域住民の皆様のお力添えをいただくのも一つの方法であるかと考えているところでございますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 以上でございます。



○議長(今北義明) 小西経済環境部長



◎経済環境部長(小西良博) 私からは、クリーンデーと植栽管理の実施時期についてお答えをいたします。

 クリーンデーは、昭和59年に設立された市内の各種団体で組織をされた三田市グリーン・クリーン推進協議会の活動として、昭和60年度から当協議会と区長・自治会長連合会が主体となり、ポイ捨て、不法投棄の防止の啓発及び地域の環境美化の取組みとして今日まで実施し、市域を挙げた市民総意の取組みとなっております。クリーンデーの実施につきましては、それぞれの地域の活動行事、市が主催をする市民参加のイベント等を見据えた中で日程を組み、クリーンデーの実施主体となっている三田市区長・自治会長連合会とも調整を行い、年間のスケジュールを決定しております。

 ご指摘の植栽管理スケジュールとクリーンデーの整合を図り効率化できないかとのことでございますが、クリーンデー実施計画はさきに述べたように、スケジュールを決定し、関連する機関に事前に報告する中で調整は行ってるところであります。

 一方、植栽管理につきましては、担当部局より先ほどご答弁がありましたように、雑草の繁殖状況を勘案し、効果的かつ総合的な状況判断のもとに実施をしております。クリーンデーの直前直後に植栽管理作業をするといったことにつきましては、再度関連機関との整合、調整を図り、効果的な事業実施となるように整理してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 また、自治会への一部費用負担の支援の件でございますが、地域環境美化補助金として、各地区区長・自治会長会に年15万円の助成及びごみ袋の提供と、ごみの収集及び処理をいたしております。あくまでも地域の自主的活動としてコミュニティの形成と向上、快適な地域環境の形成と維持を図り、一人ひとりが美化意識を持っていただき、美しいまちづくりにつながるよう、引き続き取組みをお願いしたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(今北義明) 村上市民病院事務局長



◎市民病院事務局長(村上隆蔵) 私からは、市民病院の院外処方に関するご質問についてお答えをいたします。

 本年4月から、院外処方の実施にあたりましては相談コーナーを設置し、薬の受け取り方についてのさまざまな相談に対応するとともに、啓発や協力へのお願いに努めてまいりました。

 実施当初は、かかりつけ薬局は決まっていないとか、ファクスの利用になれていないなどの戸惑いの相談や、かかりつけ薬局に行く手間が増えるとか、支払い額が高くなったといった意見が寄せられておりましたが、多くの患者様のご協力を得ることができました。

 7月の院外処方率につきましては約92%で、ファクスの利用やかかりつけ薬局で実施されている各種のサービスを活用いただきながら順調に院外処方への移行が進んでおり、市民の皆様の理解も深まってきているものと考えております。

 次に、院外処方の実施状況ですが、平成19年度では全国の病院の69.2%、診療所の56.8%が実施しております。県下の公立病院の状況では、全30の病院、医療センターのうち実施病院は21病院で、実施率は70%、院外処方率は91.6%となっております。市内におきましては、当院のほか兵庫中央病院で実施をしており、院外処方率は99.4%と聞いております。なお、医院、診療所の実施状況については把握をしておりません。

 最後に、高齢者や体の不自由な方々にとって院外処方は患者様に優しい制度ではないので、院内処方を存続すべきということについてのご質問でございますけれども、現在高齢者や障害のある方々で自力により移動が困難な患者様につきましては、各医師が診察の際、患者様の状況に応じて院内処方を行うこととして対応をしております。今後も、高齢者や障害のある方で自力により移動が困難な患者様につきましては、状況に応じて対応をしてまいりますとともに、引き続き院外処方相談コーナーにおいて相談や制度の周知を行ってまいります。

 なお、調剤薬局が市民病院近くの1薬局のみと思い違いをされている患者様がごく一部におられることから、そのような患者様には現在参加いただいております26の調剤薬局や所在地の情報提供に努めております。

 院外処方の推進は、市民病院を守り、市民の皆様に良質で高度な医療を提供する機能を維持していくために、市民病院の経営健全化方策の一つとして避けて通れない課題であります。どうか市民、患者の皆様の一層のご理解、ご協力をお願いいたします。

 以上です。



○議長(今北義明) 入江企画財政部長



◎企画財政部長(入江貢) 次に、私からは市民生活の向上のためのバス路線整備についてのご質問にお答えをいたします。

 現在、三田市内では神姫バス、阪急田園バスの2業者がバス事業を展開しておりまして、神姫バスが47路線、阪急田園バスが1路線を運行し、市民生活の重要な移動手段として市民の皆様方にご利用いただいているところでございます。

 しかしながら、事業者の経営状況につきましては、昨今のバス離れによります利用者の減少等の影響によりまして、非常に厳しい状況にございます。市も、生活バス路線につきましてはその路線を維持するために、赤字額に対しまして補助を実施いたしているところでございます。昨今の原油価格の高騰はさらにその経営を直撃いたしまして、厳しい状況になっているんではないかと危惧しているところでございます。

 また、バス等の運賃につきましては、バス事業者が採算面から設定をし、国土交通省が認可するものでございまして、それを下げますことはまともに採算面に影響を与えると考えられます。路線につきましても、バス事業者が利用者のニーズや事業採算の観点からの設定をいたしているところでございますので、必ずしも市民ニーズと経営側の考えが一致するものではございませんで、ご提案の路線の見直しや運賃のあり方につきましては、こういった中では、市が新たな補助を行うことがない限り、非常に難しいというふうに考えているところでございます。

 次に、関西学院大学神戸三田キャンパスへの路線でございますが、現在神姫バスが新三田駅からウッディタウンを経由する路線、それから三田駅から図書館を経由する路線、つつじが丘から相野駅を経由する路線等を運行してございますが、かなりの便数もございまして数字の面からは十分自動車にかわることができるのではないかというふうに考えております。

 しかしながら、公共交通の利用促進は地球環境問題対策等からも重要な課題であるというふうに認識をいたしておりまして、現在のバス離れの原因はその価格だけにあるといったものではないということも認識をしながら、今後とも国、県、事業者と連携をしながら取組みを進めてまいりたいというふうに考えております。

 それから、最後になりましたが、コミュニティバスの検討でございます。コミュニティバスの目的、役割は地域の実情や需要によりまして異なりますが、全国の先行しておる事例では、交通不便地域の解消、既存バス路線の廃止後や在来バスが撤退をした後の代替交通手段となっているのが一般的な例でございます。中でも、利用者の減少や採算面の問題等から撤退したケースや、継続運行するにも行政が多額の財政負担となっているケースが実情でございます。

 こういった状況の中、三田市におきましても今後急激な高齢化の進展に伴い、在来バスでは対応できない地域における高齢者の移動手段の確保や外出支援といった観点から、コミュニティバスをその一つの手段として考えることもできますが、継続的な運行を実現するためには、必要な路線ルートや利用者負担の問題も含めて住民の主体的な参加が重要な要素になってくるというふうに考えております。

 以上のようなことも踏まえまして、住民ニーズや市内バス交通のあり方も十分視野に入れながらコミュニティバス等の導入可能性の検討を進めてまいっているところでございます。

 以上でございます。



○議長(今北義明) 小西経済環境部長



◎経済環境部長(小西良博) ご質問の三田の歴史を生かした観光施策に関する質問にお答えをいたします。

 ツーリズム資源の活用のための「ひょうごロケ支援Net」の加入に関するご質問でございますが、三田市のツーリズムの推進につきましては、三田の豊かな自然や歴史、人物を生かした取組みが必要と考えており、平成18年度に県におきましてツーリズム資源としての観光PRを推進することを目的に設置をされた「ひょうごロケ支援ネット」の活用を図るべく、本年4月より参画してまいりました。これまでに映画やテレビ等の撮影に適したロケ地6件の照会がありましたが、その内容は廃校、古い空港、広大な草原にぽつんと立っている巨木等であり、いずれも三田のまちづくりのイメージに合ったものではありませんでした。今後とも三田の恵まれた自然と地域資源としての歴史、伝統文化を発信して、観光PRに努めてまいりたいと考えております。

 次に、デスティネーションキャンペーンについてのご質問でございますが、ご承知のとおり、兵庫県とJR西日本がタイアップして平成21年4月から6月までの間、「あいたい兵庫デスティネーションキャンペーン」として全国に県内の観光情報を発信することとしており、県下各市町では現在観光ルートの開発や掘り起こし、集客のための仕掛けづくりの準備を進めているところでございます。

 当市においては市・観光協会が中心となり、阪神各市町と商工会等で阪神部会を構成し、作業を進めているところであり、川本幸民にスポットを当てた事業として2010年が生誕200年になりますが、全国から集客が見込めるデスティネーションキャンペーンと合わせて、まち歩きルートの策定や生誕200年記念イベント等の開催準備を進めているところでございます。

 また、キリンビールに協力いただき、川本幸民の著書「化学新書」に記載のある製法で醸造された復刻ビールの試飲体験を行うことで、日本化学の祖、川本幸民の紹介と観光事業の発展を目指すこととしております。

 議員のご質問にもありましたNHKドラマ「白洲次郎」につきましては、来春の放映と伺っておりますが、三田をアピールできる絶好の機会と考えております。それに合わせ、白洲次郎のゆかりの地巡回ツアーや、人と自然の博物館での「丹波竜と三田炭獣の企画展示」は全国レベルの観光資源であり、この時期は三田が誇るシバザクラや花しょうぶ園の開花時期でもあることから、連携させながら観光客の誘致を図っていきたいと考えております。また、現在三田駅を起点として、安心して三田を満喫いただくための観光ガイドの養成に取り組んでいるところであり、さらなる三田の魅力を全国に発信することといたしております。

 今後とも各関係機関と連携を持ちながら内容の充実を図ってまいりたいと考えておりますので、ご協力のほどよろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(今北義明) 大澤教育長



◎教育長(大澤洋一) 私からは、議員ご質問のうち川本幸民にちなんだ三田の子どもたちへの取組みということについてお答えをいたします。

 6月定例会でも答弁をさせていただきましたように、私は郷土の伝統や文化を受けとめ、それを継承、発展させるための「三田の先人に学ぶ」教育及び科学技術の発展の中で、今後ますます必要となってくる科学的な思考の基礎となる「理数教育の充実」を三田の教育の重要な柱と考えております。

 今定例会で議案として提出しておりますように、本市ではふるさと納税制度を利用して、「ありがとう!三田っ子応援基金」を設けることにいたしました。ふるさとに誇りを持ち、将来の三田、ひいては世界で活躍できる人材育成を目的に理数教育、環境教育、ふるさと郷土教育の充実やふるさと給食の導入などに役立てていきたいと考えております。

 7月にふるさと読本の第1巻目として「川本幸民物語」を作成し、市内各小中学校に配付いたしましたのも、三田の偉人、川本幸民から学ぶ科学の心を子どもたちにつないでいきたいと考えたからでございます。また、夏休み中には70名を超える小中学生の参加により、「川本幸民に学ぶ〜さんだ子ども科学教室」を実施いたしました。親子での手づくり箱カメラの制作と写真撮影の体験、またビールの製造工程の模範実験などを通して、子どもたちが科学の楽しさや川本幸民への思いを深めてくれたことと確信をいたしております。ご提案の高名な科学者との出会いも含めて、子どもたちに心に残るより教育的効果の高い取組みについて十分検討し、今後進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(今北義明) 2番 野上議員



◆2番(野上和雄議員) 二、三、再質問させていただきます。

 一つは、市長と担当部局との整合性ということですが、そういったルール、制度があるということですので、それをきちんと守って敏速に確実にやっていただければと思います。特に、こういったことを遵守してやる仕事、これはやはりいい仕事ということではないかと思います。やはり、いかにいい仕事をやっていくか、これによって人間をどういうふうに成長させていくのか、そういうことが言えると思います。仕事が人をつくると言われますけれども、そういう意味で、管理者の皆様方には部下を育成するという面からも、極力よい仕事をするようにお願いしたいと思います。

 次に、パティシエ・エス・コヤマの件に関してなんですけれども、これは一地域の小さい問題ということじゃなくて、非常に大きい問題を含んでいると思います。そこであわや人命にかかわるような事故も当然考えられるわけでございまして、それが単に人命だけじゃなくて、三田が誇るニュータウンの名にも傷をつける、そういう結果にもなります。ぜひそういう意味からも行政が積極的にこの問題解決にタッチしていただきたいと思います。

 それから、クリーンデーの関係についてでございますけれども、先ほども申し上げましたが、既にまちなみガーデンショー実行委員会から自治会に対してそういう働きかけをして、自治会のほうもそれに応じる風土がもう既にできつつあるという非常にいい状況にあるのかなというふうに思います。このクリーンデーの制度というのは非常にいい制度と私自身思っていますけれども、やはり今よく言われる市民との協働という意味からもぜひこれを使って環境美化に効果を上げていただければということをお願いしたいと思います。

 それから、公共交通機関の問題に関してでございますけれども、やはり特にカルチャータウンが非常にそういう面で不便な状況にあります。そこに関西学院大学があるわけですけれども、一応関西学院大学もそういった面で非常に交通問題には苦労をしてるわけです。関西学院大学と市と密接に協調してどうあるべきか、そういった公共交通機関のあり方について研究でもやってはいかがでしょう。そういった提案をしてみたいと思います。

 以上です。



○議長(今北義明) 吉岡副市長



◎副市長(吉岡正剛) ご質問のうち関西学院大学との関係でございますが、特にバスのといったこと、また学生の街、こういった活力にすれば非常にまちの活性化に寄与していただいているところでございます。ご指摘の市と関西学院大学とそういう公共交通の関係をやってはどうかということにつきましては、今まで関西学院大学の理事者と私どもと包括連携をいたしております。その枠組みの中で、学生の三田市の中での居場所づくりなり、そういった観点から今までいろいろ検討をしてまいりました。そういった意味の中では、今新三田駅から回っていただいてるバスを三田へまたにぎわいということで、JR三田駅のほうに神戸電鉄も使いながら行けないか、こういったことすべて今議論してきたところでございますけれども、学校側の助成の問題、また私どもの財政的な問題、こういったところで結論は出ておりませんけども、今後ともそういった中身では協議は続けていきたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(今北義明) この際、暫時休憩いたします。

 午後は12時45分から再開いたします。

                           午前11時34分 休憩

                           午後0時45分 再開



○議長(今北義明) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 この際、ご報告申し上げます。

 藤田議員から午後の会議を欠席するとの届け出がございました。これを受理しておりますので、ご了承願います。

 日程第2の議事を継続いたします。

 次は、9番 松岡議員

                〔9番 松岡信生議員 登壇〕



◆9番(松岡信生議員) 議長の発言許可をいただきましたので、公明党議員団を代表して通告に基づき一般質問をいたします。

 最初の質問は、市長の政治姿勢についてであります。

 竹内市政となり、1年が経過をいたしました。その中で、市長の基本的な政治姿勢について、中国の三国時代を書きとめた歴史書「三国志」からリーダーの心構えについてお尋ねいたします。

 三国志の中で戦に向かう諸葛孔明が、亡き皇帝の劉備の跡を継いだ劉禅に対して、皇帝としてのふさわしい心構えを説いた上奏文のくだりの中に、「指導者の道は多くの人の声を聞くことにある。皆の意見や報告をきちんと聞くことだ。皆の目を自分の目とし、皆の耳を自分の耳としていくのである。多くの人の声を尊重してこそ、知者となることができる。そうでなければ、やがて誰も正しい意見を言わなくなる。その結果、よこしまな人間がはびこり、国の害となってしまうのである」と言われたそうであります。聡明な竹内市長であれば、今の諸葛孔明の言葉はよく理解されておられることではと思うところであります。また、特定の人の意見しか聞かないということは決してないと思うところでありますが、こういうことについても竹内市長はどのように考えておられるのか、まず初めにお尋ねをいたします。

 現在、市民との間で「市長と本音トーク」を定期的に開催をされておられます。また、週末には市民の中へ積極的に入り交流を図られていることも存じており、市民の皆さんからは、市長さんを身近に感じる、また親しみやすい人といった声も多く聞かれるところでもあります。確かに、そういった行動も市民の声を直接聞くには、またニーズを把握する上で大切なことであることは認識するところであります。しかし、限られた時間を価値的に使うことはリーダーとして最も求められることであり、より重要ではないでしょうか。時には内外ともにすぐれた人の声を聞く、また若い職員との語らいも本市の未来を展望する上では大切な取組みではと考えるものであり、制約された時間を価値的に、より多くの声を聞くことの重要性についてどう認識をされ行動をされておられるのか、リーダーとしての心構えについてお尋ねをいたします。

 次は、市民ニーズと庶民の生活実態の掌握についてであります。

 ご存じのように、政府・与党は次に召集されるところの臨時国会の中で、国際間レベルの幾つかの懸案事項に加え、国内の問題として、減税を含めた大幅な総合経済対策について今検討をされております。特に、昨年からの原油高騰に派生する諸問題を初め、今年春先からの相次ぐ諸物価の値上げなど、国民を取り巻く生活環境には大変厳しいものであることが数字で示され、大幅な経済対策が国家レベルで打ち出されようとされております。当然、国政だけではなく地方においても、政治をつかさどる上において市民生活を把握することは基本であると考えるところであり、本市においても市民に負担を強いる上において、最も重要な判断基準であるべきものと考えるところであります。本市ではどのように市民の生活実態を把握されておられるでしょうか。昨今の経済状況を見きわめ、国が大規模な経済対策を打ち出されようとされている今日、当然本市の市民の生活実態も同様に厳しい環境にあると推測される中で、庶民の生活実態を本当に認識をされておられるのかと、つい疑問を持つような議論を先日までされてこられました。本当に市幹部の皆さんは、こうした庶民の生活実態をどう認識されておられるでしょうか。これまでにも、余りにも市民目線と乖離をした市職員の待遇問題も議会でたびたび取り上げてまいりました。そうした中で、市政をつかさどる上において、最も大切で重要な判断基準でなければならない市民ニーズや庶民の生活実態を市当局はどう掌握され、市長はどう認識をされておられるのかお尋ねをいたします。

 2点目は、県施策に対する三田市の対応についてであります。

 初めに、三田土木事務所と三田健康福祉事務所の統合についてお尋ねをいたします。

 県発表の行革による2次案として、8月11日、阪神北県民局の再編成案が市に提案されていると伺っております。その内容としては、現在設置されているところの三田土木事務所がなくなり、今後は市内をパトロールのみとする、いざというときに機敏に対応することができない詰所とする内容のものであります。また、健康福祉事務所に際しても撤退となり、今後は週2回、市の総合福祉保健センター内での間借り的な業務に移行するというものと聞いております。特に、土木関係については、近年の温暖化等に関する集中的な豪雨の影響が大きく懸念をされる中で、今後、市民の安全・安心によりつながるものとは考えにくいものであると思うところであり、また保健事務所にかわる内容も含め、市民の安心・安全を守る立場から、県に対して土木事務所も含めた従来どおりの位置づけがしてもらえるように積極的に県に働きかけるべきものであると考えるところであります。どのようにこの件に関して受けとめておられるのかお尋ねをいたします。

 県施策の2点目は、消防広域化枠組みの市の考え方についてであります。

 先日、8月20日の議員総会で初めて公表され、大変驚きました。国の消防組織法の改正に伴い、県で設置された消防広域化検討委員会で取りまとめられ、案として各市町に意見照会されたものであると聞いております。基本指針によると、その広域目標は、管轄人口30万人以上の規模の広域化実現を目指し、段階的広域化も視野に入れ、周辺市町との組み合わせを定められているものであり、この計画によりますと、三田市は今後新たに篠山市、丹波市との組み合わせになっており、住民意識やニーズの問題、また期待感が高い救急医療の重視を初めとする医療圏域や救急搬送、また消防力水準の維持などといった心配が大きく懸念されるところであります。特に、医療圏域については、従来の神戸市北区との連携の枠組みの継続を多くの市民は望むものと推測されるものであり、こうした大きな不安や懸念がある中で、今回の県の案とするところの広域化について本市では何かメリットがあるのでしょうか。その点についてまずお伺いをいたします。

 市民にとって今よりよくなるとは考えにくいものと推測されるところでもあります。市民の生命を何よりも大事にする、また何よりも優先する立場から、今回の消防広域化の件についても、県に対しては今後気概を持って事にあたっていただきたいと願うところでありますが、市長はどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。

 3点目は、窓口行政サービスの今後のあり方についてであります。

 昨今の多様化する市民生活のニーズの変化に伴い、平成15年11月の決算特別委員会の席上、質の高い行政サービスの提供について、コンビニのような便利さという趣旨の質問の中で、窓口時間、また開庁時間の延長、土日開庁の考え方などについて質問をいたしました。当時、総務部長としての吉岡部長の答弁では、「市民に優しい市役所といった時代の流れであり、今後行政サービスの向上を図る観点から、市民生活にかかわりの深い窓口職場の研究を進めてまいりたい」とする旨の答弁がされました。その答弁から市民が受けとめるものとしては、市行政として従来の画一的な開庁時間のあり方と、土日開庁も含めての見直しについて前向きに取り組む姿勢を表されたものと受けとめております。当時の質問から5カ年余り、時代はますます画一的から多様化へと進行しつつあり、素早い対応が望まれているところであります。行政サービスの窓口職場の拡大について、積極的に検討すべきではないでしょうか。また、再任用の有効活用も含め、土日の開庁についても検討すべきではないかと考えるものでありますが、これまで研究されてこられた結果はどのようなものとなったのでしょうか、お尋ねをいたします。

 次は、市民センター等を充実し、各地域に支所または規模に応じた出張所機能を整備することについてお尋ねをいたします。

 現在、社会の進展や沿革にあわせて、行政サービスの形態も柔軟に見直されております。近隣の多くの自治体では、支所やサービスセンター等を設けて多くの窓口業務を取扱い、土日の行政サービスも含めて、市民ニーズに即した市民サービスを提供しておられる実情にあります。

 三田市では、地域住民のコミュニティの醸成と市民サービスの提供、市民活動拠点を目的とし、平成6年にフラワー市民センターの建設を初め、これまでに有馬富士共生センターの整備を含め、それぞれの地域に6カ所整備をされてこられました。これまでは、その目的にかなった大きな役割を果たしてきたところであり、大変評価をするものであります。しかし、近年社会は大きく変わり、市民生活の多様化に伴い市民ニーズもさま変わりし、今後本市も急激な高齢社会を迎えることとなり、本市の将来を見据えるにおいて、市民サービスのあり方も抜本的に見直しを検討する必要があるのではと提言をするものであります。

 国においても今までの中央集権的な制度のあり方が疲弊をし、見直しを余儀なくされ、地方分権の進展がより求められる時代の中で、地方自治体においては少子・高齢化の進展等による社会変革により、地域のより身近なところで行政サービスの提供が求められるとともに、今後より必要であると考えるところであります。

 そういった意味において今日、鋭意整備に努力されてこられた各地域の市民センター等の役割が今後より一層重要性を持つものであり、その機能の充実を図ることが求められると考えるものであります。今までの貸し館業務と市税収納の窓口といった市民課主体の位置づけではなく、日常生活に必要なサービスであるところの市民課主体に加えて、福祉、保健、各種相談体制も含めた近隣市も普通に行っている行政サービスを考える必要があると考えるものであり、この時代に見合った幅広い行政サービスを市民が直接受けられる支所、または規模に応じた出張所の整備に向けた大きな政策転換について検討するべきではないかと考えるものであります。

 また、そのことにより、再任用も含めた職員の価値的人材配置、業務分散化による庁舎建設費の抑制、駅やバス停に隣接した市民センター等への公共交通機関利用による温暖化対策も考慮した通勤体制などといった多面的な効果についても考えられるものであると考えるところであります。時代の変化に応じた政策転換であるところの市民センター等の役割と機能の見直しについてどのように受けとめ考えておられるのか、市長の考えについてお尋ねをいたします。

 4点目は、障害者の就労支援についてであります。

 新しいリーダーを迎え、障害者の就労支援について、市の姿勢については来月オープンするワークショップの庁舎内開設に代表される、人に優しい市政のあり方について評価をするものであり、その取組みに対し、多くの関係者からも喜びの声が届いており、心ある取組みに敬意を表するものであります。

 しかし、近隣市の自治体では、市の職員として身体に障害がある人だけではなく、知的や精神に障害のある方も直接雇用されている実態があります。宝塚市では、平成13年度から身体障害者だけでなく、最大5名の知的や精神に障害をお持ちの方を毎年直接雇用されてこられました。また、伊丹市でも昨年度より同様の対象者を数名雇用されておられます。真に人に優しい市政であるならば、今後本市でも知的、精神に障害のある方の直接雇用についても理解を示し、前向きに検討すべきであると考えるところでありますが、市長はどのように受けとめておられるのでしょうか、お尋ねをいたします。

 5点目は、市民が理解できる財政状況の公表についてであります。

 財務省は2月25日、国債借入金また政府短期証券を合わせた国の借金残高が平成19年度末時点で849兆円になったと発表されました。国民1人当たりでは約665万円の借金があるとのことであります。この金額を我が身に当てはめてみると、とてつもなく大きな借金だと言わざるを得ない金額であります。まして、国だけではなく県も市も、サービスを提供するにあたりこれまで多額の借金をしてきていることから、本市市民の一人ひとりはもっと多額の借金を背負っているのじゃないかと思うところであります。そこで、国、県、市を合わせて市民1人当たりどれぐらいの借金を背負っているのか、まずその額についてお尋ねをいたします。

 また、このような財政情報をわかりやすくお知らせすることにより、市民一人ひとりが財政のことを身近に感じられるのではないかと思うところでありますが、市当局には一層のわかりやすい財政情報公表の工夫をお願いしたいものであります。一方、現在本市が公表されているところの財政情報については一部にわかりにくいとの声もあるところではありますが、市民が理解しやすい財政情報の公開についても取り組む必要があるのではと考えるところであります。どうお考えなのか、お尋ねをいたします。

 次に、市ホームページでの借金時計掲載についてであります。

 先日インターネットを見ておりましたら、たまたま財部誠一さんのホームページに行き当たりました。それは日本の借金時計というもので、刻々と現在の日本の借金とあなたの家庭の負担金とはというものであり、大変に興味を持ちました。また、財務省のホームページでも、国の借金額について国民にわかりやすい公表のあり方として、同様に借金時計として公表されております。市民にわかりやすい財政情報の公表の一環として、三田市のホームページでも借金時計の公表についても取り組んではどうかと考えるところでありますが、この件についてもどのようにお考えなのかお尋ねをいたします。

 最後の質問は、地球温暖化対策に向けた市の取組みについてであります。

 初めに、低炭素社会に向けた市の考えと取組みについてお尋ねをいたします。

 先日開催をされました北海道洞爺湖サミットでは、地球温暖化問題が最大のテーマでありました。政府は先日、地球温暖化対策として、温室効果ガス削減に対する具体的な取組みとして低炭素社会づくりの行動計画を決定し、その行動計画は環境技術の開発、普及目標を提示したもので、早ければ来年度から2020年度までの実用を目指すというものであります。温室効果ガスを減らすための最も重要な方策としては、石炭、石油は使わない、そのための技術の発展と開発も急がれるところでもあります。こういった地球レベルの行動計画が今後より具体的に実行されようとする中で、本市も市民の模範となるべき姿として積極的に市民を牽引する低炭素社会づくりを目指す、具体的な行動計画を考える必要があるのではと考えるものであります。例えば、ノーマイカーデーの推進や設置、また自宅から職場までの至近距離でのマイカー通勤自粛運動の展開、近距離の市の施設間移動に伴う自転車活用の徹底、自転車通勤の推進など、市民に誇れる実現可能な取組みを考え実行するべきではと考えるものであります。低炭素社会に向けた取組みについて当局はどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。

 最後は、クールアース・デー(地球温暖化対策の日)に対する市の取組みについてであります。

 北海道洞爺湖サミットが開幕した7月7日は、公明党青年局が中心となって国に提案、推進し、このたび国で制定されたクールアース・デー(地球温暖化対策の日)によって、七夕の日にライトアップ施設などを消灯し、温暖化の原因となる二酸化炭素を削減する七夕ライトダウンキャンペーンが全国で行われ、約7万6,000の施設で照明が一斉に消灯されました。東京タワーや横浜ベイブリッジ、大阪の通天閣、神戸のポートタワーなど、ふだんは夜景のスポットとして親しまれている各地の象徴的な施設を初め、市庁舎や学校、公共施設、また全国のレストランや店舗のイルミネーションも一斉に消灯されたと報道されておりました。環境省の発表によると、今回のキャンペーンの2時間の消灯で122万キロワットの消費電力が削減され、475トンのCO2削減の効果があったと公表されており、仮に全国の全世帯が2時間消灯すると、約100万世帯の1日分の二酸化炭素削減効果につながると公表もされております。また、この日クールアース・デーを記念したキャンドルで幻想的にイベントを開催したところも合わせて報道をされておりました。本市も同日、本庁を初め主な公共施設で早目に電気を消灯し帰宅されたと伺っておりますが、今回は市内の事業所や市民レベルまでの参加は、時間的な問題もあり、できなかったと聞いているところであります。

 しかし、全国の自治体ではさまざまな取組みが展開をされております。大阪府八尾市では、7月7日を八尾クールアース・デーに制定したのを初め、市内のライトアップ施設や家庭の電気を短時間消灯するライトダウンを展開。東京都東村山市でも、当日のノー残業デーの実施に加えて、市民や市内の事業所にライトダウンの協力を呼びかけ、豊橋市では市内の一斉消灯に加えてノーカーデーとして実施、今後毎年行うとのことでありました。

 本市も豊かな自然環境の保全と地球温暖化対策の一環として、国と合わせて、この7月7日の七夕の日を三田クールアース・デーとして制定をしてはどうかと考えるものであります。また、来年度以降は市の関係施設だけではなく、他市同様に市内の事業所、また市民レベルまで巻き込んだ市内一斉消灯、ライトダウンキャンペーンとして身近な行動が地球を救うとの意識で取り組んではどうかと提案するものであります。市当局はどのようにこのことについて考えておられるのか、お尋ねをいたします。

 当局には市民が期待ができる、また心ある答弁を期待して、通告に基づく私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(今北義明) 竹内市長

                〔市長 竹内英昭 登壇〕



◎市長(竹内英昭) 松岡議員のご質問でございますが、私の政治姿勢、特にリーダーとしての心構えについて、奇特の史記であります三国志の中での諸葛孔明のそういった言動に例えて提言をいただきました。

 有名なこの諸葛孔明を初め、中国では4000年の歴史の中では孫子の兵法、あるいは孔子の論語集などさまざまなそういった指導者への教えがたくさんございますし、さらに世界の偉人たちにも教えられることが大変多いと、このように私は考えるところでございますし、人生の知恵として学ぶものが数多くあると、基本的には認識しております。

 私も市政には誠実の「仁」と信頼の「信」を備え、先見力の「智」、そして決断・勇気の「勇」を持って取り組む姿勢が重要であると思っております。このような中から、私は市長就任以来、責任と信頼をモットーにしながら顔の見える、そして行動する市政、このことを柱といたしまして、これまで市民の皆様の中に積極的に出向き、「対話と信頼から市政は生まれる」、このことを信念に本市のまちづくりに全力で傾注してまいったところでございます。その範とするところは、誠意ある対話と説明であると考えておりまして、特に「市長と本音でトーク」「FMラジオ番組モーニングカフェ」では、タイムリーな市政情報を提供するとともに、市民の皆さんとの直接的な対話を通じ、多くの意見を聞き、それらをできるだけ市政に反映できるよう努めてまいっているところでございます。

 また一方、協働のまちづくりの視点からも、職員に対して常々申し上げておりますが、私を初め職員自らが直接現場に出向き、市民と同じ目線で物事をとらえることを基本姿勢としているところでございます。また、若い職員に対しましても、新しいアイデアや発想を生かし、おのおのの潜在能力を引き出す機会が必要であると考えております。先般、若手職員によるふるさと寄附金プロジェクトに取り組んできたところでありますが、市政の抱える課題等につきましても積極的に意見交換し、ともに考える場を今後も可能な限りつくってまいりたいと考えております。

 次に、市民ニーズや市政の実態調査の掌握についてでありますが、常に日々の暮らしの現場で起こっている事象を正確にとらえるとともに、毎年実施の市民意識調査等でも地域の実情やニーズの把握に鋭意努めているところでございます。また、同時に職員ともども自治会等の各種団体からの意見や要望等について意見交換を行い、さらには出前講座を初め地域行事やイベントにも積極的に出向き、直接対話の中で幅広く市民の声を伺っておるところでございます。とりわけ、特にごみ問題や医療といった市民生活に直接影響を及ぼす内容につきましては、市政の責任者としてそれらを真摯に受けとめ、また謙虚に反省すべきことは反省しながら、市政運営に誤りなきよう万全を期してまいりたいと、このように考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 他の質問につきましては、副市長を初め各部長よりお答えを申し上げます。

 なお、その中で一つ、三田市の1人当たりの借金でございますが、1人当たり40万8,000円と現在なっております。私は行財政改革の中で約130億円、さらにこのたびの立替施行制度の繰上げ償還等によってさらにこういった借金が減額できると考えておりまして、23年には30万円以下になると私はそのように考えております。

 以上です。



○議長(今北義明) 吉岡副市長



◎副市長(吉岡正剛) 私からは、県施策に対する市の対応についてのご質問にお答えいたします。

 まず、三田土木事務所と三田健康福祉事務所の統合の件についてお答えいたします。

 ご質問の県行革第2次案につきましては、県より各市に対し要望等の意見集約を行った後、本年9月に最終案の策定がなされると、こうお聞きいたしております。この内容につきましては議員のご指摘のとおり、災害発生等緊急時の対応、青野ダムの適正管理等、市民の安心・安全確保の観点からもこの問題を重視し、県に対し、より大きな問題が残る土木事務所については、北摂整備局当時より市と一体となった事業推進を図ってきたものであり、中でも主要地方道三田西インター線、国道176号線加茂バイパス等を初め、県道整備については用地交渉事務を初め積極的な事業推進と展開をしているところでございます。県民局単位で開催されました県行革第2次案市町説明会の場においても強く存続を要望し、また地元選出の両県会議員にも支援要請をしてきたところであります。市といたしましては、何としても現事務所機能の存続を求め、健康福祉事務所についても現保健事業のサービスの後退がないように、保健支援センターの機能充実とあわせ、市の意見として8月18日付で県に提出いたしたところでございます。

 次に、消防広域化の取組みでありますが、三田市は日ごろより阪神各消防本部との合同訓練及び情報交換等を通じ、技術、知識の向上を図るとともに、阪神地域、とりわけ阪神北地域との強い連携の中、相互応援協定のもとに円滑な消防行政の推進に努めているところでございます。また、行政圏域、救急医療圏域とともに阪神北地域であり、市民の生活圏域についても阪神地域とのつながりが深く、今日まで歩んでまいりました。安全で安心なまちづくりを進めるためにも、社会の動向、市民ニーズを的確にとらえ、消防行政を推進するとともに防災力を高めることが重要であり、これまで消防団との連携を密にしながら消防力の強化のため、西分署の開設、車両の更新並びに職員の動員等、年次的に取り組んでいるところでございますが、国の示しております人口10万人規模の消防力整備は、現況からは早期に整備することは困難な状況にあります。

 このような中、県の検討委員会から示されました篠山市、丹波市との広域化案の枠組みにつきましては、議員のご指摘のとおり、救急医療体制等、現消防体制を維持しながら広大な面積を管轄することについて、国が示しますスケールメリットを見出すことは困難な状況と考えております。このような判断から、早々に阪神北の3市1町へ出向き、三田市の意向を説明し、理解を求めてまいります。また、3市1町で構成しております阪神北行政推進協議会の主幹者会におきましても議題に取り上げ、協議してまいりました。しかしながら、阪神各市町においてもさまざまな事情、状況があることから、現在は協議が調っておりません。よって、県への意見回答につきましては、広域化を検討するにあたっては、三田市は阪神北地域4市1町での広域化を希望し、さらに篠山市、丹波市を加えた大きな枠組みでの広域化を進めるべきであると、こういった回答をすることといたしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(今北義明) 長田まちづくり部長



◎まちづくり部長(長田武彦) ご質問のうち、行政窓口サービスの今後のあり方に関する2点についてお答えをさせていただきます。

 まず1点目の、平日の時間外、土日開庁に向けた取組みでございますが、平成15年11月、決算特別委員会等で答弁をさせていただいておりますとおり、市民との接点であります窓口職場は、市民にとって優しい市役所が提供できるよう、そのサービスの充実に努めてまいりました。具体的には、来庁者へのアンケートの実施、庁内案内を担当するフロアマネージャーの配置、接遇マニュアルの改定、そしてまちづくり協働センターでの土日の窓口開設などに取り組んできたところでございます。

 特に、本年度スタートした新行政改革プランでは、さきの行革断行プランでは実現できなかった昼休み窓口取扱事務の拡大に精力的に取り組む姿勢を明確にし、現在14課の関係職場で構成する昼休み窓口取扱事務拡大検討委員会を設置、施行時期、取扱事務や範囲、効率的効果的な推進体制などの協議を重ねてまいりました。その結果、本年12月の試行を目指して、市民ニーズの高い市民課を初め国保医療課、子ども課、広報課の4課がまず率先して取り組むことを決定し、現在その準備を進めているところでございます。

 なお、今後の取組みでございますが、この昼休み窓口試行の利用状況や課題等も踏まえて、ご提案の平日の開設時間延長並びに土日窓口サービスの開設等、順次計画的に検討、実施してまいりたいと考えております。

 2点目は、市民センター等を充実し、支所または出張機能を整備することでございます。

 各地域の市民センターは急速な人口増加に対応して、主として市民主体のまちづくりを推進する市民交流や地域コミュニティの形成、活動の拠点施設として整備したものでございます。現在、自治区、自治会を初め300に及ぶ登録グループが市民センターエリアを基軸としてさまざまな活動を展開しているほか、センター内に身近な業務の一部を提供する行政サービスコーナーを設け、地域に密着した施設としてご利用をいただいております。

 しかしながら、ご質問のとおり、高齢化社会の進展や市域の広さ等々から、市民センター等の行政サービス機能をより一層充実させ、市民が身近なところで多様なサービスが受けられることは、さまざまな時代潮流への対応策の一つとして今後検討すべき重要な課題であると考えております。

 いずれにいたしましても、行政サービスは市民ニーズの高度化、多様化に加え、社会情勢の変化に対応するなど、その時々に市民が最も必要とするサービスを効果・効率的に提供をする「優しい市役所の大切な商品」であると考えております。さきにお答えさせていただきましたとおり、平日夜間や土日における行政サービスの見直しに加え、本庁での総合窓口化(ワンストップサービス)、市民センター等における行政サービス機能の充実等々について、経験豊かな再任用職員の方の人材活用も含め、費用対効果やサービス業務の効率性、本市の特性や他都市の状況等を十分調査研究しながら、成熟都市さんだにふさわしい行政サービスのあり方を検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(今北義明) 杉元総務部長



◎総務部長(杉元雅宏) ご質問のうち、障害者の就労支援に関するご質問についてお答えいたします。

 現在三田市では、障害者雇用促進法に基づき、地方公共団体としての責務、期待に応えるべく法定雇用率を上回る職員数を雇用しているところであります。引き続き、市として法定雇用率を達成することはもちろんのこと、障害を持つ方の就業機会の提供促進、また雇用の確保を一層広げていきたいと考えているところでございます。

 また、先ほど議員からご紹介いただいたとおり、本市ではその一環としてこの9月10日から障害者ワークチャレンジ事業を実施することとしており、そこでは知的や精神障害を初めとした障害者の方の就労支援を図るとともに、庁内の各部署で所管する事務、業務の一部を委託し、実際に障害者の皆さんが業務を遂行することとなっております。これは軽易な事務の集約による効率化を図る側面もございますが、障害を持つ方に適した業務を集約、選別する機会ともなり、その実績の積み重ねにつながるものと、その成果を期待しておるところでございます。

 ご提案のありました知的や精神に障害を持つ方の直接雇用につきましては、これらの実績や他市の事例を参考としながら、身体障害のほか知的障害、精神障害を持つ方など多様な障害の種類や程度について一層理解を深めるとともに、臨時職員などの就業形態の多様化も検討し、障害の状態に適した職務や勤務環境への配慮、人事・労務管理のあり方など障害を持つ方の就労の受入れ態勢、ともに働いていく環境づくりの実現に向けて、引き続き研究を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(今北義明) 入江企画財政部長



◎企画財政部長(入江貢) 私からは、市民が理解しやすい財政状況の公表につきましてお答えを申し上げます。

 まず、国、県、三田市を合わせました市民1人当たりの借金の額でございますが、平成19年度末の国の借金総額は849兆2,396億円、兵庫県並びに三田市の地方債残高は、普通会計ベースでそれぞれ3兆3,591億円、それと市が463億8,700万円でございます。これを国民、県民、三田市民それぞれ1人当たりに割りますと、国で665万1,000円、県で60万1,000円、三田市では先ほど市長が申し上げましたとおり40万8,000円となり、それらを合計いたしました市民1人当たりの借金総額は約776万円となります。

 このような情報を含めまして、市民の皆さんに本市の財政状況をご理解いただくため、よりわかりやすく関心を持っていただけるような情報提供の工夫が必要ではないかとのご質問でございますが、予算や決算の状況につきましては、その都度、市の広報やホームページでも公開をしているところでございますけども、そもそも財政の仕組み自身が複雑でございまして、億単位といった大きな数字や専門用語が多く、非常にわかりにくい部分もあろうかと思っております。特に、現在のように市民の皆さんと一体となって行財政の改革に取り組んでいかなければならないときこそ、やはりよりわかりやすい形での本市の財政状況をご理解いただけるよう、財政の専門用語や予算・決算を家計等に例えるなど、わかりやすく情報提供してまいりたい。今後につきましても、ご提案の趣旨も十分踏まえまして、財政情報の提供のより一層の工夫に努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(今北義明) 小西経済環境部長



◎経済環境部長(小西良博) 私からは、地球温暖化対策の三田市の取組みについてお答えをいたします。

 現在三田市では、平成20年3月に策定をいたしました第2次三田市地球温暖化対策実行計画に基づき、市行政の活動に伴う温室効果ガスの排出削減に向け、平成24年度にはソフト的取組みによる1%の削減とごみ減量等の取組みによる5%の削減、合わせて6%の削減を目標とし、取り組んでいるところであります。特に、ソフト的な取組みでは、職員一人ひとりが環境への意識を持って行動できる具体的な内容を示し、エアコン温度の設定を初めパソコンの省電力モードの活用など、49項目について推進しているところでございます。

 議員ご提案の公用自転車につきましても、公用車に関する取組みの一つとして、近くの場所に移動する際、自転車等を利用するという項目も計画に記載をしております。

 また、環境問題への取組みの重要性につきましては十分認識いたしており、とりわけ職員のマイカー通勤の見直しにつきましては、今後ノーマイカーデーの設定や自転車や公共交通機関の利用促進等について、職員の環境問題の意識啓発とあわせ、十分検討してまいりたいと考えております。

 一方、市民、事業者を含む地域全体での地球温暖化対策、いわゆる地球温暖化対策地域推進計画につきましては、将来の策定に向け、本市においても調査研究してまいりたいと考えているところでございます。しかしながら、地球温暖化対策は喫緊の課題であることから、実行可能な具体的な取組みを推進する必要があります。例えば、本年度実施をしております緑のカーテン実験事業では、測定途中ではございますが、カーテン内側では外気温より2度から3度程度低い温度を示すなどの効果が認められております。今後は地域で取り組める有効な地球温暖化対策として、市民、事業者などへの働きかけを行ってまいりたいと考えております。

 次に、クールアース・デーの取組みについてでありますが、議員ご質問のとおり、本市では本年度CO2削減のライトダウンキャンペーンの一つとして七夕ライトダウンに初めて参加をし、市役所庁舎、まちづくり協働センター、駒ヶ谷体育館で実施をいたしております。来年度以降につきましては、国が行うCO2削減ライトダウンキャンペーンに参加をし、夏至の日などのブラックイルミネーション、7月7日の夜の七夕ライトダウン等を行うとともに、市民、事業者へその輪を広げていくよう取り組んでまいる所存でございます。

 いずれにいたしましても、我が国が示す低炭素化社会の実現に向けて、一地方自治体として実施可能なことに積極的に取り組むとともに、市民、事業者の皆さんの協力をいただき取組みを進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解くださいますようお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(今北義明) 9番 松岡議員



◆9番(松岡信生議員) 余り再質問はないんですけども、2点ばかり申し上げたいと思います。

 1点目は、先ほど小西経済環境部長からご答弁をいただいたクールアース・デーの取組みについて積極的に考えていきたいという、そういった旨のお話しやったわけですけども、一つは、その推進をしていくためにも、クールアース・デーを制定するということも非常に大事な推進力になるのかなというふうに考えております。その制定についてより強く意識を持って進めていくということについて、そういった制定についてもう一度ご答弁をいただきたいというのが1点です。

 もう一つ、生活実態の把握のことですけども、これ市長のほうでお答えいただきたいと思います。市政を遂行される上で、やはり生活実態、市民ニーズをしっかりつかむということは根幹的なその信頼というものにかかわってまいります。そのことについてもう一度どういうふうに考えておられるのか、ご答弁をいただきたいと思います。

 以上の2点です。



○議長(今北義明) 竹内市長

                〔市長 竹内英昭 登壇〕



◎市長(竹内英昭) 松岡議員の再質問にお答えを申し上げます。

 特に市政を運営する上では、やはり市民の視点、地域の視点、こういった立場から市政は基本的に推進すべきであると私は考えております。そういった中で、市でも市民アンケートなりいろいろな会合等にできるだけ出向きながら、そういった市民の意見を伺っているところでございますし、私自らもできるだけそういった多くの市民の意見を聞かせていただきたいと、このように考えているところでございまして、こういった中から特に私はこれらの市民の意見をできるだけ、また議員の皆さんからのこういった意見もいろいろといただきながら、このことを真摯に受けとめ市政を推進してまいりたいと、このように考えております。

 以上です。



○議長(今北義明) 小西経済環境部長



◎経済環境部長(小西良博) 再質問のクールアース・デーの制定に関する再質問でございますが、このクールアース・デーにつきましても、先ほどご答弁を申し上げましたように、決して市行政だけで推進できるものではないというふうに考えております。したがいまして、市民や市民団体等に呼びかけを行う中で、どのような取組みが実際に可能なのか、そうしたことを協議する中で、最終的にはクールアース・デーの設定を推進してまいりたい、このように考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(今北義明) 9番 松岡議員



◆9番(松岡信生議員) もう質問ではないですけど、先ほど市長にお答えを願ったのは、要するに今こんだけ厳しい生活実態がある中で、政府は今国を挙げて総合的な対策を打ち出されようとしておるわけです。先ほど伺ったのはニーズの話ではないんです。どうやって生活実態をつかむのかと。それは市政を運営をしていく上での一番根本となる、基本となるところだというふうに私も先ほどの質問の中で申し上げました。ですので、ニーズのことはそれは日ごろの中でたくさんいろんな声もちょうだいをすると思います。我々も市民の中に入れば、日ごろいろんなお声もちょうだいします。その生活実態ということは、その地方自治体の中ではつかむということは具体的に非常に難しいことではあろうと思いますけれども、この判断材料になるべき、本当に根幹となるべき大きな問題だというふうに思いますんで、ぜひとも市政を今後よりよく推進をされていく上で的確につかんでいただいて、ぜひ政策、また方向性に反映していただけたらというふうに思います。

 以上です。



○議長(今北義明) 次は、4番 関本議員

                〔4番 関本秀一議員 登壇〕



◆4番(関本秀一議員) 議長の発言許可をいただきましたので、通告に基づき会派新風みらいを代表いたしまして一般質問を行います。

 最初の質問項目は、市ホームページの戦略的活用についてです。

 この質問は、三田市が抱える独特の人口動態とそこから生じる問題を踏まえたもので、その解決に資する取組みの一つとして私の考えを述べ、それに対する当局の見解と今後の取組みについてお伺いするものです。

 さて、私が4年前の市議会議員選挙に急遽臨むことになった最大の理由が、三田市の人口問題でした。当時、第3次総合計画が始まったばかりで、2011年の人口を約13万4,000人とし、さまざまな行政計画が立てられていました。ですが、人口動態を分析すると、当時既に人口の伸びは期待できず、むしろ減少傾向にあることがわかりました。にもかかわらず、そのような予測は総合計画の中では全くなされておらず、議会でも気づいておられる方はおられませんでした。ただ、選挙前にこの問題をチラシにして配ったので、それで知った元議員の方が議会で取り上げられたことはあったようです。ですが、独力で分析をされたわけではなく、問題の本質も全く理解されてはいませんでした。

 このような状況の中、私は議員となり、当選直後からあらゆる機会を通じて人口問題を取り上げ、対策の必要性と緊急性を強く訴えてまいりました。そして、私が危惧したとおり、実際に人口が減少する事態となって、議会での関心も高まり、結果として異例とも言える総合計画の中間見直しが行われたのはご承知のとおりです。

 具体的には、将来の目標人口が下方修正されると同時に、私が繰り返し訴えてきたように三田独自の人口構造に基づき、新規転入者の多い30歳代から40歳代、この世代は子育て世代なのですが、彼らの子ども、つまり10代前後の世代、そして初期ニュータウン転入者が今後続々と高齢者の仲間入りをして高齢者人口が倍増していくことからこの世代と、主にこれら3つの世代を対象とした重点的かつ集中的な施策の展開を行っていくことになりました。

 ですが、毎年60歳を迎える新規人口はこれまでなら1,000人程度でしたが、今後はいきなり倍の2,000人程度となり、しかもこの傾向が以後20年近く続く厳しい状況にあります。このことと、このような急激な高齢社会化を支えるために必要な財源確保、つまり30歳代から40歳代の働き盛りの新規転入者を安定的に確保する施策の必要性と緊急性をこの4年間繰り返し訴えてきたのですが、残念ながら私が感じるのと同程度の危機感を当局と共有することができず、私が期待したような取組みを目にすることもできませんでした。

 もっとも、財政再建、市民病院の経営改善や駅前再開発ビルなど、目の前の緊急課題に取り組まざるを得ない厳しい状況下に三田市は置かれております。それらの課題に対し、竹内市長は誠実に取り組んでいただいておりますし、このことに対し、市長並びに職員の皆様に敬意と感謝の気持ちをあらわすものであります。ですが、三田の10年、20年先をしっかりと見据えて今手を打っていただかないと、そのツケが将来のさらなる負担となるこの人口問題が生み出すこの大きな課題に対し、力強く確実に取り組んでいただきたいと心から思うのです。そこで、さほどコストがかからず効果があると思われる広報戦略について、ささやかな提案を一つしたいと思います。

 それは、市のホームページを市民サービスの視点に加え、新規転入者獲得の視点から、その構成や内容を充実していただきたいというものです。現在市外にお住まいの方が三田市を引っ越し先の候補に挙げたとき、若い世代はインターネットを使って必要な情報を収集し、市のホームページにも比較的頻繁にアクセスすることになろうかと思います。そのようなときに適切かつ必要な情報や三田の魅力を十分にわかりやすく提供できれば、三田市への転入確率を高めることができると考えます。まず、この考えに対する当局の基本的な見解をお聞きしたいと思います。

 次に、より具体的な内容ですが、今三分咲きです、五分咲きですといったタイムリーな四季の花だよりや、各地の自治会が地域を挙げて繰り広げる夏祭りの様子、普通の市民の方々が生き生きと活動している様子や、日本3大オープンガーデンショーの一つであるまちなみガーデンショーなど全国レベルのイベントなど、また子育て世代を意識して、子どもたちのスポーツや文化活動などの活躍等をアピールしたりするのはどうでしょうか。ご存じのように、三田には文武両道に秀でた子どもがいっぱいいます。スポーツも文化も県大会レベルから全国レベルまですぐれた活動がいっぱいあります。学業も県下では上位レベルです。他都市にはない、または他都市よりも充実した三田市の魅力や豊かな自然、教育の充実などを写真を含め、可能であれば動画などを通じて発信したりするのはどうでしょうか。市民にとっても三田の魅力を再発見し、帰属意識や愛着心を高めることにも貢献できると思います。ですが、単なる観光案内や現状を報告するだけのような広報では知恵がありません。例えば、どんなに魅力的なよい商品をつくっても、その魅力をさまざまなメディアやツールを最大限に生かしてアピールできなければ、買ってはもらえません。商品の存在そのものが知られないからです。また、アピールの仕方も非常に重要で、イメージのつくり方次第で、売れたり売れなかったりします。ですから、すぐれた企業は広報に対して多大な投資をし、戦略を練ります。自治体も例外ではありません。都市経営という言葉が意味するように、これからの自治体の運営は、効果・効率的な経営手法や戦略に大きく左右されます。

 そこで、質問いたします。

 潜在的な将来の転入者の獲得につなげるという明確かつ強い目的意識を持って、市ホームページを戦略的に活用する必要があると考えます。これに対する当局の見解と今後の取組みについてお伺いいたします。

 では、次の質問項目、完全米飯給食化についてお尋ねいたします。

 3年前の6月定例会で米飯給食の推進を訴えたところ、直ちに実現に向けたアンケート調査等を行っていただき、翌年度から週4回の米飯給食が始まりました。当時の岡田市長は、週5回の完全米飯給食にしたかったのだがと、後に私に語ってくださいましたが、予算の都合や政治的な配慮もあって、週4回に落ちつきました。

 ですが、3年前にも語ったことではありますが、食事の西洋化、無国籍化が進み、多種多様な料理を楽しめるようになったものの、一方で日本の食文化がないがしろにされ、米離れが進み、それに呼応するかのように我が国の農業の衰退にも拍車がかかり、今では、おはしを上手に使えない子どもたちがたくさんいる国となってしまいました。米飯給食がなければ、家ではお米を食べず、おはしも全く使わないといった子どもたちまで今ではいます。このような状況下では、米飯給食は日本の食文化を守る最後のとりでとも言えます。

 また、米飯給食はそれに合った野菜などのおかずが必要です。それらに最も適したものは、我々が暮らす我が国日本の気候風土のもとでつくられたお野菜です。つまり、米飯給食の推進は地産地消を促し、地場産野菜の消費も増やしてくれます。結果的に、美しいふるさとの田園風景と環境の保全にも貢献してくれます。何よりも米飯は腹持ちがよく、子どもたちの健康や体力維持にも大きく貢献してくれます。

 また、三田市における米飯給食は三田米100%ですし、野菜の自給率も当初14%でしたが、今では30%近くまで高めていただいております。三田でつくったものを三田の子どもたちに食べてもらい、子どもたちの健康と成長を促すことができるのは、生産者のみならず私たち三田を愛する大人にとって大きな喜びです。子どもたちの三田に対する誇りや愛着も高まるというものです。

 一方、昨今の異常気象もあってオーストラリアでは3年連続で干ばつに見舞われ、小麦の生産量が大きく落ち込んでいます。また、深刻化が激しい地球温暖化への対応策としてバイオエネルギーへの関心も高まり、その影響のために国際的に小麦が高騰しています。今後もこの傾向は続くと思われます。

 また、カロリーベースで食料自給率が約40%の我が国において海外から食料を多く求めることは、フードマイレージを大きくし、環境負荷を増大させてしまいます。フードマイレージとは、食料の輸送量と輸送距離を掛け合わせた数値のことで、環境に対してどれだけ負荷をかけているかを示すものですが、日本のフードマイレージは不名誉ながら世界一で、飽食の国アメリカの約3倍、フランスの約9倍です。これからの時代は、このような環境に配慮した視点からも輸入穀物や作物のことを考えねばなりません。

 そういう意味でも、国内産の食材、特に地元産の食材をできる限り使用することは、倫理的な意味においても大変重要です。我々大人や公の機関は率先してお手本とならねばなりません。そういった中、週1回のパン食は子どもたちの嗜好や希望もあって回数的に必ずしも大きな問題があるわけではありませんが、これまで述べてきたような理由から大局的な視点に立って米飯給食のさらなる普及を切に願うのです。

 そこで、質問いたします。

 まず、昨今米価と小麦の価格差が縮まっていますが、学校給食における米飯価格とパン価格との差はどれぐらいでしょうか。また、今後パン価格はどのようになる可能性が高いとお考えでしょうか。お答えください。

 次に、米飯給食の推進に県から補助金が出ていますが、その補助期間の3年が切れようとしています。そういった理由もあり、厳しい市の財政状況では今すぐ完全米飯給食を実現するのは大変困難だということは理解しています。また、食材の費用は基本的に保護者の負担となっていますので、米飯給食の推進は保護者の負担を高めてしまいかねないこと、また保護者の理解が欠かせないこともよく理解しております。ですが、三田米と地場産野菜などの地産地消推進や子どもたちの健康増進と三田に対する愛着心の醸成など、特色と魅力ある三田の教育の推進といった視点、さらにはフードマイレージなど温暖化対策の視点などを考慮して、少なくとも週4回の米飯給食を死守していただきたいと思います。さらには将来の目標として、完全米飯給食を目指して環境整備に努めていただきたいと切に願うのですが、当局の見解をお伺いいたします。

 では、3つ目の質問項目に移ります。

 道路中央分離帯等における雑草対策についてです。

 2年前の9月定例会において、街路樹の植栽ますの雑草対策として多年草のマツバギクの植栽を提案したところ直ちにお取り組みいただき、市内各地で市民との協働によるマツバギクの植栽風景が見られるようになりました。また、本年3月の定例会で、マツバギク同様に雑草抑制効果のあるリュウノヒゲの植栽も提案したところ、その実現に向けご準備いただいているところです。

 ところで、私がマツバギクの植栽を議会で提案しようと準備していた時期に、岐阜県でもマツバギクの植栽による道路、沿道等の雑草対策の実証実験が行われておりました。その結果として、生育条件を整えてマツバギクを植栽した場合は、従来の維持管理費と比べ年間約6割も経費の縮減ができたと報告されています。そこで、三田市でも市道の沿道や中央分離帯に、まずは中央分離帯がよいかと思いますが、マツバギクなど雑草抑制効果のあるグラウンドカバー植物を植栽することを今度は提案したいと思います。

 これまでのマツバギク植栽の取組みからご理解いただいておりますように、経費節減、景観向上、雑草、ごみ対策、ヒートアイランド現象の緩和や温暖化対策などに効果があると考えます。ただ中央分離帯や道路沿道の場合、街路樹の植栽ますへのマツバギク植栽のように、市民の皆さんに植えていただくことは安全面を考えると課題があろうかとは思います。ですが、根づきをよくするために挿し芽用の苗を市民の皆さんに育てていただくといった形で協働を進め、市民自ら自分たちの地域を間接的にせよ美しくしていただく方法もあろうかと思います。

 いずれにいたしましても、この事業を成功させ、将来において全国に誇れる事例としてここ三田市から発信していただけることを、また全国から視察にやってきていただけるような事業へと育てていただけることを楽しみにしております。

 では、質問いたします。

 まずは、市道の中央分離帯等における雑草除去にどれぐらい費用がかかっているのかお伺いいたします。

 次に、さきの質問に対する当局の見解並びに今後の取組みについてお伺いいたします。

 では、最後の質問項目、環境部局の充実について質問いたします。

 ごみ問題を初め、公害、温暖化対策、自然環境保全など環境課が担う仕事の内容も多岐にわたり、仕事量も大きく増えています。また、温暖化対策のように他のあらゆる部署、あらゆる事業にかかわりを持つことから、環境政策は総合政策とも呼ぶべきもので、訓練を受けた専門性を持つ職員の育成も急がねばなりません。

 実際、昨年に策定された環境基本条例を遵守し、環境基本計画を実行してその進捗状況をチェックしながら結果を確実に出していくには、今の人員数と組織体制でははっきり申し上げて無理と言わざるを得ません。なぜなら、ごみ関係の施策展開だけで大変な状況下にあるのが今の環境課だからです。ですが、行政改革を進める中で組織再編や人員増に今すぐには実現味がないことも理解できないわけではありません。とはいえ、環境基本計画の中身を本当に理解し、本気でその内容を実現する強い意志があるなら、できる限り早い時期に組織の充実を図れるはずです。

 また、これまでさんざん申し上げてきたことでありますが、今や地球温暖化を初めとするグローバルな視点に立った環境政策は、すべての政策、あらゆる政策の土台とならねばなりません。健全な地球なくしてはどのような施策も遅かれ早かれうまくいかなくなるからです。このことへの理解が我が国においても少しずつ進みつつあり、環境部署の強化を図る自治体が増えてきました。三田市においても同様の本質的な理解が進んでいるのであれば、それに見合った目に見える取組みと、それを可能とする組織体制の充実が図られて当然です。言いかえれば、組織体制を見れば本気度がわかるというものです。

 そこで、質問いたします。

 できるだけ早い時期に、少なくとも例えば政策担当と保全担当とを課レベルにするなどといった形で施策展開をスムーズに行えるよう、組織体制の充実を図る必要があると考えますが、当局の見解と次年度以降の取組みについてお伺いいたします。将来に希望の持てるご答弁をぜひともお願いいたします。

 これで質問項目は終わりですが、議員として演壇に立ち代表質問ができるのも、これが最後となりました。1期4年の短い期間ではありましたが、今期限りでの引退を表明したいと思います。やりかけの仕事、やり残した仕事も多くあり、私に期待し応援してくださった多くの方々の気持ちを思うと、後ろ髪を引かれる思いでいっぱいです。何よりも、三田の未来のために思いを同じくしてともに働いてきた同僚議員や職員の皆さんと仕事ができなくなることが寂しくて仕方ありません。ここで多くは語れませんが、今期限りで議会を去ることを皆さんどうかお許しください。そして、議員の皆さん、市長初め職員の皆さん、市民の皆さん、特にこんな私をこれまで応援してくださったすべての皆さんに心からの感謝を申し上げたいと思います。本当にお世話になりありがとうございました。(拍手)

 最後になりましたが、皆様のますますのご健勝とご活躍、そして三田市のさらなる発展を心からご祈念申し上げ、これで私の代表質問を終わります。ご清聴まことにありがとうございました。(拍手)



○議長(今北義明) 竹内市長

                〔市長 竹内英昭 登壇〕



◎市長(竹内英昭) 関本議員のご質問のうち、私から環境部局の充実についてまずお答えを申し上げます。

 環境問題、特に地球温暖化による問題につきましては、もはや地球規模で取り組む大変重要な問題でございます。このような中で、今年は5月にはG8環境大臣会議が隣の神戸市で行われまして、また7月には洞爺湖サミットが行われ、環境問題が重要なテーマとして議論が行われたところでございました。地方自治体においてもこの環境問題は最優先課題としてやはりこれからは取り組まなきゃならない問題であろうと、そのように考えております。

 このようなところから、特に三田市からはまずごみの減量化、資源化を最優先に取り組むと、こういったことからこのたびの補正予算においてもこういった予算で計上しながらその問題に取り組んでまいりたいと、このように考えているところでございますが、その総合窓口となる環境部門でありますが、議員ご指摘のとおり、環境問題はごみ、地球温暖化、自然環境、環境教育、公害など非常に多岐にわたるものでありまして、その基本となる環境基本計画を進める上におきましても環境にかかわりを持つ諸計画との整合、また市が展開する事業や施策との整合など、さまざまな調整が必要となってくると、このように考えております。

 このような中で、環境施策や事業を進めるためには、また市民と行政とがともに協力し合いながら取り組む、このことが何よりも肝要ではございますが、一歩行政内部においても環境所管課を中心に関連する課が横断的に連携し合いながら取り組むことが必要であると考えております。このような観点から、環境施策のさらなる積極的、効果的な推進を図るため、関係部局の組織体制につきましては来年度の組織改正に向けて充実を図ってまいりたいと、このように考えているところでございますのでご理解をいただきたいと思います。

 他の問題は部長等でお答えしますが、先ほども質問の最後に、関本議員から次期市議選には立候補を断念すると正式な表明がございました。1期4年間新しい視点、特に人口問題、環境問題からいろいろの提言をいただきましてありがとうございました。このことを真摯に受けとめながら、三田市政の展開を進めてまいりたいと考えております。ありがとうございました。

 以上でございます。



○議長(今北義明) 入江企画財政部長



◎企画財政部長(入江貢) 私からは、市ホームページの戦略的活用につきましてお答えを申し上げます。

 ご指摘のとおり、ホームページにつきましては広域に本市の魅力や情報を提供していくためには非常に効果的な媒体というふうに考えております。本市では、市内外に市政情報を発信していくために平成9年8月に公式のホームページを開設いたしました。当初はホームページ所管課ですべての情報を入力しておりましたので、リアルタイムな情報発信という面では課題もございまして、平成16年3月に各担当課よりホームページへ直接入力ができるシステムへと移行をいたしまして、情報発信の即時性を向上させてまいったところでございます。

 そして、システムを導入いたしましてから約4年が経過いたしまして、ここ数年のうちにシステムの全面的な変更等も検討していかなければならないというふうに考えております。市ホームページの抜本的な見直しは新システム移行時に行いまして、それまでの間はトップページの見直し等視覚的な修正など、発信する市政情報の充実を図っていきたいというふうに考えております。

 三田に関心を持っておられる潜在的転入者の獲得も含めて、定住人口の増加に向けホームページの戦略的な活用ということでございますが、やはりまちの成熟化に伴いまして市のホームページを初め企業、団体など数多くのホームページから情報が発信されております。その内容も行政情報や生活、就労や住宅、文化、スポーツ、イベント、市民活動情報など多様な情報が個々に、それぞれに発信をされております。市の魅力を効果的に伝え、定住人口や交流人口の増加につなげていくような情報発信の実現に向けて、これらの最新かつ多様な情報が容易に入手できる仕組みづくりを行い、多くの方々が三田の情報にアクセスするという状況を創出することは非常に重要な課題と考えておるところでございます。

 そのために、市のホームページ及びツーリズム振興を目的としたホームページ・ツーリズムガイドなど各サイトの役割分担を再考いたしまして、来訪者にもわかりやすく、かつ魅力的な情報が集約、発信できるよう戦略的な当面するトップページの再考に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 以上です。



○議長(今北義明) 酒井学校教育部長



◎学校教育部長(酒井克典) 私からは議員ご質問のうち、完全米飯給食化に関するご質問についてお答えいたします。

 1点目の米飯価格とパン価格との差でございますが、消費税を抜き、昨年度は小学校米飯1食48円37銭に対し、パン1食37円7銭で11円30銭の価格差がありましたが、本年度は米飯1食48円93銭に対し、パン1食39円97銭で8円96銭の価格差で、ご指摘のとおりその差は縮まっており、今後も続くと予想されます。

 2点目の完全米飯給食化についてでありますが、現在学校給食におきましては平成18年度より県と市の補助金約500万円を活用し、週1回増やし週4回米飯給食を実施しております。各校の生徒にアンケートを実施したところ、生徒の半数以上が米飯給食を望んでおりましたが、一部にはパン給食を望む声もありました。現在各校が毎日記載している給食ノートにはパン給食の人気も高く、子どもたちにとっては日々のバラエティーに富んだ献立は楽しみの一つでもあると学校より報告されております。

 また、食育やフードマイレージの観点から地元三田米を使用した米飯給食が三田の子どもたちの健康や教育にとってよいとは考えておりますが、現状の給食費では価格差に課題がございます。さらに、県の補助金が20年度で終了するため、議員のご質問の中にもありますように諸物価の値上がりなどを考えますと、補助金なしでは将来的には現状の週4回の米飯給食維持すら困難な状況になると考えております。

 県下各市では、諸物価の高騰により給食費の値上げを検討している市町が多くあると聞いておりますが、本市では19年度に保護者の理解を得、給食費の値上げをしたばかりでありますので、現状の給食費で献立等を工夫してまいります。県に補助金の継続も要望しながら週4回の米飯給食を堅持し、完全米飯給食につきましては児童生徒の声や保護者、学校長で構成される学校給食運営協議会の意見等を参考にしながら、引き続き検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(今北義明) 中井都市整備部長



◎都市整備部長(中井俊朗) 私からは、中央分離帯における雑草対策についてお答えをいたします。

 初めに、中央分離帯における雑草除却にかかる費用でございます。中央分離帯には植栽部、草地部がございますが全体で約410万円となっており、このうちグラウンドカバーの対象となる草地部分の除草費用は約110万円でございます。

 次に、マツバギク植栽による道路、沿道等の雑草対策についてお答えいたします。

 街路樹の植栽ますにおけるグラウンドカバーにつきましては、平成18年12月1日号市広報「伸びゆく三田」におきまして、マツバギクの植栽について市民の皆様に協力をお願いしてきたところでございます。結果、次第に関心が寄せられて市内の各所で春から夏にはマツバギクのきれいな花を見ることができるようになってまいったところでございます。

 中央分離帯におけるマツバギクの植栽については、これまでの舗道上の植栽ますと異なり、車両が通行する横での作業となりますので、安全面を考慮すると市民の協力には限界があると考えております。したがいまして、先進地の事例を参考にしながら、試験的にモデル路線を選定し、市において植栽を実施して市民にお願いできる内容を模索するとともに、費用対効果及び管理の仕方についても検証していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(今北義明) 4番 関本議員



◆4番(関本秀一議員) では、再質問をいたしたいと思います。

 全体的に前向きなご答弁をいただきましたことをまずもって感謝を申し上げます。

 その中で、まず1つ目、米飯給食についてなんですけれども、この間ふるさと納税を使ったお金でふるさと給食を今後実施していきたいというようなお話を議員総会のほうでお聞きしたと思いますが、これにも当然限界がありますし、すべてのお金を給食に充てるというわけには当然いかないことは理解しておりますが、これまでるる述べてきましたような理由からも、もしこういうふるさと納税のようなお金がうまく子どもたちの育成に使えるのであれば、ぜひともご活用いただけたらなと思ったりする次第です。

 特に、米飯給食の4回死守、どうしてもお金が足りないということであればそれも含めてご検討いただけたらありがたいなと思うわけなんですけれども、その辺のところを何とか米飯4回、できれば完全米飯給食は今すぐは無理なんはわかってますが、例えば三田の子どもたちに私が申し述べてきたような理由から何としても御飯を食べてもらいたいんだというようなことを大きく発信していただく中で、ふるさとを三田にお持ちで他都市に今お住まいの方からお金を少しでも三田に納税していただくとか、そういうような方法ももしひょっとしたらあるかもございません。これがすべてではないんですけれども、こういったことについてどのようにお考えかひとつお伺いしたいと思います。

 それから、マツバギクのことに関してです。

 モデル路線をつくって実行していただけるということで楽しみにしております。これまで提案する中で申し上げてきましたが、マツバギクの場合にはどうしても水はけがよくて日当たりがいいところというような条件がございます。もしそのような条件に合わないところでありましたら、今回はマツバギクを代表的に提案させていただきましたが、場所によってはリュウノヒゲの植栽もぜひともお考えいただきたいと思うんですけれども、それについても基本的なお考えをお聞かせ願えたらありがたく思います。

 それから、念押しのような形になりますが、ホームページの活用についてなんですが、先ほどご答弁の中でも戦略的にとらえて利用していくというご答弁をいただきました。基本的には大変そのご答弁に満足するものでありますが、とにかく戦略的にプロジェクトチームを例えばつくるなどして、本当に他都市の今お住まいの方を確保するためにどのようなつくり方がいいのか、デザインがいいのかと、そういったものを徹底的に検証しながらいいものをつくっていただけたらなと思っております。これは質問ではなくて再度のお願いという形でよろしくお願いいたします。

 最後に、市長からご答弁いただきましたが、環境課の充実、次年度以降に図っていきたいとご答弁いただきましたことを本当にうれしく思います。どうかよろしくお願い申し上げます。

 以上です。



○議長(今北義明) 大澤教育長



◎教育長(大澤洋一) 関本議員の再質問のうち、米飯給食にかかりますふるさと給食のことについてご答弁を申し上げます。

 最近は学校給食はやはり教育の一部といたしまして、非常に保護者の中にも給食への関心、期待が高まっていると思っております。そういった意味で、学校給食の中でも地産地消、先ほど申し上げましたけどもこの地産地消の重要性っていうのは認識されておりますし、これらを進めていくことは、子どもだけではなしにその保護者の世代や三田の農業、三田の食材へ関心を持っていただくという観点からも非常に大事ですし、一つのこの学校給食がきっかけになるのではないかと思っております。

 学校給食を通じて自分たちの住んでいる地域、また三田の地域の食材、こういったことを知ってもらう、このことがふるさと三田に関心を持っていただけるんじゃないかと思います。学校給食で地産地消、ふるさと給食を進めていくことにつきましては、今言ったような意味で教育にも非常に大きな意味があると思いますので、可能な限り進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(今北義明) 中井都市整備部長



◎都市整備部長(中井俊朗) グラウンドカバーの多様な活用についてでございます。

 私もグラウンドカバーの品種あるいはその持っておる適材適所について幅広く、私自身が知っておることもたくさんありますので、今後とも対費用、効果をしんしゃくしながら検証を進めていきたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。



○議長(今北義明) この際、2時40分まで休憩いたします。

                           午後2時18分 休憩

                           午後2時39分 再開



○議長(今北義明) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第2の議事を継続いたします。

 次は、17番 家代岡議員

                〔17番 家代岡桂子議員 登壇〕



◆17番(家代岡桂子議員) 議長の発言許可をいただきましたので、私は市民クラブ21を代表し、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。

 時のたつのは早いもので、今定例会が今期最後の定例会になりました。また、竹内市長も昨年の8月に新市長に就任されてから1年が過ぎました。この1年はあっという間にたったのではないでしょうか。

 さて、今年3月定例会の提案説明の中でも市長は三田市が直面している3つの緊急課題として、行政改革の推進、市民病院の再生、三田地域振興株式会社の立て直しの3つを上げられています。昨年の8月以降、市長のごあいさつにはいつでもどこでもこの3つの緊急課題が入っております。いつも市長のごあいさつを聞いている人は、この3つの緊急課題を覚えてしまわれたのではないかと思うほどです。つまり、三田市政にとってこの3つの課題が最重要、最優先の課題であるとともに、もっとも解決が困難な内容ばかりだからだと思います。

 さらに、「市長と本音でトーク」や「ハニーFMのモーニングカフェ」でも、市長自らの考えをわかりやすく話されるなど、竹内市長が頑張っておられる成果が見えてきたと感じておりますことを申し上げ、早速質問に入らせていただきます。当局の丁寧なご答弁をよろしくお願いいたします。

 まず最初の質問は、給与システムと定員管理についてお伺いいたします。

 新行政改革プランでは給与の適正化として、平成20年度から平成23年度の期間において、部長級は5%、課長級は4%、課長補佐級、職員以下では2%をカットされております。給与は民間企業であっても役所であっても働いた成果として勤労者に支払われるものですが、民間と役所との違いは、働いた成果がきっちりと評価され、その評価が給与に反映するシステムがあることだと思います。

 今の役所の給与システム、つまりそこそこ休まず、遅れずに仕事をしていると同じ学歴、採用年度であれば給与は同じという制度では、やりがいがないし頑張らなくてもいいということになるのではないでしょうか。給与カットをされたけれども一生懸命に頑張っている職員や管理職の方々を見るたび、役所の給与システムに成果主義を入れるべきだと感じております。役所の給与システムには成果主義はなじまないのでしょうか。竹内市長の市職員としてのご経験からのご答弁をお願いいたします。

 次に、定員管理の適正化についてお伺いいたします。

 新行政改革プランでは定員管理の適正化として、平成19年4月の職員数のうち、消防、病院の職員を除く747人の10%、つまり74人以上削減するとありますが、単に10%といった率での削減目標となっております。しかし、削減数の積算には、業務の廃止や民間委託等具体的な事務事業の見直しにより、削減数値目標が当然必要であると思います。事務事業見直しによる削減計画は策定されているのでしょうか。計画があるのか、ないのか、まずお伺いいたします。

 次に、新管理職の育成と再任用制度についてお伺いいたします。

 民間企業では団塊の世代の大量退職が続き、人材不足で技術を引き継ぐ人がいないという深刻な問題があると聞きます。三田市でも、部長、課長など多くの管理職の皆さんがここ数年でほとんど定年退職されるのではないでしょうか。大量の管理職の退職を目前に控えて、市はどのようにして新しい管理職を育てようとしておられるのかお伺いいたします。

 また、プランでは、再任用制度については対象者の7割に抑制すると記載されています。仮に退職者の全員が再任用希望である場合、どのような基準でもって再任用を決められるのでしょうか。

 また、週4日勤務ということから職員定数にはカウントしないと聞きましたが、定数条例でのカウントにはならなくても、定員管理中の定数についてはフルタイム勤務の正規職員と同じようにカウントすべきだと考えます。法律上の規定ではなく、現状の再任用職員の配置を考えたとき、再任用職員も定員管理の対象とすべきだと思いますが、当局のお考えをお伺いいたします。

 次に、市民病院の再生についてお伺いします。

 まず、さきに実施されました市民アンケートの結果を見てみますと、市民病院としての今後のあり方やニーズに応えていく上で大変参考になる結果が出されておりました。例えば、市民の皆さんが病院を選ばれるときの理由では、専門性が高いよい医者がいること、評判のよい病院であること、家から近いこと、この3点がいずれも病院を選ぶ理由の最も大きな要因であることがわかりました。

 また、市民病院を利用しますかという問いには、ぜひ利用したい、症状によっては利用したいという方は約82%となっています。そして、その理由として、いろんな診療科がある、医療設備が充実しているといったことなどが挙げられています。

 一方、市民病院を選ばなかった理由として、待ち時間が長い、評判が悪いなどが挙がっています。つまり、市民病院は専門性が高く、市民にとっては身近な病院でありますが、評判がよくないということがアンケートの結果からわかりました。

 ホームページで公表されておりますアンケートの分析資料にも書かれておりますが、市民病院を利用したいとする理由からは、市民病院が存在している意義がよくわかる市民の意見であり、利用したくないといった理由からは、今後の取組み課題がはっきりとしてきたと思います。

 また、市民病院が脳の緊急治療や心臓、血管の緊急治療、がん治療のほか、小児科や産婦人科について重点的に取り組まれていることを知らない市民が多いということもわかりました。今回のアンケートから、市民が市民病院をどのように見ておられるのか、そして市民病院が今後努力しなければならないことも見えてきたと思います。

 そこで、市長にお伺いいたします。

 9月には、市民病院あり方検討委員会から経営健全化や市民病院の目指す方向性について結論が出されるとも聞いておりますが、市長ご自身としてはこのアンケート結果からまず市民病院がやらなければならないことは何だと考えておられますか、お伺いいたします。

 全国的にもニュースになりましたが、医師不足で経営難に追い込まれておりました千葉県の銚子市市立総合病院が9月末で診療を全面的に休止することになりました。銚子市市立総合病院は15診療科で、ベッド数は393床、医師13人を含む職員数は205人ということで、現在入院中の患者や外来患者は他市の病院へ受入れをお願いするほか、看護師等職員に対しては再就職のあっせんをしているとのことです。

 銚子市が出された「市民の皆さんへ」というビラには、これまで35人いた医師が12人となり入院の受入れや緊急対応ができなくなったこと、さらに現在の市の財政状況ではこれ以上市として支援ができないといったことが書かれています。それによりますと、18年度、19年度には一般会計から9億円の繰り出しのほか、18年度には7億円の貸し付け、19年度には6億円の追加支援をしてきたが、20年度には市としても9億円以上の追加支援に必要な財源が確保できなくなったからとその理由を挙げておられ、患者数や収益の状況もグラフで詳しく説明されています。このビラを見ると、銚子市としてできることはやってきたが、医師不足という市ではどうにもできないことで、病院を実質的に廃止せざるを得ないという市の苦悩が伝わってきました。

 このような問題は銚子市だけの問題ではなく、三田市でも突然医師不足で休止という事態になってもおかしくない状況ではないでしょうか。公立病院の改革ガイドラインでは、公立病院の役割は地域に必要な医療のうち、採算性などの面から民間医療機関による対応が困難な医療を提供することで、救急医療や高度先進医療を挙げています。

 そこで、お伺いいたします。

 公立病院改革プランを今年度中に策定しなければならないと思いますが、まず三田市民病院の果たすべき役割についてはどのような位置づけをされるのでしょうか。

 また、三田市も財政事情は銚子市と同様大変厳しい中で、赤字補てんはできないと思いますが、今後の一般会計負担の考え方をお伺いいたします。

 平成19年度の三田市の一般会計負担を見ますと、救急医療や高度医療に対し約15億円の負担をしていますが、病院の決算では11億4,000万円の赤字が生じています。つまり、市税の負担がなければ26億円以上の赤字ということになります。市民病院が抱える累積赤字は70億円、さらに地方債は133億円ということを考えますと、三田市民病院は銚子市よりも状況が悪いのではないでしょうか。金額面だけで見れば減価償却費は約7億6,000万円、支払い利息が約5億円、合わせると12億6,000万円もの経費は市民病院にとって大きな負担であり、収支改善ができない一つの原因であると思います。

 新病院はまちづくりに必要な施設として政策判断され、建設されたのではないでしょうか。立派な市民病院はまちの魅力でもあります。転入されてくる人たちがまちを選択する際、選択の理由の一つに安心・安全のかなめとしての役割を担う公立の総合病院の存在があります。もちろん市長は医師や看護師確保に努力され、その成果も出ていることは十分に理解しておりますが、今の市財政の現状の中でどこまで市民病院に支援が可能なのでしょうか。市長のお考えをお伺いいたします。

 次に、兵庫県の新行財政改革推進方策(第2次案)による三田市政への影響についてお伺いいたします。

 松岡議員の質問と重複するかもしれませんが、通告に基づいて質問させていただきます。

 今年の2月に策定された県行財政改革推進方策(第1次案)で引き続き検討すべき課題とされた地方機関の再編や試験研究機関、公営企業、公社等の改革について具体的な改革内容が第2次案として取りまとめられ、8月11日に県議会の行財政構造改革調査特別委員会に提示されました。今後のスケジュールでは、委員会での調査、審査を経て、パブリックコメントの実施、9月中に最終案として県議会の議決を得て行革案全体の条例化を目指すとされております。

 第2次案では、県民局の再編では現地解決型の総合事務所としての機能の定着化を踏まえ、10県民局は残されておりますが、県民局内の事務所の統合整備として一部の業務を所管する地域事務所は圏域事務所に統合整備されております。また、事務所の配置についても業務執行の効率性の観点から見直すとされております。

 第2次案では、現在三田市に配置されております三田健康福祉事務所が宝塚の阪神北健康福祉事務所に統合され、三田市は三田保健支援センターとなるほか、三田土木事務所が同じく宝塚の阪神北土木事務所に統合され、三田市には三田道路パトロール業務所のみの配置になると聞いております。これは兵庫県の組織改革であり、市としては認めるとか、認めないとかといった問題ではないと思いますが、この改革によって市民生活に支障が出る、また市行政にとってマイナスになるということであれば、市としては県に対して、市としての考え方なり意見は申し出るべきだと思います。

 そこで、お伺いいたします。

 この第2次案の策定にあたり、兵庫県は地元自治体の意見などを聞く場は設けられたのでしょうか。また、この第2次案のとおり事務所の統合整備が行われるとすれば、市民生活や市行政の執行に対して不都合なことはないのでしょうか。三田市内に健康福祉事務所がなくなることによって、市民は安心して生活することはできません。土木事務所がなくなり、用地買収事務や道路補修業務がすべて宝塚に配置がえされますが、まだまだ三田市内には整備の必要な県道の路線は残っております。配置がえされてもこれまでと同じように県道の整備を進めていただけるのか不安に感じております。第2次案策定の経過の中で、兵庫県からどのような事前協議があったのかどうかをお伺いします。

 また、地元自治体として配置がえがあっても、従来の業務に支障が生じたり市民生活が不便になったりしないように、県に申し入れはされたのか。申し入れをされたのであれば、県からどのような回答があったのかをお伺いいたします。

 以上で私からの質問を終わります。当局の明快かつ丁寧なご答弁、よろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(今北義明) 傍聴席の方に注意を申し上げます。傍聴席からの拍手はできませんので、ご遠慮ください。

 竹内市長

                〔市長 竹内英昭 登壇〕



◎市長(竹内英昭) 家代岡議員のご質問のうち、私からは市民病院に関するご質問にお答えを申し上げます。

 まず、市民病院の果たすべき役割でございますが、市民病院は救急医療や脳卒中、さらには急性心筋梗塞の治療といった急性期の医療を担い、地域中核病院として市民、周辺住民の期待に応え、良質な医療の提供に努めることであると認識をいたしております。

 こうした考え方のもとで、小児科及び産科など深刻な医師不足の中で、幸い三田市民病院では周辺公立病院が相次いで閉鎖されている小児医療や産科医療の診療体制を堅持しておりますし、またその他の診療科においても絶対的な医師不足の中で医師の確保に努め、高度で専門的な医療の提供を行っているところでございます。

 このような中で、さきに実施しました市民アンケートについてでございますが、この後病院理事からその結果については申し上げますが、市民病院の役割についての市民の皆さんの大変大きな期待、そして市民病院が担っていかなければならない急性期医療を中心とした診療体制や診療機能を堅持していくことが最重要課題であると考えており、そのために医師確保や経営改善に鋭意取り組んでいるところでございます。

 次に、市からの財政支援についてでありますが、公立病院は地方公営企業として独立採算制を原則として一定の繰り出し基準が定められております。しかし、市民病院が公立病院として民間医療機関が担わない、いわゆる不採算医療を担っていることや、医療政策として市民の医療を守り、信頼される市民病院としてどのように維持していくかといった観点から一定の繰り出しは必要であると考えております。しかしながら、市の財政事情等十分に考慮しなければならないことももちろんでございます。

 したがいまして、市民病院が地域医療の確保のため果たすべき役割について、市民病院のあり方検討委員会の中で十分にご審議をいただき、一般会計が負担すべき経費について決めていきたいと考えております。いずれにいたしましても、国の医療政策の中で不採算医療を持たなければならない自治体病院は大変厳しい状況にあります。こういった中で、市、市民病院ともども全力を挙げて取り組んでおりますが、議員各位また市民の皆さんの病院に対する広いご理解とご協力をぜひともお願いする次第でございます。

 なお、その他の問題につきましては副市長、各部長等からご答弁をさせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(今北義明) 杉元総務部長



◎総務部長(杉元雅宏) 家代岡議員のご質問のうち、給与システムと定員管理に関するご質問についてお答えをいたします。

 現在本市では人材育成基本方針に基づきまして、平成19年度から一般行政職の管理職を対象に、新たな人事制度として目標管理制度と人事評価制度を柱に据えた人材育成等に取り組んでいるところであります。

 また、今年度につきましては、昨年度施行の一般行政職に加えまして消防職、保育士、幼稚園教諭の管理職など、順次職種、職域の拡大に取り組んでいるところでございます。

 ご指摘のありました評価に基づき給与に反映する仕組みとしての査定昇給制度につきましても、新人事制度の構築に合わせ、導入に向けた作業を順次進めていきたいと考えております。

 本格的な地方分権時代を迎えました今、目指すまちづくりの実現に向けましては、限られた行政資源をいかに有効かつ適切に活用していくかが問われているときであり、これらの制度の導入はこれからの都市経営に欠かせないものと認識し、今後も引き続き試行や研修を重ねながら、公正、透明性の高い制度を目指し、発揮した能力や挙げた業績を適正に評価し、職員の士気と成果を向上する仕組みとして構築するとともに、円滑な導入を図ってまいりたいと考えております。

 次に、新行政改革プランに関する定員管理についてでありますが、まず定員適正化の基本方針といたしまして、事務事業の見直しを初め民間活力の導入や非常勤職員の活用、組織、機構の見直し等により職員数の削減、抑制を図るとともに、行政需要の動向を見きわめながら適正な人員配置を行い、効率かつ効果的な執行体制を確立することといたしております。

 具体的には、年次ごとの職員数の削減目標を掲げ、事務事業の見直しにつきましては現在行政評価の実施により施策、事務事業評価をもって精査をするとともに、行政の責任領域やサービスの供給手法の見直しによる事業の廃止あるいは見直しを進めているところでございます。

 したがいまして、議員ご指摘の削減数を積算とした事務事業の見直しによる定員削減計画は策定いたしておりません。しかしながら、計画の実現に向けましては今後におきましても退職者の補充を抑制しながら基本方針に基づき着実な取組みを進めてまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。

 次に、大量の管理職の退職を目前に控えて市として新しい管理職をどのように育てようとしているのかとのご質問についてでありますが、さきに申し上げました人材育成基本方針に基づく新人事制度の導入を背景に、複雑、多様化する行政課題や市民ニーズに的確に対応できる能力や、若手職員の部下育成を円滑にできる能力の開発など、各種研修を計画的に進めてまいりたいと考えております。

 また、再任用職員を7割に抑制する基準についてでございますが、現在退職後も継続して勤務したいという意欲や能力、勤務の実態等を考慮し、採用しております。現状では対象者の約6割の採用となっております。

 しかしながら、今後対象者が急激に増加することが予想されることから、さきの6月議会にもご答弁申し上げましたとおり、現行の週4日の勤務形態の弾力化を初め、より効果的な職域の開発などを含め全体的な制度運用の見直しを進めてまいりたいと考えております。

 最後に、再任用職員の定数カウントについてでございますが、議員ご説明のとおり現在は定数外の取扱いとなっております。しかしながら、簡素で効率的な組織運営を目指す基本方針のもとに、一般職員のみならず再任用職員、嘱託職員等すべての職員を視野に入れた総人件費の抑制という観点からの取組みを現在進めておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(今北義明) 辻理事



◎理事(辻正明) 私からはご質問のうち、市民病院の再生に関しまして市民アンケート結果を踏まえた対応についてお答えをいたします。

 アンケート調査は本市のあるべき方向性や望まれる機能、また病院に対する要望等を把握し、今後の経営に資するために実施をいたしましたものでございます。市民アンケート結果から、改めて市民の皆様の市民病院への熱い思いや期待の大きさを痛感いたしました。

 アンケート結果を踏まえた取組みでございますが、病院を選ぶ際の情報源として一番多いのが家族、知人からの情報であること。また、重要視する点として、先ほど議員のご発言の中にもございましたように、医師の専門性が高いことや評判がよい病院であることが挙げられておりまして、病院選びには風評が大きく左右することや、医療の質の高さを判断して受診される傾向から、それに応える情報提供が重要であることを再認識いたしております。

 こうしたことから、市民の皆様に市民病院に関する情報を正しく知っていただくことが必要でございまして、市広報紙の掲載を増やす一方、病院ホームページの刷新や広報ビデオの作成とケーブルテレビでの放映、また出前講座、そして今回初めての取組みといたしまして当院医師が5回シリーズで行う市民医療講座の開催など、積極的に広報活動を行っているところでございます。今後ともより多くの市民の皆様に市民病院についてご理解をいただくため、一層広報活動の充実に努めてまいりたく考えております。

 また、今後取り組んでほしいサービスとして、先ほどもお話がございましたように、外来待ち時間の短縮や検査予約待ちの改善が多く出されてございますので、院内で結成しております経営健全化プロジェクトチームを中心に改善策の検討を進めるなど、市民の皆様の意向を病院運営に生かしてまいりたく考えております。

 以上でございます。



○議長(今北義明) 吉岡副市長



◎副市長(吉岡正剛) 私からは、新行財政改革推進方策第2次案によります市政への影響についてお答えいたします。

 ご承知のとおり、県民局につきましては第1次案では5県民局1県民センターで提案されていましたが、現地解決型の総合行政機関としての県民局の機能を堅持すべきと、三田市を初め各市の強い意見の中、現行の10県民局体制は残ることになりましたが、今回の第2次案においては組織簡素化が打ち出され、特に土木、福祉部門などの圏域事務所については各県民局に1つという方向が示されたところでありますが、これに伴う市町に対する説明会が先月7月15日に開催されました。市といたしまして、土木事務所機能の存続と保健支援センターの充実を強く要望してまいったところでございます。

 さきの松岡議員の質問にもお答えしましたとおり、このたびの再編統合案は市民の安心・安全の確保の観点から、市内における県事業の後退、災害発生等の緊急時の対応、青野ダムの管理等初動態勢が懸念されるため、三田土木事務所の存続と三田保健支援センターの充実を地元選出の両県議会議員にも支援要請するとともに、県に対しまして三田市としての意見を8月18日付で提出いたしたところであります。

 今後県議会等で審議が進められますが、我が市の思いを十分しんしゃくしていただけるものと願っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(今北義明) 17番 家代岡議員



◆17番(家代岡桂子議員) 1点だけ再質問させていただきます。

 第2次案の事務所の統合の件ですが、三田土木事務所ではなく宝塚の阪神北土木事務所では、用地やルートなど地図上でも説明しにくく、市民要望に応えにくいのではないでしょうか。

 それともう一点、この9月1日に新聞折り込みされますハザードマップなんですけれども、これも県の区域指定、災害区域など三田土木事務所と連携して作成されたのではないでしょうか。今後どのように対応していただけるのか、市としても県に対して市としての考え、意見を強く申し出ていただきたい。これは要望としておきますので、どうかよろしくお願いいたします。



○議長(今北義明) 吉岡副市長



◎副市長(吉岡正剛) 今ご指摘のとおりでございまして、我々も用地交渉また災害時、この初動の到達時間、そういったもののこの危機管理はまず初動ということがすべてでございますから、今ご指摘のとおりのことを我々も懸念しておりますので、さらに強く要請をしてまいりたいと、このように思います。



○議長(今北義明) 次は、18番 國永議員

                〔18番 國永紀子議員 登壇〕



◆18番(國永紀子議員) 議長の発言許可を得ましたので、日本共産党三田市会議員団を代表して一般質問を行います。

 1点目は、市長の政治姿勢についてであります。行革についての質問に入ります。

 本来政治とは、国であれ地方であれ、住民の命や暮らしを守り人々が安心して住めるようにするのがその役割です。ところが今、国の政治は小泉構造改革以来一段と地方自治体と住民に大きな痛みを負わせ続けています。それを引き継ぐ福田自公政権に対して、今国民はもうこれ以上耐えられないと悲鳴から怒りへとなり、漁船が一斉にストライキを行ったり、多くの医師会が後期高齢者医療制度に異議を唱えるなど、悪政を突き動かす大きなエネルギーとなっています。地方自治体からも国に向けて意見を強く上げると同時に、今こそ地方自治体の果たすべき役割、住民の暮らしをしっかり守る立場に立つべきです。

 三田市ではこの4月から新行政改革プランがスタートしました。そもそも行革本来の目的は、無駄を削り、市民の暮らし、福祉、教育を守るための財源をどう確保するかにあるのです。ところが、新行政改革プランでは市民サービスを充実させるどころか、4年間に47億円もの効果額を上げるという市民負担とサービスの切り下げの冷たい内容になっています。

 市民にとってどんなに冷たいか、主なものを上げますと、障害者に対する福祉金を4年間で2億7,000万円削減し市民を泣かせることが、市民との協働のはずはありません。また、事務事業の見直しと言いながら、わずか500万円余りを浮かせるために来年度から移動図書館そよかぜ号の廃止を計画、遠隔地で本を心待ちにしている人々、また子どもたちの楽しみまで奪うようなやり方で、本当に読書によって豊かな人間性をはぐくむということからも全く逆行しています。また、子育てサークルの親子が楽しみに活動していた会館を有料化によって無慈悲にも奪ってしまう、これが子育て支援を標榜する三田市の行革の実態なのです。

 そもそも三田市の財政悪化は市長も認めておられますように、駅前商業施設、文化センターの建設によって借金を増やし、維持管理費の増嵩が財政圧迫の大きな原因になっています。これらを承知の上で建設に突き進み財政を厳しくしておきながら、何の責任もない市民に負担をかけるやり方は許せません。市民の理解が得られないのも当然です。

 そこで質問ですが、新行政改革プランについて20年から24年間の収支見通しで不足額を58億円と試算し、箱物行政のツケをわずか4年の短期間で、収支バランスをとるために市民と職員に多大な犠牲を転嫁しています。この計画を見直すべきと考えます。

 このたびUR都市再生機構への立替施行の償還金が、長年の私どもの主張が実り10年間で約12億円の節約が実現しました。年間にすれば1億2,000万円、これを市民の暮らし、応援に振り向けるべきです。今行政がやるべきは、負担増、物価高で苦しむ市民の暮らしをどう守るのか、この視点に立つことです。市長は家庭ごみ有料化を市民の暮らしが大変だからと急遽一時凍結を決断されました。本当に市民のことを思ってのことであれば、行革のスパンも中・長期的に組み直し、市民の安心・安全を守るために財源をどうつくり出すのか、この本来の行革の立場に立つべきと考えますが、市長のご答弁を求めます。

 市長の政治姿勢2点目は、市民から信頼されるごみ減量対策と有料化完全中止を明確にすることについての質問です。

 1つは、クリーン部会の解散についてです。

 市長は6月定例会で突如家庭ごみ有料化を一時凍結し、ごみ減量を優先し、その結果うまくいかなければそのときは有料化も再検討する旨の表明がありました。それを受けて7月31日、グリーン・クリーン推進協議会クリーン部会が開催され、家庭ごみ有料化検討中止、そして有料化が凍結されたということで、2年間の任期で募集したクリーン部会をその日をもって解散しました。

 私もその日は傍聴させていただきましたが、市民公募の委員さんから異口同音に部会のあり方について発言が続出しました。ごみ減量を検討するといって公募しておきながら、ふたをあければ有料化の議論になっていった。減量化に向けてこれから本格的に議論が始まるというときに解散をして今後必要なときに協議会で行うというのであれば、何も解散する必要はないではないか。クリーン部会は減量化の名のもとに有料化を進めるための隠れみのだったのか。こんなやり方で本当に市民の信頼が得られるのかといった厳しい意見が飛び交いました。これら市民公募の人たちが言う、こんなやり方で市民に信頼が得られるのかという意見に対して、何ら納得のいく説明がありませんでした。市長にこの点についての見解をお聞きします。

 2つ目は、10%減量に関して資源化の問題です。

 市が有料化を一時凍結し、減量を推進する方向にかじを切ったのは当然です。その方法についてお聞きします。

 1つには、ごみ減量についての広報の仕方が問題。8月1日付「伸びゆく三田」には、家庭ごみが18年度よりも20グラム増えたことになるとし、その前に出されています環境課の資料では家庭ごみは1年間で約2%減量しています。ところが、広報では事業系ごみとの総量で、家庭系ごみが増量になっている数字を出しています。見方によれば市民の努力が足りないかのような印象を与えています。読まれた市民の方からも、市はごみは減っていると言ったり増えてると言ったり、一体何が本当なのかという声もお聞きしています。どちらが正しいのかはっきりさせ、ごみ減量に関して正確な情報を広報し、市民の信頼を得ること、ごみ減量は市民の協力なしにでは進まないことは言うまでもないこと、これがまず減量の第一歩と考えます。見解をお聞きします。

 2つ目は、資源化の問題です。

 現在クリーンセンターへ持ち込まれている家庭系ごみの内訳は、8月1日付広報では新聞、雑誌など資源化できるものが約8%入っているとなっています。これを集団回収への協力で、向こう3年間で10%の減量を呼びかけています。各種団体が実施されているのはあくまでも自主活動としての取組みです。このたびの10%減量大作戦は、こうした団体収集へのさらなる協力のみでは不可能だと考えます。市が責任を持ってやり切る姿勢を示すべきです。それには、市の責任で行う行政収集と団体収集を組み合わせる以外に目標は達成できないと考えます。この2月に修正された新行政改革プランの中で、その他プラスチック類の分類収集を予定から外し、古紙などの資源化ごみの行政収集を21年度実施予定で検討項目に入れています。

 そこで質問ですが、行政収集に関して検討状況と今後実施に向けた見通しをお聞きします。

 ごみ問題の最後は、家庭ごみ有料化は一時凍結されましたが、根本問題は有料化と減量化は全く次元が違う問題です。今も触れましたが、10%減量がうまくいかなかったときに市民のせいにして有料というのではなく、きっぱりと有料化を中止することを明確にすべきと考えますが、市長の見解をお聞きします。

 2点目の質問に入ります。庁舎の建て替え問題についてです。

 市長は6月定例会で凍結中の庁舎の建て替えについて、平成20年度中にも基本設計を実施するとの態度表明をされました。6月20日付一般紙の報道では、その理由として市長の談話が報道されています。1つには震度6クラスの地震で倒壊する危険性がある、2点目に新行政改革プランがスタートして防災の観点からも市民の理解が得られると判断したとされています。

 しかし、本庁舎の耐震診断については本年1月の住宅営繕課の本庁舎現況検討書によれば、昭和34年新築時の構造図、構造計算書は現存せず、配筋については不明のため簡易的に現状把握を行うことしかできないとしており、震度6であれ5であれ倒壊する危険性の判断根拠としては不明です。

 また、新行政改革プランが何をもって市民に理解が得られたと判断されたのでしょうか。余りにも無責任というべきではないでしょうか。このたびの私たちの議員団で実施をいたしましたアンケートの中の庁舎建て替えの設問で、見合わすべき、すべての情報を明らかにして市民合意をとってから、この2項目に回答を寄せられた方が85%を占めています。自由意見の記載欄には、市は金がないと言いながら庁舎は新築するのかといった市民の声があります。

 質問ですが、昨年9月定例会で辻公室長が答弁されておられますように、財政状況が引き続き厳しい、現時点では新庁舎建設に優先して取り組まなければならない重要課題もある、新行政改革プランを受けて一定の財政見通しと市民の合意形成ができると判断するまでは凍結するとの表明がありました。この見解が今市民との合意点であるのではないかと考えます。このことを基本に置き、庁舎の耐震診断を科学的に行って正確な耐震診断を行い、市民に情報を公表し、建設の時期や規模について市民合意を得てから建設すべきと考えますが、見解をお聞きいたします。

 市長の政治姿勢4点目は、コミュニティバスの運行についての質問です。

 私たちの市民アンケートにも、多くの市民の方が交通不便の解消を求めておられます。バス便が減って不便になった、通学バスが行った後昼までない、バス助成券をもらっても出かけたい時間にバスがないなどと、どの地域を問わずどこでも根強い声が上がっています。市民の方たちがイメージしているのは、路線バスが通っている幹線道路を大型バスがぐるぐる回っていたかつての循環バスのイメージではありません。小型バスや乗り合いタクシーなどを活用してもっと身近なところへ走らせて、買い物や病院に行くのを便利にしてほしい、元気なうちは自分で動きたいと願っています。

 質問ですが、今年度調査費として25万円が計上されています。一日千秋の思いでコミュニティバスの実現を待っている市民の声に応えるべく、本格実施を視野に入れて取り組んでいただきたい。現在の検討状況とその見通しをお聞きいたします。

 最後は、原油高騰による市内業者への影響調査と緊急支援策についての質問です。

 原油価格の異常な高騰が続き、農業、漁業、運輸、クリーニングなどに深刻な打撃を与えています。本来こうした緊急対策は国の責任であってしかるべきです。このほどようやく政府は条件つきながら農漁業者への補てんを決めたところです。

 一方、地方自治体の動きでは、宮城県気仙沼市が国に先駆けて全国初の、市単独の燃油購入費に補助を決めました。市の担当者は、これまで国や県に要望してきたが今の段階で手をこまねいているわけにはいかない、市自らが補助を出すことで国や県の支援を引き出す呼び水になればと言っておられます。石巻市でも農業、漁業に対する直接補てん策を決め、9月定例会に補正予算を提案するとのことです。まさに住民の暮らしを守る地方自治の本旨を見た思いです。

 さて、三田市での関連する業者さんもまさしく悲鳴を上げています。クリーニング屋さんを例にとってみましても、灯油の異常な値上がり、関連する材料費の高騰、通常の2倍から3倍にも材料費が上がり代金に転嫁もできず、これ以上高騰が続けば商売を続けられるのか考えてしまう、店を閉めても今さら食べていくすべもない、また出入りの材料屋さんの話では店を閉めてるところも各地で出ているということです。また、零細の運輸業や建設関連も市内には仕事もなく、遠くへ行けばガソリン代が負担になって仕事をすれば赤字状態と泣いておられます。

 今起こっている原油価格の高騰は投機マネーのあおりを受け、全く業者のせいではない、降ってわいたような災害です。だからこそ、先ほど紹介しました自治体では国や県に先駆けて手を打っているのです。三田市におきましてもまずは実態調査を行い、原油価格高騰による損失分の補てんを急ぐべきと考えますが、市の対応をお聞きいたしまして、これをもちまして私の今期最後の代表質問とさせていただきます。どうか市民に温かいご答弁をよろしくお願いを申しまして、質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(今北義明) 竹内市長

                〔市長 竹内英昭 登壇〕



◎市長(竹内英昭) 國永議員のご質問のうち、新行政改革プランを見直して市民負担の軽減を図るべきではないかと、こういった趣旨のご質問についてお答えを申し上げます。

 行財政改革の取組みにつきましては、私は緊急の課題として市民の皆様にその実行を約束したところでございまして、決して先送りすべき問題ではなく、私の4年間の任期中に達成することが私に課せられた大きな使命であると考えております。

 そのために、今年の2月には新行政改革プランを策定いたしました。その中ではできるだけ市民の皆さんには痛みの伴わない、そんなことから47億円の効果額のうちの9割は職員の人件費でありますとか内部改革を中心に計画をしたものでございます。そのために、職員の理解を得る中で職員の給与等も削減を実施するとともに、事務事業の見直しや歳入の確保に全力を努めてまいったところでございます。この改革目標の達成に向けましては、職員一人ひとりが自覚と責任を持って取り組むことはもちろんでございますし、市民生活にかかわるサービス等につきましては、市民を初め関係団体や関係機関の皆様の十分なご理解とご協力のもとに進めてまいりたい、このように考えております。

 また、今後の収支見通しにおきましては、新行政改革プランにおける4年間で47億円の改革を行っても、なお各年度の収支均衡のために多額の財政調整基金や減債基金の取り崩しが必要となるなど、引き続き基金依存型の厳しい財政運営が迫られております。したがいまして、新行財政改革プランを着実に推進し、将来の発展に向けての健全財政を確保し、次の世代に引き継ぐまちづくりを進めるために不可欠なものであると考えております。そのためには一刻の猶予も許されるものではなく、当初計画どおり4年間の期間中にやり切ることが必要不可欠であると考えております。

 なお、改革の推進にあたりましては地方財政制度や景気の動向等も十分に勘案しながら毎年度見直し、それらを踏まえた上で必要に応じて新たな数値目標や新たな改革項目など柔軟に対応しながら進めてまいりますので、ご理解をいただきたいと思っております。

 次に、市庁舎の建て替えでございますが、一部私の考え方とは若干異なった見解を示されているのではないかと考えております。私は6月定例会の質問の中で申しましたとおり、現在の本庁舎、県においても努力義務とされてますように、平成27年度までに耐震化を図る必要がある建物であると指摘されております。既に昭和34年に建てられた大変古い庁舎でございまして、特にこの本庁舎は増改築等を進めておりますし、現在の中では具体的に耐震のいわゆる調査ができないと、こんな状況でございます。したがいまして、耐震の実施ということにつきましては、業務への影響ややはり膨大な経費の問題もございますし、投資効果から判断するとそういった調査は実現性に乏しい、むしろ市民の生命、財産を守る行政施設の拠点として基本的には建て替えを行うべきものであると考えております。

 ただ、当初申しましたように、庁舎は現在の54億円の基金でもなおかつ10億円程度要るといった当初の計画でございましたが、私は必要最小限度、今で十分耐震できる西庁舎でありますとか南分館はそのまま残しながら、まずこの54億円の基金、こんなことを十分に勘案しながら、また一方では行財政改革の進捗状況を見ながらできるだけ早く建てていくべきである施設であろうと、このように考えております。

 私の真意が十分に伝わっていないと、その辺を痛感してるところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(今北義明) 小西経済環境部長



◎経済環境部長(小西良博) 私からは、ごみ減量対策の推進についてお答えをいたします。

 ご質問の件については、平成20年1月18日、ごみ減量資源化推進のためのグリーン・クリーン推進協議会に、家庭系一般廃棄物処理の排出者負担のあり方について諮問し、そのことを受け第4期第2回クリーン部会を開催し、委員各位にごみ減量資源化対策の有効な手段であるごみ袋有料化に特化する調査研究を論議いただくものとして説明し、議論を重ねてまいったところでありますが、さきの6月定例会において、市議会の意見や区長・自治会長連合会等の市民団体の多くの意見を受けて、ごみ有料化に先行してごみ減量資源化を、すなわちごみを持ち込まない、出さない等の施策を最優先に取り組むことを表明したところであります。

 今議会において提案しておりますとおり、意識啓発ビデオの作成、チラシ等補正予算を計上しているところであり、廃棄物減量等推進員と連携を図る中で取組みを進めようと考えております。

 次に、ごみ10%減量大作戦についての取組みのうち、市民に正確な情報の伝達ということでありますが、正確な内容をわかりやすく情報提供することは言うまでもないことであり、このたび8月1日号広報紙の19年度ごみ減量に係る状況の掲出内容が誤解を招く内容となっておりましたことは反省をいたしております。今後情報提供につきましては十分留意をした上でしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いをいたします。

 次に、目標の設定についてでありますが、市民、事業者、行政が一体となり協働で行わなければできないものであります。このことから、それぞれに役割と責任を持ちながら目標に向かって取り組まなければならないと考えております。

 施策につきましては、集団回収を徹底して取り組み、資源化率を最大に向上させるため自治会等市民団体と一体となり、地域の廃棄物減量等推進員と連携を図り取り組むこととしております。また、市民の皆さんに今以上に減量に関する意識の向上を図っていただくために、出前講座や各種会合での啓発活動、啓発パンフレットやビデオ等の作成、横断幕やバナーの設置等を考えております。また、情報の提供として、ごみ分別ハンドブック等を作成し、ごみの出し方や分別種別の細分化をわかりやすく、減量化、資源化への関心を高めてまいりたいと考えております。

 一方、区長・自治会長連合会を中心にグリーン・クリーン推進協議会が現在実施している集団回収の実態調査を行い、地域、地区別の活動状況や実施回数を増やすことへの課題等を分析の上、課題を整理、協議し、さらなる内容の充実を図るべく市民団体自ら減量化、資源化に向けて取組みを強化されようとしております。それらの状況を踏まえ、より一層有効な回収手段のあり方について早急に検討してまいりたいと考えております。

 最後に、家庭ごみ完全有料化中止を明確にとのことでありますが、今回ごみ減量・資源化目標を掲げ、ごみ減量化施策を最優先に進めてまいります。その状況を見きわめ、必要と判断される時点になれば議会や市民の皆さんの意見をお聞きし、十分論議、検討を深めてまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いをいたします。

 以上です。



○議長(今北義明) 入江企画財政部長



◎企画財政部長(入江貢) 私からは、コミュニティバスの運行についてお答えを申し上げます。

 導入自治体のコミュニティバスの運行の現状等につきましては、さきの野上議員のご質問にもお答えをいたしましたとおりでございますが、最近の取組みでは住民自らが運行計画や運行にかかわるといった参画手法が増えてきてまいっております。現在これら導入形態等の検討を進めておりますが、導入にあたりましては事業の採算性、運行の持続性、利用者負担の問題なども含めて課題整理が必要であると考えております。

 したがいまして、本市の置かれている現状や調査を十分に行いまして、地域からの具体的な要望や主体的な参画などの要素も勘案をするとともに、既存のバス路線の改善を初め、市内バス交通のあり方やコミュニティバスの形態を含めた導入の可能性などにつきましても十分検討をし、計画を具体化させていく必要があるというふうに考えており、現在その研究を進めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(今北義明) 小西経済環境部長



◎経済環境部長(小西良博) 私からは、原油高騰による市内業者への影響調査等緊急支援策についてお答えをします。

 原油高騰による市内業者への影響は、一般貨物自動車運送業、土木工事業、建設業を中心に少なからずあると認識いたしております。現在市としては把握できる範囲で申し上げますと、国では中小企業対策としまして、中小企業向けの融資の資金調達を円滑化するために、融資限度額の増額、貸付利率の引き下げ等を受けることができる、いわゆるセーフティーネット保証制度による指定業種の拡充、指定期間の延長等を行ってきております。また、公正取引委員会や中小企業庁等においても相談窓口を充実してきているところです。

 このような中で、先ほど申し上げましたセーフティーネット保証の中で、直接原油高騰を理由とした認定申請は今年1件の申請があり認定してきたところです。また、近年のセーフティーネット保証の認定件数は平成18年は0件、平成19年度が10件、本年度は年度当初から現在までの5カ月間で12件の認定申請があったところです。

 しかしながら、影響調査につきましては原油高騰を直接的原因とするものと間接的に影響を受けるものを含めますとすべての市民、事業者が対象となり、一自治体で影響の調査は実質的に不可能と思われます。

 また、緊急支援につきましては、先ほど説明を申し上げましたように全国規模での対策がなされているところであり、市独自の支援策は現在考えておりません。

 以上でございます。



○議長(今北義明) 18番 國永議員



◆18番(國永紀子議員) 何点か再質問をさせていただきます。

 1つには、市長から新行政改革プランについてのご答弁をいただいたわけですが、4年間でやるという意味は市長の任期中にやりたいということだったようです。でも、これはあくまでも行政の都合ではないかと思うんです。今回UR都市再生機構も10年のスパンで12億円軽減されるというふうなことですとか、財政状況も一応見直しをかけていくっていうふうなこともおっしゃって、柔軟な対応をしていくというご答弁だったんですけれども、市民にとって今の暮らしの現状から、市長の任期だから4年間で圧縮して何とか頑張ってくれっていうのでは余りにも、市民の暮らしが本当に大変なのは市長もわかっていらっしゃると思うんですけれども、その辺で市長の任期が4年だから4年でやるということでは余りにも市民の暮らしを見ないやり方ではないかということが1点です。

 あと庁舎の建設についてですが、私どもは庁舎の建設をすべきでないと言っているのでは決してありません。私が引用しましたのは、6月定例会の後に市長の談話として新聞で報道されていますのが市民の皆さんの目には触れてると思うんです。その中では震度6というような言葉も出ておりますので、そういった市民に不安を与えるような、これだけ危ないぞというような一定その情報になってるかと思うんです。

 ところが、実際はそういう耐震については、この建物については耐震補強も含めて耐震診断をする必要がないと、そういう財政的にお金がないということだったと思うんですけれども、それならば市民の皆さんにきちんとどれぐらい耐震にお金がかかるのかも含めて情報をすべて公表して、その結果市民の皆さんに判断をしてもらうということが、残る最後の大きな事業ですので、しかも市民の皆さんが心配しておられますように、「今三田市はお金がないと違うんか」と、「厳しい財政状況というてるん違うんか」と、そんなときに建ててしまっていいんかっていうのが大方の思いなんです。

 ですから、私たちが言っておりますのは27年中には建てないといけないということが法律で決まっているのであれば、それに向けてきちんと科学的にこれぐらいの予算で補修をしないといけない、もっとほかに安い方法があるんではないかとかあらゆるシミュレーションをして市民の皆さんに公表をして判断をしていただく。ですから、市長がおっしゃってますように基金の54億円以内でやるという規模につきましても、また時期につきましても、そういう科学的な正しい情報があって初めて市民はきちんとした判断ができるのではないかと思いますので、以上の点でお願いいたします。

 もう一点は、先ほどごみの減量についてですが、小西経済環境部長から広報のことで発言がありました。「伸びゆく三田」は市民と行政を結ぶ大切なパイプ役です。多くの方が「伸びゆく三田」を見ていらっしゃるということです。ですから、今後ごみ減量について「伸びゆく三田」でいろいろ情報を発信していくというふうなことも言われておるんですが、この1日付の出された数字はどっちが正しいのかもはっきりさせて、市民の皆さんが日常的に減量に取り組んでいらっしゃるっていうことが1年間で2%減量になってることにもうかがえると思うんです。ですから、次出される広報で市民のやる気が起きるようなきちんとした正しい情報発信をぜひしていただく、そのことが行政と市民のより強固な信頼関係を結んでいくことにつながるのではないかと思います。この点についてご答弁をお願いいたします。

 もう一点は答弁漏れなんですが、集団回収でより強化をしていくことが10%大作戦の大きな柱であるようなご答弁だったんですけれども、それはそれで私は大事なことだと思っております。例えば明石市では集団回収と行政収集、そしてこの4月から明石では雑紙も行政収集のメニューに入れまして大きく減らそうとしてます。じゃあ集団回収は量が減っているのかっていうと、集団回収は減りも増えもしないで一定の推移を示しているっていうのが全国的な傾向でもあると思うんです。ですから、本当に10%という数字が出ているわけですので、これを行政として断固やるぞという決意であれば、集団回収で協力をお願いするということもあるんですが、新行政改革プランでありますように来年度からの行政収集をどのような検討でされてるのか、先ほどの答弁で漏れておりましたのであわせてお願いいたします。

 それから、コミュニティバスの運行についての検討ですが、予算が少ないからどこまでできるのかっていうこともあるんですが、具体的には今答弁でありましたように、今市民が参加をして持続可能な公共交通網をどうつくっていくかっていうのが今の課題だということは私のほうも言ってるとおりです。具体的に、例えば商業施設ですとか学校ですとか病院ですとか、それからタクシー事業者ですとか、もちろん行政も入りまして住民ももちろんですが、そういった分担の仕方なんかもきっちり検討していくことが大事かと思うんですけれども、今この時期にどこら辺まで具体的な検討がなされてるのか、もう少し詳しい答弁をお願いいたします。

 原油高騰による影響ですが、今政府のセーフティーネット保証制度ではそんなに多く申し出がないということだったんですが、業者さんはお金を借りても返せないというのがもう大体のところです。私が今回言いたいのは、市内の市民もみんなそうなんですけれども、行政が実態を調査をすることが大事ではないかと思います。これには学生を使うとか、いろんな形で調査ができると思います。先ほど2つの自治体の例も出しましたけれども、やってるところもありますので、その辺でぜひ市としての調査をどういうふうにするのか、考えていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(今北義明) 竹内市長

                〔市長 竹内英昭 登壇〕



◎市長(竹内英昭) 國永議員の再質問にお答えを申し上げます。

 まず、行財政改革への私の指令でございますが、私はさきに申し上げましたように、やはり私の任期中に達成することが私が言っております「責任と信頼のある市政」、まさにそのことであると考えております。今までもたくさんの施設をつくりましたが、その償還等が今の三田市の財政を非常に圧迫している。また、本日の本会議の冒頭でも申しました債権の不納欠損処理もいたずらに先送りするのではなし、誰かが勇気と決断を持って対処する、そのことが私は市政を預かる者の責任であると、そのように痛感してるところでございますので、私はこの4年間に一定の数値目標を示した行政改革を必ず断行して実施してまいりたい、このように考えております。

 それから、庁舎の件でございますが、27年と言いますと、庁舎ですので建設からさかのぼりますと最終的には25年ごろには着工しなきゃならないと、こういった事態になるんじゃないかと思います。私は先ほど言いました行政改革の進捗状況を十分にらみながら最終的な時期は判断しなければなりませんが、防災の拠点、市民サービスの拠点として、幸い基金を54億円積み立てておりますので、その範囲内で建てればどうなのか。このことはもちろん市民の皆さんにも十分なご理解をいただかなければなりませんし、その前に議会の中でいろいろと十分に論議して最終的に判断をしていきたいと思っておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。

              (19番大月 勝議員「そのとおりや」と呼ぶ)



○議長(今北義明) 小西経済環境部長



◎経済環境部長(小西良博) 再質問の、まず正しい広報の伝達に関する事項でございますが、10%大作戦の中で先ほども答弁をいたしましたように、ごみの減量化に関しましてシリーズで広報掲載をしていきたい、このように考えております。今回6月に発表しました家庭系ごみの総数2万4,456トンが前年度に比べ2%の減である、こうした報道と8月1日に出しました市民1人1日当たりの排出量911グラム、この辺の数字の説明が不足しておりまして、あたかも前回に出した部分と今回掲載した部分が誤解をされた内容だというふうに考えております。そうしたことからも、今回ごみの減量化に伴います9月以降に出します広報の内容の中でそうした細部の説明を再度してまいりたい、このように考えておりますのでご理解をいただきたいと思います。

 次に、集団回収に関する強化、それと行政回収の部分でございますが、先ほどお答えしましたように、集団回収につきましては今現在自治会等グリーン・クリーン推進協議会の名のもとに、実際に各地域で取り組まれている状況の内容調査をしようとしております。その内容に基づきまして、回数であったりその地域での取組みの内容、そうしたものを確認する上で今後行政回収がどこまでできるのか、そうした部分について再度調査をする中で早急に行政としての回収方法等について検討するということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(今北義明) 入江企画財政部長



◎企画財政部長(入江貢) 再質問のうち、コミュニティバスの運行の件でございますが、具体的な検討の状況ということですが、先ほど申し上げましたように、特に県下でも住民参加型のコミュニティバスも運行がされてございます。こういった部分での事例研究を初め、先ほどご提案もございましたいわゆる乗り合い制度とか、それからあと各地の成功例、こういったものを十分調査をいたしまして、今後委員会等で検討いただく事前の整理なり分析を今現在行っておるというところでございます。

 以上です。



○議長(今北義明) 小西経済環境部長



◎経済環境部長(小西良博) 最後の経済支援の関係でございますが、ご答弁いたしましたように、セーフティーネット保証制度の内容につきましては、議員からのご指摘のように借りても返せないといった状況にあるといったような内容でのご質問でございましたが、今現在までに我々が確認をしている内容につきましては、一般的な業種指定という中での業種のセーフティーネット保証の利用が大きいということから、原油高騰云々については先ほども申し上げましたように1件のみの申請であったということから、調査をするにしてもなかなか1自治体で実施することについては厳しい状況であるという観点から、実施をしないといった方向での答弁をさせていただいた内容でございますのでご理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(今北義明) 18番 國永議員



◆18番(國永紀子議員) 確認の意味で再質問になるかと思いますが、今ごみの問題で一応自治会団体収集での調査結果を踏まえて行政収集がどう乗っかっていくか、その後で考えていくことで理解をしていいんでしょうか。

 そのときに今の自治会なりPTAなどでやっていただいているんですが、少子・高齢化というのはどの地域にも大なり小なりあらわれておりまして、一概にニュータウンのほうでは月に1回きちんと自治会で収集されているからそんなに問題はないかと思うんですけれども、農村部に行きますととても収集をするような元気がないといった自治会もあります。こういったことがアンケート調査の中で出てこようかと思うんですけれども、そういったことも踏まえて、より丁寧に市民が納得をして、よしこれだったら協力をして一緒に減量に頑張ろうというようなきめの細かい施策を打っていっていただきたいと思いますので、そういった自治会の置かれてる状況などもぜひ検討していただきたいと思います。

 もう一点はコミュニティバスですが、あと委員会などに提案するための今準備段階ということで理解はしたんですが、ぜひ市民にも、議会にももちろんですが見える形で、ぜひ今ここまで進んでると、来年はここまで進めたいといったような見通しをしっかり示していただけるようにお願いをしたいと思います。答えていただいてもうれしいかと思います。



○議長(今北義明) 小西経済環境部長



◎経済環境部長(小西良博) 再々質問にお答えをいたします。

 自治会等で今現在の状況等については、今議員がご指摘になったとおりでございまして、郡部においては相当、年のうち3回程度の回収となっている地域が多いと。そうした原因について調査をする、そのことによってごみとして排出をされていないのか、そうした状況等にも調査をすることによって、8%ごみの中に含まれているものがなぜ排出しなくてはいけないのか、そうした原因、要因等が究明できるのかというふうに考えておりますので、そうした原因を明らかにすることによって今後行政として何を対応すべきなのか、そうした部分を明確にし、今後行政としてどうした回収ができるのか、そうしたことも検討を進めるということでございますのでご理解をください。よろしくお願いします。



○議長(今北義明) 以上で代表制による一般質問は終わりました。

 以上で本日の日程は終わりました。

 なお、次の会議は明日29日午前10時から再開いたします。

 本日はこれをもって散会いたします。

                           午後4時6分 散会